「前橋市議会 2008-06-10 平成20年第２回定例会（第３日目）　本文開催日: 2008-06-10」の議事録内容

前橋市議会 2008-06-10
平成20年第２回定例会（第３日目）　本文開催日: 2008-06-10

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分）【議長（青木登美夫議員）】　これより本日の会議を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（青木登美夫議員）】　本日の議事は、議事日程第３号により進めます。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　総　括　質　問【議長（青木登美夫議員）】　日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（７番　浅井雅彦議員　登壇） 4 【７番（浅井雅彦議員）】　皆さん、おはようございます。それでは、順次総括質問をさせていただきます。　一番最初に、市立美術館構想について伺います。本年３月開催の第１回定例市議会において、高木市長はその予算説明の中で、市立美術館の設置について、美術館構想を推進し、本市にふさわしい美術館のあり方を検討するというふうに表明されました。この美術館については、まちづくりの重要な機関としての役割が十分期待できるものではありますが、設置後の維持管理に多額の経費を要することもあり、ややもすると公共事業の悪例として、いわゆる箱物行政の典型といった見方をされやすいという面もあります。そこで、今回はこの市立美術館設置のスタートの時期であるこのときに、まちづくりと美術館といった観点からの質問をさせていただきたいというふうに考えております。　さて、今日の美術館の役割とは、単に絵画や彫刻を展示し、それを一般公開することだけではありません。特に地域美術館として十分に機能させるためには、地域の情報や考え方を芸術文化という媒体によって、地域内外に発信することがまず肝要であります。それは、美術館に集まるさまざまな人材や頭脳、情報をキャッチする窓口としての機能であり、研究機関として地域文化の方向性をデザインする機関としての活用を最重視するということです。こうしたことが今日の美術館の方向性だというふうに言われており、事実近年オープンした美術館では、これらが実践されております。振り返ると、我が国においては90年代前半のバブル期に記念碑的なものとして、また大型公共工事の促進による地域経済活性化策として各地でたくさんの美術館が設立されました。しかし、現在それらの美術館は出発当初から美術館としてのコンセプトが明確でない、視野の狭い独善的なものがつくられてしまったことが多く、その後の運営が思うようにいかなくなっているものが多々見られます。こうした地方に多く見られる美術館施設は、やがては単に莫大な維持費や運営費がかかるだけのお荷物的公共施設となり、最後には美術館とは生産性のない税金を無駄遣いする強大な箱物とまで言われてしまうことも少なくないようです。美術館とは、よくも悪くもその地域や行政機関を象徴する顔であり、その内容によって地域の成熟度がわかるほど重要な施設であります。このようなことを踏まえ、本市では現在この美術館構想について、どのような考え方のもと、どのように進めようとされているのかについてまず伺います。　続きまして、地域づくり推進事業について伺います。本市では平成18年度よりだれもが安全に、そして生き生きと暮らせる地域社会を築き上げていくために、さまざまな問題の解決や地域の魅力の創出のために、地域がその力を十二分に発揮できるようになるための仕組みづくりとして、地域づくり推進事業と銘打った事業を行っております。この事業がつくられた背景の一つには、防災や防犯対策、子育てや高齢者への対応、環境保全など、地域の課題はどんどん複雑化、多様化しているため、地域住民の主体的なかかわりがなければ問題解決できなくなっていることがあるというふうに聞いております。そして、地域における支え合いの強化、地域主体による課題解決の向上を基本目標に、初年度は上川淵など５つのモデル地区を指定してスタートし、翌年にはさらに５地区が追加指定、そして３年目に当たる本年は私の居住する東地区を初めとする４地区がモデル指定されました。この事業は、このように着実に広がりを見せているようですが、中間の総括としてどのような成果が生まれたのか。また、今後どのように進めていこうとされているのかについて伺いたいと思います。　３番目は、バス交通についてであります。この問題につきましては、かつてにも取り上げさせていただきましたが、現在においても地方都市のまちづくりには幹線道路や公共交通などの交通政策は大変重要なものであります。特にバス政策は欠かせないものとして、大変重要であるというふうに私は認識しております。子供や高齢者の足として、またＣＯ２削減対策や昨今の全く異常な高騰がとどまることを知らないガソリン消費の抑制効果、そして何より高齢化社会の交通安全対策の最重要課題として、その果たす役割は決して少なくありません。また、本市は中心市街地地区のほかに、新前橋地区、南部拠点地区、そして合併新地域などの複数の拠点地区を持つという都市構造でありますので、それらを結ぶ都市交通政策はさらに欠かせないものであり、ＬＲＴなどの新型都市交通の選択肢もありますが、現実的な観点からは、まずはバス交通政策の高度化が選ばれるものというふうに思っております。　しかし一方では、その乗車率は下降の一途をたどり、バス事業者の事業としての採算性は著しく悪化し、地方自治体などからの支援なしには存続できないという構造的な問題も抱えております。このような環境のもと、本市では南北循環、そして西循環の３路線のマイバス、合併新市域でのデマンドバスなど、高齢化社会も見据えたバス政策に積極的に取り組んでいただいておりますが、それぞれどのような形で推移しているのか、その自己評価を伺いたいと思います。そしてまた、第六次総合計画のスタートに当たり、バス交通全体の現状を踏まえ、特に高齢化社会におけるバス交通網のあり方という観点から、今後どのように取り組まれていくのか、その点についてもあわせてお伺いいたします。

　続きまして、児童文化センターの充実について伺います。この児童文化センターに対しては、以前よりたくさんの市民から再整備が望まれておりましたが、周辺地区の区画整理などの問題もあり、なかなか実現せず、ただ時が過ぎておりました。しかし、今般の第六次総合計画において、ようやく位置づけられ、今年度再整備に向けて基本計画が策定されるというふうに聞いておりますが、その実現、施設、機能の充実については大変期待するものであります。現在でもこの児童文化センターは、たくさんの市民や子供たちから親しまれ、利用されておりますが、豊かな人間性を培っていくための青少年施設としての機能をどんどん充実、発展させていくために、今後どのような施設として再整備していく予定なのか、その整備の基本方針やスケジュールについて伺いたいと思います。　また、この児童文化センター、そして前橋こども公園は、その本来の特徴として、すぐれた都市型環境保全公園としての機能を持っています。さらに、この場所は子供たちの環境教育の場として大きな可能性を持つものであり、再整備によりさらに充実したフィールドとして、自然環境を身近に学習できる、そんな環境教育の拠点としての活用が十分に可能であるというふうに考えます。今回の再整備に当たり、環境学習ができる機能も検討するというふうに伺っておりますが、この環境教育というものをどう考え、現状の取り組みはどうなっているのか。また、今後どのような取り組みを行っていこうとするのかについてお伺いいたします。　そして最後に、東地区の諸課題について伺います。同地区は、早くから市街化区域指定でありますが、面的整備である土地区画整理事業及び幹線道路の整備が大変おくれており、大変狭い道路、危険な道路が多いことから、通学の児童生徒や住民の安全性に対して大いに問題があるというふうにたくさん指摘されております。また、このような狭い道路が多いということは、雨水排水管等埋設物の利用空間としての活用が大変困難であり、地域全体の溢水対策がおくれている大きな要因というふうにもなっております。このような現状ではありますが、昨年３月には新前橋川曲線が南部大橋通りから南、高崎市までの区間の供用が開始され、出発点でもある新前橋駅前地区においても、その区画整理とともに整備が進められております。幹線道路における交通の利便性は大きく向上されたものと考えております。　しかしながら、この道路は渋滞道路として名高い通称、藤岡県道と南北方向に並行して走る幹線道路であり、この２本の道路を東西に結ぶ道路がまだ未整備であるため、この開通でふえた交通量の一部が信号交差点を避け、通学路や生活道路に進入し、地域住民や通学児童生徒が大変危険な状況であります。そこで、交通の円滑化と地域住民及び通学児童生徒の安全確保のため、早期に整備が必要な都市計画道路上新田前箱田線の整備計画とあわせて同都市計画道路上の１級河川滝川にかかる樋越橋の歩道橋架設について、その現状を伺います。　次に、溢水箇所の改善状況についてご質問いたします。この問題につきましては、先ほど質問させていただいた都市計画道路の整備と同様、同地区の住民にとって関心の高い課題の一つであります。特にこれからの時期は、集中豪雨の被害が大変懸念されることから、私自身もその対策と改善状況については事あるごとに質問させていただき、特に関心を持って見守っております。昨年度前橋市第六次総合計画に関する総括質問において、この東地区の雨水対策事業の近況と今後の対策についてお聞きしたところ、県で施工した滝川放水路が完成し、滝川本川の流量が著しく減水されることが見込まれるため、大きな効果が得られるのではないかという答弁をいただきました。また、前橋市当局としても、調査結果を踏まえ、溢水被害の解消に向けた取り組みを行っているという答弁もいただきました。そこで、この溢水対策に対する改善効果についてお聞きいたします。　そして最後に、過渡期の児童生徒増加対策について伺います。少子化の時代にあって、多くの学校で児童生徒数が減少する中、この地区の東小、東中については、児童生徒数が大変ふえているという状況にあります。小中学校の適正規模に係る諮問委員会の答申では、小中学校ともに12から18学級の学校の規模が望ましいというふうにされたわけですが、現在28学級である東小学校は、今後の児童数の増加傾向などを考えますと、適正規模と言いがたい状況が今後も続いていくことになります。児童生徒の教育環境の整備と教育の質の充実を目的として推進される適正規模の観点から何らかの取り組みが必要というふうに思われるわけですが、現状認識と今後の考え方についてお伺いいたします。　以上をもちまして、第１回目の質問を終了いたします。 5 【政策部長（板井稔）】　美術館につきましてでございます。まず、市民が美術館にどういう考えを持っているのか、市民ニーズの把握を十分に行う必要があると考えております。そのため現在は、収蔵美術展の際に来場者の方にアンケートを行いまして、市民ニーズの把握に努めております。こうした中では、常設展示施設やギャラリー施設の設置を求める要望が多く寄せられておりますが、さらに多くの市民ニーズの集積を図ることにより、本市にふさわしい美術館構想の検討がより一層適切な形で進むのではないかと考えております。したがいまして、まずは市民ニーズの把握に取り組みまして、その後基本構想委員会を立ち上げて検討に入りまして、総合計画のとおり21年度を目標に基本構想をまとめてまいりたいと考えております。なお、美術館の施設につきましては、市民ニーズの把握に基づきまして、市民の方々からの要望をできるだけ多く取り入れた施設にしてまいりたいと考えておりますが、お話にもございましたように最近の全国の先進事例によりますと、内外に文化発信を行うことができ、市民の文化芸術活動を支援するソフト機能を重視した事業展開がなされております。こうしたことから、建設後の維持費などへの配慮も含めまして、豪華な施設ということではなくて、ソフト面を重視した特色ある美術館として検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、地域づくりの成果につきましては、地域の連帯感の醸成に寄与している。これが共通している成果として挙げられるのではないかと考えております。また、それぞれの地域でみずからの地域を見詰め直し、将来像や目的を共有することから始めていただいております。そして、地域の中で話し合いを重ねる中で、あるいは自主的な活動として取り組む中で、自分たちの地域のことは自分たちで行うという意識が地域に生まれまして、地域の自主自立性が高まったことも成果の一つであると考えております。今後の進め方でございますけども、現在の方法であります最初の１年間は地域での検討を重ね、翌年度にできるところから実践するという手法がプロセスを大事にしている点、あるいは無理なく進められる点から比較的取り組みやすい方法ではないかと考えておりますので、今後も全地区での実施に向けまして、現在の手法で進めてまいりたいというふうに考えております。 6 【市民部長（根岸雅）】　バス交通関係についてでございます。まず、マイバス南北循環についてでございますが、６年が経過いたしまして、利用者数も１便当たり８名前後と伸び悩んでいること、また取り巻く環境が変化していることなどから、今年度中に見直しに関するアンケートを実施いたしまして、再度導入効果などを検証してまいりたいというふうに考えております。なお、西循環につきましては、導入して間もないことから、今後機会をとらえまして検証してまいりたいというふうに考えております。　また、大胡、宮城、粕川地区のデマンドバスについてでございますが、導入前の定時定路線の利用者数、これが１日約70人と比較いたしまして、デマンドバスになりましてからは、1.6倍の約110人とふえてきております。利用者からの声もおおむね好評であることなどから、利便性の向上が図れたものと認識しております。　本市におけますバス交通の現状につきましては、利用者数は依然として減少傾向にあり、厳しい状況が続いておりますが、引き続き地域の特性や実情に応じたバス交通網の整備を検討していかなければならないというふうに考えております。　今後の交通課題への取り組みにつきましては、第六次総合計画や都市計画マスタープランに基づきまして、５年、10年先を見据えた公共交通のあり方について中長期的な指針を示す基本計画が必要であるというふうに考えております。この基本計画の策定に当たりましては、高齢化の進行や地球環境問題などを考慮いたしまして、住民の居住環境向上を目指す中で、公共交通が果たすべき役割分担を適切に把握いたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 7 【指導部長（佐藤博之）】　児童文化センターの整備方針についてお答えをいたします。これまで再整備検討協議会というのを立ち上げて検討されてきましたが、その検討された内容を踏まえまして、現在の児童文化センターが持つ子供たちの総合学習センター、交通公園としての機能を充実させ、子供たちの科学、文化活動の中核となる施設とするとともに、環境宣言都市前橋の施設として、環境学習ができる機能などを付加することを基本に整備を進めていきたいというふうに考えています。　また、整備のスケジュールについてですが、平成20年度に基本構想を策定し、平成21年度に基本設計、実施設計、平成22、23年度に建設工事を行い、再整備を完成したいというふうに考えています。　次に、児童文化センターにおける環境教育の取り組みということですが、児童文化センターでは前橋こども公園内の樹木やビオトープを活用したり、さまざまな山や川など、自然体験活動が行える場所に出かけたりして、環境冒険隊や親子自然教室などを実施してきています。子供たちは、こうした体験的な活動を通しまして、自然への愛着や環境問題についての理解を深めたり、身近な環境をよりよくしていこうとする意欲を高めたりしています。今後の再整備における検討課題としまして、こうした環境学習のための施設設備の充実整備とともに、学校等とも連携をした環境学習プログラムづくりやその提供、学習活動実施に対するコーディネートやサポートなどの検討も必要であるというふうに考えています。以上です。 8 【建設部長（津金昇）】　上新田前箱田線、東地区の諸問題についてお答えをさせていただきます。東地区の生活道路については、狭隘な道路が多く、地域住民及び通学児童生徒の危険性等の現状については理解しておりますので、地域交通の円滑化や自転車、歩行者の安全確保から都市計画道路上新田前箱田線の整備につきまして、第六次総合計画の前期、実施計画期間内に位置づけをしております。そこで、都市計画道路上新田前箱田線が今後国庫補助事業として取り組めるよう、国費を充当するための整備手法等の精査、検討に必要な資料収集のため、今年度中に現況調査測量を実施する予定となっております。樋越橋につきましては、現在大利根小学校及び箱田中学校の通学路として多くの学童生徒が利用しておりますが、橋梁幅員が3.5メーターと狭く、歩車道の分離もない状況であり、学童生徒の安全を確保するという観点から、現況の橋梁の南縁に２メーターの張り出し歩道を設置する工事を今年度12月に完成を目指し、準備を進めているところでございます。　次に、東地区における溢水箇所の改善状況についてお答えをいたします。昨年度前橋市で発生した集中豪雨と言われる時間降水量30ミリを超えるような激しい雨が５回観測されております。その中で観測された最大降水量は40ミリの降雨で、局所的に２時間程度続く激しい雨でしたが、同地区においては、大きな溢水被害はございませんでした。また、昨年９月に本県を直撃した台風９号は、時間最大降水量21.5ミリと比較的雨量は少なく、倒木等の強風被害のみでございました。このような状況であったことから、昨年度は滝川放水路の改善状況を判断するような大規模な集中豪雨はございませんでした。そのため現段階では、改善効果の有無について判断いたしかねますが、引き続き改善状況の検証をしながら、継続的に調査を行い、既設の排水施設につきましても、効率的活用に努め、安全、安心な地域整備を進めてまいりたいと、そのように考えております。 9 【指導部長（佐藤博之）】　東地区における児童生徒の増加対策ということですが、お話がありましたように東地区におきましては、宅地化が進んだこともあり、児童生徒は増加傾向にあります。平成19年度には東小の教室不足に対応するため、地権者のご理解をいただいて、６教室を増築させていただきました。この増築によりまして、教室不足が解消できるものと考えておりますが、ご指摘のように適正規模とは言えない状況の解消は困難かなというふうに思っています。学校の敷地や校舎の現状を考えますと、大規模校の解消に向けては、通学区域の見直しにより対応することが現実的であるというふうに考えています。なお、通学区域の見直しに際しましては、保護者や住民の皆様と十分に検討を重ねて協議することが重要かなというふうに考えています。 10 【７番（浅井雅彦議員）】　ご答弁大変ありがとうございました。それでは、何点かさらに進めさせていただきたいというふうに思います。　まず最初に、市立美術館構想についてもう少し進めてみたいと思います。ここでは、まちづくりと美術館ということでまた申し上げたいと思います。なぜならまちづくりに貢献できる美術館、前橋の顔として発信できる美術館でなければ現在の前橋市には特に設ける必要がないというふうに考えるためです。ここまで述べてまいりましたように、美術館は建設後にも多額の維持管理費を伴う施設です。この施設が前橋にとってお荷物的な公共施設となってはいけません。そのために何より大切なのは、美術館が研究機関としての機能も持つということです。これは、現代の優秀な美術家やデザイナーが集い、新しい地域文化を育て、文化産業の頭脳となるというような施設であり、さらには地域産業のデザイン戦略を担えるということであります。この機能を美術館にあわせて持つことが決定的に重要であり、これこそが地方の美術館が核となって、地域産業を新たにはぐくみ、支援するということが成立するゆえんだというふうに考えます。　さて、ここまでまちづくりに貢献できる美術館、前橋の顔として発信できる美術館に向けてその姿を述べてまいりましたが、先ほどの第１質問のご答弁におきまして、21年度に基本構想委員会を立ち上げるという答弁がございました。それに向けて、まず検討委員会は美術系の教育出身者や地域作家に偏らない学芸員や中立な美術専門家などの美術館運営専門家を中心とした美術館設立準備室とも言えるような機能を充実させたものを設置すること、そして次に、長期の美術館の方向性をデザインすることができる運営者としての館長、そして学芸員については、すぐれた人材の確保こそが決定的に重要であること、そしてその上で前橋市独自の美術館のコンセプトの構築と準備をすることが大変重要と考えますが、これらについてお考えを伺いたいと思います。　続きまして、地域づくり推進事業について申し上げます。この事業については、先ほどのご答弁で大変重要な事業であることが理解できました。地域の連帯感の醸成や問題解決について、行政が先頭に立って解決するということから一歩進んで、むしろ行政がスタート時のセルモーター的な役割を努めた後は一歩下がって、事務局的な形で事業を支えるということのように理解をいたしました。その意味で、行政主導であると縦割り的な対応になりがちな今までの問題解決から目的重視の幅広い活動ができる絶好の機会となるものと期待しております。地域には、目的や活動内容が大変似ている仕組みが複数以上あることが多々あります。例えば防犯関係では、防犯協会やまちの安全ひろげたい、さらには交番駐在所連絡協議会など、それぞれ同じような人たちによって構成され、同じような活動を行っている状況にありながら、例えば所管が県であったり、市であったり、はたまた警察であったりして、その内容が微妙に違い、ややもすると屋上屋の状況となっていることがあります。このような状況は、これまで行政がそれぞれ縦割りで地域におろしてきた結果でもあります。地域のことは地域で考え、行うという考えのもと、この地域づくりを進めていくに当たり、このような地域の実情をどのように考えているのか。また、今後の展望についてどのように考えていらっしゃるのかについて伺いたいと思います。　続きまして、児童文化センターの充実について、環境教育という面からご質問申し上げます。児童文化センターの再整備に当たっては、環境学習ができる施設や設備を整え、環境学習プログラムの策定や提供を行うことを検討課題するとのことでございましたが、環境都市宣言を行った前橋市として、前橋市の子供たちへの環境教育はこれだと全国へ発信できるような積極的な取り組みがなされるべきというふうに考えております。前橋市には、児童文化センターや前橋こども公園のほかにもさまざまな自然体験活動が行える施設やフィールドがたくさんあります。これらを積極的に活用していくことが、環境教育の有効な実現につながっていくものと考えます。そこで、児童文化センターをこれらの施設やフィールドで行う自然体験や環境学習を総合的に連携、調整し、まとめていく機能を持たせた環境教育推進拠点として整備し、活用していくことがよいのではないかというふうに考えますが、このことについてどのようにお考えなのかお伺いし、２回目の質問を終わります。 11 【政策部長（板井稔）】　美術館の基本構想委員会のメンバーにつきましては、美術館運営の専門家や全国のソフト事業に詳しい学識経験者あるいは地元の美術関係者や公募による市民の代表など、さまざまな分野からバランスのとれた委員構成に努めまして、本市にふさわしい美術館構想を検討していただきたいと考えております。　また、美術館構想の検討が本格化する段階におきましては、館長を含めた職員の選定は大変重要な検討課題であると考えておりますし、業務を適切、円滑に遂行していくためには、早期に優秀な学芸員を確保する必要もあると考えておりますので、今後関係部課と協議してまいりたいと考えております。　次に、地域づくりにつきましては、地域にはご指摘のように類似のさまざまな団体がございます。しかしながら、この地域づくりを通じまして、横のつながりを大切にした取り組み、あるいは連携した活動を実践している例も出てきております。具体的には若宮地区では子供の見守りを老人の触れ合いの場として活用できないかといったような検討、また南橘地区ではお祭りの中で、環境保全活動を行うというような実践的な取り組みも行われてきております。こうした地域の動きを大切にしながら、これまで行政が地域にお願いしてまいりました事務事業につきましても、見直しを進めたいと考えております。　今後につきましては、地域づくり本来の目標である地域の自主自立を促し、市民と行政がともに考え、行動できる市民力を生かした協働型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。 12 【指導部長（佐藤博之）】　児童文化センターの環境教育の拠点としての整備についてということですが、ご指摘がありましたように、赤城山や赤城の南面には、豊富で多様なフィールド、自然環境とともに、公営、民営を含めてさまざまな自然体験支援施設が存在をしています。こうした施設やフィールドの活用は、自然体験活動や環境学習を行う上で大変有効であるというふうに考えています。そこで、児童文化センターの再整備に当たりましては、これらの施設やフィールドの活用を検討するとともに、活動プログラムの策定や人材の育成、それから活動の調整機能など、子供たちの自然体験活動や環境学習推進の中心的な役割を担う機能を備えた施設として整備をすることも検討課題としていきたいというふうに考えています。以上です。 13 【７番（浅井雅彦議員）】　それぞれご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。　それでは、最後に何点か要望を申し上げたいと思います。市立美術館についてであります。この市立美術館については、私のつたない知識をフル稼働させて、大きくテーマを広げて今回は質問させていただきました。聞きようによっては、荒唐無稽に聞こえる部分もあるかもしれません。しかし、重ねて申し上げますが、美術館はどんな規模で設置しようと、大変維持管理に経費を要するものであります。そして、さらにその地方の民度や文化的な成熟度がそのままあらわれてしまうものであるというふうに思っています。その意味で、関東の華というふうに呼ばれた歴史文化の風土がある中核市前橋として、内外に向かって恥ずかしくないものをつくりたいという気持ちと、過去の展示だけではなく、未来に向けてのまちづくりに役に立つものをつくりたいという気持ちを両立させるべく今回は質問させていただきました。ぜひこれからでございますので、十分な検討をお願いしたいと思います。　児童文化センターの充実については、ぜひ再整備をスピード感を持って進めていただきたいということと、あわせて前橋市が環境宣言都市のトップランナーとなるべく環境教育の観点からの仕組みづくりを意識して再整備を進めていただきたいと強く申し上げます。以前にも取り上げましたが、環境教育という点では、全国でさまざまな取り組みが熱心に行われてはおりますが、やや理論先行であり、フィールド学習も含めた体系立った学習体系が確立されていないという指摘があります。本年私の所属する前光クラブで行政視察で訪れた高知県の四万十市においても、なかなか環境面でユニークな事業を展開されておりましたが、やはり教育委員会中心といったような事業でありました。前橋市が持つ広大な自然のフィールドを生かし、例えば環境教育の森のような取り組みを環境団体とともにつくることが可能であれば、日本の環境教育の体系化に大変大きく貢献できるというふうに考えます。ぜひ積極的な取り組みをお願い申し上げます。　そして最後に、東地区の諸問題について申し上げたいと思います。この地域には、ここまで何回にもわたってたくさんの問題があるということを取り上げてまいりました。それぞれが短期的に解決しなければいけないもの、長期的にじっくり取り組まなければいけないもの等が当然ございますが、ぜひ地域の住民とともに、この地域の全体的な設計をもう一度行政の皆さんとともにさせていただきたいなというのがここまでの私の感想であります。どんな幹線道路がどんな順番で必要なのか、小中学校の規模、配置は何が理想なのか、そして文化、スポーツなどの地域活動が盛んであり、高齢化も先行して進んでいる地域として、公民館などの中核施設の機能、配置はどうあるべきか、そんなことを私自身のライフワークとして、地域の中で貢献をしていきたいというふうに考えております。　以上をもちまして私の質問をすべて終わりにさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（１０番　笠原寅一議員　登壇） 14 【１０番（笠原寅一議員）】　今日急速な高齢化社会の到来を迎えている中で、高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは、政治の重要な責任です。ところが、自民、公明政権のもとで、高齢者世帯に対する住民税、所得税の大増税が押しつけられ、連動して介護保険料も大幅値上げし、過酷な負担増が家計を直撃しております。入院患者を長期療養病床から追い出し、介護ベッドを取り上げるなど、大量の医療難民、介護難民を生み出し、医療制度改悪が相次いでおります。その被害を集中的に受けているのは、高齢者、障害者です。こうした中で、長寿県でお年寄りを大切にする沖縄で、後期高齢者医療制度の是非を最大の争点として行われた６月８日の県議選は、有権者の思いが集中し、与党勢力を過半数割れにもたらしました。今与党政権は、後期高齢者医療制度や社会保障費年2,200億円削減計画の見直し論議をせざるを得ないところまで追い込んでおります。　最初に、国保税の年金天引きについてであります。本市は、既に法改正されている70歳から74歳の国民健康保険税の年金天引きを来年度以降に実施しようとしております。所得税と介護保険料の年金天引きに続き、高い国保税が加わることによって、高齢者の生存権を脅かしかねません。私が各種集会でこのことを報告すると、うお、それはひどい、どうしてくれるのだということを肌に感じて怒りが今市民の中から上がっております。国保税の年金天引きの実施については、市町村の判断で行わないことができる特別措置があります。１つは、滞納がなく、口座振替による納付が継続している者、２つは、口座振替制度実施率が高い自治体などです。慎重な検討が必要ではないでしょうか。本市は、まだ条例改正提案をしていないのですから、間に合います。改めて導入しない立場に立つように強く求めます。　第２は、住民税の年金天引きについてであります。市長は、65歳以上の高齢者から住民税の年金天引きを行う条例改正案を本議会に提案しました。該当する収入額は年金年額151万5,001円以上、月額にして12万6,250円以上の年金所得者が対象です。２つの税が新たに加わる影響額を試算してみました。年金収入180万円の方で現行の所得税１万1,000円、介護保険料６万1,000円を合わせると今までは７万2,000円、今度は高い国保税が６万9,800円、住民税が２万8,500円、来年10月以降になりますと、何と17万300円も年金額から引かれて、年金支給額の約１割が天引きとなるのであります。市長は、こんなに高齢者への痛みを押しつける条例改正はやめるべきであります。明確な見解を求めます。　次に、医療制度改革と地域医療を守ることについてであります。第１点は、後期高齢者医療制度についてであります。政府の医療改革関連法は、2006年６月これも自民、公明党の賛成多数で可決されました。この四半世紀、自民党政府は国民には負担増、給付減、医療機関には経営難と劣悪な診療報酬を押しつける医療制度の改悪を繰り返してまいりました。医療を奪われたら命にかかわる高齢者に対して、差別的な医療制度と負担増を強要するこの制度については、年金からの保険料天引きは許せないと全国から怒りの声が沸騰しております。県後期高齢者医療広域連合への制度に対する怒りの問い合わせは、３月１日から５月27日までに1,683件、本市の国保年金課には４月に入って被保険証が届かない、保険料の根拠を示せと１日100件以上の問い合わせが殺到し、国保年金課の電話はふさがりっ放しだったのです。いかにこの制度に対して、高齢者の反発があったかを証明しております。政府、公明党は、制度の仕組みについては、これまでの国保税より低いと言っております。ところが、保険料は２年ごとに改正し、75歳以上の人口、医療費がふえるに従って、自動的にどんどん引き上げられる仕組みなんです。厚労省の資料によって、今後の高齢化の進行と医療費の伸び率から計算すると、2015年には何と保険料は1.4倍、2025年には2.2倍にもはね上がるのであります。　さらに、高齢者の医療差別については、月当たりの診療にかかるお金の上限を6,000円と決めて、検査、さらに薬も制限するものであります。この制度は、保険料を高くするか、医療を制限しないと成り立たない仕組みでありまして、今一部の手直しなどではよくならない、廃止以外にはないのであります。