「前橋市議会 2008-03-18 平成20年度予算委員会_総務委員会　本文開催日: 2008-03-18」の議事録内容

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前橋市議会 2008-03-18
平成20年度予算委員会_総務委員会　本文開催日: 2008-03-18

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５８分）【大崎委員長】　これより総務常任委員会を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【大崎委員長】　初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3 　　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【大崎委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【大崎委員長】　本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。 5 　　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑

【大崎委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（立　見　賢　三　委　員） 6 【立見委員】　おはようございます。それでは、順次質問をさせていただきます。　初めに、市税関係についてお伺いをいたします。総括質問でも質問をさせていただきましたが、市長の親族が経営する、一連の所得隠しによる新聞報道の件でありますが、総括質問のときに市長は、こう言っているんですね。関東信越国税局の税務調査を受けた国税の法人税関係の更正処分については、国との協議が調ったと、このような発言をしております。どういう協議が調ったのか私には想像できませんが、今回更正決定がされるということは、総括質問の答弁にあったように、行政においても、前橋市においても更正決定をし、処分をしているんじゃなかろうかと思いますが、そういう中で私は、どうも協議が調ったということの意味がわからない、どうも理解できない、こう思います。そこで、まず市民税課長、この辺の協議が調ったということについてのご説明をちょっとお願いをしたいと思いますけど、よろしくお願いします。 7 【滝澤市民税課長】　国税の協議についてのご質問ですが、国税の審査の状況や、その内容については、私も把握をしておりません。以上です。 8 【立見委員】　市民税課長も把握をしていないというわけですが、それでは一般的にお伺いをさせていただきますが、一般的にはどのような手続の流れとなるのか、またそのような場合、市の課税についてお伺いをいたします。一般的で結構でございます。 9 【滝澤市民税課長】　国税である法人税についての更正処分が決定された場合、その額に基づいて国税が課税されるものと思われます。　次に、市税である法人市民税の課税についてですが、一般的な課税事務の流れから申し上げますと、先ほどの法人税に更正処分があった場合には、地方税法の規定により、群馬県を通じて本市に通知されます。そして、本市は通知があった法人税額に対し、本市の法人税割の更正処分を行うというのが一般的な流れとなっております。以上です。 10 【立見委員】　そこで、私が公認会計士等々からお聞きをしたところ、一定の手続が踏まれると、こう聞いております。今回の場合ですと、更正決定、更正処分があったときから２カ月以内に異議申し立てをする。もっと大きな事案になると、何か国税不服審判所にじかにというケースもあるというふうにお話をお聞きしておりますが、この中にいろんなところで調べてみても、国との協議が調ったというのが税法上、どこにも見当たらないですね、協議が調うというような文言が。私は、この協議が調ったというような文言を市長がお兄さんから聞いたよというお話を本会議のときにも承っておるんですが、これ何を意味しているのか、ちょっと理解できない。もし市民税当局、財務当局でこの辺のところがわかったらでいいですから、教えていただければなと、こう思うんですが、よろしくお願いいたします。 11 【板井財務部長】　結論から申し上げますと、国税の不服審判に関しましては、市は当事者ではございませんので、私も法人税額が変更になれば、国、県、市という形で変更になるというふうな流れしか承知しておりません。 12 【立見委員】　そこで、副市長、ちょっと聞きたいんですが、副市長も密接に市長といろいろお話をしたりなんかをしている立場だと思います。当然市民税関係の事案については、深い関心を持っていることだと思っています。そういう中で、この副市長の考えとしてこの協議が調ったというのは、どんなような意味を持っているのか、もしわからなければいいですよ、答弁。おわかりであるようでしたらお願いをしたいと思いますけど、どうですか。 13 【大塚副市長】　私もよくはわかりません。しかし、市長からお兄さんからの電話では、協議が調ったという話があったよというお話だけは聞いておりますけれども、じゃ内容はどういうんですかという話をしたら、内容は細かくは聞いていないので、正式な決定が出るまで実際はわからないという話だったので、それ以上の認識はございません。 14 【立見委員】　そうなんですね、国税等々の税の場合は、正式な決定が出るというのが原則なんですね。そういう原則の中で国との協議が調ったということを言っている。もし国との協議が調って決定が出たんであれば、これは速やかに私は市長の立場として市民に説明をする責任が当然あるのではないかと、こう考えております。これだと私が推理をするには、どうも司法上の言い回しなんですね、協議が調ったというのは。ですから、弁護士さんとでもお話をした中からそういう発言が出たのかなという……これは私の推論ですから、そう思いますけど、調ったというんであるからには、きちっと私は説明をする責任があると、こう認識をさせていただきます。　次に、この問題、長くやっていても切りがありませんので、次にいきますが、まず税制改正と市税徴収についてですが、課税所得の金額に応じて３段階に分かれていた個人住民税の税率が19年度、昨年から課税所得の多少にかかわらず、一律フラット化されたわけです。そういう中で、また定率減税の廃止もありました。課税所得の低い人の納税義務も発生をしたという中で、この20年度予算編成に当たり、この辺の収納率の関係等々、どのように考えて予算編成をしたのかお伺いをいたします。 15 【眞塩収納課長】　税源移譲、税制改正に伴いまして、市県民税の大幅な増額により、個人住民税の収納率悪化が予想されておりましたので、事前に現年対策係の新設、滞納整理支援システム導入などの対策を立て、さらに19年度の早い時期から初期滞納対策を講じてまいりました。この結果、本年２月末時点における個人市民税の現年課税分の収納率では、前年同月比、微減にとどまっております。今後５月末の出納閉鎖に向け、さらに徴収努力を行い、滞納額の圧縮と収納率の向上に努めてまいりますが、20年度予算においてはこうした厳しい収納環境を踏まえての収納率で税収を見積もったところでございます。 16 【立見委員】　ある自治体によると、昨年の12月末現在で２ポイントぐらい収納率が下がっておるというところもお聞きをしておる。そういう中で、当市においては現年対策係の新設というんですか、これをつくって収納率アップに努力をしている、頑張っていただいているなと、こう思っていますが、これからまだまだ厳しい経済情勢の中で、収納率が果たしてこのまま推移してくれるか、もっと上がってくれるかということで懸念もあるところであります。　そこで、今度は法人市民税関係についてですが、20年度予算で約64億円と法人市民税2.2％増を見込んでおります。しかし、この昨今の原油の高騰であるとか、それから円高であるとか、サブプライムローン等々の金融関係に与える影響を考えると、どうも2.2％増が見込めないような状況にもあるんではなかろうかと、こう推察をいたします。そこで、法人の申告には前期の実績額を基礎とする予定申告と仮決算による中間申告の２種類があるわけでありますが、本市においては、この中間申告はどのぐらいあるのか、18年度決算でよろしいですから、お示しをお願いしたいと思います。 17 【滝澤市民税課長】　18年度における本市の中間申告の件数ですが、2,453件となっております。 18 【立見委員】　そこで、企業における中間申告の納付額ですが、確定申告の税額を超える場合には、超えた金額を返す仕組みになっているわけであります。本市におけるその動向を把握するためにまず教えていただきたいんですが、過去３年間、還付金額と還付加算金の金額についてもお示しをお願いしたいと思います。 19 【滝澤市民税課長】　還付金額につきましては、過年度の歳出還付の集計から16年度は旧町村分を除いて9,507万円、17年度は３億5,402万円、18年度は9,115万円となっております。また、還付加算金額につきましては、同じく16年度は旧町村を除きまして197万円、17年度は853万円、18年度は182万円でございます。 20 【立見委員】　そこで、３年間で還付加算の返済ですが1,232万円ほど還付をしたよということであります。そうしますと、冒頭申し上げましたように、これ景気が上向いてくれれば還付しなくても済むんだろうけど、中間申告で過納税した企業は還付がふえるわけですから、そうなりますと、どうしてもその分だけ持ち出しをしなければならないということでありますので、ぜひこれをやるためにはやっぱり前橋の企業の発展というものがなければだめなもんですから、全庁挙げて前橋の企業支援、どうしたらこの厳しい状況の中で前橋の企業が発展、成長するかどうかということをぜひ考えていただきたい、こう思っております。　次に、行政改革について何点かお伺いしますが、まず初めに平成16年の総務常任委員会の私の質問で、こう当局は答えています。16年度の実施予定は、合併により組織や職員数の変化があるため、定員管理計画は作成できない、１年間待って計画を作成すると、こういうことでありました。私は厳しい財政状況を考えたときに、合併をするからこそ、16年度スタートとして新たな定員管理計画を作成して、さらに踏み込んだ定員数の適正化に努める努力も必要であると、こう言ったようなことを覚えています。　そこで、まず、定員管理計画により、計画的に職員数を削減しているようでありますが、まだ私が見る限りにおいては削減数が甘いと感じております。そこで、職員数の目安として、職員１人当たりの住民数でありますが、３町村との合併前と合併後、そして現在の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 21 【石井行政管理課長】　３町村との合併前と合併後、そして現在の職員１人当たりの住民数でございますが、合併前、平成16年４月１日の前橋市の職員数は、一部事務組合であった消防職や農業共済の職員を含めまして2,618人でした。大胡町が127人、宮城村が93人、粕川村が138人の職員がおり、４市町村の総計は2,976人となります。委員さんがおっしゃるように、１年足踏みをしたかと申しますと、合併後の平成17年４月１日の職員数は2,923人となり、総数では53人を削減しており、計画は17年度からとなりましたが、定員管理は行っております。職員１人当たりの住民数で見ますと、合併前の前橋市では108.1人、大胡町は135.3人宮城村は94.5人、粕川村は85.2人となり、合併後の前橋市では109.3人です。平成19年４月１日で見ますと、職員１人当たり111.8人となっており、人員配置に無駄のない効率的な行政運営が進んできていると思われます。以上です。 22 【立見委員】　合併前が108.1人の市民で１人の職員さんを支えたよと、合併後は111.8人の住民で１人の職員さんを支えていると、こういうことですね。　そうしますと、例えば私がこれちょっとホームページで見ただけだから正確な数字か何かわかりませんが、例えば長野市なんですけど、人口38万3,000人で2,875人、市民133人で１人の職員さんを支えている。宇都宮市では約45万2,000人、職員さんが3,151人、144人……この中で広域消防とかそういうの入っているかどうか私ちょっとわかりませんけど、ホームページ見ただけですから、で支えているわけです。　それで、類似都市を見てみますと、例えば人口1,000人で本市は8.3人の職員さん、類似都市ですと、人口1,000人で6.7人、これ平成18年度ベースですが、こういう状況になっています。そういう中で、もう少し私はスピード感を持った定員管理計画を進めるべきではなかろうかなと、冒頭申し上げましたが、こういう思いもいたしますが、当局も努力をしていただいているということですので、私はもうちょっとスピード感を持った人員削減に取り組んでいただきたいと要望だけ申し上げておきます。　そこで、来年いよいよ中核市に移行するわけですが、国は新地方行革指針を策定し、地方自治体に集中改革プランを作成して目標数値を掲げ、住民に公表し行政改革を進めるよう促しているわけであります。本市の定員、この中核市移行に向けてどう進めていくのかお伺いをいたします。 23 【石井行政管理課長】　現在の定員管理計画につきましては、平成18年３月24日に公表しました集中改革プランに基づき、平成21年度までの５年間を策定したものです。　なお、この定員管理計画には平成21年４月１日の中核市移行に伴う保健所設置や県からの権限移譲等による増員が含まれておりません。中核市移行により専門職を中心におおむね65人の増員を見込んでおりますが、総務省からは中核市移行による増員を含めて集中改革プランで住民に公表した６％の削減を行うよう、強く指導されておりますので、計画どおりの削減を行い、さらに適正な職員配置を進めていきたいと考えております。 24 【立見委員】　さらなる努力をお願いしたいと思います。　簡素で効率的な行政、そしてちっちゃな役所で大きなサービスを求めているというのが市民の願いだろうと思います。ぜひ目標達成以上に、目標以上の定員削減をお願いしたい、こう思っております。　次に、政策会議の開催状況についてお伺いをいたします。今回の予算案提出、庁内で時間をかけて各課でヒアリングをして、今回の予算案を提出したんではなかろうかと思っています。　ところが、議会直前に高等学校の授業料値上げの議案を撤回する、これも言ってみれば私は政策決定の未熟さを露呈したものではなかろうかなと、こう思っています。　また、総括質問において、朝倉の工業団地であるとか４番、８番街の問題についても、正しい庁議決定のプロセスが踏まれていないのではないか、ずさんな政策決定をしたよと言われても、私は仕方のないような行政運営であろうと思っています。　こういう中で、前萩原市長の８年間、それから今の高木市長の４年間、どのぐらい政策会議が開かれてきたか、開催回数をお伺いいたします。また、定期的に会議を行うことで庁内の意思の疎通が図られると思っておりますが、定期的に開催をされているのかどうか、これについてもお伺いをいたします。 25 【塚田政策課長】　政策会議の開催回数につきましては、前萩原市長在任中、８年間で96回、高木市長就任後４年間で７回でございます。この４年間における重要施策の決定等につきましては、事案の発生の都度、まず関係課長会議での検討、その結果を踏まえての関係部課長会議を開催し、問題の解決方策や基本方針の整理をし、一定の方向性が整理できたものにつきましては、その結果について副市長の判断、さらに市長の判断をいただき、最終的に所管課から伺いを上げると。関係部課長の合議を経て市長決裁するという手続において、全庁的な合意形成を図っております。　また、定期的な会議の開催による庁内の意思疎通を図るという点につきましては、市長、副市長、教育長、公営企業管理者、全部長等による部長会議を毎月第２、第４火曜日を原則に、月二、三回程度開催し、各部長からの市政に関する重要方針の周知並びに情報及び意見の交換を図っております。本年度はこれまで28回の開催となっております。以上でございます。 26 【立見委員】　萩原市長から高木市長にかわったわけです。その萩原市長の８年間は、今答弁によると96回、高木市政の４年間は７回、本市のこの重要な案件を協議する場として、この政策会議がこの４年間、何か機能を余りしていないのではないか、私はそういうふうに今の答弁で感じるんです。　まず、お聞きしたいのは、政策会議が開かれていない実態を改めて、重要施策については庁議規定に定める政策会議を活用した政策決定プロセスを経て実施されるよう、まず改善をしていく必要があるのではないかと思いますが、副市長、どうですか、この辺については。 27 【大塚副市長】　今委員さんのご指摘についてでございますけれども、確かに政策会議が少ないという実態がございます。したがいまして、ご指摘のように、庁議規則にのっとって新年度から見直してみたいというふうに思います。　そして、私が就任して一番重視しましたのは、部課長会議、いわゆる部長会議、これを頻繁に開いてほしいというお願いを申し上げた記憶がございます。そして、もう一つは、分権の時代ですので、部長と課長に責任をかなり持っていただこうというような市政運営はいかがですかということで了解をいただいた覚えがあります。したがいまして、そういう点では先ほど政策課長が言いました部長会議、いわゆる庁議ですけれども、この回数は多くなっているかと思っております。いずれにいたしましても、委員さんのご指摘もございます。したがいまして、再度政策会議、調整会議、庁議、これらについて整理をいたしまして、しっかり進めてまいりたいというふうに考えております。 28 【立見委員】　今回一連の新聞報道で重要な決定が大事な政策会議を経ないで決定をされているという部分が見られるわけです。私は役所というのは市長、これは独任性の強い立場ですから、市長が決定したことはということもあろうかと思います。しかし、この１人の人に専ら任せるというようなことが正しいことにつながっていくのかどうかというのは私は別問題だと考えておるんです。私は、１人の人が市政を勝手に進めていくということに、独任制が強いということになりますと、結果としてそこに恣意が生まれるわけです。自分の思うがままに振る舞う心みたいなのが生まれてくると。しかし、行政というのはその市長の独任だけで進めていったら絶対にうまくいかない。やはりそこにいる理事さん、つまりきょうここにお集まりになっている副市長初め前のほうに座っている理事さんの政策合意というものがきちんと整って、その中で行政の施策というのを進めていく必要があるんではないか。だから、今回みたいな新聞報道が出てきちゃっている。つまり市長の、それは言い方によってはリーダーシップがあるという言い方もあるかもしれないけど、行政というのはやはり3,000人の職員がいて、そこに理事者がいたら、理事者の皆さん、それから課長さん、みんな政策合意を持って、そして一定の共通理解をし、情報をみんな共有化した中でいろんな物事を進めていくことが私はより安全であるし、よりいい意見がそこに集約できるんではないかと、こう思っているわけであります。　私は、政策部長、政策部長もやっぱり責任あるんですよ。ちゃんと政策部長は政策会議を調整しなきゃなんないんですよね。積極的に私は政策会議を政策部長のもとで各部長のもの、みんな取りまとめて物事を進めていく、このことを申し上げておきたいと思っています。　次にいきます。まず、赤字地方債についてお伺いいたしますが、総括質問でも質問させていただきました。赤字地方債は国が特別に認め、後年度においてその全額を交付税措置するというものであります。現在の国の財政改革からすると、やはり全く先行きが不透明で確約をされていない、単なる借金になってしまいますよというようなことを私は総括質問で言わさせていただきました。そこで、こうした赤字地方債、いわゆる臨財債や減税補てん債について、発行可能額という位置づけがありますが、実際に赤字地方債を発行していない団体はあるのかどうか、またこうした赤字地方債を発行することで、地方交付税算定上、基準財政需要額へはどの程度の算入があるのかお伺いをいたします。 29 【福田財政課長】　赤字地方債を発行していない団体の状況でございますが、中核市及び特例市の18年度決算状況を確認いたしましたところ、臨時財政対策債につきましては76市中、全く発行していない市は２市でございました。　また、交付税の基準財政需要額への算入でございますが、臨時財政対策債及び減税補てん債の算入は、実際の元利償還金の算入ではなく、理論値の算入となっておりますが、19年度交付税では合わせて約19億円が算入されております。 30 【立見委員】　算入も真水でくれないということらしいですが、本来ならば交付税というのは交付税をいただいて、それから真水で、別口でこれがいただければそれにこしたことはないと思います。しかし、そういう中でも発行をしていない市があると。例えば臨財債です。当局からいただいた資料によると、私どもの発行限度額が29億333万9,000円、そして18年度の額ですが、発行額が29億330万円、もう上のほうに張りついて発行をしていると。これから質問させてもらいますけど、余り私はこの赤字地方債に頼る、このことは決していいことではない。財政運営上は、財政当局は、それはもう当然一般の建設債に比べたら有利な条件ですから、それに飛びつきたい。しかし、私は余りこれがおいしいよと言って食いつく、このことはもうちょっと一歩引いてからやったほうがいいんじゃないかというような思いがいたします。　次に、高利の市債残高と市債の入札方式導入における資金調達の状況についてであります。現在本市の市債残高は20年度見込額で1,352億円であります。この市債に対する年間の元利償還金ですが、18年度決算では元金償還が122億円、利子が28億円、19年度予算では元金が129億円、利子が28億円という状況であります。また、20年度予算、元金が134億円、利子を26億円と見込んでおります。元金償還金については年々増加傾向にありますが、これは過去の大型事業の実施に伴う、あるいは近年の合併特例事業債の借入方法等の見直しによるものであると認識をしております。しかし、市債の利子については、毎年20億円以上の大きな返済となっております。そこで、現在の市債残高のうち、いわゆる高利の市債残高の状況はどのような状況になっているのかお尋ねをいたします。　また、高利の市債については、平成19年度からある一定の条件を満たした場合に限り、国の資金である財政融資資金などの公的資金において補償金免除による繰上償還が認められたところであり、本市においても平成19年度一般会計では減債基金の活用により、１億7,000万円の繰り上げ返済を見込み、さらに平成20年度予算もこうした制度の活用により、約７億5,000万円の繰上償還を見込むなど、将来への公債費負担の軽減策に取り組んでいることについては、一定の評価をするものであります。こうした市債残高の縮減や将来の公債費負担の縮減策として、本市においても17年度から臨時財政対策債の一部について入札方式を導入しているようでありますが、市債発行額のうち、民間資金の割合と民間資金のうち入札方式導入による資金調達の割合、これがどのような状況になっているのかお伺いをいたします。 31 【福田財政課長】　まず、高利の市債残高の状況でございますが、一般会計の７％を超える市債残高は20年度末にはすべて償還が終了する見込みでございます。また、６％台は約５億円、５％台は約10億円、４％台は約47億円、３％台は約62億円ございます。３％以上の残高合計は約124億円となっており、残高総額、先ほど委員さんからもお話があった1,352億円、これ比率にいたしますと約９％という状況でございます。　次に、市債発行額のうちの民間資金の割合でございますが、19年度では118億円の市債発行予定額のうち、約88億円、約７割を民間資金から調達を予定しております。この民間資金のうち、入札による借り入れにつきましては、６割に当たります約52億円を予定しております。 32 【立見委員】　そこで、今後縁故債とか市場公募債というような資金調達の方法もとらなければならないと思っています。近年、地方債発行における市場公募債の割合が急速に高まっておりますが、地方債発行については、許可制から協議制への移行、発行条件決定に際しての個別条件交渉方式の採用がとられ、地方債をめぐる環境は大きく変化しております。2001年に実施された財政投融資制度の抜本的な改革以降、地方債計画においては発行総額が抑制されるとともに、資金引き受けの中心は公的資金から民間へと移行をしていると、こういうわけであります。　こうした中で、市場からの資金調達については、地方自治体そのものの財政力や財政状況などが大きく影響をしてくるものと考えます。また、市場公募債を発行している団体においては、いわゆる格付を取得し、市場の評価や信任を得ることができれば、地方債発行による資金調達が円滑化し、金利が低く抑えられるなど、メリットが期待できるわけであります。そこで、本市においても市場公募債を導入した場合の格付について、どのように考えているのかお伺いをいたします。 33 【福田財政課長】　市場公募債を導入した場合の格付でございますが、仮に市場公募債を導入することになりますと、格付による評価は市場からの資金調達の優劣に大きく影響することとなりますので、財政的メリットを発揮させるためには、高い評価を得られることが重要というふうに考えております。そのためにも常日ごろから健全な財政運営に努め、高い評価を得られる財政環境を整えておく必要がある、そのように考えております。 34 【立見委員】　まず、評価づけについては、健全な財政状況というものが評価の対象になるというのは、これは当然のことであろうと思います。そういう中で、私は前々から一定額を減債基金に繰り入れたらいかがですかと。今2.4億円ぐらいですか、減債基金の額は。もうちょっと以前から減債基金のほうに持っていったらいかがですか。結果として、前から積んでおけば、もっともっと繰上償還等々も早く減債基金から取り崩して、できたのではないかというふうな気もするんです。そういうこともありますので、ぜひ一定のお金が出たら、それは法律上決まっていますから、財調基金もいいですけど、減債基金のほうにも積み立てるというような財政運営をしていただくと、前橋市の評価も上がってくるんではなかろうかなと、このように思っています。　そういう中で、私がずっとここ二、三年の決算書等々を見てみますと、どうしても黒字決算でお金が余る、それを財調基金に入れる、そして翌年度、例えば20年度予算だと、そこへまた基金から繰り入れをする、余らせて基金から繰り入れをする、余らせてというのは失礼ですけど、いろんな努力をして余って繰り入れをする、こういうことだと思うんですけど、私は地方財政法上からいくと、地方公共団体というのはあらゆる資料を使って分析をしなさい、そしてその財源を補足をして、かつ経済の現実に即応してその収入を決定し、これを予算に計上し、できれば100億円の予算なら100億円使うというような予算立てが財政法上は、それが私は精神だと思っているんです。　ですから、私はできればこういう黒字、また繰り入れというのは、言ってみればまやかしとは言いませんけど、何かちょっと苦になるところなんです。普通だったら、これは企業であれば、例えば20億円黒字になれば、社員にボーナスをくれたり、株主に配当したりするわけですけど、公会計の場合はそれが財調基金に組み入れられて、また次年度に繰り入れられる。結果として、このことがこういうふうに言えるんですよ。本来減債基金に……例えば今減債基金の話ですけど、減債基金に積み立てるべき償還財源を積み立てずに、減債基金を空同然にしておいて、そして繰り入れるというのは、私はおかしいんじゃないかと思っているんですが、財務部長、コメントでその辺のところだけちょっと、こうだと言ってくれる。 35 【板井財務部長】　確かにおっしゃられることもよくわかります。