「前橋市議会 2008-09-11 平成20年第３回定例会（第３日目）　本文開催日: 2008-09-11」の議事録内容

前橋市議会 2008-09-11
平成20年第３回定例会（第３日目）　本文開催日: 2008-09-11

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５８分）【議長（青木登美夫議員）】　これより本日の会議を開きます。　本日の欠席通告者は、25番　茂木議員です。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（青木登美夫議員）】　本日の議事は、議事日程第３号により進めます。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　総　括　質　問【議長（青木登美夫議員）】　日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（１０番　笠原寅一議員　登壇） 4 【１０番（笠原寅一議員）】　最初に、原油、飼料価格等の高騰対策について質問します。　軽油価格は167円で、３年前の３倍に値上げ、ガソリンの１リットル価格は１年前に対して29％、灯油はこの８カ月で36％も値上げされ、農業、中小企業、福祉施設などに深刻な影響を与えています。さらに、市民にとっては値上げラッシュとなって、７、８月に続いて、９月も食品や飲料の値上げが相次いで、家計は悲鳴を上げております。以下、何点か質問します。　１点は、農業に対する助成策についてであります。農機具燃料の値上げで、消毒を５回やるところを２回に節約、畜産農家の使う配合飼料は、２年前に比べてトン当たり６万4,000円と、５割も値上げ、このことから酪農家はえさ代が高く、赤字で畜舎を閉鎖するというような危機的状況になっております。しかし、本市の農政部は深刻な農家の実態調査も不十分であります。そこで、農業に対する助成策を明らかにされたい。　２点は、農業に使用する軽油について、ことしは県でも１リットル当たり32円の軽油引取税の免除をすることになりました。しかし、農家の方から聞くと、申請書類が何と複雑で、申請する農家や営農組織は少ないと言っております。事務手続の簡素化によってきちっと免除ができるように強く県に求めるべきだと思います。　３点は、農業用機械燃料の値上げに対して、市独自の助成策を講ずるべきであります。以上３点についてお答えください。

　２つ目は、中小企業対策についてであります。原油、資材価格の高騰は、中小業者の経営を圧迫しております。１点は、原油価格の高騰を最も受けている中小企業関係業種、運輸業などに対する影響調査を実施し、必要な施策を講ずるべきであります。　２点は、県や国との連携による緊急融資制度を利用しやすいように高騰の影響で資金繰り困難な業者に対しての借りかえ融資を認めるなどの融資対策を行うべきであります。　３点は、中小企業者に対しても直接燃料費助成策を検討すべきと思います。３点お答えください。　３つ目は、低所得者や福祉施設などへの助成策についてであります。市民の暖房費も福祉施設に調べていただいたならば、特別養護老人施設では年間600万円の支出増となり、単年度収支は赤字となっております。１点は、昨年度に続き住民税非課税世帯や障害者に対して、灯油購入費助成を県施策にあわせて市単独で加えて、5,000円でなく１万円の限度額まで引き上げて実施する考えはないか。　２点は、灯油や重油などの値上げに対して福祉施設などへの直接助成策を講ずるべきであります。これらの自治体の助成策については、国からの特別交付税措置が決まったのですから、助成枠を広げて、市単の政策を実施すべきだと思います。　４つ目は、国への要請と市としての緊急対策について、１点は原油、穀物価格の高騰は、投機マネーが原油や穀物市場に流れ込んだことが一つの重要な要因であります。投機マネーの規制のために、国際的な行動を起こすよう政府に求めるべきでありますが、いかがでしょうか。　２点は、水道局に伺います。六供の汚泥処理施設での重油値上げによる影響が大変大きいと聞いております。その影響とこのことが市民の使用する下水道料金にはね返らないようにすべきと思います。水道局の見解をお聞きします。　次に、みずき野団地等での市長の親族企業に対する疑惑について質問いたします。県議会県有地等の取得・処分に関する特別委員会は４月から８月まで、今日まで計４回開催され、みずき野団地開発についての集中審議は３回行われております。県議会に提出された当局のみずき野用地の経緯によると、市長の県会議員時代の地権者説明会の出席は４回、住宅供給公社との折衝は４回、計８回となっております。親族企業の株式会社アイワ、次兄の高木慶治代表は、住宅供給公社への出入りは４回と記録され、市長と親族企業がいかに深くこのみずき野団地にかかわってきたかということは明らかであります。そこで、私は県の資料、県の議事録、現地の地権者からの聞き取り調査に基づいて何点か質問をいたします。　第１点は、平成９年６月みずき野団地開発のために下大島東第２団地地権者会が発足をいたしました。地権者からは、このとき既に30年前ごろから民間がＣ地区、広瀬川左岸の3.6ヘクタールの砂利採取を行い、赤城山の土を埋めたが、住宅団地としての開発は大丈夫かとの質問がなされております。この地権者の心配に対して、出席議員などからは近くの山崎学園の採石の例もあり、住宅団地開発の心配はないと答えていたそうです。市長は、この地権者会の中でこのようなやりとりがあったことを知っておられますか、答弁を求めます。　２点は、公社は住宅団地としての開発を進めてきたが、平成15年８月ボーリング調査を実施したら、Ｃ地区の２カ所は軟弱地盤であることが判明しました。このとき公社の熊倉部長は、当時の高木県議にＣ地区の契約解除について話をしております。その後公社は、Ｃ地区の3.6ヘクタールについて地質の不良を理由に契約解除を地権者に申し出ることになりました。しかし、Ｂ地区には問題がなかったわけであります。この７月に開かれた県議会特別委員会での熊倉部長は、Ｂ地区は瑕疵がなかったわけですから、公社としましてもそこに住宅団地をつくろうと思っていたわけでありますと答弁しております。このことからも、市長は少なくとも地質のよかったＢ地区については、地元の意向を酌んで、住宅団地としての売買契約の維持、継続のために動くべきではなかったのでしょうか、見解を求めます。　３点は、準工業地域への用途変更についてであります。Ｃ地区も、そして地質として不適でなかったＢ地区も一体開発しようと平成16年12月親族企業の株式会社アイワから商業施設建設計画が公社に提示されました。今度は、市長は公社と親族企業の意向を酌んで、用途変更を都市計画審議会に諮問しました。売買契約が済んで２年半もたたないうちに用途変更するということは、この開発計画そのものに調査不足があったのでしょうか。このことについての見解を求めます。　第４点、平成16年12月株式会社アイワと公社、Ｃ地区の地権者の３者は債務返済引き受けの契約を締結いたしました。地権者は、公社からの契約時の前金30％を使ってしまい返せなくなったために、泣く泣く承諾したようであります。しかし、契約解除は本当にやむを得なかったのかどうか、市長の見解を求めます。　第５点、市長は６月議会で我が党の長谷川議員の団地開発での質問に対して、私は地権者の立場から大いに相談に乗ってきたと答弁しております。しかし、私たちの現地調査によりますと、小屋原町のＣ地区のＡさんの場合、公社で住宅団地として売れなくなって、民間に売ったための差額が515坪で何と1,422万円もの損失、地質のよかったＢ地区のＹさんの場合でも、242坪で何と損失は303万円、そしてＢ地区、Ｃ地区合わせて合計で地権者の損失差額総計は３億8,560万円となったのであります。そしてさらに、地権者は公社に売る場合は5,000万円の譲渡所得の特別控除が行われたのに、民間会社に売ったために譲渡所得にかかる税も取られ、価格の引き下げと税の二重払いで損をしたと言っております。地権者は、何のために先祖代々の農地を手放し、こんなに損をする羽目になってしまったのかということで、損害賠償も求めたいとまで言っております。この開発の経緯を検証すれば、利益を受けたのは結局市長の親族企業の不動産会社でありませんか。このことについてどう考えておりますか、見解を求めます。　第６点、市長のその他の疑惑と道義的責任について質問いたします。１つは、元総社町の高木建設所有地を県営住宅用地として高木県議が知事に働きかけて買わせた件では、この県有地は未利用で棚上げとなっていて、県議会の議事録によりますと、購入時と現在の査定価格では約８億円もの損失となっているとのことであります。ここでも当時の高木県議が関与していた疑惑がこのように県に損失を与えているのであります。　２つは、市長の親族企業である倒産した高木建設の国税、市税等の多額な滞納額は、どうも取り立て不能欠損金となる見込みで、国、県、市に多大な損失を与えようとしております。市長の県議時代のいろいろな疑惑についても、今市民からは新聞報道ではわからない、全容を明らかにしてほしいという声がたくさん寄せられております。市民の疑惑解明せよの声にこたえて、市長としての説明責任を果たすことが強く求められております。さらに、親族企業はこれほどまでに県、市、関係方面に多大な損失を与えることに対して、公平、公正を旨としている市長は道義的責任をどうとろうとしているのか、見解を求めます。　最後に、商店街振興についてであります。中央公民館の移設後の通行量調査によると、土日の通行量は増加しております。商店の皆さんの話を聞いても、商店街の売り上げ増加には必ずしも結びついていないのが実態であります。そこで、街なかに買い物客や若者を呼び出すことが活性化のポイントであると考えております。このことに当局はどういう対策を立てようとしているのか。　２点は、大竹酒造のれんがづくりのような歴史的建造物も含まれている三河町、そして８番街に対する集客力のある商業施設誘致の具体的な計画の中身、それらを考えた場合に、まちに人が集う対策を講ずるべきと思いますが、当局の見解を求めます。　３点は、南部開発拠点はもともと市街化調整区域でまちづくり３法によって大型店の出店が規制されているはずなのに、市街化区域に用途変更して、けやきウォークの約５倍のショッピングモールの計画をしております。中心街の商店主の声は、これ以上の大型店の開発は中心街の活性化と矛盾する。本市は、大型店の郊外への出店を規制する条例を制定する時期に来ています。　以上、第１回の質問を終わります。 5 【農政部長（永見信国）】　原油、飼料価格高騰の対策についての農業者への支援でございますが、まず原油価格高騰に対する施設園芸農家等への支援といたしましては、平成17年度の異常低温と燃料価格の高騰によることがございまして、これにつきましては、国、県に先駆けて市単独事業としてＪＡさんと協力をし、支援を開始しているところでございます。さらに、国や県の支援事業の活用と市単独事業を組み合わせ、暖房効率の向上や燃料経費の軽減を図るため、省エネ型暖房機、二重カーテン、循環扇、省エネ型農業機械等の導入に支援をしているところでございます。　次に、飼料高騰対策でございますけれども、自給飼料の向上を図ることが重要であると考えており、本年度は飼料作物の種子代の支援を行っているところでもございます。さらに、水田を活用した飼料用稲の栽培を推進したいと考えておりますが、飼料用稲の栄養価、給餌方法等の飼養管理について、配合飼料と自給飼料との比較検討が必要なことや安定供給体制、価格設定、専用収穫機の利用など、多くの課題もあるものと考えております。これらの課題に対しまして、地域内農業生産資源を最大限に活用し、耕畜連携による遊休地や調整水田等の活用を促進させていくためにも、地域農業者の合意や労働力配分など、それぞれの農業者が役割を担うシステムづくりが必要ではないかと思っております。今後は、農業者、関係機関、団体と協議、検討を行い、より一層加速をさせ、対応していきたいと考えております。　次に、軽油引取税免税制度に係る申請書類の簡素化と市独自の支援についてでありますが、ことしの７月に平成21年度県要望として、農業用機械に係る軽油引取税の課税免除についてを提出させていただいたところでもございます。軽油取引に係る課税の免除と申請の簡素化等について要望したところでございます。県では、課税の免除と申請の簡素化等について、８月１日から実施しておりますが、市としてはこの免除制度を広く農業者に周知するため、ＪＡと一体となり、認定農業者、集落営農組織等を対象として、７月30日に説明会を開催しているところでもございます。また、これらの申請書類につきましては、市の農林課の窓口にも設置をさせていただいているところでもございます。今後も農業者の動向を注視しながら、国、県等の動向を見きわめて対応していきたいと考えております。以上でございます。 6 【商工部長（諸岡恒利）】　原油価格、資材価格の高騰による中小企業への影響を把握するための調査、アンケートの実施についてでございますが、商工部ではこれから実施いたします景況調査におきまして、原油価格の高騰の影響などについての質問項目を設け、実態把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、新たな制度融資についてでございますが、原油価格高騰緊急対策として、群馬県におきまして、原油価格高騰対策を含むセーフティーネット保証に対応する融資である経営サポート資金が本年４月１日に創設されたため、本市といたしましては、現状では市内企業につきましても、この制度を利用いただくことがベターであると考えております。また、補助制度の創設につきましては、原油価格の動向や他都市の状況等を踏まえながら研究したいと考えております。以上です。 7 【保健福祉部長（高橋健）】　原油等の高騰に伴う低所得者等に対する助成についてであります。６月に発表されました国の緊急対策で、生活困窮者に対する灯油等の購入費の助成を初めとする国民生活への支援策が位置づけられました。こうした中県では昨年度に引き続き、市町村が低所得世帯等に対して灯油購入費を助成した場合に、その経費の一部を補助するための予算を９月補正予算案に計上しております。したがいまして、こうした国や県の動向との連携も視野に入れながら、福祉的な側面からの措置を検討してまいりたいと考えております。以上です。 8 【政策部長（板井稔）】　原油、飼料高騰に伴う国、県への緊急要請につきましては、農業対策を中心に全国市長会を通じて国への働きかけを行ってきたところでございます。また、いわゆる投機資金に対して規制の要望をということでございますけども、既に国レベルでの議論が開始されておりますので、国における対策を見守ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 9 【上下水道部長（金子栄太郎）】　原油価格の高騰にかかわる下水処理施設への影響でございますが、水質浄化センター内にあります汚泥処理施設において、焼却や溶融に重油を使用しており、現在の単価が今後も推移したとして、年間で約3,400万円程度の影響があると見込んでおります。　次に、使用料への影響でありますが、使用料原価の算定に当たっては、施設の維持管理費も算定の基礎となっているため、原油価格の高騰による使用料価格への影響はあります。しかし、原油価格の高騰がそのまま使用料改定につながるというものではなく、燃料費等も含めた維持管理経費や投資的経費などの３カ年の財政計画を策定し、使用料の見直しを行うもので、現在平成21年度から平成23年度の財政計画を策定し、見直し作業を行っているところでございます。 10 【市長（高木政夫）】　笠原議員からみずき野団地の件についてご質問いただきました。この件については、前議会でもお話をいただいたり、他の議員からも質問いただいて、それぞれお答えをしてまいりましたし、今の笠原議員の質問の中に、議員活動としていろいろ調査もしていただいている。聞き取り調査をしたというふうに言われております。そういう中で、この件についてはかなり理解が深まったというふうに私は思っておりました。疑惑というような言葉も使われてきたわけですけれども、それもご理解がいただけたというふうに思うわけでありますけれども、改めてご質問いただきましたので、その質問に沿ってお答えをさせていただきたいと思います。　みずき野団地の開発については、今お話にありましたように地権者会が結成をされて、地元議員ということで、地権者からの強い要請を受けて、議員としての立場から地権者の意向に沿って私は活動させていただいてまいりました。この採石を掘ったか掘らないかというのが地権者会の中で出ていたのかどうかということでありますけれども、採石を掘ったということは、地権者の皆さんは十分承知をしていたと思います。自分で採石を売って、当時のお金とすればそれぞれの地権者のお話をその当時聞きますと、大変助かったというふうに話が出ていたことも記憶をしております。　しかし、地区全体が一致して団地を誘致しよう、開発しよう、こういうことで意見の一致をもとに公社に働きかけをされたということでございます。公社とすれば、もちろん私はその契約まで、さらにはこの軟弱地盤が発生をして、問題になって契約解除だということまでは、県会議員として先ほど申し上げたように地権者の思いに立って活動してきたわけでありますけれども、その中で質問にあったように、なぜＢ地区について住宅団地として開発をそのまま進めていかなかったのか。それは、技術的なもの、または公社側のサイドに立ちますと、地形も飛び飛びであって、Ｂ地区自体を独立させて住宅団地にすることは大変難しいということで、Ｂ、Ｃ全体を公社とすれば契約解除したいというような話がございました。私は、地権者の意を受けて、軟弱地盤の改良で住宅団地をそのままできないか。公社側に申し入れも地権者代表とともにさせていただきました。公社も真摯に軟弱地盤の改良について検討していただいたわけでありますけれども、経費面で住宅分譲事業にはならない。こういう結論に公社が達して、結果として契約解除したいということで、契約解除に進んだわけでございます。その点については、私は笠原議員と同じように、しっかり地権者の思いに立って主張してきたというふうに思っております。　次に、３番目でありますけれども、この点については、都市計画審議会の問題につきましては、あくまでも公社からの申し出でありますし、強い要請を受けてのことであります。この件については、各公社と市の都市計画部との協議については、日時を追って皆さんのところへ届いているかどうかわかりませんが、笠原議員に届いていますか、届いていないですか。日を追って、協議の経過についてはございますので、都市計画審議会に諮って、このような用途変更になったわけでございます。　それから、地権者の声でこの当時の契約に基づく売買と違って、損をしたというようなお話がございましたけれども、契約解除か、開発かというのは、その点については私はもう市長に就任をしておりましたので、地権者の方々も遠慮して私には相談がなかったわけでありますけれども、私が今聞かせていただいて思うことは、契約解除か開発かは、地権者の総意だと、このように思うわけであります。あくまでも開発をしないということになれば、こういうことにはならなかったわけであります。もちろん民間に売る、公社に売る、控除の問題等はあるわけでありますけれども、そういうことを含めて、地権者の判断、それは１人ではなく、地権者会の判断としてこの開発をしたいという決断をしたんだというふうに思っております。　それから最後に、県議会でのいろいろなお話をいただいたわけでありますけれども、元総社の問題についても県議会でいろいろと論議をいただいております。私も県議会の議論については、県会議員さんから聞かせていただきましたけれども、古い話でありますけれども、あの当時不動産鑑定を２社からとった。これも県議会の特別委員会で議論をされているわけでありますけれども、高いほうと低いほうの真ん中をとって契約をされたということでありますので、これは公社と当事者の協議、合意に基づいて契約がされたんだというふうに思います。今現在何億円の赤字だと、損失だというふうに言われて質問されたわけでありますけれども、こういうことは市政でもかなりあります。それは、過日も笠原議員にもお答えいたしましたけれども、団地造成というのには、そういうリスクがつきまとうものであります。これを私が責任を持つとかいう立場にはございません。ですから、今言われたように道義的責任というようなことでありますけれども、それは私の立場からは私はないと、このように思っております。　さらに、その説明責任については、きのうも石塚議員の質問にお答えをさせていただきましたけれども、機会あるごとに真摯に市民の皆さん方にしっかり説明をさせていただき、理解をいただいてきております。まだまだ足りないというご意見もございますので、市政報告会等積極的に出席をさせていただいて、今後もさらなるご理解をいただけるように努力に努力をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。 11 【商工部長（諸岡恒利）】　商店街振興策についてお答えいたします。中心市街地の活性化については、元気21に来た方々が商店街の各店舗に足を向けていただけるような商店街の魅力づくりが必要ですので、これまでにも中心商店街協同組合などが実施する大千円市やツナガリズムまつり、それから会議所が主催するまちなかキャンパス事業に対して支援を実施してまいりました。さらに、市民とともにＬＩＶＥｉｎ前橋や広瀬川イルミネーションなどを実施して、街なかへの集客を図ってまいりました。　また、文化施設の誘客についても、ミニギャラリー千代田、国際交流広場を設置してまいりましたが、引き続きこうした施設の活用やネットワーク化による歩いて楽しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、郊外への大型店の出店規制条例とのことでございますが、平成18年度にいわゆるまちづくり３法が改正され、その中で用途地域が商業地域、近隣商業地域、準工業地域以外では、床面積１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地が規制されております。中心市街地の活性化に向けて、都市計画部とも連携しながら、法律の趣旨にのっとり対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 12 【１０番（笠原寅一議員）】　保健福祉部長への質問の中に福祉施設への助成策を講ぜよという質問があるのに、それが答弁漏れでありません。これをきちっと答えてください。　市長の答弁がございました。今回のこのみずき野団地の経緯の一番の問題点は、やはり住民の地権者の皆さんは、住宅団地としての開発を、希望もあって総意として承諾をしたんだと思うんです。しかし、その開発の前に採石があるということが心配されていたのにもかかわらず、住宅団地としてのまず開発が進んだということ、これは県議会でもある県議がもともと産廃が埋まっていることがわかっていて、住宅開発が適さないという中で開発区域に入れて、そして編入されてみたらばごみが出るから住宅に適さないという形になってしまって、こういう問題で手を差し伸べた会社があって、結局商業施設としてしまったということ、ここで地権者のために動いたというけど、結果的に地権者の皆さんは民間に売る羽目になって損をしたんです。　そこで、私は現地に行きまして、市長は地権者の総意と言われますけれども、ここに住宅供給公社に質問状を提出した地権者２人の、弁護士も入れたきちっとした中身の書面を持っておりますが、地権者の方はやはり契約解消については納得していない。このことについての訴訟準備までしようとしてきたということなんです。だから、市長の、総意でこのことを承諾したという点は、評価が違うと思います。そして、県の住宅供給公社自身でもＢ地区は開発をできるんだけども、市長が言うように総体的な今回の商業施設の中で一体開発をすることがいいということで、Ｂ地区もＣ地区と一緒に準工業になって、今回のようになったようであります。やはりそこのところの経過が本当に地権者のために動いたならば、もっと市長にはＢ地区を住宅団地として開発して、農家の利益のために動くべきだったということが私は今回の質問で一番市長の見解を聞きたいところです。以上です。 13 【保健福祉部長（高橋健）】　社会福祉施設への助成ということでございますけれども、県の補助制度との関連もございますので、県と協議を進めながら検討していきたいと考えております。 14 【市長（高木政夫）】　重ねての質問ですけれども、私が地権者に住宅団地をつくりなさい、つくりましょう、こういう話をしたことはないんです。あくまでも地権者会の総意に基づいてこの話は始まったんです。そういう中で要請をされて、地元の県会議員として活動させていただいたということであります。今言うように、住宅団地として開発をできれば最もよかったと思うわけでありますけれども、これは今度開発側の公社の判断ですから、事業になるかならないか、軟弱地盤を改良して分譲しても、大変大きな赤字が出る。こういうことで公社が判断をしたわけですから、あくまでも最終的には地権者と公社の判断に基づいて行われたことであるんで、認識は全く違ってはいないんです。今言うように、契約解消に基づく裁判をするという考えの地権者が今でもいるんだとすれば、それはそれでそのときに皆さんから指導して、法的にやっていただくべきことだと思うんです。私がやるなとか、やれとか、そういう立場にはないわけですから、裁判をしなさいとか、それは全く今度は私の立場から申し上げることではなく、それぞれの責任と判断でされることだというふうに私は思っております。　　　　　　　　　　　　　　　（１１番　阿部忠幸議員　登壇） 15 【１１番（阿部忠幸議員）】　順次質問をいたします。　最初に、新防災行政無線についてお伺いをいたします。毎年７月の終わりごろから全国各地で豪雨災害の被害が伝えられ、10月、11月には台風による災害が伝えられております。昨年９月には台風９号が上陸し、本県では西部地域で甚大な被害が出たことは、記憶に新しいところでございます。また、05年８月末にはアメリカ南東部を襲ったハリケーンカトリーナの被害も甚大であったことが報道されておりました。本年我が国は、特に予測のつかないゲリラ豪雨による被害が全国各地で発生をしており、被害も甚大であります。先月29日に愛知県岡崎市では、市内全域の約14万世帯、37万6,000人に避難勧告が発生されたとの報道がありました。一昨日の報道によれば、政府の中央防災会議の専門調査会が1,000年に１度の豪雨が関東地方を襲い、利根川の堤防が決壊した場合の群馬、栃木、埼玉の３県では最悪１万8,000人が死亡するとの被害想定を発表いたしました。本市においても、いつ何どき災害が発生するかわかりません。日々市民に対する危機管理の啓発が大変重要であると考えます。　さて、平成19年度の決算を見ると、新たに導入するデジタル防災行政無線の基本設計を行ったようですが、現行の防災無線の現状と新防災行政無線システムとの違いを伺いたいと思います。また、市民へのメリットについてもあわせてお伺いをいたします。　教育問題について何点かお伺いをいたします。この教育問題を取り上げるに当たって、６月の第２回定例会でも取り上げましたが、先生は今大変忙しい、新学習指導要領の改訂により、より一層忙しくなって、子供に目を向ける時間が少なくなるという視点で話をさせていただきました。今回もその視点に立って話を進めさせていただきます。決して先生が楽になるための議論ではありませんので、お願いをしたいと思います。　まず、パソコンの取り扱いについてであります。パソコンの普及率は２人以上の世帯を対象にした内閣府の調査では、1990年前半で10％台であったが、2008年には73.1％と過去最高となり、家庭の必需品になりつつあります。さて、文部科学省では学校における情報機器の整備を進めるとともに、教員のＩＣＴ活用指導力を高めることを目標として定めていると聞いております。私は、平成17年第４回定例会において、教員用のパソコン整備について質問を行いました。答弁では、年次計画を作成し、計画的に整備をするよう努力してまいりたいとのことでした。そこで、前橋市における学校のコンピューターの整備状況についてお伺いをいたします。また、情報機器にふなれな教員がトラブルに遭遇したときは、どのように対処をしているのか、お伺いいたします。　２つ目は、ＡＬＴ採用についてお伺いをいたします。前橋市の教育によれば、外国人指導助手設置事業は英語教育の振興を図るため、英語を母国語とする青年の外国語指導助手を各中学校および市立前橋高校に配置し、また小学校や幼稚園に訪問させることにより、本市の英語教育や国際理解教育の充実、向上に資することを目的としているとうたっております。現在前橋市では、ＡＬＴを22名採用していると聞いております。新学習指導要領への移行により、小学校では外国語活動が来年から始まり、授業においてＡＬＴが担う役割も大きくなっていくことと考えます。各学校の英語教育を進めるに当たり、よりよいＡＬＴの確保が必要と考えますが、前橋市ではどのようにＡＬＴを採用しているのか、お伺いいたします。　次に、教科等指導員についてお伺いをいたします。本市では、現職の教諭が他校を訪問し、指導する教科等指導員を定め、活用を進めているとのことです。本市においても、教育委員会に指導主事を置き、学校訪問を通じて指導力の向上を図っていると思います。そこで、この指導主事との役割の違いを含め、教科等指導員制度の趣旨及び活動についてお伺いをいたします。　寺子屋事業についてお伺いをいたします。学校支援寺子屋事業は、平成17年度から始まり、本年度は４年目を迎えたわけですが、改めてその趣旨を伺いたいと思います。また、あわせて現在の活動状況及び成果についてもお伺いをいたします。　次に、道路側溝改修についてお伺いをいたします。この質問に当たっては、市民より議員や関係者の実名を挙げて投書が参りました。場所は、総社町山王自治会の集会所敷地陥没や建物補修工事を行ったとの内容でありました。その中で、この敷地は地元自治会が敷地及び建物の維持補修費は、すべて負担をすることを条件に市管財課が無償貸与している敷地であるとあり、市が工事を行ってよいのかとの問いかけでありました。私たちは、当局に資料請求をいたしました結果、以下の内容でした。建設工事請負契約書によれば、工事名、総社地区側溝改良工事（緊急第２号）、工事場所、前橋市総社町総社、工期、平成20年６月30日から平成20年９月30日まで、請負代金897万7,500円、消費税を含みます。以上のような内容で、契約日は平成20年６月25日で、実際に工事を行った事実がわかりました。私も現地を見させていただきました。この工事の内容を詳しく知るために、以下何点かについて質問をいたします。この工事について、いつ、どなたから、どこで、どんな内容で当局に話があったのか、お伺いをいたします。　次に、現場の状況はどのような状態であったのか、お伺いをいたします。工事を行うようになった経過、また結果についてもお伺いをいたします。最後に、工事内容についてあわせてお伺いをいたします。　次に、大胡地区の諸問題について何点か質問をさせていただきます。大胡城跡の整備についてお伺いをいたします。当時の大胡町の第三次総合計画によれば、大胡城址公園の整備がうたわれており、大胡城址は観光資源にもなるよう整備することになっておりました。大胡城跡は、現在平成15年４月建立の慰霊の塔、水害記念碑など、数々の記念碑が建立されております。まさに旧大胡地区のシンボル的な存在であり、心のよりどころでもあります。現在も上泉伊勢守に関連して、より多くの人たちが関心を寄せている大胡城について、現在の管理状況についてお伺いをいたします。　また、現在県指定史跡地内となっている二の丸の旧大胡町社会福祉センターが解体されると聞いておりますが、解体の計画及びその後の大胡城整備についてお伺いをいたします。　次に、大胡小運動場跡地利用についてお伺いをいたします。平成19年度まで大胡小の仮設運動場で利用した大胡中学校の西側の土地について、今後どのように活用していくのか、お伺いをいたします。　次に、暴れ獅子の文化財指定についてお伺いをいたします。前橋市のホームページによれば、この祭りは江戸時代の末期、今からおよそ160年前から170年前、大胡の宿に飢饉が発生し、疫病がはやり、そこで疫病よけの祭りとして天王様、おみこしがまちを渡御し、お獅子が練り歩くようになったと言われております。このお獅子は、大胡の暴れ獅子として、昔から近郊の人々にもなじみが深い。青年会員を中心に、多くの若者がお獅子を担ぎ、各家々や各商店をもみ歩きながら、無病息災、商売繁盛を祈願し、勇壮に駆けめぐると記載されております。第六次総合計画によれば、歴史的遺産や伝統文化を継承するとともに、市民共有の財産として、積極的に活用します。そして、地域に根づく文化財の保護と活用ができるとしています。そこで、大胡祇園まつりで行われる暴れ獅子の文化財指定の可能性についてお伺いをいたします。　