３月議会で私は、これではお年寄りは早く死ねということかと、生命都市いきいき前橋を掲げている本市なら、廃止以外にないと市長に迫ったが、市当局は高齢者に適正な、公平な負担を求めるものであり、必要な制度ですと言っております。この６日には、参議院で後期高齢者医療制度の廃止法案が可決されました。４月に一たん始まったばかりの制度に立法府の１つの院が明確に待ったをかけたことは、制度存続の根拠を大もとから突き崩すことになったのです。国民の怒りの反映であります。市長も廃止の１点で政府に要請すべきであります。新しい情勢のもとで、市長の見解を求めます。　第２には、低所得者への保険料負担軽減策についてであります。低所得者層において、受診抑制があることは、内閣のレポートでも示されています。この抑制の結果、治療の中断、再入院の増加、疾患からの回復のおくれ、健康状態の悪化などが見られ、重症化しているのであります。本市も太田市のように、市単独で生活が困難な世帯に対しては、保険料軽減策を行うべきでありますが、いかがかお答えください。　第３は、来年４月から70歳から74歳以下の窓口医療負担が２割、倍額に引き上げられ、外来の負担額も同じく倍額、入院の負担額は４万4,000円から６万円、２万円も新たな負担増が決まっています。これでは、ますますお金のない高齢者を医者にかかりにくくするものであります。政府に負担増はやめようと市長は要請する考えはないか、答弁を求めたいと思います。　第４は、前橋日本赤十字病院の移転計画についてであります。政府の医療費抑制政策のために、今年度から13万床の介護療養病床、25万床の医療病床を15万に、前橋では502床も削減し、慢性期の入院患者を大幅に減らそうとしております。地域医療の崩壊が進んでいる中で、公的病院の統廃合や移転問題が本市に起きております。日赤病院は、大正２年３月本市中心街の朝日町三丁目に開設して以来95年もたっていて、22診療科目を持つ基幹病院です。24時間体制の高度救命救急センター、県の災害医療センターとしての大きな役割を担っております。同病院は、昨年４月から病院長を先頭に、新病院建設準備室を専従体制で立ち上げ、現在地からの移転検討に入っております。今市民の中には、まちの中に日赤病院を残してほしい、救急センターの充実をしてほしいという声が巻き起こっております。旧市街地に大きな病院があることは、本市にとって極めて重要であります。市長は、前橋日赤病院についてどう対処しようとしておられるのか、現在地に建てかえ存続とするのか、他市や遠い市街地への移転はやむを得ないという立場なのか、明確な見解を聞かせてください。　次に、社会保険群馬中央総合病院の譲渡問題についてであります。同病院は、社会保険庁から独立行政法人の年金・健康保険福祉整理機構に出資され、ことしの10月に公的な病院から民間への売却がされます。同病院は、総合病院として地域住民や零細企業で働く労働者の健康を守ってきました。譲渡先によっては、統廃合や利益追求のために従業員の解雇問題の発生と医療の質的な低下をもたらすことは明らかであります。社会保険病院全国48施設の病院長は、社会保険病院グループとして存続することを求めています。病院が所在する地方自治体は、政府の責任で公的病院としての存続を要請しております。市長は、前橋には公的な市立病院を持っていない市の首長として、今までと同様に公的病院として存続させるように関係方面に働きかけるべきだと思いますが、見解を聞かせてください。　最後に、県道館林線松並木の保存についてであります。天川大島町地内の前橋館林線の松並木は、江戸時代に植えられ、樹齢300年のクロマツで、歴史的な価値のあるものであります。しかし、今まで本市は天然記念物としての調査もしてこなかったし、保存計画もなかったようであります。今松並木として景観上からも保存計画が求められております。そこで、まず松の倒木対策についてであります。約90本近くあるクロマツは、昨年２本が倒れ、１本は建築物に被害を与えました。本市は、松並木地区区画整理によって、県道拡幅中であります。車の排気ガスや台風等の強風による倒木が今後も起きることは懸念されています。この対策と老木が枯れた場合の植樹についての答弁を求めます。　次に、天然記念樹木として文化財指定することについてであります。樹齢300年の松並木を天然記念物指定となり得るのか、しっかりと調査をし、県指定文化財、天然記念物として松並木を保存するべきだと思いますが、教育長の見解を求めて、私の第１回の質問を終わります。 15 【市民部長（根岸雅）】　国保税の特別徴収についてでございます。平成18年６月の地方税法改正の中で規定されまして、20年４月から施行されているところでございます。本市におきましては、国から提示された特別事情、具体的には電算処理システムの新規システム構築と特別徴収システムの構築が前後することから、二重コストを避けるため特別徴収の実施延期について、特別に認められたものでございます。特別徴収の実施につきましては、市町村が自由に選択することは認められておらず、収納率や口座振替実施率が顕著に高い場合という特別徴収を行うことが適当でないという条件に限定されております。なお、この限定の内容については、徴収率は92％以上であるとか、80％以上の口座振替であるとかという高いハードルがあるという状況がございます。したがいまして、延期期間後のおおむね22年度におきましては、特別徴収を実施していかなければならないものというふうに考えております。 16 【財務部長（眞塩浩一）】　市税条例改正をやめるべきとのご質問でございますが、その大もととなる今回の地方税法改正では、公的年金からの個人住民税の特別徴収が可能となる制度でありまして、改正の趣旨といたしましては、高齢化社会の進展に伴い、公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、徴収の効率化を図る観点から法律が改正されたものでございます。したがいまして、法に則して実施に向け準備を進めていかなければならないというふうに考えております。 17 【市民部長（根岸雅）】　高齢者に対する医療についてでございます。今後超高齢化が進む中で、本年４月から実施されております後期高齢者医療制度におけます保険料の年金引き去り問題や診療報酬体系の急激な変化、また制度を支えていく現役世代の負担のあり方も含めまして、今後も引き続き国政の場での十分な国民への周知説明と論議が必要であるというふうに考えております。　また、本市単独での保険料の軽減の考え方ということでございますけれども、現在国において制度の根幹の問題として活発に論議をされておりますことから、今の時点といたしましては、各自治体レベルでの政策課題とすることは慎重にならざるを得ないというふうに考えております。　次に、70歳から74歳、いわゆる前期高齢者の一部負担金についてということでございますけれども、世代間の負担の公平性を確保しつつ、高齢者にも応分の負担を求めるという観点から、平成20年４月１日より１割から２割に改められたところでございます。現状に配慮して、制度の円滑な施行を図るため、平成20年度の臨時の凍結特例措置といたしまして、国が２割分の１割を負担することによりまして、窓口負担１割を維持し、被保険者負担の軽減を図ることとしたものでございます。これからの超高齢社会におきまして、総人口が減少する中で、70歳から74歳の人口もふえ続け、医療費も上昇していくことが予想される状況下におきましては、医療保険制度を維持しつつ、一部負担割合を１割に戻すことは難しいものであるというふうにも考えております。現時点では、これを国に要望するということは考えておりません。ただし、今後この改正後の措置により、制度運営する中で、必要な措置を全国市長会や国保中央会などの関係機関を通じまして要請する場合も考えられるところでございます。以上です。 18 【保健福祉部長（高橋健）】　前橋日赤病院の建てかえについてでございます。前橋日赤病院は、市民にとりましても大変重要な医療機関の一つでありますので、病院側から正式に病院建てかえについての協力要請がありましたら、市内での建てかえを前提に関係部局と調整協議し、対処してまいりたいと考えております。　次に、群馬中央病院の譲渡問題についてですが、本年４月の与党社会保障政策会議において、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資された病院については、地域医療の確保を図る見地から、個別の病院または病院群として安定的な経営を図ることを基本に、適切な譲渡先を検討し、その確保を図ることとするとの方針が出されておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。以上です。 19 【都市計画部長（小池茂）】　松倒木の対策についてでございますが、天川大島町の松並木は、老木であることから、風水害により枝が落ちたり、倒伏の危険性などが見受けられます。このような中で、現在施行中の土地区画整理事業による道路改良にあわせ、一部移植の必要があり、樹木医からは伐採の判断をいただいたものもあります。今後移植に当たり、危険な枝の剪定や移植後の強固な支えの検討など、倒伏に対し慎重に対応してまいりたいと考えております。なお、移植完成後は管理者である群馬県へ引き継ぎますが、倒伏について注意を進言してまいりたいと考えております。　次に、老木対策でございますが、伐採する松の補植と松並木の再整備の観点から必要と思われますので、一部の区間では新たに若木を植えることを検討しております。 20 【管理部長（依田三次郎）】　天川大島の松並木を指定文化財、天然記念物として指定することについてですが、まず松の樹齢や希少性、あるいは松並木としての歴史的な価値など、専門的な調査、研究を進めてまいりたいと思います。 21 【１０番（笠原寅一議員）】　それでは、第２質問をさせていただきます。　国保税、住民税の年金天引きについては、地方税法の改正なので必要なものだと。しかも、納税の効率化のためにだと、これでは年金高齢者が住民税の増税のときに市役所の市民税課に大きな抗議の問い合わせがあったこの二の舞を踏むことが明らかなのに、それでも実行しようというのは、大変なことであります。再度市長にこの住民の痛みを押しつけるこういうことをやるのかどうか、はっきりと再度答弁をいただきたいと、そう思います。　次は、日赤の移転問題であります。移転申し出があったときには、関係方面と協議していくという消極的な姿勢では、市民要望にこたえる立場に立っておりません。日赤のある周辺の中心市街地や東部地区、そして合併した旧３町村の利用者は、今度の日赤移転に大変心配しております。なぜなら遠い市郊外地、または他地区に移転されては通院できなくなるからであります。仄聞をいたしますと、高崎市民の患者数は10％近くあるからというようでございます。そして、日赤の災害対応からすると、前橋だけが移転場所ではないというようなことが言われております。こういう中で、高木市長は日赤経営審議会にも参加をしておりまして、昨年はこの移転について了承をされているようであります。これでは、地域の皆さんは高木市長にいきいき前橋、それから地域医療を守る立場から失望いたします。ぜひしっかりと決定権のある日赤県支部長の県知事と他市に移転しないようにきっぱりと進言すること、そして中心地にはきちっと病院を残す、救命救急センターを残す、そういう立場での答弁を求めたいと思います。　最後に、後期医療制度にしても、市当局の立場はこれほどまでに市民いじめの政治が行われているのに、市民の痛みをどう改善していくかという立場ではない。こういう姿勢は改めないと、生命都市いきいき前橋を掲げている市長の目指す方向とは逆に進もうとしているんです。このことについても市長の見解を聞いて、私の質問を終わります。 22 【財務部長（眞塩浩一）】　公的年金からの特別徴収の関係でございます。先ほど徴収の効率化ということも申し上げましたが、メーンは納税者の便宜を図るということでございまして、該当する方を初め、市民の皆様にご理解をいただけますよう、さまざまな機会をとらえて制度改正の周知を図り、準備を進めてまいりたいと考えております。 23 【市長（高木政夫）】　日赤病院についてでありますけれども、この日赤病院は前橋だけでなく、群馬の医療にとって大変重要な病院だというように私認識をさせていただいております。今経営審議会のお話も出ましたけれども、中身をよく承知をしていただいてからご発言もいただきたいと思うんですけれども、私は安易にそういったものに同調し、同意をしたつもりはありません。あくまでも日赤病院は、先ほど保健福祉部長が答弁したように、仮に移転新築にかかわる決定がされ、さらにその決定に基づいて前橋市に協力要請があれば、遠い市街地、赤城山の上のほうにつくるわけにいきませんので、近い市街地にやっぱりこの前橋市に移転新築が決定したという前提ですよ、そこ誤解のないように。市内への移転というのは、あくまでも前提でありますから、これがほかに行くというようなことは考えておりません。市内への移転を前提にしないと、前橋市の医療だけでなく、群馬の医療が守れない。これは、各市の医師会もそういういろいろの検討と一致協力をされているということは、私聞かせていただいておりますので、そういった仄聞に基づく、推測に基づくことで発言をされても困るわけでありますけれども、そういった決定の後に正式に前橋市に協力要請が参りましたら、今お話をしたようなより前橋市の医療を守り、さらには群馬の医療として重要な役割を果たせるような形で私は考え、協力をしていく必要がある、このように思っておりますし、移転を前提にした場合は、現病院の施設の活用についても、あわせてそれは検討し、協議をしていく必要がある。これは当たり前のことでありますけれども、あくまでも前橋の医療を守る、市民の思いを大切にする。そして、笠原議員から話が出ましたように、生命都市いきいき前橋を具現化していくと、こういったことも大いに契機にさせていただきたい、こういうふうに思っているわけでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　（２２番　町田徳之助議員　登壇） 24 【２２番（町田徳之助議員）】　通告に従い順次質問をいたします。　最初に、前橋工業高校跡地土壌汚染問題についてお伺いをいたします。前工跡地の土壌汚染については、前工跡地の近くにお住まいの地元住民の皆さんにとっては、健康や生活に対する大変重大な問題であります。市側の説明では、水質調査や立入禁止などの措置により、法定基準は満たしており、安全である旨を説明されておりますが、地元の住民の皆さんの感情としては、生活の質や安心、安全が価値判断の基準となっている現代においては、理性では安全であるとわかっていても、不安を感じずにはいられないというのが実態であります。また、市当局も都市緑化フェアを絶好の契機として、県への無償貸し付けを少しでも解消して、利用可能な市有地を生み出そうと考えて、土地交換を行ったのでしょうが、とんだ土地交換になったものであります。　そこでお伺いいたしますが、除去費用20億円という当局が算出したこの金額の根拠についてお伺いをいたします。また、利用目的が決まっていない土地に、なおかつ前橋市が原因者でない土地に20億円も市民の税金を投入するのは、市民の理解を得られるものではありません。そこでお伺いをいたします。土壌洗浄せずに暫定的措置をしてこの土地を利用するとした場合の費用はどのくらいと考えているのか、お伺いをいたします。　次に、新聞報道によると、県が行った記者発表では、市が交換取得した後に、そして土壌汚染調査を行う前に校舎等の建物を解体したことにより、土壌汚染が拡大されたのではないかとの指摘がありましたが、これに対する本市としての見解をお伺いいたします。さらに、今までの当局の説明では、県側の契約に至る協議の中での汚染に対する説明をもって費用負担を求める根拠としているようでありますが、社会通念上そうした協議があれば、協議に基づく内容を契約書に盛り込んだ契約を締結することが当然であり、いかに相手が県であろうと、交換協議の中で汚染はそれほどではないと言われようと、相手を信頼して契約をしようと、契約書がすべてであり、契約の最後の部分の詰めが甘いと言わざるを得ません。土地取引のプロの集団である前橋市の管財課の契約がこうしたものであることは、残念なことであり、市長の責任も非常に大きいものがあります。市民感情からすれば、受け入れられる契約ではありません。そこで、土壌汚染が判明した後の県との交渉状況とその結果は現在どのようになっているのかをお伺いいたします。　次に、南橘地区の諸課題についてお伺いをいたします。今後の南橘地区における大きな事業路線である上武道路へのアクセス道路についてでありますが、予定では上武道路は平成24年度に主要幹線道前橋赤城線までが開通し、そこで南橘地区における上武道路への一番のアクセス道路と考えております。上毛大橋から上武道路までの都市計画道路総社荒牧線の今後の整備計画についてお伺いをいたします。　次に、南橘地区の土地区画整理事業の進捗状況についてお伺いをいたします。現在北部第三、川原第三地区で事業が行われており、北部第三地区は昭和57年の事業着手から約26年、川原第三地区では昭和63年の事業着手から約20年が経過し、両地区とも若干の建物移転と道路整備を残すのみと聞いており、２つの地区が完成に近づいたと認識しております。しかし、完成に近づいたとはいえ、土地は仮換地の状態にあり、地権者は土地の売買や建物を建築するときに、煩わしさを少なからず感じておりますので、そろそろ事業収束をさせる時期に来たと考えますが、両地区の現在の進捗状況と事業完了の見通しについてお伺いをいたします。　南橘地区全体を見てみますと、おおむね桃ノ木川より東側の市街化区域内では、まだ未整備地区が多く残っております。特に北代田町では、民間による無秩序な開発が進む中で、通行量の多い赤城県道、石井県道とも歩道のない狭小な道路のままとなっており、通勤者、小中学生、高校生にとって、交通量も多いことから大変危険な状態となっております。また、一歩町内に入れば、軽自動車でも通れない狭い道が多く、当然消防車、救急車の入れない狭い道が多いことから、住民から不安の声も聞かれます。また、しっかりとした排水施設も整備されないことと周辺の環境や自然環境の変化により、道路がちょっとした雨ですぐにひざまで冠水するなど、住環境が非常に悪い状況にあります。このようなことから、北代田町自治会と北代田町土地区画整理協議会は、平成８年より毎年当局に区画整理事業実施の要望を重ねてまいりましたし、本市第五次総合計画において、事業の実現に向けて研究等に努めますと記述された経過もあります。今後本市は、富士見村との合併を平成21年５月に予定しており、赤城県道や石井県道の整備など、本市の北口としての基盤整備と安全で安心して住める環境整備を早急に進めることが必要と考えられますが、北代田町における土地区画整理事業の実施について、基本的な考え方をお伺いいたします。　次に、前橋西久保線の今後の整備についてお伺いをいたします。南橘地区については、幹線道路における狭隘な箇所が多く、特に県道前橋西久保線では、地域住民や通学児童生徒の通行の危険性の高い路線となっております。その前橋西久保線の整備については、青柳交差点を中心とした340メートルの整備については、県の受託事業としての用地買収補償事務を行い、事業を平成19年度に終了しており、また青柳交差点の西、国道17号までの680メートルの整備については、平成19年度より同じく県の受託事業として用地買収事務を実施していることを認識しております。しかし、青柳交差点東の県道前橋赤城線までの箇所については、前後と比較して極端に狭く、いわばボトルネックとなっており、早急に対応する必要性があると思われますが、事業計画等については地元にも聞こえてまいりません。そこで、県の事業であることは認識しておりますが、交通の円滑化と安全確保のために、早急に整備の必要性がある青柳交差点東の今後の道路整備の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、改正道路交通法についてお伺いをいたします。６月１日に施行された改正道路交通法について、周知啓発の徹底が必要であると思いますが、市としてはどのように取り組まれるのかをお伺いいたします。また、道交法の改正は、子供たちの交通安全指導にもかかわってくると考えます。そこで、小中学校における子供たちの交通安全指導がどのように行われているのか、現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。そして、今回の道交法の改正は、自転車の歩道通行に大きな改正点がありました。そこで、このたびの改正に対応するために、自転車が安全に安心して通行できるために、自転車歩行者道整備の今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、住宅用火災報知機の設置促進についてお伺いをいたします。住宅用火災報知機については、平成16年の消防法の改正により、一般住宅にも設置の義務づけが行われ、本市においても平成17年12月に火災予防条例の改正が行われました。このことにより、新築住宅が平成18年６月１日から、既存住宅にあっては平成20年６月１日からその設置義務が生じたところでありますが、既存住宅の猶予期間も経過して、新築住宅、既存を問わずすべての住宅に設置の義務化が図られたと理解をしております。これにより、今後の住宅火災における死傷者の減少と火災被害の軽減に大きな役割を果たしてくれるものと期待をしております。これまで消防本部では、住宅用火災報知機に係る火災予防条例改正後消防団や女性防火クラブの皆さんと一体となって、各種イベントや防火教室、さらには住宅防火診断等を通して、積極的な広報活動を行ってきたことについては、十分承知をしておりますが、昨年市が実施した市民アンケートの調査結果を見ると、消防本部の努力の結果が必ずしもその数字にあらわれていないように思います。こうしたアンケート調査結果を受けて、さらなる広報媒体の掘り起こしと広報方法の見直しを行うために、ことし３月１日には消防本部内に住宅用防災機器設置推進本部を設置したと伺っておりますが、この推進本部設置後どのような施策を行ったのか。また、住宅火災警報器を設置したことによる効果で、奏功事例があれば消防本部の今後の普及活動にとっても大きな効果が期待されるものでありますので、お伺いをいたします。　以上で第１質問とさせていただきます。 25 【財務部長（眞塩浩一）】　前工跡地の関係につきまして順次お答えをいたします。まず最初に、土壌の浄化費用20億円の根拠でありますが、環境省の懇談会資料で１立米当たり約５万円とされていること及びその確認として、土壌浄化関係の複数の会社に対して、汚染物質、汚染濃度、汚染の土壌量、汚染深度等の資料を提示しまして、見積もりを徴したところ、いずれも概算ではありますが、県外の汚染土壌浄化の認定施設に搬入し、浄化するという方法等でおおむね20億円前後の見積もりが出されてきております。　次に、区域指定を解除せずに、浄化をせずに利用する場合でありますが、立入禁止の措置を解除するためには、舗装等の措置を行う必要がございまして、その費用につきましては、土壌汚染対策法との詳細な整合の検討を行う必要がございますが、敷地面積から類推しますと、おおむね１億円前後というふうに考えております。　次に、建物解体との関係でありますけれども、今回の広範囲に及ぶ土壌汚染について、建物解体で汚染が拡大したという群馬県のような見解がありますが、それが原因であるとすれば、地表面から地中に向かって汚染が徐々に薄くなるわけでありますが、土壌汚染調査の結果、逆に地中のほうが濃い地点、これが散在するデータが得られております。また、解体工事の仕様は土砂を動かすものではなく、破砕されたコンクリート片を敷き詰めるものでありました。一般的にはコンクリート片に付着して土壌汚染が広がることはほとんどないというふうに聞いております。こうしたことから、県が主張するような指摘は当てはまらないものというふうに考えております。　次に、契約書の詰めが甘いと、契約書がすべてではないかというご指摘でございますけれども、昨日も申し上げましたが、契約行為はそもそも信義誠実の原則にのっとって行われるべきものであります。契約の前提となる重要な認識において、そこで違いがあるとすれば、これは錯誤があったと言わざるを得ません。したがって、契約書、合意書がすべてであるというふうに決して考えておりませんし、また昨日申し上げましたように、この土地の交換につきましては、県市の共同事業として実施をされた緑化フェアの駐車場問題解決のためになされてきたものであるというふうに思います。きのうも政策部長からご報告がありましたように、前橋公園だけでも63万人と、たくさんの来場者が訪れてくれたわけであります。そうした中で、前工跡地について駐車場として用意をしようということでございましたが、実際に県が校舎を解体し、整備をするよりも、将来市有地として市が交換後に解体を行うほうが合理的であると、そういうふうに両者で判断をし、市単独で改良工事ができる、そういうふうにするために今回費用負担についても、そうした取り決めが県との間で行われたわけでございます。大きな混乱もなくフェアを無事成功させることができました。前工の跡地は使えなかったですけれども、県と協議をして、共愛跡地を使いましょうということで、そこを代替施設として利用したことで、駐車場の対策がうまくいったわけでございます。　以上のように、県と市は一貫してフェア成功のために協力した経過がありまして、今回の問題にも共同で解決に当たるのがともに協力して一つの事業に取り組んできた公共団体同士の当然の責務であるというふうに考えております。今にして県が合意書がすべて、あるいは契約書がすべてというふうに言っておられるということは、大変残念な対応であるというふうに言わざるを得ません。　協議の交渉状況ということでお尋ねがございましたが、これにつきましては、前工跡地の土壌汚染が判明した後に、本年３月末にその事実を報告いたしました。その後４月に人事異動があったため、改めてお話をし、正式には５月13日の担当課同士の連絡調整会議の席で費用負担のお願いを含めて説明いたしましたが、県からは先ほど申し上げましたように、難しいとの返答がございました。その後県に対して協議を求めてまいりましたが、締結されている契約書、合意書を根拠に、協議に応じてもらえていないという状況でございます。以上であります。 26 【建設部長（津金昇）】　南橘地区における上武道路へのアクセス道路であり、地域の重要な幹線道路である都市計画道路総社荒牧線は、路線延長2,850メーターのうち上毛大橋西詰めから国道17号を経由し桃ノ木川までの間約2,450メーターにつきましては、区画整理事業及び街路事業において、既に完了してございます。残りの400メーターの上武道路へのアクセス箇所につきましては、地域交通の円滑化や自転車、歩行者の安全確保から第六次総合計画の後期に位置づけをしており、上武道路の平成29年度の開通をにらみながら、国庫補助事業として計画的に整備を進めてまいります。 27 【都市計画部長（小池茂）】　川原第三及び北部第三土地区画整理事業についてでございますが、現在の進捗状況といたしましては、川原第三地区が平成19年度末で約98％、北部第三地区が同じく平成19年度末で99％でございます。また、事業完了時期の見通しについてでございますが、川原第三地区は平成21年度、北部第三地区は平成22年度の換地処分を目標に努力をしているところでございます。　次に、北代田町における土地区画整理事業についてでございますが、本市における未整備地区での土地区画整理事業実施の基本的な考え方といたしましては、既に土地区画整理事業の施行区域が都市計画決定されている地区や交通上、防災上等から緊急を要する地区を優先して本市の総合計画等に位置づけ、順次事業を推進することと考えております。そこで、今後北代田町など新規地区につきましては、現在施行中の９地区の進捗状況を見ながら整備効果などを予測し、事業化する地区の検討をすることになると考えております。 28 【建設部長（津金昇）】　南橘地区の幹線道路、主要地方道前橋西久保線については、群馬県が事業主体となっておりますが、本市も用地買収を受託事務として実施する等幹線道路整備を進めております。ご指摘の青柳交差点東、主要地方道前橋赤城線までの整備につきましては、群馬県に確認したところ、現在実施している青柳交差点西の整備が予定としている平成23年度までの事業完了後着手予定とのことでございます。本市も本路線の整備の重要性については、強く認識しておりますので、今後も群馬県と連携、協力を図り、整備を進めてまいりたいと考えております。 29 【市民部長（根岸雅）】　６月１日に施行されました改正道路交通法の市民周知についてでございますが、今回の主な改正点は、後部座席のシートベルト着用の義務化、75歳以上の運転者に高齢運転者標識の表示義務化、また聴覚に障害をお持ちの運転者に聴覚障害者標識の表示義務化、また自転車が歩道を通行することができる要件の明確化、13歳未満の児童または幼児の自転車乗車時におけるヘルメット着用の努力義務が保護者に課せられたことなどとなってございます。この周知につきましては、まず保護者を含めた保育所や幼稚園、小学校における交通安全教室、高齢者などを対象といたしました交通安全の催し、さらには出前講座や市のホームページ、前橋市メールマガジンなどを通じまして、周知徹底を図っているところでございます。また、今後の取り組みでございますが、現在の啓発活動に加えまして、近々広報紙への掲載、夏の県民交通安全運動における一斉街頭指導や各種交通安全大会、交通安全講話におきまして、チラシや啓発物品等を利用しながら、引き続き周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 30 【指導部長（佐藤博之）】　小中学校における交通安全指導の取り組みについてということですが、各学校においては、子供たちや地域の状況に応じて、特別活動や朝や帰りの会などで日常的、継続的に交通安全指導を行っています。特に担当教員や交通指導員さん等による安全に関する講話や実験の場を設けたり、あるいは児童文化センターでの自転車を使った交通教室への参加を促すなど、体験的、具体的に交通ルールやマナーを身につけ、交通安全の意識を高められるようにしております。以上です。 31 【消防長（千木良充）】　住宅用火災警報器につきましてお答えいたします。まず、推進本部設置後の施策についてでございますけれども、さらなる広報媒体の掘り起こしを行いまして、団体、企業等に協力をお願いし、商工会議所の広報紙、商工まえばしや水道局だよりで掲載していただきました。さらには、物品販売店舗のレシートへの広報文の依頼やケーブルテレビへの広報出演なども行いました。また、設置義務化の周知と設置後の維持管理方法等を内容とした保存版リーフレットを５月には全世帯へ配布するなど、積極的な広報活動に努めております。今後もこうした施策を継続して進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、住宅用火災警報器の奏功事例についてでございますが、市内では現在までに５件報告されております。いずれもなべの煮物などを焦がした程度のぼやで済んでおります。最近では、５月下旬に発生したひとり暮らしの79歳の高齢者宅で、市が設置した火災警報器の奏功事例がございました。内容につきましては、煮物をしようとガスコンロに点火したつもりが、誤って魚焼きグリルに点火してしまったために、グリルに付着した油に着火しまして、煙が充満して、隣の部屋の火災警報器が鳴動したというものでございます。消防隊が出動しましたが、幸いに大事に至らなかったというものでございます。これらの奏功事例からいたしましても、火災警報器の有効性が証明されたもので、普及活動にも効果的であるというふうに考えております。以上でございます。 32 【議長（青木登美夫議員）】　建設部長、答弁漏れはありませんか。 33 【建設部長（津金昇）】　失礼しました。自転車歩行者道整備の今後の取り組みについてでございます。現在実施しておりますサイクリングロードネットワーク事業や自転車及び歩行者の利用の多い路線で、公共施設周辺道路などを積極的に歩道幅員の拡幅や歩道の段差解消等を実施し、だれもが安全で、安心して利用できる人に優しい道づくりを、さらに地球温暖化対策として環境にも、健康にも優しい自転車利用を促進するための自転車歩行者道整備を積極的に進めてまいりたいと、そのように考えています。 34 【２２番（町田徳之助議員）】　ご答弁をいただきまして、続けて第２質問をさせていただきます。　まず、前工跡地の土壌汚染問題に関連した県の対応についてであります。県の管財課との協議状況と返答についての答弁をいただきましたが、私どもも過日県の方とお話をする機会がありました。そこで、同様のお話を伺った経過があります。その場でお聞きしたのは、これだけしっかりと費用負担等について明確に記載された契約書、合意書があるにもかかわらず、市の主張するような経費負担をすることは、行政として支出する根拠が明確ではなくなるし、県とすれば県民から住民監査請求や住民訴訟をされた場合に、弁明できないという主張でありました。　そこでお伺いしますが、県が契約書や合意書の締結文書を根拠に費用負担をしないという考え方であるならば、市が県に対して費用負担の要望をするのではなく、交換契約を白紙に戻して、最初に戻して交渉をスタートすることができないかということであります。