30億円余るんですけども、実はその前の年に32億円余っていたとすると、実際は２億円の赤字という年も実はあるんで、それとあと減債基金の話がございましたんで、減債基金そのものは話すと長くなるんですけども、繰上償還の財源のほかに繰上償還できない分を懲罰的に積まされる基金でもあるんで、その辺のところもひとつご理解ください。 36 【立見委員】　とりあえず新規地方債を毎年減額しているという、繰り入れをしながら。それで、そのことをもって行政改革の成果だとか縮減の努力をしたといっても、私から見ると、本当に財政執行のうまいやり方にしか見えない、こう思います。こういうことが私はちょっとしたことの楽な方法をとっていくと、それが結果として夕張市みたいに一時借入金になったり、いろんなほうにつながっていってしまうんで、なるべく財政というのは市民が見て理解しやすいような形に持っていくことが私は大事だと思っていますので、その辺のところのご理解をぜひよろしくお願いをしたい、こう思っています。　次に、まず、住宅新築資金等貸付事業徴収業務委託について、ちょっと長くなりますんで、貸付徴収とさせていただきますが、本市においては税の滞納対策の強化だけでなく、税外収入金について滞納整理を強化しており、実績を上げているものと思います。そのような中で、この貸付金については、滞納繰越額が非常に大きいことから、私としては滞納整理の対策強化が必要であると認識をしております。現在粕川支所でも回収に大分努力をしているとお聞きをいたしますが、この間どのような取り組みを行い、どのような成果があったのかお聞きをいたします。 37 【須藤粕川支所長】　この間の取り組みについてですが、第１段階として滞納している家庭の現在の状況を把握することに努め、支所への呼び出し及び戸別訪問により収入状況の調査など、個別の実態調査を行いました。その後さらに特別滞納整理期間を設け、支所の管理職で戸別訪問により徴収を行うとともに、納付相談、納付指導を行いました。また、日常におきましても訪問回数をふやすことによって、面談の機会をふやしております。さらに、これまで行っておりませんでした保証人への請求にも着手しております。その結果、毎年700万円を超える金額で増加してきました滞納繰越額の増加分が一昨年からは３分の１程度に圧縮されてきており、さらに今年度末ではマイナスに転じる見込みとなりました。今後も引き続き粕川支所で一丸となって滞納整理の取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。 38 【立見委員】　徐々にではあるが、成果が出てきたという答弁がありました。　そういう中で、今年度予算の中に今までこの貸付徴収業務委託料が要求をされていたわけです。この業務委託料は、今年度は計上されていたけど、今回の３月補正で削減をされております。そういう中で、私はもうこの事業はやめたのかなと思ったら、この本会計の中でまた予算が要求されているとお聞きをいたしますが、どのような経過があって、19年度に要求し、それを補正で削減し、またどのような考え方を持って新年度予算にこれを要求したのかお伺いをいたします。 39 【須藤粕川支所長】　住宅新築資金等貸付金の徴収業務委託につきましては、民間団体に徴収業務を委託することによって、回収実績を上げている他市の事例を参考に、平成19年度に予算措置をしたところであります。その後委託に向けて団体と協議を行いましたが、団体内部での検討結果もあり、また支所職員による訪問徴収の結果、分納し、期間が長くなっても完納したいという希望者が多数生じたことにより、個人ごとの対応方針の見直しに時間がかかり、３月で削減をお願いしたところです。平成20年度におきましては、平成19年度における徴収実績の向上を踏まえ、支所職員による保証人に対する請求をさらに強化することや、団体等への徴収業務の委託により、訪問回数をふやし、さらなる回収実績を上げたいと考えております。そのため、再度徴収業務委託の予算をいただき、団体等への委託を検討してまいりたいと考えております。 40 【立見委員】　団体等の委託もお願いをしたいということですか。 41 【須藤粕川支所長】　はい。 42 【立見委員】　今30万円でしたっけ、19年度は団体等のいろんな話がだめになっちゃったよという話なんですけど、これ結果として粕川支所の職員さんの努力によって、大分縮減をされているというようなこと、またこのことを他市もこれをお願いして実績上げているというようなこと等あろうかと思いますが、私はこういった団体にこだわることなく、もうちょっといろんな徴収の考え方があってもいいんじゃないかなと、こう思いますが、どのようにお考えになっているかお伺いします。 43 【須藤粕川支所長】　徴収委託についての考え方ですが、現段階におきましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり、民間団体等に委託する方向で考えております。しかし、さらに状況を見きわめながら、より成果が得られる方策を検討してまいりたいと考えます。 44 【立見委員】　お聞きをすると、支所の職員さんが大分努力をしていただいて、頑張っていただいているというお話も聞きます。そして、もう相当昔の話ですから、粕川村の昔の話なんで、実際行ってみると、なかなか厳しい生活をしている方々もいらっしゃる。貸付資金を踏み倒せということじゃないんですけど、実態をよく把握して、もし例えば本庁でやるとか、また余り苦しい生活をされている方が大勢いるようでしたら、不納欠損の処理をするとか、そろそろそういう何年かやってみて、けじめをつける必要も私はあるのではないかな、こう考えております。これについてはお答えは要りません。　次に、１点だけお伺いします。職員共済会の公費負担率なんですが、条例では職員共済へ会員掛金の1.5倍以内まで公費が交付できるということになっておるわけですが、実際は1.5倍なんかじゃなくて0.18％ということですので、この条例を私はそろそろ見直す必要もあるのではないかなと、こう考えておりますが、当局のご見解をお願いしたいと思います。 45 【宮下職員課長】　委員さんご指摘のとおり、条例では1.5倍以内までということになってございます。確かに条例を見ますと、予算の範囲内あるいは予算の定めるところによるというふうに規定しているところが多いようでございます。かつては公費の何倍も支出している団体もあり、前橋市では上限を設けている意味もございましたが、最近では逆に1.5倍まで出しているのかという誤解を招くことも考えられますので、どういった表現が適切か、他市も参考に検討してまいりたいというふうに思っております。 46 【立見委員】　以上で終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（登　丸　　　保　委　員） 47 【登丸委員】　おはようございます。それでは、早速質問に移らせていただきます。　平成20年度の広報まえばしについてであります。民間委託の趣旨等について伺います。市政情報の提供の基本は、その情報をより正確に、より迅速に市民に伝えることによって、市民と行政の間の信頼関係を構築していくことにあると考えております。また、メディアの充実により、テレビやラジオ、そしてインターネットによる情報発信を行っており、市民アンケートの結果によりますと、やはり市民の皆さんの９割以上の方が広報まえばしから市政情報を得ていると結果が出ております。この結果を重く受けとめますと、やはり広報まえばしをさらに充実し、市民だれしもが見やすくわかりやすい広報にしなければという課題に直面するものと思います。そこで、平成20年度の広報まえばし発行に当たっては、一部民間委託を取り入れるとのことですが、その趣旨と委託業者の選定方法について伺います。 48 【中島市政発信課長】　まず、広報まえばしの一部民間委託の趣旨でございますが、現在の作成業務は記事の作成、掲載順等を広報係員が行っておりますが、紙面のデザイン、色彩、イラスト、写真撮影といった特殊技能を要する部分にプロの技術を導入することで、より見やすくわかりやすい広報紙面を作成するものです。また、個々の職員の資質や人事異動等にとらわれず、安定した広報紙を供給できる利点もあります。また、委託業者の選定方法でございますが、従来は印刷製本費で１ページ当たりの単価を入札により決定しておりましたが、今回は紙面のデザイン力等を考慮した業者の選考ということになりますので、企画力、デザイン、色彩、そして見積額を総合的に判定するプロポーザル方式を採用いたしました。 49 【登丸委員】　それでは、発行に向けた業者選考の状況について伺います。　平成20年度の広報まえばし発行に当たっての民間委託の趣旨並びにプロポーザル方式で業者を選択することについては理解いたしましたが、広報まえばしは月２回、年間24回発行するわけですが、１回たりとも休刊ということは許されない性格の市の発行物であり、そのためにはさらに平成20年度の広報まえばし発行に向けた準備を進めているものと思いますが、プロポーザル方式による業者選定の状況を審査方法も含めて説明をお願いします。 50 【中島市政発信課長】　平成20年度、広報まえばしの委託業者の選考状況ということですが、具体的には市の登録業者の中からデザイン、オフセット印刷の条件で抽出した５社に対しまして説明会を開催したところ、１社の辞退の申し出がありました。説明会では広報まえばしのデザイン委託の趣旨を説明し、企画書や広報紙の見本、デザイン単価と印刷単価の見積書の提出をお願いしました。２月中旬に業者選考委員会を開催いたしましたが、この時点で２業者がさらに辞退をしたため、実際にプレゼンを受けたのは２社でございました。この選考委員会は、市の職員４名、工科大の建築デザインの先生１名、民間人であります商工会議所青年部、そして前橋青年会議所の代表の方２名の合計７名で行いました。審査内容につきましては、あらかじめ示した仕様書に基づいて作成した企画書の内容、実際に提出された広報紙のデザインや色彩、そして見積額を総合判定するもので、結果といたしましては、７名の審査員のうち、５名が指示した業者のほうが点数的にも上位でありましたので、決定させていただきました。 51 【登丸委員】　次に、広報まえばしの内容についてであります。　平成20年度の広報まえばし発行に向けた準備状況並びにプロポーザル方式による業者選定状況等の実務的な部分については理解いたしました。　最後になりますが、市民生活に密着した情報が掲載されている広報まえばしをより多くの人に読んでもらうため、例えば特集をふやすとか、市民の登場するページをふやすとか、広報まえばしを楽しみにしているような人ができるような広報紙について、どのようにお考えでしょうか。 52 【中島市政発信課長】　従来は年に１度特集号を発行しておりましたが、年に４回程度の市民の健康、本市の文化、芸能、地域で活躍している人などいろいろなテーマで特集を組み、市民に紹介したいと考えております。また、本年５月１日号から、毎月１日号につきましては現在２ページのふれあい広場を４ページで作成することにより、今までは掲載できなかったような市政ニュースも掲載できるようになりますし、各イベントに複数の写真を用いることで、より多くの市民に紙面に登場いただけると考えております。　さらに、市政に対する質問と回答を掲載するコーナーや、前橋の農業や特産物、市内各地に設置されているモニュメント等を紹介するコーナーを新設し、市民の皆さんに楽しんでいただける紙面にしたいと思っております。 53 【登丸委員】　わかりました。月２回の発行も自治会長さんの配布も含めて大変厳しい、容易じゃないと伺っておりますけれども、市政の情報を的確に市民に伝えるため、いろいろな方法で市民に親しまれ、読んでいただける広報紙の作成に努めてください。　引き続きまして、広聴活動についてお伺いします。昨年10月に実施された市民アンケートの中に、本市が最も力を入れるべき施策は何かを尋ねる設問があり、多くの市民が市民の声を反映した行政の推進を選択しております。この市民の声を反映した行政とは、地方行政における基本であり、原点であると考えます。また、第六次総合計画において市民と行政の協働によるまちづくりの推進を上げておりますが、市民とともに考え、ともに決定し、ともに行動するまちづくりを進めていくためには、協働のものとなる信頼関係を築いていく必要があると考えます。このため市政情報の積極的な発信による行政の透明性の向上とともに、個々の市民の声に真摯に耳を傾け、市民の視点で物事を考えると同時に、市民全体の意見や要望を的確に把握しなければならないと考えます。　そこで、社会経済情勢や市民意識が多様化する中で、市民の声を正確に把握し、市政に反映させるためには、広聴活動が大変重要であると考えますが、本市の広聴活動の現状について伺いたいと思います。 54 【中島市政発信課長】　本市では昭和40年から市政モニター制度を、昭和51年から市民アンケートを実施し、また平成３年から市長への手紙制度、平成10年から市政懇談会を実施しております。主な内容でございますが、まず市民アンケートにつきましては、２年に１度、市内在住で15歳以上の5,000人の市民を無作為に抽出し、ご質問にもありましたように、昨年の10月に実施いたしました。市長への手紙制度につきましては、開かれた市政の推進、そして市民参加型の市政を推進するために、市民だれもが市長に対して提言できる制度です。本年２月末までの受け付け件数は211件となっております。　最後に、市政懇談会につきましては、市長みずから市民の生の声を聞くため、市内23地区において、今年度は環境をテーマに開催いたしました。　なお、市政モニター制度につきましては、応募者数や提言件数の減少、また市長への手紙、市政懇談会などの広聴活動が幅広く機能していることを考慮し、総括質問でも答弁させていただきましたが、平成18年度末で廃止といたしました。 55 【登丸委員】　今、市政モニター制度についての答弁がありましたが、全国的にもその機能を終えたとする自治体が多いと聞いております。社会経済情勢が複雑になり、時代の変化は大きく、素早いものになっております。市民や行政を取り巻く情勢も複雑に変化していく中で、現在の本市の広聴制度が時代の流れに沿った制度となっているかどうか、つまり多様化する社会情勢や市民意識の向上の変化に合わせた制度とするよう工夫が必要と考えるが、この点について見解をお伺いします。 56 【中島市政発信課長】　まず、市長への手紙につきましては、市民が気軽に意見を寄せられるよう、料金受取人払いのはがきを作成し、昨年オープンした前橋プラザ元気21など市内52カ所に設置しております。今後も新たな設置箇所を検討していくとともに、広報等により積極的にＰＲしたいと考えております。　次に、市民アンケートにつきましては、これまで市政への参加機会が少なかった若年世代に対しまして、市政への関心を高める動機づけが必要であると考え、平成17年の実施からそれまで20歳以上としていた対象年齢を15歳とし、若年世代への市政参加の意識づけを行っております。　最後に、市政懇談会でありますが、より広く多くの市民から意見をいただくために、平成17年度から行政自治委員のブロックごとに市内23地区での開催としております。市内全域を対象とし、また市民の集まりやすい場所や時間を設定したものとし、市民が直接市長と意見交換ができる機会をふやしております。今後もこのように時代の流れに沿った広聴制度となるよう、常に工夫、検討していきたいと考えております。 57 【登丸委員】　それでは、要望をします。　市民の声を正確に把握し、市民と協働によるまちづくりを進めていくためには、こうした組織的な広聴活動の充実だけではなく、職員一人一人が市民の立場に立ち、市民の目線で対応していくことが重要であると考えます。今後広聴活動の果たす役割はこれまで以上に重要なものとなっていくと考えています。また、広報と広聴の連携をより一層強化し、市民との信頼関係を築いていくことを要望してこの質問を終わります。　次に、引き続きまして、富士見村との合併について伺います。富士見村との合併でありますけれども、専門部会等の開催状況について伺います。１月15日に合併協議会を設置されたその後、４月に予定されている第２回合併協議会に向けて本格的に富士見村との調整を進めていると思うが、専門部会の開催状況を伺いたい。 58 【齋藤合併推進室長】　専門部会の開催等についてでございますが、２月末時点で述べ12回の専門部会が開催をされております。また、専門部会のほかに、前橋市と富士見村の関係課同士で両市村の制度等の事前確認等を行う分科会、さらには富士見村施設の現地確認など、前橋市から積極的に富士見村を訪れるなどして、第２回目の合併協議会に向けた調整を進めているところでございます。

59 【登丸委員】　平成20年度の協議会事業、スケジュール等、平成20年度の予算案に前橋市・富士見村合併協議会負担金として580万円余り盛り込まれておりますけれども、平成20年度の合併協議会のスケジュール、事業案をお聞かせください。 60 【齋藤合併推進室長】　まず、平成20年度の合併協議スケジュールにつきましては、平成22年３月までの合併成立が合併特例法の支援策を活用する要件となっております。このため、４月に開催する第２回合併協議会で合併の方式や合併の期日など、基本的な項目等を協議し、８月までにすべての合併協議を終了させたいと、そのように考えております。　次に、合併協議の事業案といたしましては、今年度に引き続き、協議会等の会議運営、ホームページの更新、協議会だよりの発行のほか、合併が決定した後、主に編入となる富士見村の住民向けに合併後の新たな制度紹介や各種届け出等の必要ありなしなどのお知らせなどをまとめた冊子の発行なども検討し、合併協議会に事業案を提案したいと、そのように考えております。 61 【登丸委員】　富士見村へのサービス提供についてでありますけれども、限られた期間で円滑に合併協議を進める必要があるということだと思います。そういった意味で、昨年の夏に前橋市の各種施設利用枠を富士見村民に拡大し、９月議会で工科大の入学料を市民並みに改正し、そして今議会で火葬室等の使用料を市民と同様に無料とする市斎場の改正案が提案されています。円滑な合併協議を進める上で、また合併した後の円滑な一体感の醸成という面からも、これらの取り組みを評価しておりますが、平成20年度も斎場関連のほかにも富士見村民に先行して対応を拡大する取り組み、あるいは連携した取り組みを行う予定があるのかお伺いいたします。 62 【齋藤合併推進室長】　まず、連携した取り組みという点でございますが、代表質問で市長も答弁いたしましたが、防災無線のデジタル化の対応がございます。合併を前提として実施設計を一括して行う予定のもので、試算はしておりませんけれども、別々に設計あるいは設置工事等を行うより、経費面において合併のメリットもあるのではないかと、そのように考えております。　次に、富士見村へのサービス先行拡大という点でございますが、特別な予算措置を行わずに工夫次第で実施可能、富士見村民に対象を拡大することができるソフト事業があると考えております。ご質問にありますとおり、合併後の早期一体性の醸成等に効果があると考えますので、関係課と連携をし、前向きに実施を検討するとともに、富士見村の広報等を活用した前橋市の事業紹介や富士見村民の前橋市事業への参加の呼びかけについて、富士見村と調整、検討してまいりたいと、このように考えております。 63 【登丸委員】　次に、パブリックコメント制度について伺います。　パブリックコメント制度につきましては、平成17年度に要綱を制定し、行財政改革の実施計画や第六次総合計画に位置づけて制度の活用を推進されているものと思います。この制度は政策の形成過程において計画等の案を公表し、市民意見を募集することにより、市政への市民参加の機会を広げるとともに、より透明性の高い行政運営を目指すことを目的としておりますので、市民参加、市民協働の観点からは、非常に意義の深いものと考えられますが、これまでの３年間の実施状況とその結果を踏まえた課題について、どのようなものが考えられるのか伺います。 64 【石井行政管理課長】　３年間の実施状況と課題についてでありますが、パブリックコメント制度につきましては、市の基本的な条例や計画策定、または市民に義務を課すような条例の制定、改廃などを対象としており、これまでの３年間で延べ22件のパブリックコメントを実施いたしました。いただきました意見につきましては、それぞれの案件ごとに適宜反映させており、例えば行財政改革大綱の策定案につきましては、表現が難解であるというご意見を踏まえて、文章全体を平易な表現に改めたり、情報公開条例の改正については、審議会等の会議の公開規定を新たに条例に盛り込むなど、市民意見の反映に努めてまいりました。制度の課題といたしましては、制度そのものの周知がおくれていることや、１案件当たりの意見の提出人数及び提出件数が少ないことがございまして、提出人数については平均で平成17年度は4.3人、18年度は３人、19年度は3.5人であり、また提出件数も平均で17年度が16.3件、18年度が12.6件、19年度が7.5件となっております。以上です。 65 【登丸委員】　今後の活用と見直しについてでございます。パブリックコメント制度については、策定中の計画案の公表や意見の反映という面については一定の成果が上げられているものの、制度の周知や意見の提出人数、提出件数が少ないことが大きな課題ということのようです。一番の原因は、制度そのものの周知が十分でなく、市民に定着していないことや、意見募集をしていること自体が伝わりにくいことが考えられます。また、意見募集時の公表資料や意見の提出方法についてももっとわかりやすく、意見を提出しやすいものとなるよう、まだまだ改善の余地があるのではないかと思われますが、今後どのようにパブリックコメント制度の見直しを行い、制度の活用を図っていくのか所見を伺います。 66 【石井行政管理課長】　制度の見直し、活用についてでございますが、パブリックコメントに対する意見が少ない現状につきましては、全国的な傾向となってございますが、本市といたしましては市民の意見や要望を市政に反映させるため、もっと市民にわかりやすい制度に改めていくことが必要であると考えております。具体的な制度の見直しについてですが、市民の皆様に対して制度内容や募集案件の周知を図るため、意見募集の時期をホームページ等で早目に公表したり、新たにメールマガジンの活用や地元放送メディア等を通じた広報を行ってまいります。また、意見募集時の資料設置場所の拡充や各種団体への積極的な情報提供にも努めていきたいと考えております。また、市民にわかりやすい資料づくりとして、図表やグラフを活用したダイジェスト版を作成したり、説明資料や意見提出用紙に設問項目を箇条書きで明示するなど、意見を書きやすくするための工夫を行い、制度の活用に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 67 【登丸委員】　次に、市民のＩＣＴの利用について伺います。　市民のＩＣＴの利用については、インターネットや携帯電話などＩＣＴ情報の進歩は目覚ましいものがあります。インターネットを利用したサービスでは、ショッピングやバンキング、ホテルやチケットなどの予約、地図検索、音楽や映像の配信、学習などのさまざまなサービスが提供され、年々充実しております。また、携帯電話も多機能化が進み、最近では携帯電話で料金の支払いをしたり、交通機関の定期券として利用したり、さらにはテレビまで見られるようになっております。私たちはこうしたＩＣＴを活用することにより、より快適で便利な生活を手に入れることができましたが、一方でＩＣＴの利便性を享受していない方々がたくさんいると思います。本市域における光ファイバーなどの超高速通信網の整備状況を見ますと、ここ一、二年で急速に整備が進んできましたが、一部の地区では整備がおくれているため、インターネットを利用した動画配信サービスなどを利用できない、あるいは利用しづらいといったことを聞いております。また、高齢者を初めとしてパソコンやインターネットなどを利用していない方もかなりいると思います。　そこで、まずお伺いしますが、インターネットの利用が拡大していく中で、基盤である超高速通信網、いわゆる超高速ブロードバンドの整備はどのくらい進んでいるのか、その整備状況についてお伺いします。また、インターネットは現在本市でどのぐらい利用されているのか、その利用状況についてもお伺いします。 68 【品川情報政策課長】　インターネットの超高速通信網の整備については、本市で３つの通信事業者が整備を進めております。昨年の11月末現在では、全世帯のうち97.6％の世帯で光ファイバーなどの超高速通信網のサービスが提供されていましたが、芳賀地区や永明地区などでは一部提供されていない地区もありました。その後残された地区においても順次サービスが提供されまして、今月に入って市内全域が光ファイバー等による超高速ブロードバンドのサービス提供区域となりました。　また、インターネットの利用状況ですが、平成19年の市民アンケート調査によりますと、インターネットは約63％の市民が利用しておりますが、約31％が何らかの理由で利用していないという状況でございます。　なお、インターネットの利用者は２年前のアンケートと比較しますと、約12％上昇しております。以上でございます。 69 【登丸委員】　それでは、超高速通信網の整備については、通信事業者が残されていた地区で光ファイバーサービスを開始したとのことですが、これにより地理的な情報格差は解消されることになり、大変よかったと思います。　しかし、一方で、利用については、インターネットでは31％の方がまだ利用していない状況です。こうした利用していない人の中には、パソコンなどに興味があり、利用したいけれども、苦手意識があったり、手続が煩わしい、あるいは学習する機会がないといった理由により利用していない人がかなりいるのではないかと思います。こうした方々に対しても少しでもＩＣＴを使いこなせる能力を身につけていただくことが必要だと思います。そこで、こうしたＩＣＴを利用していない、あるいはふなれな市民へ市としてどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 70 【品川情報政策課長】　ＩＣＴを活用した情報のやりとりが徐々に一般的になる中で、パソコンやインターネットを利用していない人やふなれな方々への配慮や取り組みは一層重要になるものと認識しております。本市ではこれまでも初心者や高齢者を対象としたパソコン教室の実施や公共施設などにインターネットに接続できるタッチパネル式の端末を設置するなどの取り組みを実施しております。また、前橋プラザ元気21の開設に合わせまして、中央公民館のパソコン研修室をリニューアルし、市民向けのパソコン教室などを開催する環境を充実したところでございます。　さらに、新たな情報ボランティアの養成事業を実施し、ＩＣＴにふなれな市民の方向けの取り組みを充実していきたいと考えております。以上でございます。 71 【登丸委員】　ＩＣＴボランティアの育成についてまず伺います。　市として、パソコン教室の開催や該当端末の設置、パソコン教室の充実などに取り組み、市民のＩＣＴ活用能力の向上に努めているとのことですが、引き続きこうした施策を充実していただくことを要望いたします。答弁の中に、新たに情報ボランティアを養成するという説明がありますが、これについては新規事業として予算計上されていると思います。そこで、情報ボランティアの養成事業がどのような内容なのかお伺いいたします。 72 【品川情報政策課長】　情報ボランティア養成事業は、ＩＣＴ知識の豊富な市民がパソコン等の操作が苦手な市民のＩＣＴ利用をサポートする仕組みをつくろうというものでございます。具体的にはボランティアを希望する方に研修を受講していただき、その上で情報ボランティアとして登録していただくことを想定しております。登録していただいた情報ボランティアにご協力いただき、パソコン教室の開催や日常的な問い合わせなどに対応するような取り組みを行いたいと考えておるところでございます。