次に、江木大胡駅間新駅設置についてお伺いをいたします。新市建設計画では、主なハード事業の実施時期が示されており、実施時期の前期分は、粕川中校舎大規模改修を除いては、ほぼ順調に推移しているものと認識をしており、当局に対して感謝をしております。　さて、合併前より地域住民の期待するところの江木大胡駅間新駅設置についても前期実施期間に指定され、新市建設計画においても、主要事業として位置づけられておりますが、当局としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。上電に対しては、県及び桐生市、みどり市とともに公的支援を平成24年度まで継続することが決定し、明るい話題の一つと認識をしておりますが、上電の利用促進策及び存続に向けた今後の取り組みもあわせてお伺いをいたしまして、第１質問といたします。 16 【市民部長（根岸雅）】　本市の防災無線の状況についてでございます。この防災無線につきましては、平成８年、９年度に地域防災無線として整備をしたところでございます。なお、合併３地区につきましては、旧大胡町が平成10年度に同報系の防災行政無線を整備しておるところでございます。　次に、現在予定しております新防災行政無線についてでございますが、現行の地域防災無線の通信方法がアナログ方式の周波数800メガヘルツを採用しておりますが、使用している周波数の使用期限が国の方針によりまして、平成23年５月31日までとなっているため、それ以降のデジタル方式に対応した防災行政無線システムを導入しようとするものでございます。主な特徴といたしましては、デジタル方式でございますので、既設のアナログ方式と比べ、干渉に強く、音声がクリアで携帯電話のような通信が行えます。また、アナログ方式では音声だけの通信であったものがデジタル方式にしますことで、データや画像の伝送も可能になるということでございます。　次に、市民へのメリットについてでございますが、既設のシステムとの大きな違いは、全国瞬時警報システム、Ｊ―ＡＬＥＲＴと連動させることにより、地震情報、気象警報、武力攻撃など国からの情報を屋外拡声装置を通じて瞬時に伝達できることになります。このことによりまして、市民の皆様の防災対応が早まり、生命や財産の安全確保につながるというメリットがございます。以上です。 17 【指導部長（佐藤博之）】　教育問題について順次お答えをいたします。初めに、学校のコンピューターの整備状況についてですが、教員用のコンピューターについては、市役所のリースが満了になったものを含めて、既に全教員に配布し、授業の準備や成績処理など、コンピューターの特性を生かして、さまざまな校務処理に活用しております。また、授業用のコンピューターにつきましては、児童生徒６人につきコンピューター１台の割合で整備をしており、こうした実績につきましては、教育委員会がみずから運用するネットワークセンターのシステムも含めて、全国的に先進的な取り組みとなっています。　次に、コンピューター等のトラブルに対してですが、各学校では情報教育主任が迅速に障害の早期解決に当たるほか、さまざまなつまずきの原因となる情報機器の操作法や活用法について、支援ができる体制を整えています。また、より困難な障害に対しましては、ネットワークセンターにヘルプデスクを２名常駐させまして、市教委として迅速で丁寧なサポートが行えるようにしてあります。　次に、ＡＬＴの採用についてですが、現在前橋市では各中学校と市立前橋高校に１名ずつ、計22人のＡＬＴを配置しております。このうち９人につきましては、国があっせんするＪＥＴプログラムを通した採用となっていますが、事前に出身地や大学での専攻科目など、人物に対する要望を国に提出して、本市のＡＬＴとしてふさわしい人物をあっせんしてもらっています。残りの13名は、派遣業者を教育委員会で選定しての採用となりますが、業者との契約時に仕様書を示し、ＡＬＴとしての業務を遂行できる優秀な人材の派遣を要望しております。　次に、教科等指導員の趣旨、活動状況等についてですが、今年度は現職のすぐれた指導力を持つ70名の先生方にお願いして、本市全体の実践的な指導力の向上を図ることを趣旨として活動をいただいています。具体的には、担当するほかの学校の授業研究会や校内研修等に参加をして、助言や提案を行いますが、特にすぐれた授業力や指導力を生かして、児童生徒の実践的な指導場面に即した発言をお願いしています。指導主事による理論的、総合的な指導とはまた異なり、現場で日々実践している教師の立場からの子供の姿に即した発言は、学校の先生方の研修会をより実践的な議論の場として活性化するものというふうに考えています。こうした担当校への訪問だけではなく、指導主事による学校への計画訪問に同行することで、教科等指導員さん自身の指導力の向上の機会としています。指導員の資質向上は、担当校の指導とともに、自分の学校での日常の指導にも反映をされるというふうに考えております。　次に、寺子屋事業の趣旨についてですが、地域の高齢者等と子供たちとの交流を通して、お互いの理解ときずなを深め、地域の教育力を活用しながら子供の豊かな人間性をはぐくむことを主目的としております。　次に、寺子屋事業の活動状況ですが、今年度は43の小学校が取り組んでおり、ボランティアの方にお世話になりながら、それぞれの学校の実情により、さまざまな活動をしております。具体的にはドリル学習を初め、読み聞かせ、昔遊び、ボランティアの方の特性に応じた活動などを行っており、実施回数もさまざまであります。個に合ったペースで学習を進められることやボランティアとの触れ合いによる情緒面での効果等学校と家庭からも一定の評価をいただいております。以上でございます。 18 【建設部長（津金昇）】　道路側溝改修工事、緊急第２号の実施した経緯と工事内容についてお答えをいたします。　総社町山王自治会役員から公民館敷地と隣接する道路側溝が下がっているとの通報を受け、現地を調査した結果、側溝のたるみによる排水不良、軟弱地盤による隣接公民館敷地と側溝の段差、敷地の陥没を確認し、さらに道路南側の民地ブロック塀の基礎部分と道路部分に大きな縁切れも確認しました。これらのことから、緊急に安全性を確保する必要があると判断し、緊急工事として発注したものでございます。　次に、本工事につきましては、道路機能の回復を主目的に、約63メーターの区間について、道路側溝を布設がえし、舗装の改修を行ったものであります。具体的には既設の側溝を撤去し、一定の道路横断勾配を確保しつつ、全体的に東側から西へ路面排水を処理するよう道路の北側に落ちぶた式側溝を布設いたしました。これにあわせ、道路計画高を20センチ以上高くする必要が生じたため、既設舗装を全面的に取り壊し、厚さ15センチの路盤工と厚さ４センチのアスファルト舗装を施工いたしました。また、これに伴い公民館側市有地と道路側溝とに20センチ以上の段差が発生したため、土砂を埋め戻し、締め固め転圧を行ったものでございます。　なお、公民館の改修工事につきましては、調査の段階で公民館の床下にも大きな空隙が確認されたため、この空隙をこのまま放置すると再度道路及び側溝の沈下の要因となると判断し、関係部課と調整の上、一連の工事として発注したものでございます。工事内容としては、公民館の床をはがし、土砂を埋め戻し、転圧をした後、再度はいだ床を原状復旧したものであり、道路機能を維持するため、必要不可欠な処置であったと考えております。 19 【管理部長（依田三次郎）】　大胡城跡の整備についてでございますが、大胡城は遺構等大変良好な形で残っておりまして、歴史的に価値の高い城跡として認識をしております。資料等によりますと、大胡城は南北670メートル、東西250メートルという広大な地域を占めており、赤城山南麓地域では屈指の城ということで、本丸と二の丸を含む地域が昭和42年県指定史跡となっており、現在は年３回の除草など、日常管理を行っているところであります。　また、旧大胡町の社会福祉センターの解体につきましては、大胡支所の話によりますと、平成20年度予算で解体設計費が計上されているとのことであり、解体は21年度以降となるようでございます。解体後は、史跡地内の二の丸として日常管理を行ってまいります。整備の時期等については未定でありますが、将来的には大胡城跡を市民共有の貴重な文化財として保存整備を進め、地域の歴史を物語る場として、利活用を考えていきたいと思います。　次に、大胡小学校運動場跡地の利用についてですが、大胡中学校の西側の土地につきましては、当初大胡中学校の駐車場として使用しておりましたが、大胡小学校の改築に伴いまして、同小学校の仮設運動場として整備をいたしました。大胡小学校の完成後は、大胡中の校庭が狭いことから、サッカー部等の練習場として使用しているほか、体育大会の練習など、校庭の代替的な施設として、また大きな行事の際には臨時の駐車場としても利用しております。今後につきましても、同様の活用をしていきたいと考えております。　次に、大胡町に伝えられております暴れ獅子の文化財指定の可能性はということでございますが、文化財の分類では市指定無形民俗文化財ということになります。暴れ獅子は、現在も大胡祇園まつりのメーンとして熱心に演じられておりますが、始まった記録や伝承、地域的な特徴あるいは地域の伝統的な芸能となっているかなどの指定に要する要件などの調査を専門的な立場の文化財調査委員さんに調査等研究していただくよう考えております。以上です。 20 【市民部長（根岸雅）】　上電江木大胡駅間新駅設置についてでございますが、上電に対しましては、平成19年11月に策定した上毛線の活性化と存続に向けた再生基本方針に基づき、平成24年度まで県及び沿線市で必要な公的支援を継続することが決定されております。さらに、上電沿線市連絡協議会におきましても、上電利用者の増加を目的とした各種割引切符に対する補助や利用啓発を実施している状況でございます。また、上電といたしましても、各種イベントの実施や昨年から実施した駅駐車場無料化を本年７月から大胡駅、上泉駅にも拡大するなど、さまざまな経営努力がなされておるところでございます。このような中、昨今の原油価格の高騰等もあり、平成18年、19年につきましては、通勤定期など一部の増加は見受けられましたが、全体の利用者としては依然として減少傾向が続いておるところでございます。以上のような状況から、新駅設置につきましては、設置後の維持管理等新たな負担もあることから、上電を初め関係者の皆さんのご意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。　また、上電に対する今後の取り組みにつきましては、県及び沿線市と連携をしながら、またその存続を最優先に利用促進につながる各施策を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 21 【１１番（阿部忠幸議員）】　第２質問を行います。　新防災行政無線についてお伺いしますけど、先ほどの答弁の中に携帯電話のような使い方ができるとの話がありました。具体的にどのようなことなのか、お伺いをいたします。　新防災行政無線の導入に当たり、今後の整備計画をお聞きするとともに、現状において大胡地区には同報系の防災無線が設置されておりますが、その取り扱いについてもあわせてお伺いをいたします。　次に、教育問題についてお伺いをいたします。パソコンの取り扱いについてお伺いをします。コンピューターなどの情報機器の操作技能においては、得意、不得意があることから、教員の間でも個人差が大きいのではないかと考えます。そこで、教育委員会ではどのようにして教員の情報機器の操作技能を高めたり、情報機器を活用した指導力の向上を図っているのか、お伺いいたします。　ＡＬＴの採用についてでございますが、質の高いＡＬＴの採用を心がけているとのことでありますが、小学校においては日本語能力が低いＡＬＴや指導が上手にできないＡＬＴに苦慮している教員もいると聞いております。小学校の活動内容は、国際理解教育として英語活動の補助を行うことになっております。しかし、このようなＡＬＴの状況では教員の授業の中で、子供にかかわり指導する時間が十分に確保できず、教育効果を上げる妨げになるのではないかと危惧をしております。採用後のＡＬＴについて、教育委員会はどのように対応するのか、お伺いをします。また、今後どのような方針で進めようとしているのか、お伺いをいたします。　教科等指導員についてお伺いをいたします。教科等指導員が担当する学校の研修内容によっては、指導員自身の専門教科と異なる教科について指導や助言を求められる場合もあると思われます。その場合専門性が生かせず、十分な効果を上げることは難しいとも考えられます。また、教科等指導員が担当校を訪問する際には、教科等指導員自身が担任するクラスが自習となる心配もある中で、教科等指導員が専門外の教科の指導に当たる意義についてお伺いをいたします。　寺子屋事業についてお伺いをいたします。寺子屋事業については、地域住民との触れ合いに重きを置いていること、ボランティアの支援のもと学校によってさまざまな取り組みがあることをお話いただきました。本事業における教員のかかわり方も学校によってさまざまだと思います。学校によっては、担当教員の負担がふえる側面もあるのではないかと危惧をしておりますが、見解を伺いたいと思います。　道路側溝改修についてお伺いをいたします。私が聞いているところによると、自治会は公民館の修繕をお願いしただけだと聞いておりますが、いかがでしょうか。　当局内部で調整会議を行ったと聞いておりますけども、どのような意見があったのか。例えばこの工事ができると、それはできるとか、してはいけない、仮に出たとすれば、どの部、課であったのかお話をいただきたいと思います。　その３に、市と自治会の土地使用貸借契約書第５条によれば、乙は甲から借り受けた土地を善良な管理者の注意をもって管理し、損壊、もしくは荒廃してはならない。なお、維持及び管理に要する一切の費用は、乙の負担とすると記載をされております。この契約書によれば、私は契約違反行為だと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。このような側溝の工事はあると思いますが、側溝の流れが悪い箇所について、すべてが緊急工事になるのか。また、市内はこのような箇所は無数にあると思いますが、見解をお聞きしたいと思います。　次に、大胡地区の諸問題についてお伺いをいたします。大胡小運動場跡地利用についてお伺いをいたします。新市建設計画では、前期に大胡中学校体育館の改築が予定をされております。平成20年度予算で耐力度調査の経費が計上されておりますが、今後の予定についてお伺いをいたします。　また、体育館の建設場所として、まだ借地部分もありますが、旧大胡町時代の用地の取得経過等からしても、西側用地が、大胡小学校の運動場跡地でありますが、適地と考えますが、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。　また、20年３月の学習指導要領の改訂により、中学校保健体育での武道は、選択が必修化され、完全実施は24年度からとなります。最近改築した七中、桂萱中の体育館は武道場が併設されております。大胡中学校についても、体育館の改築にあわせて武道場を体育館に併設したらどうかと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。　さらに、大胡中の関連で昨年９月から学校給食が自校方式から共同調理場方式に変わりましたが、給食室はどのようになっているのか、あわせて伺いたいと思います。以上です。 22 【市民部長（根岸雅）】　新防災行政無線の使用方法についてということでございます。携帯電話のような使い方ということでのご質問でございますが、従来のトランシーバーのようないわゆるボタンを押して話すプレストーク方式と違いまして、複信方式での通話が可能なため、電話と同じ感覚で使用ができるということでございます。　次に、整備計画についてでございますが、昨年度の基本計画に続きまして、今年度実施設計の中で無線機の設置場所調査や電波の伝搬調査等を行ってまいります。また、実施設計をもとに、平成21年度以降現行の無線システムの使用期限の平成23年５月までに施設の整備工事を行いたいというふうに考えております。　次に、大胡地区のアナログ同報系防災行政無線の設備につきましては、設置から10年を経過し、システム全般の老朽化並びに高度な情報配信をするデジタル防災行政無線システムには適応できないために、原則旧設備は使用しない方向でございます。ただし、今後調査に入りますが、既存の柱等で使用できるものにつきましては、経費の節減を図るため利用していきたいというふうに考えております。以上です。 23 【指導部長（佐藤博之）】　教育問題について順次お答えを申し上げます。初めに、教員の情報機器の操作技能等の向上についてということでありますが、前橋市では教育委員会が主管する先進的な前橋市教育情報ネットワークを平成10年に構築して以来、情報教育主任を対象とした技術的な研修や授業におけるコンピューターの活用の研修など、操作技能の向上のためのさまざまな研修を実施してまいりました。特に各学校で具体的な活用場面で操作技能が学べるように、情報教育主任を中核として、個々の教員の能力や技術に応じて、日常的に学び合える校内体制を整え、不得手な教員のサポートができるようにしています。　続きまして、採用後のＡＬＴへの対応ということでありますが、ご指摘のとおりＡＬＴの日本語能力が高ければ効率的な打ち合わせができるというふうに考えていますが、ＡＬＴにつきましては、日本語能力を採用条件の一つというふうに考えています。また、市教委ではＡＬＴとの打ち合わせを円滑にするために、教員向けの研修の実施や資料の配信などを行って、打ち合わせに苦労している教員への支援も行っています。ＡＬＴの指導力向上につきましては、群馬県が行う研修のほか、市教委では月に１回程度ＡＬＴ会議を行って、情報交換や指導方法についての研修を実施しております。なお、各小学校から毎月報告される英語活動での様子から、著しく勤務状態が悪く、市教委からの指導によっても改善が見込まれない場合については、ＡＬＴを交代するなどの措置もとっております。なお、小学校における英語活動の充実につきましては、ＡＬＴの研修とともに、教員が有効な指導方法を身につけることが不可欠というふうに考えますので、小学校の教諭を対象に行っている研修会をさらに充実させるなどして、ＡＬＴとの効果的な指導方法を周知してまいりたいというふうに考えています。　次に、教科等指導員による専門外の教科指導についてということでありますが、ご指摘にありましたように自分の専門教科における指導に関しては、教科の指導内容や特性に沿った効果的な指導や助言ができるというふうに思っています。一方で、発問や板書の仕方、児童生徒の発達特性のとらえ方、個に応じた指導のあり方など、教科の特性にかかわらずどの授業でも大切な指導技術があり、指導員の皆さんはこの面でも大変すぐれた授業力を持っています。その観点から指導や助言を行うことにも大きな意義があるというふうにとらえています。　また、専門外の視点から見ることで、授業者が見落としていた新たな授業改善の方法を見つけることもあり、これも一つの意義であるというふうに考えています。なお、教科等指導員の訪問につきましては、できるだけ午後からの授業となるよう時間設定等をお願いし、自習をふやさぬように努めています。今年度この指導員の関係につきましては、内容を大きく変えましたので、現在の活動状況から成果と課題を把握しまして、指導員と学校双方にとってよりよい活動になるように、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えています。

　次に、寺子屋事業にかかわる教員の負担についてということでありますが、寺子屋事業は学校の教育活動の一環であり、各小学校では寺子屋の担当者を置き、本事業を運営しています。教員のかかわり方につきましては、教頭が中心となってボランティアの方との調整を行ったり、担当者が学習プリントを用意したり、教員がボランティアと一緒に子供の支援を行ったり、学校によってさまざまであります。今後も無理なく本事業が進められるよう、各学校の実情に応じた取り組みを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。以上です。 24 【建設部長（津金昇）】　自治会は、公民館の修繕だけをお願いしたと聞いているというようなご質問でございますが、市民が困っている、自治会の使用や管理に問題があったわけではないわけでございます。災害であります。災害に契約を盾に自治会に委任を押しつけるわけにはいきません。市民の思いが地域の思いであると思っております。　次に、調整の会議を持ったかということでございますが、集会所建設時に軟弱地盤であったということで、地盤沈下により通行上の危険や隣接する側溝に大きな支障が生じている問題等について、道路担当課、建築担当課、予算担当課、財産担当課で検討した結果でございます。その結果、道路管理課に緊急工事として発注したものでございます。 25 【財務部長（眞塩浩一）】　道路側溝改修のご質問のうち、使用貸借契約にかかわる部分についてお答えをいたします。　自治会集会所用地等につきましては、相続などによる所有権移転手続等の課題がありますんで、地方自治法による地縁団体の制度ができる前には、長らく自治会から前橋市へ寄附をし、その使用を担保するため使用貸借契約を締結した経過がございます。今回もそうした事例の一つになります。　さて、使用貸借契約に費用負担の条項があるにもかかわらず、市がなぜ経費を持って工事を施工したのかというご質問につきましては、先ほど来建設部長から答弁いたしました理由によりまして、工事が施工されたものであります。したがいまして、使用貸借契約に規定されている内容に抵触するものではなく、契約違反等には当たらないというふうに考えております。 26 【建設部長（津金昇）】　続きまして、緊急工事の考え方についてでございますが、緊急工事とは災害や事故、また災害の未然防止のため緊急に対策を講じ、市民生活に重大な支障を及ぼさないように行うものでございます。内容としては、道路陥没や地すべり等々の応急工事であり、総合的に判断して対応しております。 27 【管理部長（依田三次郎）】　大胡中学校の体育館の改築関係等のご質問でございますが、まず今後の予定につきましては、市全体の施設整備計画の中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。改築場所につきましては、議員さんから西側用地の話もございましたが、道路を挟んだ土地でございまして、生徒の移動の問題もございます。道路上に橋をかける方法もあるわけでございますが、多額の費用がかかると思います。また、校地が狭いという問題もございますので、これらを総合的に考えますと、体育館は現在地で建てかえて、西側用地につきましては、運動場として利用することが効果的であると考えております。武道場の併設につきましては、現時点では考えておりません。　次に、給食室についてでございますが、共同調理場方式となりまして、給食がコンテナ車で配送されることになりましたことから、コンテナ室への改修を行うとともに、用務技士室や用務技士の作業スペース、物置を設けるなどして活用しているところでございます。以上です。 28 【１１番（阿部忠幸議員）】　第３質問をさせていただきます。　建設部長にお伺いをいたしますけれども、この工事の内訳の直接工事費は、道路維持、側溝分でありますけれども、175万7,700円、道路修繕費328万6,400円、合計504万4,100円でした。比にあらわしますと、側溝分が約34.8％、公民館改修分が65.15％でした。この数字から見ても、工事名は道路側溝改良とはならないと思います。この比から見ても、工事名は公民館改修工事とすべきだと思います。あるいは側溝改良工事及び公民館改修工事とするのが適当だと思いますが、このことを踏まえ、工事名が総社地区側溝改良工事緊急第２号となっておりますが、見解をお伺いしたいと思います。　それと先ほど緊急だというお話を伺いました。工事請負契約までの工程は、現地調査、設計、積算、工事金額の決定、入札業者の選定後、入札、業者の決定、契約締結と進んでいくのが一般的だと思います。今回の契約は、６月25日です。そして、設計書の設計年月日は７月２日でした。工期は、６月30日から９月30日、つまり設計が終わる前に請負契約の締結が行われたということになるわけです。非常に忙しい工事だからということでしょうけども、なぜ設計書ができる前に工事契約を結んだのか、そこをお伺いしたいと思います。資料がなければ私が渡します、私ありますから。　それで最後に、この工事について、この工事名で、あるいはこの工事で発注しようと決裁したのはどなただったのか、お伺いをしたいと思います。　次に、市長にお伺いいたしますけども、市長は過去３回暴れ獅子に参加をしていると思うんですけれども、この暴れ獅子の文化財の指定について市長はどのようにお考えなのか、教えていただければありがたいと思います。　次に、要望ですけれども、毎年何件か教員によるパソコンの取り扱いの規則違反により、個人情報が流出をしている事故が起きております。取り扱いについて十分注意をしていただきたいと思いますが、またふなれな教員のためにも、巡回指導をしていただきたいと思います。　教科等指導員についてでございますけども、話を伺うと、先生の専門性が生かされていないように感じました。今後ともこれまで以上にすぐれた先生の専門性を生かしていただきたいと思います。　寺子屋事業についてですけれども、学校の中で一番忙しいのは教頭先生だと私は聞いております。学校規模によっては、寺子屋の担当者の分掌が軽減されるわけじゃなくて、従来の仕事プラス寺子屋の仕事になるため負担がふえているのが現実だと思います。結果的に教員の本来の仕事ができなくなる。この辺のことを踏まえて事業の推進を図っていただきたいと思います。また、指導員の予算をつけていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 29 【建設部長（津金昇）】　順が前後すると思いますけども、順次答えさせていただきますが、建築工事と道路工事これが一緒で、建築工事が主じゃないかということでございます。数字を挙げられておりますけども、私どものほうでは、本工事は道路機能の回復を主目的に道路側溝の布設がえ及び舗装の改修を主体に行ったものでございます。建築工事の費用は、土木工事と比較して工事割合も少なく、付随工事としての要素が大きいため、同一工事として発注したもので、ちなみに土木的要素が62％、建築的要素が38％でございます。　それから、この工事の発注はだれが判断したかということでございますけども、これは私のほうで関係会議を持ちまして、私はこれは緊急工事だということで判断をいたしました。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　（「契約の話」の声あり） 30 【建設部長（津金昇）】　契約については、私のほうで議員さんから指導いただいた中で、私のほうが発注前に請負業者と話をしたと、そんなことはないんです。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 31 【議長（青木登美夫議員）】　そういうふうには言っていないです。きちんと答えてください。契約日と設計日のずれの問題です。 32 【１１番（阿部忠幸議員）】　今回の契約は６月25日が契約日だったと。だけど、設計年月日が７月２日でした。そうすると、契約のほうが早くて、設計書が後だったということですよね。それはおかしくありませんかという話です。 33 【建設部長（津金昇）】　これは、この建物を昭和53年に町の予算でつくったわけでございます。それにかかわった業者、それにどういうぐあいなのかというので見積もりを合わせているんだと思います、工事内容に詳しいわけですから。それを参考に聞いているということでございます。 34 【議長（青木登美夫議員）】　部長、いいですか。先ほどの質問は契約日と設計日が違っていて、契約されたのが６月25日、そして設計が７月２日だったということに対する質問だったと思うんです。これがどうなっているかということだと思いますが、契約をしてから設計がなされたという指摘であったかと思います。それがどういうことかという。 35 【建設部長（津金昇）】　緊急工事ということで、先に現場を見させているということで、その後その見積もり等の設計を組んだということでございます。 36 【市長（高木政夫）】　３回目の質問で暴れ獅子の文化財としての問題でありますけれども、都合４回ほど暴れ獅子に私も参加をさせていただきました。伝統、歴史のある大変勇壮な、地域に根づいたすばらしいものだというふうに思っております。文化財としての価値も十分あるというふうに私自身は思っておりますので、議会の皆さんと、さらには地域の皆さんと力を合わせて、これらの問題に地域の意向も酌んで取り組んでいくことが私は大変大事だと、そんなふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　（８番　中林章議員　登壇） 37 【８番（中林章議員）】　通告に従い、順次質問をいたします。　平成18年度より第１次、第２次として今まで10のモデル地区で展開されております地域づくり推進事業は、さらに充実を図るべく事業展開をしていると聞いております。中核市前橋市が生命都市いきいき前橋を実現するには、今まで以上に市民力、地域力を高めていくことが重要であることは、周知のとおりであります。今後地域づくり推進事業は、さまざまな部署、活動と市民力、地域力を高められるように連携していかなければならないと思います。そのためには、例えば昨年12月に前橋プラザ元気21内に移転され、民営化された市民活動支援センターや地域に密着し、市民の暮らしを優先して活躍している地区公民館のそれぞれの役割や活動が既存組織として地域が元気になるために将来力を発揮できるかが課題となるのではないでしょうか。それぞれの現在の活動状況と今後の取り組みについて考え方をお伺いします。　次に、第六次前橋市総合計画の前期実施計画に掲載されております現在5,454戸の市営住宅の入居収入基準の改正についてお伺いします。平成21年度から国において、公営住宅の入居に当たっての収入基準が改正されるとのことであります。これは、昭和26年に現在の公営住宅制度が創設されて以来、基準額の引き下げは初めてのことであり、これまで以上に住宅困窮者に対し優しい法改正になると聞いております。そこで、この改正法の概要と前橋市としての取り組み方針をお伺いします。　次に、安心して元気に働くことができるよう充実を図っている子育て支援についてお伺いします。昨年12月にオープンした前橋プラザ元気21に開設された子育てひろばを初め、市内保育所の11カ所を拠点とした地域子育て支援センター、地域の子供が集う５カ所の児童館、放課後の児童を預かる35カ所の児童クラブについて、それぞれの利用状況、さらにその状況をどのように評価しているのか、お伺いします。　次に、学校の適正規模、適正配置についてお伺いします。８月19日の教育委員会で、小中学校の統廃合や通学路区域、学校選択制の見直しを行う小中学校の適正規模・適正配置基本方針が議決されました。この基本方針の中では、さらなる小規模化が進むと子供たちを取り巻く社会情勢の変化、国際化等の現況下で、児童の社会性の育成、多様な学習活動や集団活動の展開、さらに学校運営においても、さまざまな問題が生じ、よりよい教育環境を保つことが難しくなることが示されております。そして、この状況を踏まえた上で、教育のまち前橋を目指す本市は、将来を見据え、児童生徒が生きる力を身につけられるような教育環境を整備し、教育の質の充実を図ることが責務であると明文化し、策定しております。さらに、実現させるには保護者、地域の方々にその意義について十分な理解をいただくことが不可欠であるとも示されております。まさに将来前橋を担う子供たちのために、今しかないという覚悟を感じることができます。そして、質問しますが、さまざまなケースがありますので、ここでは４校の小学校を２校に、２校の中学校を１校に統合する上川淵地区の今後の適正規模、適正配置へのスケジュールについてお伺いします。　次に、前橋南部地域の開発と周辺環境整備についてお伺いします。生命都市いきいき前橋の実現という大きな目標を掲げ、本年４月から第六次前橋市総合計画がスタートいたしました。その中のグランドデザインの中で、北関東自動車道南インターチェンジが地域核に位置づけられており、さらに朝倉地区が新市街地に位置づけられているなど、将来の前橋市の発展を担う新たなまちづくりが始まろうとしております。私は、これまで南部拠点地区の開発について、機会があるごとに現状の課題と今後の見通しなどについて議会質問をしてまいりました。そして、当時の都市計画部長からは、平成21年度に市街化区域に編入し、その後組合土地区画整理事業に着手していきたいという答弁がありました。