そうすれば、県が主張するような契約行為に反した違法な支出ということがなくなるんではないかということであります。建物を解体してしまっているとか、解体費用が当初積算見積もったものより低かったとか、既に所有権は相互に移転しているが、それについてはどうするかとか、細かいいろいろな問題が出てくるかとは思います。しかし、県が言うように明文化された契約書はあるのですから、最初に戻して、そうした問題を一つ一つクリアしていくことがこの際必要ではないでしょうか。契約解消ということが簡単にいかないのであれば、県と市が争うということではなく、双方合意の上で第三者であれ、司法の場であれ、裁定してもらうのも一つの方法ではないかと考えます。群馬県と前橋市とがぎくしゃくした状態にあるということは、市民であると同時に、県民でもある前橋市民にとって、決して望ましい状況ではないと考えます。それを解消するためにも、今私が提案したことについて、どのようにお考えか、見解をお伺いいたします。　次に、改正道交法についてですが、今回の改正では、子供たちに特に関係するものとして、13歳未満の児童または幼児を自転車に乗車させるときのヘルメットの着用努力義務の導入や自転車の歩道通行要件の明確化等が行われました。道交法の改正を受け、学校及び教育委員会では、その周知や交通安全指導にどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。　次に、住宅用火災報知機の設置促進についてですが、07年に放火自殺者を除いて、住宅火災で死亡した人は全国で1,152人で、そのうち約６割の人は逃げおくれが原因とされております。しかも、死者の約６割は65歳以上のお年寄りでありました。本市では、ひとり暮らし高齢者が居住する住宅に平成18年度と19年度に住宅用火災報知機を設置しましたが、その設置状況と高齢者に対する消防との連携についてお伺いいたしまして、第２質問といたします。 35 【財務部長（眞塩浩一）】　最初に前工の関係でございます。一般論とすれば、交換して取得した土地にたまたま土壌汚染があり、土地の価格以上に経費がかかるということは、契約があるとはいえ、理解し、納得できる内容ではないというふうに考えております。まして群馬県と前橋市がともに県民、市民の福祉の向上を目指して行政を担っている地方公共団体でございますので、利潤追求する民間企業の論理とはおのずと行動規範が異なるものというふうに考えております。また、市とすれば明文化された契約書の前提となる県、市の交渉経過や相互認識を踏まえて、土地交換契約を締結したものでありますから、先ほど来申し上げましたように、契約行為における錯誤があったものと考えております。県側が締結文書をもとに費用負担の根拠がないと、あるいは住民監査請求を懸念しているということであれば、まず交換契約を白紙に戻した上で、改めて交渉していくことも選択肢の一つであるというふうに考えております。いずれにいたしましても、そうした選択肢も視野に入れながら、市としては真摯に県に対して協議を求めてまいりたいと、このように考えております。 36 【指導部長（佐藤博之）】　子供たちに対する道路交通法の改正の周知についてということですが、教育委員会では校長会議において、群馬県警察本部からの資料を配布しまして、改正道路交通法の概要の説明を行いました。現在各学校では、全校集会や交通教室等を通して、具体的に指導を進めるとともに、保護者にも資料配布やＰＴＡ集会、それから学校通信等を通して、改正の内容を周知し、連携しながら安全指導の一層の徹底を図っているところです。特に13歳未満の児童の自転車乗車時のヘルメット着用ということなんですが、保護者の努力義務というふうにされていることから、着用の意義について子供自身への指導とともに、保護者への啓発をさまざまな機会をとらえて進めていきたいというふうに考えています。以上です。 37 【保健福祉部長（高橋健）】　ひとり暮らし高齢者が居住する住宅への火災警報器の設置状況についてであります。ひとり暮らし高齢者等住宅用火災警報器設置事業によりまして、平成18年度3,099人、平成19年度に361人の方の住宅に合計3,460個設置をいたしました。消防との連携につきましては、民生委員さんのご協力をいただき、毎年実施しておりますひとり暮らし高齢者基礎調査において、把握した対象者の情報の共有や春と秋の火災予防運動の期間中に高齢者宅を消防と合同で訪問し、火災予防思想の普及に協力するなどの連携を図っております。以上です。 38 【２２番（町田徳之助議員）】　第３質問は、要望を申し上げて質問にかえさせていただきます。　前工跡地の土壌汚染問題、交換契約の白紙化については、県と市がお互いの合意のもとに契約を解消、白紙化するということは、現実的には大変困難で難しいことであると考えております。県と市が県民のため、市民のためといった共通の認識を持ち、お互いの立場を理解しなければ協議の場に着くことは非常に難しいことであると考えますが、いろいろな選択肢も視野に入れながら、粘り強く協議を求めていただきますようにご努力をお願いいたします。

　次に、住宅用火災警報器設置の促進については、過日火災警報器普及進まずといった新聞報道がありました。それによりますと、太田、伊勢崎、館林の３消防本部で警報器の設置済みは、太田が31.7％、伊勢崎が32.9％、館林が17％である一方、設置義務を知っている人は太田が75.2％、伊勢崎が81.9％、館林が75.8％であったということであります。罰則のない努力義務であることが設置の進まない要因となっているとの報道でありました。これからも広報紙や各種イベントなどを通して、住民に設置の必要性を理解していただくよう一層の啓発活動を進めていただきますようにお願いをいたします。　道交法改正については、13歳未満の子供の自転車乗車時のヘルメットの普及についてですが、こちらもやはり努力義務でありますので、着用の普及については容易ではないと思われますが、子供たちの大事な命にはかえられないことでありますので、ヘルメットの着用について、啓発活動と周知徹底を図っていただきますようお願い、要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（３６番　真下三起也議員　登壇） 39 【３６番（真下三起也議員）】　通告に従い順次お尋ねをいたします。　初めに、環境と森林保護の推進についてお伺いをいたします。森林の役割には、地球規模での環境を保全する機能、国土の保全や水源の涵養など、国民生活を広く支える機能、動植物の生息、成育の機能、さらに林産物の供給機能など、その多面的な機能は私たちの生活を守る上で大変大きな役割を果たしており、緑の社会資本としてその恩恵を将来にわたり享受するには、森林を健全な状態で維持していくことが大変重要であります。しかし、近年毎日のように地球温暖化問題、水、大気の汚染、森林破壊など、環境悪化のニュースが報じられております。自然破壊、人類が引き起こす環境変化により、野生の動植物の世界にもさまざまな異変が起こっております。その自然環境の異変により、人の暮らしにも悪影響を与える問題の一つに松くい虫被害対策があると思います。私は、以前にもこの問題を質問いたしましたが、この松くい虫被害は全国45都府県に被害が拡大しており、我が国最大の森林病害虫被害と言われております。本市でも、赤城山ろくを初め、市内の松林に被害が拡大しており、森林破壊が進み、大変深刻な状況であります。さらに、平成21年５月には富士見村との合併により、森林面積も現在の約２倍になると言われておりますが、被害拡大防止対策は今後ますます重要になると思います。当局として、現在の被害状況をどのように認識し、今後どのように対策を講じていくのか、まずお伺いをいたします。　２点目として、本市の恵まれた森林資源を将来に向けて着実に守っていくためには、行政だけでなく、高木市長がよく言われておる市民力を活用し、市民による森林保護活動も重要と考えております。また、市民の皆様が取り組んでいる森林活動は、現在どのようなものがあるか。また、活動に対して行政としてどのような支援や促進を行っているのかを伺います。　次に、エネルギーの利活用について、まず市長公約の実現に向けた基本政策についてお伺いをいたします。21世紀は、循環型社会構築の世紀と言われております。20世紀では、資源を開発し、製品を製造し、使用後は廃棄物として大部分がその処理に悩まされました。その意味で、自然エネルギーの積極利用は、21世紀の循環型社会の根幹をなすものの一つと思われます。太陽から供給されるエネルギーが地球上で流体の循環運動エネルギー、風や河川の水の流れや海洋エネルギー、熱や光エネルギー、動植物の固定されたバイオエネルギー等があり、自然エネルギーは日常的に地球上の生物などに被害を加えることのない程度に希釈されており、そのエネルギーを集めて密度を高め、人類の生産活動に役立て、再び希釈された状態で大気中に戻していく利用法は、まさに純粋な循環型自然エネルギーであります。最近では、自然エネルギー利用について、多くの人々が関心と期待を寄せております。本市のキャッチフレーズである水と緑と詩のまちにふさわしい恵まれた環境を次世代に引き継ぐことの使命感を市民一人一人が自覚して、環境問題を理解し、責任を持って行動することが大変重要と思います。資源を有効に活用し、廃棄物を最小限に抑える循環型社会実現のため、自然の資源やリサイクル資源を活用するエネルギーの導入を積極的に推進すべきと思いますが、当局は新エネルギーの利活用をどのように推進されるのか、お伺いをいたします。　次に、食糧生産力を活用した農業振興についてお伺いをいたします。近年地球上では、異常気象により水害や干ばつが地球規模で発生しており、また中国やインドなどの人口増加や食生活の変化、バイオ燃料向けの需要拡大、穀物市場への投機資金の流入等から、穀物や食糧が高騰しております。また、ＷＴＯの継続的交渉や経済連携協定等の締結など、農業情勢は予断を許さない状況の中で、我が国の食料自給率は40％弱と低下し、ＯＥＣＤ加盟の先進国30カ国でも最下位であります。穀物自給率についても、ＦＡＯ国連食糧農業機関が175カ国と地域のデータを公表しておりますが、日本は124位であります。また、輸出国の食糧輸出規制等が見られ、食の確保は非常に不安定だと思います。そのような状況の中で、前橋市は平成21年５月に富士見村と合併すると、合併後は畜産や野菜などはさらに拡大し、農業産出額も約400億円となり、全国有数の農業生産力を有する都市になると思われます。そこで、農業、農村、食糧を取り巻く環境変化の中で、高い農業生産力を持つ本市として、市長はマニフェストの６つの力のうちの一つとして、食糧生産力の推進に当たり、付加価値の高い農業を展開すると明言をしております。今後の農業振興にどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。　次に、地産地消は農畜産物を新鮮なうちに消費できるだけでなく、食の安全を確保し、食文化を創造するなど、さまざまな利点があります。さらに、この地産地消を推進することは、農業振興上大変有意義であり、本市農業とのかかわりと地産地消との関係についての推進をお伺いいたします。　次に、学校給食における地産地消の取り組み状況についてお伺いをいたします。京都清水寺の貫主が選ばれた2007年の漢字の偽は、多くの国民に強い衝撃を与えました。偽装食品が横行し、消費者である国民をだました企業が余りにも多かったと思います。さて、ここ数年来特に子供たちに対する食の指導の重要性が叫ばれ、とりわけ食の指導の中でも地産地消の取り組みが生きた教材として大事な位置づけになっております。そこで、本市の学校給食における地産地消の取り組みについては、関係機関との連携が課題であると考えますが、教育委員会が推し進めている連携として、具体的にはどのような取り組みがあるのか、お伺いをいたします。　２点目として、地産地消の推進に当たっては、本市にも数多くの加工品や農畜産物の特産品があると思われますが、しかしながら実際には地域に出回っているものが少ないように思います。地産地消推進の目安として、農業振興や安全、安心な食糧供給の観点から、前橋産の加工食品や農畜産物の使用量を拡大すべきと思いますが、具体的な目標値があるかどうか、お伺いをいたします。　３点目として、未納給食費のことが今日社会問題になっておりますが、本市では未納給食費圧縮のため、どのような対策を講じてきたのか、お伺いをいたします。あわせて平成19年度末における給食費の未納者はどのくらいいたのか。また、その総額は幾らになるか、お伺いをいたします。さらに、今回法的措置を講じることが５月17日と６月７日に新聞報道されましたが、確かに給食費未納者を見逃していくということは、きちんと納めている方との平等性の確保の面からも当然の措置と思います。報道では、県内自治体で初めての取り組みとありました。当然対象世帯の状況については、きちんと調査をした結果と思いますが、法的措置の対象世帯数と未納金額の状況についてもお伺いをいたします。　次に、野外教育活動の推進についてお伺いをいたします。平成18年に改正された教育基本法によると、教育の目的を実現するための教育の目標を第２条に新設し、５つの具体的な事柄を掲げ、生命を尊び、自然を大切にし、環境保全に寄与する態度を養うことを教育の目標に掲げ、またこの３月に告示された新学習指導要領では、体験活動の充実を主な改善事項の一つに掲げております。野山に出かけ、自然に親しむ活動や自然の中で冒険的な活動の充実を図ることにより、豊かな心は豊かな体験を通してはぐくむものであり、直接的なかかわりの観点からも大変重要であると思います。自分が体験したことを自分自身で振り返り、相手に伝えたり、表現したりすることは、まさに仲間との体験の共有を通して、広い知識の習得ができ、こうした学習活動が子供たちの豊かな心、健やかな体、そして生きる力のはぐくみになるものと思います。このように野外教育活動は、青少年の成長過程で大変重要であり、その施設の充実が急務であると思います。一方では、新潟県にある本市の臨海学校の施設は、中越沖地震の影響により平成19年７月から休止となっております。ここで野外教育活動の推進について３点ほどお伺いをいたします。　まず１点目として、臨海学校を体験学習として行ってきた小学校では、この間どのような施設を利用し、どのような自然体験活動を行ってきたのか。　２点目として、今後本市の学校が豊かな自然と環境のもとで体験活動をすることができる場所、いわゆる身近な施設には、どのような施設があり、それらの施設が保有している特徴はどのようなものか。　３点目として、教育委員会ではこれらの施設を子供たちの自然体験学習の場として、どのように活用していかれるのか。以上３点についてお伺いをいたします。　次に、関係組織との連携についてお伺いをいたします。自然体験活動には、ネーチャーゲームなどの自然を楽しむ活動から、滝めぐりやツリークライミングのような冒険的活動までさまざまな活動内容があります。その体験活動は学校だけでなく、家庭や子ども会、育成会など、さまざまな団体の活動や、また児童文化センターなどの機関が実施する行事などでも体験できるよう安全対策面からも関係機関との連携強化を図ることが重要と考えております。この問題につきましては、先ほども我が同僚議員からも質問がございましたけれども、本市には雄大な赤城山もあり、緑豊かな自然や環境、観光、農業体験、首都圏交流などの場として、非常に魅力ある場所だと思います。これらを考えますと、この赤城南面の特に立地条件のよいおおさる山乃家周辺を自然体験活動の場として整備していくことは市の施策である人間性豊かな青少年の育成の場として効果的であり、今後の本市の重要施策の一つになると思います。そこで、庁内組織としては多角的な視点から全庁的に連携し、かつ協働して進めていくことが必要と思いますが、教育委員会としてのご所見をお伺いをいたします。　次に、粕川地区の諸課題についてお伺いをいたします。平成16年12月５日の合併以来、新市建設計画に基づく事業が推進されてきました。この新市建設計画は、実質的なスタートから既に３年がたち、計画の前期期間の半分が経過したわけでございますが、これまでのところおおむね計画どおり事業が順調に進んでいると感じております。新市の一体感を速やかに醸成し、新市の均衡ある発展を目指していくためには、引き続きの計画に沿って事業を推進していくことが重要であり、地域の状況に応じた臨機応変な対応が必要であると考えております。そこで、粕川地区における新市建設計画のこれまでの進捗状況をどう評価しているのか。また、今後の見通しについてお伺いをいたします。　次に、新市建設計画のハード事業について、通学路の安全性の確保から早期の事業着手を望んでいる整備路線について具体的にお伺いをいたします。前橋市立月田小学校の生徒が通学する市道粕川１号線については、歩道が整備されていないことから、道路整備事業に位置づけて歩道整備を行うことになっておりますが、整備の順位性から当初は後期の整備事業に位置づけられており、現在平成17年度からの５カ年計画事業として、道整備交付金事業には含まれていないと聞いております。しかしながら、市道粕川１号線は総延長3,230メートルの整備路線であり、新市建設計画事業期間である10年間で完成するには早期に事業着手することが必要であり、通学生徒の安全性の面からも早期の着工、完了が強く望まれております。そこで、今後の見通しについてお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。 40 【農政部長（永見信国）】　環境と森林保護の推進についてでございます。松くい虫の被害状況とその対策についてでございますが、現在松くい虫の被害につきましては、前橋市及び富士見村においても、標高約600メートルまで被害が進んでおります。さらには、地球温暖化等により、マツノマダラカミキリの生息区域が拡大していることから、今後も被害拡大が懸念をされている状況下にあります。その対策につきましては、市内の松林をすべて守ることは、経済的にも不可能であり、守るべき松を選定し、集中的に保護していくという方向で事業を実施することにより、被害の拡散防止に努めていきたいと考えております。また、被害松林につきましては、国、県における支援事業等を積極的に導入し、広葉樹等を植栽するなど、樹種転換を推進するとともに、山林所有者、森林組合、関係機関と協議、検討し、適正な森林管理を進めてまいりたいと考えております。　次に、市民活動の促進でございます。市民が取り組んでいる森林活動の保護活動についてでございますが、市民や企業の方々が緑への関心、森林の持つすばらしさや大切さを認識していただき、積極的にかかわりを持っていただけることは大変すばらしいことであるというふうに考えております。特に富士見村にあります市有林では、行政、企業、緑化推進団体等で組織する昭和の森整備実行委員会により、広葉樹の植栽や下草刈りが実施されているところでもございます。さらに、民間企業が金丸町の市有林を県事業を通じ森林整備協定を県、市、企業の３者により締結し、植林や下草刈りなどの森林整備が行われておるところでもございます。地域といたしましては、田口町の橘山を守る会が橘山の整備を地域ぐるみで取り組んでおり、市では松枯れの伐倒等を支援させていただいているところでもございます。このように市民や企業による森林保護活動が展開されておりますが、森林内における作業には危険を伴う作業もあることから難しい面もありますので、森林組合や県等の専門知識を有する関係機関と連携し、企業やボランティアが取り組める環境整備を図るなど、支援をしていきたいと考えております。以上でございます。 41 【生活環境部長（須川武則）】　新エネルギーに対します本市の基本政策についてでありますが、本市は利根川や広瀬川などの水資源に恵まれておりますとともに、日照時間も長いといった地域特性を持っておりますほか、農業産出額は全国有数であり、特に畜産が盛んな地域でもあります。このような本市の地域特性を生かしました新エネルギー資源の利用の可能性を分析、把握し、環境負荷の少ない持続可能な都市づくりを進めていくために、平成18年度に前橋市地域新エネルギービジョンを策定したところでございます。今後は、この新エネルギービジョンをもとに、本市における新エネルギーの利用を促進し、循環型社会システムの構築並びに地球環境の保全に向けました取り組みを推進してまいりたいと考えております。 42 【農政部長（永見信国）】　食糧生産力を生かした農業振興についてでございます。本市は各地域の特性を生かした農業生産活動の展開や首都圏から100キロメートル圏内という立地条件から、全国有数の農業産出額を誇るとともに、人口が30万人を超える消費地でもあると認識をしているところでもございます。食糧生産力の推進は、農業の体質強化のために意欲と能力のある担い手の育成や農地の確保と有効利用の促進、付加価値の高い農業の展開や遊休農地等を積極的に活用するとともに、地域力を生かした農業生産力と食糧供給力をさらに向上させ、活力と魅力あふれる農業を確立していく必要があると考えております。また、市民に農業に対する理解と共感を得ることが市内産農畜産物の消費拡大を図るための基本となることから、農産物の安全、安心に向けた取り組みを強化しながら、地産地消や食育など、他分野との連携を図り、市民と生産者の目線に立った農業施策を展開していきたいと考えております。　次に、地産地消の推進につきましては、地産地消の大きな柱として農産物直売所の活動が挙げられますが、生産者から新鮮で安全、安心な商品をどれだけ安定的に集められるか、消費者に対しては生産物の栽培方法や農薬、肥料といった生産情報の提供や農産物を使用した調理方法の提供など、農産物直売所から消費者ニーズに合った情報発信を行うことが重要であると思っております。また、消費者が新鮮で安全、安心な食にこだわることの大切さ、楽しさを体験できる地域の拠点としての情報交換や交流体験ができる体制整備を行うことで、他店との差別化を図るなど、多くの市民に利用してもらえる環境整備をすることが地産地消につながるものと考えております。そこで、市内の農産物直売所を集めた連絡協議会等で各種のイベントの出店依頼や農産物の品質、価格などの情報交換を行い、相互の連携と共通認識を深め、お互いが地域に根差した農産物直売所として発展できるよう直売所の組織化も視野に入れた支援をするとともに、前橋市農産物とわかるパッケージなどの工夫をしていく必要もあると考えておりますので、生産者、関係団体等と検討してまいりたいと考えております。 43 【管理部長（依田三次郎）】　学校給食に関しまして、順次お答えをさせていただきます。学校給食における地産地消は、子供たちに対する最も身近な食に対する指導の中で、生きた教材として重要なことと位置づけております。本年度の取り組み状況ですが、これまでの青果市場と納入業者への地場産野菜納品の協力要請に加え、生産者に対しましても積極的に出荷の協力を要請し、しゅんの野菜の使用を積極的に献立に組み入れるなどの献立作成にも工夫をしております。さらに、農協等関係機関との一層の連絡を図ってまいりたいと考えております。　次に、地場野菜の使用率の目標値ですが、平成18年度の使用率が10.26％、19年度が11.45％でした。本年３月にまとめられました前橋市食育推進計画では、24年度までに達成目標数値を20％と設定いたしましたが、できるだけ早く目標達成ができるよう取り組んでまいりたいと思います。　未納給食費圧縮のための対策ですが、19年度から教育委員会、財団法人前橋市学校給食会、学校の３者が連携し、給食費未納世帯を戸別訪問して納入を促すなど努めてまいりました。19年度末現在の未納額は、19年度現年度分が416万円、18年度以前の過年度分が743万円、合わせまして1,159万円となっております。また、今回法的措置を講じましたのは２件で、約５万円でございます。この２件につきましては、分納計画を全く履行しないなど、自主的な納入が望めないものであります。今後も積極的な滞納整理を行い、未納給食費の圧縮に努めてまいりたいと思います。以上です。 44 【指導部長（佐藤博之）】　野外教育活動の推進について順次お答えを申し上げます。初めに、臨海学校休止中に小学校が利用した施設ということですが、前橋市の赤城少年自然の家、それから国立の赤城青少年交流の家、これが多かったですが、そのほかにも高山村の県立北毛青年の家、それから太田市の藪塚にある県立東毛少年自然の家、県立の妙義少年自然の家など多くの施設を利用しました。その中で、子供たちは自然から学んだり、自然を楽しんだり、友達との活動をつくったり、あるいはそのつくり出した活動を楽しんだりということで、さまざまなすばらしい活動を展開しておりました。　次に、豊かな自然と環境のもとで、体験活動が可能な身近な施設ということなんですが、前橋市が所管をする施設といたしましては、先ほど申し上げました赤城少年自然の家、それからおおさる山乃家がございます。大沼と豊かな自然林に囲まれた赤城少年自然の家は、集団での宿泊やキャンプ、カッター実習、軽登山などが楽しめます。また、おおさる山乃家は粕川地区に流れる清流の大猿川のほとりにあり、宿泊機能は小さいですが、保安林内ゆえの豊かな自然の中の川遊び、乙女の滝へのハイキングなどが楽しめます。また、市の所管以外の主な施設でありますが、集団での宿泊ができまして、各種野外活動のほか、創作活動なども可能な赤城青少年交流の家、それから工場内に自然環境資源を環境学習の場に提供していただいているサンデンフォレストなど、さまざまな施設がございます。　次に、施設の活用ということですが、前橋市が所管をしている２つの施設については、その場所ならではの豊かな自然を生かした多様な体験活動ができるように、その周辺整備の検討をソフト面の充実とともに進めていくことが必要だというふうに考えています。また、市有施設以外の施設でも、多人数で宿泊できるとか、各種の自然体験活動プログラムがメニュー化されているなど、さまざまな特性を持つ施設がございますので、それぞれの施設が保有する個性やそのフィールドを有機的に組み合わせての活用ができるように、あわせて検討していきたいというふうに考えています。　それから、最後になりますが、２つの市有施設の整備に関する庁内の取り組み体制ということでありますが、この２つの施設につきましては、子ども会育成会などの地域の健全育成団体、個々の家庭による活用など、市民の憩いと体験活動の場としても広く活用が図られるべきであるというふうに考えています。そこで、庁内体制といたしましては、自然体験活動を主管する教育委員会の青少年課をまとめ役といたしまして、環境教育との関係から学校教育課及び環境課、さらには全庁的な視野から政策課が加わった庁内検討会議を組織いたしまして、連携、協働しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 45 【政策部長（板井稔）】　粕川地区におきます新市建設計画の進捗状況の評価ということでございます。粕川地区で耐震性貯水槽の設置あるいは児童クラブの移設、また女渕、深津地区を合併処理浄化槽の設置補助対象区域に編入するなど、臨機応変に地域要望を反映しつつ、一部事業を除きましておおむね順調に推移していると評価しております。今後におきましても、新市建設計画に位置づけられました事業の完成に向けまして、地域審議会等でのご意見を初め、地域住民の皆さんの声を聞きながら、着実な事業推進に努めてまいりたいと考えております。 46 【建設部長（津金昇）】　市道粕川１号線整備の見通しについてでございますが、新市建設計画にある市道粕川１号線の整備事業につきましては、平成17年度から平成21年度までの５カ年計画で事業を実施していますが、国庫補助事業の道整備交付金事業には位置づけられておりません。しかしながら、小中学生の通学道路でありますので、安全性確保の観点と早期事業化の必要性から平成18年度に事業に関する地元説明会を行い、道路線形等についての検討を進め、一部の区間について道路の測量設計、用地取得及び移転補償等を実施してまいりました。平成20年度におきましては、さらに約900メートルの間についての測量設計を行い、今後用地取得及び移転補償等を実施していく予定であり、整備完了に向けて地元関係者のご理解とご協力を得ながら計画的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 47 【３６番（真下三起也議員）】　それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、第２質問に入ります。　第２質問は、新エネルギーの関係について２点ほどお伺いをしたいと思います。まず、バイオマスエネルギーの関係でございますけれども、バイオマスにはいろいろな性質や仕組みがございまして、例えば植物は成長過程で光合成と作用いたしまして、大気中から二酸化炭素を吸収し、それを固定するため燃焼しても実質的には大気中の二酸化炭素を増加させない性質があるということで、大変有意義なエネルギーでございます。国も特別措置法で新エネルギーとして位置づけられております。群馬県におきましても、バイオマス総合利用マスタープランを定め、そのプランでは平成15年度時点では利活用率51％でありましたが、平成22年には77％まで引き上げるという目標のもとに現在各部局で取り組んでいるようでございます。本市もただいま答弁にもありましたとおり、恵まれた自然環境や畜産が大変盛んでございますので、バイオマス活用については大変有効的な手段だと思います。また、赤城南面の松くい虫被害木なども利活用できればということで、当局としてもさらに検討していただきまして、前向きなその辺を含めてご答弁をいただきたいわけでございます。　次に、太陽光、小水力、風力発電の関係でございますけれども、このエネルギーにつきましても、昨今地球温暖化対策として温室効果ガスを減らそうと、ＣＯ２などを具体的な削減数値目標を政策や条例に盛り込む自治体が全国にふえているわけでございます。本市も環境都市宣言をいたしまして、既に取り組んでいるわけでございますけれども、この実効性ある取り組みを住民に向けて打ち出すことが自治体に問われており、自然エネルギー導入やライフスタイルの変化により、その目標達成に向けて苦慮しているのが実態であると思います。この新エネルギー導入には、国も地球温暖化問題を重視し、経産省を初め、環境省、農水省、国交省から国庫補助、またグリーン電力基金や三井物産環境基金など民間の補助などの助成制度もあります。また、助成制度ではございませんが、合併特例債などの地方債も活用できる仕組みになっておりますので、今後このような助成制度を活用して、本市の地域特性を生かしながら、さらに新エネルギーの導入を積極的に推進していただきますよう今後の取り組みについて改めてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、先般の本市の教育委員会が公表した前橋市青少年健全育成計画いきいき前橋っ子はぐくみプランによりますと、目指す青少年像を礼儀正しい青少年、思いやりのある青少年、自主・自律の精神に満ちた青少年と定め、体験活動の場を充実させ、自然体験や交流活動を推進するということを教育委員会の取り組み事項に定められております。先ほど答弁にもありましたが、豊かな自然と環境のもとで、自然体験活動ができる本市の施設としては、赤城山にある２つの施設でありますが、特におおさる山乃家周辺は、利活用に非常に適していると思いますので、今後このおおさる山乃家周辺についての整備計画について具体的な検討をしていただきますようにお願いするわけでございますけども、現時点でお考えになっている点がございましたら、ぜひお答えを願いたいと思います。　続きまして、粕川地区の住民生活に密着した道路整備についてお伺いをいたします。新市建設計画事業の進捗状況については、先ほどのご答弁で理解ができました。しかしながら、粕川地区の地形は、南北標高差が約1,250メートル余りございまして、傾斜地が多く、急勾配の道路状況であります。地域住民にとっては、日常生活の道路利用については、大変危険性と不便を生じているわけでございます。また、舗装率につきましても、平成19年度末で約54％であり、まだ半分半ばでございまして、特に勾配のきつい砂利道については、降雨時には砂利が流失して大変危険な道路状況であります。地域住民が最も行政に望む第１位は、生活に密着した生活道路整備であります。また、粕川地区は桐生市と伊勢崎市に面する行政界部分の道路接続が非常に不備になっておりますので、この辺も各自治体間と連携を図り、早期の改善を要望しておくとともに、今後の生活道路の整備計画についてのお考えをお伺いいたします。　次に、粕川小学校の改築についてお伺いをいたします。新市建設計画では、粕川小学校改築については、平成21年度までの前期事業として位置づけられており、地元粕川地区の住民は予定どおり着手していただけるものと期待をしておりましたが、私の３月議会教育福祉常任委員会での質問に対し、平成17年度の耐力度調査の結果、国庫補助の要件を満たしていないということで、再度耐力度調査の結果を踏まえて改築計画を進めるとの答弁がありましたが、地元住民は早期の事業着手を強く望んでおります。