また、必要に応じてＩＣＴを専門分野とするＮＰＯとの協働なども視野に入れて実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 73 【登丸委員】　要望でありますけれども、ＩＣＴを活用したネット社会の到来で、生活が大変便利になった一方で、利用する人と利用しない人の間にいわゆる情報格差が生じています。また、最近では携帯電話やインターネットを使った犯罪がふえ、社会的な問題ともなっております。多くの市民がＩＣＴの正しい知識を身につけ、使いこなせるように、引き続き市民のＩＣＴ学習等を支援していただくことを強く要望いたします。　最後の質問になりますけれども、前橋フィルム・コミッションについて伺います。昨年９月に設立した前橋フィルム・コミッションについて何点かお伺いします。フィルム・コミッションについては、映画を初め、テレビ、ＣＭなどのロケーション撮影がスムーズに行われるように、情報提供、施設、道路の使用手続などを支援することによって、本市の特性、魅力を内外に発信する知名度アップに、また撮影スタッフが滞在することによる宿泊など、さまざまな消費活動による地域の活性化などに期待しております。こうした活動の支援、地域イメージの向上、地域の魅力の再発見、エキストラ活動などフィルムコミッションの動きはマスコミなどに大きく取り上げられ、全国で各県、市などの地方自治体の間にフィルムコミッションの設立の動きが広まっていると聞いております。こうしたフィルムコミッション事業に取り組んでいる前橋フィルム・コミッション活動を知っている市民は、設立して５カ月しか経過しておりませんので、少ないのではないかと思います。市民への周知、ＰＲ活動が大切であります。そこで、設立後、どのような周知活動を行っているのかお聞きします。 74 【増田文化国際課長】　前橋フィルム・コミッションの周知についてでございますが、フィルム・コミッションの運営には市民エキストラや企業の撮影サポーター、撮影の際の現場周辺住民の理解など市民の皆さんの協力が不可欠でございます。また、身近な地域が映像化されることで、市民が地域の価値や魅力を再認識し、地域への誇りや愛着心が醸成されるなど、地域の活性化ということも期待されます。　こうしたことから、市民等への周知方法といたしまして、市民サポーター募集や支援の内容、市内の施設などのロケーション紹介などを掲載した前橋フィルム・コミッションのホームページを昨年12月に開設いたしました。また、設立記念イベントとして、去る２月11日に本市出身の清水崇監督をお招きして、監督トークのほか、旧前橋工業高校がロケ地になりましたリンダリンダリンダの映画上映会を行いました。さらに、市庁舎１階におきまして、ご当地映画のポスター展も開催して、市民へのフィルム・コミッションの活動のＰＲに努めました。このほか、撮影の際に活動をサポートしてくださる市民エキストラの登録、撮影協力企業の登録など市民サポーターの募集も行っております。以上です。 75 【登丸委員】　支援の内容について伺います。　設立後の市民などへの周知について答弁いただきましたが、いろんな方法で周知を図っていることがわかりました。設立して５カ月が経過しましたが、これまでの制作会社等の対応件数、そして対応した内容で本市のどんな場所が撮影場所になったのか、さらにどんなテレビ番組等で放映されたのか、主なものをお伺いします。 76 【増田文化国際課長】　設立後の支援状況でございますが、先週末の３月14日金曜日現在での状況を申し上げますと、問い合わせ件数は77件でございます。設立する前の昨年４月から９月までの６カ月間が16件でしたので、約５倍に増加をしております。この77件のうち、実際に撮影となり、支援した件数は11件でございまして、映画、テレビドラマ、テレビバラエティー、プロモーションビデオ、ＣＭなど多岐にわたっております。主な作品といたしましては、現在放送中の日本テレビの斉藤さん、テレビ朝日の相棒、テレビ東京のポチたま、日本テレビのたべごろマンマ！などでございます。撮影場所につきましては、旧中央公民館、敷島公園室内プール、グリーンドーム前橋、教会などで撮影が行われております。以上です。 77 【登丸委員】　制作会社への支援状況はわかりました。こうした撮影にはエキストラや撮影現場の施設管理者や撮影時の地元住民の理解など市民の参加と協力をいただくことが大切だと思います。　先ほど市民サポーターの募集を行っているとのことでありますが、登録状況や実際の活動状況についてお伺いします。 78 【増田文化国際課長】　市民サポーターの登録数でございますが、エキストラ登録は90人、撮影協力企業として９社、情報提供者として33人の方々が登録していただいております。　次に、市民サポーターの活動状況でございますが、映画撮影の際のエキストラとしての参加のほか、主催イベントへの参加、施設の紹介等の情報提供などに活躍いただいております。 79 【登丸委員】　市民の皆さんにもエキストラなどとして活躍していただいているということで理解いたしました。今後の活動について期待するところでありますが、今後の活動についてどのように考えているのかお伺いします。 80 【増田文化国際課長】　今後の活動につきましては、引き続き映画、テレビ番組、コマーシャルフィルムの撮影の支援等、また市民サポーターの登録、映像文化の啓発、情報提供など撮影活動の環境や支援内容の充実を図ってまいります。特に新たな人材の育成といった観点から申し上げますと、本年４月に市内にございます専門学校におきまして、映画監督や映像制作などを目指す方を対象にした学科が新設される予定でございますので、こうした専門学校とも連携を図りながら取り組んでまいりたいというように考えております。また、全国的な組織として、全国フィルム・コミッション連絡協議会がございまして、本市も加入しております。この協議会が主催する研修会などへ積極的に参加して情報収集に努めますとともに、高崎フィルム・コミッションやわたらせフィルム・コミッションなど県内の他のフィルムコミッションとも情報交換や活動協力など、さらなる連携を図りながら、前橋フィルム・コミッションの活動に取り組んでまいりたいというように考えております。 81 【登丸委員】　終わりに、今後富士見村との合併による新市域の拡大によるところの観光資源となるアイテムの増加、これらを生かすも殺すも情報の発進力であり、32万市民の口コミ力であります。本市を訪れる観光客に本市のよさを伝えていただく観光案内人に市民全員になっていただくくらいの取り組みへとつなげることが重要だと思います。一地区一自慢事業に見る市民の地域に対する思いは、この事業によって喚起され、着実に醸成されつつあります。このことを踏まえ、市民力を生かした観光振興へとつなげ、さらなる協働の力の発揮への取り組みをお願いして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（宮　田　和　夫　委　員） 82 【宮田委員】　順次お伺いをしてまいります。　平成20年度一般会計の予算規模は1,226億5,413万7,000円で、前年度当初予算と比較すると2.1％減、５年ぶりのマイナス予算となっております。これは前橋プラザ元気21の取得整備や全国都市緑化フェアの開催に向けた公園整備など、大型事業が前年度に完了したことによるものと市長説明で述べられております。また、市債発行は123億2,360万円と前年度より４億690万円増となっているものの、公債費159億8,476万6,000円より36億6,116万6,000円ほど少なくなっており、市債の残高は着実に減じる努力が推測されるとともに、さらに補償金免除繰上償還にかかわる借換債７億5,000万円を除けば、さらにその差は大きくなります。繰入金は35億3,880万5,000円と逆に18億4,580万7,000円の減とするなど、健全財政に向けた姿勢がうかがえるのでございます。このような予算策定の姿勢を了としつつ、その前提となる歳入構造の見通しの確実性について順次お伺いをしてまいります。　まず、自主財源の根幹をなす市税についてであります。個人市民税は、平成19年の給与収入の伸びや制度改正の影響などを考慮し、対前年度4.3％の増を見込んでいるとのことでありますが、私の感覚からいたしますると、給与収入の伸びどころではなく、可処分所得の減少が現実ではないかと思うのであります。もっとも団塊の世代の退職による退職金の増を見込んでというなら理解しないでもありませんが、また前年度予算額として178億3,152万1,000円となっておるわけでございますが、３月補正予算で１億8,497万6,000円の減額補正をしていることから、実質的な今日的な状況を対比いたしますると、実質的な比較になりまするが、９億5,211万9,000円の増ということになるわけでございまして、その伸び率は当局の言う4.3％と、こういう状況ではなくて、何と5.4％増と、こういうことになるわけでございますけれども、当局のこの見込額は過大というふうに私自身は思うわけでございますが、まずご見解を賜りたいと思います。 83 【滝澤市民税課長】　個人市民税についてですが、３月補正予算の減額補正につきましては、平成19年度当初予算の算出時点で税制改正による影響を見込んだところですが、結果的には見込みほどの伸びがなかったことから補正減とさせていただきました。　次に、平成20年度当初予算についてですが、個人市民税の８割以上を占めている給与所得において、県内給与取得の伸びが年々回復傾向にあり、19年分においても各種統計指数から勘案いたしますと、総合的に好調な傾向にありました。そういったことを勘案し、やや強気ではありますが、前年度比4.3％増とさせていただきました。以上です。 84 【宮田委員】　19年度の補正の見込み、これがいわゆる税制改正、所得税の部分が減税、市町村県民税のほうが増税ということでツーペイで制度を改正させたということでございますが、当局が見込んだほどの伸びがなかったということで、補正減をしているわけです。したがって、現状の実態からすれば、その補正減の数値を前提にしながら見込むということが私は正しいんではないんかなと、こういうふうに思っているわけなんです。もちろん年度当初、見込み過ぎが見込めなかったということですから、なおかつ今日の原油高をもとにいたしました諸物価の値上がり等々含めていきますると、とりわけ生活実態は厳しくなる、後期高齢者医療制度等々含めて、年金生活者からの部分が差し引かれる。こういう部分からいきますると、退職金にかかわる税の部分は一定程度見込めますが、そういった部分では使える部分はなくなる。したがって、給与所得者はどうだということになると、そういうふうな社会状況からいきますると、諸物価の高騰はあったにしても、ことしの春闘のように、賃上げもままならないと、こういう状況を見ますると、ちょっと当局の見込みというのは過大に見込んでいるんではないんかなというふうに思っているのが率直なところでございます。　続いてお伺いしますが、法人市民税は原油価格高騰による製造業などへの影響があるものの、平成19年度実績見込みを勘案し、対前年度2.2％の増を見込んでいるとしておりますが、３月補正額66億2,056万2,000円と比較すると、２億3,885万1,000円の減というふうになるわけでございまして、こちらは逆にマイナスの伸び率にならなければいけないと、こういうふうに思っているわけでございます。　先ほど申し上げました今日の経済状況から見ますると、こちらは極めて妥当な見方だなと、こういうふうに思っているわけなんですが、先ほどの法人市民税とのかかわり、こういった部分について、どういうふうにお考えになっておるのか。特に説明資料の中では前年度予算額の比較だけを言っているわけでございますが、当局はこの伸び率の部分、2.2％ということをおっしゃっているわけでございますけれども、前年度比較とすれば確かに2.2％の増ということはわかるんですが、補正額からすると、こちらはマイナスになると、こういうことになるわけでございますけれども、当局の言う2.2％の増という説明については、若干無理を生じる部分があるんではないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、その辺のご所見をお伺いしておきたいと思います。 85 【滝澤市民税課長】　法人市民税は景気の動向の影響を受けやすい税目でございますが、予算の考え方といたしまして、県内の景気動向から中小企業は減速傾向にあるものの、大企業については改善が見込まれていること、さらに平成19年度の法人市民税の実績が好調な動向にあることから、総合的に判断し、当初予算比較2.2％増を見込ませていただきました。以上です。 86 【宮田委員】　確かに企業間格差、これは否定するべくもないわけでございますが、今日大企業といえども、きょうの新聞報道を見ても円高ということで、大企業を中心にした輸出産業についてもかなりの影響を受けるだろうということは十分推測できるわけです。そういった意味合いからすると、この2.2％増、対前年度でそうなんですが、補正額後の部分であるとマイナスになっていると。これは極めて妥当な見方だけれども、だとしても、現状の経済実態からすれば、さらにこれだけの法人市民税を見込めるかということになると、かなり厳しい要素も出てくるなと、こういうふうに危惧をいたしているところでございます。　続いてお伺いをいたしますが、固定資産税でございますけれども、先ほど申し上げましたように、３月補正、こういったことから推測をしますると、当局説明は1.8％増ということでございますけれども、補正額を念頭に対前年度で比較をすると0.4％増と、こういうことになるわけでございますが、これらの見込みについても法人市民税同様、極めてかたい見込みをしているなと、こういうふうに思っているわけでございますが、私が言うところの当初予算比の増減、こういう比較でなくて、補正予算、つまり今日の政治経済状況を踏まえた上で比較をするというふうな分析については正しくないというふうにお考えになりますか、いかがでございますか、お伺いいたします。 87 【小菅資産税課長】　固定資産税の平成20年度当初予算と平成19年度当初予算及び３月補正予算との比較についてでございますが、当初予算は安定、確実な方法として総評価見込額に基づき、積算を行っております。また、補正予算額は決算見込みでありまして、年により変動する不確定要素を多く含んでおりますので、予算説明では前年度当初予算と比較しているところであります。　なお、当初予算を積算する際には、今後ともさまざまな増減要素を多角的に考慮して、より決算額に近い額を見込めるよう検討してまいりたいと、このように考えております。 88 【宮田委員】　１つの対比として、それぞれ年度当初の予算額を比較するということも、これは一つの方法論だというふうには思っているんです。ただ、予算作成する上で、その歳入見込額を過大に見込むということになりますると、歳出で予算の中で決定された事業、財源が間に合わない。したがって、補正の部分で財調含めて取り崩しをしなければ予算執行はでき得ないと、こういうふうな形の見込みであったとすれば、予算そのもののあり方、こういった部分でも問題があるなと、こういうふうに思っているわけでございます。　よくバブルのころは、同一の類似自治体あるいは同一規模の自治体、こういった部分の中では予算規模を大きくすることが誇りだと、このような意味合いで、過大に見込んで当初予算を出して、決算の段階になると、暫時補正減額ということで、補正減額のほうは余りニュースにならないわけですから、当初予算に比較すると、ああ、あの自治体は頑張ってすごいなと、こういうふうな意味合いでのニュースバリューを含めての対応もあったというふうに私自身思っているわけでございますが、今日の状況の中では、歳入見込みについてもできる限り厳しく見込みながら、歳入歳出決算をつくり上げると、こういう努力が求められると、こういうふうに思うわけでございますが、予算策定に当たっての基本的な考え方について、財務部長からひとつご見解だけ賜っておきたいと、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。 89 【板井財務部長】　予算編成に当たって歳入の考え方でございますけど、議員さんおっしゃられるとおり、かたく見ておくのが一番妥当なんですけども、近年はそうした予算編成方針もなかなか思うようにいかないという形で、３月では市税全体で５億円ちょっと補正増していただいたんですけど、先ほどお話しありましたように、個人の部分については当初の予算割れがあると。それと、あと当初予算については、どうしても課税が基本になってしまうという考え方があります、１つ。それと、税務事務全般については、課税から収納まで実際に手にできるお金をもって、要するに決算を迎えるわけなんで、その辺のところも課税から収納まで一体、一つの事務として考えて見ていくという観点も大事だと思いますんで、今後はそういうふうな点も踏まえて財政運営に取り組んでいきたいというふうに思います。 90 【宮田委員】　予算編成に当たりましての基本的な考え方、お伺いをしました。いわゆる課税から徴収までとこういうことの前提でございますから、引き続いてお伺いをしてまいります。　入湯税についてお伺いをいたします。予算額は4,107万6,000円でございますけれども、前年度当初予算よりも235万4,000円の減となっております。３月補正では40万9,000円の増額補正を行いまして、4,383万9,000円と、こういうことになっておるわけでございますが、この補正額からいたしますると276万3,000円の減となりますけれども、20年度予算で減と見込んだ理由について、まずお伺いをいたします。 91 【滝澤市民税課長】　入湯税についてですが、近年の近隣市町村における新たな大型天然温泉施設との競合の影響などのためか、入湯者数が直近の月別状況で減少傾向にありますので、そういったことを勘案し、予算についても減を見込んだものでございます。以上です。 92 【宮田委員】　答弁は近隣市町村の関係、それからスーパー銭湯の関係と、こういうふうなお話でございましたが、最近の健康志向に伴いまして、日帰り入浴施設、かなり数は多くふえているわけでございますが、数がふえると同時に、お客様も入っていると、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味合いからすると、補正で増額をしておきながら、それよりもさらに低く見込んだ今度の20年度当初予算だと。今かたく見込んだほうがいいというお話ししたんですけども、入湯税の部分については若干見込みからすると寂しいなと、こういうふうな思いがしないでもないわけでございます。入湯税につきましては、それぞれの自治体の条例によって、その額が定められておるわけでございますが、群馬県内の状況を調べますると、押しなべて日帰りの場合は50円ということであるようであります。地方自治法の改正によりまして、課税自主権、こういったことも認められておりますけれども、いつごろから現在の50円と、こういうふうな税額なのか、まずお伺いをしておきたいと思います。 93 【滝澤市民税課長】　入湯税の税額についてですが、本市におきましては平成12年度から入湯税の課税を始めており、入湯客１人１日について、これは宿泊を伴う場合ですが、標準税率の150円としております。また、日帰りの入湯客につきましては、１人１日50円として現在に至っております。以上です。 94 【宮田委員】　12年度から課税ということでございまして、宿泊が150円、日帰りが50円というふうな答弁でございました。ほかの自治体にございましては150円、または日帰りは100円、宿泊150円、こういうふうに区別している自治体もあるわけでございますが、この税額の妥当性、こういった部分についての考え方についてお伺いをいたしたいと思います。 95 【滝澤市民税課長】　入湯税は目的税であり、その税率については地方税法において入湯客１人１日について150円を標準税率とするものとされております。この標準税率を全国の約９割強の団体が採用している状況にあります。また、日帰りの入湯客50円につきましては、近隣市町村等の均衡を考慮し、設定をさせていただきました。 96 【宮田委員】　そこで、前橋で行政が指定管理者でもって対応している温泉施設が２カ所ございます。聞くところによると、あいのやまの湯、これの指定管理者については、その営業努力もございまして、従前よりも入り込み客、いわゆる課税対象客がふえているというような認識、あるいは粕川の元気ランドについては横ばいと、こういうふうな認識を私自身持っているわけでございますが、今お話しございました前年度よりも減というような状況について、本税のシステム、課税客体を当局はどういうふうに把握をしておるのかお伺いをいたします。 97 【滝澤市民税課長】　入湯税、入湯者数の把握についてですが、申告納入制度をとっておりまして、納入申告書の提出とあわせて入湯税を納付していただくというシステムになっております。以上です。 98 【宮田委員】　これも申告納税制度ということでございますが、この納税申告書と納税額、これは多分事後調定ということで一致をしておりますから、滞納額はゼロですよというのが例年の決算でも出ておるわけでございますが、問題はその課税客体の数字が信憑性があるのかどうなのかと、こういう話になるわけですね。例えば映画館なんかですと、いわゆる入場税というふうな形でもって入場券通し番号をつけながら、税務署等々の検印を受けながら対応していると、こういう実態があるわけでございますが、入湯税については事業者が申告のために持ち得る帳簿、これだけを持ってきて人数何人、確定して事後調定で対応すると。したがって、滞納額はゼロ。問題は課税客体をどういうふうに把握するシステムをつくるかだと、こういうふうに思うんです。確かに信頼関係といえばそれまでですけれども、極めてこの税についてはアバウトな制度なんですね。当局が現地へ行って１日の入場者数、これだけあるよと。事業者から言わせると、中には入ったけれども、温泉には入らない人もいるんだと、こういう理屈もあるでしょうし、じゃ事業者がサービス券を配ったよ。配ったサービス券の中にも必ず入湯税の50円というのは入っていなくちゃおかしいわけですし、そういった意味合いからすると、サービス券の扱いも含めて、さらには事業者が50円預かった、預かった部分を単なる申告だけでもって対応する。一般税はそれぞれ厳しい証拠書類を提出されるわけでございますけれども、この税制は極めてアバウト、ただ信頼だけ。もっと悪い言い方をすると、二重帳簿でもってこれだけですよというと、それだけでもって調定して収納すると、こういう税なんですね。したがって、私はこの課税客体を正しく把握するための努力というのは当局にも求めたいと、こういうふうに思っているわけでございますが、今この場でもってどうのという話になりませんけれども、先ほど申し上げた映画の入場税にかかわる方式、こういったことも当局におかれましては検討いただきながら、ぜひ課税客体をできる限り把握をして、正しい納税をしていただく、こういう仕掛けについては努力をしていただきたいなと、こういうふうに思っておりますので、きょうは問題提起だけにとどめておきたいとこういうふうに思っています。　次に、市税滞納額の縮減に向けた差し押さえ等についてお伺いをいたします。所得税の税源移譲によって、低所得者に対する個人市民税の賦課が始まり、収納事務は一層厳しい現状にあると認識しております。３月補正でも20款諸収入の延滞金を5,300万円の補正増を行っている現状からも、その実態は推測できるわけでございますが、現状についてお伺いすると同時に、予算の中では補正後の額と同額の１億5,300万円としておりますけれども、その考え方についてお伺いをいたしておきます。 99 【眞塩収納課長】　まず、延滞金の現状でございますけれども、一般税と国保税を合わせ17年度は約２億2,000万円、18年度が３億円余り、19年度も約３億円を徴収する見込みであります。　次に、当初予算の延滞金の額につきましては、本税優先で市税徴収を進めておりますので、延滞金の納付見込みを立てるのが難しいため、当初予算額としては前年度決算見込額などを参考に計上させていただいているところでございます。 100 【宮田委員】　状況は17年度で２億円くらいですか、18、19年度はそれぞれ３億円程度ということで、こちらは補正額の最後の部分の状況を見込みながら同額としたということで、そういうふうに受けとめておきたいというふうに思っています。　次に、当局が公平、公正な執行のために市税滞納額の縮減に向けた努力として、差し押さえあるいは公売の推進、こういったことを図っておるわけでございますが、18年度の差し押さえ実績は3,510件、19年度見込みが当局の説明ですと5,500件と大変な労力と努力を重ねておられるところでございますが、差し押さえ不動産等の滞納額とその回収額の関係、この辺についてどういうふうに分析をされ、今後どのように対応されていくのかお伺いをしておきたいと思います。 101 【眞塩収納課長】　差し押さえ不動産と回収額の関係でございますが、19年度の不動産公売で見ますと、当初14件、滞納額2,994万円の不動産差し押さえ案件につきまして、公売事務を進めました。この中で、公売までに至らず、本税完納となった案件が３件、納税額は711万円余りでありました。また、不動産公売により８件が落札となり、市税等への充当額は1,437万円余りで、合計で2,148万円が市税等へ充当され、滞納額の解消が図れたものと考えております。　今後の対応策でございますが、今年度県の中部県民局管内の市町村との合同公売を実施したところ、一定の成果が見られましたので、新年度におきましても同様に県や周辺市町村との連携を図りながら、税収の確保を図っていきたいというふうに考えております。 102 【宮田委員】　当局も公平、公正な行政執行ということで大変努力をいただいているわけでございますが、参考に教えていただきたいんですが、14件、不動産公売ということで対応しまして、執行前に完納という３件ですけれども、これはどういう中身なんでしょう。例えば行政がそこまで公売ということまでやるとは思わなかったということで、慌てて納めようという話になったのか、どういう状況であったのか、それだけちょっと教えてください。 103 【眞塩収納課長】　今委員さんがおっしゃったとおりでございまして、差し押さえをしても不動産を公売まで市は行わないだろうというふうに思っていらした方が、実際にポスターをつくったり、市の広報に載せさせていただいたり、そういう段階になって納めてきたというケースがございました。 104 【宮田委員】　いずれにいたしましても、公売までの事務作業、大変な思いがあるだろうとこういうふうに思うわけでございますが、要は公正、公平という立場で行財政を執行する立場からすれば、今言ったように差し押さえして公売までいくと、焦って納められる能力があったと、逆に言えば。そういう意味合いからすると、できる限りそういった手段も用いながら、今後ともご努力いただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。　次に、市税等のコンビニ収納の関係でございますが、軽自動車税が18年度から、個人市県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、これらが19年度から実施されたわけでございますが、その利用率も平成19年12月現在、軽自動車にあっては31％、個人住民税にあっては24％の効率になっておるわけでございますが、住民の利便性と早期収納という視点では、その導入の成果は率直に評価できると、こういうふうに思っているところでございますが、その徴収費にかかわる振り込み手数料等の総額、これはどの程度と見込まれておるのかお伺いをいたします。 105 【眞塩収納課長】　コンビニ収納手数料につきましては、税目ごとに平成19年度前半の利用率等から年間予想件数を算出しまして、これに単価を乗じ、基本使用料を加えた額を予算計上しておりまして、1,278万6,000円を見込んでおります。 