現在私は、地権者だけでなく、広く地元住民の方からいつごろになったら計画が明らかになるのかなどの声を多く聞いております。そこで質問をいたします。この南部拠点地区の整備に向け、最終的にどのような区域が市街化区域へ編入されるのでしょうか。また、どのようなスケジュールで手続が行われるのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、南部拠点地区整備の取り組み状況について質問をいたします。現在株式会社ベイシアが進めているＡゾーンにつきまして、文化財の試掘調査が夏までに終了しており、地元関係者からはようやく開発に向けて動き始めたという実感があるようです。そして、本議会で示された９月補正予算案の中で、文化財調査に係る助成金として5,000万円が計上されております。いよいよ事業化に向けた準備が着々と進められており、地元市議として市当局に感謝を申し上げる次第であります。そこで質問しますが、南部拠点地区整備に向けた現状と今後の取り組みについてお伺いをします。そして、前橋市がどのようにかかわっていくのか、基本的な考え方についてあわせてお伺いをいたします。　次に、南部地域のもう一つの開発である朝倉工業団地計画について質問をいたします。ここには、以前からサンヨー食品株式会社が操業しておりますが、今後その南側の区域でオーダーメード型の工業団地整備を行い、二中地区土地区画整理事業における移転あるいは市内からの工場移転などを進めると聞いております。そこで質問をいたします。この朝倉工業団地開発に向け、どの区域が市街化区域へ編入されるのでしょうか。また、手続はどのようなスケジュールで行われるのか、お伺いをします。　次に、朝倉工業団地開発について開発の取り組み状況と計画などについて質問をいたします。端気川から東側の地区につきましては、以前から開発計画が進められており、地元住民の方々も承知しておりましたが、最近端気川から西側の地区においても、団地開発したいという話が市役所担当課から地元地権者にございました。突然のことでしたので、地元としても驚きや戸惑いもあったようですが、前橋市の発展につながるならばと言ってくれる方もおります。そこで質問します。朝倉工業団地の整備に向けた現状と今後の取り組みについてお伺いをし、第１質問といたします。 38 【市民部長（根岸雅）】　民営化後の市民活動支援センターの活動状況についてお答えしますが、現在は市民による主体的な運営を行っており、市民力、地域力を生かしていく上で大変重要な役割を担っているものと考えています。利用登録団体の数でございますが、８月末現在79団体で、来館者数は今年度月平均で約1,200人でございます。主な事業内容といたしましては、ＮＰＯ、ボランティア団体などの活動拠点として会議室、ミーティングブース及び交流スペースの提供や団体の活動及び運営に関する相談受け付け、各団体の主催事業やさまざまな市民活動に関する情報発信などをホームページや情報紙を通じて行ってまいりました。また、ＮＰＯやボランティア団体と連携し、団体運営に関する講演会の開催や養蚕など本市の伝統文化に関する展示や地域資源の発掘など、民間の柔軟な視点で市民活動団体の支援を行っておるところでございます。このような取り組みによりまして、より円滑で活発な市民活動や地域活動が推進され、生き生きとした地域づくりに寄与するものと考えております。以上です。 39 【指導部長（佐藤博之）】　地域づくりと公民館のかかわりについてということでありますが、公民館は地域の学習や活動の拠点としてさまざまな事業や学習を通して地域の人々とつながりを広げながら、社会教育事業に取り組んでいます。また、公民館の地域社会における役割として、いろいろな団体や機関とも連絡、調整を図り、地域の課題を確認し、学習活動や実践活動を行うとともに、市民活動支援センターや地域づくり協議会とも連携をして、元気で楽しいまちづくりを目指した新たな取り組みを今後も実施していきたいというふうに考えています。以上です。 40 【建設部長（津金昇）】　来年度からの収入基準の引き下げについてお答えをいたします。　国では、公営住宅への入居可能な収入上限を定めておりますが、その基準として単身者を除く全国の世帯収入のうち、最も低いほうから25％の水準に当たる人たちまでを対象としてございます。その25％に該当する人たちの政令月収が20万円に当たるわけでございますが、これは平成８年度時点での統計結果でありまして、現在の収入状況に当てはめますと、国民所得全般が下がったことや年金生活者などの高齢者世帯が増加したこともあり、25％に位置する人たちの政令月収は15万8,000円となっております。また、逆に申しますと、現状の政令月収20万円をそのまま続けますと、36％部分に位置する人たちまでが公営住宅に入れることになってしまいます。国の見解では、本来25％以上に該当する人たちは、民間住宅市場から十分に住宅を調達できるという位置づけであり、真に住宅に困窮する低額所得者に対し、的確に公営住宅を供給するという趣旨から、今回の改正に至ったものとの説明であります。本市といたしましても、ただいま申し上げました国の公営住宅法施行令改正の趣旨にのっとりまして、来年度から新家賃対応について手続を進めているところでございます。 41 【保健福祉部長（高橋健）】　子育てひろば等の利用状況とその評価についてお答えをいたします。　最初に、利用状況ですが、子育てひろばは昨年の12月のオープン以来延べ人数としては８月末現在でプレイルームが15万1,622人、親子元気ルームが２万7,230人、合計17万8,852人となっております。地域子育て支援センターは、公立２カ所、私立９カ所の保育所で実施しておりまして、市内の地域的なバランスを考えて配置しております。19年度は、延べ６万6,291人の親子が子育ての相談や親子同士の交流等を実施しております。児童館は、平成19年度の市内５カ所の利用者は、11万336人となっております。児童クラブは７月１日現在の市内35カ所の入所児童数1,630人となっております。　次に、各施設に対する評価ですが、子育てひろばは予想を大幅に上回る利用がございまして、大変好評をいただいております。今後もこの勢いが持続できればと考えております。子育て支援センターは、設置については国の方針により、中学校区ごとの設置目標を掲げております。現在のところ未設置の地域もございますが、今年度の新規事業である元気保育園子育て応援事業により、機能の充実を図りたいと考えております。児童館につきましては、このところ利用者が減少の傾向にありますので、今後ソフト面での工夫が必要と考えております。児童クラブにつきましては、一部未設置の学校がある中で、入所を希望する児童が年々増加をしておりますので、新たなクラブの整備のほか、既存クラブの拡充、児童数71人以上の大規模クラブの分割を図ってまいりたいと考えております。以上です。 42 【指導部長（佐藤博之）】　上川淵地区の今後の学校の適正規模、適正配置に向けたスケジュールということでありますが、まず保護者や地域の方々にこの基本方針のねらいや内容などについて理解を深めていただくために、教育委員会として十分に説明を行いたいというふうに考えています。具体的には学校の適正規模、適正配置を進めるために、上川地区では４小学校を２校に、中学校を１校に統合する方向で考えておりますが、現在上川淵地区も含めて基本方針に対する地域の理解を得られますように、地元の自治会や保護者の方々への説明会等を進めているところであります。平成21年度以降には、年次を追って各対象校に保護者や地域の方々の代表による適正規模地区委員会を設置して、自校の適正規模化について検討、協議を進めていただくことになります。そして、関係する地区委員会で統合や通学区域の見直しが同一の方向で合意された場合には、適正規模合同地区委員会を設置しまして、さらに深めた協議を行い、適正規模化を進めていくことになります。以上です。 43 【都市計画部長（小池茂）】　南部拠点の整備状況についてお答えをいたします。まず、市街化区域に編入される区域でございますが、南部拠点地区のうち、北関東自動車道南側の組合土地区画整理事業を施行する区域を基本といたしまして、この事業にあわせて整備する都市計画道路に隣接する区域などを含め、約55.5ヘクタールで計画をしております。また、市街化区域編入の手続でございますが、昨年から農林水産省関東農政局と農林調整を行っており、年内には調整が整う見込みですので、地元説明会は11月ごろに開催予定でございます。その後公聴会や都市計画審議会を経て、国土交通大臣の同意を受け、群馬県告示により来年夏ごろに市街化区域へ編入される予定でございます。　次に、組合土地区画整理事業の進捗状況と今後の予定でございますが、北関東自動車道南側約49ヘクタールをＡ、Ｂ、Ｃの３ゾーンに分け、提案募集により決定をいたしました事業者が事業を進めることになり、市街化区域編入に向けて土地区画整理組合設立準備委員会がＡ、Ｂゾーンにつきましては昨年７月に、Ｃゾーンにつきましては再提案募集のため、本年７月に結成届が市に提出をされております。現在市街化編入後のスムーズな事業着手に向け、Ａゾーンは文化財の試掘調査が完了しており、引き続きＢゾーンの文化財の試掘調査を行います。なお、Ａゾーンは文化財の試掘調査結果に基づきまして、本年度に本調査を実施することになりましたので、市の助成要項に基づく支援措置を行う予定でございます。今後の予定でございますが、土地区画整理組合設立準備委員会が区域設定や事業計画等を作成し、組合設立認可申請に向けた準備を進めておりますので、市といたしましては、土地区画整理法に基づく指導、助言等を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、朝倉地区の市街化区域に編入をされます区域でございますが、県道前橋玉村線と都市計画道路朝倉玉村線に挟まれました前橋工業団地造成組合が工業用地として造成を計画している区域と、それに隣接をいたしますサンヨー食品など既存施設を含めた約39.1ヘクタールで計画をしております。また、市街化区域編入の手続でございますが、先ほどの前橋南部地区と同様に手続を進めておりまして、来年夏ごろには市街化区域へ編入される予定でございます。 44 【商工部長（諸岡恒利）】　朝倉工業団地の進捗状況と今後の予定です。前工団では、本年６月の前工団組合全員協議会におきまして、朝倉工業団地拡張の開発について承認をいただきましたので、作業を進めているところでございます。進捗状況等については、平成21年の都市計画線引き見直しにあわせて開発を進めており、現在は地権者から開発同意書の収集や農振除外申請に向けて調整を行っている状況にあります。土地の買収は、都市計画法の公聴会と農振除外認可後であり、前工団議会の議決を経た後の平成21年の４月以降の予定でございます。なお、今回朝倉工業団地の拡張用地につきましては、進出を希望する端気川東側の３社のほかにも希望する企業があることから、端気川西側も開発区域として造成し、早期分譲に努めたいと考えております。以上です。 45 【８番（中林章議員）】　第２質問をさせていただきます。　中核市前橋市にとって、さらに富士見村との合併後の前橋市にとって、魅力ある地域づくり、都市づくりの見地から、地域づくり推進事業はまさに試金石の施策と位置づけられます。行政は、この事業を核として、地区公民館、市民活動支援センター等を含め、あらゆる組織のネットワーク化を図り、充実させ、市民のニーズにこたえられる体制をつくることが地域づくり、ひいては生命都市いきいき前橋実現のために重要であると思います。そこで質問いたします。地域が元気になろうと苦悩しているときに、行政は何をサポートできるのか。また、元気のある地域から出た思いや夢をしっかり受けとめるために、どのような体制を整えるのか。さらに、生命都市いきいき前橋実現のために、各地域がどのように連携してもらうのか、市当局の見解をお伺いします。　次に、入居収入基準の改正について質問いたします。第１質問の答弁から、世帯所得の変化や高齢者世帯の増加等、時代の変化に対応しての改正と理解し、公営住宅の入居所得上限が政令月収20万円から15万8,000円に引き下がったことがわかりました。その結果、今まで住宅困窮度の高い人と認定されていた20万円から15万8,000円の間の方々は、これからは基準外になります。収入が減り、いまだ物価が下がらない現在、国は20万円から15万8,000円の方々は十分に民間住宅を調達でき、住宅困窮者ではないと結論づけ、世帯収入の25％の枠を重視し、改正したことは大変残念であります。しかし一方、今まで以上に困窮度の高い人たちへ的確に供給できる割合が高まったことは間違いありません。そこで質問いたします。既に住んでいる、政令月収15万8,000円から20万円の間の人たちへの対応とより困窮度の高い人たちへの供給をどのような方法でしていくのか、お伺いします。　次に、学校の統廃合に伴い生じる諸問題についてお伺いをいたします。地元保護者から届く声の中には、登下校の通学路の安全確保、どこの学校に入学すれば６年間、もしくは３年間安心して学校生活を送れ、教育を受けられるか。部活動は充実するのか、また児童クラブの充実はされるのかなど、子供の安全、安心を心配しております。一方、地域の皆様からの声は、通学路の安全確保はもちろん、学校との連携事業の存続、変更などがありますが、一番不安で注目されていることは、文化、歴史、伝統を守る地域づくりは、どのように変化してしまうのかであります。基本方針で、保護者、地域の方々にその意義を十分理解していただくことが不可欠であるとありますが、地域の皆さんはその意義についてはある程度理解しているようであります。問題は、地区委員会、さらに合同地区委員会を開催して、地元の皆さんに特に子供たちに何を約束でき、何を支援できるかが実現の要因の一つではないでしょうか。後で検討するでは、地域の皆さんと信頼関係を築けるか心配をしております。基本方針の通学路の項目に、道路の改善等を関係機関に要望していくと示されておりますが、大変消極的な表現であります。要望ではなく、協議に置きかえて、そうした意気込みを持って取り組んでいただきたいと思います。　そこで質問しますが、通学路問題、子育て支援等の諸問題に対し、また地域づくりに対してどのように考えているのか、お伺いをします。さらに、この統廃合を速やかに進めていくために、庁内体制をどのように整えていくのか、市長にお伺いをいたします。　次に、前橋南部地域の開発に関連し、周辺の道路整備について質問をいたします。この開発により、周辺地域で交通渋滞や通学に悪影響があってはならないと思います。そこでまず、前橋南部拠点地区整備に関連し、県道前橋玉村線以南の都市計画道路朝倉玉村線及び利根川への新しい橋の建設に向けた取り組み状況について質問します。この都市計画道路は、北関東自動車道前橋南インターチェンジのアクセス道路としてだけでなく、南部拠点地区へのアクセス道路として、大変重要な道路であり、現在未整備区間は利根川の橋梁と数百メートルの道路整備だけであり、これが完成すれば前橋南インターチェンジや南部拠点地区が東毛広域幹線道路と直接結ばれることになります。新聞によりますと、群馬県は本年度の整備費として、約30億円を計上し、全線で事業化していること、さらに高崎市が関越自動車道と東毛広域幹線道路との交差箇所にスマートインターチェンジを計画していることなどの状況がございます。そこで質問いたします。今後南部拠点地域のにぎわいや利便性をより高めるため、県道前橋玉村線より南側の朝倉玉村線や利根川への新しい橋の早期建設が必要だと思いますが、本市の取り組みについてお伺いをします。　次に、前橋拠点地区の組合土地区画整理事業区域外における都市計画道路朝日町下阿内線の整備について質問いたします。前橋南インターに隣接するゾーンにおいて、大型ショッピングモールの出店が計画されており、地元住民の方々もこうした商業施設を歓迎する一方、相当な来客数が予想されるため、この道路が今まで以上に混雑し、慢性的な交通渋滞が発生するのではないかと心配しております。北関東自動車道より南側の区間における今後の取り組み予定についてお伺いをします。また、北関東自動車道の北側から下川淵小北通線までの区間でありますが、ここは道路幅が狭く、カーブしているため見通しが悪く、さらに安全を十分に確保できる歩道もないため、地元住民や通学する学生たちから早期に整備してもらいたいという声が前からございました。このたびの第六次総合計画における前期実施計画によりますと、平成23年度から事業化していただけるとのことでございます。平成23年度の事業化を実現させるには、それまでに事前調査、国への補助申請、地元への説明等多くの準備をしていかなければならないと思いますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、都市計画下川淵小北通線東方面朝倉玉村線までの区間の整備について同じく質問をいたします。この道路は、南部拠点地区への重要なアクセス道路だけでなく、第七中学校への通学路、さらに学校の統廃合による小学生の通学路になる可能性が高くなり、このままだと大変危険度の高い道路になってしまうと懸念されております。今後の整備の見通しについてお伺いします。　次に、朝倉工業団地に関連し、東側を通る都市計画道路朝倉玉村線の整備見通しについて質問をいたします。今回の朝倉工業団地から前橋南インターチェンジへのアクセス、ひいては市街地からのアクセスをしっかり確保するためにも、県道高崎駒形線より北側の都市計画道路朝倉玉村線の整備が必要だと思いますが、本市の取り組みをお伺いします。また、サンヨー食品の南側の市道、そしてこれを西へ延伸し、県立前橋南高校の北側を通って、県道前橋長瀞線までの市道は、朝倉工業団地開発にとって大変重要であり、県立前橋南高校の学生の通学路でもあります。開発と同時に拡幅整備の必要があると思いますが、見通しについて見解をお伺いし、第２質問といたします。 46 【政策部長（板井稔）】　生命都市いきいき前橋の実現には、ご指摘のとおり市民力、地域力は欠かすことのできないものだというふうに考えております。特に公民館における社会教育の実践の中で、地域づくり協議会、自治会、ＮＰＯ、ボランティア等の各種団体の自主的活動のほか、こうした団体間のコーディネートも担うことが期待される市民活動支援センターの役割は今後大きくなってくるものというふうに考えております。今後につきましては、こうした市民の力、地域の力をさらに結集し、発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。 47 【建設部長（津金昇）】　今回の収入基準の引き下げに伴いまして、市営住宅の応募者減少が見込まれますので、より困窮度の高い人たちに対し、的確に供給できることが想定されてまいります。また、現在の前橋市の入所あっせん方法は、入居申込書の受け付け日を基準に行っておりますが、より困窮度の高い人たちへ的確に供給するため、今回の法改正を契機に、今後先進事例を参考にしながら、現状のあっせん方法や契約のあり方等について、メリット、デメリットを勘案するなど、困窮度の高い人たちを最優先に検討してまいりたいと考えております。また、一定の収入を超える既存入居者は、新たに高額所得者となりますが、早急な明け渡し請求が生じないよう、激変緩和のため５年間は適用を猶予する措置を講じます。猶予解除後は、真に住宅に困窮している人たちに公営住宅を供給するため、高額所得者に対し明け渡しを請求することになりますが、公営住宅の入居収入基準に合わない人たちの受け皿として建設されました特別市営住宅がございますので、その住宅にあっせんするなどの配慮も講じてまいりたいと考えております。あわせて低額所得者の負担軽減を図るため、団地の建てかえ等に当たりましては、浴槽の設置なども配慮してまいりたいと考えております。 48 【指導部長（佐藤博之）】　学校の統合に伴って生じる諸問題についてですが、指摘がありましたように学校の適正規模化に伴いまして、一部通学路の変更が生じます。基本方針にも示させていただきましたが、児童生徒の登下校の安全は、最優先されるべきものというふうに考えています。そのため庁内関係部局と協議を行い、道路整備等の通学路の安全確保を図ります。さらに、適正規模地区委員会でも細部にわたり検討していただき、登下校の安全の実現を目指していきたいというふうに考えます。また、学童クラブや施設の問題等につきましても、関係部局と協議を行い、保護者や地域の要望にこたえてまいりたいというふうに考えています。また、地域づくりということでございますが、学校は地域により育てられ、また地域においても学校の存在は大きいというふうに考えています。したがって、学校の統合による新たな学校づくりに取り組む際には、学校を中心とした地域づくりを常に検討していくことが大切というふうに考えます。関係自治会と連携を図りながら、地域文化の継承や地域の教育力の活用、学校も参画した新たな地域づくりなどを地区委員会を中核として十分な検討を進めていきたいというふうに考えております。 49 【市長（高木政夫）】　中林議員の学校の統廃合に対して、市長としてどう取り組んでいくのかという質問でありますけれども、私は生徒として、中学３年のときに統合の学校へ１年通いました。経験者として、また体験者として、自分たちが入学した中学校がなくなったわけでありますけれども、それは寂しいものでありますけれども、逆に統合されて多くの友達もできましたし、新しい中学校、例えば学習環境も数段よくなった。そういう中学校で学んだ経験から申し上げますと、統合というのはやはりいろいろ問題が、地域それぞれの立場で意見も出てくるものであります。分離新設のほうが問題がある面では少ないかなと、こんなふうに思うわけでありますけれども、私はあくまでもこの前橋市を再生し、私どもが目指す元気で楽しい魅力ある前橋をつくるためには、教育文化力は大変大事だということで、市政の大きな柱に据えさせていただいております。次代を担う子供たちがよりよい充実した学校環境、学習環境の中で学んでいただくことを望んでおりますし、そのように努めていきたいと、こう思っております。私の立場からは、教育委員会でこれからこの統廃合、大変難しい問題でありますけれども、地域の皆さんと検討し、話し合いをしっかり持って進めていくということになりますので、教育委員会に大いに通学路の整備やその他応援できることを積極的に支援させていただいて、統廃合をもって学習環境が整い、子供たちに喜んでいただけるように、さらには保護者にも安心して学校に子供たちを通わせることができるような形をつくっていきたい、このように考えております。 50 【都市計画部長（小池茂）】　朝倉玉村線の整備や利根川新橋の建設に向けました取り組みでございますが、前橋市、高崎市及び玉村町で構成しております県央南部地域連絡道路新橋建設促進協議会におきまして、県道前橋玉村線以南の県道昇格と利根川新橋の建設促進に向けた要望活動を群馬県などに対して行っているほか、本市といたしましても、独自に要望活動を群馬県に対して行っているところでございます。ご指摘のとおり前橋南部地域を初め、本市の発展のために、大変重要な路線であると認識をしておりますので、今後とも引き続き群馬県など関係機関に対して強く要望してまいりたいと考えております。　次に、組合土地区画整理事業に関する朝日町下阿内線、旧前橋玉村線の整備でございますが、北関東自動車道南側約200メートル区間の整備につきましては、Ａ、Ｂゾーンの組合土地区画整理事業と調整を図りながら進めていきたいと考えておりまして、本年度は調査設計を進めるため、近く地元関係者への説明会を行う予定となっております。 51 【建設部長（津金昇）】　南部拠点地区の関連道路の整備についてでございますが、南部拠点地区の都市計画道路朝日町下阿内線整備については、第六次実施計画に掲載のとおり、平成23年度の事業開始に向けて関係機関と事業手法等について調整を図るとともに、地元地権者と協議を進め、計画に沿った事業着手を目指してまいりたいと考えております。　次に、南部拠点地区へのアクセス道路、都市計画道路下川淵小北通線につきましては、現在実施している七中南の道路整備や前橋南部拠点地区の整備進捗状況等を考慮し、関係課と調整しながら、面的整備の完成にあわせて、おくれることなく進めてまいりたいと考えております。　引き続きまして、朝倉工業団地の整備状況と周辺整備ということでございます。都市計画道路の朝倉玉村線の整備についてですが、前橋南インターチェンジへのアクセスを担う上で、本市の発展のために重要な道路であると認識をしてございます。このため朝倉工業団地からアクセスの向上を図るためにも、群馬県など関係機関と協議しながら、主要地方道高崎駒形線以北の都市計画道路朝倉玉村線につきまして、整備を検討していきたいと考えております。　次に、サンヨー食品南の通りから西へ主要地方道前橋玉村線を挟み、長瀞バイパスまでの市道00―102号及び00―109号線につきましては、工業団地の完成により大型車両の通行量の増大が予想されますので、通学路の安全を確保できるような道路線形、幅員等を含め、地元関係者及び関係各課と協議をし、事業時期、事業手法等を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 52 【８番（中林章議員）】　要望いたします。　学校の統廃合において、地域の皆さんが安心して十分な会議ができるように一日も早く庁内体制を整えていただくよう改めて要望いたします。　２つ目、前橋南部地域の開発に関して要望いたします。第１回定例会で、企業誘致について質問した際、新たな工業団地としては、朝倉工業団地以外に具体的な計画がないという答弁をいただきました。すなわち五代南部工業団地と合わせて今後分譲可能な用地は約20ヘクタール未満しかストックがないということになります。北関東自動車道や上武国道の全線開通の見通しが立ってきたことを考えただけでも、決して十分とは言えません。企業誘致をするとは、本市のまちづくりの基本理念である元気で楽しい前橋の実現に結びつく大変重要な施策の一つであると思います。群馬県は、平成23年度の北関東自動車道全線開通をにらみ、北関東ベルトゾーン開発構想を策定するなど、今後の開発事業に対する取り組みを始めました。前橋南インターチェンジは、前橋市が周辺開発を実現させたいための陳情インターであり、南部拠点や朝倉工業団地開発に終わることなく、市街化区域編入の定期見直しにこだわらず、将来を見定め、前橋南インターチェンジを利活用できるような周辺環境の優良開発を進めていただきたいと思います。そして、当時の議会でいただいた早急に市役所内で庁内プロジェクトを立ち上げ、企業誘致を図りたいとの答弁のとおり、積極的な取り組みを再度要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 53 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（青木登美夫議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１３分） 54 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１０分）【副議長（関本照雄議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に建設部長から午前中の阿部議員の質問に対しまして、答弁に足りない部分があったので補足をさせていただきたいとの申し出がありました。つきましては、発言を許可いたします。 55 【建設部長（津金昇）】　阿部議員さんの質問に対し、答弁が不十分であったため、補足をさせていただきます。　本市では、緊急に施工しなければ市民生活や財産に重大な支障を及ぼすような道路陥没などに対応するため、前橋市緊急工事事務処理要綱を平成17年に施行し、運用してございます。事務手続としては、現場調査を行い、緊急に施工しなければ市民生活や財産に重大な支障を及ぼすような事故が確認でき次第業者を選定し、緊急工事の施工及び発注に関する伺の決裁を受け、緊急工事発注書を選定した業者に発送いたします。業者は、現地調査を行い、14日以内に見積書を提出します。市は、見積もりの精査を行った後緊急工事の契約についての伺により契約を行います。契約日は、緊急工事の施工及び発注に関する伺の決裁日にさかのぼって行うこととなっておりますので、通常の工事発注と異なり、設計日は契約日以降となります。したがいまして、発注の方法については問題ないものと考えております。また、他市でも本市と同様に行っております。 56 【副議長（関本照雄議員）】　それでは、総括質問を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（２７番　丸山貞行議員　登壇） 57 【２７番（丸山貞行議員）】　順次お伺いをします。　まず、福祉の充実についてお伺いいたします。日本の人口も減少傾向が続き、超高齢化社会へ向かっています。高齢者人口も増加を続け、2025年には高齢化率も28.7％になるとの予想もされております。昨今経済格差の拡大により、ワーキングプアと呼ばれる貧困層を生んでいる状況や年金に対する不安や後期高齢者医療制度に見られるような医療制度に対する不信などが相次いでいる状況に加え、食料品を初め、生活必需品の高騰、あるいは食品の偽装問題、事故米の不正転売などなど生活の不安が拡大している状況にあります。高齢化社会を豊かでよりゆとりあるものにするために、勝ち組、負け組ともやゆされた昨今の経済活動中心の価値観を生活重視の方向へと転換する必要があると考えます。子供からお年寄りまで、障害のある人も、介護される人も、介護する人も、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるよう保健、医療、福祉、介護の連携を推進し、公共サービスが総合的に人々を支える仕組みづくりの実現が必要と考えます。本市も来年４月１日には中核市に移行することにより、新たに保健所業務等を実施することになり、現在その準備にご努力をいただいているところでありますが、保健、医療、福祉、介護の連携について、どのようにお考えなのか、どのように対応されるお考えなのか、お伺いをいたします。　また、年金制度と医療保険制度は、社会保障の基礎であり、暮らしの基礎を構成する制度でもあります。そこで、昨今の不安が続く状況の中、自己年金管理と生涯にわたる生活経済に係る説明、相談、サポート機能を充実することが必要と考えますが、お考えと対応状況についてお伺いをいたします。　次に、都市計画についてお伺いいたします。土地区画整理事業等の都市基盤整備などが実施されていない地区のうち、旧市街地におきましては、住環境等の関係から郊外への転出等により、人口の減少や高齢化が進んでおり、それに伴う空洞化が進んでおり、その対策が喫緊の課題です。さらに、家屋の老朽化や密集により、住環境の低下を招いている区域もありますし、自動車が通行することのできない道路も数多くあり、このようなところは比較的家屋の老朽化が目立ち、老人世帯あるいはひとり暮らしのお年寄りが多く居住している傾向もうかがえます。また、近年特に空き家等も目立ってきており、木造家屋が密集していることから、万が一大規模な地震等が起きた場合は、家屋の倒壊や火災等の二次災害による相当の被害が予想できる状況にあるとも言えます。さらに、消防車や救急車も進入できないということから、被害は大きなものになることが予想されます。防災上危険な地域と言えるとも思っております。このような地域は、都市防災の観点からも重点的にまちづくりに取り組む必要があると思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　また、これまでの本市のまちづくりを見ますと、住宅団地を郊外に造成したことを初め、高校も次々と郊外へ移転し、その結果旧市街地からの人口流出が続き、ドーナツ化現象が著明になってきたものとも考えられます。これまでのまちづくりを見直しつつ、今後の本市のまちづくりの施策として、旧市街地への定住人口をふやす施策展開が重要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。さらに、旧市街地の都市基盤整備、定住人口の増加策については、どのように施策展開をされてきたのか。今後はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　また、生まれ育ったところで住み続けたい、あるいは住みなれたところで住み続けたいなどと願っているにもかかわらず、住環境の問題等から若い世代を中心としまして、郊外などへの転出も目だっております。その影響によりまして、商店などを初めとする地域経済にも大きな影響を及ぼしているのではないかと考えられますし、実際に商店等の閉店により、高齢の方が買い物にも困っている現状もあります。周辺商店街や中心商店街の活力の低下にも大きな影響を及ぼしているとも考えられます。将来に向けて都市基盤整備等を実施し、計画的に人口の定着を図ることが早急に求められています。ご所見をお伺いいたします。　次に、都市計画道路についてお伺いいたします。都市計画道路は、都市における骨格を形成するとともに、市域の均衡ある発展に向けて、極めて重要な役割を担う都市基盤であり、本市における望ましい道路ネットワークの形成に向けて、市街地の幹線道路の整備に鋭意取り組まれていることと思います。幹線道路の整備は、安全で円滑な都市交通の確保はもとより、沿線地域の産業活動の誘引、さらには市民生活や良好な都市環境の創造に多大な効果が期待をされております。市街地の活性化や活力ある都市づくり、災害に強い都市づくりなど、都市の再生、再構築に向けて整備の促進が急務になっていると考えております。街路事業である県庁群大線については、平成８年に事業決定され、その整備の推進にご努力をされているところと思いますが、当初は事業計画が平成14年度末でしたが、平成15年３月には事業期間を平成19年度末まで延伸し、さらに平成23年度まで延伸する予定と伺っていますが、早期完成を望む声を多く聞いております。これまでの経過と現在の進捗状況、今後の見通しをお伺いいたします。また、工事着工には至っておりませんが、道路整備工事についての予定もお伺いをいたします。　また、国道17号線からグリーンドームに至る前橋公園通線が事業化されておりますが、この路線は前橋公園やグリーンドーム前橋のアクセス道路であるとともに、市内幹線としても重要な路線であると考えます。この路線の現状は、朝晩の通勤時間帯や競輪開催時、あるいはグリーンドーム等においてイベントが開催されるときなど、その都度著しい渋滞が生じており、沿線住民を初め、多くの市民から早期整備が望まれているところであります。前橋公園通線については、当初の事業期間を平成15年度末、平成16年３月に施工期間を平成20年度末まで延伸、さらに平成24年まで延伸する予定とお聞きしていますが、これまでの経過と現在の進捗状況、今後の見通しをお伺いします。また、道路整備工事についての予定もお伺いをいたします。　次に、質の高い公共サービスの提供についてお伺いいたします。本市も来年４月からは中核市への移行、５月５日には富士見村との合併等さらに大きな都市へと発展し、それとともに行政責任も拡大する状況にあります。加えて地方分権の推進等々を考えますと、改めて基礎自治体が住民によって設立されたものであり、住民の暮らしを支える使命を負っているとの認識を持ち、行政執行に当たることがますます必要かつ求められていることと考えます。市がまずもって地域で住民の顔を思い浮かべながら政策を選択していくこと、これが十分に実現されることが必要と考えます。公共サービスは、住民の共同意思によりその種類と内容が決定されるものですし、この決定はとりもなおさず民主主義の実践であると考えます。地域での決定がよりよくなされるためには、十分な情報を共有するということも重要と考えます。以下、４点にわたりお伺いをいたします。　１点目は、供給された公共サービスが住民の真に欲するものであったのか、それに要した費用は、説明可能な合理性を有していたかなど、政策の有効度を評価する仕組みが必要と考えます。本市の状況をお伺いいたします。　２点目は、サービスの評価はその利用者たちによって行われることが重要です。サービスの内容に関する満足度はもとより、提供者との関係や自己負担額に見合っているかなどをくみ上げる仕組みを整備することも重要と考えます。ご所見と対応状況をお伺いいたします。　３点目は、公共サービスの充実に向けての対応や変更等を行う場合は、管理部門だけでなく、直接サービスに携わる現場の声、直接市民と触れ合う現場の声を十二分に反映することが重要と考えます。取り組みに参加することによって、得られる意義が共有され、さらに質の高い公共サービスの提供につながると考えます。ご見解と対応状況をお伺いいたします。　４点目は、行政評価システムの導入が進行してはおりますが、公共サービスを評価する方法についての開発はおくれている現状があるとも言われております。サービスの質を評価することも重要ですし、公共サービスがより有効性を高めるためには、市民の参加が重要であります。決定への参加、サービス提供への参加、そして評価への参加が重要と考えます。どのようなサービスが公共的に供給されるべきかなど、毎年度評価する仕組みについてのご見解と本市の対応状況をお伺いいたします。