粕川小学校の改築に向けたその後の検討状況と今後の見通しについてお伺いいたしまして、第２の質問といたします。 48 【農政部長（永見信国）】　新エネルギーの利活用のうちバイオマスの活用についてでございますが、農林畜産物からのバイオマスエネルギーの創出につきましては、各国で現在行われておるところでもございます。特に木質の関係につきましては、木材のペレット化などにより、一部エネルギーとして使用されているものと思っております。木質のセルロース等を活用したエネルギー化につきましては、今現在国、企業によって研究段階にあり、その実用性までに至っていない状況にあると認識をしておるところでもございます。したがいまして、今後赤城南面等の松くい虫被害木につきましても、これらの研究成果によって実用性が図られれば視野に入れていきたいというふうに考えております。今後は、これらの研究成果や本市における林業環境などを視野に入れ、有効活用を図れるように研究してまいりたいと考えております。 49 【生活環境部長（須川武則）】　太陽光、小水力発電、風力発電等の推進についてでありますが、初めに太陽光発電につきましては、本市では現在一般家庭の住宅用太陽光発電システムを設置いたします市民に対しまして、費用の一部を補助し、住宅用太陽光発電システムの普及を図っているところでございます。また、市有施設におきましても、施設の新設や大規模な改修時にあわせまして、太陽光発電システムの導入を進めており、今後も継続して太陽光エネルギーの活用を促進してまいりたいと考えております。　次に、小水力発電につきましては、先進事例として河川や下水道、また農業用水などで遊休落差を利用しました発電や上水道の余剰水圧を利用した発電などもありますので、これら先進都市の事例を分析、研究いたしまして、利用方法など導入に向けまして、検討を行ってまいりたいと考えております。　また、風力発電につきましては、年間を通じて平均風速が秒速６メートル以上の安定した風力が発電の目安になりますことから、現在では安定した風力が得られております北海道や東北などで多く稼働をしているところでございます。風力発電につきましては、安定した風力が条件となりますことから、本市における空っ風を利用する風力発電につきましては、安定した風力の確保や強風への対応などが必要となりますので、発電効率等も含めまして、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 50 【指導部長（佐藤博之）】　野外教育活動の推進の中で、おおさる山乃家周辺の活用についてというお話ですが、教育委員会といたしましては、赤城少年自然の家も含めて、前橋市が所管するさまざまな自然体験活動の場を総合的に整備、充実を図っていくという方向で全体を進めていきたいというふうに考えています。そこで、その整備、充実に当たりましては、それぞれの施設や周辺の自然のフィールドが持っているすばらしい特質がございますので、その特質を損なわない範囲で効果的な自然体験学習ができる場となるように、所管する関係機関などともよく協議をしながら、整備、充実を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 51 【建設部長（津金昇）】　粕川地区の生活に密着している道路整備の考え方についてでございますが、粕川地区につきましては、桐生市等との行政区域界の道路接合部が多いことや砂利道の多い状況にあります。合併後生活関連道路についての舗装整備等を計画的に実施してまいりましたが、今後につきましては、国、県による補助等の財源確保に努め、より一層の努力をし、新市建設計画の道路整備とともに舗装整備等市民生活の安全に直結した道路の整備推進に努めてまいりたいと考えております。 52 【管理部長（依田三次郎）】　粕川小学校の改築時期についてですが、粕川小学校につきましては、新市建設計画で改築の位置づけとなっていることから、改築に向けまして事務を進めております。平成17年度に国庫補助を前提として、予備調査として耐力度調査を行ったところでございます。その結果、国の補助対象となる改築基準を満たしておりませんでしたので、前期での改築は困難となりました。基準を満たすのは、新市建設計画の後期と見込まれますので、それにあわせまして今後事務を進めさせていただきたいと考えております。 53 【３６番（真下三起也議員）】　第３質問は、要望とさせていただきます。　今お話のありましたとおり、おおさる山乃家周辺は、大変景観もすばらしいところでございまして、集団で訪れる場合には大型バスの進入路等がないわけでございまして、ぜひ大型バスの進入路あるいは駐車場スペースなども早急に対応していただきたいわけでございます。また、急な夕立などを避けるための避難場所、さらには川遊びを安心してできる、自然を満喫できるような整備がまず必要と考えております。また、市長公約でもございます赤城南面自然体験村の設置に向けて、ぜひ庁内組織の連携を積極的に図りながら、強力に進めていくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 54 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（青木登美夫議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時２８分） 55 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２８分）【副議長（関本照雄議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（１８番　三森和也議員　登壇） 56 【１８番（三森和也議員）】　通告に従いお伺いいたします。　市民の健康と観光行政について１点お伺いいたします。本市においては、健康づくりのための計画である健康まえばし21の基本方針に基づき、健康を支援する環境づくりに努力されております。また、その努力の一つとして、今年度の一地区一自慢事業として、健康づくりをテーマとしております。市民がみずからの健康を意識し、その健康を維持、回復、コントロールしていくために、その環境づくりは個人、地域、事業所などにとって、日々の生活や労働環境面からも欠かせないものとなっています。健康づくりと歩くことは、健康まえばし21でも重要な方策として示されています。そこで、19年の第１回定例会で健康づくりや観光客誘致のためにもなる目的別、方面別のウオーキングやハイキングコースを設定し、マップ化してみてはどうかとの土屋議員の質問に、健康増進計画健康まえばし21の中の運動とも関連させつつ、関係各課と連携し、研究との答弁をいただいていますが、その後の検討経過と今後の方針についてお聞きします。　次に、納税対策の充実について１点お聞きします。本市では、平成18年度から軽自動車税、19年度からは市県民税、固定資産税、国保税でコンビニ収納が開始されています。24時間という利便性の観点から収納率の向上が期待されています。軽自動車税については、平成14年度３億2,700万円余、平成16年度３億5,500万円余、平成17年度は収入額４億4,000万円余、平成18年度は４億6,000万円余と収入額が伸び、一方で収入未済額、16年度5,900万円余、18年度5,200万円余などとなり、総体的に収入額の全体の伸びとともに、収入未済額が減少傾向にもありますので、この要因についてお聞きします。また、18、19年度の件数を含めてのコンビニ収納の状況について手数料と収納率の費用対効果についてお聞きします。加えて19年度の市県民税、固定資産税、国保税のコンビニ収納状況とその効果についての現在の考え方をお聞きします。　次に、上下水道事業について６点お聞きします。１点目は、近年の上下水道事業の企業債の推移について、公営企業である上下水道の経営状況についてですが、18年度決算においては、上下水道それぞれ損益ベースで純損失という状況にあります。特に下水道事業では、ここ10年以上も純損失が続いており、多いときには８億円を超える年もあります。こうした状況の中で、健全経営を図るためには、企業債の縮減が重要であると考えます。そこで、近年の上下水道事業における企業債残高の推移についてお聞きします。　２点目は、第六次総合計画では人口構造の変化や合併処理浄化槽の設置状況を勘案しながら、計画的に整備し、普及促進をしていくとあります。そこで、現在の公共下水道事業の普及率についてお聞きします。また、本市の第六次総合計画において、平成29年の汚水処理計画は、公共下水道と農業集落排水や合併浄化槽などと合わせた目標値が94％となっていますが、この目標値のうち公共下水道の普及率の目標値についてお聞きします。また、目標値への普及に当たっての課題は何かお聞きをします。　３点目は、本市中心部の多くでは、合流式下水道が採用されており、そのシステムは汚水と雨水を１つの管で処理するものであります。そのため一定量以上の雨が降ると、雨水によって希釈された汚水が利根川あるいは広瀬川などの公共用水域に排出されると聞いています。そのため合流式下水道は下水道法施行令の改正により、平成25年度までに雨天時に合流式下水道から放流する水質を一定の基準まで改善するための事業を行わなければなりません。本市は、吐き口からのごみの流出防止のためのスクリーンの設置などを進めていますが、今後の改善計画と課題についてお聞きします。　４点目は、上水道についてお聞きします。安心、安全な水の供給は、水道事業の使命であります。本市の水道事業は、第六次拡張事業計画に基づき、施設整備が推進されてきましたが、安全、安心な生活の確保に向け、水への関心も一層高まってきております。そこで、安心、安全という観点から市民の信頼にこたえ、今日までどのように取り組んできたのか、お聞きします。　５点目は、県央水道の受水と地下水についてお伺いいたします。昭和58年から広域水道事業である県央水道の供給を受けることになり、同年に県央第一水道への受水、また平成10年からは県央第二水道の受水も開始し、市民に安定した水道水の供給に向け努力をしていただいています。県央第一水道の単価は、現在１立方メートル当たり50円、県央第二水道は１立方メートル当たり110円となっています。特に県央第二水道の受水単価は、県央第一水道に比べて高いことから、受水量が増加したときに財政に及ぼす影響が懸念されます。また、地下水源については、水質保全が最優先としてありますが、将来的にも飲料水としての活用が求められています。そこで、現在水道水源としての地下水と県央水の割合はどのようになっているのか、お聞きします。また、今後はどのような割合として考えているのか、その方針、計画についてお聞きいたします。　６点目は、関連し、少し視点を変えて伺います。まえばしの水の販売、ＰＲの現状について、現在良質でかつおいしいと評判のまえばしの水が製造、販売されています。昭和58年開催の国民体育大会、あかぎ国体において、全国から訪れた選手、役員に贈呈された水の缶詰は、本市のイメージアップに効果を上げたと聞いています。私が高校１年のときであり、水への認識を改めさせられたことをしっかりと記憶しています。現在では、時代の変化に伴い、ペットボトルとして形を変えて、おいしいまえばしの水として市内外向けのＰＲ製品としてだけでなく、災害時の支援物資としても活用されています。本市のキャッチフレーズは、水と緑と詩のまちであります。このキャッチフレーズは、来訪者に評判の高い広瀬川や利根川や来年度には富士見村との合併も予定され、赤城山を初めとする豊かな緑、さらには環境都市宣言にうたわれているイメージにも合致していると思います。前橋を印象づけるためにも、まえばしの水の販売促進やＰＲは大切と考えます。現在の取り組みについてお聞きします。　次に、介護保険、高齢者施策について３点お聞きします。１点目は、中核市になると平成13年10月１日に全面施行されました高齢者の居住の安定確保に関する法律により、高齢者向けの優良賃貸住宅の供給の促進についての事務が県から移譲されることになります。これは、高齢者向けの住宅の供給拡大が目的で、独居高齢者等いわゆる住宅弱者と言われる方々が入居を拒まれない住宅登録制度等の制度の充実等を図るものです。平成17年12月１日より高齢者専用賃貸住宅登録制度も始まっています。中核市の認定により、供給が可能になると聞いています。そこで、本市においての取り組みと課題について、また高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき供給を進めていくための対策として、本市の支援のあり方も含めお聞きします。　２点目は、地域密着型サービスについては、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型のグループホームなどの整備が進められています。このようなサービスは、特にどのように地域に密着した存在となるかが求められています。そのような中現在運営推進会議というものが各事業所で行われていますが、その目的と会議での内容を本市の施策としてどのように生かしていくのかが大事になってきますが、どのように考えているのかお聞きします。　３点目は、原油高に伴う影響が福祉サービスの中でも起きてきておりますので、あえてお聞きします。紙おむつサービスについてですが、本市では常時失禁状態にある要介護高齢者を対象に、１カ月3,000円分を限度に紙おむつを給付する福祉サービスを行い、市民から好評を得ているところですが、最近の急激な原油高騰に伴い、給付される紙おむつのサービスの枚数が減って困るとの声を聞いています。ちなみに尿とりパッドで210枚から65枚に変わった例もあります。そこで、急激に変わってきた社会状況を踏まえつつも、これまで給付されていた紙おむつの枚数を確保し、要介護高齢者に提供してはどうかと考えますが、考えをお聞きします。　次に、障害者福祉について４点お聞きします。１点目は、平成20年度は前橋はーとふるプランの計画改定年度でありますが、どのような手順で見直していくのか。また、21年度は中核市移行の年度でもありますので、このような背景も含め、これまでの計画をどのように評価し、今後の計画づくりに生かし、計画の特徴づくりはどのように行っていくのか、お聞きします。　２点目は、前橋はーとふるプランのもと、基本目標の一つであるお互いの理解と認識を深めるためにの啓発と広報活動の推進は、障害者の方々の生活を施設や病院から地域へと移行を進めていく上で、地域住民の理解を得るための取り組みとして重要であります。現在までの取り組みと今後の取り組みについて、またその課題についてお聞きします。　３点目は、就労支援や学校教育との連携についてはどのように取り組んできたのか。また、その内容と今後の取り組み方についてお聞きします。　４点目は、相談支援を通して、障害者や家族の生活を支援していくための障害者ケアマネジメント体制の整備はどのように進んでいるのか。また、課題はあるのかお聞きします。　次に、安心、安全なまちづくりについて２点お聞きします。１点目は、先日の南部地区での黒牛が行方不明になり、２日間の捜索が行われましたが、見つからなかった件で、地元の下川淵小学校では、26、27日の両日通常の集団下校に教諭が付き添うといった対策をとったり、第七中学校では部活動の時間を繰り上げたとの対策がとられました。この件で思ったのは、初期の段階での地域のさまざまな機関や人々などの協力のもと、情報の共有、提供を行う仕組みがあると捜索にも協力することもできたと考えます。南部地区だけでなく、今回の件のようなことに限らず、広く安心、安全の観点からその初期段階での地域ネットワークの仕組みづくりは必要であると考え、行政からの側面的支援が必要であるとも思いますが、その考え方をお聞きします。　２点目は、平成17年に広島県と栃木県で下校時に痛ましい事件が発生しました。その後もテレビニュースなどでの痛ましいニュースは絶えず、残念に思っております。以来学校だけでなく、地域社会に対しても子供たちの下校時の安全をいかに確保するのかという大きな課題が持ちかけられました。そのような中本市においては、平成18年４月より市立全小学校で下校時の安全対策として、まえばしウォーキングバス事業を行うようになりました。ウォーキングバス事業は、学校が決まった時間にまとまって児童を下校させ、それに合わせて大人が一緒に歩いたり、通学路のポイントで見守ったりして、児童の安全を図るものです。多くの方々の協力で実施され、不審者による被害が減少しているとも聞いています。一方で、そのことが保護者や地域の方々の負担にもなっているとも聞いております。そこで、こうしたまえばしウォーキングバスの課題を踏まえて、今年度の下校時の安全対策の取り組みについてお聞きします。　最後に、南部地区の諸課題について２点お聞きします。１点目は、南部基幹型運動場の整備計画について何度か質問をしてきましたが、地元は運動場が欲しいとの声が現在も多くありますが、現在の検討状況についてお聞きします。　２点目は、七中の校舎や体育館、校庭などは、現在も残していただいております。私も七中を卒業した者として、在学中を懐かしく思い起こしております。地元からはなれ親しんだ学校施設であり、夏休み等も含めて地域で活用できないかとの声もありますが、地域開放の観点からどのように考えているのかお聞きしまして、第１質問といたします。 57 【保健福祉部長（高橋健）】　ウオーキングやハイキングコースの策定、マップ化についてですが、本市の健康増進計画であります健康まえばし21では、健康づくりの６つの柱の一つに運動を掲げております。最も身近で取り組みやすい運動は歩くことで、今よりも1,000歩多く歩くことを目標に啓発を進めているところであります。現在地域づくり推進事業の一環として、健康づくりに取り組む地区が多く見られます。例えば桂萱地区では、無理なくみんなで楽しく継続してできる活動をテーマに、地域を見詰め直しながら健康づくりが進められるよう遊歩マップをつくり、ウオーキングを実施しております。大胡地区や街なか中心地区においては、元気ひろげたい推進活動の一環として、群馬大学と協力をして、健康評価を取り入れた健康づくりプログラムサービスの提供に向けて研究を初め、その中でウオーキングコースの取り組みを考えております。また、にぎわい観光課と前橋観光コンベンション協会では、市内の観光スポットを取り入れた散策とジョギングコースを４コースほど作成し、ホームページ等で紹介し、市内、市外の人たちに利用していただけるよう情報提供をしております。以上申し上げましたように、各地区、各団体等がさまざまなウオーキングの取り組みをしておりますが、健康づくりのための運動は、地域の中で安全に継続して実施できることが重要で、地域の特色を生かしながら、市民力、地域力として取り組んでいただけるようこれからも支援をするとともに、マップづくりに関してはこれら関係団体等との調整を図ってまいりたいと考えております。以上です。 58 【財務部長（眞塩浩一）】　コンビニ収納の関係で３点ご質問いただきました。まず１点目ですが、軽自動車税の収入未済額の減少の要因でございますが、軽自動車税は比較的口座振替加入率が低く、金融機関等の窓口での納付が中心でしたが、コンビニ収納が開始され、土日、祝日を含め、24時間いつでも身近な場所で手軽に納めていただくことが可能になったのが主な要因と考えております。　２点目ですが、軽自動車税の平成18年度及び19年度のコンビニ収納の状況と費用対効果でありますが、まず収納状況につきましては、平成18年度約２万5,000件、19年度は約３万1,000件で、全体の約３割を占めるに至っております。費用対効果につきましては、平成18年度の手数料約140万円、収納率が0.5ポイントの増加、19年度の手数料は約180万円で、収納率0.4ポイントの増加見込みでございます。さらに、18年度は督促状の発送件数が約１割減少いたしました。　３点目の軽自動車税以外の市県民税など、ほかの税目の収納状況とコンビニ納税の効果につきましては、収納率の向上初め、納税しやすい環境の整備や納期内納付の促進が図れ、督促状発送件数の減少など、一定の効果につながっております。 59 【上下水道部長（金子栄太郎）】　上下水道事業にかかわる諸問題についてお答えいたします。近年の上下水道における企業債残高の推移ですが、平成19年度末では水道事業は約218億円、下水道事業では約496億円で、上下水道事業の合計では約714億円の残高となっております。合計額を前年度末残高と比較しますと、約14億円の縮減を図っております。また、近年の状況では４市町村が合併した平成16年度末の現在高の企業債残高と比較しますと、水道事業では約16億円、下水道事業では約26億円をそれぞれ縮減しており、この３年間では合計で約42億円を縮減しております。　次に、公共下水道の普及率でございますが、現在の公共下水道の人口普及率につきましては、平成19年度末で69.8％となっております。また、第六次総合計画で平成29年度における公共下水道の普及率は76.4％としております。課題といたしましては、今後の経済状況等による財源の減少や施行費の上昇が考えられます。　次に、合流改善につきましては、現在堰のかさ上げやスクリーンの設置に加え、雨天時に未処理下水が放流される量を減らすため、下水道管の増設や一時的にためておく池の設置等を考えております。課題といたしましては、増設する下水道管や滞水させる池の設置場所及び用地の確保のほか多大な事業費を要するため、財源の確保が挙げられます。今年度改善計画の見直しを行う予定であり、法令で定められた基準の達成に努めたいと考えております。　次に、上水道についてでございますが、市民の信頼関係についてです。昭和４年の給水開始以来80年の長きにわたり安全で安心な水道水を安定的に供給してきたという大きな実績がございますので、市民の信頼を得ているものと認識しております。また、これまでの取り組みでございますが、６次にわたる拡張事業により、水源施設や配水施設等の整備に積極的に取り組んでまいりました。また、合併以降につきましては、新市建設計画等により、３地区における配水幹線の整備や老朽施設の改修にあわせた弱小な配水施設の廃統合など、力を注いでいるところでございます。さらに、維持管理面におきましても、漏水事故の要因となる脆弱な石綿管の布設がえを推進するとともに、配水管における定期的な水圧調査や水質検査を実施するなど、水圧、水量、水質の適正化に努めております。今後につきましても、前橋市地域水道ビジョンをもとに、新たに作成した第七次拡張事業計画に沿いながら、水道事業者としての最大の使命である良質な水道水の安定供給を行うため、災害時においても安定した給水のできる高水準の水道施設構築に向けた取り組みを進めることで、さらなる市民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。　続きまして、自己水と県央水の割合でございますが、平成19年度末において、自己水が約47％、県央水が約53％という状況であります。そして、県央水の内訳といたしまして、県央第一水道が約39％、県央第二水道が約14％となっております。　次に、今後における自己水と県央水の見込みでございますが、地下水源につきましては、給水原価が安価であるとともに、災害時における県央水道の取水制限などに対応するためにとても重要な水源であります。したがって、本市の水道事業にとりまして、欠くことのできない水源として、井戸の延命策等を講じながら、今後も最大限に活用していく必要があると認識しております。このことから、配水量の減少していく今後につきましても、できる限り自己水と県央水の現状の割合を保持してまいりたいと考えております。 60 【商工部長（諸岡恒利）】　現在のまえばしの水につきましては、財団法人前橋観光コンベンション協会から赤城山南麓の天然水として前橋プラザ元気21内の前橋観光コンベンション協会、前橋市役所地下売店、ＪＲ前橋駅構内の物産館広瀬川の３カ所で販売されています。この水のＰＲ方法としては、シティマラソンなどの各種大会の主催者側が水を購入し、各種大会や観光キャンペーンなどの開催時にＰＲ用配布物として活用されています。また、災害時の救援物資としての性格も持っており、新潟中越地震などの際には、民間事業者が被災地へ送り、大変喜ばれたと聞いております。今後も災害時にはまえばしの水を効果的に活用されるよう働きかけていきたいと考えております。今後も引き続き市といたしましても、本市のイメージアップ用として財団法人前橋観光コンベンション協会や水道局とも連携、協力を図りながら、観光振興へのＰＲ用品として活用に努めたいと考えております。以上でございます。 61 【建設部長（津金昇）】　高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、高齢者が安全、安心で快適な住生活を営むことができるよう民間事業主体等による良質な賃貸住宅の供給促進を目的に、新たな補助制度が再編されました。この制度は、民間の事業者が高齢者向け優良賃貸住宅を建設しやすくするため、施設整備費の一部及び家賃を助成するものであります。平成21年４月の中核市移行に伴い、本市が県から事務移譲されますと、供給計画の認定や認定事業者への改善命令などの事務を行うことになりますので、それに間に合わせるよう補助要綱を策定する考えでおります。 62 【保健福祉部長（高橋健）】　福祉の充実について順次お答えをいたします。まず、地域密着型施設における運営推進会議についてですが、グループホームや小規模多機能型居宅介護サービス事業所などの地域密着型介護施設が地域に開かれたサービスとして、その質の確保及び向上を図ることを目的に、おおむね２カ月に１回開催をしていただいているところでございます。この会議には、事業者、利用者の家族、市職員や地域の自治会役員、民生委員さんなどに参加をいただき、認知症など施設の理解をしていただく中で、お祭りへ参加するなど、地域との交流も生まれております。昨年３月発生した能登半島沖地震の際、会議に参加された方が中心となり、入居者の方々を安全な避難場所まで誘導したということもございました。本市においても、地域の方々に施設に対する理解を深めていただく中で、地震に限らず火災など、緊急時における地域の支援、協力を期待しているところでございます。今後も会議を通じて施設と地域との良好な関係づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、紙おむつサービスでございますが、本市と契約した事業者が高齢者の必要とするサイズや種類に応じて１カ月3,000円の範囲で３カ月分まとめて高齢者宅に配達をしております。市では、紙おむつのサイズ、種類により3,000円の範囲内で基準となる枚数を示し、事業者と契約をしておりますが、これまでは事業者間の競争や努力により、市の示した基準枚数を超えて提供をされておりました。ご指摘のように最近の原油高により、ほとんどの業者で提供枚数が減少している実態がございますが、契約上の基準枚数は確保されております。今後ともサービスの供給実態については、注視してまいりたいと考えております。　次に、前橋はーとふるプランについてですが、平成20年度は前橋はーとふるプランの中の第４章、障害福祉計画を見直すこととしております。現在の計画は、平成18年度から20年度までの３カ年の計画でありますが、今後現在の計画の検証及び評価をし、障害者を取り巻く地域の実情及び課題等の整理を行うため、障害者関係団体、相談支援事業者、市民公募などによる委員で組織する前橋市障害福祉計画策定懇話会を設置し、前橋市地域自立支援協議会と連携をしながら、本市の実情に合った第２期障害福祉計画を策定していきたいと考えております。また、障害福祉に関する啓発と広報活動の推進については、知的障害者福祉月間や精神保健福祉普及運動などの機会に、広報による啓発、知的障害者福祉パレード、啓発用看板の設置などを実施いたしました。また、本年５月には総合福祉会館内に障害者が働くことへの理解を広く啓発するために、市内障害者施設で製作された自主製品の展示販売コーナーを開設いたしました。今後もあらゆる機会をとらえ、広報啓発活動を実施するとともに、自主製品の展示販売コーナーを充実するなど、広く市民に障害者への理解を深めていきたいと考えております。　次に、障害者の就労支援につきましては、障害者自立支援法に基づく前橋市地域自立支援協議会を設置し、そのうちの就労部会において、ハローワークや障害者職業センター、前橋高等養護学校などの特別支援学校及び相談支援事業所などがメンバーとして連携をしながら、障害者雇用における課題の整理や対応策を検討しております。障害者雇用促進について、前橋商工会議所月刊誌商工まえばし４月号に特集として取り上げられるなど、商工関係者への働きかけもしてきております。なお、本年４月から就労生活支援センターを市内の事業所が労働局から受託をいたしましたので、障害者の就労や生活支援の充実がより図られると考えております。　次に、学校教育との連携につきましては、群馬県特別支援学校進路支援推進連絡協議会の地域生活支援ネットワーク会議への参画や特別支援学校を訪問して、学校ごとに進路を含む相談、指導の対応をしており、今後も引き続き各関係機関と連携をとり取り組んでまいります。　次に、障害者ケアマネジメント体制につきましては、保健、医療、福祉、就労、教育、障害者団体等の関係機関を構成員とする前橋市地域自立支援協議会を設置し、障害者の地域生活上の幅広いニーズに対応するため、障害当事者の主体性や自己決定を尊重しながらケアマネジメント体制の整備に努めております。課題につきましては、障害者一人一人の福祉ニーズが多様化、複雑化しているため、利用者が望む福祉サービスの提供や社会資源の開発等が挙げられます。以上です。 63 【市民部長（根岸雅）】　安全、安心な地域のネットワーク、仕組みづくりへの支援についてでございますが、本市では地域の安全は地域で守るを合い言葉に、既に94％の自治会がまちの安全ひろげたいを組織し、地域で自主的な防犯パトロールを実施しております。このまちの安全ひろげたいには、関係機関から提供されました不審者情報等を逐次ファクス等により情報提供し、情報の共有化を図りながら防犯活動を行っていただいております。また、このほかにも本市には防犯協会や地域で独自にパトロール活動を行っている団体、さらには業界団体で構成します防犯組織など、数多くの防犯団体が組織されておりますので、警察署と連携をとりながら引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。また、本年４月には旧大手町交番跡に前橋市防犯サポートセンターを開設いたしました。幾つかの防犯団体がこのセンターを拠点に防犯活動を活発に行っておるところでございます。こうした団体を通じまして、情報をより早く住民の皆さんに伝達できるようネットワークづくりにつきましても研究してまいりたいと考えております。以上です。 64 【指導部長（佐藤博之）】　まえばしウォーキングバスの取り組みについてお答えをいたします。ご指摘のようなウォーキングバスにかかわる課題を踏まえまして、各小学校では昨年度末に学校、保護者、地域関係者から成る協議会を開催いたしました。各学校の実態に応じて無理なく長く続けられる下校時の安全対策について検討が行われ、今年度は学校の実情に応じた柔軟な取り組みを進めておるところであります。ウォーキングバス以外の安全対策といたしましては、地域で防犯団体や健全育成団体、老人会などによるパトロールや見守りが行われており、さらに各学校では防犯教室や防犯ブザーの配布、親子での通学路点検などを通しまして、子供たち自身の危険回避能力の育成に努めております。以上です。