106 【宮田委員】　答弁によると、いわゆる手数料がコンビニ収納したことによって、約1,300万円弱の経費が徴収経費として余分にかかっていると、こういう状況については理解をいたしました。　また、徴収の関係については後でお伺いをするといたしまして、次に第２款の総務費、２項徴税費、３目徴収費は前年度に比較をいたしまして３億732万4,000円増の４億5,674万8,000円と、こういうふうになっているわけでございますが、その大部分が予定納税の返還金でございます。これは先ほども質問があったわけでございますが、19年度実績等々では2,453件、さらには３カ年だということになりますると、16年が9,507万円、平成17年が３億5,402万円、平成18年が9,115万円と、こういうふうな還付金にさらに加算金をプラスアルファして返還をしていると、こういう実態があるわけでございますが、これは公定歩合によって、この加算金の利息も異なってくるわけでございますが、高い利息をつけて返還をしなければいけないと、こういうふうないわゆる予定納税制度のかかわりについて、当局は今日段階、どういうふうにお考えになっているのかお伺いをしておきたいと思います。 107 【滝澤市民税課長】　法人市民税にかかわる予定納税の関係ですが、法人市民税納税義務者がみずから自己の税額を算出し、その内容によって申告するとともに、その税額を納付する申告納付方式となっております。このうち中間申告につきましては、事業開始年度の日以降６カ月を経過した日から２カ月以内に均等割額と前年の事業年度の法人税割額の２分の１で計算した法人税額との合計額を予定納税額として納付していただいております。その後確定申告によりまして、前年度並みの利益があれば追加で残りの２分の１を納付していただき、利益が極端に少なければ、その状況によりましては市が予定納税の一部を還付金としてお返しをすることもあります。また、還付加算金額につきましても地方税法に規定されており、今年度につきましては特定基準割合、公定歩合と言っていましたけれど、名称がちょっと変わりまして、4.4％を乗じて計算した額を加算することになります。予定納税制度について、このような制度上、それぞれ長所と短所、両方をあわせ持っていると考えております。　なお、還付手続に当たりましては、加算金をできるだけ少なくするため、収納課とも連携をとり、早期の返還に向けての手続をとってまいりたいと考えております。以上です。 108 【宮田委員】　確かにこれは避けることができないんですね。これは地方税法第321条の８ということでもって規定をされておりまして、予定納税制度があるわけでございます。　問題は、予定納税をしまして、次年度還付金がありますよ。そうすると、翌年度は今度は予定納税というのはないんですね。還付金があったから、その分の２分の１といってもなかなかなくなっちゃうよと。したがって、この還付制度の対象企業というのは、大体もう２年に１回あったとしても、そういうふうな状況っきり生まれてこない制度なんですが、問題は２年ごとにそうすれば経常的に返還する企業というものがあったとすると、現在の超低金利、あの東京都民銀行、利息が高いよと、定期でも１％だよと、こういうふうに言われているんですが、こちらは4.4％という利息をつけて返さなくちゃいけないというふうな状況からするとこの予定納税制度、確かに行政当局に資金がなくて、早く納めてもらって、それは資金運用的にかなり便宜を供するよと、こういう話になればメリットあるんですが、今日的には一借というふうな形の対応もしておらない。財政調整基金を担保にしながら借り入れすれば事足りるというような状況の中では、予定納税制度というのは余り現状の中ではメリット効果は行政にとってはないなと、こういうふうに思っているところなんです。そこでお伺いしますが、この地方税法第321条の11に申告のあった部分について、審査をして更正をするという権限が地方自治体にあるんですけれども、従来この更正だとか決定といった部分について対応したことがあるかどうかお伺いをいたしたいと思います。 109 【滝澤市民税課長】　法人市民税の税割額にかかわる更正処分につきましては、市として群馬県からの通知に基づき、平成18年度で約100件程度ありましたが、予定納税の更正処分につきましては、該当はございませんでした。以上です。 110 【宮田委員】　法令上は、この第321条の11ということで、前橋市にも更正というふうな決定権限があるんですね、更正という権限が。したがって、ぜひ事業者が出してきた中身について精査をいただいて、その見通しというものの確実性、こういったことも十分精査をいただきなら、その申告を受け付けると、審査をすると、こういう努力についても求めておきたいなと、こういうふうに思うわけでございますし、事業者については321条の９ということで、法人の市町村民税にかかわる虚偽の申告に関する罪ということで、事業者については仮に虚偽の申告をした場合については、１年以下の懲役または罰金額ちょっと少ないんですが、20万円以下の罰金と、こういうふうな制度もあるんですね。したがって、この地方税法を遵守すると、こういう立場に立てば、前橋市の権限あるいは事業者の責任、あるいは罰則規定まである法律でございますから、十分その取り扱いについて今後鋭意検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、コンビニ収納にかかわる経費の増についてでございますが、先ほど1,300万円弱の経費が余分にかかるようになったわけでございますが、県の支出金の県民税徴収事務委託金としての負担の増はなされているのかお伺いをいたします。あわせまして、３月補正で県支出金は１億4,539万4,000円増となり、当初予算と合わせると７億3,376万2,000円となります。しかるに、20年度予算では県支出金を６億132万7,000円しか見込んでおりませんが、県支出金の算定根拠と予算策定に当たっての考え方についてお伺いをいたしておきます。 111 【滝澤市民税課長】　市県民税にかかわる徴収事務委託金の関係で、18、19、20年度が同委託金の算定の移行期でございまして、この点が各年度において単価が異なっております。まず最初、20年度の予算算定、策定についての基礎ですが、前年度実績から納税義務者を14万8,000人と見込み、１人当たりの単価4,000円を乗じて５億9,200万円、また前年度以前の課税分については、その県民税額の７％を乗じた額930万円ほどになりますけれど、合わせて６億132万円余りとしております。お話のありましたコンビニ収納にかかわる県支出金関係についてですが、明文化はされておりませんが、県の説明によりますと、納税義務者数の単価4,000円の中にもろもろ含まれているということでございます。　なお、算定単価4,000円につきましては、今年度及び来年度に限っての単価であり、本市といたしましてもコンビニ収納を初め、徴収事務の努力も積極的に取り組んでおりまして、経費も増大していることから、平成21年度以降についてもこの4,000円の単価継続の要望を国に行うべく、県市長会を通じて全国市長会へ上げていただいているところでございます。以上です。 112 【宮田委員】　今の徴税単価の関係ですが、コンビニの部分は別にいたしまして、先ほどお話のあった所得税、市町村県民税の関係、こういった関係もあって、いわゆる納税義務者数がふえたよということも含めて、なおかつ定額の徴収者もふえたということで、従来3,000円であったものを特別措置で4,000円ということで対応されたと。これが19年度、20年度２カ年だけと。21年度以降については、また3,000円に経費を戻しますよということになると、実質的な本市の徴税経費の負担分というのはかなり大きくなるわけです。　したがって、今お話がございました継続要望という話でございますが、徴収事務経費、全く変わらないのに、事業が減らないのに、なおかつコンビニも含めて経費がふえているよと、その中にコンビニ経費も入っていますよということですから、ぜひ当局も声を大にしていただきながら、この徴税経費、県民税という部分も委託をされているわけでございますから、委託算定の部分も含めて最大限ご努力を賜れればなと、こういうふうに思っていますし、それだけでもって徴税費が３億円ぐらい違ってくるんですか、自己負担分が、前橋市の負担分が。したがって、一口に世帯掛ける人数掛ける幾ら、こんな単純なもんじゃなくて、自主的には徴税経費が３億円も違ってくるという状況は大変なものでございますから、ぜひ鋭意ご努力をいただきたいということを申し上げておきたいと、こういうふうに思っております。　次に、公正、公平を期すために努力をいただいておりますけれども、市税納付啓発事業として４万円、こういう予算額の計上でございます。昨年もたしか４万円ということでございましたけれども、一体どんな事業を20年度は計画されているのかお伺いいたします。 113 【眞塩収納課長】　市税納付啓発事業につきましては、これまでも前橋税務署との共催で市内の中学生を対象に税の標語を募集し、優秀作品に対して賞状と記念品を贈呈し、市庁舎１階ロビー等に展示いたしました。また、前橋地区納税貯蓄組合連合会が実施する税についての作文の表彰において市長賞を授与しております。４万円の予算は、これらの事業を20年度も継続するための計上でございます。 114 【大崎委員長】　宮田委員に申し上げます。　質問の切りのよいところで休憩をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 115 【宮田委員】　例年、税の標語ということでございますが、これは国税庁あるいは税務署等々含めて、さまざまな納税の啓発にかかわる活動がされていると、こういうふうに思うわけでございますが、例えば本市でありますると、一地区一自慢というふうな形でコンクールも実施しているわけでございます。　私もちょっと記憶が定かじゃなくて大変恐縮なんですが、ある自治体へ行ったときに、広報紙で納期内収納のランク表、一覧表でもって掲載していたと、こういう自治体がございました。何々自治会から何々自治会、要するに市内の自治会を全部トータルで納付状況一覧表と、上位の部分についてはそれぞれ報奨金上げますと、こういう制度なんですね。従来は納税貯蓄組合で報奨という制度あったんですが、そういうことでなくて、自治会でやっていると、こういうふうな状況もあったわけでございますが、自治会となると、いろいろまた語弊があるかなというふうに思うんですけれども、もっと大きい割合で、例えば連合会単位だとか何らかの形でもって納税意識を高める方策として、さまざまな取り組みも検討すべきかなと、こういうふうに思うわけでございますが、その辺のご所見をお伺いをしておきたいと思います。 116 【眞塩収納課長】　先ほど申し上げましたが、従来から行っている市税納付啓発事業とともに、市広報による啓発はもちろん、納税意識の向上につながるような新たな啓発方法についても工夫、検討してまいりたいというふうに考えております。 117 【宮田委員】　それでは、午前中の最後に１つだけ申し上げておきたいと思いますが、自治体財政健全化法、こういった法律が成立をいたしまして、施行されるわけでございますけれども、これはいわゆる夕張市の財政破綻、こういったものを受けまして、財政破綻を防ぐ、あるいは早期健全化と財政再生の２段階と、こういうふうな方式で自治体財政をチェックをされるということになるわけでございます。実質的には2007年度決算から各自治体に実質公債費比率あるいは実質赤字比率だとかというふうな指数も示しながら、データの公表が義務づけられると、こういうことになっておるわけでございますが、今日審査をいたしております予算案、これが対象の第１号ということになるわけでございまして、そういった意味合いでは行財政執行に当たりまして、特に配慮いただきながら、前橋市の健全財政は維持されているなと、こんな思いで評価されるようにご努力いただきたいということをこの財政問題の締めくくりに当たりまして申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 118 　　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩

【大崎委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５分） 119 　　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５分）【大崎委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 120 【宮田委員】　それでは、午前に引き続きまして、また順次お伺いをしてまいります。　機構改革や業務の遂行あるいは市民サービスの向上の観点から、その組織の配置についても検討すべき課題があると認識をいたしております。消費生活センターは５番街立体駐車場の２階にありますが、その機能からすれば、人が集まる、かつ中央公民館もあり、市民活動支援センターもある前橋プラザ元気21へ、さらには教育プラザの中に設置されているファミリー・サポート・センターも同様に感じているところでございます。また、利根西にはアクティーの機能もできれば集約させるべきと考えておりますし、それはテルサ内への移転ということも考えられる要素でございます。施設の再配置についても行政管理課といたしましても、その機能を最大限発揮できる、あるいは市民サービスの向上という観点に立って検討すべき課題もあろうかと、こういうふうに思いますが、ご見解を賜っておきたいと思います。 121 【石井行政管理課長】　施設の機能的な配置についてでございますが、市民サービスの点からしますと、可能な限り同じ施設に集約する方法がよいとは考えますが、例えば相談業務で言いますと、男女共同参画室で行っているＤＶの相談や、消費生活センターでの相談などは相談者が人目に触れたくないというような特殊な事情もありますので、本庁や人が集まらないような施設にあるほうが好ましいと考えております。　また一方では、庁内各部署にかかわる相談に対応するため、市民相談室を本庁舎１階に設置するなど、相談内容に応じた配置を行っております。今後は中核市移行による保健所の設置、富士見村との合併により、本庁舎と外部施設への所属の再配置も検討する必要がありますし、外部に点在しております施設につきましても市民が利用しやすいように、合理的な観点から検討してまいりたいと考えております。以上です。 122 【宮田委員】　それぞれ答弁をいただきました。本庁舎もかなり狭隘という実態もあるわけでございますし、主な施設には教育プラザあるいは今前橋プラザ元気21、総合福祉会館、あるいは職員会館等々もあるわけでございますけれども、答弁いただきましたように、ぜひ合理的かつ市民にわかりやすい、こんな視点でご検討いただきたいということだけを申し上げておきたいと、かように思います。　次に、調査研究事業についてでございます。けやき並木活用調査研究事業や地域政策課題調査研究事業等がございますけれども、従来のような外部のコンサルに委託をすると、こういうことではなく、ぜひみずから土地所有者や賃借で業を営んでいる人、あるいは持ち家、さらには賃貸で生活している人、それぞれ異なっている条件のもとで、それぞれ日々生活をしているわけでありますが、ぜひそういう方たちと直接ひざを交えながら、前橋の顔づくり、まちづくりについての視点から、ぜひ情報収集等々を含めてご努力をいただければと、こういうふうに思っているところでございます。　過去の例を申し上げますと、もう前橋の北口整備構想だとか、あるいは今の前橋ホテル付近の再開発だとか、あるいは県庁周辺だとか大手町だとか、さまざまな従来の計画のコンサルがつくった部分がございますけれども、実質的にはすべて棚上げ状態で、どれだけ予算をつぎ込んでやってきたかということになると、反省すべき課題もかなりあるというふうに思っておりますので、ぜひ今回の調査事業については、職員みずからがつくり上げると、こんな使命感を持ちながら対応していただきたいと、こういうふうに思っているわけでございますが、ご所見を承っておきたいと思います。 123 【塚田政策課長】　調査研究事業等の進め方でございますが、けやき並木活用調査研究事業では駅前から中心市街地までの動線づくりに向けて、地元や学識経験者などによる勉強会を立ち上げまして、まず地元の皆さんや関係機関等と十分な意見交換や情報交換を行いながら、プロムナードづくり、その中での本町二丁目五差路のあり方なども含めまして検討していきたいと、このように考えております。地域に密着した形で、職員も一緒に検討に加わりながら進めてまいります。検討が進む中で専門的知識が求められる場合、さらには特殊な内容などにつきましては、効果的に業務委託を活用していきたいというふうに考えております。　また、地域政策課題調査研究事業では、複雑、多様化した行政課題の解決に向けた政策立案が求められております。こうしたことへの対応のため、職員が主体的に調査研究に取り組んでいくこととしております。専門的分野では、柔軟に研究機関や地元の大学なども活用しながら、問題解決に有効となる調査研究を進めていきたいというふうに考えております。 124 【宮田委員】　ご答弁いただきました。ぜひ前向きにお取り組みをいただきたいと、こういうふうに思っているところでございますが、とりわけお役所仕事というのは、俗に言う調査、構想、計画、それをつくるまでが仕事であって、その後というのはなかなか進んでいかないと、こういういわゆる先入観念もあるわけでございます。したがいまして、ぜひ実効性のある、魅力ある計画あるいは構想、あるいは意見交換、こういったものを積み上げながら、ぜひ対応をいただければと、こういうふうに思っております。　本年度ですか、先年度ですか、いわゆる立川町通りの関係についても国の予算だからというふうな思いもありますけれども、1,000万円の計画でつくった計画、地元へ入りまして説明に入りましたら、地元の中ではなかなかそんなものは簡単に立ち上がらないと、こういうふうな状況の中で、計画そのものがある意味では頓挫といったら失礼かもしれませんけれども、その実効性といった部分では疑問符がついて、計画倒れに終わってしまうとこういうことにならないように、ぜひ心して取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。　次に、中核市移行に伴いまして、保健業務が移管されることは承知をいたしておるわけでございますが、その中で特に大きな権限といたしまして、特別養護老人ホームの選定権限、これも県から本市に移管をされると、こういうふうに思っているところでございます。従来の特養ホームの選定につきましては、それぞれの福祉計画に基づきまして、各広域の市町村に何床ということで計画が割り振られると。それに基づいて、前橋市は当該地のそれぞれの募集を行って、意見書をつけて県に意見として上げると、決定権限はあくまでも県ということでございますが、これらの権限も今度前橋市に移るわけでございます。従来ですと、意見書を上げて県で決定するわけでございますが、結果としてなぜか多くの県会議員や県会議員の親族のかかわりのある事業者等々が選定されていると、こういうふうに言われているわけであります。地理的要因あるいは事業計画がすぐれていたと、こういうふうに理解をしつつも、なぜか釈然としないという市民あるいは県民の声もあることも事実でございます。　そこで、中核市移行に伴う権限の移譲を契機にいたしまして、より透明性を高めると、あるいは誤解を招かない、こんな思いから少なくとも私どもは新たな権限の移譲に伴いまして、当局におけるところの四役あるいは議員の親族等々については除くというような、より透明性の高い行政システムを構築すべきと、こういうふうに思っているところでございます。ほかの自治体におきましては、既に政治倫理条例だとかというふうな意味合いの条例を策定しながら、そういう対応をなさっておる自治体もあるわけでございますが、そういったところの権限移譲に伴うところの権限の拡大に伴いまして、対応すべき事項についてどういうふうに基本的に認識なさっておるのかお伺いをいたしておきたいと思います。 125 【石井行政管理課長】　特別職の親族を除くシステムの構築についてでございますが、市長や議員さんなど市民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、自己の影響力を不正に行使して自己の利益を図ることなく、市民の信頼にこたえるという趣旨のものに、委員さんおっしゃるとおり、政治倫理条例というものがあります。本市の場合、平成７年12月12日に前橋市長の資産等の公開に関する条例を制定しましたので、その後検討はされておりませんでしたが、今議会の代表質問の市長答弁にありますように、議会にも議論していただきながら、検討していく必要があるというふうに考えております。以上です。 126 【宮田委員】　先般の総括質問の中でも、私自身、指定管理者制度だとか、きょうは新たに特養ホームの選定の権限の問題等々含めて言いますると、そういうふうな条例のあり方についても、つぶさに検討すべき課題だというふうに強く思っているところでございまして、答弁を伺いますと、当局も基本的にはそういう方向性の認識はお持ちのようだと、こういうふうに思っているところでございます。　先般の市長答弁の中でも、議会においてもそういうふうなご検討をということでございますが、特にこの権限の及ぶ範囲といった部分、非常に精査しなければならない部分があろうかなと、こういうふうに思っているわけでございます。特に条例改正に伴って、ある意味では全市民はもとよりでございますが、社会のあらゆる人に共通の、いわゆる権利として与えるもの、こういったものまでが親族対応というふうなことで規制をされるべきものなのかどうなのか、言ってみれば個人の職業の選択の自由と同時に、この資本主義社会の中で事業の自由の部分というのも保障しなければいけない。こういった整合性も持ちながら、いわゆる個人の権利の部分に及ぶ部分をどういうふうに規制すべきかというさまざまな課題があろうかと、こういうふうに思っております。公売や競売等々にかかわる部分の参加についての問題、あるいは今申し上げた条例にかかわる問題、いわんや例外的には当然のこととして、これらにかかわりある部分が行政と直接的に随契を結ぶなんて、これはもう論外でございまして、通常いわゆる条例等々にかかわる平等の権利の部分をいかに規制ができるかと、こういった部分も難しい部分があろうかと、こういうふうに思っているわけでございますが、当局はその辺の方法論、こういった部分についても今日段階においてどういうふうな認識を持たれておるのかお伺いをいたしておきたいと思います。 127 【石井行政管理課長】　何人といえども、ひとしく参加権利を持つものについて規制することはそぐわないとのことですが、昨年11月に策定しました前橋市民間委託の推進及び適正管理に関する指針の趣旨は、行政と民間の役割分担の観点から、民間でできることを民間に任せることにより、行財政運営の効率化を図ることを目的とするもので、競争の原理を働かせ、よりよいサービスを得ようとするものです。このような観点からすると、委員さんがおっしゃるように、一律に規制することは難しいものがあるというふうに考えております。以上です。 128 【宮田委員】　いずれにいたしましても、今日求められている透明性あるいは公開性、言ってみればそのことが結果として信頼性を招くということになるわけでございますので、その辺の扱いにつきましては、私どもも十分精査をいたしたいというふうに思いますし、当局におかれましても、ぜひ今申し上げた市民の信頼にこたえるような組織として考えなければいけない課題について、ぜひ行政管理課を中心にしながら、あるいは政策課を中心にしながら、十分今後ともご検討を速やかにいただければと、こういうふうに思っているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。　次に、消防事業についてお伺いをいたします。火災報知機の設置についてでございます。煙感知式の設置が義務づけられたということは承知をいたしておるわけでございますが、この法律には罰則規定がないということで、なかなかその設置の進捗率も進んでおらないということが新聞報道でも報道されているわけでございます。その設置時期につきましても、もう目前に迫りつつあるわけでございますが、本市における現状、そしてまた今後の対策についてお伺いをいたしておきたいと思います。 129 【高山予防課長】　住宅用火災警報器の設置の現状と今後の対策でございますが、これまでもホームページや広報まえばしへの掲載、全戸へリーフレットの回覧、火災予防運動中における各消防署でのイベントの実施、また地区公民館における会議等に合わせた説明会などあらゆる機会をとらえて周知してまいりました。今後設置義務になりますと、悪質業者による訪問販売が心配されることから、普及啓発とあわせてトラブル防止のリーフレットを毎戸配布するとともに、この３月１日に住宅用防災機器設置推進本部設置要綱を定めまして、各消防署長などを構成員として設置推進に努めております。以上でございます。 130 【大崎委員長】　この際宮田委員に申し上げます。　質疑の時間が延べ１時間になろうとしておりますので、質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願い申し上げます。 131 【宮田委員】　今ご答弁いただきました。今後のあり方として、ぜひ検討いただきたいなと思っているのは、例えばちょっと前にＡＥＤという部分の設置がございました。ある県では、各自治体がＡＥＤを設置すると、非常に単価が高いと。したがって、県段階で集約してまとめて発注をすれば、競争入札でやるとＡＥＤもかなり安い価格でできるよと、こういうふうな自治体があったわけでございます。この煙感知器についても先般の日吉町の例ですと、新聞報道で見ましたけれども、各自治会が取りまとめながら共同購入をして、設置についても青年会等が協力して設置をしていると、こういうふうな報道がございました。ぜひ効果的に、かつ安価で設置しやすい環境といった部分について、個々を啓発するのも結構でございますが、ぜひ自治会連合会等々にも協力依頼をしながら、場合によっては共同購入というふうなことも検討いただきながら、安価で速やかに設置ができるようなご努力についてもお願いをしておきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。　もう一つだけお聞きしたいんですが、これは特に消防に限った話ではないんですけれども、ほかの自治体に行きますと、よく知的財産の所有ということで、行政が知的財産の所有について努力している、こういう姿がございます。特に消防関係でいきますると、国内の消防ポンプ特殊車両、こういった部分については２社きりないと、こういうふうな状況でございますが、名古屋消防局あるいは北九州消防局等々については、消防車の改良といった部分で共同開発、共同研究、こういった努力をして、その成果が出ていると。一例を挙げれば、はしご車の収納の知識だとか、泡の消防車の導入だとかといった部分で新しい技術、パテントをとりながら対応しているということでございますし、土木関係においてももみ殻舗装ということで、埼玉の北川辺町、これもパテントとりまして、ニチレキと一緒に開発して、全国の自治体が公園の遊歩道で整備をするたびに、北川辺町にはパテント料が入ってくると、こういうふうなシステムをつくっているようでございますが、ぜひ消防関係におかれましても、日々現場の中でこういう改良点をというふうな発見をしながら、この改良、パテント料が取れるような部分までご努力いただければなと、こんなふうに思っているわけでございますが、特にご所見があれば賜っておきたいと思います。 132 【齋藤警防課長】　消防用機械器具の研究、開発につきましては、日々変化する各種災害に対応するため、全国消防協会主催によります消防機器の改良、開発及び消防に関する論文への応募や各企業の最新情報を取り込むとともに、現場活動をする隊員の意見や改革意識を持った職員の発想を業務の中に取り入れまして、活動する隊員の省力化と負担の軽減を図り、より効率的な消防活動ができるように努めてまいりたいと考えております。　