　次に、駐輪場についてお伺いいたします。自転車等の適正な駐車秩序の確立に努めるとともに、自転車等の放置を防止し、及び放置された自転車等の適正な処理を行うことによりまして、都市機能の維持を図り、もって市民の良好な生活環境を確保することを目的として、平成５年に前橋市自転車等の放置の防止に関する条例が制定されております。市内各駅を中心に対策が行われておりますが、状況をお伺いいたします。また、駅を中心に駐輪場の整備も行われておりますが、状況をお伺いいたします。また、利用状況についてもお伺いをいたしまして、第１質問といたします。 58 【保健福祉部長（高橋健）】　中核市への移行を踏まえた保健、医療、福祉、介護の連携についての考え方、またその対応でございますが、特に最近は医療費や給付費を抑制し、制度の維持を図るため、医療制度や介護保険制度の改革が行われまして、特定健診、特定保健指導あるいは生活機能チェックを用いた介護予防事業等が導入されるなど、保健と医療、介護の連携が大事になってきております。本市では、こうした状況を踏まえ、既に関係部門が連携し、一体的に取り組んでいるところであります。また、今年度には母子保健事業と児童虐待防止の連携を深め、子育てを一元的に支援していくため、保健予防課と児童家庭課に分かれていた担当係を保健予防課内に配置するなどの対応も図っております。　来年４月に中核市に移行いたしますと、県から2,241項目の事務が移譲されますが、このうちの約８割が保健衛生や民生の分野の事務であります。これにより、保健、福祉の分野では例えば県と市に分かれていた未熟児への支援が一元化されたり、精神障害者への支援サービスに精神保健福祉士などの専門職による相談業務が加わり、精神障害者への支援事業に厚みが増すなど、多くのメリットが出てまいります。こうしたことも踏まえまして、中核市移行、保健所設置を契機に、保健、医療、福祉、介護部門の連携を一層密にするよう、組織の見直しも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 59 【市民部長（根岸雅）】　年金に関する市民の不安解消に向けての対応状況についてでございます。年金制度につきましては、将来の生活基盤において最も重要なものというふうに考えておるところでございます。昨今の年金記録問題等によりまして、市民への不安を解消するためには、国では全国の社会保険事務所、それから年金相談センター、社会保険出張相談所におきまして、年金記録相談窓口を開設しておるところでございます。本市といたしましても、ねんきん特別便に関します社会保険労務士による無料相談の実施において、前橋プラザ元気21を会場提供するとともに、市広報によります啓発や出前講座による周知を行うことで、年金記録問題解決のための協力を行ってきておるところでございます。今後も引き続きまして、窓口事務、電話における年金相談への対応、関係機関との協力、連携体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 60 【都市計画部長（小池茂）】　旧市街地の未整備地区について、まず最初に都市防災の観点からのまちづくりにどう取り組むかでございますが、本市では早くから都市基盤整備の重要性を認識し、土地区画整理事業や街路事業に取り組み、市街化区域の54％が整備済みあるいは整備中となっております。しかしながら、旧市街地において、議員さんご指摘のとおり事業着手に至らず、防災上等において課題を持つ地域が存在をしております。そこで、これらの地域にお住まいされる皆様にとりまして、安全で安心な暮らしを確保したいという願いは、非常に大きいものと認識をしております。このためこれらの地域においては、計画的にまちづくりに取り組む必要があると考えております。　次に、定住人口増加策についてでございますが、旧市街地の定住人口を増加させることは、都市の発展に重要な要素であると考えております。このため旧市街地におきましても、市施行で二中地区土地区画整理事業や街路事業、前橋公園整備事業や広瀬川河畔緑地再整備事業などに取り組んでおり、今年度から文京町四丁目地区土地区画整理事業に着手する予定となっております。また、民間開発に対しましても、優良建築物等整備事業に補助するなど、これらの都市基盤整備によっていかに定住人口をふやすかということにも取り組んでいるところでございます。こうしたことにより、周辺商店街や中心市街地の活性化も期待されることから、関係課と連携し、計画的に事業を進めながら、旧市街地のまちづくりに努めたいと考えております。 61 【建設部長（津金昇）】　県庁群大線についてでございますが、平成８年度に事業着手し、本年３月に事業期間を平成23年度末まで延伸したところでございます。現在の進捗状況につきましては、平成19年度末全体事業費ベースで54.1％、取得済み用地の割合は面積ベースで85.3％となっております。今後は、残った用地の早期買収に努めてまいりたいと考えております。なお、工事につきましては、本年度より三中前通りの平和町郵便局交差点から南側へ約340メーターにつきまして、西側の歩道設置工事を行い、来年度以降は平成23年度の完成を目指し、順次工事を進めていきたいと考えております。　次に、前橋公園通線についてでございますが、平成９年度に事業着手し、今後平成24年度まで延伸する予定であります。現在の進捗状況につきましては、平成19年度末全体事業費ベースで46.9％、取得済み用地の割合は、面積ベースで76.9％となっております。今後も引き続き残った用地の早期買収に努め、工事に着手してまいりたいと考えております。なお、本年度は橋梁の予備設計を行ってございます。 62 【政策部長（板井稔）】　質の高い公共サービスについてのうち、まず政策の有効度を評価する仕組みについてでございます。第六次総合計画では、各分野の政策ごとに政策の達成度をはかるための成果指標を設けまして、事業の効率性や有効度の観点から、その成果を評価する仕組みになっておりますので、これを生かしながら、計画の進行管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、利用者による市民サービスの評価や満足度の把握につきましては、重要なことと考えております。そこで、市民アンケートの中に施策に対する満足度と重要度をはかる設問を設けまして、その把握に努めるとともに、事業の評価にも生かしていくこととしております。また、質の高い公共サービスを提供するために、現場の声を反映させることとのご指摘でございますが、大変大切なことだというふうに考えております。市民と一番身近で接する現場の職員は、常に市民ニーズの把握に努め、市民の目線で対応するように言われておりますし、担当部署ごとに現場の声を生かし、事務改善にも努めているところでございます。　次に、市民サービスを評価する仕組みにつきましては、市政懇談会を初めとして、市民アンケートや市長への手紙、１課１サービス運動におけるアンケートなど、さまざまな方法で市民の評価をいただける機会を設けているところでございます。また、各種計画の作成に当たりましては、パブリックコメントを実施するなど、市民が市政へ参加する機会もふやしております。今後も市民が参加しやすい仕組みづくりの導入を心がけ、よりよいサービスの提供につながるよう工夫してまいりたいと考えております。 63 【市民部長（根岸雅）】　駅周辺におけます放置自転車対策と駐輪場整備、それから利用の状況についてでございます。まず、駅周辺におけます放置禁止区域の放置自転車対策につきましては、現在放置自転車等保管場所の嘱託員が月曜日から土曜日にかけまして、毎日巡回し、自転車等が置かれている場合には、移動命令書を張りまして、注意啓発を行っておるところでございます。その後一定の時間を経ても放置をされていた場合には、保管場所へ移動保管しております。平成19年度の年間移動保管台数につきましては1,033台で、返還率は59.1％という状況でございます。　次に、駐輪場の整備状況についてですが、現在各駅周辺に無料駐輪場を８カ所、3,186台分、有料駐輪場６カ所、5,749台分の駐輪スペースを確保してございます。　次に、利用状況についてでございますが、群馬総社駅駅前の自転車等駐車場及び新前橋駅東口自転車等駐車場につきましては、かなり混雑しているのが実態でございまして、特に新前橋駅東口では、屋内有料駐輪場の定期利用は、順番待ちといった状況でございまして、年定期の新規希望者に対しまして、希望枠を確保するのが難しいという状況となっておるところでございます。以上です。 64 【２７番（丸山貞行議員）】　すべての市民が安心と信頼に支えられた生活を確保するために、公共サービスの果たす役割は一層大きくなっていると考えております。とりわけ保健、医療、福祉などの社会保障制度は、暮らしの基礎を構成する制度であり、公正性、透明性、説明責任はもとより、基礎自治体である市が市民に最も近い機構として、市民の生活の安全、安心、安定を確保するためにも、一層のご努力をお願いさせていただきます。　また、年金や後期高齢者医療制度、介護保険等は、国の制度であり、市民が望むような制度改正を行うことができないのは承知をしておりますが、昨今の多くの制度改革等は、多くの前橋市民が困惑し、戸惑い、心配しているのが実態でもあります。前橋市としての対応は限度があるかもしれませんが、でき得る対応を実施するとともに、市民の生活を守る観点からも、行政として関係機関に働きかけをするなど、今後も引き続きご努力をお願いさせていただきます。　次に、介護保険に関してお伺いをいたします。2009年度に介護保険制度も改正が行われるとのことを聞いておりますが、以下３点にわたりお伺いをいたします。１点目は、現在まで改正の方向が示されておりません。行政としても戸惑いがあると同時に、急な制度改正となると、利用者にも混乱が生ずる原因にもなるのではないかと考えますが、状況についてお伺いいたします。　２点目でありますが、新予防給付の実施状況の点検、課題整理、訪問介護報酬の一本化に向けた行為別、機能別体系への対応策の確立、保険者機能の強化、地域包括支援センターの機能強化と財政基盤の確立が重要であり、必要と考えておりますが、どのような状況にあるのか、お伺いをいたします。　３点目ですが、昨今介護関係の労働者不足問題が懸念をされております。重労働であるにもかかわらず対価が低い、いわゆる給料が低いことや非常勤職員、非常勤勤務体系が多い雇用環境等から、離職される方が相次いでいる状況とともに、新たに希望する方も減少しているというような話も聞いております。介護福祉分野の大学や短期大学、専門学校においても、定員割れが起きていることも報道もされておりますし、現に前橋市内の介護福祉関係の短期大学におきましても、定員が満たされないことから、定員の縮小を検討している学校もあると仄聞をしております。しかし、介護はまさしくマンパワーであり、さらに人材不足が進めば、サービス供給面での影響が出ることも予想されることから、喫緊の課題であると考えます。本市の状況と今後の予測、また対応状況をお伺いいたします。　次に、都市基盤整備に関連してお伺いいたします。三中地区は、古くから住宅地として発展してきた地区の背景から、今日では比較的老朽化している住宅が多く、加えて道路も一方通行路が各所に見られる状況であります。土地区画整理事業等を初めとする市街地開発事業の都市計画決定は、いまだにされていないというのが現状であります。三中地区の基盤整備についての考え方をお伺いをさせていただきます。　次に、都市計画道路についてお伺いいたします。県庁群大線については、現在の事業計画を見てみますと、大手町三丁目の前橋安中富岡線から三中通りまでの600メートルとなっております。現在の事業計画の終点である三中前通りから北、群大前通り、前橋箕郷線までの間は、現在道路の幅員等の関係から一方通行となっております。この区間は、住宅地ということもありまして、県庁群大線が一部開通となりますと、交通量の増加が予想されます。車両等が幅員の狭い一方通行路に進入してくることになりますので、渋滞や交通事故等の危険の増加が予想されます。さらに、通学路となっていることから、子供たちの安全確保のためにも整備が望まれています。これまでの議会答弁では、進捗状況を見ながら今後の対応を図っていきたいとの答弁をお聞きしているところではありますが、三中前までの完成予定が平成14年、平成19年、そして平成23年と延伸が続いている状況であり、それに伴い三中通り以北の事業の方向性も延伸している状況ではないかと懸念をしております。県庁群大線は、群大前通りである前橋箕郷線まで完成して初めて都市計画道路として完成するものであります。三中通り以北についても、事業に向け対応を開始する必要があると考えますが、どのようにお考えなのか、事業決定はいつになるのか、お伺いをいたします。　また、事業決定がおくれている都市計画道路等についてでありますけれども、人に優しい道づくりの観点から考えれば、市内には歩道の早期設置が望まれている路線も数多くあるものと考えております。すべての道路を歩行者も安心して通行できるような歩道を設置することが理想ではありますが、それぞれの地域の事情や財政問題などから、現実的には困難な状況であることは承知をしています。そこで、人に優しい道づくりの一つの手法として、道路幅が確保されている道路については、支障を来さない範囲で車道幅を検討し直し、路側帯等を利用し、グリーンベルト等により歩行スペースを確保することも必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、放置自転車の関係についてお伺いいたします。放置自転車対策で、保管場所へ移動した自転車のうち返還に至った率は59.1％とのことでありますが、返還されないで処分あるいはリサイクルされる自転車が４割を超える41.9％となっております。これらの中には、放置自転車禁止区域が設定されていることや保管場所に移動したことを知らない方も多くいるのではないかと考えられますし、置いた自転車が盗難されたと思い、新たに新しい自転車を買っている方も多いのではないかと考えております。返還率の低い原因と対策はどのように行っているのか、お伺いいたします。　また、これまで周知方等について対応はいただいていると考えますが、改めて放置自転車禁止区域のＰＲや移動したこと等に係る周知等の対策をとることが必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。　駐輪場に関連してお伺いいたします。利用状況をお伺いいたしましたが、新前橋駅前駐輪場におきましては、地域的に学生等が増加している傾向はあるものの、民間の駐輪場の閉鎖が相次ぎ、市営駐車場も継続利用者がほとんどを占めている現状から、新たな年間契約等の希望者がほとんど利用できない状況にあります。とりわけ毎年３月に行われる４月から１年間の新規利用者の希望者の受け付け日には混乱が起きている状況でもあります。先着順かつ限られた台数のためからか、午前３時に並んだ人は利用が可能になったが、午前５時から並んだ人は満杯になってしまい、利用ができなかったとも仄聞をしております。現在の契約方法や受け付け方法について検討する必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。　また、無料駐輪場も満杯な状況から、駐輪場の絶対数が不足している状況でもあります。今後の整備等々の必要があると考えますが、お考えをお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。 65 【保健福祉部長（高橋健）】　介護保険の制度改正の関係ですが、介護保険については、平成21年度からスタートする第４期介護保険事業計画の策定に向けて準備を進めているところです。今回の制度改正につきましては、現時点で特に国から示されておりませんが、第３期介護事業計画策定時のような大きな制度改正はないのではないかと考えております。　次に、新予防給付については、要支援者に対して生活機能の維持、向上を積極的に目指す観点から提供しております。平成18年度の制度開始の直後は、介護予防訪問介護や介護予防通所介護などの介護報酬が一月単位の包括払いとなった関係などもあって、利用者やサービス事業者などに戸惑いが見られましたが、おおむね順調に定着をしてきていると考えております。また、機能強化などについては、平成21年度から地域包括支援センターを７カ所民間への業務委託により増設をする予定で、直営の地域包括支援センター２カ所と合わせまして９カ所になりますが、事業費については地域支援事業費を活用できますので、機能強化と財政基盤の確立が図れるものと考えております。　次に、介護職員等についてですが、高齢化の進展に伴いまして、介護サービスなどに対する需要はますます高まり、介護職員等の安定的な確保、定着は不可欠となっておりますが、介護職員等の待遇の低さなども関係して離職率が高く、一部の事業所では求人募集を行っても応募が少なく、介護職員等の確保が難しい状況にあると聞いております。国では、介護報酬の改定による適切な給与水準の確保やキャリアアップの仕組みづくりなどを検討しておりますので、その動向を見守っていきたいと考えております。以上です。 66 【都市計画部長（小池茂）】　三中地区の土地区画整理事業の考え方についてでございますが、本市における未整備地区での基本的な考え方といたしましては、既に施行区域が都市計画決定されている地区や交通上、防災上等から緊急を要する地区を優先して本市の総合計画等に位置づけを行いまして、順次事業を推進することと考えております。そこで、三中地区につきましては、現在施行中の９地区の進捗状況を見ながら検討することになると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 67 【建設部長（津金昇）】　県庁群大線の三中前通り以北の整備についてでありますが、県の指導により現在整備している区間の完成後、その事業効果を確認しないと、採択は難しいと伺っておりますので、沿線住民の方々のご意見を聞きながら、整備手法及び時期等について検討してまいりたいと考えております。　次に、道路計画道路で事業決定がなされていない道路を含め、歩行者の安全確保は歩車道の分離を行っていくことが基本であると考えております。しかしながら、議員さんのお話のように地域の事情や解決が必要な諸問題がありますので、現道で歩道整備を実施するほどの幅員はないが、道路幅員が規定の車線幅を十分に確保でき、歩行スペースがとれる道路については、外側線及びグリーンベルト等を有効に活用することは必要と考えております。今後このような条件に合う道路につきましては、地元自治会、関係機関及び関係各課と協議を行い、理解が得られる地域から進めてまいりたいと考えております。 68 【市民部長（根岸雅）】　放置自転車の返還率が低い状況についてでございますけれども、所有者不明のため連絡がとれず返還できないものもございますが、また防犯登録等から所有者を調べ、連絡をしておるところでございますが、これも引き取りに来られない方等がおるわけでございます。また、放置禁止区域でのＰＲについてでございますけども、市といたしましては、現場掲示を行っているとともに、駅利用者の多い高校等の入学時期に啓発資料を配布いたしましたり、６月には新前橋駅西口で１週間朝の通勤通学時間に警察等関係団体の方々とともに街頭啓発を実施するなどしておりまして、今後も引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　施設整備の今後の対応につきましては、将来的にも駐輪場の需要が見込まれますが、周辺にはすぐに使用できる市有地等がございませんので、駐輪スペース確保のための方法をさまざまな面から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、次年度の年定期利用者の受け付け等につきましては、公平性を保った中で進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 69 【２７番（丸山貞行議員）】　要望をさせていただきたいと思います。　基盤整備と都市計画道路の関係についてでありますけれども、三中地区内におきましては、都市計画道路は産業活動や通勤通学、買い物などの日常生活を支える都市基盤として、重要な役割を持つものとしまして、地域住民も大きな期待を寄せているところであります。さらに、商店街もありますので、アメニティーの高い道路の整備と地域住民にとって安全に生活ができる住環境整備の推進につきまして、地域の住民の意見を十分尊重していただき、積極的な対応を要望させていただきます。　さらに、人に優しい道づくりに関連してでありますけれども、本市ではコミュニティゾーン形成事業を実施した経過もあります。これは、幹線道路に囲まれ、なおかつ通過交通が進入する住居地域において、地区内の暮らしの安全の確保を図るため、公安委員会によるゾーン規制とあわせて、自治体においてもコミュニティ道路あるいは歩道の設置、あるいは歩道がなくても安心して歩ける歩行者空間ゾーンとして確保していこうというコミュニティゾーンに位置づけ、お年寄りだけでなく、通学児童生徒あるいは障害のある方々はもちろんのこと、すべての生活者にとって安心して歩ける生活環境を構築するものとして、大変有意義なものであると考えておりますし、現在事業を実施した区域を見てみますと、大変効果が出ていると考えているところであります。人に優しい道づくり、歩行者にとって安全で快適な環境を創出する対策としての事業展開についても、ぜひお考えいただければと思います。　次に、行政サービスについてでありますが、合併によりまして、行政需要はますます増大することが想定できますし、行政サービスの見直しは避けて通れない課題であるとも考えております。そこで、見直しの基本的な考え方を政策目的の明確化を図ること、とりわけ人権、高齢者介護、環境、安全安心なまちづくり、教育、子育て支援を優先とすること、さらに行政の関与の必要の薄れたもの、緊急性の低いもの、また効果が確認できないものについては、洗い出すことなど総合的行政評価の実施を行うこと、さらに市民自治という観点から、自治体改革の主体は市民であり、市民参画の徹底を図ることなどが重要と考えます。対応をお願いしたいと思います。　また、市民ニーズに対応した公共サービスの実現を進める自治体の改革も必要であり、厳しい現実を正確に情報提供し、市民、事業者、行政、議会、それぞれの立場の違いを確認しながら、協働関係で公正性、透明性、先見性についての議論を積み重ね、その方向性を明らかにすることが必要と考えます。引き続きましてのご努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（４番　金井清一議員　登壇） 70 【４番（金井清一議員）】　通告に従い質問します。　１つ目は、市税についてです。平成19年度の市税収納率、滞納額について、平成18年度と比較すると市民税については、収納率92.2％、滞納額19億8,648万2,334円であり、収納率は低下し、滞納額は６億7,083万967円ふえています。固定資産税については、収納率89.9％、滞納額21億1,069万652円であり、収納率は向上し、滞納額は減っています。軽自動車税については、収納率90％、滞納額4,932万9,313円であり、収納率は向上し、滞納額は減っています。都市計画税については、収納率89.9％、滞納額２億1,638万6,998円であり、収納率は向上し、滞納額は減っています。市たばこ税、特別土地保有税、入湯税については、収納率100％、滞納額ゼロ円となっています。国民健康保険税については、収納率72.1％、滞納額39億5,440万3,310円であり、収納率は向上し、滞納額は減っています。この収納率及び滞納額の推移について、どのように分析しているのか、伺います。特に平成19年度の市民税は、滞納額がかなりふえていますが、その要因についても伺います。　２つ目は、学校選択制についてです。学校選択制は、各学校における特色ある学校づくりを推進するとともに、通学距離や安全面などを考慮して、児童生徒及び保護者がみずからの意思で希望する教育環境を選択することで、学校教育の充実、向上を図ろうとする目的で導入され、５年が経過しました。過去の制度実施に伴い、子供たちが近い学校に通えること、みずからの意思で学校を選択できることがあるが、地域との関係が薄くなる、登下校の安全確保が難しい、生徒数の減少、部活動が単独で行えないなど、課題が提起されました。今では、地域に根差した教育が重要になり、地域の教育力の支援を必要としていることなど、地域と学校の結びつきの観点から、見直しが指摘され、適正規模、適正配置推進の根拠となる将来的な児童生徒数の推計値を不確定にすることにもなる。そして、学校選択制を大幅に見直すこととして、小中学校の適正規模に係る諮問委員会の答申を踏まえ、今後検討を行い、平成23年４月の新１年生からは、見直す見込みであるという状況ですが、市教育委員会では学校選択制をどのように見直していこうとしているのか、伺います。　３つ目は、携帯電話についてです。先月群馬県市議会議長会の議員研修会があり、講演を聞く機会がありました。講師は、ヤンキー先生こと参議院議員の義家弘介先生で、教育についての話を聞く中で、子供と携帯電話にまつわる話もあり、子供たちが携帯電話を持つ前の道徳教育が大切であると話されていました。私もスポーツを通じて小学生と交流する機会がありますが、携帯電話を使っている子供たちをよく見かけるようになりました。携帯電話の発達と普及は目覚ましく、メール機能、インターネット接続機能、カメラ機能、ワンセグと言われるテレビ機能と次々に付加され、小型化とともに、多機能携帯電話となりました。全国の携帯電話加入数は１億を超えている状況です。最近は、小中学生の携帯電話所持率が上がっています。同時に小中学生が出会い系サイトや自殺、犯罪サイト、さらに学校裏サイトなどにアクセスして、犯罪やトラブルに巻き込まれるなど、大きな社会問題になっています。子供たちは、携帯電話に興味津々で、みんなが持っているからと携帯電話を欲しがっています。保護者は、犯罪やトラブルに巻き込まれるのではと心配をしているが、やはり防犯のために持たせたほうがよいのではないかと試行錯誤しており、小中学生の携帯電話利用についての問題は複雑になっています。　市教育委員会は、昨年９月に小中学校の保護者や児童生徒などを対象に、携帯電話所持、使用に関するアンケートを実施しました。自分専用の携帯電話を持っている小学生は、５、６年生で約20％、中学生は約50％、中でも中学３年の女子は約70％という高い所持率という結果でした。携帯電話を持つ理由は、子供が出かけたときに連絡をとれるようにしたいため、家族との連絡のため、塾や習い事で帰りが遅くなるため、子供が欲しがったためのようです。この調査の後、市教育委員会は昨年11月に小中学生に携帯電話を持たせないでほしい。ただし、家庭の事情等で携帯電話を所持させなければならない場合には、保護者の責任で所持させ、有害サイトのアクセス制限ができるフィルタリングサービスを利用するという基本的な考えを示しました。このような考え方を示した背景には、携帯電話に関するさまざまな問題が指摘されたことと思われますが、本市の小中学生児童生徒において、携帯電話にかかわるトラブルは今までどのような内容があったのか、伺います。　４つ目は、モンスターペアレントについてです。最近モンスターペアレントという言葉が話題になっています。この言葉の意味は、学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者を意味する和製英語であり、常識の範囲を逸脱しない要求を行う保護者はここには含まれないようです。基本的には、直接教員にクレームを行うものも多いが、校長や教育委員会など、より権限の強い部署にクレームを持ち込んで、間接的に現場の教員や学校に圧力をかけるという形式もふえており、中には虚偽の告発をするなどして、法的問題に発展させようとする場合もあるようです。　昨年この問題をＮＨＫ番組で取り上げて反響を呼び、最近ではテレビドラマにもなり、注目されているようです。このドラマの内容は、主人公の女性弁護士が教育委員会の一人としてモンスターペアレントたちの無理難題な要求に翻弄される教育現場を舞台にした物語です。私もこのドラマを見て、あんたなんか教師失格だ、保護者のことをモンスターと呼ぶな、教育は勝ち負けじゃない、子供は大人を見ているというようなせりふもあり、考えさせられるドラマだと思います。研究者によると、このような保護者は校内暴力を経験して、バブル期に社会に出ているために、教師に対して敬意を持っておらず、教師に対してのねたみもあり、言ったもん勝ちというような風潮が強まっていることが原因ではないか。