65 【管理部長（依田三次郎）】　運動場の整備についてですが、旧南部運動場につきましては、現在前橋工科大学グラウンドとして位置づけられており、大学で使用していない時間帯に市民に貸し出し、有効利用しているところでございます。南部地区に新しい運動場を整備ということですが、生涯スポーツ振興の観点から、その必要性は認識しておりますので、全庁的に検討してまいりたいと考えております。　次に、旧第七中学校の校舎、体育館の利用につきましては、安全上の問題などもあり、新たに校舎などを新築移転したという経過もございますので、地域皆様の使用につきましては、差し控えさせていただきたいと考えております。校庭につきましては、夏休みを挟んで新しい第七中学校の校庭整備が計画されていることから、その代替施設として使用する予定でございます。その後につきましては、旧第七中学校の今後の活用方法が決まるまでの間は、学校施設開放に準じた開放も検討したいと考えております。以上です。 66 【１８番（三森和也議員）】　第２質問をいたします。　健康づくりと観光行政については、19年第１回定例会の答弁で、教育関係機関との協議も進めていく旨の答弁がありました。市民ハイクコースを活用した学校行事を企画し、体力づくりや自然に親しむことなどを目的にしてみてはとの提案もしていますが、市内には教育関連施設、文化財などもたくさんありますが、それらも含め教育の幅の広がりや地域とのつながり等の観点からも検討がされるとよいと考えますが、どのように考えているのかお聞きをいたします。　また、福祉分野では介護予防サポーター等の市民力との協力、連携というのがありますけども、ちなみに介護予防サポーターとして、17、18年度で合わせて38人登録されています。また、19年度は50人程度が登録される見込みと聞いております。さらに、本年度20年度は中央公民館や地区公民館も活用し、さらに拡大し、養成する予定となっていると聞いております。このような介護予防と健康づくりの結びつきの中での取り組みとも連携できるとよいと考えますが、いかがでしょうか。　納税対策では、最近ではインターネットを活用した電子収納が国税納付で行われており、利用人口は国税庁資料によりますと、平成15年度の９件から平成17年度は４万8,706件、平成19年度は73万328件と急速にふえています。また、インターネットの普及は目覚ましく、総務省調査では平成15年度末の世帯普及率は88.1％となっており、その後もふえていることが十分考えられます。そこで、収納率をさらに高める方法として、自宅にいながらも納税手続ができるインターネット回線を活用したこの方法は、若い世代のみならず幅広く取り込める方法として有効と考えます。今後の導入についての考え方をお聞きいたします。　上下水道事業では、過去企業債のピークが平成20年度前後になると見込まれておりましたが、どのような状況にあるのか。また、企業債のピークに変動があったとすると、その要因は何かお聞きいたします。また、下水道事業は29年度までの目標値は76.4％とのことです。この間現在の流域関連、前橋市公共下水道事業認可は、平成22年度までとなっておりますが、平成23年以降の拡張計画を含めた認可計画についてお聞きします。地下水に関しては、昨日長谷川議員のほうからも質問がありましたので、質問しようと思いましたが、ここは省かせていただき、平成元年10月に有機化合物除去装置が完成されておりますが、それ以前の水質調査についてはどのようになっているか、これはお聞きしておきたいと思います。　高齢者施策では、本市の支援内容についてですけども、優良賃貸住宅について、良質な住宅供給の促進と高齢者の入居の促進の意味合いから、その支援内容の設定が必要であると考えますが、どのような考えかお聞きします。また、保健福祉行政との連携については、どのようにされていくのかお聞きします。　障害者福祉では、精神障害者の退院促進事業について、精神障害者の退院促進事業に新たな施策として、精神障害者地域移行支援事業というのがありますが、事業の目的の中に、地域体制整備コーディネーターという概念、役割が入ってきました。地域での精神障害者の理解も含めた役割になることを期待いたしますが、その役割と本市における考え方、かかわり方についてお聞きします。障害者団体の活動の場については、先日教育福祉常任委員会で富山市に視察に行き、障害者福祉プラザを現地視察いたしました。その中で、特徴的だったことは、障害者団体の活動の拠点として、部屋の確保がされており、評判がよいとの説明がありました。本市でも日ごろ幾つかの障害者団体から活動の拠点があれば落ちついて集まれるということを聞きます。そこで、本市における活動拠点の確保状況についてお聞きします。また、関連し、５歳児健診についてお聞きします。就学前における発達障害の早期発見の取り組みにより、就学への環境づくりは成人親などの意見を聞く中で、早く発見できていれば対応策が考えられたのにとか、学校に通わせるための心づもりもできるなどの声も聞いて、５歳児健診の導入の必要性を痛感しておりますが、市の考え方についてお聞きします。　安心、安全な前橋づくりについては、ウォーキングバスに関連し、各学校の状況に応じた対策、さらには子供たち自身の危険回避能力の育成に努めているということであります。私の聞く範囲では、地域や学校関係者から学校から遠い児童の安全対策における心配もあると聞いています。例えば南部地区では、力丸町や公田町、ぬで島町などですが、安全対策の充実という観点からの考え方についてお聞きします。　通学路の中には、大胡小学校南側の道路のように交通量の多いところ、子供たちが通行する歩道で狭いところもあります。このようなところを通って通学する子供たちに対する安全指導は、どのように行っているのか、学校における交通安全指導の現状についてお聞きします。　最後に、南部地区については、七中の校庭について、今後どのように地域開放を進めていくのか、その手順についてお聞きしまして、第２質問といたします。 67 【指導部長（佐藤博之）】　ウオーキングやハイキングコースの学校行事への活用についてということですが、各学校では教科等の学習や自然体験活動、それから体力向上に向けた学校行事として、地域の施設や環境を活用した取り組みをたくさん行っています。このウオーキングやハイキングコースとして作成されたコースは、身近な地域の環境を生かしたもので、活用の価値も考えられることから、今後学校が行事を計画していく際の選択肢の一つとして教育委員会としても情報提供を行っていきたいというふうに考えています。以上です。 68 【保健福祉部長（高橋健）】　市民の健康づくり施策に対しての介護予防サポーターの協力や連携についてでございますが、高齢になっても健康で生きがいを持って生き生きと暮らしたいという市民一人一人の願いを身近な地域の中で実現させたいという考えのもと、平成17年度から地域ぐるみで介護予防に取り組めるよう介護予防サポーターの養成をスタートさせております。養成研修の中では、介護予防の必要性やこれを地域の中に広めるために必要な知識や技術の習得をしていただいております。現在介護予防サポーターは、ボランティアとして地域の中で介護予防の推進に貢献いただいておりますので、市民の健康づくり施策についても必要な協力や連携は図ってまいりたいと考えております。 69 【財務部長（眞塩浩一）】　税の電子収納の導入についてでありますが、電子収納にはクレジットカードや電子マネー納付、またマルチペイメント方式など、多様な納付方法がございます。しかし、他の納付方法を選択した納税者との費用負担の公平性や市と利用者との間の費用負担割合などの課題もございます。そういったことから、先進都市の事例や県内12市で組織します都市税務協議会でのクレジット収納をテーマとした研修なども参考にしながら、導入について検討してまいりたいと考えております。 70 【上下水道部長（金子栄太郎）】　企業債の債務高のピークについてでありますが、過去の事業計画により、平成20年度前後がピークになると見込んでおりましたが、４市町村が合併をした平成16年度が上下水道事業ともにピークになっております。これは、ここ数年来上下水道料金を据え置いていること及び料金収入が伸び悩んでいることから、施設整備計画の見直しを行ったこと、また企業債の元金償還金を上回る企業債の発行を上下水道事業ともに行っていないことなどによりまして、ピークに変動が生じたものであります。　次に、平成23年度以降の下水道事業認可計画につきましては、現在の認可区域の施工期間を延伸し、整備促進に努めることを優先し、投資効率の高い人口密集区域で市民要望の高い区域等を総合的に判断して、認可区域の拡大を図っていきたいと考えております。　次に、水道水源の汚水問題についてでありますが、有機化合物除去装置を設置する以前の水質検査ということでございますが、当時の厚生省通達による暫定基準値や群馬県からの指導により、昭和59年度から水系ごとに調査をしておりまして、田口水系において暫定基準値を上回っておりませんが、より安全な水を供給するために、平成元年に有機化合物除去装置を設置した経緯があります。以上でございます。 71 【建設部長（津金昇）】　支援の内容につきましては、民間事業者が家賃の減額を行う場合に、家賃の減額に要する費用を助成する考えでおります。現在先進都市の事例を収集している段階でありますので、今後研究してまいりたいと考えております。保健福祉行政との連携につきましては、先ほど申し上げましたとおりに平成21年４月施行を目指しまして、連携を踏まえた補助要綱を策定する考えでおります。また、市役所を訪れた高齢者等に対し、財団法人高齢者住宅財団が高齢者等の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅のデータベースを構築しておりますので、保健福祉行政と連携し、それらの各種情報を提供してまいりたいと考えております。 72 【保健福祉部長（高橋健）】　精神障害者の地域移行支援事業に係る地域体制整備コーディネーターの主な役割ですが、退院促進や地域定着に必要な体制整備の総合調整役として、病院、施設への働きかけ、必要な事業、社会資源の点検、開発に対する助言、複数圏域に共通する課題解決に関する助言等で、各都道府県の圏域ごとに全国365圏域に配置される予定であり、詳細については今後追って国から示される予定でございます。本市におきましても、精神障害者の退院促進を進めるため、県に設置される地域体制整備コーディネーターと連携を図っていくことが重要であると考えております。　次に、障害者団体の活動の場につきましては、総合福祉会館３階に障害者団体等の共通スペースを設けているとともに、書類等を保管する倉庫としての部屋が確保されております。総合福祉会館を初めとする公共施設におきましては、数多くの団体が利用するため、すべての団体の占有の部屋を確保することは困難でありますが、総合福祉会館では障害者団体が利用できないという事態を防ぐため、優先的に利用できるよう活動の場の確保を支援しているところでございます。　次に、５歳児健診についてですが、発達障害児の早期発見、就学支援については、現在実施しております３歳児健診の充実と就学に向けての教育委員会との連携が必要になります。５歳児健診の実施に当たっては、５歳児の認知行動特性を把握するため、内科的な診察ではなく、会話の成立ぐあい、指示に従う様子、情緒の安定性などを診察する項目が必要になり、専門職員の確保や医師会との連絡調整、予算の確保等さまざまな検討課題がございます。５歳児健診を導入する場合の実施体制や手法等については、保育所や幼稚園の関係者はもちろんのこと、就学時健診やスムーズな就学につなげる一環から、教育委員会の学校関係者にも加わっていただき、検討することが必要と考えております。今後他市が実施しております県のモデル事業の有効性を検証しながら、本市での５歳児健診の実施について検討していきたいと考えております。以上です。 73 【指導部長（佐藤博之）】　通学距離の長い児童の安全対策ということでありますが、各学校では特に家が遠い児童に対しては、複数での下校を促すとともに、見守りの人数や配置に時間差をつけたり、下校時刻に合わせて周辺を散歩してもらうよう地域の方に協力を依頼したりするなど、学校の実情に応じてさまざまな対応を進めてもらっています。また、安全協力の家を子供や家庭に周知をするとともに、緊急時にはおれんじめーるの情報発信を活用するなどして、保護者や地域との連携を図りながら、子供たちが安全に登下校できるよう努めてまいります。　次に、特に大胡小南側の道路のように、交通量が多かったり、歩道が狭かったりするところの安全対策ということでありますが、こうした危険性の高い箇所につきましては、安全マップ等の作成、それから活用を通して、子供たちや保護者に周知をするとともに、１列で歩く、建物側を歩くといった安全な歩行の仕方を指導したり、事故の例を取り上げて、危険性を具体的に教えたりしています。さらに、時間帯によっては保護者や地域の方にその場所に立っていただき、見守ってもらうなどしながら、子供たちが安全に登下校できるように努めています。以上でございます。 74 【管理部長（依田三次郎）】　旧第七中学校の校庭の開放についてでございますが、学校施設開放につきましては、学校区単位で学校施設開放管理運営委員会が利用調整、利用団体登録などを行い、地域の方を開放管理者に委嘱して、かぎの管理などをお願いしておりますので、今後学校や地域の方とよく協議していきたいと考えております。以上です。 75 【１８番（三森和也議員）】　３回目になります。　健康づくりについては、医療機関との連携のもとでコースづくりなどを進めているということでもありますので、その後のＰＲも見通しつつ進めていただくようお願いをいたします。　また、市内では七福神めぐりとか、下川淵カルタなどの地域の社会資源、今あるものを生かした取り組みも始まっておりますので、そのような取り組みも生かしたものとされるよう、また官民協働のイベントなどもあると思いますので、前橋プラザ元気21の有効活用についても推進をお願いしておきます。　また、電子収納の件ですが、コンビニ収納は24時間納められるという利点がありますが、電子収納は自宅で収納できます。利便性向上の観点から有効な方法であると考えますので、導入について検討を進めていただきますよう申し上げておきます。　また、まえばしの水につきましては、ネーミングも大事だと思っております。ぜひ赤城という名前が入ると前橋のイメージとして全国的にも発信できると考えますので、検討をお願いしておきます。　また、介護保険につきましては、原油高に伴う事業所への影響の状況もあるように聞いておりますので、状況把握もしていただき、対策もとっていただけるとよいと考えております。　また、安心、安全なまちづくりについては、粕川地区ではスクールバスの活用もあるようであります。このような方法も検討していただくとよいのかと思いますので、そのイメージでの対策としてもらいたいと思っております。　また、七中の校舎につきましては、地域の個別事情での利用で、安全性が確保されるような場合は利用の仕方について検討もお願いをしておきたいと思っております。　最後に、公営企業管理者にちょっとお聞きできればと思ったんですけども、市民の安心、安全な水の供給、快適な生活環境の確保は、上下水道事業の使命でもあります。また、採算性が求められる企業会計ともなっていると思います。事業運営には困難が伴うということも推察しておりますけれども、公営企業管理者は今年度初めて担当になられたということで、今後の考え方、抱負をもしお聞きできればお願いできればと思います。以上で終わります。 76 【公営企業管理者（飯塚朝一）】　所感ということであると思いますけれども、水道事業、下水道事業両者に共通する部分もございますが、まず水道事業については、昭和４年の給水開始以来来年３月で丸80年になるわけで、歴史を重ねております。この間水道法の趣旨に沿って、整備をずっと続けてまいりまして、現在では99.8％の普及率になっております。いわゆる整備の時代から管理の時代に入ってきているということが言えると思うわけでございます。そういう中において、社会状況の変化の中で、特に最近では節水意識の高揚あるいは節水型の家電製品、こういったものの普及によって、配水量、給水量が伸び悩んでいるという状況がございまして、その辺はご承知であると思っております。その一方では、老朽管の布設がえあるいは水道施設の耐震改修、地震対策、あるいは昨日も話がありました水質の問題、こういったいろいろな大きな問題がございます。課題が多いということも現実の問題でございます。先ほども財務の話がございましたけれども、水道では19年度2,400万円の、2,500万円弱の欠損が生じている状況でございます。ただ、水道では繰り越し利益の剰余金は19年度末では12億6,000万円というものが確保されておりますので、まずまずこの経営状況としては、財務状況ではよろしいんではいなかと、このように感じているわけでございます。この80年の歴史の中で、水道事業に対しては市民の方の大変な信頼を得ているということが言えるわけでございますが、先ほどもお話がありましたように、水道事業の一番の使命というのは、安全な水を安定して供給をするというところにございますので、コストの縮減等一層の経営の効率化に向けて努力していく必要があるかなと、このように感じておるわけでございます。　それから、一方の下水道事業でありますけれども、これも古く昭和27年から整備が開始されたわけでございまして、もう既に56年が経過をしておるわけでございます。質問の中にもございましたように、公共下水の普及率とすれば、もう既に69.8％に達しているわけでございまして、さらに農業集排設備あるいはコミュニティープラント、合併処理浄化槽、こういった下水処理の機能等も含めた普及率では、83.1％という状況になっているわけでございます。ご承知のとおりでございまして、整備は確実に進んできている状況と、このように認識をしているわけでございます。　そういう一方で、水道同様にやはり大きな課題、一番大きな課題とすれば六供の処理場の老朽化、そういう問題がございまして、さらにお話の中にありました合流式の改善、莫大な経費がかかるわけでございます。さらには、高度処理等、要するに大きな課題が山積している状況にはございます。19年度は、水道ほどではございませんけれども、1,500万円弱の累積欠損金を抱え、さらには10年来欠損が続いておりまして、累積の欠損金が64億1,600万円と非常に大きな欠損金が累積をしている状況でございまして、確かにそういう意味では、下水道事業会計は危機的状況であるということが言えると思います。これは、一方では整備を鋭意進めているということもございまして、そういう欠損金が生じているという場面もあろうかと思っております。そういうことからして、下水道の当然の使命であります公共用水域の水質保全と大事な使命がございますので、その使命に向けて水道事業同様やはり経営努力というのを最大限していかなければならないかな、このように思っているところでございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　（１１番　阿部忠幸議員　登壇） 77 【１１番（阿部忠幸議員）】　順次質問をいたします。　環境問題の廃棄物最終処分場跡地の指定区域に係る制度についてお伺いをいたします。昨年のことですが、市が焼却灰などを埋めた苗ケ島町の土地の所有者に指定区域として指定したいと県や市から話がありました。この土地は、旧大胡町、旧宮城村、旧粕川村、そして富士見村の１町３村が一般廃棄物最終埋め立て処分用地の一時使用として、旧宮城村が村内在住の方と平成６年８月ごろに畑3,446平米のうち2,000平米の土地を賃貸借契約をいたしました。平成７年４月１日には再契約を行い、平成８年４月に同場所の土地990平方メートル分を再々契約をし、平成８年９月ごろまで埋め立て、現在に至っております。そこで伺いますが、廃棄物最終処分場跡地を指定区域に指定する制度とは、どのようなものかお伺いをしたいと思います。　次に、教育問題について何点かお伺いをいたします。学習指導要領の改訂に伴う移行期の取り組みについてお伺いをいたします。一昨年来教育基本法や学校教育法の改正、そしてこのたびの学習指導要領の改訂によって、新しい時代の教育における基本理念や具体的な教育内容が示されました。現行の学習指導要領のもとで、国が実施した諸調査の結果によると、学力面では読解力や活用する力の不足、また心身面では自信の欠如や体力の低下などが指摘され、学校教育の喫緊の課題として、各学校での取り組みが求められております。先日文部科学省が公表した小中学校学習指導要領では、教育基本法改正等による教育の理念を踏まえて、生きる力という理念を変えずに確かな学力の確立のために、基礎的、基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視し、豊かな心や健やかな体を育成していくことが示されています。具体的な内容では、主な改善点として、言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育、道徳教育、体験活動及び外国語教育の６点に取り組むことになっております。現在の学校教育が抱える諸課題の解決に向けてつくられた新しい学習指導要領は、21年度から移行期間に入り、小学校が23年度、中学校が24年度から完全実施されていきます。このうち可能なものは、21年度から先行して実施される模様であります。　そこで、文部科学省は平成20年度に十分な周知を図り、教員研修、補助教材の作成などの条件整備を推進していくようですが、前橋市としては学習指導要領改訂に向けて、どのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。　次に、小学校の外国語活動の取り組みについて伺います。社会の国際化に伴い、早期から外国語教育に関心を持つ保護者がふえてきていると聞いております。国も現行の学習指導要領から小学校において英語活動を教育課程内で行えることとしてきました。しかしながら、現在行われている英語活動は、各学校の実態に応じて実施しているため、学校間の取り組みに差が生まれ、子供の学習内容が一定の水準を確保していないのではないかと懸念をしております。そこで、学校での指導体制の整備など、教育の機会均等を確保するために、前橋市教育委員会として現在どのような手だてを講じているのか伺いたいと思います。　また、このたび示された新学習指導要領では、小学校５年、６年生に英語教育が週１回導入されると聞いておりますが、現在の取り組みとどのようにつなげていくのか、今後の方針について伺いたいと思います。　次に、教材整備について伺います。平成20年１月31日に文部科学省初等中等教育局財務課教育財政室より、各都道府県教育委員会教材整備事務主管課へ平成18年度の小中学校における教材関係予算措置現状の調査をした結果の報告がありました。各都道府県別予算措置状況を見てみると、各県とも大幅に減少している中で、群馬県も平成17年度決算額７億5,370万6,000円、18年度決算額６億706万2,000円、差し引きマイナス１億4,664万4,000円の減額、対前年度比80.5％でした。また、予算措置率は平成17年度58.7％、平成18年度は46.6％、対前年度比ではマイナス12.1％と、群馬県も他県同様でした。そこで、前橋市における教材費の昨年度と今年度の予算状況についてお伺いをいたします。また、それをどう分析しているのか、あわせてお伺いをいたします。　さらに、新学習指導要領の改訂に伴い、新しく入ってくる学習内容の教材費等が新たに発生してくると思われますが、これらのことにどう対応していくのか伺います。　次に、大胡地区の諸問題について何点かお伺いいたします。最初に、西前沖前山線の延伸部の今後のスケジュールについてお伺いをいたします。現在道路整備交付金事業にて事業を実施中である西前沖前山線の当該道路は、私が平成18年度第３回定例会総括質問で延伸予定について伺いました。当時の部長答弁では、この路線は旧大胡町によりまして、組合土地区画整理事業で整備された道路でございます。このことから道路の延長につきましては、現在整備計画はございませんが、新市建設計画の道路整備事業の進捗状況、さらに周辺道路の利用状況、ネットワーク性並びに地元自治会から整備要望等を十分勘案して、長期的な検討になると考えておりますと答弁をいただきました。現状は、周辺整備による交通条件等の変化や地域の要望、大胡市街地の渋滞状況、事業効果等を再検討し、延伸による事業化が図られたものと認識をしております。そこで、大胡地区から旧市域へと地域間をつなぐ重要な幹線道路である本路線の今後の事業予定についてお伺いをいたします。　次に、大胡小学校の西側に位置し、主要地方道渋川大胡線と接する市道大胡３号線の道路拡幅整備について伺います。当該道路は、昨年度の大胡小学校のグラウンド整備にあわせて、道路整備が一部実施されていますが、まだ県道との接続部が未整備の状況です。聞くところによると、県でも接続部の西側について、歩道等の拡張整備の計画があるとのことですが、通学時の児童生徒の安全性や通行車両の円滑な通行を図るためには、早期の整備が望まれると考えています。そこで、主要地方道渋川大胡線の整備に関連して、接続部分の市道大胡３号線の整備予定についてお伺いをいたします。　最後に、県道整備について伺います。地域の方々から県道の整備事業についてよく質問を受けることがあります。主要地方道藤岡大胡線の大胡駅周辺の道路整備予定、また県道上神梅大胡線の１級河川荒砥川にかかる大川橋のかけかえの整備予定についてお伺いをしたいと思います。県道でありますので、わかる範囲で結構でございます。　以上で第１質問を終わりにいたします。 78 【生活環境部長（須川武則）】　廃棄物最終処分場跡地の指定区域についてでありますが、処分場跡地の指定区域の指定等の制度につきましては、平成16年の法律改正により、平成17年４月１日から施行されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第15条の17に基づきまして、県知事が指定するものでありまして、廃止されました廃棄物の最終処分場の跡地につきましては、土地の形質の変更が行われなければ安定的な状態ではあるものの、土地の掘削、その他の土地の形質の変更が行われますと、ガスや汚水が発生するなど、生活環境の保全上の支障が生じるおそれがありますことから、指定区域として指定された場合は、土地の掘削等を行おうとするときは、県知事に届け出を行うことになっております。群馬県では、平成19年度に指定の準備を始めまして、県内で43カ所の調査を行い、埋め立て区域がはっきりしている18カ所を指定区域として平成20年３月28日付県報に公示をしたところでございます。本市では、旧荻窪処分場、嶺町埋立地、苗ケ島埋立地の３カ所が調査の対象となっておりますが、今回は指定をされませんでした。以上でございます。 79 【指導部長（佐藤博之）】　教育問題につきまして順次お答えをしたいと思います。初めに、学習指導要領の改訂に伴う移行期の取り組みについてということでありますが、教育委員会では６月末から７月に文部科学省が主催する中央説明会というのがございますが、そこに指導主事を派遣いたしまして、内容の把握にまずは努めたいと思います。また、各学校に向けましては、教務主任を集めた教育課程研修会などを通して、内容の周知を図るとともに、新しい学習指導要領に対応した教育課程編成の手引、これはまだ仮称でありますが、これを作成いたしまして、本年度末には各学校に配布をするというふうに考えています。こうしたことを通しまして、新しい学習指導要領への円滑な移行について学校の支援をしてまいりたいというふうに考えています。　次に、小学校の外国語活動の取り組みということですが、現在英語活動はすべての小学校において主に総合的な学習の時間で各学校の事情に応じて実施されているために、活動内容や実施時数については、全部均一というわけではございません。そこで、教育委員会といたしましては、その内容や時数をある程度はそろえていくことが必要であるというふうに考えまして、平成19年度から活動例や基本実施時数を示すとともに、小学校への外国語指導助手の訪問回数の増加や定期的な研修会の実施など指導体制の整備を計画的に進めているところであります。今後の方針ということですが、学校現場がなめらかに外国語活動を導入して教育的効果を高められますように、最新の情報を学校へ提供するとともに、英語活動研修会の継続や指導資料を提示するなど、移行に伴う準備を十分にして学校を支えていきたいというふうに考えております。　次に、本市の小中学校における教材費の予算額ということでありますが、平成19年度が約３億1,300万円、平成20年度が約３億300万円というふうになっておりまして、平成20年度は19年度と比較して、約96.8％の計上となっています。平成20年度は19年度に比べまして、国語等教科支援講師や学校支援員などに人的な部分での充実を優先させていただきました。そのために教材費については若干の減というふうになっています。なお、新しい学習指導要領の実施に伴い、新たに発生をしてくる需要につきましては、これまでと同様行財政改革を推し進めるなどして、効果的な予算執行に努めていきたいというふうに考えています。以上でございます。 80 【建設部長（津金昇）】　西前沖前山線の道路整備事業の今後の予定についてでございますが、平成19年の第３回定例会におきまして答弁をいたしましたが、再度お答えいたします。昨年度は、当該箇所の測量及び設計等を実施し、今年度は用地買収及び移転補償等を行いまして、平成21年度には工事に着手し、地元関係者等のご理解とご協力をいただきながら、平成21年度内の完成を目指して事業を推進していく予定でございます。　次に、市道大胡３号線の整備予定についてでございます。昨年度大胡小学校西の部分の整備を一部実施いたしましたが、県道との接続部分につきましては、前橋土木事務所と協議を行い、また大胡警察署とも打ち合わせを行いまして、今年度整備工事を実施する予定でおりましたが、前橋土木事務所において、主要地方道渋川大胡線の歩道設置等の整備計画が予定されたため、改めて協議を行うこととなりました。児童生徒等の安全と円滑な通行を確保するとともに、市道と県道との円滑な道路整備が図れるよう、前橋土木事務所と協議を重ね、地元関係者の協力を得ながら事業推進を図りたいと考えております。　続きまして、主要地方道藤岡大胡線の大胡駅周辺の道路整備の予定でございます。所管している前橋土木事務所に確認をいたしました。昨年地元関係者に対し説明会を実施し、道路の概略設計を行い、平成20年度から事業化され、今年度は道路の測量、詳細設計、用地測量等を実施していく予定であるとのことでありました。また、大川橋の整備につきましては、平成８年に耐震補強の工事が実施されており、引き続き点検調査を行って、適正な維持管理に努めていく予定であると聞いております。 81 【１１番（阿部忠幸議員）】　第２質問を行います。　廃棄物最終処分場跡地の指定区域候補地に対する市の考え方、また対応についてお伺いをいたします。先ほどの答弁で、前橋市では調査対象地があったが、指定された土地はなかったとのことですが、指定されなかった理由についてお伺いをしたいと思います。　また、指定された場合は、当該指定区域において土地を掘削、その他の土地の形質の変更を行う場合には、事前に県に届けないと開発ができなくなり、基準に適合しない施工方法がなされた場合には、知事はその施工方法の変更を命ずることができると言われています。埋め立て完了後平成９年冬に、村発注で公共工事として高さ３メートルほどの間知ブロックの擁壁をつくりました。現在その擁壁のジョイント部が４センチほどすき間ができました。また、前後に２センチほどずれており、倒壊のおそれを感じていると聞いております。また、浸透率も非常によく、作物づくりに適しているのか、できた作物が有害なものを含んでいないかと危惧し、この先どうなるかわからないと地権者は心配をしております。平成８年９月ごろから現在まで、管理をするという意識はなかったようですが、先ほど話をした状況下で、今後の管理もすべて土地の所有者がすることになると言われているそうです。そこで、これらの跡地に対し、市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。　次に、教育問題でございますけども、今回の学習指導要領の改訂で、中学校では21年度から23年度の移行期間では、教科間での増減はありますけども、授業時数には変更はなく、24年度の新規課程より授業時間がふえる案が示されております。また、小学校では21年、22年度の移行期間から授業時数がふえていく案が示されており、23年度の新規課程より一層ふえていくようであります。現在でも先生の仕事は大変忙しいと言われていて、教育界でも問題になっている中で、学習指導要領の改訂でふえた授業時間に対応するために、より一層先生は忙しくなる。子供にかかわれる時間が少なくなるのではないかと私は危惧をしております。このようなことが想定される中で、子供に目を向ける時間を生み出すためにはどのように考えているのか、教育委員会の考え方をお伺いしたいと思います。以上です。 82 【生活環境部長（須川武則）】　指定区域の指定事務につきましては、先ほど申し上げましたように、県で行っておりますが、本市の３カ所が指定されなかった理由につきましては、今回の指定は廃棄物が埋め立てられている土地が明確なものや指定することについて支障がないものを第１段階として指定を行ったとのことを県の担当者から聞いております。本市の該当箇所のうち、特に民有地を借りて市が埋め立てしたところにつきましては、現在も廃棄物が埋め立てられておりますことから、将来生活環境の保全上支障が出ることも考えられますため、市といたしましても、監視は行ってまいりたいと考えております。また、土地所有者が心配をしていることにつきましては、今後不安解消に向けました話し合いを進めてまいりたいと考えております。 83 【指導部長（佐藤博之）】　子供に目を向ける時間を生み出すこと、大変大切なことだというふうに私たちも考えています。教育委員会といたしましては、主催する研修や会議、提出書類の見直しあるいは校務の電子化などをさらに図って、教員が子供と触れ合う時間を確保していきたいというふうに考えています。また、各学校におきましては、学校行事、会議等の精選をする、教材の共有化を推進する、あるいは年間の授業時数を適切に管理することで、子供と触れ合う時間を生み出すなど、教育課程を質的、量的にきちんと管理をしていくことが大切であるというふうに考え、教育委員会としても支援をしていきたいというふうに考えています。以上です。 84 【１１番（阿部忠幸議員）】　３回目の質問をさせていただきます。　要望でございますけれども、今指導部長からお答えをいただきました。私が質問したのは、先生が忙しいから先生を楽にしろという視点で私は話したわけじゃなくて、指導部長のお話のとおり子供の目線でということでお話をさせていただきましたので、県都前橋、教育のまちでございますので、少し先生のゆとりが持てる環境というものをつくっていただきたいなということでございました。