さらに、職員による機械器具等の研究、開発や事業者との共同開発にかかわります知的財産権の保有につきましては、今後とも研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 133 【宮田委員】　もう時間ありませんので、最後にしますが、最後に公務員の人事制度についてお伺いをしておきます。　その昔は年功序列と言われるように、経験を積むことでごく自然に登用されることが一般的でございまして、特別の失政がない限り、将来さえ予測することが可能であったと、こういう時代があったわけでございます。今地方主権と言われる時代にあっては、この人事制度は市民の負託にこたえることができないということで、中央においても公務員改革が叫ばれておるわけでございますし、地方組織あるいは地方自治体においてもこのことは十二分に承知をいたしているというふうに思っているところでございます。適材適所は当然のことといたしまして、要はやる気を起こす制度、成果に報いる制度、組織に活力を与える制度が今求められておるわけでございます。職員すべてで直ちにということの難しさもあろうかと思いますから、まず管理者の評価制度の導入を図ったらいかがかと、こういうふうに思考するところでございます。業務知識、業務管理、指導性、職員の人材育成、業務遂行能力などなどさまざまな角度からの評価制度によって、結果として昇任あるいは昇給等の報われるシステムについても構築をすべきと、こういうふうに考えるわけでございますが、ご所見をお伺いいたします。 134 【宮下職員課長】　現在自治体に対する住民ニーズは高度化かつ多様化し、この住民ニーズを踏まえて行政サービスが適正かつ効率的に提供することが求められております。また、従来は国の各省庁で政策決定されたものが、県を通じて市町村におろされ、県の指導のもと、業務を遂行することが多くございましたが、地方分権の流れが加速するとともに、昨今では各自治体において自主、自立的に、かつ迅速に意思決定を行い、実行をしていくことが求められております。　このような状況におきましては、能力のある者を管理職員に登用し、管理職員も含め、職員全体の能力を伸ばしていくことは重要でございます。そのためには人材育成を念頭に置いた評価制度を導入し、職員の能力や実績を公平、公正に評価をし、その評価結果を処遇に反映する、いわゆる頑張った者が報われる人事評価システムの導入が重要であると考えております。まずは人事評価システムの構築を行い、委員さんご指摘のとおり、管理職員から段階的に導入するなど、実施に向け、検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 135 【宮田委員】　終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（梅　山　栄五郎　委　員） 136 【梅山委員】　それでは、何点か質問させていただきます。　まず、職員提案制度についてでございますが、職員の真の力が発揮できるよい制度だと思っておるわけでございまして、非常にこれは有意義な制度かなと、こんな思いがするわけでございます。　そこで、これまでの実施状況等について質問させていただくわけでございますけども、地方分権が進展いたしまして、地方公共団体においても独自の都市戦略、政策的施策展開が求められる中、職員一人一人の発想並びに創造性や政策的な能力を積極的に引き出し、業務改革や政策立案に活用していくとともに、職員の勤労意欲や士気を高め、意識改革を図る上から市政全般にわたり、広く職員に提案を求めることが重要だと考えるわけでございます。つきましては、本市におけるこれまでの職員提案の実施状況について、まず昨年度までの状況を伺います。 137 【石井行政管理課長】　昨年までの実施状況についてでございますが、本市の職員提案制度につきましては、行政運営の効率化や政策立案を図るとともに、職員の意識向上、能力開発を目的に、ここ数年は庁内のパソコンネットワークを活用した政策提案、事務改善といったテーマで実施をしております。平成17年度につきましては、政策課で第六次総合計画をテーマに職員提案を実施し、69の個人、グループから115件の提案があり、第六次総合計画を策定する上での参考にいたしました。また、18年度につきましては、行政管理課で内部事務の簡素合理化をテーマに実施し、59課から144項目、287件の提案があり、うち39項目を直ちに採用して事務の効率化や省力化、コスト縮減を図りました。以上でございます。 138 【梅山委員】　よくわかりました。　次に、今年度の職員提案についてお伺いいたしますが、政策提案、事務改善をテーマに、政策課や行政管理課で実施したということですが、今年度は公募により各課の職員で構成した運営委員会を立ち上げ、ネーミングや意見募集、事例発表会に至るまで運営委員の手づくりで実施し、成果を上げたと仄聞いたしておるわけでございます。職員の主体的な取り組みにより、職員提案を行うとともに、提案事例を発表することは職員同士が仕事に対する取り組みの情報を共有し、政策提案や事務改善の気風を根づかせる上で非常に有効なことと思われますが、今年度の実施概要について伺います。また、職員提案を実効性のあるものにするために、上司である管理職が職員の能力と意欲を引き出すような仕組みが大切であると考えますが、その点についてはどのように取り組まれておるのか、あわせてお伺いいたします。 139 【石井行政管理課長】　今年度の実施概要と職員の能力と意欲を引き出す仕組みづくりについてでございますが、今年度の職員提案につきましては、若手を中心とした11名の公募職員による運営委員会を立ち上げ、運営委員主体で事務改善事例の募集、選考を行うとともに、元気Ｍ１チャレンジ～改善なる一族のあくなき挑戦！と題した発表会を前橋プラザ元気21の開館に合わせて開催をいたしました。事務改善事例の募集と選考につきましては、各所属から105件の応募があり、最終的に職員投票で上位５事例を発表事例として選考し、発表会では外部審査員も含めた５名の審査員による審査と、職員投票の結果、保育状況や給食メニュー等を保育所内にわかりやすく掲示した今日の保育を最優秀事例に決定し、上位５事例についての市長表彰と講評を行いました。　なお、管理職が職員の能力と意欲を引き出す仕組みということですが、今回は１課１サービス運動との連動が可能な職場単位での提案としており、発表会においても各課の課長や課長補佐が発表に加わるなど、管理職も巻き込んだ全庁的な提案活動として実施したものでございます。以上でございます。 140 【梅山委員】　今後の課題ですけども、今年度公募の職員主体により、職員提案を実施し、発表会を開催したことは、本市としてもかなりユニークな取り組みだと思われますが、やはり職員に周知され、取り組みが盛んになることが必要だと思うわけでございます。そこで、職場及び職員には取り組みの状況をどのように働きかけ、どのような効果が出ているのかお伺いいたします。また、今後は従来の事務改善を中心とした職員提案に加えて、市政全般に対する職員のアイデアを積極的に募集し、職員の市行政への参画意識を高め、職員の能力をさらに市政に生かしていくことが重要だと考えます。さらには、市民も参加できる制度の検討が必要ではないかと思いますが、今後の職員提案の進め方について、どのように考えておるのかお伺いいたします。 141 【石井行政管理課長】　職員提案制度の効果と今後の進め方についてでございますが、今年度の職員提案につきましては、庁内ネットワークを活用した情報共有を最大限に活用しており、ネーミングや事務改善事例の募集及び選考につきましても最終選考時にパソコンを使った職員投票を行い、運営委員会の活動内容や発表会の様子についても全職員に公開し、関心を高めるとともに、意識の高揚を図ってまいりました。また、発表会の開催結果はホームページで公表するとともに、各所属から応募された105件の事務改善事例はすべて庁内ネットワークに掲載し、職員間で情報を共有しております。これらの取り組みにより、幾つかの職場では他の所属のすぐれた事例を参考にしたり、自主的に改善活動に取り組み始めた部署が出ております。今後につきましては、今年度の成果である事務改善の流れを定着させ、優秀事例を含め、他の所属の斬新な事例を参考にして、みずからの事務改善に取り組むよう、全庁的に奨励するとともに、市民のかかわりなども今後検討したいと考えております。以上でございます。 142 【梅山委員】　ありがとうございました。　次に、中核市移行に伴う県単独事務の移譲についてお尋ねいたします。移譲される県単独事務についてでございますけれども、中核市移行に伴い、多くの事務が県から移譲されることになりますが、その事務を処理するため必要となる経費については、地方交付税により措置されるため、特に財源上の問題は生じない。新たな市民への負担がなく、行政サービスを提供できると聞いておるわけでございます。しかしながら、問題は法令等に基づき、市に移譲される事務のほか、経費に対する地方交付税の措置がない県独自の事務であると思います。そこで、まず地方交付税が措置されない県独自の事務は何種類くらいあり、また具体的にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。 143 【稲垣中核市推進室長】　中核市移行に伴う移譲事務のうち、財源措置が見込めない、県単独事務の項目数は、現時点で138件ほどございます。内容といたしますと、保健所で行う事務が大部分を占めておりますけれども、ほかに民生行政、環境行政などの事務も含まれております。代表例といたしましては、飼い犬等の収容事務、民生委員の活動推進のための補助金の交付、浄化槽の保守点検業者の登録事務などがございます。以上でございます。 144 【梅山委員】　県単独事務の移譲による市財政への影響についてでございますけれども、ただいまご答弁がありました138件の事務について、この事務については地方交付税などの財源の保障がないとのことでありますが、これらの事務については、中核市移行により市民サービスが低下したといったことがないよう、市民の信頼を損なわないよう、中核市移行後は市の事務として実施していくべきだと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。また、もしこれらの事務を市において実施していくとなれば、当然市財政にも影響が出てくるものと考えますが、一体どの程度の影響が出ると考えているのか伺います。 145 【稲垣中核市推進室長】　県単独事務の移譲につきましては、法定事務と密接な関連があり、中核市移行によりまして市民サービスの低下を招かない、こういった前提のもと、県にかわり、市の事務として実施していく方向で県と調整を進めております。また、財政影響額につきましては、現時点での138件では平成18年度の県の決算ベースですけども、4,960万円程度と推計をしてございます。この財源につきましては、一部県の負担が見込めるものもございますけれども、大部分が一般財源となりますので、中核市移行後も効率的な行財政運営を行うことによりまして、一般財源への影響額を最小限にとどめながら、サービスを提供してまいりたいと考えております。以上でございます。 146 【梅山委員】　ありがとうございました。　次に、全国都市緑化フェアについて、間もなく開催日が迫っておるわけでございますけども、その中で一応課題事項というか、問題についてちょっとお尋ねしたいんですが、まず交通対策についてでございます。第25回全国都市緑化ぐんまフェアが今月の29日から６月の８日まで72日間にわたり開催されるわけでございます。この緑化フェアについては、今回の群馬県の開催で25回目の開催となるわけでございますが、花と緑の全国規模のイベントとして、全国から多くの来場者が見込まれるところであります。これまでの説明では100万人の来場者を見込んでいるとのことであり、会期が72日間であるということは、単純に計算しても１日当たり１万4,000人が来場する計算になるわけでございます。このように多くの来場者を迎えることになれば、当然運営上、多くの課題もあるわけでございまして、例えば交通面における道路整備や駐車場対策、交通渋滞の関係、特に会場内のわかりやすい案内表示や利用者に見合ったトイレの配置など、分散して特に高齢者の方々に対しての思いやり、さまざまな課題も発生しているのではないかと思われます。そのため、過去の緑化フェア開催における課題等を整理し、今回の開催に生かしていくことが必要であると考えるところでありますが、どのようなことに留意し、対策を検討されてきたのかお尋ねいたします。 147 【関口都市緑化フェア推進室長】　過去の緑化フェアの課題等をどう生かしてこの開催の準備をしてきたかということでございますが、これまで開催されてまいりました緑化フェアでは、それぞれの開催地の地域特性や立地条件などを踏まえた形で開催がされてきたものと考えております。ぐんまフェアでは、本市と高崎市に総合会場を設置するほか、県内157カ所にサテライト会場を設けるなど、群馬方式として特色を出しておりますが、過去の開催地の課題などが必ずしも参考にならないところもあるわけでございます。　昨年開催されましたふなばしフェアでは、会場が市街地から遠く、郊外の施設であったにもかかわらず、交通案内標識など効果的に配置されていなかったなどが思い当たります。こうしたことなどを参考といたしまして、ぐんまフェアの開催に当たりましては、県を中心に検討を進めてまいりましたが、本県が自動車保有率の高いこと、鉄道など公共交通機関のアクセスが少ないことなどから、自家用車での来場者が全体の85％程度になるものと予測されておりまして、交通対策を最大の課題として検討を進めてまいっております。具体的な対策といたしましては、高速道路のインターチェンジなど早い段階からの誘導看板の設置や看板の矢印標識を大きくするなど、総合会場周辺では交通誘導員を配置するなど、交通渋滞の緩和をできる限り図る計画を立てております。また、会場内や駐車場などの案内看板につきましても大きくわかりやすく、そして数多く設置いたしますので、来場者に安心して緑化フェアを楽しんでいただけるものと考えております。以上でございます。 148 【梅山委員】　次に、駐車場対策についてお尋ねいたしますけれども、運営面における課題の一つとして、交通対策上の問題、特に駐車場の関係や交通渋滞の課題がクローズアップされると思われます。特に総合会場となる前橋公園では、桜の花見の時期や競輪開催時との重複、また敷島公園ばら園では、５月のバラの最盛期の、そしてザスパのホームゲーム開催や陸上競技場や公園周辺でのイベント開催が重なる日については、交通面においても自家用車によるかなりの混雑が予想されるところであります。このようなことから、総合会場に関しての駐車場対策が大変重要になってくると思われますが、その対策はどのようになっておるのかお伺いいたします。 149 【関口都市緑化フェア推進室長】　緑化フェア総合会場に関しての駐車場対策につきましては、県の事務局におきまして全体計画を策定しておるわけでございますが、前橋公園及び敷島公園周辺での駐車可能台数につきましては、現在4,910台を確保しております。また、過去に開催された類似都市での緑化フェアの開催状況や前橋公園や敷島公園における緑化フェア期間中の各種イベント開催などを考慮いたしまして、予想される駐車台数の推計も行ってきてまいりました。その結果、１日当たりの最大利用台数は4,310台と見込んでおりまして、駐車場につきましては数字の上ですが、対応できるものと考えております。　さらに、行事が重なる特異日などには、敷島公園総合会場周辺に臨時駐車場を設置いたしまして、シャトルバスで会場まで送るなどの計画も立ててございます。いずれにいたしましても、不測の事態も想定されますことから、県や交通機関等々の連携を密に図りまして、来場者並びに会場周辺地域に十分配慮した対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 150 【梅山委員】　それから、会場間のアクセスについてお尋ねしますけども、交通アクセスの関係ですが、公共交通機関が少ないことなどから、お年寄りなど自家用車を利用できない皆さんにとって、会場間の移動についても大きな課題となるものと考えられます。これまでの案内の中で、会場間をつなぐシャトルバスの運行も予定されているとお聞きしておりますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。 151 【関口都市緑化フェア推進室長】　会場間を結ぶシャトルバスの関係でございますが、駐車場対策や来場者の利便性、回遊性などを図る上から運行を予定しております。　まず、前橋公園と敷島公園会場間を結ぶシャトルバスですが、フェア期間中、毎日バス２台を使いまして会場間、１日６往復する計画となっております。また、サテライト会場であります中心市街地内の朔太郎通りの朔太郎生家碑前と国道17号の前橋テルサ前に乗降所を設けまして、総合会場と中心市街地の連携を図ります。また、フェア期間中の土曜を含めた休日及び大型連休期間中には、効率的な来場者促進を図るため、前橋公園会場と高崎会場の両市総合会場間を結ぶにぎわい連携バスの運行も行いまして、サテライト会場とテーマ会場となっております伊勢崎、太田両会場と前橋公園とを結ぶハイウェイ花バスも運行されることとなっております。ハイウェイ花バスにつきましては、北関東自動車道の一部開通により実現した計画でございまして、にぎわい連携バス同様、土日を含めた休日及び大型連休期間中に運行する予定でございます。このほか、大胡駅から桜の開花期となります４月11日から14日までの４日間、大胡ぐりーんふらわー牧場と赤城南面千本桜会場のサテライト会場を結ぶシャトルバスが観光コンベンション協会の運行によりまして予定されております。　なお、シャトルバスにつきましては、いずれも無料で運行される予定となってございます。以上でございます。 152 【梅山委員】　ありがとうございました。　それでは、次に、新規事業でありますけやき並木活用調査研究事業についてでございますけども、調査研究の進め方についてお伺いいたします。前橋駅前のケヤキ並木は本市のシンボルでありながら、現状は人通りも少なく、空き店舗、空き地が多く見られるなど、早急な対応策が求められております。今後は中心市街地の重点地区と言われる25ヘクタールだけを考えるのではなく、駅の周辺も含めた一帯をつなげた考え方が必要であり、このケヤキ並木通りをプロムナードとして、また動線として人の流れを元気21や中心市街地へいかにつなげていくかが活性化のかぎになるものと考えられます。　この重要な課題である調査研究の手法としては、まず具体的に踏み込んだ内容でアンケート調査などを実施し、基礎となるデータを有効に活用することも考えていかなくてはならないと思うわけでございます。例えば前橋駅の乗降客にアンケートを実施すれば、前橋を訪れた人が買い物に向かうのか、営業なのか、通勤、通学なのかなど、目的の傾向を知ることができ、並木通りの活用に向けて取り組むべきものと考える上で有効なデータとなり得るものと考えます。また、けやき通りの歩行者へのアンケートも有効なものになるのではないでしょうか。調査研究では、こういったアンケートを何回か慎重に行い、駅利用者の意向や実態を把握し、地元の状況も知った上で事業を進めるべきと思いますが、調査研究の進め方はどのような観点から、また具体的にどのように進めるお考えなのかお伺いいたします。 153 【塚田政策課長】　けやき並木活用調査研究事業の進め方についてでございますが、本市の表玄関、シンボルとしてけやき通りの有効な活用と駅からの動線づくりなど、幅広い視点からの具体的な検討が必要と考えております。そこで、けやき通り周辺の地元の皆さん、工科大学、関係機関などとともに勉強会的な組織を立ち上げ、地元と一緒に研究していきたいと考えております。今後の検討に当たりましては、委員さんご指摘の駅からの人の流れなど実態把握も必要と思いますので、勉強会の中でアンケート調査も含め、地元の意見や実態を伺いながら、調査研究を進めてまいりたいと、かように考えております。 154 【梅山委員】　次に、歩道や空き地などの活用策について伺いますが、かつて前橋駅北口広場からけやき通り、本町二丁目の五差路も含めた周辺において、前橋駅北口周辺整備構想として調査研究を行ったこともあったと記憶しておりますが、その研究結果は実行に移されず、そのまま今日に至っているものと考えられます。経済は生き物です。したがって、以前の調査は無駄同然の結果になってしまったかと思うわけでございます。今回の調査は中心街の命運をかけて慎重に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。　ある商工会の役員の方に、前橋駅前の状況で話し合ったことあるんですけども、県外から、東京のある企業が前橋に一応店を開きたい、こういうことで公共交通を利用して前橋駅前でおりて、そこで前橋の駅前通りですか、街並みを見た。しかしながら、目と鼻のところに量販店というか、お店があって、それが障害となって駅前通りがよく見えない。そして、そこから徒歩で見えるところで見たと、こういうことなんでございますけれども、県庁所在地の顔ともいうべき、やはり駅前の状況で、客観的な１つの判断材料にはなると思うんです。ですから、店を持つといっても、支店を持とうと思って来たのか、支店を県庁所在地の前橋に持とうと思ったけども、この状況じゃ支店が営業所ぐらいでいいんじゃなかろうか、営業所を開こうと思っても、いやこのくらいの程度じゃ出張所でいいんじゃないか、そういう判断がされると。ですから、前橋の駅前というのは非常にその都市にとって言うまでもなく顔であり、大事な整備である、こういうことを商工会議所のある役員から聞いたことがあるわけでございます。　そこで、質問に移るわけでございますが、けやき通りには広い歩道もありますので、街なかにつながるプロムナードとして歩行者が気軽に立ち寄れる歩道上の店の出店なども考えられるのではないかと思うわけでございます。また、周辺には空き店舗や空き地も見られ、その有効な活用策もあわせて早急に検討していくべきと考えます。歩道を活用してキッチンカーを集めたり、オープンカフェを設置したりして、だれもが歩きたくなる雰囲気をつくり出し、空き店舗や空き地を活用して駐車場整備や集客ができるような取り組みを行って定着させ、何年かの継続によって歴史をつくるということも必要であろうかと思うわけでございます。そこで、勉強会を立ち上げながら進めていくとのことですが、けやき通りの歩道や空き地などの活用策も含め、仕掛けづくりなどをどのように進める予定なのかお伺いいたします。 155 【塚田政策課長】　本市の表玄関である前橋駅前広場は、平成23年度までの間に再整備を目指しておりますので、これに合わせて、けやき通りやその周辺の活性化についてもソフト、ハードの両面から具体的に検討していきたいと考えております。ソフト面では、今までも駅前のけやき通りで歩道やケヤキを活用したけやきグリーンフェスタやシルクランプの設置点灯などの取り組みも実施されてきておりますので、このような経過も踏まえながら、にぎわいを創出するための仕掛けとして、新たな活動の展開やその推進体制、恒常的な集客方法などについても検討していきたいと考えております。　また、ハード面につきましても地元の意向も確認しながら、空き店舗や空き地の活用の具体化に向けた調査研究をしていきたいと、このように考えております。 156 【梅山委員】　次に、中心市街地活性化との結びつきについてお伺いいたしますが、今後は集客できる事業なども積極的に実施していくよう、駅前やけやき通りから市街地へのにぎわいを創出する仕掛けをしていくということですが、最終的には中心市街地の活性化に結びつかなくては調査研究は意味のないものになってしまうのではないかと思うわけでございます。そのためにも形式的な勉強会という形でなく、実践につながるようなメンバーで検討をしていく必要があると思いますし、また職員も中心となって大胆かつ奇抜なアイデアでスピーディーに、また積極的に思い切って事業に取り組んでいってもらいたいと考えますが、この調査研究事業をどのように中心市街地の活性化に結びつけていくのか、そのお考えをお伺いいたします。 157 【塚田政策課長】　中心市街地の活性化への結びつきについてでございますが、今回立ち上げようとしている勉強会は、けやき通り周辺の地元の皆さんのほか、これまで街なかの各種計画づくりや活性化活動に取り組んできた方々にも加わっていただき、職員も一緒に検討していきたいと考えております。こうしたメンバーによる勉強会では、けやき通り周辺と中心市街地におけるさまざまな取り組みが連動できるものと考えております。中心市街地のにぎわい創出の取り組みとともに、実効性のあるアイデアを出し合い、駅前から中心市街地までの一帯にだれもが歩きたくなるような連続性をつくり、人の流れや回遊性を生み出して、けやき通りを中心市街地の活性化に結びつくプロムナードとしていきたいと考えております。 158 【梅山委員】　ありがとうございました。　次に、市県民税納税通知書の課税誤りについて伺うわけであります。既にその対応については、されてきた、こういうことでございますけれども、こういう誤りが二度とあってはいけないし、しかしながら人間のやることですから、幾ら機械文明が発達したとはいえ、それを操作するのは人間ですから、だれしもこれは完全無欠というわけにいきません。したがいまして、万一のことを考えて、ちょっと質問をさせていただくわけでございますけれども、納税通知書について、市民の方から納付額に誤りがあるんではないか、こういう指摘が２月以降、３件寄せられたと。調査の結果、プログラム、いわゆる実行に先立って、その手順を書いたもの、プログラムに誤りがあり、２度の税額を加算したことが判明した、こういうことでございます。正しい税額を計算し、正しい納付書を作成する義務があるわけです。そして、その義務が発効されて、今度は国民に納税の義務が今度発生すると、こういう関係が生じるわけでございます。この誤りの額は、最低の誤り額は４万3,000円が正しいところ、４万7,200円、10％多い金額で納付書を作成してしまった。そして、しかも最高の誤り額は１万8,600円が正しいところ、314万6,600円、単純に170倍の納付額で発送されたと、こういうことでございます。こういう大きな誤りですから、市民に対しての信用、信頼の失墜は避けられないと思うわけです。その点、副市長が出席されておりますので、副市長はこの件についてはどう思うか、ちょっとお伺いいたします。 159 【大塚副市長】　今委員さんがお話ししたとおり、大変市民にご迷惑をかけたということでおわびを申し上げたいと思います。そして、この件につきましては、委託業者のほうでプログラムミスだということではございますけれども、市としてもしっかりチェックをして、こういうことがないように指示をしたところでございます。 160 【梅山委員】　ありがとうございました。　そして、全部でとんだ誤りが11件、納付額の誤りが判明した、11件。そのうち９件については自宅訪問、または電話で説明とおわびを行った。そして、２件については既に納付済みのため、還付の手続をした、こういうことですよね。そして、その９件については、自宅訪問または電話で説明とおわびをした。これはやはり自宅へ直接お伺いして、こういう手違いが生じて本当に申しわけなかった、こういう誠心誠意というものが相手にどう感動を与えるか、こういうことが最も大事かと思うんです。　ちょっと引用が冒険的かつ乱暴な引用かと思うわけでございますけれども、それをお許しいただいて、申し上げるんですけども、過日の防衛省のイージス鑑、漁船と衝突しましたよね。そして、とうとい親子が行方不明になっちゃった。そして、漁協の会長も、これは国として絶対許せない、強硬な態度でいたわけです。