また、自分の子供が学校でほかの子供より損な待遇を受けることが我慢できず、それは同じ値段を払えば同じ商品が手に入るという意識でとらえているため、保護者の教育に対する消費者意識の暴走が原因ではないかとも言われています。　このように保護者の利己的要求が深刻な教育の障害になっており、教員や教育関係者が自殺に追い込まれたという事例が報告されています。モンスターペアレントという言葉の持つ印象が保護者と学校の対立をあおる方向に働く懸念がある。また、モンスターという呼称が保護者と学校の関係構築を阻害するのではないかとの指摘もある。一方で、モンスターペアレントという言葉の登場が保護者の過剰なクレーム行動や学校、教員を一方的にバッシングするマスコミの風潮に疑問を投げかけ、転換点となっているのではないか。また、この言葉の登場で自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者が減少しているとも言われています。　６月定例会においても、モンスターペアレントについて質問がありました。その中で、市内の学校において不当要求とまではいかないものの、自己本位の考え方のもとに、一方的に主張を繰り返したり、学校や教師を一方的に非難し、脅迫ともとれるような発言を行ったりする保護者の存在が報告されているとのことでしたが、このような保護者の存在について、昨年度と今年度の状況を伺いまして、第１質問を終わります。 71 【財務部長（眞塩浩一）】　最初に、本市の収納率の関係、市税の関係であります。平成16年度に一般税で88.7％、国民健康保険税は63.7％まで落ち込みましたが、その後平成17年度からは毎年収納率が改善されてきているところであります。具体的には、一般税は平成17年度が90.0％、18年度が91.2％、19年度が91.4％、国民健康保険税は17年度が66.5％、18年度が69.2％、19年度が72.1％でありました。平成19年度は、一般税が対前年度比で0.2ポイントの増、国民健康保険税が対前年度比で2.9ポイントの増という実績でありました。議員さんご指摘のとおり、平成19年度決算で市民税の滞納額が19億8,000万円ほどありまして、前年度より６億7,000万円ほどふえておりますが、平成19年度は税源移譲や法人市民税などによる現年度滞納額の増が主な要因と考えておるところでございます。 72 【指導部長（佐藤博之）】　教育関係について順次お答えを申し上げます。初めに、学校選択制を今後どう見直していくかということについてですが、平成19年11月に前橋市立小中学校の適正規模に係る諮問委員会、そこから提出された答申を踏まえまして、現在学識経験者、保護者代表、行政自治員代表等から成る学校選択制検討協議会、こういうものを設置しまして、検討を進めていただいています。この協議会では、今後地域に根差した学校教育の推進が大切であるというふうにし、従来の通学区を極力尊重するとともに、できる限り通学区の学校へ通うことを基調としています。ただし、自宅から指定された学校までが遠く、さらに隣接する学校が著しく近いといった場合には、通学の安全を考慮し、一定の条件のもとで希望する学校へ行くことを認めることというふうにしています。　また、見直し後の経過措置としまして、兄弟姉妹の通学を可能にする等の検討もなされています。教育委員会では、この検討協議会の議論を踏まえ、10月15日から始まる来年４月に入学する児童生徒の学校選択の申請に間に合うよう、事務を進めたいというふうに考えています。　次に、携帯電話の所持等によって起こったトラブルということですが、昨年度に行った調査や小中学校からの問題行動の報告書によりますと、無料掲示板に学校裏サイトをつくって、クラスの１名について誹謗中傷を数人で行った。あるいは掲示板サイトに友人の悪口を書いたことがきっかけで、暴行事件にまで発展をした。また、携帯電話所持をさせたことで生活が乱れ、保護者が取り上げようとするが、親子げんかになって家出をしてしまったなど、憂慮すべきネット上のトラブルがかなり挙げられました。　次に、学校や教員を一方的に非難する保護者の存在についてということですが、本市においては昨年度早期の解決が図られずに対応に苦慮して、弁護士に相談した事案が２件ございました。弁護士に相談後の対応では、保護者からの不当な要求はなくなりました。今年度は、弁護士に相談するような事案は、今のところはございません。以上です。 73 【４番（金井清一議員）】　第２質問をさせていただきます。　市税についてですが、納税者の中には本当に生活に困っていて、納税できない方もいると思います。納税相談に応じない滞納者には、強制執行で市が財産を差し押さえる場合があるわけですが、過去３年間の差し押さえの件数は平成17年度は2,584件、平成18年度は3,510件、平成19年度は6,110件であり、平成18年度と比べ平成19年度は2,600件もふえている状況ですが、この原因はどのようなことなのか、伺います。　また、最近は生命保険の差し押さえがふえていると聞いていますが、どのようなものが差し押さえの対象となっているか。また、この中には法人に対する差し押さえも含まれていると思いますが、法人と個人との対応について伺います。　携帯電話についてですが、小中学生に携帯電話を持たせる理由は、子供が出かけたときに連絡をとれるようにしたいため、家族との連絡のため、塾や習い事で帰りが遅くなるためなどであり、基本的には通話が理由ですが、携帯電話にかかわる問題の多くは、インターネットやメールが主な原因となっていることがわかります。国では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が施行され、18歳未満の青少年が携帯電話を契約する場合、あらかじめフィルタリングを導入することが義務づけられました。しかし、18歳未満の者は解除の申請ができず、保護者が申し出た場合のみ解除することができることになっています。これは、保護者のフィルタリングについての理解が必要です。また、教育再生懇談会では小中学生が携帯電話を所持しないよう保護者や学校関係者に求める提言をまとめました。さらに、国会議員でつくる携帯電話から小中学生を守ろう勉強会では、中間提言を取りまとめ、小中学生の携帯電話所持を禁止する議員立法を目指す方針のようです。各地の教育委員会で小中学生と携帯電話についての方針や考え方が示されていますが、本市でも昨年11月に携帯電話にかかわる基本的な考え方を示し、さらにフィルタリングの啓発やネットパトロール事業などを実施していると聞いていますが、市教育委員会の今年度の対策と今後の取り組みについて伺います。　モンスターペアレントについてですが、学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者の存在は、昨年度２件あり、今年度は今のところないということでした。教員にはゆとりがなく、時間に追われているという状況下で、このような問題の対応は難しいということから、教育委員会内に問題対応専門チーム設置を提案している教育関係者もいるようです。全国では、東京都港区では、弁護士に相談できる窓口を設置、佐賀市では教育委員会に保護者クレーム対応専門職員を配置、東京都大田区では教職員のための保護者クレーム対応マニュアルを導入など、さまざまな対応をしているようです。そこで、学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者に対して、市教育委員会は今後どのように取り組んでいくのか伺いまして、第２質問を終わります。 74 【財務部長（眞塩浩一）】　最初に、市税等の滞納におけます差し押さえの対象でありますが、滞納処分を行う際に、国税徴収法で差し押さえ禁止財産が定められております。この差し押さえ禁止財産を除いて、ほとんどの財産について差し押さえを執行しておりますが、不動産や給与、生命保険などの債権が主なものでございます。差し押さえ財産につきましては、可能な限り第三者の権利を尊重しなければならない国税徴収法第49条というのがございますが、最近では預貯金の差し押さえが増加をしており、差し押さえ件数の増加の要因となっております。また、不動産や生命保険の差し押さえは、担保をとるという意味で差し押さえするケースもふえております。　また、個人と法人との対応の差があるのかというご質問でありますが、法人についても法人税の申告書を中心に財産調査を行いまして、個人と同様の対応をとっているところでございます。 75 【指導部長（佐藤博之）】　教育関連についてですが、携帯電話に関する今年度の対策と今後の取り組みについてということでありますが、昨年度の調査の結果から中学校に進学するときに、進学祝いとして安易に携帯電話を買い与える保護者が多いということがわかりました。平成20年２月にすべての市立の中学校の入学説明会で基本的な考え方を伝え、購入自粛を訴えました。その結果でありますが、今年度の中学１年生は、昨年度比で10ポイント所持率を下げることができました。また、学校の裏掲示板やプロフ、ゲームサイトなどの実態調査を目的とした県のネットパトロール実施事業に参加をして、現在市内２つの中学校が研究協力校として、生徒のネット環境の把握や見守りをしながら、他校と調査データの共有をするなどして、ネット被害の未然防止に努めています。さらに、今年度はすべての小中学校で児童生徒が携帯電話を持つことの危険性について理解できるような授業を実践しており、今後も保護者への啓発とともに、児童生徒への指導の一層の充実を図っていく所存であります。　次に、学校や教師を一方的に非難したりする保護者に対しての今後の取り組みということですが、今までも校長会で不当要求に対しての対応の仕方についての研修や事例研究等を行ってまいりました。今後も組織的な対応の必要性、初期対応や迅速な対応の大切さなど、不当要求等を行う保護者への対応について校長会等で実際にあった事案を取り上げながら事例研究を行ったり、教職員を対象とした保護者の対応についての研修会を開催したりして、意図的、計画的に学校を指導してまいりたいというふうに考えております。また、学校で対応に苦慮するような事案については、今後も学校と連携をとりながら、弁護士への相談も含め、教育委員会が積極的にかかわり、問題を適切に解決するよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 76 【４番（金井清一議員）】　第３質問は、要望とさせていただきます。　市税については、最近は預貯金の差し押さえが増加しており、差し押さえ件数の増加の要因になっている。生命保険も差し押さえとなり、法人についても個人と同様に対応していると伺いました。市民の方より、法人の税滞納で個人の生命保険も差し押さえになり、家族が心配しているという話を聞きます。また、新聞報道された高木建設所有の土地の差し押さえでは、代表者は生命保険も差し押さえられているのですかという話も聞いています。市役所にも市民の方から問い合わせがあると思いますが、守秘義務がありますということで話は終わってしまいます。差し押さえについてどうなったのかという疑問は、これからも続くと思われます。今年度は収納課の組織を改編したとのことですが、税源移譲などでこれから先も滞納額や差し押さえ件数の状況も変わると思いますが、誠意ある対応を引き続き要望いたします。　教育については、本市は小中学校の適正規模・適正配置基本方針に伴い、地域によっては大きく変わろうとしています。同時に学校選択制も並行して検討となりますが、子供たちの教育環境が重視される中、大変多くの方がかかわる問題であり、地区や町の状況もあると思います。さらに、今回質問させていただいた携帯電話の問題やモンスターペアレントの問題ほか、教育の課題はたくさんあります。各検討委員会で有意義な意見をくみ上げ、将来を担う子供たちのために、よりよい教育環境になることを要望して、私のすべての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（１６番　伊藤晴夫議員　登壇） 77 【１６番（伊藤晴夫議員）】　通告に従いまして、順次質問をいたします。　初めに、地球温暖化と原油高、資源高への対応について伺います。地球温暖化防止対策の取り組みと実績と評価について、今日私たちが快適な生活を営むためには、自動車や電気製品といった文明の利器は必要不可欠なものでございます。しかし、その結果多くのエネルギーを化石燃料に頼るために、ＣＯ２に代表される温室効果ガスを大量に排出させております。世界の国々がこのままＣＯ２の排出を続けたならば、地球環境は破壊され、人類の存続も危ぶまれるとの危機感の中、1997年12月地球温暖化防止京都会議が開かれ、温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書が採択されました。京都議定書での我が国の公約は、第１約束期間2008年から2012年までの５年間でＣＯ２を基準年の1990年の排出量12億6,100万トンから６％削減するという目標達成にあることは、周知のとおりですが、目標達成のためのハードルはますます高くなっているのが現状であります。　本市では、平成16年７月29日市民と行政が一体となり、豊かな環境を守り、よりよい環境を築き、人と自然が共生する環境文化都市の創造を目指して、前橋市環境都市宣言を行いました。宣言文の４番目には、地球にやさしい環境づくりを私たちの家庭・地域から始めますとうたわれております。そこで、本市における地球温暖化防止対策の取り組みについて、環境都市宣言以降の主な経過を踏まえた平成19年度の本市の取り組み概要と特徴についてお聞きします。　次に、新エネルギー導入について伺います。ガソリン等化石燃料の使用は、温室効果ガスを大量にまき散らし、地球温暖化をもらたす元凶の一つではありますが、今日車のない社会は考えられません。しかし、今後は化石燃料に頼らない持続可能な循環型社会システムづくりが不可欠であります。本市では、平成18年に新エネルギービジョンを策定し、さらに平成19年度には前橋市地域新エネルギー詳細ビジョンが策定されましたが、その内容、特徴についてお聞きします。　続いて、農業の諸問題に移ります。私は、ここで一人の農業者として、今農家が抱える深刻な状態について現場の声を訴えたいと思います。農は国の基本、生きるため必要不可欠な食糧を生産する農業の重要性を否定する人はだれもいません。しかし、重要な産業であるということと食べていける産業であるということは、どうも別の話のようであります。私が勢多農を卒業し、就農したころは、35年ほど前になりますが、この地帯の農業経営は米麦、養蚕が中心で、園芸や畜産、シイタケ栽培等を組み合わせた複合経営が中心でありました。土地や家族労働を効率よく活用し、当時はそれなりに食べられる農業が営まれておりました。　しかし、経済成長が進む中、農業も専業化、機械化、大型化と効率化が求められ、中小零細農家は次々と農業から離れていきました。もちろんやる気と能力があり、大規模経営に成功した農業者もおりますが、やはり少数派であり、従来の米麦、養蚕は廃れる一方であります。農産物の販売収入から生産費を引くとお金が足りなくなってしまう。これが実態であります。また、補助金や精算金もかなりおくれてでないと入りません。さらに、今回の燃料や飼料、肥料の高騰は、農業経営に大きなダメージを与えております。これでは生活できない。農業では食べていけないのです。だから、若い人が農業を継がないのであります。私が大胡農協の理事の当時、10年ほど前になりますけれども、組合員アンケートでの調査では、専業農家の平均年齢は約65歳でした。今は、75歳ということになります。あと10年たつと85歳です。前橋の農業は、これから大丈夫なのでしょうか。このような農業の危機感に立って質問をさせていただきます。　まず１番目に、中小零細農家の離農、農業者の高齢化、後継者不足等の要因により、耕作が放棄された遊休農地が増加しておりますが、本市の農地をどのように守っていくお考えなのか。また、今後の農業振興に向けた基本的な考え方についてお聞きします。　続いて、農地・水・環境保全向上対策事業について伺います。農業者だけでは保全が難しくなったあぜや農業用水路の農村環境の保全管理を地域において推進するため、平成19年度より農地・水・環境保全向上対策事業が開始され、いわゆる農村版地域づくりに取り組まれておりますが、事業の進捗状況と各地区での取り組み状況について具体的にお伺いいたします。　次いで、燃料、飼料の高騰に対する支援策について質問をいたします。原油の高騰、エタノール原料となるトウモロコシ等穀物価格の高騰、世界的な需要増大による肥料の高騰等の要因から、農業経営に占める燃料費、えさ代、肥料代等の大幅な値上がりにより、農業経営は悪化の一途をたどっております。農産物においても、燃料サーチャージ、飼料サーチャージの要求はできないものなのか。さて、原油高騰、資源高騰に対する国の緊急対策や群馬県の対応を踏まえた農業分野における支援策の現状と今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。　続きまして、地元農産物の活用と振興策について伺います。今日の農業経営にとって、有利な販売先の確保は重要なキーポイントであります。市場任せ、ＪＡ任せでは価格が安定せず、経営が成り立たないからです。農産物直売所が人気なのは、生産者サイドで考えれば、市場任せ、相場任せでなく、自分でつくったものに自分で値段をつけられる満足感であります。直売所は、中小零細農家の販路としては最後のとりでと言っても過言ではありません。しかし、今日群馬県内の直売所の60％が苦しい経営状態にあることも事実であります。本市では、地元農産物の消費拡大に向けて、市長のトップセールスを初め、さまざまな取り組みを行っていることは承知しておりますが、もっと強化してほしいとの声が多くの生産者から聞かれます。地産地消における直売所活用や全国都市緑化フェアで前橋産の花が大量活用されたように、まず地元で消費していただくことが最大かつ最高の販路拡大だと私は考えます。そこで、地元産の花や農産物の今後の販路拡大及び振興策について、どのような対応策をお考えなのか、お聞きをいたします。　次に、養蚕振興についてお尋ねします。中国産生糸等の輸入による繭の価格低迷、養蚕従事者の高齢化等で、本市の養蚕農家は激減し、平成19年度には73戸まで落ち込んでおります。かつて本市は、県都前橋生糸の市（いとのまち）と上毛かるたにうたわれるように、養蚕、製糸業で栄えた歴史があります。この伝統を守るため、養蚕業を続けていっていただきたいと考えますが、現在の価格では養蚕農家は減り続け、存続さえ危ぶまれております。財団法人大日本蚕糸会では、蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業という新しいシステムに取り組み、養蚕振興に当たっておりますが、その事業概要と現況、事業を進める上での課題について伺います。　続きまして、大胡地区の抱える諸課題について質問をいたします。前橋市当局の配慮により、合併３地区の新市建設計画事業は、順調に進行していると認識しております。特に住民要望の多い道や水路等の案件につきましては、東部建設事務所の設置により迅速に進んでおり、高く評価をしております。さて、合併から３年半が経過し、大胡の住民も徐々に前橋市民としての生活になじんでまいりました。しかし、細部ではまだまだ多くの疑問や戸惑いがあることを実感させられる場面もあります。そんな大胡の住民の素朴な疑問や思いに立って何点かお尋ねいたします。　まず１番目に、大胡地区の１級河川荒砥川に整備されている親水施設の維持管理について伺います。この施設は、平成９年度に地域住民の憩いの場の施設として、ふれあいやすらぎ川づくり整備事業により、河川管理者である群馬県が事業主体となって、宮関橋から大川橋までの区間において整備されたものと認識しております。維持管理については、群馬県と旧大胡町とは維持管理に関する協定書を締結しており、旧大胡町が維持管理に当たってきたところですが、平成16年12月の合併と同時に新市に引き継がれたものと思われますが、現状を見ますと、草木が繁茂し市民の憩いの施設としての活用が損なわれている状況で、良好な河川管理の観点からも、早期の整備が必要と考えられます。昨年度は、市において除草を実施していただいたことを確認しております。そこで、荒砥川親水施設の維持管理について、本年度の除草等の対応と今後の維持管理の方向性について考え方を伺いたいと思います。　次に、生活道路の拡幅改良の整備について伺います。大胡地区の生活に密着している道路の中には、緊急車両の通行に支障を来している道や自動車のすれ違いが容易にできず、また雨が降ると水たまりだらけの未舗装、未整備の道路が多くあります。地元自治会からも道路の拡幅整備の要求が多く出されていることは認識しているところであります。拡幅に伴う用地買収が必要な道路整備については、何といっても地元自治会や関係地権者の協力が不可欠でありますが、中には土地の所有者の協力が得られないケースもあると聞いております。そこで、これら道路拡幅等の整備の基本的な考え方及び土地所有者の協力が得られない場合の要望対応について伺います。　続いて、県の指定史跡である大胡城址の管理と整備についてお尋ねいたします。前段の議員からも類似の質問がありましたので、観点を変えて質問いたします。また、この件に関しましては、以前にも質問をさせていただき、夏の除草については年２回から３回にふやしていただいた経過があり、非常に感謝しております。　さて、大胡城址については旧大胡町のときから整備計画が立案されていた経過はありましたが、なかなか実現されずに今日に至っております。懸案でありました大胡城二の丸跡に建つ旧大胡町社会福祉センターが老朽化に伴い、ことしから来年度にかけて解体される予定だと聞いております。建設当初は結婚式場や成人式会場としても活用され、多くの大胡町民に親しまれた建物だけに、感慨もひとしおで、役割を終えた社会福祉センターに感謝したいと思います。既に利用していた団体も他の施設への移転が完了しており、あとは中にある物品の処理が課題と思いますが、万全を期してほしいと思います。さて、この福祉センターの解体処分を契機に、今後整備事業が進展するのかどうかお聞きしたいと思います。　また、大胡城址には多くの愛好者が見学に訪れます。地元では大胡城を中心とする歴史研究や史跡ガイドボランティアの育成を目指して、大胡歴史研究会という組織が立ち上がり、既に３回の公民館講座で学習会を実施しております。特に大胡城址などの史跡をめぐっての講義は好評で、今後大胡城址の活用を考えるときには、歩いてめぐる歴史散策コースづくりも新たな魅力の発掘になると考えます。そこで、歴史研究会のメンバーからの強い要望もありますが、旧社会福祉センター跡地の利用も含め、トイレや遊歩道などの便益施設の整備が図れないかと思います。その可能性についてもお聞かせ願います。　続いて、第１質問の最後でありますが、オランダ風車でおなじみの大胡ぐりーんふらわー牧場の管理、整備について伺います。３月29日から６月８日にかけて開催された全国都市緑化ぐんまフェアでは、大胡ぐりーんふらわー牧場もサテライト会場の一つとして位置づけられ、さくらまつりを初めとするさまざまなイベントが開催され、大いににぎわいを見せました。来場の方々には、今回の緑化フェアによって、大胡ぐりーんふらわー牧場の魅力を再発見していただけたものと感じております。ご存じのように大胡ぐりーんふらわー牧場は、隣接する農産物直売所とともに、本市で唯一の道の駅でもあり、市民のみならず観光客、トライバーへの憩いの場としての役割も担っております。そこでお伺いしますが、それらを踏まえ、今後大胡ぐりーんふらわー牧場の維持管理について、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。　以上で私の第１質問を終わります。 78 【生活環境部長（須川武則）】　地球温暖化防止対策に関します２点のご質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。　初めに、本市の環境都市宣言以降の地球温暖化防止の平成19年度の取り組み概要とその特徴についてでありますが、平成16年７月に行いました前橋市環境都市宣言を多くの市民の皆さんに普及、浸透させるために、昨年度は市政懇談会のテーマを私たちの環境として、市内23地区において地球温暖化防止と紙リサイクルについてを市長を先頭に普及、啓発に努めたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、紙リサイクル庫を市内27カ所に設置をするとともに、わが町リサイクル庫の設置に対します補助制度の創設や紙リサイクル10万人キャンペーンを実施いたしましたほか、３回目となりますＣＯ２ダイエット宣言も多くの市民の参加をいただいて実施をしたところでございます。　次に、新エネルギーの導入について、昨年度策定いたしました前橋市地域新エネルギー詳細ビジョンの内容とその特徴についてでありますが、内容的には本市の地域特性であります畜産バイオマスや木質バイオマス、食品バイオマスを有効に利活用することを重点テーマに位置づけまして、実現の可能性が高い事業化モデル案を提示したものであります。また、これらを相互に関連性をもたせて、総合的な利活用策についてまとめたことが特徴となっております。以上でございます。 79 【農政部長（永見信国）】　農政諸問題について、５点について順次答弁をさせていただきます。　まず、農地保全と農業振興についてでございますが、農地は農業経営の基盤であると同時に、食糧の供給や国土保全などの多面的機能等極めて重要な役割を果たしているものと認識をしているところでございます。しかしながら、農業生産労働環境や土地の価値観から、有効活用されない農地、いわゆる耕作放棄地は増加傾向にございます。多くの重要な役割を持つ農地を次世代に継承していくため、耕作放棄地の実態を把握する調査を行い、利用権設定等による担い手への一層の集積を図るとともに、新たな作物導入の研究や飼料用稲等の生産拡大などの施策を推進し、それぞれの状況に応じた耕作放棄地の活用を図っていきたいと考えております。　また、産業としての農業振興に向けた基本的な考え方といたしましては、国や県の施策の動向や事業を視野に入れ、さらには市の事業等を組み合わせ、地域で長く培ってきた地域特性を生かした農業生産活動を助長していくことで、本市の高い生産力を誇る農業振興が図れるものと考えております。　次に、農地・水・環境保全向上対策事業でございますが、本市では23の地区において、平成19年度から23年度までの５年間の事業期間で、農地、水、環境の良好な保全とその質の向上を図るため、新たな対策として活動が実施をされております。進捗状況といたしましては、23地区の活動組織の履行確認を行った結果、農地・水向上活動では、計画されていた活動項目に対する実践活動の平均値は約68％であり、活動要件とされている50％以上をすべての活動組織でクリアをしておるところでございます。また、取り組みにつきましては、農地の保全管理、耕作放棄地の解消に向けた除草やコスモス、パンジー等の植栽など、農村環境向上活動と開水路、パイプライン、ため池、農道の各施設の点検、診断に基づく維持管理として、水路の目地や補修などをやっておるところでございます。　続きまして、燃料、飼料高騰に対する支援の現状でございます。まず、原油価格の高騰の対応といたしましては、国、県の事業を積極的に活用し、省エネ型農作業機械の導入や施設園芸における省エネ型暖房機器、二重カーテン、循環扇などを設置することで暖房効率の向上を図り、燃料費の軽減が図れるよう支援を行っております。さらには、軽油引取税に係る申請が本年度８月から簡素化されたことに伴い、その説明会を事前に実施するなど、化石燃料高騰に対する対応を行っているところでもございます。さらに、飼料価格高騰に対しましても、自給飼料を確保し、自給率の向上を図るため、飼料種子の購入支援や稲発酵粗飼料用稲の利用促進に向け、水田を活用した飼料用稲の拡大に取り組んでいるところでもございます。今後も原油価格や飼料価格といった農業資材の高騰、さらには地球温暖化による気候の変化により、作型の変更や新たな作物導入、小まめな栽培管理、生産コストを意識した経営など、農業生産環境と農産物流通の変革が必要になってくるものと考えられますので、国、県の施策の動向や農業団体との連携、強化を図り、農業生産環境に合った支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、直売所と地元産の花の活用及び振興策についてでございますが、地域でとれた農産物を地域で消費する地産地消は、生産者の顔が見える農産物直売所を中心に推進をしているところでございます。さらに、市内で開催される各種イベント等へ農産物直売所が出店した場合の支援を初め、啓発活動としてののぼり旗の配布やインターネットを通じたＰＲ活動を行うなど農産物直売所の利用促進を図っているところでもございます。また、花卉につきましては、新技術の導入よる生産振興に努めるとともに、花共進会の開催や即売会を実施するなど、地場産の花卉のＰＲに努めておるところでもございます。今後も地場産農産物のＰＲを推進するとともに、県及び関係機関、団体と調整を図りながら、農産物の栽培技術の向上、規格、品質の均一化、市場流通を主とした流通販路面等について生産者、ＪＡ等と連携を図り、支援をしていきたいと考えております。　次に、養蚕振興でございます。蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業の概要と現況、課題についてでございますが、本事業は蚕糸業の再生と持続的な発展を図るため、消費者に評価される純国産絹製品を創出する仕組みをつくることにより、養蚕農家や製糸業の経営安定を図ろうとする事業で、養蚕農家と製糸、織物、製造、流通、小売業者が共同して、純国産絹製品づくりに使用する繭の数量に対し、３年間助成されるものでございます。市内では、ぐんま200を飼育する約30戸の農家と高崎の織物問屋さんにより本事業に取り組んでいる状況でございます。本事業の課題といたしましては、高い製品開発力や流通販売力のある人など、繭の生産から加工、販売まで多くの業種の方々の協力体制の構築とあわせ、業務を超えた情報収集が必要となるなど、多くの課題があるものと思っております。今後は、多くの情報を収集するとともに、それらの情報に基づいて養蚕農家、ＪＡ、関係機関等と協議、検討していきたいと考えております。以上です。 80 【建設部長（津金昇）】　初めに、今年度の大胡地区の荒砥川親水施設の除草については、協定書を踏まえ、市で除草を実施する予定でございます。　また、今後の維持管理等の方向性についてでございますが、現状の施設は台風と豪雨等による増水のため、流失、堆積等により、整備当時の施設状況ではなくなっております。最近では、神戸市内の河川敷地内の親水公園で急激な増水による事故も報道されております。今後市民の憩いの場の施設として、活用される目的を考えますと、愛護会を組織するなど、単なる維持管理上のことだけでなく、ソフト面を含めた管理体制等も必要と考えられることから、今後に向けて地元及び群馬県を含め、関係各課等との調整を進めてまいりたいと考えております。　次に、生活道路の拡幅改良等の整備の基本的な考え方についてでございますが、地元自治会の要望を踏まえ、緊急性、費用対効果等を総合的に勘案し、円滑な整備、推進が図れるよう努めているところでございます。また、整備路線の中には関係地権者との協力が得られないケースもございますが、用地交渉を粘り強く重ね、どうしても協力が得られない場合には、整備方法について地元自治会等と再度協議し、極力地元からの要望に沿った整備ができるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