先生が病気になって休職をしますと、臨時職員を雇って、結局また市の持ち出しということになっていくと思うので、少しでもそういう面でゆとりを持てる教育をつくっていただきたいというふうに思っています。　それと、教材費でございますけど、昨年度1,000万円減ったわけでございますけども、非常に各学校の努力といいますか、によって1,000万円減らすことができたんだと思うんですけど、結局その1,000万円はどっかで泣いているとこがあるわけでございますので、先ほど申しましたとおり、教育のまちでございますので、やっぱり予定されている金額を各学校に交付してあげられるよう努力をお願いしたいと思います。　それと、先ほど西前沖前山線についてお話をさせていただきました。建設部長のほうから答弁をいただきましたけども、当時私が質問して、私はつくってほしいという質問をしたわけですから、つくっていただくことは大変ありがたく思っていますし、状況が変わったということも承知をしているわけでございますけれども、質問した本人がそういう工事が始まる、そういうことをするよという話を一切知らないで、突然そういう話が進むということは、私が地域の人に説明したのは、ちょっと当分できないんじゃないか、なかなか市も努力しているけど、ちょっと時間的に難しいよと私が話をしているにもかかわらず、１年もたたずにその話が進んでいくということになると、私は地域の人に正確な話を伝えなかったということになるわけでございます。そういうことを考えると、もう少し親切にこれは議員のみんなでございますけども、説明をいただくことが大事だというふうに思いますけども、その辺を含めよろしくお願いをいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（３９番　堤孝之議員　登壇） 85 【３９番（堤孝之議員）】　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　市政運営について、まず下大島町地内ロイヤルタウンみずき野団地分譲住宅予定地の整備計画変更に伴う前橋都市計画用途地域の変更及び前橋都市計画地区計画下大島東地区の変更に関連してお伺いいたします。都市計画法では、市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域とし、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るための区域とされています。市街化調整区域の開発は、本市においては農業従事者の減少、農業生産高の減少と密接に結びつくものであり、前橋という都市が農業都市から工業あるいは新たな産業都市へ移行していくプロセスで起きていることでしょう。今回取り上げるみずき野団地整備計画変更の根底にあるものは、もとはといえば耕作ができなくなった、あるいはあきらめた農地の売却を望む農業者の声にこたえた団地造成であったのではないか。しかしながら、群馬県住宅供給公社が進めるこのみずき野団地計画は、ローズタウンの開発に着手したばかりの時点で始まったもので、県においても販売の競合など、問題視する声があったと聞いております。　平成18年７月13日に開催された第20回前橋市都市計画審議会の会議録によりますと、みずき野団地の整備規模縮小に伴い、住宅団地開発を断念した区域の新たな整備計画が必要となり、群馬県建築住宅課並びに都市計画課と公社、本市都市計画課の４者による協議を進めてきた結果、住宅供給公社から用途地域及び地区計画の変更の依頼書が提出され、それに基づき用途地域の変更をしたものであるとあります。さらに、準工業地域になる広瀬川左岸の地区は、支持基盤の不良などにより、戸建て住宅には適さないため、生活利便施設へ土地利用計画の見直しを行いますと説明されております。審議会委員の質問に答えて、昭和40年ごろこの箇所で砂利採取を行った業者が埋め戻した。埋め戻したものが水を含むとどろどろになる。戸建て住宅が沈んでしまうと変更理由を述べております。こうして行われた用途地域の変更について、以下何点かお伺いいたします。　まず、会議録にありました生活利便施設とは、具体的に何を指すのかをお答えください。また、根拠となる関係法令がありましたら教えてください。パチンコ店は、この生活利便施設に含まれるのでしょうか。そのとき規制は可能でしょうか。　次に、県住宅供給公社が軟弱地盤のため宅地造成を断念せざるを得なかった第１種中高層住宅専用地域3.6ヘクについては、準工業地域になることはやむを得ませんが、この時点で解約にならなかった1.9ヘクまでなぜ準工業地域に変更されなければならなかったのか。この結果、さらなる民間の大型商業開発に道を開いたことになるのではないかと思われますが、四者協議ではどのように話し合われたかをお伺いいたします。　３点目といたしまして、当該地域に隣接して現在開発が進められている県道館林線沿いの土地には、大型家電量販店の進出が決まっているようですが、3.6ヘクと1.9ヘクにこの土地の開発が加わることで、事実上この地域は一体の商業地になることが確実視されております。この地域全体での売り場面積はどのくらいになるのか、把握しておりましたら教えてください。　次に、第20回前橋市都市計画審議会が開催されたのは、平成18年７月13日のこと、さきに触れましたが、一定用途地域等における１万平米を超える大規模集客施設の建設を規制する改正都市計画法の公布は、その２カ月前の平成18年５月30日であったことは、ご承知のとおりです。この時期ダイハツ車体跡地には、けやきウォーク建設工事が始まっておりました。平成10年施行のいわゆるまちづくり３法とこの改正都市計画法は、危機に瀕している既存の中心市街地の活性化に資する法律と国は地方自治体を指導している最中、なぜ前橋市は県住宅供給公社の要請を受けたにせよ、国の法律の理念に逆行した用途地域の変更を県と市が協議して行ったのか、ご答弁ください。　斎場についてお伺いいたします。前橋市の火葬場は、明治27年に建設され、昭和４年に改築、昭和45年土地区画整理事業により用地を拡張、46年火葬場、47年葬祭設備整備を行ったとのこと、今議会では新斎場について議案第53号で審議されるまでに至りました。今後の需要予測、環境、景観に配慮、煙突や地下駐車場まで検討し、ふじ公園と一体的に整備検討した上で決定いただいたものと理解しております。平成18年７月13日に開催された第20回都市計画審議会で、３号議案に前橋都市計画火葬場の決定について審議され、会議録で見ますと、隣接のふじ公園についても４号議案で審議されておりました。本市にも、新斎場ができるので、他市の新しい斎場がどのようなものであるかを視察してまいりました。札幌市の斎場を見させていただきましたが、式場を持たない火葬場だけの施設でしたが、大変すばらしい施設でありました。政令市の施設と単純に比較することは難しいと思いますが、前橋市の規模に合った施設というのがあると考えます。　私は、以前にも斎場の建設について質問をしておりますが、新斎場を建設するに当たっての特色について伺った際、設計施工の業者選定をプロポーザル方式で行っているという答えがありました。そこで、このプロポーザル方式を採用した理由について伺いたいと思っております。プロポーザル方式は、設計施工の技術提案を出してもらい、すぐれたものに決定したものと思います。プロポーザルにより業者選定を行ったことにより、どのような技術にすぐれた点が取り入れられているのか、お伺いいたします。また、火葬炉はその特殊性からすると、設備計画の的確性や効率性はもとより、ダイオキシンの発生などの環境対策や省エネ、省資源への配慮が必要と考えられますが、この点についてどのように評価したのをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 86 【都市計画部長（小池茂）】　何点かご質問がありましたので、順次答弁をさせていただきます。まず、都市計画変更に当たって、当初計画されていた生活利便施設とは何かということでございますが、当初計画にありました生活利便施設は、家電量販店、生鮮食料品店、ドラッグストア、自動車部品販売修理工場等となっておりました。また、その生活利便施設が関係法令にあるかとのことでございますが、都市計画上における法令はないというふうに認識をしております。また、パチンコ店の規制は可能であるかということでございますが、地区計画等地元住民の皆様の合意によりまして、規制することは可能であるというふうに考えております。　次に、群馬県住宅供給公社や県住宅課などとの協議についてでございますが、群馬県住宅供給公社から広瀬川左岸一帯で新たな開発を検討することが提案されまして、公社、県住宅課、県都市計画課、そして市都市計画課の４者で協議を行いました。その協議事項といたしましては、一体開発の可否を協議したものではなく、公社からの提案が本市の都市計画にどう影響するかとの観点から協議を行ったものでございます。　次に、売り場面積についてでございますが、大規模小売店舗立地法に基づき群馬県知事に提出をされました出店計画書によりますと、市街化区域では店舗名をクロスガーデン前橋として、面積を２万23平方メートル、市街化調整区域では店舗名をヤマダ電機テックランド前橋南店として、店舗面積7,908平方メートルとなっておりまして、合計では約２万8,000平米ということでございます。　次に、都市計画法改正による立地規制についてでございますが、法改正に伴い、商業地域、近隣商業地域、準工業地域の３つの用途地域以外での立地規制がされたことは把握しておりましたが、平成16年当初から四者協議を重ねてきた経緯もありましたので、ご理解をいただきたいと考えております。　次に、大規模集客施設の立地についてでございますが、群馬県住宅供給公社が住宅団地開発の断念を決定したことに伴いまして、県などとの協議を進める中で、土地利用の観点からこの開発計画の影響について検討した結果ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 87 【市民部長（根岸雅）】　斎場の関係でございます。新斎場の建設に当たりましては、前橋市斎場新築基本構想を策定し、前橋市にふさわしい施設を建設するため進めてきておるところでございます。ご質問のように斎場につきましては、施設の特殊性からプロポーザル方式を採用したところでございます。主な選定理由でございますが、新斎場にふさわしい提案であり、敷地の利用あるいは既存施設の利用に支障のない点であるとか、また建設費及び維持管理費についても妥当であったということでございます。　次に、ダイオキシン等の環境への配慮についてでございますが、選定に当たりまして、ダイオキシン対策、排気ガスなど公害対策や省エネルギー対策につきましても評価をしておるところでございます。以上です。 88 【３９番（堤孝之議員）】　それぞれご答弁いただきましたが、ロイヤルタウンみずき野分譲住宅予定地の売却経緯について、群馬県議会の県土整備常任委員会で審議され、本年３月19日審査結果が報告されております。本市におきましては、みずき野団地整備計画変更に伴う県住宅供給公社からの依頼で、用途区域の変更が都市計画審議会で審議され、さらに平成18年の第３回定例会で議決された経緯がありました。県議会における意見聴取の場で、県住宅供給公社の職員から、住宅予定地の売却に際して、元県議の関与があったことや売却先が元県議関連企業であることを承知していたなどの意見が述べられたほか、当該土地の取引については、不透明な部分が残ったところであるとの常任委員長報告がありました。平成18年７月13日開催の前橋市都市計画審議会及び平成18年９月市議会定例会の審査に当たりまして、当時知り得なかったというか、公にされていなかった事実があることを考えますと、この問題は改めて全貌を把握しておく必要があるのではないかということを私は指摘しておきたいと思います。　続きまして、斎場について、プロポーザル方式で選ばれた火葬炉についてですが、斎場を建設するに当たり、火葬炉は施設のよしあしが判断される最重要部分であると思っております。そこで、今後市民の期待におこたえいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 89 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【副議長（関本照雄議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１０分） 90 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３９分）【議長（青木登美夫議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（１３番　井下雅子議員　登壇） 91 【１３番（井下雅子議員）】　それでは、通告に従い順次質問させていただきます。　初めに、高齢者施策についてお伺いいたします。１つは、地域包括支援センターの増設についてであります。平成17年度の介護保険制度の改正により、介護予防の観点が重視されたことに伴い、高齢者の生活を支える総合機関として、翌平成18年４月に新たに地域包括支援センターが設置をされ、スタートいたしました。昨年には大胡支所管内で２カ所目が増設されました。それぞれ社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等の専門職員の方々によって介護予防マネジメントの実施を初め、高齢者の総合相談、支援及び権利擁護、包括的、継続的ケアマネジメントと、広範な総合機関として高齢者の皆様のさまざまな課題に対応されてきております。５月の教育福祉常任委員会でご報告がありましたが、今回まえばしスマイルプランにも示されているとおり、日常生活圏域に拡大されることになりました。増設数は市内７カ所、業務開始は平成21年４月とのことであります。高齢者にとりましても、より身近なところに設置されることによって、さらに多くの高齢者の皆様がきめ細かいサービスが受けられるものと期待するものです。

　そこで、増設に伴う課題について何点かお伺いいたします。現在直営で運営している地域包括支援センターの専門職の確保など、質的な維持を委託化の中でどう図っていくのか、お考えをお伺いいたします。また、地域の高齢者にとっての身近な相談機関となるためには、継続して運営されることが必要であると考えますが、委託をするという中で、運営の安定という観点をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。さらに、業務運営については、介護予防の視点での取り組みが重要であると考えますが、具体的なプランを立てるまでに至る前の段階で、特に高齢者の不安、孤立といった心の問題の解決等直接携わってこられた方々には大変なご苦労もあったことと思います。そうした業務運営に現在までどう取り組まれ、今後大きく拡大されていく中で、いかに同様の取り組みが継続されるのか、お伺いいたします。　２つ目は、小規模多機能施設についてであります。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる生活支援体制として、地域密着型サービスである小規模多機能施設の設置が求められております。高齢者が介護を必要とせざるを得なくなったとき、在宅か施設入所かとの選択肢ではなく、より身近な地域で本人や家族の状況の変化に応じて、さまざまなサービスが適時適切に在宅に届けられる小規模多機能施設は、住みなれた環境が大きく変化してしまう施設入所とは違い、より安心して高齢者の生活を支えることが可能です。通所を中心に一時的な宿泊、緊急時や夜間の訪問サービス、さらには居住することも可能といったサービスを一体的、複合的に提供する拠点として、その整備が求められております。本市としましても、まえばしスマイルプランで13の日常生活圏で施設サービスに頼らなくても在宅生活を送れる基盤整備として、小規模多機能施設の設置が挙げられておりますが、その整備目標と現状の整備状況についてお伺いいたします。　次に、食育についてお伺いいたします。今月の７日、８日と、グリーンドーム前橋で第３回食育推進全国大会ぐんま食育フェスタ2008がにぎやかに開催されました。今回の主催は内閣府と群馬県でありました。国では2005年６月、食育の理念と方向を明示した食育基本法が成立し、この基本法に基づき５年間の食育基本計画を策定し、食育を国民運動として推進されてきております。その中で、毎年６月を食育月間とし、毎月19日を食育の日と定め、さまざまな形で食育推進の取り組みが実施されてきております。この大会もそうした中で開催され、第３回目の開催地が群馬県となりました。食育は、赤ちゃんからお年寄りまですべての人がかかわる生活の基本であり、お一人お一人の心身の健康に直接影響するものです。先日私の地元の城南小学校でも給食の時間を利用して食育が実施されており、２年生の児童が書かれた感想を見せていただきました。ご紹介しますと、栄養やカルシウムのことがよくわかりましたとか、いつもより給食が楽しくなりましたとか、カルシウムのことたくさん覚えたよとか、緑の食品や赤の食品や黄色の食品がどれだけ大事かわかりましたとか、きょうは赤、緑、黄色の食べ物を全部食べたけど、緑だけ残しちゃった等々わずかな時間でも子供の心に食の指導が伝わっていることを実感いたしました。改めてこうした子供たちへの食育の指導が重要であることを痛感いたしました。　本市では、第六次総合計画の中で、生命力を育む食の循環プロジェクトの項目に、子ども食育プログラムとして食生活の基礎を築く時期にある子供たちが食に関する知識と食を選択する力を身につけ、豊かな心と健康な体をはぐくむため、家庭や学校を初め、生産者やその現場など、食にかかわる多くの人やさまざまな場面を通じて、食の重要性を認識し、理解を促進するための取り組みを展開するとあります。そこで、保育所や学校における食育の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、環境政策についてお伺いいたします。７月のサミット開催に向けて、テレビ各局が環境をテーマに取り上げ、一人一人が生活を見直し、温室効果ガスを低減するために何ができるかを考え、行動することを呼びかけております。私たちにとって一番身近な環境問題の課題は、ごみの減量と資源化であると思います。全国的にもごみの分別を推進することによって、減量を図る取り組みが進められております。本市としても、ペットボトル、瓶、缶、雑古紙が資源として回収され、また生ごみ処理機購入の助成等も進められてきております。今後さらなるごみ減量の具体的な取り組みが必要であると考えますが、ごみ減量と資源化について、今後の考え方についてお伺いいたします。また、ごみの減量や資源化をさらに進めるために、まずはそれぞれの家庭から実践し、行動できることが大切かと思います。　私どものグループでは、先日我が家のＣＯ２削減と題して、研修会を開催いたしました。講師は、大阪でＣＯ２削減のＮＰＯの代表を務める増本知栄子さん、講演の中で増本さんは、まずコンセントを抜いてみよう、抜いて、抜いてとの呼びかけに、参加された方々の共感が広がりました。その折北海道の滝川市で10年も前から不用品の傘を利用してマイバッグをつくる運動を進められておられるとのことで、その作品をお借りし、展示いたしました。また、雑誌に紹介されたハンカチでつくるマイはしケースの展示も皆様の関心を呼びました。８日に行われた全国都市緑化フェアの閉幕式に記念に配布されたのも、マイはしでありました。こうした前橋にちなんでマイばし運動の取り組みやマイバッグの推進など、ごみのさらなる減量につながる小さなきっかけとなる取り組みを進めていくことが重要であると考えます。こうした点についての当局のご見解をお伺いいたします。環境の問題は、私たちの予想をはるかに超えるスピードで進行しつつあって、私たち一人一人が今どう行動を起こし、持続していけるかが課題となっております。この行動を起こし、継続できるために一人一人の意識改革が必要不可欠であります。こうした意識の啓発などについて、本市としても積極的かつ繰り返しての働きかけが必要であると考えますが、今後の市民の意識啓発への取り組みについてお伺いいたします。　次に、市営住宅についてお伺いいたします。現在市営住宅では、新築のところでは浴槽や給湯器が当初より設置してあるために、入居者が浴槽やガス給湯器を入居者自身で設置する必要はないようですが、既存の市営住宅では現在でも入居者が設置しなければなりません。そのため入居時の大きな負担となっています。群馬県や高崎市でも、こうした点を見直し始めております。本市としましても、入居者の負担軽減と同じ市営で設置されているところとないところといった点を見直すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。　以上で第１質問を終わります。 92 【保健福祉部長（高橋健）】　高齢者施策について順次お答えをいたします。まず、増設される地域包括支援センターの質の維持についてでございますが、センターの運営体制はもちろんのこと、中立・公平性への考え方や介護予防に対する取り組み方、また職員の資質向上が重要と考えております。今回の公募に当たりましては、国の基準を満たす経験のある３人の専門職の配置を前提に、応募者の意欲や取り組み方と今までの高齢者相談に対する経験や実績をもとに、業務委託先を選定したいと考えております。また、地域の高齢者が公平に質の高い支援が受けられるよう、今後も直営の地域包括支援センターが困難事例への支援、専門職の資質向上のための職員研修など、市全体のセンターの統括を担う予定であります。　次に、センターの運営の安定化についてであります。増設されるセンターは、中期的な視点に立つ包括的支援事業への取り組みが求められ、また住民にとっても地域の相談機関としての継続性が求められているため、スマイルプランの計画期間にあわせ、業務委託期間を３年といたしました。　次に、介護予防の視点における取り組みについてですが、要支援者や今後介護になるおそれのある特定高齢者の方たちの介護予防のケアプランを作成する中で、多くの課題と直面をしております。閉じこもりによる地域からの孤立、高齢者の虐待や権利擁護の問題、認知症高齢者の安否確認など、その方の自立の意思を尊重しながら、個別の介護予防のケアプランを提案し、本人や家族のニーズにこたえる努力をしているところです。今後は、日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置することで、地域の関係機関との連携を深め、高齢者の孤立化を防ぐネットワークを構築することで、地域の介護予防を進めていきたいと考えております。　次に、小規模多機能施設の整備状況でございますが、平成18年度から本年度までの介護保険事業計画であります第３期まえばしスマイルプランでは、小規模多機能型居宅介護施設の整備目標を９施設として計画に位置づけ、整備に取り組んでまいりました。19年度までに３施設が開設、本年度１施設が開設予定となっている状況であります。また、計画の最終年となります本年度につきましては、計画に位置づけた４施設の事業者募集を開始したところであります。以上です。 93 【指導部長（佐藤博之）】　食育に対する取り組みについてお答えをしたいと思います。まず、各学校では給食の時間を初め、各教科や道徳、特別活動において、栄養のバランスや食の安全、食文化など、さまざまな食に関する指導を行うとともに、各家庭に向けまして早寝、早起き、朝ご飯を初めとした食生活の重要性についての啓発にも取り組んでいます。特に本年度は、市内の全小中学校で給食の時間の指導に重点を置き、学校栄養職員による５分間指導や異学年との交流給食の実施など、楽しく、おいしく食べる給食の時間の指導に取り組んでいます。今後教育委員会では、各学校が調理場や家庭と連携を深めながら、食に関する指導を一層計画的に進めていけるよう、前橋市食育推進計画との関連を明確にした指導資料を作成をしまして、各学校での活用を促すなど、学校への支援を充実させていきたいというふうに考えています。また、各保育所におきましては、前橋市立保育所食育年間計画をもとに、保育計画を作成し、家庭と連携をしながら、幼児が食事を含め、保育所での生活の中から望ましい食習慣や態度を身につけていける取り組みを進めています。今後発達段階に応じた食育計画を作成し、活用を図っていくこととしております。以上でございます。 94 【生活環境部長（須川武則）】　環境政策について３点のご質問に順次お答えをさせていただきます。初めに、ごみの減量と資源化についての取り組みとその考え方についてでありますが、本市で処理をしております約８割は可燃ごみとなっており、またその６割が紙ごみでありますことから、紙ごみの減量や資源化を進めることが効率的で減量効果も大きくなりますので、これまでもわが町リサイクル庫の設置に対します補助制度の創設や紙リサイクル10万人キャンペーンなどを実施するなど、重点的に取り組んでいるところでございます。今後も紙ごみの減量やリサイクルを進める事業を強化してまいりますとともに、生ごみの自家処理の推進など、発生抑制にも取り組みまして、環境負荷の少ない人と自然に優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、マイはしやマイバッグ運動などの取り組みについてでありますが、こういった運動を市民の皆さんが関心を持ち、取り組みやすいようにするためには、多くの市民の方に環境問題に対します意識を高めていただくことが大事でありまして、個々人の取り組みにより、ごみの発生抑制にもつながることになりますので、こういった運動の推進を図っていくことは、大変重要であると考えております。また、ことしの２月に環境省の協力を得て、前橋プラザ元気21で開催いたしました手づくりマイバッグ展におきまして実施をいたしましたふろしき講座は、多くの方に好評を得ましたことから、出前講座にふろしきの活用を盛り込むなど、今後も市民の皆さんが参加しやすいごみの減量化活動に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市民に対します意識啓発についてでありますが、従来から実施しております市広報や市のホームページへの掲載を初めとして、パンフレットやチラシの配布など、さらに昨年度実施いたしました市政懇談会において、口コミによる啓発が効果的であるということから、職員が自治会等に出向いて行うごみ減量に関する説明会や出前講座など、さまざまな啓発活動を行っているところでございます。何といいましても、市民の皆さんと直接お会いして、説明やらお願いをさせていただくことが最も効果があるものと考えておりますことから、昨年も回数にいたしまして90回の説明会や出前講座を実施したところでございます。環境問題に対します市民の意識も着実に高まってきておりますが、まだまだ意識と行動が乖離しておりますので、今後も説明会や出前講座を中心に、さまざまな方法で意識啓発と実践し行動する取り組みに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 95 【建設部長（津金昇）】　新築の市営住宅におきましては、浴槽設置を平成５年度から、浴槽及び給湯器の設置を平成11年度から行っております。市営住宅の維持管理につきましては、建物全体の修繕、補修などの工事を計画的に行っておりまして、これまで外壁落下防止対策及び避難器具改修など、安全重視の観点から防災避難上に必要な工事を最優先して進めております。また、雨漏りなどの屋上防水整備も緊急に必要な工事としてあります。そのほか高齢者、身体障害者対応の整備として、エレベーター設置や手すりなどの設置も計画的に進めております。浴槽、ガス給湯器などの既存ストック住戸への設置につきましても、市営住宅相互の均衡性を考えますと、必要な工事と考えております。現在管理戸数が近傍類似都市と比較して多く、全市で約5,500戸となっておりますので、一般の市営住宅につきましては、今後も計画的にまずは緊急性を優先に既存ストック住宅の維持管理を進めさせていただきたいと、そのように考えております。 96 【１３番（井下雅子議員）】　それぞれご答弁をいただきました。続きまして、第２質問をいたします。　小規模多機能施設の整備目標がまえばしスマイルプランで９施設とのことです。19年度までに３施設が開設となり、本年度１施設が開設の予定となっているとのことですが、当初の計画がおくれている状況であります。その原因は、どういったことなのか見解をお伺いいたします。　また、通所のデイサービスを中心として、希望によりショートステイや訪問介護が受けられ、利用者にとりましては期待も大きいと思われます。今後どのようにして計画に基づき着実に普及、定着されていくのかをお伺いいたします。　次に、子供の食育プログラムで、子供たちへの食育の取り組みが具体的に推進されておられ、特に保育所で発達段階に応じた食育計画を作成し、活用が図られるとのご答弁がありました。今月の７日、８日に行われましたぐんま食育フェスタ2008に私も参加をいたしましたが、多くの親子連れでにぎわっておりました。豊富な資料や全国での食育の取り組みが紹介されておりました。特に子供たちは、楽しみながら食への関心を深めたことと思います。しかし、この企画や情報も本当はこうしたところへ来られない人たちにこそお届けしなければならないと考えます。この２日間にわたって開催された大会での情報について、特に食育に直接かかわる教育現場で生かされたり、ご家庭にお届けできることが大切です。そうした周知方法については、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。　市営住宅についてでありますが、住吉第一団地は国道17号線沿いでもあり、官公庁も近く、中心商店街に隣接するなど、市内では大変便利なところに立地しています。しかし、現在管理戸数50戸中23戸のみの入居にとどまっているとのことであります。半分以上が空き室となっている状況です。他の市営住宅では、かなりの待機者もおられていることから、担当部局としましても、さまざまなご努力は続けてくださってきてはおると思いますが、特定優良賃貸住宅とのことで、一般の市営住宅並みの家賃でないことが一番の理由であると思います。市営である以上、こうした状況を何らかの工夫によって市民の皆様が少しでも早くお住まいいただけるよう一層の促進を図るべきと考えます。エレベーターも設置してあり、障害者や高齢者、子育て中の方に配慮していただくなど、より一層の入居促進について当局のお考えをお伺いいたします。 97 【保健福祉部長（高橋健）】　小規模多機能施設についてでございます。計画どおりの整備が進んでいない主な原因といたしましては、入所者の介護度による報酬の差が大きく、総じて低額なことから、小規模多機能型施設単独では安定した事業継続を図る上で、事業参入がしづらいという意見をサービス事業者から聞いております。このようなことから、本年度から小規模多機能型居宅介護サービスの介護報酬について、独自の報酬基準を導入し、報酬面での改善を図るとともに、今回の施設募集に際して、国の補助制度の活用とあわせ、小規模多機能型居宅介護とグループホームとの併設を優先採択していくことなどにより、事業参入を推進し、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。 98 【指導部長（佐藤博之）】　６月の７日、８日にグリーンドーム前橋において開催されました第３回の食育推進全国大会ぐんま食育フェスタ2008では、群馬発！心を育む楽しい食卓、家族みんなでいただきますというのをテーマに、さまざまなイベントが行われました。これまで学校、保育所等では、主に子供たちを対象とした教育指導として食育の推進を図ってまいりましたが、このフェスタのテーマにもありますように、家庭や地域と一体となった食育の推進も大変重要であるというふうに考えます。教育委員会では、現在朝食摂取運動や保護者、ＰＴＡと連携をした子供向けの朝食レシピ集の作成などに今取り組んでいます。こうした取り組みなどを通して、フェスタで発信されましたさまざまな情報を各学校にも提供していきたいというふうに考えております。以上です。 99 【建設部長（津金昇）】　住吉第一団地につきましては、ご質問にもありますように、現在では入居世帯数が減っている状況があります。市といたしましても、これまで入居促進策として、随時広報紙への入居募集記事の掲載を初め、平成19年度には家賃値下げを行うなど、努力を行ってまいりました。また、必要に応じ、団地の管理人さんとも入居促進策や住民負担の軽減に関する相談も行っているところでございます。しかしながら、入居希望者からの問い合わせをお聞きしますと、浴槽等の設置が入居者負担であることや一般の市営住宅並みの家賃でないことがネックであるという声も少なくありません。したがいまして、今後も引き続き浴槽等の整備について、関係課と協議を行ってまいりたいと考えております。　また、さまざまな課題はありますが、現状の地域特別賃貸住宅の用途変更も視野に入れ、先進事例の調査や国、県との協議検討を進めてまいりたいと考えております。 