ところが、そこで内閣総理大臣の福田総理が自宅までお伺いして、何とも申しわけなかった、漁協の会長、家族の前で陳謝した。その陳謝が涙を浮かべて誠心誠意陳謝した。これ漁協の会長、家族に感動を与えたんですよね。あれまでの一国の総理がわざわざ忙しい時間帯を割いて、寸暇を割いてわざわざ来てくれた。そのときに、漁協の会長は、ああ、これはもう幾ら何を言っても親子は戻ってくるわけでもないから、あれまで総理がわざわざ来ていただいて陳謝をしたんだからと、家族をなだめながら、会長も自分自身で納得した、こういうふうなことなんですよね。ですから、冒頭申し上げましたとおり、非常に乱暴な引用でございますけれども、やはりこういう誤りがある、これ人間であれば、完全無欠というわけにいかない。ですから、私は万が一こういうことが生じたときに、二度とこういうことがあってはいけないことなんだけども、これを教訓に誤りがあったときは率直に、謙虚にそのお宅を訪問して、本当に申しわけなかったと、こういう姿勢が私は最も大事だと。ただいま副市長が答弁して、私は全くそのとおりであると思うわけでございます。　そして、その９件あったところを課長にお尋ねするんですけども、電話で説明とおわびしたのは何件ぐらい、自宅訪問何件なのか、その９件の内訳ちょっとお尋ねいたします。 161 【滝澤市民税課長】　まず初めに、このたびの市県民税納税通知の誤りの件ですが、納税者の皆様に大変なご迷惑をおかけいたしまして、また議員の皆様にも大変にご心配をいただきまして、この場をおかりいたしまして、改めて冒頭におわびを申し上げます。いろいろご指摘をいただきましたような対応の至らぬ点もありますので、反省すべきところは素直に反省をいたしまして、今後に生かしていきたいと思います。　ご質問のありました電話対応と、それから自宅訪問の関係なのですが、まず誤った通知が出てしまったので、その通知をもとに納めていただくと、また還付とかお手元にお金がまた戻すまで大分時間かかりますので、とにかくその該当者がわかった時点でご連絡をして、そこでおわびとご訪問の日時のお約束というような段取りになりました。そのうちの実際にお会いしておわびを申し上げて、差しかえできたのが４件ですけれど、そのほかの５件につきましては、電話の段階でこちらで陳謝し、事情を説明して、また納税通知の誤りということについてご説明をして、ご納得をしていただけたということでございますので、冒頭申し上げましたけれど、至らぬ点がありまして、今後いろいろ反省をさせて、生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 162 【梅山委員】　ひとつよろしくお願いいたします。　それで、私は今回の納付額の誤り、不祥事について、まことに自分勝手にこう思ったんですけれども、どうしても市長選挙後の毎日のように脱税報道並びに疑惑に絡んだ記事が新聞をにぎわしている現状を見ると、3,000人からの職員に大なり小なりの動揺が隠せないと私は思うんです。　そこで、幹部職員を招集して現状の現況説明を、いわゆる市長、副市長はめおとの仲である。女房役である、奥さん役である副市長がかわって、全職員にそれなりの一応こういう状況だと、真相究明はいまだあれですけども、真相はいずれにいたしましても、職員皆さんが規律を正して、襟を正して、そして市民に失礼のないように徹底してサービスに徹していただきたい、こういコメントなりあったんかどうか、ちょっと再度副市長にお願いいたします。 163 【大塚副市長】　私もそのように考えております。それで、今回の議会でいろいろと議論がされておりますので、21日で常任委員会は終わりますが、次の部長会議がございますので、議会の皆様方のご指摘も踏まえ、部長会議で職員に徹底したいと考えておりました。梅山委員のご指摘のとおり、今一番問題なのは、やはり3,000職員が元気で市民本位の仕事をやっていくことが大切だということは肝に銘じて感じております。 164 【梅山委員】　ありがとうございました。　中国の故事に鼓腹撃壌という言葉があるんです。市民が行政を信頼して無事、太平を喜ぶ、こういう故事なんです。ですから、今回の一件でも、やはり副市長から先ほど答弁があったように、適切にその処理を、対応を職員の皆さんに冷静にこの問題等については皆さんが一応理解してほしい、こういうことがあって、やはり約束というものがスムーズかつ円滑に遂行され、市民のサービスが徹底されると、こう思うわけでございますので、ひとつよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（伊　藤　晴　夫　委　員） 165 【伊藤委員】　私は、第六次総合計画の計画事業に対する進行管理についてまず伺います。　国の三位一体改革や地方分権が進む中で、平成21年度に中核市への移行を目指す本市においては、都市の魅力と個性を生かした自立した自治体経営が求められております。第六次総合計画の将来都市像として掲げられた生命都市いきいき前橋は、本市の恵まれた地域特性を活用し、だれもが安全に安心して暮らすことができる都市を目指すというものであり、本市の今後の方向性を示す上で、この都市像を目指すということは大いに賛同できると思います。　さて、今回の計画は選択と集中、成果志向という２つの視点に重点を置き、策定されたものであります。計画の推進に当たっても、事業を推進した結果、市民生活等にどのような成果を上げることができたのかを検証するため、行政評価を活用した進行管理を実施することとされておりますが、具体的にどのような進行管理を行われる予定であるのかお聞きします。また、第六次総合計画の計画期間は大胡、宮城、粕川村との合併に伴う新市建設計画の計画期間と重なることになりますが、新市建設計画事業の総合計画における位置づけと進行管理はどのように実施するのか、あわせてお伺いをいたします。 166 【塚田政策課長】　第六次総合計画の進行管理につきましては、単に事業の進捗を確認するだけでなく、事業の改善、改革につながるよう、行政経営的な視点を重視しながら、政策部門、財務部門、行革部門の合同による進行管理を実施することとしております。評価に使用する書式や具体的な進め方については、現在調整中でございますが、事業を実施した成果について的確な検証が図れるよう、評価手法や評価体制の確立に努めたいと考えております。　また、行政評価と予算との連動を図っていくとともに、評価結果を市民に公表することで、評価の透明性の確保に努めながら、実効性の高い計画の推進を目指してまいりたいと考えております。また、新市建設事業につきましても計画期間が重なることから、第六次総合計画の実施計画事業として位置づけを行っておりますので、他の実施計画事業と同様、的確な進行管理に努めながら、事業を推進していく考えでございます。 167 【伊藤委員】　旧３町村との合併に関しましては、新市建設計画の検証機関として地域審議会というのがあります。今回の総合計画の行政評価の方法や仕組みについてもできるだけ工夫をしていただいて、例えば外部の委員さん等には10年、20年先を見据えた若い人材をそうした諮問委員会といいますか、検証機関に採用いただいて、ぜひとも進めていただければなというふうに考えます。

　続きまして、この第六次総合計画と富士見村との整合性について伺います。現在富士見村との合併に向けた協議が進められております。本計画の期間内での合併、来年の４月あたりを予定ということでありますけども、現在協議中の内容であり、今回の計画の中での記載というのは困難だということは推測できるんですけども、富士見村との合併について、第六次総合計画の中での位置づけはどうなっているのかをお聞きいたします。 168 【塚田政策課長】　富士見村との合併につきましては、現在合併に向けた協議を進めている状況でございます。第六次総合計画では富士見村との合併については位置づけを行っておりません。　ただし、第六次総合計画については、社会経済情勢などの変化に対応するため、５カ年を経過した時点で計画の見直しを実施することとしておりますので、後期基本計画及び実施計画において富士見村の区域も含めた計画を策定してまいりたいというふうに考えております。　なお、後期計画策定までの間につきましては、合併に伴って策定いたします新市基本計画に基づきまして、事業の推進を図っていきたい、このように考えています。 169 【伊藤委員】　富士見村との合併については、第六次総合計画の中では位置づけていないということはわかりました。　そして、今後策定される合併協議の中身といいますか、新市基本計画という名称らしいんですけども、それに基づいて事業を推進していくということですけども、その新市基本計画と第六次総合計画との整合性はどういうふうに図っていくおつもりなのかお願いしたいと思います。 170 【塚田政策課長】　新市基本計画は前橋市と富士見村双方の総合計画を踏まえて作成する予定となっております。したがいまして、新市基本計画につきましては、第六次総合計画の内容とおおむね整合を図ることができるものと考えています。　また、新市基本計画の事業につきましては、第六次総合計画実施計画事業の進行管理を実施していく中で、第六次総合計画の整合に努め、適宜実施計画事業の個別事業として追加を行うなど、効率的、効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。 171 【伊藤委員】　予定されております富士見村との合併によって、前橋市域というのが赤城南面すべてを含むようになるわけでございます。農業面、観光面で非常に大きな期待ができるなというふうに思われるわけです。合併実現後は、ぜひともダイナミックな総合計画になるように、ひとつ取り計らっていただければと思います。　続いて、中核市移行までの具体的な取り組みについてお伺いいたします。本市は去る１月に国のヒアリングを終えて、２月の下旬には中核市への移行に関して特に問題はない、法定手続を開始してもよい旨の内示をいただいたと。そして、最初の手続となる市議会への申し出議案を提出したものと聞いておりますが、さていよいよ平成20年度は中核市移行に向けた準備の最終年度となるわけでございます。多くの事務を県から引き継ぎ、円滑な移行を行うためには、この１年間の取り組みが大変重要になると考えております。そこで、平成20年度は準備の最終年度としてどのような取り組みを行うのか伺います。 172 【稲垣中核市推進室長】　移行前、１年間の取り組みでございますが、移譲を受ける事務の中には専門知識を必要とする業務もございます。また、保健所につきましては、移行と同時にスムーズな運営が必要となりますので、職員に十分な研修を行うことが必要であると考えております。このため、１年間の長期研修といたしまして、県に16名程度の職員を派遣いたしまして、研さんを積ませるとともに、県のノウハウを引き継ぐために、県からの派遣もお願いをしているところでございます。これらの研修と並行いたしまして、移譲事務に対応した組織や関係条例等の整備も進める考えでおります。また、中核市移行と同時に、本市に移管される各種申請や届け出などの手続につきまして、市民あるいは関係団体が戸惑うことのないよう、積極的に周知を図る必要があると考えております。以上でございます。 173 【伊藤委員】　やはり関係業界とか団体が一番いろんな手続上の変更等、影響が出るのかなというふうに思われます。的確な周知をお願いしたいと思います。　続きまして、準備の最終年度としての取り組みについて、市として何か今課題があるとすれば、どんなことが課題であり、そして解決策としてはどんなことを考えているのかお伺いいたします。 174 【稲垣中核市推進室長】　課題といたしましては、人材の確保という問題がございます。中核市移行に伴い、保健所を設置いたしますけれども、保健所に配置する職員は医師や獣医師、それから薬剤師といった専門職が必要になるわけでございます。既に平成19年度の職員採用におきまして、専門職種に関連する大学等に直接訪問いたしまして、ＰＲを行った結果、受験者も集まり、一定の効果が得られた状況でございます。しかしながら、医師につきましては、公衆衛生という特殊な分野に精通した限られた人材が必要となることから、県の支援が必要不可欠でございます。職員の派遣等につきまして、引き続き県にお願いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。 175 【伊藤委員】　多くの事務を引き継ぐわけでございますので、想定外の案件等も持ち込まれるんじゃないかなということが予想されます。準備の段階で、いろんな情報を収集して中核市移行に万全な体制で立ち向かっていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。　続いて、財政について質問をさせていただきます。市債の見通しについてでありますが、市長はさまざまな場面で市債残高の縮減について発言されております。市債の残高について、１期４年間、満了した節目である平成19年度末残高見込みについて、どのように評価をしているのか伺います。また、20年度末の残高の縮減に向けてどのような取り組みを行う予定であるのかをあわせてお願いいたします。 176 【福田財政課長】　まず、19年度末の市債残高の評価でございますが、一般会計の残高は建設地方債が1,045億円で、いわゆる赤字地方債が約318億円、合計で1,363億円の残高を見込んでおります。16年度から残高縮減に取り組んできたことなどによりまして、19年度の利子償還額は15年度と比較いたしますと約８億円の削減が見込まれ、大きな財政効果につながったものと考えております。しかし、市民１人当たりの残高に換算いたしますと、約42万6,000円でございまして、類似都市や中核市等との比較ではまだ多いというふうに考えております。したがいまして、20年度につきましても引き続き適債事業の厳選に努めるなど、さらに残高が縮減できるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 177 【伊藤委員】　縮減に向かっているということでございますが、類似都市の１人当たりに比べると、まだ少し高いという答弁でございました。来年度も引き続き縮減を図っていくということで、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。　次に、２点目として、繰上償還について伺います。過日の本委員会で説明いただきました市債の繰上償還についてですが、19年度から21年度にかけて資金別、利率別に行うとのことでした。繰上償還による市債残高や利子償還額にどのような影響すると見込んでいるのかをお伺いいたします。 178 【福田財政課長】　公的資金の補償金免除繰上償還の市債残高への影響でございますが、19年度に予定をしております繰上償還約１億7,200万円ほどでございますが、この財源には減債基金を充てますので、この１億7,200万円全額、市債残高が縮減されるというふうに考えております。また、20年度の約７億5,300万円、21年度の約３億3,700万円の繰上償還につきましては、財源といたしまして、借換債を予定しておりますので、市債残高の増減には直接的な影響はないものというふうに考えております。利子償還額につきましては、約１億3,000万円ほどの軽減になるというふうに見込んでおります。以上でございます。 179 【伊藤委員】　やはり支払い利子等には好影響を及ぼすんだなということがわかりました。　次に、地方自治体の市債による資金調達について、従来の政府系資金から民間資金へと移行していると聞いておりますけれども、市当局として財政効果の高い資金調達を行うために知恵を出して行っていると聞いております。そこで、平成17年度から取り組んでいる市債借入における入札制度について、入札の実施方法とこれまでの実績に基づく財政効果について具体的にお伺いいたします。また、他の起債に対して、今後拡充していく予定はあるのかないのか、あわせてお聞きいたします。 180 【福田財政課長】　入札の実施方法と効果、今後の拡充予定でございます。17年度より臨時財政対策債の一部につきまして市内に本支店を置く指定金融機関等25機関を対象に入札を実施してきております。効果でございますが、最低利率と最高利率との利子償還額の差でございます。これが17年度は約4,000万円、18年度は5,700万円、先日実施をいたしました19年度分では約9,000万円でございました。３カ年間の合計では約１億9,000万円という大変大きな財政効果が得られたというふうに考えております。こうした実績を踏まえまして、19年度の借り入れにつきましても合併特例債など銀行等引き受け資金の半分ほどにも入札方式を拡大してまいりたいというふうに考えております。 181 【伊藤委員】　やはりこうした新しい入札制度等の導入で、３年間で約１億9,000万円の財政効果があったと。やはり工夫でこういうふうに支出を抑制できるなということはよくわかりました。　続きまして、４点目、土地開発基金について質問いたします。群馬県の土地開発基金について、２月６日の上毛新聞に記事が掲載されておりました。その記事には、含み損が40億円を超え、再利用のめども立っていない、民間への売却も含めて検討するという衝撃的な見出しが躍っておりました。記憶されている方も多いと思いますが、この記事の中には一覧表もありまして、その中には前橋市内の県有地も幾つか掲載されており、これは他人事ではないと思いました。そこで、本市の土地開発基金の状況について確認しておきたいと思います。まず、本市の土地開発基金の状況がどのようなことになっているのか。言いかえれば、現金及び土地の状況はどうなのか、またどのような土地を保有しているのかについてお伺いをいたします。 182 【関口管財課長】　本市の土地開発基金の状況についてお答えいたします。　土地開発基金につきましては、平成18年度末現在、現金が７億1,000万円余り、土地が８億7,000万円余り、合計15億8,000万円余りとなっております。主な土地の状況でございますが、三河町一丁目の前橋中小企業福祉協同組合の跡地が約６億円と大部分を占めまして、その他といたしましては駒形第一土地区画整理事業区域内土地、朝日町三丁目の保健センター隣接地、中心市街地の交番建設用地、市街地整備用地あるいは南橘中学校第２グラウンド整備用地でございます。 183 【伊藤委員】　６億円にも上る土地があるということは、土地開発基金から一般会計が引き取るのも財政的には大変なことだなというふうに思います。当局といたしましては、それなりの計画があって取得し、保有しているとは思いますけども、ところで先ほどの群馬県の土地開発基金の新聞報道では、県が取得したまま、使用のめどが立っていない、いわゆる塩漬け土地が17件、8.6ヘクタールあるとありました。今の答弁では、本市においては平成18年度末では土地開発基金保有の土地が６件あるようであります。そこでお聞きしますけども、このうちいわゆる塩漬けとなっている土地はあるのか伺いたいと思います。 184 【関口管財課長】　塩漬けの土地の定義については大変難しいものがございますが、取得時期と使用見込みあるいは引き取り見込みからお答えをさせていただきます。　まず、取得時期でございますが、前橋中小企業福祉協同組合跡地が平成10年６月、駒形第一土地区画整理事業区域内土地が平成14年３月、その他の土地はいずれも平成18年度に取得した土地でございます。　次に、使用見込み並びに引き取り見込みでございますが、南橘中学校第２グラウンド整備用地、交番建設用地などにつきましては、平成19年度中に引き取りを実施いたしました。駒形第一土地区画整理事業区域内土地及び保健センター隣接地につきましては、平成20年度引き取り予定となっております。前橋中小企業福祉協同組合跡地につきましては、金額が大きいため、今のところ引き取り時期は定まっておりませんが、二中第一土地区画整理事業が平成20年度よりこの部分で事業化されますので、事業の中で暫時使用していくこととなる予定となっております。したがいまして、取得は10年ほど前の土地でございますが、いずれもここ数年で事業化予定のものでございますので、本市の土地開発基金には塩漬け土地は存在しないと考えておるところでございます。 185 【伊藤委員】　本市の場合、利用目的に合った形での取得であり、また引き取ることがほぼ決まっている、利用目的が決まっているということで、塩漬けがないということがわかりました。　ところで、使用目的があることはわかりましたけれども、県の土地開発基金の新聞報道では含み損が40億円生じているという見出しがありました。そこでお聞きいたしますけども、本市の場合も土地開発基金保有の土地を今後使用していくのに当たって含み損が発生するのかどうか見解をお願いいたします。 186 【関口管財課長】　土地開発基金は定額運用基金でございまして、本市の場合は基金において土地を取得した金額を持ちまして一般会計に土地の引き取りを願っております。また、現在基金で保有している土地につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、それぞれ取得目的がございまして、売却処分等の土地処分を想定してございませんので、本市の場合、含み損はないものと考えておるところでございます。 187 【伊藤委員】　質問で財政の運営状況やこういった土地開発基金についても適正に行われるということを理解しました。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（笠　原　寅　一　委　員） 188 【笠原（寅）委員】　最初に、消防本部にお伺いをしたいと思います。　火災予防と救急活動で24時間、体を張って頑張っている消防署職員の皆さんの努力にまず心から敬意を表したいと思います。　第１点は、救急統計についてであります。今回私が本会議で取り上げまして、ことしの２月11日、68歳の女性患者のたらい回しによる死亡事故が明らかになりまして、前橋市内における救急搬送拒否が大変多いということが明らかになったわけであります。一、二回はとにかく別として、３カ所したところが413件、さらに４回が117件、５回が45件、７回以上11回までが15件というふうに大変搬送の車の中からの検索回数が多くなっているわけなんです。このうちで、さらに急病搬送人員のうち、死亡、重症なども大変多い件数のようなので、まず19年の内訳についてお答えをいただきたいと思います。 189 【齋藤警防課長】　医療機関へ搬送した急病人の傷病程度の内訳でございますが、平成19年は合計で7,308人でございます。内訳につきましては、死亡115人、重症766人、中等症2,958人で全体の52.5％でございます。また、入院加療を要しない軽症者は3,469人で47.5％でございました。以上でございます。 190 【笠原（寅）委員】　救急車での死亡が115人ということで、18年の79人の1.5倍ということであります。そこでお尋ねしたいのは、自宅で亡くなった方については、救急車は搬送していただけないわけですから、この115人は搬送中の車の中での死亡なのか、病院に到着をしてから死亡したのか、いわゆる搬送拒否によるものなのかが消防署の統計上に載ったということは、仮に医師が判断して死亡というふうに認めたとしても、消防署の皆さんは時間的に出動されてからこの死亡者が亡くなる時間までがどのくらいなのか把握されているのかどうかをお尋ねしたいんですが、わかる範囲内でお答えいただきたいと思いますが。 191 【齋藤警防課長】　死亡確認された場所あるいは時間等々の質問ということでございますけども、救急隊員あるいは消防機関には死亡の判断ができる資格といいますか、権限がございませんので、これにつきましては搬送先の医師の診断結果によるものでございます。救急隊員につきましては、応急処置と医療機関への搬送に最善を尽くしているというものでございます。よろしくお願いします。 192 【笠原（寅）委員】　しかし、統計上に載るということは、救急隊員の皆さんの前で亡くなったということから115人というふうに出ているんだと思うんですよね。だから、問題はたらい回し、いわゆる搬送拒否による手当てがおくれたためなのか、その人が乗って脳卒中で急にやはり亡くなられたのかという点での、例えば２月11日の場合にも救急車は本当に５分で出動していただいたそうですが、11回も現場から検索したために入院先のところでは相当処置されるまでの時間がかかったということも聞いているわけなんで、そういう意味での救急車が迎えに行って搬送するまでの間の時間によるものなのか、死亡時間の平均というのはわからないもんでしょうか。 193 【齋藤警防課長】　消防本部といたしましては、死亡そのものの時間というものにつきましては、今までちょっと統計としてとっておりませんので、この辺でご理解いただければというふうに考えております。 194 【笠原（寅）委員】　それでは、そこのところはやむを得ないということですが、問題は今全国的に問題になっている搬送拒否による死亡事件、死亡者が出ている現実が前橋でも明らかになったということでありますので、やはり現場での救急車の役割はどういう役割をしているのか、それから県の広域災害救急情報センターもあって、入院先を紹介していただけるシステムもあるようなんですが、この点は簡潔で結構ですから、述べていただきたいんですが。 195 【齋藤警防課長】　救急隊の活動状況でございますが、１台の救急車に３名で出動し、救急現場へ到着後、傷病者に救急救命処置を行うとともに、傷病者の症状及び家族等からの情報を踏まえまして、通信指令課へ連絡をいたします。連絡を受けた通信指令課では、医療機関での診療の可否及びベッドの空き状況等の情報を提供している群馬県広域災害救急医療情報システムを活用しまして、医療機関を選定いたします。医療機関が収容可能であれば、救急隊へ連絡します。原則として、救急隊は収容先の医療機関が決定するまでは現場にて救急救命処置を行いながら待機をしております。また、救急隊から直接医療機関の医師と連絡をとることもございます。さらに、救急車内の伝送装置によりまして、心電図等の傷病者の状態を知らせることも可能でございます。この伝送装置でございますが、すべての救急車に配備をされております。 196 【笠原（寅）委員】　大変近代機器もそろい、そして救急救命士も以前に比べますと四十数人もいらっしゃるという状況で、体制は十分なんですが、問題は肝心な受け入れ態勢が困難なために、２月11日の場合もベッドがあいていない、手術できる医師体制がないとか、こういうことから大事になってしまったんで、問題は次にお尋ねしたい点は、この救急車の果たしている役割は大変重要であるわけでございますので、まず消防署のこういう努力をしている結果と統計が出されている中で、この統計結果をどういう形で関係機関に公表しているのかということ、そして受け入れしている原課があるわけです。保健福祉部の予防課や医師会とか救急指定病院等があると思うんですけども、そこのところはどういう形で具体的にこれを改善するために努力をしてきたのか、消防署のほうからの働きかけ次第のことだけで結構ですから、まずお答えください。 197 【齋藤警防課長】　救急統計についてでございますが、前橋市医師会、前橋市議会、市長部局の関係各課、群馬県等に配付をしております。さらに、２次医療機関、これは略称でございますけども、群大病院、前橋日赤病院、県立心臓血管センター、済生会病院、群馬中央病院、協立病院、老年病研究所附属病院へも配付しております。配付時期でございますが、おおむね１月に総務常任委員会、５月に関係機関へ配付しております。以上でございます。 198 【笠原（寅）委員】　そういたしますと、消防署は所定の手続をとってこの具体的な事実は知らせている、しかし受け入れる原課の側のほうでは十分な対策をとっていないために昨年より死亡者もふえている、搬送人員の受け入れ拒否回数もふえているという実態になっていますので、きょうは原課がおりませんので、副市長に一言で結構ですから、聞きたいんです。なぜかといえば、高木市長は生命都市いきいき前橋ということをうたわれていて、群大には320万円金を出せば、今度は重粒子線で手術できないがんを放射線によるがん治療ができるということで、そこには約10億円もの投資をしようとしているわけです。　