81 【管理部長（依田三次郎）】　大胡城跡地の整備についてでございますが、大胡城跡は県指定史跡として、市の重要な歴史的な資産として管理しております。今後旧大胡町の社会福祉センターの解体が実現いたしますと、史跡の本来の姿に戻ることから、管理上大変好ましいことと考えております。しかしながら、大胡城につきましては、まだ全体像が明確になっていないことなど課題も多くございます。整備計画等につきましては、未定ではございますが、今後専門の先生方のご意見を伺いながら、研究を行っていきたいと考えております。　次に、トイレ等便益施設の整備についてですが、県指定史跡ということから、史跡内に施設を建設することは簡単にはできません。旧社会福祉センター解体後の遺構の残存状況等を見ながら、県や専門の先生方と協議して、施設整備の可能性について検討してまいりたいと考えます。以上です。 82 【建設部長（津金昇）】　続きまして、大胡ぐりーんふらわー牧場の維持管理についてお答えをいたします。　大胡ぐりーんふらわー牧場は、周囲の環境と相まって、郊外の公園、道の駅として本市の貴重な施設でございます。その特徴を生かし、牧場の雰囲気を持った施設として運営や維持管理を進めていく所存でございます。具体的にはオランダ型風車や展望塔などの施設は、安全に快適に利用できるよう維持管理に努め、緑や花などが楽しめる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。また、農産物直売所については、牧場に隣接していることから、お互いの相乗効果が図れるように、イベントなどの協力もいただき、魅力ある施設となるよう関係者と協力を図っていきたいと、このように考えております。 83 【１６番（伊藤晴夫議員）】　それぞれ答弁をいただきました。続いて、第２質問に入ります。　まず、地球温暖化問題についてであります。本市の地球温暖化防止実行計画の平成19年度実績を見ますと、市の事務事業から排出される温室効果ガスは、基準年度である平成17年度比で2.3％減少しており、平成23年度までに３％削減するという計画目標に近づきつつあります。ＣＯ２に代表される温室効果ガスの排出量を発生源別に見ますと、ごみの焼却によるものが約50％、電力の使用に起因するものが約40％であり、ごみを減量することが、すなわちＣＯ２の発生を削減することにつながることは明白であります。そこで、地球温暖化問題解決のためには、市民力を結集した取り組みが大切であると考えますが、ＣＯ２ダイエット宣言や有価物集団回収の事業効果と今後の対応について伺いたいと思います。　続いて、新エネルギー導入についてお聞きします。先ほどの答弁で、本市の地域特性であります畜産バイオマス、木質バイオマス、食品バイオマスを有効活用するという内容でありますが、その前橋市地域新エネルギー詳細ビジョンの事業化について、具体的な考え方についてお尋ねいたします。また、その他の新エネルギー導入についての考え方についてもお聞きしたいと思います。　続きまして、農政の諸問題に移ります。農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、多くの地区で取り組みが始まっており、大変望ましいことと考えますが、平成23年度までの補助事業ということでもあり、その後の事業継続が心配されます。本事業の今後の方向性について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。　次に、大胡の諸課題のうち、荒砥川の管理について質問をいたします。先ほどのご答弁で、荒砥川親水施設の管理につきましては、理解いたしました。関連して、親水施設以外の河川内の維持管理につきましても、同様に草木が繁茂している状況にあり、台風や集中豪雨時の増水による被害の増大も懸念されます。そこで、荒砥川河川敷全体の維持管理について、河川管理者たる群馬県への働きかけをすべきと考えますが、方向性を伺います。　続きまして、大胡ぐりーんふらわー牧場について、牧場内の植栽について伺います。牧場は、約15ヘクタールという広大な広さを有し、赤城山を背景に南は関東平野を望む絶好のロケーションの地に位置しております。春には桜、チューリップ、シャクヤク、夏にかけてはアジサイが来る人の目を楽しませてくれています。しかしながら、桜はともかくとして、樹木についてはもっと工夫を凝らし、例えば秋にもみじの谷間、冬にはツバキの迷路等、さらに場内に植物園的な変化に富んだ樹木があればもっと魅力的な牧場になると思われますが、いかがでしょうか。また、牧場の南に牛舎がありますが、現在牛舎としての利用はなく、都市緑化フェア期間中はギャラリーや各種の展示場として使用されておりました。今後どのような使用をお考えなのか、伺います。　以上で第２質問といたします。 84 【生活環境部長（須川武則）】　初めに、ＣＯ２ダイエット宣言と有価物集団回収の事業効果と今後の対応についてでありますが、ことしで４回目となりますＣＯ２ダイエット宣言につきましては、これまでに17万人以上の多くの市民の方の参加をいただき、地球温暖化防止に対します普及、啓発を加えまして、自治会を中心に8,000本以上の苗木が植樹され、ＣＯ２の削減を進めることができました。また、有価物集団回収につきましては、昨年度は286団体において、古紙類を中心に１万1,685トンが回収されまして、実施団体へは9,000万円余りの奨励金が交付され、地域の活動に活用されております。今後も両事業を初めといたしまして、市民力を生かしました環境施策を実施してまいりたいと考えております。　次に、新エネルギーの事業化についての考え方とその他の新エネルギーの導入についての考え方についてでありますが、新エネルギーに関します畜産、木質、食品バイオマスの事業化につきましては、今後庁内の関係各課と連携し、国の支援事業等について検討を加えた上で、事業化の可能性について調査、研究を進めてまいりたいと考えております。地球温暖化防止のためには、新エネルギーの導入は非常に有効な手段の一つであると考えておりますので、前橋市地域新エネルギー詳細ビジョンの提案のほか、平成18年度に策定いたしました前橋市地域新エネルギービジョン、これにも基づきまして、公共施設の新設、改築における太陽光発電の導入や住宅における太陽光発電の導入促進を進めてまいりますとともに、他の新エネルギーの導入につきましても、検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 85 【農政部長（永見信国）】　農地・水・環境保全向上対策事業についてでございます。事業の今後の方向性についてでありますが、国では活動に対して平成23年度までの補助金を交付することで事業が開始をされたところでございます。５年間の活動成果を検証し、事業の方向性を判断すると聞いているところでもございます。このことから、地域ぐるみでの共同活動が一過性のものとならないよう、また活動を通して地域資源は地域で守るといった意識の向上を図り、より地域が活性化するよう国や県、関係機関に対しまして、本事業の継続や活動交付金の継続措置を要請していきたいと考えております。以上でございます。 86 【建設部長（津金昇）】　荒砥川全体の除草等の維持管理についてでございますが、１級河川であることから、県が管理主体となりますので、前橋土木事務所へ働きかけてまいりたいと考えております。　次に、牧場内の植栽につきましては、牧場としての利用勝手と現状を調査いたしまして、来場者に四季を感じ取れる樹木を考慮し、緑の環境づくりを進めていきたいと考えております。また、旧牛舎は広いスペースのワンフロアとなっておりますので、さまざまな利活用が可能であると考えます。このことから、関係者の意見を伺いながら、市民の皆様に使っていただけるようなスペースとして活用してまいりたいと考えております。 87 【１６番（伊藤晴夫議員）】　それぞれご答弁をいただきました。第３質問は、要望をさせていただきます。　新エネルギーに関しましてですが、100％クリーンエネルギーであります太陽光発電への補助は、国や県の助成制度も踏まえ、もっと拡大すべきであると考えます。一層の普及、啓発に努めていただきたいと思います。　続いて、農政の諸問題について要望いたします。燃料高や飼料、肥料高で農業が今日最大の危機を迎えているということは、申し上げたとおりでございます。一昨年の緊急寒冷対策事業のときのように、迅速にかつ効果の上がる方法をぜひ知恵を絞って考えていただきたいと思います。　要望３番目といたしまして、大胡地区の諸問題についての要望ですが、大胡城址については県の指定史跡内でいろんな施設をつくることは難しいということは、重々承知しておるわけでございますけども、標柱、トイレ、水道、歩道など、訪れた人の便益施設ができないものか、十分な検討を行っていただきたいと思います。　また、ぐりーんふらわー牧場整備については、来場者が四季を通して楽しめる樹木の植栽、また東西のゾーンを連結する施設の検討、さらには牛舎の活用を進めるためにトイレの設置は不可欠と思いますので、その件についても検討をお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 88 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【副議長（関本照雄議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５７分） 89 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３０分）【議長（青木登美夫議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（３９番　堤孝之議員　登壇） 90 【３９番（堤孝之議員）】　通告に従いまして、順次お伺いいたします。　まず、市税に関することであります。本市の財政基盤の重要な財源である市税の収納業務は、市民の納税義務に対する納税意欲と収納担当職員の知恵と努力の結果によって財政運営の基盤が築かれております。７月27日に放送されたテレビ朝日のサンデープロジェクトによりますと、地方分権実現への最大の試金石とされるのが自治体の税徴収だそうであります。今までの地方自治体は、国から交付税、補助金をもらった上で公共事業などを行う行政が続いており、そのため地方自治体は国に対し交付税や補助金獲得のための条件整備をすることに終始してきたので、自腹意識が余りなく、無駄な公共工事につながることもあった。しかし、地方分権になれば、住民から税を集めて、自前の財源で行政をしなければならなくなる。そうなれば、自腹意識が働き、無駄な公共工事がなくなるとのことでした。また、税滞納者が消費者金融などに必要以上に支払ったグレーゾーン金利による過払金返還請求権を差し押さえ、回収して地方税に充当する方法が紹介されておりました。本市は、先ほどのご説明のように収納率が皆さんの努力の結果大変上昇しておることに対し、大いに評価するところであります。　そこで、このような結果を生み出すために、担当職員の知恵と努力があったと思われますが、特にどのような工夫をなさっているのか。例えば過払金を差し押さえするような工夫を検討されているのかについてお伺いいたします。　次に、プロポーザル方式についてお伺いいたします。本市では、このところ多岐にわたりプロポーザル方式の採用が行われております。旧消防本部の跡地、旧勢多会館の跡地売却、新斎場建てかえ計画など、昨日は情報システムについてもプロポーザル方式であったとの答弁がありました。また、指定管理者制度については、プロポーザルの企画提案制度を利用し、前橋市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例で、指定管理者の公募や協定についての手続が定められております。群馬県においては、群馬県の簡易公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等選定特定要領が定められております。趣旨として、第１条に当該業務の内容が技術的に高度なもの、または専門的な技術が要求されるものについて、技術的に最適なものを特定する手続を定めるものとすると記されております。また、対象業務の内容、提案書の提出者の選定、選定委員会への付議、実施上の留意事項、手続開始の公示、説明書の交付など、細かく定められ、参考例として具体的様式や記載例も示されております。本市においては、プロポーザル方式に基づく事業について、同様に要領などの定めがあるのかどうか。本市としては、どのような場合にプロポーザル方式の事業を実施しているのかをお伺いいたします。　次に、都市計画についてでありますが、本市の方向性についてをお伺いいたします。四国香川県高松市では、線引き廃止という都市計画変更を行いましたが、これは中心市街地と外周部の著しい開発の結果、調整区域の中だけドーナツ型に開発ができず不便を来した結果らしいと聞いております。地域の事情と特色によって条件は違います。昨日はローズタウンについて、本日は朝倉団地について市長の見解をお聞きしました。将来の本市の都市計画行政について目指す方向、全体的に秩序ある都市計画についてのお考えをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 91 【財務部長（眞塩浩一）】　市税の徴収の関係での知恵と工夫、そして多重債務の過払金の関係でございます。まず、取り組みについてでございますけども、三位一体改革によって、所得税から市民税への税源移譲、あるいは老年者控除、定率減税の廃止などによりまして、住民税の課税額、件数ともにふえました。また、それに伴い滞納額、件数も増加をしております。このため現年対策として、平成19年度から業務の効率化を目的に、大胡、宮城、粕川の３支所の収納部門を本庁に集約し、早期の滞納の解消を目的に、現年係をつくりました。収納嘱託員による臨戸訪問、課税課と協力しての電話催告、毎月第３日曜日の納税相談窓口の開設等々の施策に取り組んでおります。また、納税に出向けない高齢者や昼間働いていて金融機関に行けない納税者が滞納者となるケースも見受けられますので、口座振替加入の促進とコンビニ収納の拡大など、納税しやすい環境の整備に努めておるところであります。　また、多重債務者の過払金につきましては、この問題に積極的に取り組んでいる司法書士を講師にして研修会を実施いたしました。職員が納税相談時に相談に乗れるような取り組みをしております。その中で、過払金の返還金を税に充当したということはございますが、その返還金そのものを直接差し押さえるということはまだ行っておりません。こうした努力の結果といたしまして、個人市民税の現年収納率は、若干のマイナスとなりましたが、現年と滞納繰り越しを含めた全体の収納率はプラスとなっております。以上でございます。 92 【契約課長（生方勇二）】　プロポーザル方式についてお答えいたします。指定管理者制度につきましては、条例で公募から協定締結までの手続が定められております。それ以外の各種プロポーザル方式の実施については、事業担当課において、要綱や要領等を定め実施しております。平成19年度を対象に役務等業務委託契約の調査を全庁的に実施しましたところ、プロポーザル方式の採用につきましては、契約は９件でありました。以上でございます。 93 【都市計画部長（小池茂）】　都市計画の基本的な考え方についてでございますが、第六次前橋市総合計画では将来都市像生命都市いきいき前橋の実現に向けた都市のグランドデザインにおいて、中心市街地を都心核としたコンパクトなまちづくりを図るとともに、地域の発展を支える地域核や地域拠点、生活拠点を有機的に結びつけ、本市全体として均衡のとれたまちづくりを進めるとしております。こうした基本的な考え方に基づきまして、本市は線引き制度を継続し、秩序ある土地利用と計画的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 94 【３９番（堤孝之議員）】　ありがとうございます。それでは、第２質問させていただきます。　市税の収納につきましては、市民の協力と職員の大変な努力の結果、一定の成果を上げているとはいえ、収納率の維持及び向上は、今まで以上に市民の理解、協力を得つつ、職員の努力が必要になってまいります。一方、市民の中には納税意欲があっても、さまざまな事情で税金が納められない人もいるかと思います。そうした事態が発生し、税の収納が見込めない場合の処理方法として、不納欠損処理という方法がありますが、その根拠法令及び運用について本市はどうなっているのか、お伺いいたします。　また、平成19年度の税目ごとの不納欠損処理額について、ご報告いただきたいと思います。なお、不納欠損処理された翌年度の調定額は、減額されると思いますが、個人市民税及び法人市民税について、平成19年度決算を踏まえ、今年度はどのような状態になるのかをお伺いいたします。　続いて、プロポーザル方式の採用と提案者の決定についてお伺いいたします。本市では、プロポーザル方式の採用は各課に任されているとのことでありますが、年間相当な数があるので契約課だけでは把握し切れていないようであります。県の要領第２条で、この手続を採用することができるのは、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に定める契約の性質、または目的が競争入札に適しない場合に限られるものとすると記されております。つまりプロポーザル方式は、形式としては随意契約に該当するため、地方自治体が発注する場合は、地方自治法上の随意契約の要件を満たす必要があるわけです。その取り扱いは、当然慎重になるべきことであります。　また、プロポーザル方式はさまざまな事業について事業内容の企画提案をしていただくとともに、民間の知恵を生かした事業展開による今までの行政の発想を超えたサービスや施設の建設及び運営などに大きな効果を生み出す側面もあります。そのため採用団体の選定に当たっては、公正で厳格な判断基準が求められ、透明性のある説明責任をきちんと果たすことが求められております。プロポーザル方式の実施に当たっては、事業内容の開示、提案書の作成に伴う要件や条件の開示、選定された団体及びその理由の説明、選定されなかった団体及びその理由の説明などの情報をオープンにして、透明性のある事業の実施が必要と思います。この手法の特徴は、審査委員会などによる一定の手続を経て行われれば、予算の縛りがない。したがって、億円単位でも縛りがなく、事業執行ができるわけですが、本市における一般的なプロポーザル事業の進め方は、どのように行われているのかをお伺いいたします。また、事業内容の検討や提案者の採用などは、委員会などを設定し、審議、決定されていると思いますが、委員についてはどのように選定されているのか。委員の公募などはされているのか、お伺いをいたします。さらに、審査委員会の議事録は非公開であるのかどうか。公表することによって、より多くの市民の支持、もしくは指摘を受け付けることが公平、公正を担保し、真に市民のためにつながる行政が執行されると思われますので、お伺いいたします。　続きまして、都市計画についてでありますが、これもみずき野団地用地に関連の建設中の仮称、前橋クロスガーデンについて、先ほどご説明いただいた部分を省いてお伺いいたします。このクロスガーデンに関する事業者がテナント募集用に作成したと思われるパンフレットのコピーがこちらにございます。これを見ますと、２階の662坪部分に募集業種として、アミューズメントが記載されております。このショッピングセンターは、第20回前橋市都市計画審議会で支持基盤の不良を理由に、準工業地域に変更されました。これは、先ほど聞いたとおりでありますが、その結果として、風俗営業法をクリアし、アミューズメント、すなわちゲームセンターやパチンコ店の出店が可能となったわけであります。本来ならば住宅が建ち並ぶはずだった地域にやむを得ず認めたショッピングセンター建設を可能にする措置として、都市計画上の用途変更であったわけです。その例外的措置というべき都市計画の変更であるにもかかわらず、県の条例改正で青少年の夜10時以降の外出が厳しく制限される中、たとえ条例の規制外の時間帯であるとしても、青少年のたまり場となりやすい青少年育成推進員のチェックポイントになるような施設を建設可能な用途に変更することをなぜお認めになったのか。私の６月議会における指摘、パチンコ店を規制する意思があるかに対し、当局は地区計画により規制は可能と答弁されておりましたが、ゲームセンターを含め、より厳しい規制を行うお考えがあるかをお答えください。また、この建物にパチンコ店、ゲームセンター以外で出店可能な風営法許可を要する業種についてもお答えいただきますでしょうか。 95 【財務部長（眞塩浩一）】　市税の不納欠損とするその根拠と取り組みの状況でございますが、その根拠は地方税法第15条の７、第18条の規定などに基づくものでございます。滞納整理の流れといたしまして、滞納が発生した場合、まず滞納者との連絡をとり、滞納の原因、今後の納付の見通しについて聞き取りをするのと同時に、資産調査、現地調査等を行い、滞納者の現状の把握に努めております。その結果、資産がありながら納付がなかったり、少額の分納しかない場合には、差し押さえを行い、換価をし、税に充当する滞納処分を行うことになりますが、このような滞納処分をするべき財産がないときは、執行停止をすることになります。この場合の財産調査ですが、個人、法人同様に現場調査を含め、市内外の資産について徹底して調査を行い、必要に応じ捜索も行います。その結果、現に財産がなく、将来にわたっても資力の回復がないことが明白な場合に、初めて執行停止となり、不納欠損につながるものでございます。　また、不納欠損額でございますが、税目ごとということで、個人市民税6,900万円、法人市民税2,000万円、固定資産税３億2,200万円、都市計画税3,300万円、軽自動車税400万円、一般税全体で４億4,800万円でございます。それと調定額との関係ですけれども、調定額から収入済額を引きまして、さらに不納欠損額を引いたものが収入未済額になりまして、これは一般税全体で43億6,200万円ほどとなっております。以上です。 96 【契約課長（生方勇二）】　プロポーザル方式の事業の進め方といたしましては、まず提案募集内容について説明会を開催し、必要な応募書類の提出を受け、その後委員会開催による審査を経て、審査結果を通知しております。　情報公開についてですが、公募型プロポーザルは本市のホームページ上に応募等に関する要綱を掲載し、広く一般に公開しております。委員の選定につきましては、公募による募集やそれぞれの事業に精通する分野から推薦をいただき、学識経験者や専門的知識を有する者等で委員会を構成しております。　市民に開かれた行政運営の質問ですが、各種事業の実施に際しましては、広報まえばしや本市のホームページ等を活用しながら、市民に周知を図るとともに、状況に応じて市民アンケートやパブリックコメントを実施するなど、市民の意見や要望を取り入れながら、市民に開かれた行政運営を展開できるよう努めてまいりたいと考えます。以上です。 97 【都市計画部長（小池茂）】　みずき野団地の関係についてお答えをさせていただきます。まず、ゲームセンターの規制についてでございますが、地区計画の申し出制度によりまして、住民合意のもと地区計画を変更し、規制することも考えられます。　次に、風営法の許可については、警察署の管轄になることから、問い合わせをいたしましたところ、現在の用途地域や地区計画の規制がありますが、マージャン屋のほか、射的場などが許可をとることによって可能ということでございました。 98 【３９番（堤孝之議員）】　ありがとうございます。　それでは、市税についてもう一度お伺いさせていただきます。収納率向上のために、職員の皆さんが頑張れば頑張るほど、市民の一部の方々から前橋市の収納事務はかなり厳しいとの指摘がされることもまた現実の姿ではないでしょうか。市民は、納税義務を自覚しつつも、納税できない生活や経営状態から滞納し、さらに納税不能に陥ることもあります。不納欠損処理の取り扱いについては、地方税法第15条の７の規定に従って、現年の滞納税も含め、公正に処理しているとのことでありますが、この５年間の不納欠損額は年平均で４億5,000万円を超えております。このような実態については、守秘義務とプライバシー保護によって市民に公表されず、したがってその実情はわかりません。法令に従って行う不納欠損処理の具体的な判断は、職員のみが知るということではないかと思いますが、不納欠損処理は調定額の削減という側面を持っていることから、収納率の数字上のアップという効果とともに、徴収権と課税権の放棄でもあります。不納欠損処理の具体的内容については、守秘義務とプライバシー保護のもとに、私たち議員ももちろんチェックのしようがないのが実態であります。不納欠損処理の適用判断には、市民の納税意欲や市政への信頼を失うことのないように配慮するとともに、崇高な意識を持って公正、公平に今後も行っていただきますようお願いするところであります。　そこで、不納欠損処理に関しまして質問させていただきます。まず、条例、規則で定められている不納欠損処理に該当する具体的な基準を個人及び法人別にお示しください。　次に、不納欠損処理の決裁のシステムでは、だれが起案して、だれが決裁なさるのか。また、処理上問題になることはないかをお伺いいたします。　最後に、不納欠損処理は公権力がその税金の徴収を将来にわたって免除するというものであり、納税者に極めて不公平な結果をもたらすものであると思いますが、破産処理が官報に記載されるよう定められているものと同様、法の遵守のもとに、例えば議会に対してもその詳細を報告するような方法がないかどうかについてお伺いいたします。　プロポーザル方式については、要望をさせていただきます。一部運用開始になっておるかと思いますが、新斎場についても、なかなか詳細な報告がありません。新清掃工場のような巨大なプロジェクト、今後検討されるものがあると思うんですが、その検討方式もこれから審議されると思いますが、市民にわかりやすいオープンな議論を望むところであります。市が公の施設や地域の開発を計画する場合、どこにどのようなものが必要か、その必要性の検討と計画づくり、設計、施工、工事、監理運営、事業実施などのすべてのプロセスで、市民との相談をしていくべきであると私は考えます。そのためには事業に関する情報の開示と市民への説明責任を果たしていただくことが重要であると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　プロポーザル方式の活用は、その典型的な方法であると思われます。プロポーザル方式を活用した事業は、もちろんですが、各種事業の計画や実施に当たっては、今お願いさせていただいたとおり積極的な情報公開を行い、活発な議論が行えるようにしていただければと思います。　さらに、都市計画についてでありますが、これも情報の開示を含め、秩序あるバランスのとれた都市計画により、住んでよかったと思える前橋、将来に誇れる前橋になることを望みまして、私の質問を終わります。 99 【財務部長（眞塩浩一）】　不納欠損の関係でございますけれども、まずその取り扱い、それは今ご指摘ありましたように、徴収権、課税権を、本来でしたらいただかなくちゃならないものをいただかないという判断をするわけでございますんで、これにつきましては、地方税法等の規定に基づいて厳正な事務を行っております。これは、先ほど申し上げましたとおり、十分な調査を行いまして、不納欠損の前段になる執行停止に当たっては、公平、公正に現地調査あるいは資産調査をやった上で、しかも担当者の判断ということではなしに、担当者だけでなく、そのチーム、さらにそれを率いる係長、補佐、室長なりあるいは課長なり、そういう段階を踏んで、決裁のお話もありましたけれども、起案は担当課で行い、不納欠損につきましては、事務決裁規程に基づき専決権限は副市長ということで行っているものでございます。　また、不納欠損の内容につきましては、これは数字については毎年決算認定議案の中、具体的には決算書の中にありますが、ご審議をいただいているところでございます。なお、個々の不納欠損の中身につきましては、これは地方税法、国税徴収法の規定に基づきとり行っており、厳格な税情報の守秘義務というものがございますんで、これにつきましては個々について報告をするということはできないというものでございます。以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　（５番　中里武議員　登壇） 100 【５番（中里武議員）】　順次質問をいたします。　初めに、児童扶養手当について、母子家庭の暮らしを支援する児童扶養手当は、母親の就業、自立を促す観点から、４月以降は手当受給開始から５年を経過する世帯の支給、子供１人で月額約４万2,000円が一部支給停止されることとなっておりました。しかし、母親の就業状況が依然として厳しいことから、昨年末にはこの一部支給停止の凍結が決まったものであります。まず、適用除外申請について、本市として該当者への周知をどのように行ってきたのかをお伺いいたします。　また、適用除外手続について、申請書類、いわゆる確認書類の提出に手間がかかる。また、通知の表現がわかりにくいといった指摘もある中で、簡素化、もしくはわかりやすい表現に変えていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　さらには、周知が行き届かず、結果適用除外手続が未了のため、支給が減額されたままの方への今後の対応についてお伺いをいたします。　２つ目に、公共工事の品質確保についてであります。単品スライド条項に関してですが、公共工事における建設資材、鋼材類、燃料油価格の急激な上昇について、例えば鉄筋は３月から６月までの３カ月間で１トン当たり７万8,000円から10万円に、マンション建設などに使うＨ型鋼は１トン８万8,000円から11万8,000円と急騰したと聞いております。この鋼材、燃料価格の急騰を受け、国、県においては、建設工事における単品スライド制度を適用することとなりました。まず、本市の単品スライド制度の条項の位置づけについてお伺いをいたします。　本市の公共工事価格の前提となる工事費の積算に当たっては、市場価格に基づいた実勢価格を使用していると認識をいたします。現在の鋼材などのように、急激に価格が上昇する状況の中、従来以上に予定価格への実勢価格の反映が求められるところであります。そこで、価格の変動に伴う建設資材等の実勢価格調査はどのように行い、また調査価格はどのように反映されているのか、お伺いをいたします。　本来工事請負契約においては、当初の契約金額で施工することが原則でありますが、公共工事については、特別な要因により工期内に主要な工事材料の国内における価格が著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、請負代金額の変更を請求することができるとされるこの単品スライド条項が、これまで本市として適用されたことがあったのかどうか、お伺いをいたします。　公共工事の品質確保や事業者の健全経営の観点から、慎重に対応をとっていくべきものであると考えるところであります。この制度、今後の取り組みについて当局の見解をお伺いいたします。　総合評価方式についてでありますが、この総合評価方式は昨年12月より導入、価格に基づく価格点と価格以外の評価項目による評価点の合計により、落札者を決定する方式、さらには公共工事の品質確保を図るため、入札制度に業者の施工能力を判断基準に加えたものであることを認識いたします。そこでまず、平成19年度の総合評価方式の対象件数はどうであったのか。また、企業にとって地域とのかかわり合いは重要なものと考えるところでありますが、その上で評価項目には事業者の工事成績や施工実績はもちろん、災害時等の地域貢献度など、評価点の対象となっているのかどうか、お伺いをいたします。　また、ある自治体においては、環境政策の一つとして、ＣＯ２の削減に積極的に取り組み、企業等に削減目標を課し、クリアした場合には具体的評価を、できない場合には罰則を設けるなど、思い切った施策を実施しておるところがあります。全国的に企業が環境問題に積極的に取り組むことが重視される中で、今後は総合評価方式の評価項目に環境貢献度等を取り入れ、評価点として加味していく必要性があると考えますが、見解を伺います。　次に、水道施設整備についてであります。水道施設については、市民の生命にかかわる水道水を供給している市有施設の中でも最も重要な施設と認識いたします。まず、水道水を守るため、防犯システムがどのように活用されるのかをお伺いします。また、平成16年12月の３町村との合併、そして平成21年度５月の富士見村との合併に向け、平成18年度から約５億6,000万円をかけ、遠方監視システムが今年度完成する予定になっております。そこで、このシステム構築により、どのように市内全域を一元的に管理できるものなのかお伺いいたします。　本市は、水道創設から80年を迎えようとしていますが、創設期から高度成長期に埋設した水道管について、相当老朽化が進んでいるものと考えます。都市部における老朽化した水道本管の漏水事故により、道路が冠水したというテレビ、新聞等の報道を目にすることが多々あります。地震等により、幹線管路の漏水が発生した場合、広域的な断水はもとより、付近における道路陥没や住宅の浸水被害など、二次災害の拡大が危惧されます。ライフラインとして市民生活に直結した水道管であるがため、常に万全な対策によって安全で安心な水道水を安定して供給できる施設を構築していく必要があります。　平成18年度に策定された前橋市地域水道ビジョンを見ると、老朽管の更新事業として、大胡地区、粕川地区に残存する石綿セメント管を平成24年までに更新するとあります。さらには、当該事業完了後の平成25年以降について、旧市域の市街地に約14キロ残存する創設当時に埋設をした口径200から600ミリの鋳鉄管更新事業について、重要な路線から順次更新すると計画をされております。市街地の幹線は、地下埋設物が多く、更新についてもさまざまな工法の検討等課題も多く抱えていると考えます。そこで、両事業における今後の整備に向けた考え方について当局の見解をお伺いいたします。　