100 【１３番（井下雅子議員）】　最後に何点かご要望をさせていただきます。　まず、地域包括支援センターにつきましては、利用者の方からも名称がわからづらいとの声もあります。ぜひ親しみやすい名称で新しいスタートができるとよいのではと思いますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。　それから、小規模多機能施設も計画に沿って早期設置ができますよう、ぜひともよろしくお願いいたします。　さらに、市営住宅も多くの待機者がおります。少しでも早くお待ちの方が利用できるためのご努力を続けていただけますようによろしくお願いいたします。質問の聞き取りで現状を何とかしたいとの若き職員の方の思いが伝わってまいりました。そのお心に大いに期待したいと思っております。　最後に、質問の内容ではありませんが、答弁は求めませんので、こうした要望という形にさせていただきました。市長のホームページに公開されました市長のコメントの内容について、市長が直接書き込まれたわけではないと思います。優秀な側近のメンバーがつくられたにしては、兄から解決できたとの報告を受けましたとか、兄から謝罪の言葉がありましたので、ご報告申し上げる等を見ますと、これしか書けないのか、こういうことしか書きようがなかったのかとの疑問が残ったにすぎません。８日に閉幕しました全国都市緑化ぐんまフェアでは、臨江閣に前橋の歴史が展示されておりました。私も行って丁寧に拝見させていただきましたが、改めてその偉大な足跡に感動いたしました。私たちも未来に続く方々にあのときの方々が今の前橋をつくってくださったと感謝される生き方を行政も議会もそれぞれの立場で残してまいりたいものです。　以上ですべての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（３番　安孫子哲議員　登壇） 101 【３番（安孫子哲議員）】　簡潔にわかりやすく質問をしたいと思います。　まず初めに、中心市街地について何点か質問いたします。先月あるお店を経営されておりますオーナーさんからご連絡をいただき、相談があるとのことで伺ってまいりました。その内容は、床の改修工事等が必要とのことであり、現地を見させていただき、店舗自体の老朽化はもとより、陥没した穴など、工事の必要性を強く感じております。しかし、このようなことはその店舗だけではなく、中心市街地全体に言えることではないでしょうか。現に建築指導課より指導を受けている古いビル管理者もいると伺っております。中心市街地の活況のピークは、1960年、昭和35年前後であり、私が46年生まれで37歳でありますので、差し引きを加算いたしますと、少なくとも中心市街地の年齢は48歳となるわけであります。ご相談をいただいたオーナーさんが50年の経営をされているということで、しにせ中のしにせであり、改修、改装工事をすることは当然のことと考えられます。　私に対するオーナーの相談は、開店をする店舗に対して補助制度はあっても、改装、改修工事に対する補助制度、支援制度みたいなものはないのでしょうか。そのようなご相談でありました。私も含め、市長や当局の方々は、空き店舗に対する対策だけに頭がいってしまい、現在街なかで経営をされている方々に対するフォローには気づかなかったことも事実であります。活性化の裏には、維持をしていただく大切さがあることを初めて気づきました。そこでお聞きいたします。しっかりと規約を定め、現在中心市街地にて商売をされている方に対してフォローとしてメンテナンス費などを支援することが早急に考えられると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。　次に、旧ウォーク館跡地について何点かお聞きをいたします。街なかのにぎわい再生に対し、前橋プラザ元気21と旧ウォーク館跡地は、大変に大きな活性化の事業であり、この２本立ての大きな事業で街なかの活性化が図れなければ一生まちの活性化はできないと言っても過言ではありません。現実に莫大な予算を投じているわけで、真剣に取り組む課題であると思います。そこで、既に事業者が決定している旧ウォーク館跡地の現在の進捗状況についてお伺いをいたします。　続いて、今回の補正予算にも１億9,000万円、旧ウォーク館跡地改修工事費として計上されております。旧ウォーク館跡地の地下にライブハウスが出店をされると伺っており、この条件をもとに公募をかけた本市の考え方にうれしく感じております。文化とはさまざまであり、ジャンルによって、その世代もさまざまであります。高木市長も今回の選挙マニフェストの中で、文化の香り高い県都前橋を実現します。基本政策５の41番に学生、市民バンドなど、市民の音楽活動育成支援を掲げており、まさに今回のライブハウスの計画に当てはまるところではないでしょうか。ライブハウス実現のために、改装費の負担を軽くするための方策を何か考えておられるのか、マニフェストを掲げた高木市長にお伺いをいたします。　次に、前橋プラザ元気21がオープンをしてちょうど半年がたちました。商業施設等はいまだ元気がないと、そのような情報も伺っております。今高木市長の目から見た最近の前橋プラザ元気21の状況と、また中心市街地の状況について自分の目線でお答えいただければと思います。　次は、教育にかかわる問題について何点かお伺いをいたします。私の母校である城東小、二中を含め、前橋市内の小中学校における生徒の数は、減少の一途をたどっており、小規模校化している小中学校が本市でも増加していると伺っております。子供たちの教育環境を初め、社会性の育成や部活動への影響など、生徒にとっては極めてデメリットが多く、また教師一人一人の役割がふえ、生徒との接する時間が少なくなっていると聞いております。まさに前橋市における小規模校は、教育麻痺を起こしている状態であると感じます。片や子供社会の成功、片や孤独社会の失敗、夢であった部活動の実現に対し、もう一方では夢であった部活動の絶望など、小規模校の生徒に夢があるのか聞いてみたくなるところでございます。常識的に考えてみても、教育の格差がこの前橋で始まっていることに対し、一日でも早く対応することは当然の義務であると考えます。そこで、教育委員会としてこのような児童生徒の少ない小中学校に対して、今どのように考えているのか、お伺いをいたします。　次に、小中学校を適正な規模にしていくには、学校の統合や通学路の見直しが必要になると考えます。他の市町村では、既に小中学校の統合が始まっているところもあると伺っております。私のところにも、統合に対する要望の意見が数多く寄せられております。また、本市にも保護者からの統合の要望が出ているとも伺っております。そこで、教育委員会としては小中学校の統合をどのように考えているのか、お伺いをいたします。　次に、教育現場における無理難題を押しつける保護者、いわゆるモンスターペアレントの本市の状況についてお聞きいたします。学校を３日休んだら３日分の給食費を返せとか、部活で汚れた運動着だから、学校が洗濯しろとか、常識では考えられないことを言ってくる保護者が全国で増加していると聞いております。そこで、本市においてこのようなモンスターペアレントの実態があるのか。その状況について伺います。　次に、ＰＴＡの方々からのさまざまな意見や要望が多く寄せられていることと思います。真剣に子供のことを考え、取り組んでいただいていることの結果であり、そのことに対し教育委員会側も真剣にこたえ、対応していかなければならないと思います。意見や要望の内容についてお聞きをいたします。　次に、福祉にかかわる諸問題について何点か伺います。学習障害や注意欠陥多動性障害等の発達障害児のサポートについては、子供を理解し、担当者の配慮と工夫でうまくいくようなケースもあるものの、個別に十分な支援をしていかないと成果が上がらないようなケースもあると聞いております。そのため保護者が子供の障害を受け入れ、診断等を求めるケースも徐々にふえているとはいえ、いまだ子供の障害を受け入れることができず、または障害のある可能性はわかっていながらも、診断を求めないケースも多いのではないでしょうか。そこで、本市において小中学校の通常の学級に在籍する児童生徒の発達障害児の数と診断の状況をどのように把握しているのか、お伺いいたします。　次に、発達障害児の児童生徒は、児童生徒間や教師とのトラブルが生じるのは当たり前であると私は思います。常に児童生徒を含め、教師が先頭に立ち、理解をしていかなければ発達障害者支援法第８条の教育の目的、目標に達しないわけであります。そこで、教育現場においてトラブル等を起こすケースがあるのか。また、あるとしたら本市はどのような対応をしているのかお伺いをいたします。関係して、本市における発達障害児の対応と今後の方針についてお伺いをして、私の第１質問を終わりにいたします。 102 【商工部長（諸岡恒利）】　商店街の既存商店への支援についてでございますが、今年度の新規事業として、がんばる商店広報支援事業、商店情報発信支援事業を実施する予定でございます。これは、いずれも商店が行うＰＲを支援するもので、積極的な経営努力を行っている商店を応援しようとするものでございます。現在支援の枠組みについて検討を行っており、年度後半に事業を実施する予定でございます。また、既存商店の改装費などの支援に関しましては、中心商店街にぎわい資金により非常に低利で融資を実施しておりますので、これらの活用を促進していきたいと考えております。　次に、旧ウォーク館跡地の進捗状況でございますが、商業施設については、市内に本社を置きます株式会社アルファプランの事業提案が公募の結果採用となっておりまして、現在テナント募集が行われているところでございます。オープン時期については、平成20年12月で調整が図られているところでございます。また、映画館についてですが、事業者に決定しております前橋芸術週間が現在具体的な中身を詰めているところであり、夏ごろには詳細な事業内容が明らかになるものと考えております。なお、オープン時期については、当初７月ごろを想定していたようですが、商業テナントとの相乗効果も考え、10月から12月の間で検討されているとのことでございます。したがいまして、旧ウォーク館の改修工事につきましても、各店舗のオープンに間に合うよう十分調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 103 【市長（高木政夫）】　安孫子議員の質問にお答えをしたいと思います。旧ウォーク館の問題について、大変評価をいただいてありがたく思っております。ライブハウスに関する質問でありますけれども、今お話にありましたように、ライブハウスは若い人たちが大変多く集まる、こういう施設だというふうに言われておるわけでありますし、それが現実だと思います。中心市街地の活性化には、大きなインパクト、有効な手段、このように考えております。ただ、施設柄防音設備等に大変お金がかかる、かなりの改装費がかかる、そういうお話も今いただいたわけでありますけれども、現段階ではライブハウスの詳細な計画が事業者側から提出されておりません。出ておりません。どこまでの支援が必要なのかも現状では不明であります。そういう現状でありますけれども、市としては熱血店舗開店支援事業による改装費の支援が一番いいのではないかと、このように考えております。旧ウォーク館運営事業者のライブハウス誘致に対する入居条件の考え方も重要と考えますので、運営事業者とも連携をしっかりとって、支援をしていくと、これが出てからということでないと、なかなか相談にも乗れないし、どういうものを希望されるのか、それもわかりませんので、出てからまたいろいろと検討してまいりたいと、このように思っております。　それから、前橋プラザ元気21についてのご質問でありますけれども、これはもうご案内のとおり昨年の12月８日にオープンをして、本年３月にはスーパーがオープンをし、さらには４月に専門学校が開校したわけであります。利用者も順調に伸びており、５月末の利用者数は、約60万900人となっております。このまま推移しますと、当初目標としていた年間80万人よりも多くの皆様にご利用いただけると、このように考えております。公共施設では、中央公民館の利用者が月間２万人以上、また子育てひろばやこども図書館についても、それぞれ月２万人近くの方が利用されております。こうした施設の利用者を初め、元気21内でのイベント等の催しがあった場合の来館者が民間のスーパーやカフェなどを利用していく傾向にあり、相乗効果が図られているというふうに思います。ただ、なかなかその足がさらに中心街へというようなことにいろいろ知恵を絞っていかなければならないというふうに思っておりますけれども、元気21周辺ではやはりおかげでお客がふえた、このような声は確かにありますので、徐々にではありますけれども、活性化に向かっているというふうに私は思っております。　ザスパーク前橋につきましては、アウエー戦の生中継の際に、常に300人前後が集まっておりますし、元気21の利用者増に大変貢献もいただいていると、このように思っております。元気21がオープンしたことにより、これまで市有施設を利用したことのない人までがここに集まってくると。ある面では、市政にも関心を寄せていただけるということで、いろんな波及効果、我々が予測した以上の効果がある、上がっているというふうにも私は思っているわけでございます。これが１年、２年という短期間ではなく、さらに時間がたつごとに利用者がふえていく、やっぱり愛着を持って、あそこを本当の意味で学習や市民の交流の拠点として大いに発展をさせていく、これが旧ウォーク館のオープンや成功にもつながると思いますし、中心街の活性化にも必ずつながっていく、こういうふうに思いますし、つなげていかなければならない、このように思っておりますので、ぜひまた中心街で活動されております安孫子議員には、ご協力やご支援をお願い申し上げるところでございます。 104 【指導部長（佐藤博之）】　教育の問題について順次お答えをしたいと思います。まず、生徒数の少ない小中学校に対する考え方ということですが、ご指摘のように教育委員会でも、多様な人間関係をはぐくむ中で、集団のルールを学んだり、社会性を高められたりするような学校規模がふさわしいというふうに考えています。昨年11月には、前橋市立小中学校の適正規模及び適正配置について答申をいただきました。その答申の中でも、適正規模化を図る必要性とともに、12学級から18学級の規模が適正規模と、基準ということで示されました。教育委員会といたしましても、この答申を尊重しながら、児童生徒数の少ない小中学校の適正規模化を着実に推進してまいりたいというふうに考えています。　次に、小中学校の統合ということについてですが、教育委員会では児童生徒の望ましい教育環境を整備し、教育の質のさらなる向上を目的とした小中学校の適正規模化は、将来に大きな可能性を秘めた子供たちにとって必要なことと考えています。その学校の統合については、その方策の一つであるというふうに考えています。とりわけ学校の統合につきましては、教育委員会が今後方針を明らかにし、対象校となる学校の保護者や地域住民の方々と十分に検討する場を設け、協議を深めるとともに、その経過を当該校の児童生徒、保護者、地域住民に十分に周知を図りながら推進をしたいというふうに考えております。　次に、本市におけるモンスターペアレントの状況についてということでありますが、近年市内の学校におきましても、不当要求とまではいかないものの、自己本位の考え方のもとに一方的に主張を繰り返したり、学校や教師を一方的に非難し、脅迫ともとれるような発言を行ったりする保護者の存在が報告をされています。こうした保護者の方に対しては、しっかりした教育理念を持って粘り強く対応し、理解を得、問題を解決するように努めております。教育委員会では、こうした学校の状況を全庁的な視野から支援をすることとしまして、不合理な要求をされた場合などの対応について、５月の校長会でも学校に周知を図ったところであります。　次に、ＰＴＡからの意見や要望等についてのお話ですが、ＰＴＡ会長会議や本部役員会議、母親委員会議、学区別の話し合い等のさまざまな場面がございますので、そこでは多くの意見や要望が述べられますが、その都度話し合いを深め、課題解決に向けて対応をしております。現在のところ教育委員会の施策にかかわるような大きな問題となるような意見や要望は、特には伺っておりませんが、今後ともさまざまな機会を積極的に活用しまして、多くの方の意見に耳を傾けてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、福祉問題ということで、本市における発達障害児の数と内容等について申し上げます。本市において、通常の学級に存在する発達障害のある子供は、小中学校で149名、0.6％ということになりますが、この２年間で約30人の増加というふうになっています。この内訳については、自閉症を中心障害とする広汎性発達障害が54％、注意欠陥多動性障害児、これが31％、学習障害が15％というような内訳になっています。　次に、発達障害児童生徒のトラブルにつきましては、社会性についての障害や認知の偏り等から起こるというふうに考えられますが、当該の児童生徒にとっては支援の必要な場面状況であり、学校としましては、児童生徒の一人一人の特性に応じた適切な対応が必要であるというふうに考えます。具体的な対応としましては、発達障害の児童生徒には、自分と他の人の考えや立場の違いを本人が理解可能な方法で伝えるというのが大切なことであるというふうに思っています。そして、望ましい行動を具体的に教えてあげることが大切だというふうに思います。相手や周囲に対しては、障害のある子供の状況や行動の困難さについて理解を求めるとともに、お互いに認められる関係を築くように教師や学校支援員が連携して支援をすることが必要であるというふうに考えています。以上でございます。 105 【保健福祉部長（高橋健）】　発達障害児に対する本市の対応でございますが、１歳６カ月、３歳児健診、専門員や作業療法士を配置した発達障害に関する相談、臨床心理士による心理面におけるサポートや保健師による個別訪問指導等を行っております。なお、今年度から７カ月及び１歳児の子育て相談事業を開始し、保健師、保育士、さらには作業療法士等の専門職により、早期発見に努めているところでございます。また、福祉サービス等の支援としましては、障害の程度や能力、家族の状況や意向等に十分配慮した上で、当該児童や家族に対し、適切な処遇を図っていくことを基本といたしまして、デイサービス事業や一時的に介護ができない場合に障害児を預かる日中一時支援事業や短期入所、学齢期にある障害児の放課後の集団活動訓練事業等発達段階における適切な福祉サービスの提供に努めております。　次に、今後の方針でございます。本市におきましては、障害に係る各種相談支援事業を効果的に実施するため、地域における障害福祉システムづくりの中核的な役割を果たす前橋市地域自立支援協議会を設置しております。ここでは、保健、福祉、医療のほかに、障害当事者団体、サービス提供事業者、教育、労働等、地域において障害者を支える関係機関がネットワークの構築を進めるとともに、障害者の自立や社会参加を妨げるさまざまな課題解決に向け協議を進めております。中核市意向に伴い、県事業として位置づけられております障害児等の療育支援事業が移譲されることから、発達障害児の支援につきましても、この地域自立支援協議会を核として、群馬県発達障害者支援センターや児童相談所等との連携を一層密にし、総合的な療育支援体制の確立を図っていきたいと考えております。以上です。 106 【３番（安孫子哲議員）】　ご答弁いただき、ありがとうございました。時間の関係とちょっと案件が多いので、要望、必要に応じては答弁をちょうだいしたいと思います。　まず１点目は、現在の商業店舗に対する支援についてでありますが、商工部長答弁の中で、既存商店に対する主な改装、改修工事支援等は特になく、低金利の融資制度をご紹介、ご案内するというような答弁でありました。まず、冷静に考えてみて、今しにせと言われているお店、ある意味街なか活性に寄与していただいているわけでございますけれども、新規開業に対する喜びの支援、つまり熱血店舗開店支援事業も結構でありますけれども、頑張って歴史ある店舗、つまりしにせに対するフォローの支援も大切であると私は考えております。市長に対しても、難しく考えるのではなく、例えば20年以上経営をされていて、上限50万円と仮定した場合に、何件の店舗が該当するか。その該当数を見ていただければ、その支援は可能だと私は思っております。やはり今まで歴史を支えていただいた商店さんに対して、あと10年、あと20年という気持ちが大切であると商工部長、私は思っております。このことに対して高木市長、熱血店舗開店支援事業月額上限10万円、12カ月で120万円の家賃、上限50万円の改装、それを考えてみましても、非常に喜ばれる支援だと思います。このことに対して、どのように考えていただけるのか、高木市長にもう一度お答えをいただきます。　２点目は、旧ウォーク館跡地と地下のライブハウスに対する支援についてであります。前橋プラザ元気21に対して、50億円以上の予算を投じているのに比べて、旧ウォーク館は１億9,000万円、これは私的には妥当な数字であると思う一方、また非常に少ない数字であるとも思います。エスカレーター、エレベーター、電気、エアコン等の改装、また修理等の金額は、１億9,000万円でできますけれども、無理に予算をふやせと言っているのではなく、アルファプランさんから月額150万円をいただく家賃収入のビルオーナーとなる前橋として、この額で果たして請負企業はきちんとデベロップできて、そしてきちんとその家賃を前橋市に納められるのかが私は不安であります。高木市長もご存じのとおり、前橋の中心市街地で出店をすることがどれだけハードルが高く、困難であるかを考えてあげなければいけないと思います。請負企業に任せて、家賃収入との考え方に対する反面、請負企業に赤字が発生し、計画断念や途中辞退などを考えたときには、取り返しのつかないことになると私は思っております。　ライブハウス一つ取り上げてみても、市に対する効果を考え、長く経営できるように支援する必要があります。一番予算がかかるライブハウスでいえば、音響設備などは、本市が整えてあげて、そのレンタル費を市が徴収するなど、工夫を凝らさなければライブハウスの出店など到底不可能であると私は思っております。出店に対する側の立場に立って考える必要があると思います。請負企業の要望をきちんと話し合い、先ほどご答弁いただきましたけれども、上がってきたらそれに対してきちんと話し合うと、そのことに対し、妥当な金額を市としてきちんと話し合っていただき、すばらしい前橋の中心市街地の起爆剤となる施設のオープンへと目指していただければと思います。　３点目は、小規模校の統合についてであります。前回もこの議場にて、小規模校の統合については質問させていただきました。検討、話し合い、検討と、実際に中澤教育長とともに私の母校であります城東小学校の卒業式などを見て、生徒の少なさ、それでみんな四中に行ってしまう。みんな五中に行ってしまう。その原因は、サッカー、野球ができないから、そのような寂しい子供が城東小、二中に残っております。そうしたことも考えていただいて、教育長の見解を聞かせてください。　最後に、発達障害児の問題であります。課題山積とはよく存じております。まず、必要なことは教育現場のリーダーである校長先生を初め、教師、そして児童生徒すべてに障害という大切なことを教え、ともに助け合い、生きることが必要であると私は思っております。そのことが教育現場を離れ、子供たちが社会に出ても、障害とともに助け合い、障害者が安心して暮らせる前橋、働ける前橋が実現すると、そのように思っております。まずは、積極的に取り組んでいただきますよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 107 【市長（高木政夫）】　まず最初に、既存商店等に対する支援ということでありますけれども、商店街の皆さん、商店の皆さんと私もいろいろ意見交換をすることがあります。一番の支援は、その既存商店の皆さんの声を集約すると、中心街に人が、市民の皆さん、お客さんが一人でも多く足を運んでくれることだと。人が人を呼び、人が消費をする。こういうことにつながるというふうに思っております。私は、市長に就任以来例えば議会の協力もいただいて、市民サービスとして、駐車場の料金も３分の１に下げて、利用しやすいようにしてきました。お金にしたら１億5,000万円を超える応援をしてきているわけです。ですから、ある面で商店街の皆さんといろいろ話をすると、市民サービスとして決断をし、実施をしたこの駐車場の値下げも大いに商店の皆さんには評価をされている、喜んでいただいている、このように思っております。今部長からも答弁がありましたけれども、既存の商店に対しても、その中身によっては、結局人が足を運ぶように行政としてもいろんな、元気21はもちろんでありますけれども、商店街、中心街の皆さんと協力しながら進めてきた。そういう中で、やはり商店個々が特色を持ち、魅力を持つということの努力も必要だと思います。ただ、その努力をするために行政的に応援が必要であるということになれば、それは今後いろんな角度からやはり行政のできる範囲というのをしっかり考えながらも、応援を、支援をする検討はしていきたいというふうに思っております。　ライブハウスの問題については、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。まだどの方がどういう形でどういうライブハウスをするかということもわかっていないわけでありますし、それがこの６月までに個々の旧ウォーク館に入居される企画をまたそれぞれの運営の中身をはっきり提出をいただくような手配になっていますので、その中で出てくるのかどうか。そういったことも見定めないと、何ともこのライブハウスについてはお答えをいたしかねるわけでありますけれども、どちらにしろ、旧ウォーク館もこの元気21とは性格が違いますので、大いに中心街の活性化や市民の交流の場になるように私は考えてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 108 【教育長（中澤充裕）】　小規模校についてお答えいたします。二中の状況等はわかっておりますし、また私の住んでいるところにある中学校も同様に学校選択制で大分子供たちが出ていってしまったと。その結果、立ち上げたい部活も立ち上がらないという状況があります。こうした状況をよく熟知しておりますので、今具体的な方針を立てております。これをしっかり立てまして、着実に進めていきたいと、学校の統合。その節はどうぞご協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　（２番　小林久子議員　登壇） 109 【２番（小林久子議員）】　最初に、合併後の現状と富士見村との合併についてですが、旧３町村との合併後の現状の項は割愛し、学校給食から質問します。さきの法定協議会では、給食費は前橋の制度に統一するとされました。富士見村では、地産地食宣言を掲げ、直売所を中心に栽培農家の育成を進め、直売所を通して行う学校給食の地元農産物の利用は40％近くまで拡大してきています。しゅんの新鮮な地元食材を使った献立を作成し、おいしい給食を子供たちに提供しています。一方、前橋市は現在11％で、５年後に20％まで引き上げる計画ですが、これを見ても両市村には大変開きがあると言えます。合併し、前橋と同じ献立に統一され、冷凍食品の使用がふえれば、富士見村の学校給食のよさが失われてしまいます。おいしいと評判だった旧宮城村の給食は、統一献立によって独自のよさが失われてしまいました。富士見村のよさを後退させないためには、富士見村の一月ごとに作成する献立、地元納入業者、給食調理員の勤務形態、給食費などについて現在のシステムを継続し、とりあえず１市２村制度で実施していくべきと考えますが、見解をお聞きします。　次に、富士見村の地産地食宣言を生かすために、前橋産農産物の利用拡大を図ることについて伺います。富士見村は直売所を通じ、地元農家が学校給食にかかわっています。子供たちに地元のものを食べさせたい、こういう農家の人たちの熱い思いがあります。市内でもこういった学校給食にかかわる農家をふやし、地産地消を拡大していくことが大切です。また、地元産を使うことでの地域農業の活性化や経済効果は、大きなものがあると思います。本市でも、地元農産物の利用拡大に向けて、センターごとに取り組むと伺っておりますが、この際合併を機に直ちにこの具体化に入っていくべきではないでしょうか、答弁を求めます。　次は、国民健康保険についてです。旧３町村の国保は、前橋市の国保にあわせるために４年をかけて調整をしてきました。粕川では、合併前と比べ９万8,000円もの値上げの試算例を昨年第３回定例議会で紹介をいたしました。富士見村の場合は、２年間の税率調整になりますが、所得や世帯構成で負担が変わってきます。こういった中で、国保の運営についてどのように調整していくのか、４点お聞きします。　１つは、国民健康保険税の減免の対象を前年所得の３割減に拡大することについてです。前橋市の減免規則では、前年度所得の50％以下となっており、所得が半分近く減っても国保税は前年と変わらず、生活を圧迫します。富士見村にはこの規則はないのですから、これを見直すべきです。また、富士見村の村長が必要と認めた者との特認事項ですが、これがあれば失業や急な病気など、緊急を要する場合に迅速かつ弾力的な対応ができ、市民を救うことができます。ぜひ市長の特認事項を入れるべきです。　２点目は、医療費の窓口負担の減免についてです。両市村の一部負担金についての減免、徴収猶予要綱では、減免は生保世帯の基準額の1.1倍が免除、1.2倍が減額です。生活保護ぎりぎりで頑張っている世帯は、税金や社会保険料、医療費、家賃などの負担を加えると、生保世帯より生活が大変です。合併を機にこの基準を引き上げるべきです。また、この制度を知らない人が多いので、周知についても伺います。　３点目は、資格者証、短期証の発行についてです。前橋市の保険税の滞納は１万件を超え、昨年10月の資格者証の発行は4,094件、県下一多く、決して褒められるものではありません。市議団の指摘で病気などで医者にかかるときは、短期証を出すなど、一部改善しました。しかし、依然として資格者証発行が多いのは、前橋市独自の資格者証、短期証の交付判定基準があるからです。一方、富士見村にはきめ細かな相談体制で発行は26件と低く抑えています。前橋市の基準が富士見村村民に適用されたらたまりません。この際、この基準をなくし、相談体制の充実で資格者証、短期証の発行をやめるべきです。　４点目は、差し押さえについてです。前橋市は、年金や給料、売掛金など、生活を脅かす強制的な差し押さえを行っています。当市議団の行った市民アンケートには、非正規雇用で社会保険に入れず、月20万円の給与から６万円引かれ、これではとても生活していけないと切実な声も寄せられています。このような強権的な差し押さえはやめ、市民生活を守る立場に立つべきです。以上お答えください。　次は、小規模工事登録制度等についてです。第１に、富士見村は工事、修繕が130万円、物品が80万円以下に対し、前橋は50万円以下の修繕、簡易修繕です。本市は、導入から３年たちますが、登録業者への発注は07年度の集計で876件、3,760万8,950円と、全体に占める金額の割合は4.7％にとどまっています。この間登録期間を拡大しましたが、登録業者の数も07年４月で104件と前年に比べ35件減少し、改善が必要です。金額の低い前橋の制度にあわせるのでなく、富士見村の制度に引き上げるべきです。　第２に、契約制度は旧３町村の地元業者の仕事確保として管内業者優先とワンランク上の仕事への参加資格を来年４月までの経過措置として実施してきました。東部建設事務所管内の業者への発注金額はふえていると言いますが、金額の大きいＡ、Ｂランクの仕事はほとんどとれません。Ｃ、Ｄランクでも１年で１度も仕事が受注できない業者もいます。経過措置がなくなったら、ランクの低い業者は競争にさらされ、生き残れないのではないでしょうか。この点をどう考えますか。また、簡易競争入札が500万円以上まで拡大する中で、富士見村の業者への経過措置はどうしていくのか、伺います。　次に、大胡、宮城、粕川地区の諸問題についてです。第１は、デマンドバスについてです。デマンドバスのバス停の増設など、見直し作業を行っているということですが、今後の収支比率の集計によっては、料金の値上げも検討するとのことです。周辺地域の交通弱者の足を確保するという観点から３点お聞きします。　１つに、デマンドバスの運行エリア拡大についてです。嶺公園へは前橋駅から臨時バスが出ますが、わざわざ遠回りしなくても、デマンドバスでわずかの距離なので対応できないか。大室公園も比較的近く、歴史公園としての整備もされ、利用拡大につながるのではないか。城南病院や善衆会など、病院利用についてもバス路線との関係がありますが、厳しいとなると、デマンドバスで対応すべきです。　２つは、身障者や介護が必要な人たち、例えば視覚障害者など、外出が困難な人には自宅へも行けるようにすること、また利用者が高齢者ということですので、バリアフリーに配慮したノンステップバスなどの導入も必要だが、いかがでしょうか。　