しかし、今市民が一番望んでいるのは、お金持ちの治療施設も大事でしょうが、やはり緊急医療の充実こそが望まれていると思うんです。そこで、市はこの緊急医療体制の充実、搬送の拒否をしない医療機関をどう救急医療センターも含めてつくっていくのか答弁を求めたいと思います。見解をお聞かせください。 199 【大塚副市長】　今、笠原委員さんが質問をした点については、非常に市民の生命にかかわることで、重大な事態だというふうに認識はしております。前橋市救急医療懇話会、ここのところが中心的に議論をしているようでありますけれども、この懇話会をまず活性化していただくというようなことを考えております。また、受け入れの病院、お医者さんの問題もあるでしょうし、それから看護師等の問題もあるようでございますので、庁内で検討機関をつくってしっかり検討して、その上で医師会、それからこの２次医療機関等の皆さんと検討してまいりたいと考えております。 200 【笠原（寅）委員】　副市長の答弁、大変前向きですので、その方向での努力をぜひ望んで次に進みたいと思います。　管財課に、城東町三丁目、前橋協立診療所の前、市有地1,366平方メートル、坪数にするとイメージわかりやすいでしょうから、申し上げますと、何と413坪の公有地に対する賃貸料は幾らで貸しているのか、まずお答えください。 201 【関口管財課長】　ご質問の土地の貸付金額が年額にいたしまして154万4,868円でございまして、月額に換算いたしますと、12万8,739円となっております。 202 【笠原（寅）委員】　この土地の賃料は、民間が貸し出している不動産の賃貸料と私が比べても199万8,000円なので、年間45万円も安いんです。そこで、前橋市の普通財産管理規定によれば幾らとなるのか、この年額を示されたいと思います。示してほしいです。 203 【関口管財課長】　普通財産である市有地を貸し付ける場合におきましては、内部規定によりまして基準を設けて行っておりまして、ご質問の土地につきましては、昭和11年に70年以上前の市営住宅であった土地建物を建物のみ公売により売却し、その底地についてはその建物落札者に賃貸借してきた経過がございます。このため、戦前からの賃貸であるため、地代家賃統制令や旧借地借家法の適用にも影響されるなどのことがございまして、建物所有者との交渉の中で基準であります営利目的の相続税路線価の2.6％相当額であるところの234万円を若干下回る金額で現在平成28年までの10年間の契約に至っておるところでございます。 204 【笠原（寅）委員】　過去の歴史があって、家賃統制令のこともわからないでもないんですけど、それぞれ10年ごとに賃借しているんですから、新しい借地借家法が適用になっているのに、しかも234万円の年間の普通財産管理規定から比べて、年間80万円も低い価格で貸しているということは、私は課長の権限でやっているのか、市長の権限でやっているのかわかりませんが、これが適法というものなんですか。公有財産をこういう金額で貸していいという法律があるんですか、それをまずお答えください。 205 【関口管財課長】　先ほど申し上げましたとおり、相手のあることでございまして、当座そういうような形になっておるところが現状でございます。 206 【笠原（寅）委員】　相手があったって、市が契約してこういう金額の、また昨年の12月に私は前から高いよ、不正常だよと。　しかも、もう一つ問題は、ここの地主の市に払う賃料は311円、ところが８メートル道路の美容院の方に対しては坪当たりに直すと2,200円、何と7.1倍で、18坪のところを月額４万円の地代で貸しているんですよ。もう一つ、住宅の方に対しては坪当たり833円ですから2.6倍へ、月２万円、ほかにこの方が借家を持っているようですから、借家の方に対しては４万円前後の家賃を取っているということ。木造住宅を建てて、それの賃料はまだしも、土地代がこんなに311円の安い土地代で、公有地を活用する上で、その利益を得る行為を市が具体的に容認しているんですが、これでも正常というふうに言えるのかどうか、その見解を聞かせてください。 207 【関口管財課長】　本件に関しましては、そのなりわいからいたしましても特異なものでございますし、またそういうような経歴から、なかなか値上げ等のことにつきましても順調にいかなかったというようなことがございます。いずれにいたしましても、正常な形でなるべく賃貸借料の是正が図れればよいかなというふうに思っておりますんで、今後そのように努めてまいりたい、そのような所存でございます。 208 【笠原（寅）委員】　正常な形ではないというふうに認められたわけですから、ぜひ借り主の土地を借りている皆さんからも、市で直接貸してほしいと、または市で売ってほしいということを再三管財課には来て陳情しているんです。ところが、管財課は全然こういう借りている皆さんの要望、城東町の皆さんの要望にこたえてこなかったわけなんです。ここはこれを管理している管財課長の責任部長は財務部長なんですか、やはり正常でないということを認められたんですから、今後改めていく考えがあるかどうかだけ一言お答えください。 209 【板井財務部長】　余りよくこの事例を知らないんですけど、えらく古い話で、内容がちょっとよく理解できていないんですけども、一応管財課長がいろいろ問題があるというふうな認識があるとすれば、今後解決に向けて一緒に考えていきたいと思います。 210 【笠原（寅）委員】　ぜひそのことを借り主も市民も正常な形での賃貸としていただく、そして公有地の有効活用をしていただくということが正常な形だと思われますので、前橋で１件しかないという話も聞いていますので、ぜひ改善をしていただきたいと思います。　次に、もう一つだけ管財課長にお聞きしたいのは、今この議会でも問題になっております下増田町の大型焼却炉建設場所に市有地がありまして、この市有地に〇〇リトルリーグの方の専用運動場として、そして下増田町自治会には平成15年から１万3,000平米、約3,950坪、坪数でさせていただきますと貸している、しかも無料で貸しているというわけなんです。独占利用を認めて無料で貸している、その無料で貸しているという理由をはっきり、どうしてこういう形で貸しているのかをお答えいただきたいと思うんですが。 211 【関口管財課長】　ご質問のありました土地につきましては、昭和53年度に土地開発公社で取得し、その後市で引き取りをしたものでございます。かなり時間が経過しておりますが、土地の利用及び貸与関係についてでございますが、これらのことから当該土地の管理に当たりましては、雑草等の除去等の管理を昭和55年から市がこの土地を必要とするまでの間ということで請書を交わしまして、下増田町自治会に管理をお願いいたしました。また、その後このうちの一部、北側1.3ヘクタールにつきましては、北関東自動車道建設事業等の施行によりまして、この代替地として住民運動広場敷地として駒形町自治会に対して使用貸借契約を締結し、同じように無償で貸与、貸し付けしており、またこの一部の南側の部分については、先ほどお話があったとおり、下増田町自治会を通しましてリトルシニア野球チームが使用しておる状況でございます。市といたしますと、広大な面積の除草には多額の経費がかかることを少しでも緩和できること、また前橋市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例などに基づきまして、自治会等の公共的団体が運動という健康的かつ公共目的に使用していることから、無償で貸与、貸し付けを行っておるところでございます。市有地のそういうような状況であるということでございます。以上です。 212 【笠原（寅）委員】　私たち議員団が現地を見させていただきましたが、今雑草は生えていなくて、固まっていて、きれいな運動場で、だれでも借りられるような状況になっていて、今の管財課長の雑草を刈るためにという貸し出し理由は余り……当初は生えていたかもしれませんが、問題だと思うんですよね。　　　　　　　　　　　　　　　（「使っているからきれいになっている」の声あり） 213 【笠原（寅）委員】　いや、そうじゃないですよ。問題は、無料で貸しているところに問題があって、そこにほかの人もちゃんと借りられる、そういう状況をつくるべきだと思うんですよね。　また、これはごみ処理場ができるまでの間、具体的に27年ごろまで貸すということですから、私はもっと公平に、申し出があればどの野球クラブでも、運動クラブでも運動場がなくて困っているわけですから、公平に貸し出すべきだと思うんですが、公平で申し出があったときにどうなのかお答えください。 214 【関口管財課長】　こちらの用地については、非常に前橋市内でも偏った地域でございまして、隅にあるわけでございます。必要であって、もし全体全部使用しているわけでございませんので、ほかにももしそのようなご希望の方があって、融通ができるのであれば、そういうことも考えられるんじゃないかなというふうには考えております。 215 【笠原（寅）委員】　ぜひ公平に、皆さんが見ても借りられるというような形をつくっていただくというふうにしていただきたいと思います。　次に、収納課に滞納整理業務についてお伺いをしたいと思っています。この３年間に、本市の差し押さえ処分件数は16年度は896件でしたが、18年度は2,614件で3.1倍、差し押さえ金額が15億8,313万円となり、16年度の７億3,000万円のやはりここでも2.1倍とふえているんです。こんなにふえた理由について答えていただきたいと思います。 216 【眞塩収納課長】　本市におきましては、長引く収納率の低下とともに、滞納繰越額が増加し、平成16年度には滞納繰越額が一般税、国保税合わせて100億円を超えるという大変な状況になりました。そこで、公平、公正な納税秩序を回復するとともに、自主財源の確保という面から、平成15年度から特別滞納整理室を設置するなど本格的な収納強化対策を進めてきたという経過がございます。市では滞納者に対して、一律に滞納処分を執行しているわけではなく、面談や電話催告、訪問指導など、個々の滞納案件に対してきめ細かく対応しております。しかし、自主納付に応じない滞納者に対しましては、法律に基づき、さまざまな財産調査などの裏づけをもとに、厳正に対応しておりまして、その結果が差し押さえ件数の増加につながっているものと考えております。 217 【笠原（寅）委員】　厳正にきめ細かくやっているということでありますが、私どものところへの相談事例からまず言いますと、１つは、この２月に議員控室に飛んでこられた市民の方、商売をしている方なんですが、市の徴収員が訪問して、いなかったらば、300万円から400万円近い納付額で、とても一回では納められないのに、２月の何日まで全額納入しないと競売をしますという置き手紙を置いて帰っていったんですよ。その方は驚いて、私たちの控室に飛んできたんです。驚きますよ、全財産を納められないのに。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 218 【笠原（寅）委員】　ちゃんと聞いていなさいよ。こんなひどい状況なんですよ。　次、農家の方に対しては、月２万円の分納誓約でちゃんと協議をしている人にもかかわらず、全財産処分通知を出したんです。病気がちの主人の方は、心臓がとまりそうだと。畑を全部押さえられたんじゃ、作業ができないというふうに勘違いされたんですけども、心臓がとまりそうだというので、驚いているわけなんですよ。　さらに、もう一点、商売をしている方が、店舗の担保物件を押さえられて銀行からの金を貸してもらえなくなったと、何とか解除してもらえないかという相談も来ていまして、まさに前橋市の徴税手続は高崎市なんかもよく見ましたら、ちゃんと訪問をし、訪問した上で強制差し押さえをしますから、理解をしていただきたいというふうな対応しているのが、前橋市は国保の資格証を4,000人発行するのにも医者にかかれないようになるから、加入者が飛んできて何とかしてくれといえば分納誓約しなさい、お金を納めなさい、５万円納めなさいといって納めさせているのが実情でしょう。これで丁寧な滞納督促やっているというふうに答えられますか。ここのところでは、特に分納誓約をしている、市は一般的に悪質というふうに決めた人に対して滞納処分を、差し押さえ処分をしているんじゃないんですか。分納協議中の方までどうして全財産の差し押さえ処分をするのか、その点をお答えください。 219 【眞塩収納課長】　幾つかございましたが、まず１つ、300万円から400万円、１日で納められない場合は、公売ということですか。 220 【笠原（寅）委員】　そうです。 221 【眞塩収納課長】　普通、通知を嘱託員が訪問して置くということはちょっと考え…… 222 【笠原（寅）委員】　いや、市の職員ですよ、市の職員。 223 【眞塩収納課長】　市の職員が…… 224 【笠原（寅）委員】　名前もちゃんとわかっています。 225 【眞塩収納課長】　通知するということは、じゃそれはあり得ることでございますが、私どもとしましては、まず地方税法に基づいて、納期限後20日で督促状を発行します。この税法によれば、督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないという規定がございます。 226 【笠原（寅）委員】　それは承知しています。 227 【眞塩収納課長】　しかし、実際にはすぐ差し押さえをせずに、電話による催告あるいは収納嘱託員の訪問指導、あるいは文書による催告などを行いまして、さらに財産調査をして担税能力があると、それにもかかわらず納税に応じていただけない、そういったケースについて滞納処分を行っているものでございます。　次に、分納の関係でありますけれども、市が分割納付を認め、分納誓約を取りつけた場合においても、その後の財産調査で滞納を解消する財産などが発見されれば、分割納付は認めず、滞納解消のために差し押さえを執行しております。このことは納税相談時にも伝え、納付誓約書にも明記をしております。本来市が認める分割納付は原則１年程度でございまして、滞納解消が図れるものであります。滞納解消に長期間を要するような案件については、差し押さえが前提となるものでございます。 228 【大崎委員長】　笠原委員に申し上げます。　質問の切りのよいところで休憩をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 229 【笠原（寅）委員】　時間内に終わりますけど、じゃこの滞納の問題だけしますから。　今の続きの話でございますが、やはり財産があって、それを売ればお金を納められるから分納誓約は認めないと、こういう解釈をされておりますが、国税徴収法には納税者保護の観点があって、固有の実情や納税者の生活や事業の実態から換価の猶予、それから滞納処分停止というのが国税徴収法151条ないし153条にうたわれている。前橋市はこのことの配慮をされてきているのかということなんです。　この農家の方の場合も、夫が病気で野菜づくりができなくなって、妻が１人でやり出して、それで野菜の売り上げが減り、国民年金で収入が減ってしまったと。しかし、田地、田畑はたくさんあったから、市はそれを差し押さえしたんだと思うんですけど、畑が今売れると思うんですか。課長、どうなんですか。畑が競売できると思うんですか。 230 【眞塩収納課長】　不動産公売を行った中では、私ども畑も公売にかけておりまして、実際農家の方が買われております。そういう事例がございます。 231 【笠原（寅）委員】　それで、もう一点、ここのところの問題は滞納本税が94万8,000円、延滞金が38万7,000円で合計133万円、宅地が２筆、それから28坪の家屋です。田地、田畑が４筆、862坪あるんです。時価総額にすると、ここの農家の財産総額は4,300万円になるんですが、ここの全財産を押さえたんです。問題は、94万8,000円の本税でどうしてこの全財産を押さえる根拠があるのか、ここを次に答えていただきたいんです。 232 【眞塩収納課長】　個別の件についてはちょっとお答えができないんですけれども、一般的に不動産差し押さえは本来公売によって直ちに換価することを目的としておりまして、必要以上の財産の滞納処分は禁止をされています。しかしながら、市ではその裁量によりまして、滞納者の不利益なども考慮して、直ちに換価をせず、滞納解消に向けた長期の分割納付などの担保として差し押さえている場合もございます。滞納者の財産の処分防止あるいは当該物件の売買時に滞納市税の解消に向けた交渉ができるよう、すべての不動産を差し押さえることもございます。税法にある超過差し押さえ等の規定につきましても内容を十分に理解しておりまして、法律の範囲で市税債権の回収機会を最大限確保することを目的としておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 233 【大崎委員長】　笠原委員、質問の切りがいいところなんで、また引き続きお願いしたいと…… 234 【笠原（寅）委員】　じゃ、ここのところで最後に……

235 【大崎委員長】　最後。 236 【笠原（寅）委員】　申し上げたい、ここのところだけ。　やはりここでは市が一応法律に基づいてやっていると思われるんですが、最高裁の判例を見ても、前橋市の差し押さえは差し押さえする債権や財産は滞納額に見合ったというのが判例であるんですが、市の職員は超過差し押さえ、全財産をしてもいいという今答弁をされておりますけども、ここのところはやはり市が職員の裁量権を超えた超過差し押さえをしているところには問題があるんで、ここは少し改める考えがないかということ、これが１点。　そして、換価の猶予や滞納処分の停止なり、ここのところをしっかりもう少し丁寧なというふうに言われているんなら、丁寧にしてほしい。私は滞納して市税をきちっと公平に納めていただくということの努力についての市の職員の皆さんの努力は認めますけども、少しそのやり方に無理があって、市民との間にあつれきがあり過ぎるんです。それで、一方では、市長の親族企業が倒産をして破産し、そしてその財産、市税の関係はどうなったのかわからない中で、こういうような強硬措置をしていくなら、市政に対する不信がますます出てきて、納税意欲も薄れるんです。だから、やはり私たちは一貫して丁寧な対応をしてほしい、ほしいと言っているけど、全然改まらない。そして、強硬措置は一層強めようとしているんです。ぜひここのところは収納の責任部長は財務部長なんですか、ここも財務部長に答えてもらって終わりますから、ここのところは。 237 【板井財務部長】　滞納のことにつきまして、個々ケース・バイ・ケース、話を聞きますと100人いると100通りの理由があるんで、やっぱり笠原委員さんの言っていることも本当でしょうし、収納課長が言っていることも本当だと思いますので、それぞれにケース・バイ・ケースで対応したいと思います。 238 　　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【大崎委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１０分） 239 　　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４４分）【大崎委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 240 【笠原（寅）委員】　それでは、残った質問をいま一点追加して、３点質問させていただきます。　まず、収納課長のほうに対しては１点だけ残っております。滞納に伴う延滞利子についてです。前橋市の滞納に伴う延滞利子は財政法によるものなのか、14.6％ということで、この低金利時代にサラ金の制裁的な延滞利子が加算されてきているんですが、現在の延滞利子の収入状況は幾らで、そして当局がこの延滞利子をつける理由と効果について見解を述べてもらいたいんです。 241 【眞塩収納課長】　初めに、延滞金の額でありますが、18年度決算における延滞金収入は一般税、国保税合わせて約３億円でございます。この利率に関してでありますが、市税含め、税金は納期限を守っていただくことが大原則であります。法律に定められた14.6％という年率は、この基本ルールが守られない場合の制裁金的な意味合いと、税金滞納に対する抑止力を持つ制度であるというふうに思っております。したがいまして、滞納があった場合に延滞金を徴収することは公正、公平な納税ルールを堅持する意味でも重要なことであるというふうに考えております。 242 【笠原（寅）委員】　やはり私は収納課長の答弁でいただけないところは、抑止力になっているということと、制裁金の意味を持っているという中身なんです。問題は、この制裁金が確かにおくれればこれだけのペナルティーを科すということでの納める制裁的なもの、抑止力というふうになっているんですが、問題はそういう立場での問題は市民の痛みをよそに、市がどんどん延滞金をつけている。　実情言いますと、先ほどの農家の方の場合も94万円の本税に38万円でしょう。それから、三河町の大きな土地の固定資産税を滞納した方なんかも本税が1,200万円で、延滞利子が550万円、ついに返せなくなって、家屋敷から蔵まで競売になって、その方に残ってしまった財産は富士見に一軒家を買えるだけというひどい状況で、問題はやはりこの延滞金が市民の皆さんの分納誓約をする大きな負担になっているということなんです。ですから、抑止力という立場での市の見解は非常にいただけないし、私はここで申し上げたいのは、高過ぎる延滞税は免除が当然ではないかと思うんですが、国の法律どおりだからやるというふうに言われておりますが、そういう立場ではなく、納税の猶予の面での利用をもっと市民の痛みを和らげるための手だてをしていただきたい。具体的には納税の猶予について、いわゆる納税の猶予を申し出ると延滞税が4.1％以下になると。全額免除も可能だということが国税通則法に定められているんですけど、この活用をすべきだということが１点と。　今度の農家の場合のことでわかったんですが、差し押さえをされると、その後の利子は7.3％で半分になるんですね。その点だけは半分の利子で済むんですが、そういう面もきちっと市民にも理解して、納税しやすい環境づくりということに対して、収納課はただただ取るだけじゃなく、そういうことをしてもらいたいと思うんですが、その点いかがですか。 243 【眞塩収納課長】　お話しありましたように、延滞金の軽減措置につきましては、法律の定めがある納税の猶予に該当する場合は、２分の１軽減あるいは免除の制度がございます。徴収猶予、換価猶予などの制度の適用にはかなり厳しく法律で基準がございまして、この基準に基づいて、個別の滞納案件ごとに対応させていただいております。　また、延滞金は私ども本税優先で納付をいただいていますので、本税が完納後には延滞金が納付となり、延滞金確定するわけであります。それ以上ふえることはございません。その後は担税能力に応じて納付をいただくことになります。また、延滞金に限らず、競売等で財産がなくなってしまったという場合には、またほかの財産もなく、今後の収入の見込みがないということであれば、法律に基づき、滞納処分の執行停止ということも視野に入れて検討せざるを得ない、そういうケースもございます。 244 【笠原（寅）委員】　ぜひ厳しい規制があるとしても、それを最大限市民の事業の継続や生活維持が困難なおそれがある場合には、こういうものの適用ができるわけですから、そのできるような立場に立ってもらいたいということを１点。　そして、前も中道議員がもう再三言っていますように、丁寧な対応をしてほしい。だから、延滞発生についての個別徴収員が来なくなったから、今回の場合もおくれてしまったという意味ですから、徴収員なり嘱託員の増員を図っていく、それから納税相談員制度を設けたりしていく、前年度の所得ががくっと減ったり、病気になった人に対しては減免申請を受け付けるということで、発生前の対応をきちっとして、こんなに100億円もの滞納残高が生ずるような状態をなくしていくという立場に立っていただきたいことを指摘しておきたいと思います。　次に、市の広報の発注経過について、委員長いいですか。午前中に登丸委員からの質問がありまして、今回の外部発注をした経過、それから選定委員の構成の問題でも提起がありましたから、私はここでまず質問したい点は、今回の最終残った２社のＡ社には幾らで契約額、Ｂ社は幾らで契約額としたのか、その契約額を示してもらいたいと思うんですが。 245 【中島市政発信課長】　最終的にプレゼンに参加いただいた２社のそれぞれの１ページ当たりのデザイン単価と印刷単価でございますが、Ａ社はデザイン単価がページ当たり１万円、印刷単価が0.8円、そしてＢ社がデザイン単価が１ページ当たり２万5,000円、そして印刷単価がページ当たり0.7円で、いずれも消費税抜きの価格でございます。 246 【笠原（寅）委員】　契約総額を言ってくださいよ、Ａ社に幾らで落ちたのか。 247 【中島市政発信課長】　契約はあくまでも単価契約でございまして、年間の予定金額、いわゆる発注額ということになるんですけども、これはまず印刷関係、印刷製本費におきましては１回の発行部数は13万1,000部、平均的に24ページで作成しておりますので、年間24回の発行で印刷枚数7,545万6,000ページ、そしてデザインについてはすべてのページということではなく、１号当たり10ページ程度予定しておりますので、240ページということになります。先ほどの単価契約の金額に先ほどのページ数を掛けますと、Ａ社は6,590万円程度、Ｂ社につきましては6,170万円程度の金額になる予定でございます。以上です。 248 【笠原（寅）委員】　そうしますと、6,590万円のＡ社に契約をしたということは、420万円の高いほうに契約をしたということになるわけなんですね。前橋市の役務サービスなり物品納入契約などの競争入札は、ほとんど低価格のほうに契約をする、落札をするというのが一般的なんですが、ここのところはどうして420万円も高いところに契約をされたのか、その説明をしていただきたいと思うんですが。 249 【中島市政発信課長】　今回の委託の目的でございますが、紙面のデザインや色彩、イラスト、写真撮影といった特殊技能を要する部分にプロの技術を導入することにより、より見やすくわかりやすい広報紙を作成する、そしてまた一部を民間委託することにより、個々の職員の資質や人事異動等にとらわれず、安定した広報紙を供給するという、この目的に沿うために、従来の一般競争入札ではなく、プロポーザル方式、これにつきましては複数の業者から企画提案や技術提案を提出させ、提案内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最もすぐれたものと契約するという手法で選考を行いました。以上でございます。 250 【笠原（寅）委員】　その意味はわからないでもないんですが、やはり選定委員の構成が市の職員が４人、学識経験者を含んだ外部の方が３人ということでは、もう最初から市の意向が反映する形での選考委員構成だと思うんですけど、これで決めてしまったということは、やはり反対者もいましたように、問題があると思うんですよね。なぜならば、このＡ社は高木市長の、選挙管理委員会に行って調べましたらば、すべての事前の印刷物、それから公費で出たポスター、さらに広報のカラー刷りの印刷物などを受注しているところでありまして、やはり市民の目から見たらば、この契約額が高い理由と、いろいろな選定委員の効果から見ても、ちょっと疑問符がつくんで、どうして高い金額のところの会社へ発注したのか、もう一度ここは政策部長の久保田部長に答弁を求めたいと思います。 251 【久保田政策部長】　金額が高いところへということでございますけれども、広報の使命ということにつきましては、前橋市の市民に対するお知らせ、行政の事務、そういうふうなものを市民にきちっと把握していただき、理解をしていただくということが肝心かなというふうに思っております。