次に、環境施策についてであります。初めに、温暖化対策、７月８日北海道洞爺湖において開催をされたＧ８環境サミットとも言われる首脳会議初日の７月７日を皆で地球温暖化対策を考える日として、クールアース・デーを創設いたしました。当日は、全国の公共施設や民間企業では、地球温暖化防止対策の一環として、午後８時から10時までライトダウンを呼びかける七夕ライトダウンキャンペーンも実施をされたところであります。札幌市のテレビ塔、横浜市のみなとみらい21、浪花の繁華街では、名物看板のグリコの消灯、群馬県においても県庁昭和庁舎と群馬会館、また議会庁舎のライトアップの消灯と県内各地で官民150カ所以上の施設、全国では７万6,000施設が一斉消灯に協力をいたしました。キャンペーンは、ライトアップのための照明や家庭の電気を消すことで、市民一人一人が日ごろからいかに電気を使用しているかを実感し、温暖化対策を考えてもらうことが目的でもあります。県によると、庁舎ほかのライトアップ消灯による節約は、一般家庭３日分の30.4キロワットであったそうであります。そこで、本市としてこのクールアース・デー、そして七夕ライトダウンに対して、どう周知、啓発をし、行政としてどう努力されたのかお伺いいたします。　また、最近全国的に注目をされているのがクールルーフであります。熱を反射する特殊塗料、保水性路盤材を活用し、屋根、屋上の温度上昇を緩和し、放熱を抑えて、エアコンの使用などを極力控えることで、ヒートアイランド現象を防ごうという試みであります。屋上緑化とともに研究、検討を進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、新清掃工場建設についてであります。３月議会において、地元住民への理解が不十分であり、まずは地元の理解を深め、合意へ向け慎重に対応していくべきとし、予算は減額をされました。地元対策委員会設置については、平成19年11月に地元へ依頼し、時間がかかりましたが、半年経過した５月に地元住民29人の対策委員会としてスタートいたしました。そこで、新清掃工場建設については、慎重、丁寧に進めるべきとの立場から、５点にわたりお伺いをいたします。　まずは、５月24日に下増田清掃工場設置対策委員会が開催されたわけでありますが、当日議員の傍聴について控えるよう連絡があったわけであります。どのような経過で傍聴が認められなかったのかお伺いします。　２点目に、住民説明についてですが、対策委員会議事録を見ますと、委員の反応はさまざまで、過激な意見も飛び交っているわけであります。だましの一手で来ているとか、あくまでも候補地の一つとか、または議会で承認されれば強引にやってくる等々、このような地元の意見に対して、当局は的確な対応が見られず、まとまりのない答弁を繰り返していたと感じられました。そこで、対策委員会としては、第１回目となる住民説明会へ当局としてどのような姿勢で臨まれたのか、お伺いをします。　３点目には、今回の補正予算案での環境アセスメントを中心とした調査事業についてであります。建設することが合意ではなく、資料をつくることへの合意との対策委員の意見に対し、生活環境部長は境界の測量や地質調査、文化財調査をまずやりたい。専門的な施設の調査もよいのならば予算要求する。最終的に環境アセスメントの結果で判断をいただくことになると答弁をしておりました。今後の地元対策委員会へ説明し、各委員の判断材料とするため、調査結果、または提示資料としてどのように具現化されるのかお伺いします。　４点目に、先進地視察についてであります。視察については、ただ物を見てもらう、イメージをつかんでもらうような抽象的ではなく、今後も予定するならば、知ってもらいたい、見てもらいたいポイント、また目的を明確にするべきであります。そこで、今までの視察の経過、今後の視察予定と実施にあわせ配慮する点をお伺いします。　５点目は、今後循環型社会形成推進交付金を受けるため、国、県との協議会開催へ向けたスケジュールについてお伺いをいたします。　次に、公務員の選挙活動についてお伺いをいたします。地方公務員法第36条第１項において、職員は政党、その他の政治団体の結成に関与し、役員となってはいけない。または、勧誘運動を行ってはいけない。第２項においては、職員が政治的目的を持ち、一定の政治的行為をしてはならないとされています。本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、業務の公正な運営を確保するという趣旨において解釈、運用されるものであります。地方公務員の選挙活動について、地位利用による選挙活動と地位利用によらない選挙活動とが大別され、また一切の選挙活動が禁止されている場合と一部の選挙活動が禁止されている場合とにも区別をされております。地方公務員法第36条第２項に挙げる政治的行為について、拡大解釈をされ、あたかも地方公務員は一切の選挙活動ができないかのような通達、通知を書面で配布している自治体が多くあります。それにより、一概に公務員だから選挙活動ができないと既成概念的な受けとめ方がされております。　そこで、本市における本条項の解釈並びに職員の選挙活動に対する考え方をお伺いします。あわせて市長を初めとする特別職の選挙活動については、地方公務員法第36条では適用外でありますが、公職選挙法第136条における地位を利用しての選挙活動、政治的行為について、どのように認識されるのか、お伺いをいたします。　最後に、副市長２人制について、全国的に中核市においては、大半が複数の助役が副市長として移行しております。中核市移行による移譲事務、合併による新市域の拡大への対応強化との見解は認識をしておりますが、改めて条例を改正する理由と実施時期について伺い、第１質問を終わります。 101 【保健福祉部長（高橋健）】　児童扶養手当についてお答えをいたします。まず、児童扶養手当の一部支給停止適用除外の届け出の周知についてでございますが、該当者にはことし３月上旬に適用除外の届出書を同封した児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせを郵送いたしまして、届出書が未提出の方には、５月中旬及び７月上旬に必要書類を郵送したほか、電話連絡も行って周知に努めました。なお、受給開始後５年を経過していない方にも３月下旬に一部支給停止に関するお知らせを郵送しております。　次に、手続の簡素化ということでございますが、提出書類につきましては、適用除外理由の確認書類として、国のほうから示されているもので、簡素化はできませんが、通知の表現につきましては、一部わかりにくいとのご指摘もございましたので、よりわかりやすい表現にしてまいりたいと考えております。　次に、減額された方が適用除外手続をされた場合につきましては、遡及して全額支給されることになりますので、可能な限り速やかに減額分を支給できるようにしてまいりたいと考えております。以上です。 102 【契約課長（生方勇二）】　公共工事の品質確保について、順次お答えをいたします。　初めに、単品スライド制度の条項の位置づけについてでございますが、本市の建設工事請負契約約款第25条第５項により、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったときは、甲または乙は前各項の規定による場合のほか、請負代金額の変更を要求することができると定められており、本市では平成20年７月１日よりこの条項を適用することといたしました。なお、甲は発注者、乙は受注者で、前各項の規定とは賃金水準や物価水準等の変動を示しているものでございます。　建設資材等の価格調査は、県の調査価格及び毎月発行されている建設物価等を参考として、設計価格に反映しております。なお、県では通常４月、７月、10月、１月の年４回該当する単価の改定を行っていますが、本年度はこれに６月、８月、９月を加え、急激な価格の変動に対応できるよう調査回数をふやしております。本市では、これらを参考に現状の価格に近い設計単価となるよう努めております。　また、単品スライド制度の適用ですが、新聞等で周知を図るとともに、関係課に通知し、受注者からの問い合わせ等にも対応できるような体制となっておりますが、現在把握している限り、問い合わせや申請はございません。　次に、今後の見解についてですが、単品スライド制度の適用手続では、工期末の２カ月前までに請求することとされ、工期末に変更契約を締結することとされています。また、鋼材類や燃料油の実勢価格を用いて、請負金額を再積算した場合に当初金額よりも１％以上変動する工事が対象となります。このため実際に対象となる工事は少ないものと考えますが、工事担当課に申請があった場合は、関係課と連携し、適切な指導を行っていきたいと考えております。　次に、総合評価方式についてお答えいたします。最初に、総合評価方式の対象件数でございますが、平成19年度の対象件数は１件でございました。また、企業が地域貢献を行っている場合は、地域貢献実績評価資料の提出を求め、地域ボランティアの点数として評価点に加えております。

　次に、環境貢献度の取り入れでございますが、現在の総合評価方式では、企業の環境貢献度の評価点は導入していませんが、環境問題は世界的な問題でもあり、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 103 【上下水道部長（金子栄太郎）】　水道施設整備についてお答えいたします。まず、水道施設の防犯管理業務についてでございますが、テロや不審者による水道水への毒物混入等による被害を未然に防ぐため、平成17年度から機械警備を導入しております。敷島浄水場管理棟及び水道資料館を初めとして、市内に点在する浄水場や受水場、配水場において、順次機械警備を実施してまいりました。さらに、本年度中に敷島浄水場の３カ所ある緩速ろ過池の周辺に赤外線センサーを設置するとともに、２台のカメラと連動させた新防犯システムによる警備を予定しております。　次に、遠方監視システムについてでございますが、現在稼働している遠方監視システムは、平成元年度に設置したもので、老朽化や県央第二水道の受水、市町村合併による浄水施設の簡易な監視装置の増加などに対応するため、更新を進めているところであります。この更新工事は、平成18年度から本年度までの３カ年計画で進めており、完成することにより、水源での取水状況、浄水場や受水場での配水状況、残留塩素濃度などすべての浄水施設からの情報を一元化して、敷島浄水場で常時監視することが可能となります。　続きまして、石綿セメント管更新事業でございますが、水道事業における喫緊の課題としてとらえ、本市主要事業の一つとして、平成元年度から更新工事を開始し、平成24年度完了を目標として、事業を進めてまいりました。この結果、旧市域では土地区画整理事業区域内などに約6.2キロメートルを残すのみとなっております。これらの残存管については二重投資を避ける意味から、当該事業の進捗にあわせて整備することになっております。今後計画的に整備する箇所といたしまして、大胡、粕川地区に残る約8.1キロメートルを予定しております。石綿セメント管は、非常に脆弱の管路であり、地震等における漏水が懸念されるとともに、有効率向上の観点から、一年でも早期の事業完了を目指してまいりたいと考えております。　また、経年管である老朽鋳鉄管の更新事業でございますが、管路状態について、平成13年度に管路診断調査を実施した結果、管路は内外面の腐食は少なく、管厚も保持されていましたので、安全であるとの結果が出ております。しかし、残存している当該鋳鉄管のほとんどが旧市内市街地の幹線であることから、地震等災害時における漏水事故により、広域断水などが懸念されるところであります。なお、更新に当たっては残存管が市街地の地下埋設物がふくそうする道路に埋設されていることから、最近採用され始めております既設管の管内ライニング工法等も検討しながら、重要な幹線から順次更新してまいりたいと考えております。 104 【生活環境部長（須川武則）】　温暖化対策に関するご質問に対しましてお答えをさせていただきます。　初めに、クールアース・デー及びライトダウンへの取り組みについてでありますが、７月７日のクールアース・デーにつきましては、国の地球温暖化対策推進本部での決定が６月の17日でありましたことから、期間的なことや情報の不足もありまして、ことしにつきましては、平成大橋と大胡ぐりーんふらわー牧場でライトアップをやめる取り組みを行ったところでございます。また、ライトダウンへの取り組みにつきましては、クールアース・デーと重なりますが、市が所管しております施設でライトアップを行っております、先ほど申し上げました平成大橋と大胡ぐりーんふらわー牧場で夏至の日の６月21日とクールアース・デーの７月７日に環境省が呼びかけましたライトダウンキャンペーンに参加をしたところでございます。　次に、高反射率塗料を建築物の屋上面に施工するクールルーフにつきましては、比較的新しい技術での取り組みのため、効果や費用などの資料も乏しいことから、今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。　次に、新清掃工場に関しますご質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。まず初めに、５月に開催いたしました地元対策委員会への説明会時に傍聴を認めなかったことについてでありますが、これは地元から町内のことであり、個人が特定されずに自由闊達な議論をしたいと、地元からの要請がありましたので、傍聴をご遠慮していただいた次第でございます。　次に、説明会における市の姿勢ということでありますが、５月24日の説明会は、地元に対策委員会が設置され、初めての説明会ということでありましたので、委員さんの中には過去２回開催いたしました説明会に出席をしていない委員さんもおりましたことから、共通認識を持ってもらうために、過去の説明会で配付いたしました資料に基づきまして、説明等を行ったところでございます。　次に、今回の補正予算で地元に対して十分な資料提示ができるのかというご質問でございますが、今回前橋市一般廃棄物処理基本計画の修正を行う考えでおりますので、ごみ量の将来推計の見直しを行いますほか、新清掃工場施設整備基本構想において、新清掃工場の処理規模の算定や処理方式の検討等も行います一方、地元の皆さんが一番心配をしております清掃工場の建設による周辺環境への影響と対応策を検討するための環境アセスメントの実施により、より具体的にお示しすることができることになりますので、地元の住民のご理解に向けて活用できるものと考えております。　次に、先進地視察についてでありますが、対策委員会では今までに２回の視察を行っておりまして、７月14日には六供清掃工場と同じ型式のストーカー炉によります日390トンの処理能力の宇都宮市クリーンパーク茂原を、また８月25日には流動床ガス化溶融炉による日420トンの処理能力の川口市朝日環境センターを視察し、それぞれの施設において説明を受け、勉強をしてきたところでございます。今後も先進地の視察につきましては、対策委員会と協議をしながら、実施をしていく考えでおります。また、視察に当たりましては、400トン前後の施設を選定するとともに、建設時の経過等に精通している担当者の説明をお願いしているところでございます。　次に、循環型社会形成推進交付金を受けるためのスケジュールについてでありますが、まずはごみの減量化や資源化対策を踏まえましたごみの将来推計を行うとともに、ごみの収集や処理方式などを含めました施設整備等の検討段階での事前協議を行いながら、平成21年の９月ごろまでには国、県との協議会を開催したいと考えております。以上でございます。 105 【総務部長（宮沢良明）】　地方公務員の選挙活動についてお答えをさせていただきます。地方公務員法第36条の政治的行為の制限につきましては、行政の中立性と安定性を確保すること並びに職員を政治的影響力から保護することが目的であり、その趣旨が満たされるよう国の通知を基準として厳格な運用を行っておるところでございます。一般職の選挙活動は、特例規定がある企業職員及び技能労務職員を除き、本条に規定のとおり政治的団体の結成、本市区域内での投票勧誘運動及び署名運動の企画等を制限しております。これらの制限のほか、公職選挙法では地位を利用した選挙活動を禁止しておりますので、これらの規定を遵守させるため、選挙前に服務規律の確保を促す文書を職員に向けて通知し、市民の信頼を損なわないよう指導しておるところでございます。　次に、特別職が行う選挙活動につきましては、公職選挙法において、地位を利用した候補者の推薦、投票の周旋勧誘等は禁止をされております。この地位利用につきましては、地方公務員がその地位にあるがため、特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力、または便益を利用する意味であり、職務上の地位と選挙運動の行為が結びついている場合をいうとされております。　次に、副市長２人制についてでございます。地方分権の推進に伴い、地方公共団体の果たす役割と責任が拡充し、組織運営面における自主性や自立性の一層の拡大を図りながら、組織マネジメント機能の強化を図ることが必要となってまいりました。このような中で、地方自治法が改正され、収入役が廃止されるとともに、長の補佐及び代理のほか、新たに長の命を受けて政策及び企画をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行する副市長制度が平成19年４月１日から施行されたところでございます。本市は、来年４月１日に中核市への移行が決まり、保健所が設置されるなど、県から2,200余りの事務が移譲され、また５月５日には勢多郡富士見村との合併も控えており、行政分野と事務権限等が大幅に拡大される状況となったため、副市長制度導入の趣旨にかんがみ、トップマネジメントを強化し、さまざまな政策判断や多様な市民ニーズによりきめ細かくスピーディーに対応していくことが必要と判断し、副市長を２人体制とするものでございます。　なお、実施時期につきましては、本年12月か、来年３月の定例市議会に提案したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 106 【５番（中里武議員）】　第２質問をさせていただきます。　１つは、温暖化対策についてであります。温暖化防止のためのクールアース・デー、ライトダウンの取り組みとして、例えば全市的な運動を展開するための組織づくり、また周知啓発への努力、さらには全市有施設において、20時までに業務を終了して消灯するなど、来年度以降具体的方向づけがされなければならないと考えますが、見解を伺います。　さらには、温暖化防止対策を効果的に進めるには、市民一人一人の取り組みに加え、事業者の努力も欠かせないものであります。本市における事業者への環境に対する取り組みについて、どのように推進をされているのか、お伺いします。　２つ目に、新清掃工場についてであります。３月議会において予算縮小されたものの、住民説明への対応を万全な体制で進めるために、準備室等が設置されてしかるべきと考えておりまして、これだけの規模のプロジェクトに対して、担当者レベルで進めていこうとされること自体が困難であり、準備室等が設置されていないことに疑問さえ感じるところであります。当局の見解をお聞きします。あわせて今後のごみ処理施設整備検討委員会発足及び委員の人選についてもお伺いをしておきます。　３つには、特別職の選挙活動についてでありますが、市長を初めとする特別職については、あくまでも中立、公平に行政をつかとざる立場であり、その地位としての影響力は極めて大きいものがあります。例えば選挙期間中市長の立場で特定な候補者への応援演説、また副市長がある選挙の際に自治会を回った等耳にするところでありますが、それぞれの地位ゆえに聞く側、受けとめる側、いわゆる有権者の投票行動に多大な影響を与えることになると考えるところであります。とらえ方によっては、選挙運動を効果的に行い得るような影響力に値するのではないでしょうか。そうしたことから、市長初め特別職については、中立、公平、その立場から選挙に関与することは控えるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　最後に、副市長２人制についてですが、単に中核市移行に伴う事務移譲への対応として、担当分野を分けるためだけではなく、内外ともに効果を上げられるものでなくてはならないと考えるところであります。２人の特性を生かし、市民ニーズの向上はもとより、トップマネジメント強化の中で、県内外への前橋市のイメージアップ、情報発信等精力的に推進できる体制の強化も視野に入れていくべきと考えますが、市長に見解を伺い、第２質問といたします。 107 【生活環境部長（須川武則）】　温暖化対策に関します２点のご質問に対しましてお答えをさせていただきます。　初めに、クールアース・デー及びライトダウンの来年度以降の取り組みについてでありますが、毎年度実施しております環境月間の取り組みとあわせまして、市民への啓発等を行ってまいりたいと考えております。その中で、ご指摘をいただきました市有施設において20時までに業務を終了し、事務室等の照明を消灯する取り組みにつきましては、対応可能な施設での実施を検討してまいりたいと考えております。　次に、事業者の環境に対する取り組みの推進についてでありますが、平成18年の４月に改定いたしました前橋市環境基本計画の中で、事業者向けの環境配慮指針を定めましたことから、関係課を通じまして、普及、啓発に努めているところでございます。また、事業者へのさらなる取り組みの強化につきましては、地球温暖化対策推進法の一部改正や群馬県での温暖化防止条例の制定に向けました動きなどもありますことから、それらも踏まえながら、本市だけでなく広域的な対応も必要でありますので、特に県と連携を図りながら検討していく必要があるものと思っております。　次に、新清掃工場の建設に向けましては、万全な体制で進めるためにも、庁内に準備室を設置すべきとのご質問でございますが、本年度につきましては、準備室を設けることはできませんでしたが、清掃施設課内に１名増員をいたしまして、新清掃工場の建設を担当します整備担当係長を配置したところでございます。21年度につきましては、準備室の設置に向けまして検討をしているところでございます。　次に、仮称でありますごみ処理施設整備検討委員会の設置時期等のご質問でございますが、委員会の設置時期につきましては、一般廃棄物処理基本計画の見直しを廃棄物減量等推進審議会において審議をしていただきますことから、その審議状況を踏まえて進めていく必要がございますので、年内を目途に設置をしたいと考えております。また、その構成員の人選につきましては、ごみ処理施設が高度なプラントからなる施設でありますことから、専門的、技術的な知見を有します方々を中心に選任していく必要があるものと考えております。以上でございます。 108 【市長（高木政夫）】　中里議員の市長の選挙運動についてというところでお答えをさせていただきたいと思います。　市長は、行政の長でございます。ご承知のように前橋市は、3,000職員とともに市民の幸せのために、さらには行政サービス向上のために力を合わせて努力をさせていただいております。また、市長は選挙で選ばれるというようなことから考えますと、政治力も求められているというふうに私は考えております。私は、選挙のときに掲げたマニフェスト、これを実行、実現するためにしっかりした政治姿勢を持たなければならない、このように考えて行動させていただいております。公正に市政を行うことは言うまでもありません。しかし、この時代の中で市長に求められているのは、しっかりした勇気と自信と責任であるというふうに私は考えております。これからも公平な市政の運営に努めていきたい、このように考えておりますし、いつも議会でも申し上げさせていただいておりますけれども、この前橋市を元気で楽しい魅力あるものにするためには、市民力が大変大事だというふうに思っております。その市民力は、市政への関心から生まれてくると、このように私は考え、市政懇談会、さらには個人的な市政報告会等を通じて、市民の皆さんに直接市政に関心を持ってもらえるように市政について語りかけ、話し合いをしていくことが大事だというふうに思い、昨日も石塚議員さんの質問にお答えしたとおり、積極的に市政報告会等に出させていただいて、市政の現状について語り、市民の皆さん方に最終的に市民力を発揮していただけるような形をつくれるように努力したいというふうに思っております。特別職の選挙運動ということでお話がありましたけれども、誤解を受けないように、その点についてもしっかり心しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。　次に、副市長の２人制についてでありますけれども、現在中核市が全国に39ございます。副市長の定数条例の状況でありますけれども、本年20年４月１日現在、ちょっと申し上げますと、副市長５人というのが１市、副市長３人というのが２市、３人以内というのが１市、そして副市長２人というのが33市、39市中37市で２人以上の副市長制を条例で導入している。この中で、まだ現在１人というところも２市ございますけれども、おおむね２人を指名し、新たな市民ニーズや時代ニーズにこたえようという体制をとっております。今議会に２人制をお願いいたしましたけれども、中里議員さんからお話をいただいたように、２人にしてただ数がふえたと、こういうことであってはならないと思います。この前橋市が3,000職員とともに行政力をより発揮し、市民の皆さんに喜んでいただける前橋ができるように、効果的な導入、さらには副市長２人になった場合に、効率的な例えば分野分け等をしっかりしていくことが大事だというふうに思っております。議決をいただきましたら、いろいろお話をいただいた内容も踏まえて、さまざまな角度から検討させていただき、政策判断や多様な市民ニーズによりきめ細かく、スピーディーに対応できるようにトップマネジメント体制を構築してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 109 【５番（中里武議員）】　要望させていただきます。　１つは、温暖化防止についてでありますが、明年は市民へ向けたクールアース・デー、ライトダウンの周知啓発、これについて努力をいただきたいと思います。また、事業所への市有施設と同様、前年比についてＣＯ２排出削減への努力目標等の義務づけについて、以前も要望いたしておりますが、具体的な検討を重ねて要望いたします。　２つ目に、新清掃工場建設についてでありますが、早急に準備室等を設置し、住民の理解が得られるような体制づくり、これが大事かと思います。また、今後開催される地元対策委員会については、議員の傍聴についても受け入れられるよう、地元との調整をお願いしたい。あわせて、各種調査の結果についても、随時議会への報告をお願いしておきます。　次に、特別職の選挙活動についてでありますが、市長について勇気と責任の上で市長の責務を果たす。これは、当然でありますが、職員については、地方公務員法を厳格に運用している。特別職においても、市民の信頼を損なわないよう、また疑問を持たれることのないように、政治信条として中立、公平の立場を貫いていただいて、選挙活動に関与するということは控えるべきであると重ねて申し上げておきます。　副市長２人制についてですが、実施時期、役割が報道されましたので、一歩踏み込んで言わせていただきますが、副市長２人が特性を生かして、具体的役割を持つ中で、内外両面にわたり効果を上げていかなければ意味がないものと認識をしております。特に人選については、慎重さが必要であると申し上げて、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（９番　長谷川薫議員　登壇） 110 【９番（長谷川薫議員）】　最初に、旧前橋工業高校跡地の土壌汚染問題について質問いたします。　先日共産党市議団５名全員が地域の方々とともに、岩神町一丁目、二丁目の前工跡地周辺を訪問して、アンケート調査を実施いたしました。寄せられた意見に基づいて４項目の質問をしますので、それぞれ答弁を求めます。　第１は、住民説明についてです。住民は、汚染状況やこれまでの経過、さらには今後の市の対応などについて、市から十分な説明がないためによくわからないと述べています。特に道路を挟んで跡地に隣接しているのに、一度も正式な説明会に呼ばれていない岩神町一丁目の住民は、説明会の開催を強く求めています。これらの要望にこたえて、一刻も早くきめ細かく住民説明会を開催するとともに、できる限り詳細な文書報告書をつくって、回覧ではなくて、近隣住民の全世帯に配布すべきです。いかがでしょうか。　第２は、住民要望の把握状況です。住民は、土壌汚染に強い不安を抱いています。校舎や体育館を解体した後、砂まじりの風が強くなった。洗濯物も汚れるので、風よけの塀の設置や植栽をしてほしい。市は、健康被害の心配はないと言っているが、砂ぼこりを吸い込んでいるので、これからが心配。あるいは雨が降ると汚染された土砂が宅地内に流れ込むので、直ちに対策工事を実施してほしいなど、住民の要望はいずれも切実な声です。市当局は、これらの住民要望をできる限り詳しく把握して、誠実に対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　第３は、汚染対策についてです。近隣住民のほとんどが水質汚染に結びつきかねない中途半端な封じ込めなどの簡易な舗装ではなく、土壌交換や土壌浄化など、汚染物質を完全に取り除く抜本対策工事の早期実施を強く求めております。健康被害防止のため、塩漬け土地にしないためにも、抜本対策工事の具体化を急ぐべきだと思います。　第４は、費用負担についてです。昨日県との合意契約には、前橋市の側に民法上の要素の錯誤があった旨の答弁がありました。これは、市が契約の無効を主張して県に費用の負担を求めることができるとの見解表明だと思います。しかし、前橋市は前工跡地一帯には、戦時中に中島飛行機の軍需工場があり、その前には繊維工場があったなどの土地の履歴を十分承知していたはずであります。しかも、前工には化学科があり、実験室などの土壌汚染対策法が定める特定施設があったことも知っており、もともと土壌汚染の危険性が高いことは十分予想できたはずであります。県から汚染があっても大したことはないとの話があったとしても、土地の売買契約を数多く重ねてきた専門的な立場である前橋市の管財課が契約締結の際の留意点を知らなかったとは言えないのではないでしょうか。ましてや、今になって民法上の要素の錯誤があったなどとは、恥ずかしくて言えない話だと思います。県管財課は、私たちの聞き取り調査に緑化フェアの駐車場や資材置き場に使うために、急いでいたのかどうかはわからないけれど、土壌汚染のリスクを前橋がすべて担うと合意契約をしたのだから、県は今後も一切の費用負担をしないと明言しています。要素の錯誤があったと述べて、費用負担を県に迫ることにはどう見ても無理があると思いますが、今後も県にこの立場で交渉に臨むのかどうか、お聞きいたします。　次に、後期高齢者医療制度について質問します。長年社会に貢献されてきた高齢者に、現在のうば捨て山の制度だと言わせ、長寿を喜ぶどころか、年寄りの医療にはお金をかけられないと言わんばかりの医療差別を強いる制度をつくった国は、世界のどこにもありません。今制度の中身が明らかになるにつれて、市民の怒りは一層強まっております。そこで、５項目の質問にそれぞれ答弁を求めます。　第１は、群馬県医師会及び歯科医師会などは、８月２日に市内で地域医療崩壊阻止のための県民総決起集会を開きました。約300人が参加し、高齢化による医療費増加は当然のことであり、高齢者の医療費削減を目的にした後期高齢者医療制度の導入は、大問題だと指摘し、社会保障費の年2,200億円の削減の撤廃を決議しました。こうした医療現場の声を当局はどのように受けとめておりますか。　第２に、政府与党は小手先の修正や見直しで国民の強い批判をかわそうとしていますが、負担が軽減される対象者は、わずか後期高齢者の３割です。２年ごとの自動的な保険料値上げの仕組みは、全く変わりません。後期高齢者がふえて、医療給付費がふえれば保険料も値上げされます。しかも、この制度の財源割合は後期高齢者の保険料10％、他の医療保険からの支援金40％、公費50％ですが、後期高齢者の人口がふえるのに応じて保険料の財源割合も引き上げられていくのです。この制度は、75歳以上の高齢者から確実により多くの保険料を取り立てるという過酷な制度と言わなければなりません。このような中で、本市でも６月の第２回定例市議会で可決をしましたが、今全国の自治体の３分の１の600を超える議会が中止や見直しを求める意見書を可決しています。また、群馬県を含む30都府県、６割の医師会が異議を唱えています。どんな理由があれ、医療という人間の命にかかわる問題で高齢者を差別する制度は絶対に認められません。高齢者の医療を守る立場に立って、市長は今こそ国に廃止を求めるべきではないでしょうか。　