３つは、旧町村はもともと人口の少ない地域であり、利用拡大にも限界があると思われます。こういう地域でありながら、収支率を優先し、料金への転嫁を行うことは許されません。見直し時に料金の値上げはせず、市内と同様に料金は100円に統一すること、それぞれお答えください。　次は、前橋東商業高校の跡地利用についてです。高校の統廃合は、地元地域には大きな痛手です。いよいよ来年３月卒業生を送り出し、閉校となります。利活用に向けて検討が急がれます。県は原則として、売却の方向ということです。市としても、地域活性化に向けて、県にも働きかけや連携を図っていくということでしたが、その後検討はされたのでしょうか。地域の活性化という観点から地元東部商工会からもスポーツ合宿できる施設との提案がされていると聞いています。今ある施設の有効活用に向け、広く市民団体やスポーツ団体などが研修や合宿などができる社会スポーツ施設として整備してはいかがでしょうか。また、県の土地ということで、動きがとれないというのであれば、施設の有効活用に向けて、市はぜひ取得の決断をすべきと考えますが、見解を伺います。　最後は、合併浄化槽についてです。本市では、汚水処理人口普及率が現在83％ですが、大胡、宮城、粕川の３地域は農振地域が多く、下水道の普及率は旧市内と比べおくれています。県全体の汚水処理計画の見直しで、農集排でも現在中期計画の見直しを行っていますが、下水道は計画から供用開始までの工期が長く、多額の費用を要するという問題があります。供用開始後の接続率などによる市財政への負担も大変大きく、下水道料金の値上げも問題になっています。環境省が1994年から市町村設置型合併浄化槽への補助を実施し、合併浄化槽は工期も短く、地元業者の育成にもつながると、下水道から合併浄化槽へ切りかえる自治体がふえています。市が個人の敷地を借りて、合併浄化槽を設置し、利用者から利用料をいただき、維持管理を行う事業です。本市でも事業効率と市財政への影響を考え、市設置型の合併浄化槽の普及を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上第１質問といたします。 110 【管理部長（依田三次郎）】　まず、富士見村の学校給食の現体制の維持についてでございますが、富士見村では野菜の調達を農産物直売所から仕入れることによりまして、高い地産地消率を達成しいると伺っております。本市におきましても、例えば粕川調理場では、農産物直売所から仕入れることによりまして、地場産野菜の使用率は42.2％となっております。このようなことから、富士見村の調理場におきましては、合併後も引き続き直売所からの野菜の仕入れを継続していただけるものと考えております。また、勤務体制等につきましては、前橋市の制度を基本に調整するということになっております。今後その方向で富士見村と調整をしてまいりたいと考えております。　次に、地場産野菜の使用率拡大のための取り組みですが、本年度はＪＡ前橋市や青果市場等関係機関への協力要請を行うとともに、生産者に対しまして、直接交渉し、学校給食で使用できるよう出荷していただくなど、取り組みを行っているところでございます。以上です。 111 【市民部長（根岸雅）】　国民健康保険関係につきまして順次お答えを申し上げます。まず、国保税の減免についてでございますけれども、富士見村との合併いかんにかかわらず、国保税の性格や負担の公平性の観点などから、極めて限定的に取り扱うこととならざるを得ないものと認識をしております。現行の本市減免規則を定める中では、減免の対象範囲及び減免割合を具体化する中で、透明性を図ることとし、市長の裁量規定を除外したものであります。現時点でも裁量規定を設ける考えはございません。なお、減免に関する規則につきましては、平成13年７月に制定をしたところでございますが、その後の社会経済情勢も変化をしてきていることなども考慮いたしますと、目的税である国保税の性格と、それから被保険者間の負担の公平性を十分に考慮しながら、減免基準等を今後研究していくことも必要であるというふうに考えております。　次に、一部負担金の減免及び徴収猶予の制度についてでございますが、両市村とも規則等に基づき実施しております。本市と富士見村との規則等に基づく減免、または徴収猶予の基準等に差異はなく、全体の内容を比較いたしましても、ほぼ同様の制度となっておりますことから、制度の調整につきましては、本市の制度により調整するということで考えております。また、一部負担金の減免の取り扱いにつきましては、規則に基づきまして災害や失業などの一時的、また臨時的に収入が大幅に減少したなど、特別の理由があり、一部負担金の支払いが困難な被保険者に対し、直近の生活状況により個別、具体の事例について判断をしております。本制度につきましては、被保険者間における負担の公平性の確保や県内各保険者間において著しく格差が生じないよう適切に対応することが求められるものでございまして、現在のところこれを拡大して運用するという考えはございません。　次に、合併に伴う資格証明書の発行についてということでございますが、基本的には資格証明書の発行は、国保法等の法令に沿った中で行っていくものと考えております。資格証明書は、特別事情の届け出、弁明の機会、償還払いの医療費支給申請などを通して、国保制度の理解と接触の機会を多くすることで、納付に結びつけることがねらいでございます。国保制度上、負担の公平性等を考えますと、資格証明書の交付はやむを得ないものと考えております。なお、被保険者証等の判断基準につきましては、資格証明書を発行するに当たり、判定の公平性等を維持するため設定したものでございます。したがいまして、今後もこの基準に沿って公平な取り扱いを行っていきたいというふうに考えております。以上です。 112 【財務部長（眞塩浩一）】　国民健康保険税の徴収に関しまして、富士見村と合併するに当たって、前橋市のような差し押さえをすべきでないというご質問だと思いますけれども、収納業務につきましては、国税徴収法等の法律に基づきまして、ご指摘の滞納処分、差し押さえを含め、公平、公正に執行することが求められております。国民健康保険税は、国民健康保険事業を運営するための目的税でありますので、この収納確保が結果的に市民の税負担を軽減させるというふうに考えております。また、富士見村の収納率、ちなみに17年度、18年度と上昇傾向にありまして、前橋市より高い収納率となっております。収納担当職員も多数投入している状況から、大変努力をされているというふうに判断をしております。そうしたことから、合併後におきましても、収納率を一層向上させるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 113 【契約工事監理部長（荒井孝夫）】　小規模工事登録制度等について順次答弁させていただきます。まず最初に、小規模修繕工事のうち小規模修繕工事登録業者が受注する割合についてでございますが、小規模修繕工事につきましては、１件の設計金額が50万円以下で、かつその内容及び履行の確保が容易に認められるものを対象としております。小規模修繕工事のうち、小規模修繕工事登録業者が受注する件数、金額の割合が増加していない要因といたしましては、この工事全体の発注件数が減少しているため、これに付随しているものと思われます。また、小規模修繕工事登録業者の登録件数が減少していることも一つの原因であると思われます。いずれにいたしましても、業者登録の随時受け付けによる新規の業者を含め、毎月業者一覧表を掲示板に掲載するなど、発注課に対しさらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に、小規模修繕工事契約希望者登録制度について、富士見村の制度を前橋市へ拡大してはとの質問でございますが、本市ではご承知のように大工工事や左官工事を初めといたしまして、21の工事、種別について地方自治法施行令第167条の２第１項第６号に規定するもののうち、１件の設計金額が50万円以下のものを制度の対象としておりますが、富士見村では小規模契約希望者登録要領により、130万円以下の工事、修繕が対象となっております。本市の制度は、建設業の許可を得ていない市内の小規模事業者にも直接受注できる機会を広げることを趣旨といたしまして、内容及び履行の確保が容易な少額で簡易な施設修繕を対象として創設したものであり、現行制度を維持していきたいと考えております。　次に、合併に伴う経過措置につきましてでございますが、旧大胡町、旧宮城村、旧粕川村との合併時に、勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う建設工事競争入札参加審査等の特例を定める要領を制定し、４年間に限り登録等級の１等級上位への参加を可能とする特別措置を設けております。特例措置については、現在富士見村と勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う建設工事競争入札参加審査等の特例を定める要領と同等の特例措置を設ける方向で協議を行っているところでございます。以上でございます。 114 【市民部長（根岸雅）】　デマンドバス関係について順次お答えを申し上げます。まず、デマンドバスの運行形態についてでございますが、バスでありながらよりタクシーに近いことから、他の公共交通機関への影響が多大となっておる部分がございます。運行範囲を３地区以外に拡大することは鉄道あるいはバスやタクシーなどの公共交通機関の利用者が減少している中で、利用者をさらに減少させ、公共交通を衰退させてしまう懸念がございます。また、今までの経緯から公共交通事業者及び許可権限者などの関係者からは否定的な意見をいただいておりまして、市としての考え方以前に、現在のところ困難であろうというふうに考えております。また、嶺公園あるいは大室公園、城南病院及び善衆会病院などへの接続につきましては、既存バス路線があることから、３地区への路線の延伸等総合的な公共交通の利便性向上という枠組みの中で検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、バス停へ行けない方の関係やまた車両のバリアフリーの考え方についてでございますけれども、現在バス停の増設を進めておりまして、来年４月の供用開始を予定していることから、これまでよりも自宅からバス停までの距離が短くなり、利用者への負担は軽減されるものと思います。しかし、自宅まで迎えに行くとなりますと、タクシーへの多大なる影響、車両数の不足、運行管理のシステム変更に伴います経費の増加などの懸念があるために、現在のところ困難であるというふうに考えております。また、車両のバリアフリー対応につきましては、今後の課題といたしたいというふうに考えております。　次に、料金についてでございますが、デマンドバスは個別需要に対応した運行形態のため、運行効率が低いという特徴がございます。また、電話予約を受けるオペレーター人件費やシステム変更に伴います経費など、別途費用が加算されており、定時定路線と比較いたしますと、コストが割高となっているためにそれを見込んで運行が持続可能な料金として設定をしております。料金を下げることは難しいというふうに考えております。以上です。 115 【政策部長（板井稔）】　前橋東商業高校の跡地につきましては、お話のとおり地元商工会からの要望もございます。これまで議会でご答弁させていただきましたとおり、県有地でありますことから、市としての具体的な活用検討をするまでには至っておりません。また、学校の跡地の取得ということでございますけれども、県においては教育財産から用途変更するに当たり、売却も含めた活用方針を総合的に検討していくということで、他の県有地も含めた検討委員会を設置いたしまして、今後の方針を整理していくということでございました。そうしたことでございますので、当面は県のその検討状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 116 【生活環境部長（須川武則）】　合併いたしました３地区に市町村設置型の浄化槽整備事業の導入についてでありますが、この制度は個人の敷地内に市が浄化槽を設置する整備方法でありまして、施設の維持管理や法定検査の受検、さらに設備改善などの法的義務を使用者にかわって市が負うことになるなどの課題もございますことから、本市では本制度の導入は難しいものと考えております。下水道普及率の向上は、市民生活の向上と水質保全につながるという大きなメリットがありますため、本市では第六次総合計画に基づき、公共下水道や農業集落排水の整備を推進していくとともに、合併処理浄化槽の設置や転換に対します補助を継続して行うことで、普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。 117 【２番（小林久子議員）】　第２質問を行います。　学校給食ですが、食育推進が叫ばれる中で、子供たちには食事はおいしくて楽しい、このことを伝えていくための最高の教材が学校給食だと思います。新鮮な素材や手間をかけてこそ、おいしい給食になります。労働者の命綱でもある雇用保険にも入れない、こういった非正規の職員をふやし、また民間委託を進めるなど、効率を求めていては、よい学校給食は望めないと思います。高崎市では、自校方式の学校給食を合併市町村にも広げ、地元農家との連携を強めています。本市ではセンターごとに取り組む、こういうふうにおっしゃっておりますが、規模が大変大きくなり、困難な面もあると思います。地元農産物の利用拡大に取り組むための専門の部署等を設置すべきというふうにも思いますが、見解をお伺いいたします。

　国保につきましては、減免の割合については検討の余地ということがありますけれども、現行の前橋の制度を富士見村にも適用するということです。収納率を上げることは大変よいことだと思いますけれども、苦しい生活を強いられている市民を泣かせてまで強権的に取り立てる、こういったやり方はどうなのか。きめ細かな納税相談と減免の充実などで市民が払える国保税にしていくこと、この観点に立った国保運営を行う考えがあるのか、この点をお聞きします。　小規模工事登録制度は、いろいろ困難との説明がありましたが、現在実施している市町村は356自治体に及んでいます。太田市、高崎市は、金額130万円までで受注金額も１億円を超えています。また、130万円以上に拡大している自治体もあるわけです。こういった他都市の制度に学び、工事金額を130万円まで引き上げること、また市営住宅の修繕など積極的に登録業者に仕事を広げていく、こういったことが必要だと思いますが、もう一度お考えをお聞きします。　合併浄化槽ですが、旧宮城村は合併浄化槽の維持管理補助を行っておりましたが、設置後の管理が不十分だと、この機能が果たされず、農振地域の環境を守れないわけです。費用面ではなく、環境面からも大切だと思います。市町村設置型でなくとも、補助率を高め、実施している自治体もたくさんあると聞いております。設置後の管理も行政が責任を持つ意味からも、維持管理費の補助等も検討すべきではないかと思いますが、この点をお聞きいたします。 118 【管理部長（依田三次郎）】　地産地消を引き上げる専門の部署を設置すべきということでございますが、現在学校給食に係る事務は、教育委員会総務課が担当しており、ご質問にありました契約栽培等につきましては、本年度当初に総務課として給食で最も多く使用する作物の一つでございますジャガイモにつきまして、農家に栽培を働きかけております。今後も総務課を主体にして、農林課等関係課と協力して、地産地消の推進を積極的に図ってまいりたいと考えています。 119 【市民部長（根岸雅）】　国保税の減免の関係でございますけども、今後も引き続きまして、国保のチラシや市広報等を通じて、制度の周知に努める一方、資格証明書や短期被保険者証の発行を通じて、滞納者に対しての接触の機会をふやしまして、納税相談を行いながら、国保税の理解を求めていきたいというふうに考えております。 120 【契約工事監理部長（荒井孝夫）】　先ほどお答え申し上げましたように、本市では内容及び履行の確保が容易な少額で簡易な施設修繕を対象として創設したものであり、現時点では現行制度を維持してまいりたいと考えております。以上でございます。 121 【生活環境部長（須川武則）】　合併処理浄化槽の維持管理費に対する補助制度の導入についてでございますが、合併処理浄化槽につきましては、浄化槽法により維持管理等は設置者に義務づけられておりまして、県が行うことになっております。ご提案の補助制度につきましては、議員さんお話しのように、合併前の宮城村におきまして実施をされておりましたが、合併協議の中で廃止となった経緯がございます。本市では、生活排水による河川などの水質汚濁を防止し、恵まれた水質環境を保全するために、下水道の普及、促進を図るという観点から、合併処理浄化槽の設置費に対する補助を行っておりますので、市が保守点検の管理費用まで補助を行う考えは持っておりません。以上です。 122 【２番（小林久子議員）】　第３質問を行います。　答弁をお聞きしましたけれども、今後の合併に向けての調整の中で、やはり前橋の制度に調整をするということで、富士見のよりよい制度が後退するのではないかという懸念を強くしました。　デマンドバスですが、嶺公園、大室公園は、既設のバス路線の延伸をということですけれども、利用者の利便性を考え、やはりわずかな距離ですので、直接乗り入れをするべきだというふうに思います。収支率のこと等が言われておりますけれども、かえってそれにとらわれると利用負担を招き、利用が進まないことにもなりかねないと思います。利便性第一を考えた改善をお願いします。　市長に伺います。合併は、もともと財政規模の低い町村との合併であり、効率を優先すれば中心はよくても周辺地域には大きなダメージを与えることは明らかです。デマンドバスも収支比率先にありきです。お年寄りは、我々が元気21を利用することがこれからあるかねと皮肉めいて言います。合併は、最大の自治体のリストラであり、一連の行財政改革で、首長、議員、職員の削減や非正規化、公務労働の民営化などで自治体が不安定雇用を生み出している現状があります。また、中小零細業者は真っ暗やみのトンネルを抜けて、そこを抜けたけれども、その先に道がなかったと言っています。こういったあらしが吹き荒れる中苦しむ市民に対しても、市は税金や国保税の厳しい取り立てをやめません。これで、元気で楽しい前橋と言えるのでしょうか。　また、前東商跡地ですけれども、県との協議等もありますけれども、ぜひこれは市長がこの用地取得に向けての決断をすべきではないかと思いますが、市長の見解を求めて質問を終わります。 123 【市長（高木政夫）】　合併について、小林久子議員からお話がありましたけれども、前橋のすぐれた制度、そういったものを富士見の皆さん方にも説明をさせていただいて、現在合併協議会で本当に真摯な協議を進めております。前橋のすぐれた制度にあわせるということで、富士見の皆さん方のご理解や納得もいただいておるところであります。前橋市は、ご案内のとおり４市町村の合併をさせていただいて、合併後のまちづくりを円滑に進めよう、そして新市建設計画に基づく事業も着実に推進をしてまいりました。その実績、経験に基づいて富士見との合併についても、先ほど給食関連の問題も提起をされましたし、さらには契約関連の答弁も各担当部長からさせていただきましたけれども、小規模の工事等については、皆さんのところからいろんな提言もあって、本当に工夫をして、ただ額を130万円にしたからこの層が救われるというんじゃなくて、前橋方式のよさをこの小規模修繕工事契約希望者登録制度だってきちっと検証してもらわないと、ただ額のでっかいほうがいいんだから、そっちにあわせてくれ、それでは前橋市の例えば建設業の登録をされていなくても、仕事がとれるというような前橋には非常にある面では零細な業者に対する思いやりがあるんです。その辺もよく皆さん方は検証してもらいたいと。　そして、今いろんなことでたまたま小規模修繕工事の件数の波もあるんです。でも、努力はその思いに立ってきちっとふやす努力はしているんです。たまたまそのときにいろんな先ほど契約工事監理部長（荒井孝夫）から答弁があったとおりなんです。減るときもある。ただ、私どもはきちっと今までも始めましたし、ふやすこともやっているんで、その辺は富士見の合併に際してもより一体感を醸成していきたいということで、この3,000職員の工夫によって、今お金のかからないソフトな面では、300項目にわたって、もう既に合併以前から実施をしようというようなこともたくさんやっているんです。例えばスポーツ教室だとか、総合福祉会館の部屋の利用だとか、そういうものも富士見の広報やホームページに載せて、実際に６月の19日には富士見村の区長会や保健委員さんが約70人ほどご利用いただくというようなこともやって、非常にそういう点ではこの前橋市の3,000職員は、知恵を出してくれているんです。例えばそうでない部分で、お金のかかる部分だとすれば、斎場の火葬室の使用料だって、もう合併以前に市民と同様の扱いをしましょう。そういう点で、一体感を醸成し、お互いに信頼関係を持って合併に至ったほうがより発展をしていくだろう。より合併がよかったと思っていただけるだろう。そういう努力もさせてもらっていますんで、ぜひご理解をいただいて、またそういう点で問題提起があれば、ぜひお話を承りますので、聞かせていただきたいと、このように思っております。　さらに、前東商の問題でありますけれども、これは政策部長から答弁がありましたように、県で今県有地すべてについていろんな検討に入っています。高校の統合問題等も絡んで、結構県有地がふえているんです。利用されない県有地がふえている。それの処分について、また活用について、今後まとめて前東商についても結果を出していただけると思いますので、その結果によってこちらは市民の思いに立って、さらには前橋市の将来を見据えて対応していくことが一番いいのではないかと、このように思っておりますので、ご期待にこたえられるような対応、県が出す結果によっては、いろんなものを考えなければならないと思っていますけれども、そのように対応してまいりたいと思っております。 124 【議長（青木登美夫議員）】　以上で総括質問を終わります。 125 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会付託省略【議長（青木登美夫議員）】　お諮りいたします。　ただいま上程中の議案第47号から第64号まで及び報告第１号から第３号まで、以上21件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 126 【議長（青木登美夫議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、議案第47号以下21件は、委員会の付託を省略することに決まりました。 127 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【議長（青木登美夫議員）】　これより議案第47号以下21件に対する討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（１７番　中道浪子議員　登壇） 128 【１７番（中道浪子議員）】　私は、日本共産党前橋市議団を代表して、本議会に上程された議案第47号を初め、議案第48号、第49号、第50号、第51号、第53号及び第54号の７議案について反対の討論を行います。　まず、議案第47号　一般会計補正予算、第48号　水道事業会計補正予算及び議案第49号　下水道事業会計補正予算についてです。この３議案は、本市と富士見村との合併にかかわる補正予算であります。富士見村では、本市と富士見村を含む勢多郡４カ町村の合併協議が行われたときに、村民の多数の反対運動が盛り上がり、前橋との合併を村議会が否決するという事態が起こりました。それ以来村を二分するほどの大問題に発展した経過もあり、村民の中には依然として合併のしこりが残っているのであります。また、前橋市民には合併のメリットも、デメリットもほとんど知らされなく、市民の意思を問うことはありませんでした。しかも、富士見村の合併も政府を挙げて推進してきた、いわゆる平成の大合併であり、国や財界がねらっている安上がりで、財界本位の自治体再編の流れであります。今市町村合併の押しつけと結んで、政府、財界を中心に道州制の議論が進んでいます。道州制をめぐっては、今の都道府県を事実上なくして、全国７から10程度の道州に分ける案がさまざま出されています。道州制となれば、財界が巨大プロジェクトなど、大型開発を進めるには都合がよい体制ですが、住民自治はほとんど実態を失い、その機能は基本的に国の出先機関にすぎなくなり、もはや地方自治体とは言えないのであります。したがって、富士見村との合併も戦後の地方自治制度の根本からの改悪、再編の一環として進められている市町村合併であることから、この補正予算には反対であります。　次は、議案第50号　前橋市監査委員条例の改正です。本議案は、昨年６月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき2007年度決算から同法の健全性に関する比率にかかわる監査委員の審査を行うための条例改正です。財政健全化法は、一部の条項を除き、2009年４月１日から施行されますが、施行日を待って初めて威力があらわれるのではなく、2009年度は08年度決算に基づく指標で判断されますので、既に全国では今年度の予算編成には財政健全化法の４指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を下げることを理由に、行政水準の引き下げ、職員削減や賃金引き下げ、非正規化などの人件費抑制、公立病院や公営交通の民間移譲などの自治体リストラが強まっています。本市でも、今策定中で第３回定例議会に提出のため準備を進めているといいます。健全化基準は、政令に委任されており、極論すれば政府の思うままに進められるおそれがあります。財政健全化計画を策定しなければならなくなった場合も、極めて短期間の計画化が義務づけされており、その進行についても政府があれこれ物を言う仕組みになっています。住民自治の観点から見て、この条例改正案は是認できません。今多くの自治体では、夕張市のようにならないためにといって、住民負担の強化とサービスの削減、自治体職員の削減と非正規化、民間委託化を進められています。しかし、夕張市で進められた財政健全化計画は、日本一高い負担と日本一低いサービスを住民に押しつけています。結果として、住民は夕張を離れ、職員も職場から去っていくことになった点からも、住民が安心して住み続けられることのできる地域、自治体の再建ではないことは明らかです。以上の点から、このような財政健全化法に基づく監査委員条例の改正には賛成することはできません。　次は、議案第51号　前橋市市税条例の改正についてです。本議案は、国の地方税法等の改正に伴うもので、改正案のうち公的年金等の所得に係る個人市民税の特別徴収制度の創設については、65歳以上の公的年金受給者から個人住民税を来年10月の年金支給分から特別徴収として天引きするというものです。総務省によれば、対象者は年金受給者の500万人から600万人に上ると言われています。導入すれば地方自治体の事務の効率化にメリットがあると言われています。年金からは、既に所得税、介護保険料、加えてことし４月より後期高齢者医療保険料が天引きとなり、高齢者を初め、国民の多くが怒りの声を上げています。その上、さらには国保税の特別徴収も計画されています。本人の意向を踏まえないで、次から次へと年金から天引きする制度の導入はやめるべきです。本日の総括質問で、我が党議員に対して部長は天引きすることは、納税者の便宜を図ることと高齢者の気持ちや生活実態を理解しようとせず答弁したのは軽率であります。仮に本市でも住民税を天引きするならば、対象者一人一人に了承を得てから実施するよう強く求めておきます。　また、上場株式等の配当所得について、譲渡損失との間の損益通算をする旨を規定することは、株で利益を上げる人への優遇措置であります。上場株式等の配当と譲渡益は、本則税率20％のところを03年から軽減され、税率10％とされています。今回の改正では、廃止すべきとの指摘もあり、08年度末で一たん廃止しましたが、改めて経過措置として09年度、10年度の２年間500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当について10％の特例を適用することにしました。また、今回初めて上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当等の損益通算の仕組みを設け、申告による方法は所得税は09年度分から、住民税は10年度分から実施されます。源泉徴収口座の活用による方法は、特定口座のシステム開発等の準備が整った段階から実施されます。金融所得に対する分離課税20％は、所得税の累進課税に比べて税率が有利になるもので、今回の改正でも損益通算の上限は設けられておらず、金融資産を持つ富裕層に対する優遇を広げることになります。よって、本条例改正のうち、この２つには反対です。　次は、議案第53号　前橋市斎場条例の改正についてです。市民から待たれていた新斎場が建設されました。今回の使用料条例改正によれば、これまでの使用料に比べて大式場では約1.4倍、小式場では約2.7倍の引き上げになります。新しくて使い勝手がよいものと思われますが、使用料については市民が安心して利用できる料金でなければならないと思います。医療、介護など、高齢者への負担が増すばかりで、加えて今年度国保の葬祭費が７万円から５万円への引き下げもあり、負担がますます重くなっている中での斎場使用料の値上げとなる条例案では認めることができません。　次は、議案第54号　国民健康保険税条例の改正についてです。本議案は、国保税の医療給付費分の課税限度額を56万円から47万円に改めるとともに、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額について12万円を新たに定めるもので、最高限度額の引き上げ案であります。そもそも後期高齢者医療制度については、中止、撤回を求めているところであり、この制度に連動して最高限度額が59万円となり、差し引き３万円の引き上げで反対です。社会保険や共済保険と比べて、国保税の本人負担が大幅に高いことは、既に周知のとおりで納得できません。　以上、上程中の議案のうち７議案に対しての反対討論といたします。 129 【議長（青木登美夫議員）】　以上で討論を終わります。 130 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【議長（青木登美夫議員）】　これより議案第47号から第64号まで及び報告第１号から第３号まで、以上21件を採決いたします。　初めに、議案第47号から第51号まで及び第53号、第54号、以上７件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 131 【議長（青木登美夫議員）】　起立多数であります。　よって、議案第47号以下７件は原案のとおり可決されました。　次に、残る議案第52号、第55号から第64号まで及び報告第１号から第３号まで、以上14件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 132 【議長（青木登美夫議員）】　起立全員であります。　よって、議案第52号以下14件は原案のとおり可決並びに承認されました。 133 　　　　　　　　　　　　　◎　議員派遣について【議長（青木登美夫議員）】　日程第２、議員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 134 【議長（青木登美夫議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、議員派遣は承認されました。 135 　　　　　　　　　　　　　◎　休　会　の　議　決【議長（青木登美夫議員）】　お諮りいたします。　議事の都合により、あす11日から16日までの６日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 136 【議長（青木登美夫議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、あす11日から16日までの６日間は休会することに決まりました。 137 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【議長（青木登美夫議員）】　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時３８分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2008-06-10 平成20年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2008-06-10

前橋市議会 2008-06-10
平成20年第２回定例会（第３日目）　本文開催日: 2008-06-10