第３に、さきの国会では参議院で後期高齢者医療制度の廃止法案が可決され、今月末に開催予定の臨時国会の衆議院で再審議されます。しかし、法案が可決されても廃止になるのは来年の４月からです。このような中で、既に千葉県浦安市は、高齢者の負担を軽減するために75歳以上の高齢者と65歳から74歳までの寝たきりの認定者のうち、医療費の窓口負担１割の方を対象に約6,000人に市独自の医療費助成を実施しています。浦安市のように当面現行制度が続く間は、市単独事業の保険料や医療費の負担軽減対策を前橋市でも実施すべきですが、いかがでしょうか。　第４に、保険料滞納者からの保険証の取り上げについてです。１年以上の滞納があった場合でも、資格証を機械的に交付するものではないとの国会答弁もあります。後期高齢者のほとんどが慢性疾患による受診をしており、症状の悪化も頻繁に起こります。したがって、受診機会を奪いかねない資格証明書の発行を前橋市の判断でやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　第５に、保険料の年金天引きではなく、口座振替による自主納付の選択が認められました。特に本人にかわって世帯主や配偶者が口座振替で保険料を払う場合、社会保険料控除の額がふえることによって、所得税や住民税が減税される場合があります。後期高齢者本人はもちろん、家族への懇切丁寧な対応が求められていますが、どのように対応されているのか、お答えください。　以上で第１質問といたします。 111 【財務部長（眞塩浩一）】　前工の跡地の関係につきまして順次お答えをさせていただきます。　最初に、住民の皆さんへの説明の関係でありますけれども、昨日も安孫子議員さんにお答えしたとおりでございますが、もう一度申し上げますと、土壌汚染が判明をしたため、自治会を通じて水質検査による汚染がなかったこと及び土壌汚染の程度から、日常生活には影響がないということを町内回覧いたしました。その後敷地に隣接する岩神町二丁目の住民の皆さんからの要望を受けまして、５月31日に自治会集会所において説明会を開催いたしました。説明会では、市からこれまでの経過、土壌汚染調査結果、水質調査結果、安全についてご説明し、参加された皆さんからは、土壌汚染の安全面や校舎解体、隣接企業へ売却された土地についての質問や早期浄化措置等の要望が出されました。ご質問の詳細な経過報告書の配布につきましては、地元自治会住民の方へ説明を行っておりますので、現在のところ考えておりません。　次に、住民要望をどのように把握しているかと、またどう対応していくかということでございますが、自治会への説明あるいは地域住民の皆さんへの説明会を通じて、要望については把握をしてきております。また、防じん、防水工事実施について、毎戸配布した説明資料に連絡先を記載し、問い合わせに対しては、可能な限り丁寧に説明をしてきております。さらに、前工跡地の除草業務等で隣接する民家の方から出された要望につきましては、住民の方と協議をしながら、可能なものについては実現に向けて検討を進めているところでございます。　次に、抜本的な土壌浄化を行うべきだということでございますが、これまで県に対して、この問題について協議を求めてまいりました。土壌浄化を行うかどうかは、県との協議が始まり、その協議内容に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。　それと、要素の錯誤を前面に押し出して費用負担を求めるのかというご趣旨の質問だったかと思いますが、市の姿勢とすれば、これまで同様に県に対して協議を要請していくわけでございますが、要素の錯誤というのは、契約行為の無効を主張するものでございます。そういったことも含めて、県に対して協議を要請するという立場に変わりはございません。以上でございます。 112 【市民部長（根岸雅）】　後期高齢者医療制度の関係につきまして、順次お答えをいたします。　まず、医療現場からの声についてということでございますけれども、医学的な課題につきましては、中央社会保険医療協議会などの専門的な場で論議されてくるものというふうに考えておりますので、今後の国における動向を見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。同時に、広域連合の構成員といたしまして、医療機関などから聞こえてまいりますご意見等につきましては、今後の事業運用に役立つものにつきましては、広域連合等の関係機関を通じまして、国へ働きかけていくべきというふうに考えております。　次に、制度の廃止を求めるべきとのご質問でございますけれども、現在国におきまして、制度上の問題点を洗い出しまして、保険料の納入方法や軽減対策につきまして、さまざまな見直しの措置が図られております。また、その中で対象者への広報活動や相談対応に関しましては、市町村への期待が強く、広域連合と市町村の役割分担も国の見直し方針によりまして、明確化されてきたところでございます。このような状況をあわせ考えますと、市といたしまして、現時点での制度廃止の要請を行うことは考えておらないところでございます。　次に、20年度での負担軽減策ということでございますけれども、その前提が後期高齢者医療制度の廃止という根幹的なことを想定する中では、お答えしづらいものがございます。しかし、国が後期高齢者医療制度を創設した背景には、少子高齢化の中で高齢者の医療費の財源をどのように世代間で負担していくべきかという重大な課題があったことなどを考えますと、市が医療費等を助成することは現時点では考えにくいものでございます。　次に、後期高齢者医療制度におきます資格証明書の発行についてでございますけれども、本制度が法令上定められている限り、発行の中止は考えにくいものでございます。発行の基準や運用につきましては、運営主体である広域連合の場におきまして、今後来年度に向けて十分に検討され、実施されるものと考えております。本市といたしましても、構成市町村の一員といたしまして、引き続き制度実施に当たっての必要な意見は出していきたいというふうに考えております。　最後になりますけれども、保険料の納入方法を年金天引きから口座振替に変更した場合、社会保険料控除等の関係で住民税等の額が少なくなる場合の市としての対応についてでございますけれども、この件につきましては、個々のケースによって状況が異なってまいりますので、課税状況全体を確認した上での回答が必要となるため、国保年金課のみの対応は難しいものと考えております。窓口等に相談に来られた方につきまして、税主管課である市民税課等において相談するよう案内してございますけれども、今後も関係各部署との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 113 【９番（長谷川薫議員）】　第２質問いたします。　前工跡地の土壌汚染の問題で、２点質問いたします。最初は、健康診断と近隣の土壌調査です。地元住民から要望があれば、いろいろ説明するとか、そういう市の消極的な態度を改めるべきだと思います。不安を感じている近隣住民の感情を十分理解されておられないという感じがいたしました。検出された有害物質は、長期間にわたって前工敷地に滞留し、蓄積されてきました。前工の敷地内にはテニスコートやグラウンドがありましたので、有害物質が近隣の住民や前工生に長期に蓄積をして、健康被害を及ぼしているかもしれません。環境課は、地下水の汚染はないとの調査結果が出たので、安全というふうに言われていますけれども、利根川の伏流水があのあたりは相当流れておりますので、希釈されて検出されなかったというだけかもしれません。　今回の前工跡地の土壌汚染は、高濃度の有害物質の汚染でありながら、近隣住民の方も体調の異変をすぐには実感しにくい土壌汚染ですので、公害としての認識が、市長も今笑っておられますけど、ひどい話で、弱い面があるんです。それを認識すべきだと。しかし、だからといって、長年健康被害は出ていない、地下水の汚染もない、そんなに心配は要らないという認識は、非常に住民の立場に立たない、環境都市宣言をしている市とは言えない、そういう態度だと思います。安心安全課も私が10月９日に600人の参加で行う総合防災訓練を前工跡地に隣接するすぐ下の駐車場で実施するのは問題だと指摘しても、意に介せずという態度は、本当に問題だというふうに思います。前工跡地の鉛の汚染は、国が示す環境基準の360倍、水銀は20倍、砒素は6.8倍、六価クロム2.6倍で、砒素は万が一飲み込むと、微量でもショック状態になって死に至る。高濃度の鉛による汚染が健康被害に及ぼす影響は、中枢神経に影響を及ぼして、精神遅滞、発達遅滞、不妊、高血圧症、さらに発がん性もあり、そういう健康被害を及ぼすことが証明されているわけで、やはりそういう認識が必要だと思います。それで、周辺の住民は非常に健康不安を持っておりますので、地下水調査だけでなくて、隣接する富士機械の敷地内の土壌調査、それから隣接する地域の個人の所有地の土壌調査も実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　それから、鉛の残留が髪の毛だとか、骨に残りますので、付近住民とともに前工の敷地内で部活動を長期に３年間やった卒業生などの鉛の残留調査を髪の毛でできるわけですから、笑い事じゃないです、副市長。そういうことをやるべきだというふうに思いますので、答弁いただきたいと思います。　それから２つ目は、今問題になって暗礁に乗り上げている県との交渉の問題です。当局は、今議会に2,000万円の補正予算を計上して、暫定的な工事をやるということですけれども、住民の要望は急いで本格的な抜本的な工事を実施してほしいと。私たちの調査では９割以上の方が述べています。それには費用が20億円もかかるわけですから、どうしても県との費用分担については合意しなければならないと思います。ところが、この県との関係をどうするかということがきのうから問題になっていますけども、私は今回の事態を招いたのは、緑化フェア終了後の土地の利用計画も何もない。等価交換だから、大したことはないということで緊張感もなく、慎重さを欠いた契約をしたことが今回の事態をもたらした最大の原因なのに、きのうもお話がありましたけれども、市長はこうしたとんでもない契約や合意をしたことについて、議会にも市民にも一度も反省も謝罪もしていないどころか、契約に要素の錯誤があったというようなことばかり強調されています。それで、私も土壌汚染対策法の精神からすれば、2004年の法施行時に汚染された土地を所有していた県にも浄化費用の負担責任があることは、私も確かだと思います。しかし、それをあえて否定するような契約を結んだわけですから、それも明白な事実。ですから、県に話し合いのテーブルに着いてもらって、市も一定の負担するけれども、県にも負担をしてほしいという交渉をするためには、高木市長が前小寺知事と安易な契約を結んだことについての真摯な反省を県や市民に表明することが必要だと思います。これをやらないことが事態の打開を図れない最大の要因になっていると思います。　そこで、市長と副市長に答弁を求めますけれども、大塚副市長は長く県庁職員としての行政経験をお持ちですので、この事態の打開のためにどういう努力をこの間してこられたのか、副市長の答弁を求めたいと思います。　それから、市長には率直に反省して交渉に臨めないんだったら、潔く市長をおやめになって、かわりの方が県に行って頭を下げるぐらいの覚悟が必要だと思いますけど、市長の見解を求めます。　次に、後期高齢者医療制度についてです。医療現場の声は知っているというふうに言っていますけれども、今負担軽減策を提言しましたけれども、実施は考えていないとか、資格証明書の発行についても、国や県の動向を見守るという態度では、なかなか市民の理解を得られない。生命都市いきいき前橋を本気で目指そうというのなら、前橋市民の大多数の方が後期後継者制度はひど過ぎるという声を上げているんですから、市長は国に廃止の声を上げるべきではないですか。答弁求めます。 114 【市長（高木政夫）】　長谷川議員さん、笑ったわけではありません。県がかたくなでこの問題についての協議が進んでいないことに対して、私はそちらのほうに対して笑みを浮かべたわけであります。先ほどプロの職員とのお話がありました、契約を結んだと。私が市政の最高責任者でありますから、どの契約についても私に責任はあると、このように私は認識を持たせていただいておりますし、その責任の重さを私は常に感じております。今いろいろ話がありましたけれども、この土壌汚染もしっかり解決をするということは、私の責任であります。しかし、市民利益を守ることも私の仕事でございます。　富士機械等のお話もございましたけれども、富士機械も私の承知しているところでは、県と売買契約を結んだわけです。前橋市と同じ内容で結んでいるというふうに私は思います。そういうことになると、今長谷川議員からお話にあったようなことは、今度は全くそういった民間で県と同じ契約を結んで、それは契約条項なんですが、あの様式はすべて決まっているんですから、そういう内容なんです、ある面では責任が来ないようにという県の。ただ、私どもはきのうも申し上げたけれども、信頼関係に基づいて、県政と市政ですよ、争う立場じゃなくて、お互いに力を合わせて市民、県民のやっぱり幸せのためにお互いに行政をつかさどるという立場にあって、ないと言えばこれでやってくれと、それも契約の時点でいろんなやりとりがあったんです。これでは、なかなか前橋市とすればこの文章ではと思います。だけども、県はこういうやり方でやるんだというようなことからすると、議員さんが話をしている要素の錯誤ということですから、費用負担云々の以前の話になってきているという私は認識なんです。　ですから、それは土壌汚染でありますから、周辺も今お話のようにあるかもしれない。民有地になっているかもしれない。富士機械の部分もある、一番北校舎を持っているわけですから。住民からいろんな意見もこの周辺についてはありますけれども、それを県がしっかりしたやっぱりこれに対して取り組む姿勢を持ってもらうことが一番だし、私も議会も一致してそういうことを求める問題だというふうに思います。　今前橋工業卒業生の健康診断という話も出ました。前橋工業は、県立高校なんです。県立高校の卒業生、市立前橋であれば今言うようなことを指摘され、私が考え、教育委員会ともいろいろ話を詰めていく必要があると思いますけれども、あくまでも県立高校の卒業生ということで、長く向こうがずっと使った県立高校の敷地、それで健康診断まで市の責任なのか。それは、ちょっと考え方が私には理解できない。市民だけじゃないです、卒業生は、そんなことを言えば。私どもは、皆さんのご意思も受けて、しっかりした新さわやか健診という市民の健康を守るためのことはやっているんですから。　次にいきます。前工跡地については、ぜひそういう考えで一致して、あなたも県にも伺ったようでありますけれども、ぜひ一致して、これは市民の利益のために前橋市の利益のために力をお願いしたい、このように思います。　それから、後期高齢者医療制度については、私は議員さんの話をしていることも理解をしているつもりであります。ただ、この問題については、今いろいろと政府でもわけのわからない状態になっていることも承知のとおりであります。どこでどうこれがなるか私は国の責任でしっかりやってもらわなければならない。我々のそれは市の高齢者でありますから、責任は持たなければならないわけでありまして、後期高齢者医療制度については、やっぱり国がしっかりした責任を持つべきだと。国民の医療を守るためには、国の責任が一番大きいと、こういうことであります。落ちついたところで、私は時期を見て市長会や国保中央会などを通じて、今お話にあったような廃止も含めて、市の思いとして、しっかり取り組んでいきたいと、このように思っております。 115 【副市長（大塚克巳）】　長谷川議員さんのほうから県から来たから県に行って話してこいというお話がありましたが、私が話して決着するような話ではないと思います。それと同時に、私は県と前橋の橋渡しのために副市長をしているわけではありません。しっかり前橋市民の立場に立ち、前橋市の利益のためにしっかりとした仕事をしていきたいと考えております。したがいまして、この問題につきましては、るる部長や市長が答弁しているように、私も認識をしております。以上です。 116 【議長（青木登美夫議員）】　以上で総括質問を終わります。 117 　　　　　　　　　　　　　◎　委　員　会　付　託【議長（青木登美夫議員）】　ただいま上程中の議案のうち、議案第74号から第83号まで、以上10件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 118 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会付託省略【議長（青木登美夫議員）】　お諮りいたします。　ただいま上程中の議案のうち、残る議案第84号から第100号まで、以上17件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 119 【議長（青木登美夫議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、議案第84号以下17件については、委員会の付託を省略することに決まりました。 120 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【議長（青木登美夫議員）】　これより委員会付託を省略した議案第84号以下17件に対する討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（２番　小林久子議員　登壇） 121 【２番（小林久子議員）】　私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に上程された議案第84号　平成20年度前橋市一般会計補正予算及び議案第90号、議案第93号、議案第100号、以上４件についての反対討論を行います。　初めに、議案第84号　平成20年度一般会計補正予算についてです。重粒子線治療施設は、県と群馬大学の共同事業で、事業費は全体で125億円に上ります。県負担約38億円を県と市町村が折半し、負担します。今回の補正で、支援事業の負担金４億7,235万円が追加され、当初予算の３億円と合わせて７億7,000万円余りが今年度計上されます。これは、18年度から21年度の事業ですが、市の負担分の約８割がことしで、来年度で残りの１億9,200万円を負担するものです。このほかに市町村振興協会が９億6,500万円を基金から支出しますが、そのうちの前橋市の負担は１億500万円で、市の負担金の総額は約10億7,000万円にも上ります。市町村負担分の半分以上を本市が負担することになるのです。治療は、保険適用されず、約300万円かかります。お金のない市民はこの治療を受けることさえできません。年間の患者受け入れ数は600人から800人に限定されると言われています。対策が急がれている前工跡地の土壌汚染、特別養護老人ホームの建設、学校の耐震化などを後回しにしてもやるべきことでしょうか。市民の皆さんからも市が多額の負担をすることに対して疑問を呈する声も上がっています。市民に納得のいく説明を求めるとともに、負担金は減額をすべきということを求めておきます。　２点目は、新清掃工場の整備のための経費1,725万円が追加されたことについてです。現時点で新清掃工場の建設については、全市民的な合意が得られているとは言えません。現在稼働中の３つの清掃工場の耐用年数についての検討や清掃工場を１カ所に集中することのデメリット、今後のごみ減量の取り組みと施設規模との関係、炉の選定問題など、多くの検討課題が山積しています。これらの検討が不十分な中で、当局は既に平成26年度末の新清掃工場の完成を目指して、必要な準備を進めていくとしています。場所も規模も確定していない現段階でありながら、既に決定したかの立場での用地や周辺地区測量調査並びに文化財調査を行うことは、時期尚早であり、認めることはできません。場所が決定してから測量調査や文化財調査を行うのが当然であり、これにかかる費用500万円の削減を求めます。　３点目は、南部拠点地区に係る事業費が追加されたことについてです。南部拠点地区49ヘクタールに大型商業施設を初めとした大規模開発を進めようとしています。国は、中心市街地の空洞化に拍車をかける郊外大型店の出店を規制するまちづくり３法の改正を行ったばかりです。南部拠点地区の開発は、市長が中心市街地再生に向けて行ってきた活性化策が水泡に帰すことにもなりかねません。この開発を進めることは、まちづくりの観点からも問題であり、反対です。　次に、議案第90号　前橋市副市長の定数を定める条例の改正についてです。市長は、中核市への移行を理由に、副市長を２人にしようとしています。市長は、みずからの給与カットや黒塗り公用車の廃止、助役２人制の廃止など歳出削減に努めてきましたが、その一方で行財政改革により職員の削減も強力に推進してきました。副市長が２人になれば、人件費は年間約1,500万円以上の経費が必要です。職員なら３人から４人ふやせます。さらに、副市長の退職金は１期４年で1,728万円にもなります。市民負担はふえ、サービスは後退し、苦しむ市民の皆さんの合意が得られるとは到底思えません。今求められているのは、職員体制を強化し、市民サービスの向上を図ることであり、副市長２人制には反対です。

　次に、議案第93号　前橋市公園条例の改正についてです。料金を1,500円から5,400円に値上げするものです。人工芝を施したからということですが、料金の上げ幅が大き過ぎます。利用する市民の側に立てば一挙に値上げされるのはどうでしょうか。今まで使っていた人が締め出されることも考えられます。市民が利用しやすい料金設定をし、利用拡大を図ることが必要であり、認めることはできません。　次に、議案第100号　下増田運動広場用地の買い入れについてです。土地だけで今回の補正と来年度で合わせて約22億4,000万円、道路、水路などの整備に12億円もの税金を投入し、さらに運動公園整備を進めようというのでしょうか。市内には大規模公園が既に各地に整備され、約３キロ北には城南運動公園があります。荻窪の公園整備も継続中であり、さらに下増田の運動広場の整備を進めることは、過大な投資になることが予想されます。市長は、かつて大室公園を無駄遣いの象徴として、声高に批判してきたではありませんか。医療、介護、教育など、市民要求が山積している中で、これらの課題を先延ばしし、新清掃工場の建設について十分な論議が尽くされないまま、それに関連する本計画を先行して進めることには納得できません。　以上申し上げ、反対討論といたします。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　（２２番　町田徳之助議員　登壇） 122 【２２番（町田徳之助議員）】　私は、清新クラブを代表いたしまして、議案第84号　平成20年度前橋市一般会計補正予算以下全議案について賛成の討論をいたします。　本補正予算の大きな特徴といたしまして、重粒子線治療施設支援事業の追加を初め、ふるさと前橋応援事業、緊急的な対応を必要とする道路改良や農業用水路の補修等に係る農業土木事業の追加など、市民生活に対する重要な項目を取り入れ、また保健所設置事業の追加など、中核市に移行するための大切な補正予算も組み込まれていると理解いたします。しかし、新清掃工場に対するごみ処理施設等システム新技術調査事業は、新清掃工場建設に入るための予算であり、中でも測量、文化財調査500万円は、国の循環型社会形成推進交付金対象となるわけで、総予算300億円近い大事業に対し、その取り組みに不安を感じております。新清掃工場の建設については、既存の処理施設の寿命や年間のメンテナンスにかかる経費などを計算し、その必要性は理解しております。しかし、300億円近い大事業に対し、第六次総合計画の位置づけや下増田町の予定地の位置づけなど、幾つかの問題を感じております。３月議会に我が会派から、新清掃工場に係るコンサル料を修正案として提出し、可決いたしました。今回の補正予算にも再度同等の項目でコンサル料1,200万円が計上されております。３月議会から今日までの取り組みについて、我が会派の議員も総括質問で質問をさせていただきましたが、その内容は下増田町清掃工場設置対策委員会29名を発足し、説明会等を行っているとのことであり、また宇都宮市や川口市の処理施設の視察を行い、参加者からも大変参考になりましたとのご意見をいただいたとの答弁でありました。その内容から、徐々にではありますが、地域住民の理解を得られ始めているものと考えます。とはいっても、300億円近くの事業費に対し、場所の選定から内容に至るまで、利便性を含め、無駄や無理のないよう慎重に時間をかけ、取り組むべきと考えております。　しかし、新清掃工場設置に対し、国の循環型社会形成推進交付金を活用するため、交付申請の期日があり、今年度より各計画の策定を開始しなければ、申請期日に間に合わないとも勉強会等で理解をしております。交付申請が間に合わなければ、市民生活に大きな支障を来すことになります。よって、賛成はするものの新清掃工場に対し、無駄のないように慎重に取り組んでいただきますよう強く指摘、要望をさせていただきます。　次に、総務費に旧前工跡地土壌飛散防止対策等の項目で、2,000万円が計上されており、今回の議会質問の答弁の中では、旧前工跡地を舗装し、駐車場として利用する旨の考えを示しておりましたが、今回の補正項目に対し、我が会派の議員が質問させていただき、担当部長より防じん対策と雨水流入防止等住民の不安を解消するための経費とのことでありました。駐車場の考え方の変化やその責任問題についても議会質問をさせていただきました。また、契約合意書に対する考え方、受けとめ方についても、県側が汚染は多分ないであろう。あったとしても、それほどではないと思う。そのように言われたので、契約合意書を締結したと答弁されており、さらには前提が事実と異なるならば、契約書は無効であると述べておりました。市長からもだまされたほうがだましたほうより悪いみたいなという発言に加え、信頼関係からの契約合意書であり、今後県に対し、時間をかけて協議していくと述べておりました。だまされたとの認識の中に、どのような信頼関係があったのか疑問に思いますが、そのようなことも含め、旧前工跡地の対応にしっかりと責任を持って取り組んでいただけますよう、強く指摘、要望させていただいて、賛成討論といたします。（拍手） 123 【議長（青木登美夫議員）】　以上で討論を終わります。 124 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【議長（青木登美夫議員）】　これより委員会付託を省略した議案第84号から第100号まで、以上17件を採決いたします。　初めに、議案第84号、第90号、第93号及び第100号、以上４件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 125 【議長（青木登美夫議員）】　起立多数であります。　よって、議案第84号以下４件は原案のとおり可決されました。　次に、残る議案第85号から第89号まで、第91号、第92号及び第94号から第99号まで、以上13件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 126 【議長（青木登美夫議員）】　起立全員であります。　よって、議案第85号以下13件は原案のとおり可決されました。 127 　　　　　　　　　　　　　◎　請　願　上　程【議長（青木登美夫議員）】　日程第２、請願第１号及び第２号、以上２件を一括議題といたします。 128 　　　　　　　　　　　　　◎　委　員　会　付　託【議長（青木登美夫議員）】　ただいま上程いたしました請願２件のうち、第１号についてはお手元にご配付の請願文書表のとおり、市民経済常任委員会に付託いたします。 129 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会付託省略【議長（青木登美夫議員）】　次に、請願第２号　消費税の増税に反対する請願を議題といたします。　請願第２号については、会議規則の規定に基づき委員会の付託を省略し、直ちに審議を行います。 130 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑【議長（青木登美夫議員）】　これより紹介議員に対する質疑に入ります。　質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。 131 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【議長（青木登美夫議員）】　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（１番　田村知子議員　登壇） 132 【１番（田村知子議員）】　私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に上程された請願第２号　消費税の増税に反対する請願についての賛成討論をいたします。消費税は、何よりも弱い者いじめの税制度です。無年金のお年寄りやフリーター、失業中で収入がない人にも消費税は容赦なくかかります。所得の少ない人ほど負担が重くなる税金です。中小業者も苦しめられています。中小業者は、消費者から消費税をもらえなくても、消費税を納めなければなりません。利益を削り、赤字をふやし、借金をしてまでも納めているのが中小業者の実態です。2006年８月実施の日本商工会議所のアンケートでも、３分の２が消費税を価格に転嫁できなかったと答えているのです。その一方、大企業はすべて価格に転嫁して、みずから負担することがないだけでなく、輸出戻し税でとてつもなく優遇されております。その額はトヨタ自動車１社で2005年分だけで2,300億円と試算されております。さらに許せないのは、消費税導入のときも、５％への増税のときも、福祉のためと言いながら、実際には福祉、年金には消費税は使われてこないことです。消費税が導入以来の税収は、同じ時期の法人３税の減収額に匹敵します。消費税が導入されて約20年間、消費税収の累計額は約188兆円、法人３税の減収の累計額は約160兆円です。消費税は、大企業減税の穴埋めにされたのです。　以上、申し上げましたように消費税はどこから見ても最悪の税制であります。最近政府、与党などがしきりに増税の動きを強めているだけに、本議会としてこれを許さない決議を上げることが強く求められております。　以上の理由から、消費税の増税に反対する決議を求める請願に対して、賛成を表明し、討論といたします。（拍手） 133 【議長（青木登美夫議員）】　以上で討論を終わります。 134 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【議長（青木登美夫議員）】　これより請願第２号を採決いたします。　本請願は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立少数） 135 【議長（青木登美夫議員）】　起立少数であります。　よって、請願第２号は不採択とすることに決まりました。 136 　　　　　　　　　　　　　◎　議員派遣について【議長（青木登美夫議員）】　日程第３、議員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 137 【議長（青木登美夫議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、議員派遣は承認されました。 138 　　　　　　　　　　　　　◎　休　会　の　議　決【議長（青木登美夫議員）】　お諮りいたします。　委員会審査のため、あす12日から24日までの13日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 139 【議長（青木登美夫議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、あす12日から24日までの13日間は休会することに決まりました。 140 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【議長（青木登美夫議員）】　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時３５分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2008-09-11 平成20年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2008-09-11

前橋市議会 2008-09-11
平成20年第３回定例会（第３日目）　本文開催日: 2008-09-11