そして、その広報を見ていただいて、その中身を理解していただく。そうでないと、広報は配ってあるだけということになってしまいますので、そういうふうな面からデザイン力、見てもらうための企画力、そういうふうなものを重点的に見させていただきました。確かにおっしゃるとおり、金額的に見れば、先ほどあった400万円余り、Ｂ社のほうが安いわけでありますけれども、それはトータルの問題で、印刷とかデザインの問題、そういうことですから、あくまで市民に見やすい広報、そして市民が理解できる広報という視点から選ばせていただいたと、このようなことでございますので、よろしくお願いいたします。 252 【笠原（寅）委員】　やはり結果がこういう形であったことと、特別に今親族企業問題が言われている中で、時たま市の仕事の発注が支援企業かどうかというところとの問題での発注というのは疑われるんで、やはりこういうところは慎重を期していただきたいし、今までの広報でも十分前橋の広報は全国コンクールでも優秀だと言われてきている中で、特別な技能とか安定した目的云々が言われるだけの選定経過なりはないと思われるんで、これは今後きちっと疑われ、疑惑が持たれないようなことをしていただきたいことだけ指摘します。　最後に、職員課長に今回本委員会に提案された議案第22号の職員の分限に関する条例改正について、一言お尋ねしたいと思うんです。委員会で、課長は今回の改正理由は奈良市の職員の悪用の例を挙げられました。私どももこのことではこういうことはいけないなとは思っているんです。奈良市の職員は、部落解放同盟副支部長という肩書を使って、病気を理由に休暇や休職を繰り返し、５年９カ月の間にわずか８日間しか出勤せず、給料はほぼ満額の2,475万円も受け取っていたということがありまして、こういうことのないようにということから、今度の条例改正が全国的に行われているようなんですが、私は本市の職員の中にはこういうようなことを悪用する方はいないと思うんで、悪用するから改正するんだということでは、やはり職員の身分を守っていく上で、今までどおりきちっと個々ごとに対応して、個々ごとに応じて話し合いで休職から退職になるような形にしていただきたいわけで、通算をなくしてしまうということに対しては、職場に復帰していく職員の希望、心身の障害のある人の復帰の希望というものを失ってしまうんだと思うんで、その辺の配慮ができなかったのかどうか、その点だけ答えてください。 253 【宮下職員課長】　２月の総務常任委員会の報告で私がちょっと奈良市のお話をさせていただきましたが、今回の分限に関する手続の条例改正につきましては、奈良市のことがあったからということでは必ずしもありません。現在心の病で病気になる方はたくさんいらっしゃいます。心の病の方は、なかなか本当のところはわからないので、医師の診断によって復帰しようと思うと、我々が例えばちょっとまだ無理かなと思っても、復帰できます。復帰をして１週間ぐらいでまた休みに入る方が何人か見受けられます。この方は、決して奈良市のように悪用してということではないと思います。　ただ、現状を見ますと、市民に対する説明責任、我々税金で給与を得て市民サービスをしているわけですから、90日、今病気休暇がございます。３年休職がございます。例えば極端な話、１日復帰すれば、また90日の病気休暇から始まるということです。これを繰り返されますと、なかなかそこには職員を配置したり、臨時職員とか嘱託職員も配置できないで、周りの職員にかなりの負担がかかります。我々はいろいろ検討させてもらいました。復帰支援プログラムの中でも、例えば産業医に見ていただいて、産業医２人の判断で復帰を判定しようかということもあるんですけれども、なかなか前橋市の状況を考えますと、主治医と産業医の問題等々ございますので、主治医が復帰できるといったものを復帰させないということは難しいと。　となりますと、どうしたらいいかという中で、やはりこれは通算させないんじゃなくて通算するんです。要するに休んでいた方が復帰して、条例では６カ月を超えない範囲となってございますけれども、この間勤務できなければ通算をするということです。６カ月を超えて働ければ、また病気休暇が始まるということなんですけども、私どもまず当初は６カ月を超えない範囲ということで条例を考えさせていただいておりますけども、任命権者が定める期間ということなんで、このあたりにつきましては、当初はもう少し短い期間でスタートしてみようかなとは思っています。要は我々が復帰をした後に、休まないで戦力になってほしいという中で最良の方法としては、一たん休みに入った方はじっくり治していただいて、３年の休職期間を使って、復帰するときには、また支援プログラムによりまして徐々に、徐々に復帰をしていただいて、再発をしないようにしたい。現実問題として、これを考えまして、今年度慎重に復帰をさせています。今までですと、病気休暇ですぐに復職したいということを少し休職までいかせて、慎重に復職をさせることによって、２人ほどその後休まずに勤務ができているという状況もありますので、決してやめさせるというためにこの改正ではなくて、そういった不幸にも心の病になった職員を、さらに復帰したときには力になっていただくために、私ども最善の方法を考えたということで、これを決して悪用とかそういうことで分限免職するための方法に使うということでありませんので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 254 【笠原（寅）委員】　以上で終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（横　山　勝　彦　委　員） 255 【横山委員】　順次質問をいたしたいと思います。　まず最初に、友好都市との交流について伺います。本市では平成９年の12月にイタリアのオルビエート市、平成10年の10月にアメリカのバーミングハム市、そして平成17年の８月にアメリカのメナーシャ市と友好都市提携を行い、これまでスポーツや文化、多くの交流が行われております。昨年はオルビエート市との友好都市提携10周年記念事業が実施され、平成20年度にはバーミングハム市と友好都市提携10周年を迎えます。記念行事を検討されていると思いますが、どのような事業を考えているのか、まずはお伺いしたいと思います。 256 【増田文化国際課長】　バーミングハム市との友好都市提携10周年記念事業についてでございますが、関係いたします前橋市国際交流協会や前橋青春の会などと検討を始めたところでございます。その中で、４月27日に行われます前橋シティマラソンにバーミングハム市から６名の市民が参加すると先方から連絡が参りましたので、10周年記念事業の一つとして位置づけまして、本市市民との交流の機会を設けていきたいと考えております。また、５月には前橋市国際交流協会、前橋青春の会の関係者がバーミングハム市を訪問して、記念事業について先方と打ち合わせをしてきたいというお話も聞いておりますので、その打ち合わせ結果も踏まえながら、具体的な事業内容を検討していきたいというふうに考えております。 257 【横山委員】　次に、国内では山口県の萩市と平成14年12月に友好都市提携を行っていると思います。また、これは観光を中心とした市民相互の交流が続いておりますが、今後の交流についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 258 【増田文化国際課長】　萩市との交流でございますが、３月29日から始まります第25回全国都市緑化ぐんまフェアに萩市長さんをご招待しましたところ、日程調整が整いまして、３月29日に萩市の市民の皆さんと一緒に本市にお越しくださることになりました。その29日のスケジュールでございますが、午後に行われます緑化フェアのオープニングセレモニーに参加いただきますほか、初代県令の楫取素彦ゆかりの高浜公園や清光寺、臨江閣を訪問するというスケジュールを現在組んでおります。毎年、本市からも萩市を訪問する市民の方も多いと聞いておりますので、今後も市民相互の訪問により交流がますます深められますよう、取り組んでまいりたいというように考えております。 259 【横山委員】　実は私も先ほどのオルビエート市、それからバーミングハム市、メナーシャ市と市長ともども、教育長とも一緒に行ってまいりました。また、別の機会でも行きました。山口県の萩市も公務と、そしてまたプライベートでも何回か行っておりますけれども、すばらしいそれぞれの市であるというふうに思います。　それで、これらのすばらしい都市の皆さんと、まちの皆さんと本市の皆さんが交流するということは、いろんな意味で勉強になる、有意義であるというふうに感じております。それらに伴いまして、今市内の民間団体、企業でもいろいろと、もう世界のいろんな国に進出しているわけでありますし、そういう面におきましては、今後積極的にこういう交流というものをつなげていく必要があるんではないかというふうに感じるわけであります。このような状況の中にありまして、今後ほかの都市との友好都市提携を行う考えがあるのかお伺いしたいと思います。 260 【増田文化国際課長】　今後の友好都市提携の予定ということでございますが、これまで提携した事例で申し上げますと、市民同士の交流が始まって、その交流の輪が広がり、友好親善の機運が盛り上がった段階で友好都市を提携してまいりました。したがいまして、今後も市民相互の交流を支援しますとともに、そうした機運の盛り上がりを勘案しながら、友好提携を検討することになるというように考えております。 261 【横山委員】　今世界の中でも、アジアの動きがもう非常にスピード感で動いています。そういう意味におきましては、これからオリンピックが行われます中国、そしてまた隣の韓国、そしてまた東南アジアの国々、いろんな意味で日本と切っても切れない状況、また前橋市の企業あるいは民間の方たちとも切っても切れない状況にあると思います。ぜひこれを最大限に生かすような形で、職員の皆さんもそうですけれども、世界を見ないと、やはり自分の地元も見られない、そういう歴史観に立つような感じがしております。ぜひ勉強していただきながら、こういうことを拡大していただきますようにお願いをしておきたいと思います。　それから、次に平成20年度の当初予算案の中に美術館構想の推進がございます。この美術館につきましては、地域の芸術文化の中核的な施設であることから、市民の関心は非常に高いというふうに思います。そしてまた、自治体が設置する美術館においては、美術鑑賞や創作活動などにおいて、市民のニーズに対応したものとして多くの市民が活用できる施設が望ましいとも考えております。そこで、今回の美術館構想の推進でありますけれども、大型の施設とするのか、あるいは街角に設置するような施設かといったいろんな両方の市民ニーズがあると思いますけれども、今までどのような市民のニーズが寄せられているのか、まずはお伺いしたいと思います。 262 【増田文化国際課長】　美術館に関する市民のニーズにつきましては、毎年開催しております収蔵美術展のアンケートなどを参考にいたしますと、市の収蔵美術品をいつでも鑑賞できるような常設展示施設の要望が大変多く寄せられております。また、公民館等での創作活動や前橋市民展覧会の状況など、活動は活発なものがありますが、そういった活動の成果を発表するために、他市のギャラリーを利用する団体もあるというようなことから、活動成果を発表する場に関する市民のニーズも多数寄せられております。こうしたことから、市民のニーズにこたえられるよう、常設展示機能やギャラリー的機能も備えた美術館を検討していくことが必要ではないかというように考えております。 263 【横山委員】　それでは、これからどういう形でこれをつなげていこうとしているのか今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 264 【増田文化国際課長】　今後の取り組みでございますが、平成20年度におきまして、美術館構想の委員会を設置いたしまして、施設の規模や活動内容、立地など本市にふさわしい美術館のあり方につきまして、さまざまな観点から幅広く検討していただきたいというように考えております。 265 【横山委員】　今、美術館構想の委員会を設置するという答弁がございました。美術館といいますと、一般の施設には見られない専門的な部分もあり、また市民の関心の高い施設であると思います。そこで、どのような委員の構成メンバーを考えておられるのか、また委員会のスケジュールはどうなるのかお伺いをしたいと思います。　さらに、予算案に美術館構想の推進として150万円ほどの予算規模というふうに伺っておりますけれども、その内訳について、あわせてお伺いをいたします。 266 【増田文化国際課長】　美術館構想の委員会の構成メンバーにつきましては、専門的立場から学識経験者や美術関係者、また美術館を利用する市民の立場から、公募によりまして市民の方々にも参加をいただく形での委員会というように考えております。スケジュールでございますが、今後専門的立場などの委員の人選について検討に取りかかりますとともに、市民委員を選定する公募事務を行いまして、準備が整った段階で年度の途中になりますが、委員会を設置したいと考えております。その中で、本市にふさわしい美術館をさまざまな観点から検討していただき、基本構想的なものをまとめていただくことになろうかと思いますが、時期的には平成21年度じゅうにまとめられればというように考えております。　次に、美術館構想の推進の150万円の内訳でございますが、これは美術館構想委員会の運営経費でございまして、市の規定に基づいた委員の報償費、遠距離委員への旅費及び参考図書の購入費、こういったことで120万円、そのほか資料作成用として30万円、合計150万円という内訳でございます。 267 【横山委員】　先ほどの友好都市のお話に戻りますけれども、バーミングハム市ですが、大変立派な美術館がございました。そういうふうに記憶しております。それで、その中に世界各国のコーナーもありましたし、日本のコーナーもございました。　それで、私がびっくりしたのは、その中に群馬県の書道の大家である米倉大謙の作品が展示をされておりました。バーミングハム市に何かのゆかりがあるのかなと聞きましたら、全くゆかりはないと。ただ、その作品があったということで、当時説明をしていただいた方と私自身もびっくりいたしましたけれども、日本の作品がどんどん世の中に出ていっている。また、群馬の作品も出ていっている、そういう状況を見たときに、やはり美術、文化というのは大切なんだなということを感じたことがございます。ぜひ今度民間団体が行かれるそうですから、資料等を取り寄せて参考にしていただければと思います。　それから、もう一つ質問なんですけれども、今この時期に大きな美術館をつくるということは、いろいろな論議がされるというところでもあると思います。この点につきましては、どういうお考えでしょうか。これはだれだろう、政策部長ですか、お願いします。 268 【久保田政策部長】　その美術館の大きさということでございますけども、我々が考えておりますのが箱物で、これが美術館だよというどっしりしたものということではありません。先ほど課長から答弁をさせていただきましたように、常設展示もできる、温度管理も湿度管理もきちんとできるというところと、やはり市民の活動の場となるような、そういうギャラリー的な要素も含めた、持ち合わせたものというような形を考えておりまして、すごくお金を出して、立派な建物でということではなくて、やはりそこから文化の発信ができるような形の機能を持った美術館と、こんなふうな考え方を持っております。 269 【横山委員】　これは私にはちょっとイメージがわかなかったんで、お聞きしたんですけども、ぜひいろんな方のご意見を聞きながら、まとめていただければというふうに思います。　それから、次に、先ほども前の委員さんが説明をした関係の市有財産の利用計画についてお伺いしたいと思います。本会議の中でも市有地の取得に当たりましては、あるいは処分につきましては、いろいろと議論されてきたところでございます。そこで、私は本会議総括質問の中で質疑があった以外の土地について、幾つか質問したいと思います。　まず、青柳町にありました北部共同調理場の跡地であります。北部共同調理場は昨年の２学期から五代工業団地に移転し、業務開始されましたので、青柳町の旧調理場は使用廃止となりました。そこで、その後の市の対応について、まずお伺いをいたします。 270 【関口管財課長】　旧北部共同調理場跡地でございますが、ご質問がありましたように、昨年新しい共同調理場に移転いたしたため、跡地につきましては所管をいたします教育委員会から用途廃止を受け、建物を含めまして管財課の普通財産となりました。当課といたしましては、新しい共同調理場の土地、建物の取得経費が既に多額に及んでおること、南橘中第２グラウンド建設費負担等を勘案をさせていただきまして、入札により売却することといたしました。入札に当たりましては、既存建物を市が解体する手間、さらに経費等を考えまして、更地の不動産鑑定価格から建物解体費相当額を控除した１億1,420万円で建物つきの入札予定価格を設定した上、入札をいたしました結果、50万円ほど高い１億1,470万円で売却いたしたところでございます。 271 【横山委員】　この土地は、地元からは地域の緊急避難先を兼ねる公園として整備してほしいという要望もあったものでありますが、桂萱地区の土地もそうでありましたように、新しい施設ができたから、古い施設あるいは今困っているからすぐ売却する、しかも地元にも相談がない、自治会にも相談がない、こういう短絡的過ぎるように思えているわけであります。ただ、処分するということではなくて、管財課というその１つだけの業務範囲にとどまることではなくて、前橋市全体を眺め、地域にとらわれない広域的な側面から使用方針を検討してほしいと思うわけであります。　また、今財源が少ないからという部分も話がありましたけれども、長期的視野に立った政策的な判断、これを今後の計画的な跡地利用の中につなげてほしいと思うものであります。そのことを踏まえまして、まだ処分していない保有地としております、一昨年旧前工とともに群馬県との土地交換で取得いたしました鳥羽町にある旧工業試験場跡地、この活用についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 272 【関口管財課長】　旧工業試験場につきましては、平成15年に亀里町の県産業技術センターが完成後、群馬県においても利活用がなされなかった土地でございます。市といたしますと、関越道前橋インターチェンジに近い良好な立地条件にありますので、県で利活用しないという状況であるので、土地の等価交換後本市で利活用したいと考えました。利活用方法といたしますと、地元自治会では地域開放施設の設置要望もございますが、利根川右岸のほぼ真ん中に位置しておる元総社地区におきましては、西部老人センター、大渡温水プールトレーニングセンター、勤労青少年ホーム、大渡体育館等の市有施設が既に充実しているとともに、今後10年間における第六次総合計画の中においても具体的な計画がなされていないという状況をかんがみまして、でき得れば処分による民間活用を図ることについても考えられるところでございます。　また、広域的、長期的視野に立ちまして、庁内組織でございますが、不動産取得処分等検討委員会の場におきましても、さらに総合的に判断をいたしました上で、今後の対応を考えてまいる所存でございます。 273 【横山委員】　今地元からの要望もある、それでも民間活用も考えている、いろんな考え方があると思いますけれども、簡単に民間活用等は考えてほしくないなという物件であろうというふうに私は思います。まだこれからいろんな庁内の会議とかの話も出ましたので、その辺につきましては十二分に協議をしていただきたいというふうに思います。　それから、次に、土地開発公社保有の土地についてであります。市の関係各課からの依頼に基づき、公共用地の先行取得を行っているわけでありますが、本委員会以外の土地もありますので、財政課依頼に基づく土地について質問したいと思います。　まず、国道17号と国道50号の本町交差点にある旧協和銀行跡地についてお伺いをいたします。この土地は、銀行協会の移転代替地という名目で取得したようでありますけれども、取得目的についてと現在マンションのモデルルームが建っているようでありますが、その状況について、まずお伺いをいたします。 274 【関口管財課長】　旧協和銀行の跡地についてお答え申し上げます。　この土地は、バブル絶頂期の平成３年に13億円余りで取得し、市の引き取り開始時の簿価は金利を合わせまして約26億円となっていた土地でございます。取得目的は、当時市役所のすぐ北側にあります銀行協会移転代替地として取得したものでございますが、その後経済状況の変化等から所期の目的の利用ができなくなりまして、現在に至っているものでございます。現在は土地開発公社からの引き取り額が多額に上ることから、数カ年に分けて一般会計で引き取っているところでございまして、それまでの間は市有地の有効活用の観点から旧建物解体経費負担相当額により民間企業に貸与しておるところでございます。 275 【横山委員】　この隣に、今現在、市より提案公募により譲渡されました隣接の旧消防庁舎跡地、今建設中の医療モールつきのマンションがあるわけであります。このマンションにつきましては、先日の建水の委員会でも新井議員が質問いたしましたけれども、私も持っておりますが、今配付されているパンフレットには医療モールつきであるということは全く説明されておりません。当初の提案と異なっているように思いますけれども、この件についてはいかがでしょうか。　ただ、行ってみますと、看板にはテナントで医療関係あるいは薬品関係募集中という看板は立っておりました。　それから、もう一つ、この関係で前橋市医師会との問題が取りざたされているというように聞き及んでおりますけれども、この医師会との関係については現状どのようになっているのか、これは担当部、ちょっとわかりませんけど、もしわかる範囲内で教えてください。以上。 276 【関口管財課長】　前段のマンションの募集要項に関する件でございますが、当方におきましても２月12日の段階でパンフレット等を入手したところ、医療モールの要件について詳しい内容が入っておらなかったことでございまして、当該建物の提案責任者に確認をいたしましたところ、建築確認段階のもので作成してあるということでございまして、現在設置に向けて調整中でございまして、提案どおり設置するとの回答を得ているところでございます。 277 【久保田政策部長】　医師会との関係でありますけれども、平成17年に提案募集をいたしまして、選考させていただいたのが17年の秋ごろというふうに理解しておりますが、その中でその選考の中から自治会と話し合いが始まりまして、最終的に自治会のご理解を得させていただいたと我々は考えておりますが、それがこれ資料ございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、18年の９月ごろだったかなというふうに思っております。おおむね選考させていただいて、約１年たったという中で、私と石田医師会長とお会いをいたしまして、前橋市が進めることについては、契約をしていくということについては理解すると。しかし、医師会としては、基本的には医療モールをつくることには反対であるということには変わりはないけども、契約をしていくことについては理解すると、こういうようなことで、そういうお言葉を医師会長からいただきまして、契約をしたという経過がございます。 278 【横山委員】　今現在建物が建っているわけですけども、その後の医師会との話し合いはどういうふうに進んでいるでしょうか。 279 【久保田政策部長】　その後業者のほうと、今度は民民という形の中で医師会さんのご理解を得ながら設計を組み、建物を建てていくという中で、医師会とは真摯に話し合いをしていくということで話し合いを進めてきました。その中身につきましては、細かくは報告を受けておりませんが、そういうことでご理解をある程度得られたということで着工したと、そのように聞いております。 280 【横山委員】　これがこの資料でございます。私、実は自分できちんといただきに行ってまいりました。この中で、新井議員もお話をされておりましたけれども、教育機関、医療施設、それからショッピング施設、公共施設、金融機関、いろいろと非常に便利な地点でありますので、例えば山田医院、徒歩１分、30メーター、関口整形外科病院、徒歩１分、80メーター、大野歯科医院、３分、180メートル、中央総合病院、徒歩約11分、850メーター、それから金融機関も一番短いのは徒歩１分の80メーター、りそな銀行前橋支店、前橋市役所は徒歩５分、約350メーター、いろんな案内が出ています。それで、その中にレイアウトもありますが、全く医療モール等の案内はございません。それをもとにして、今度そこのマンションに入ろうとしている人たちは、医療モールということを期待しながら、我々もそういうことを理解しておりましたけれども、入ろうとしているんじゃないかというふうに思います。そこで、この辺が、我々が最初展開してきた医療モールつきのマンション、この部分がもしできなかったとしたら、市当局はどういう対応をするのか、まさしくルール違反という形になりますけれども、どういう責任をとられるのかを含めて答弁をお願いしたいと思います。 281 【関口管財課長】　現在のところ、まだ設置に向けて調整中ということでございますので、現段階では注視をしているということでございますが、また引き続き提案内容に即した履行を促すというふうな段階でございます。その先については、今のところ検討しておりません。 282 【横山委員】　調整の上に調整を重ねていただきたい、そういうふうに思います。　それで、私が言ったのは、できなかったときのルール違反についてはどうなるんですかという質問には答えていないような感じがしますので、再答弁をお願いします。　それから、もう一つ、医師会との協議は今度民民という話を政策部長、されましたけれども、やはり医療モールという展開の中に市が入って、窓口になって、その部分が採用されたという部分につきましては、医師会とのやはり民民といえど、民民だけではなくて、何か間に入る政策が必要なような感じがしています。その分についてのご見解をお伺いしたいと思います。 283 【関口管財課長】　提案内容の履行でございますが、提案者も一流の企業でございますし、提案どおり履行していただくということで考えております。 284 【久保田政策部長】　後段の部のほうでございますけども、我々も今管財課長が答えたように、そういうパンフレットがあるというふうなことを知りまして、契約提案内容、それに沿った履行を促していくということでございますし、また今の関係で市が売った土地だから、民民と言わずにかかわれということでございますけども、そういう中でやはり売却をするということの中での条件でございますので、やはりそこのところは購入者側と医師会とが真摯に話し合いをしていただいて、提案内容を履行していただくということがまず第一かなと、こんなふうに考えております。 285 【横山委員】　その中に、やはり市の責任もありますので、市としても間に入る立場にあるのではないかというふうに私は思っておるんですが、どういうお考えでしょうかということをお尋ねしているわけであります。よろしくお願いします。 286 【久保田政策部長】　今、会社のほうで一生懸命しておりますので、我々もそれを見守っていきながら、履行ができるように促していくということが一番今できることかなというふうに思っております。 287 【横山委員】　はい、わかりました。もう少し、じゃ見守るということで答弁を聞きました。　それから、次に移りますけれども、いろいろな土地の関係でありますが、群馬県におきましては新年度から保有する未利用地の把握と活用を管財課に一元化するということになりました。そして、新年度早々に県は県有地利用検討委員会にかけるという方針を出しました。これは県住宅供給公社が94年に高木建設から買い上げたまんま利用されていないという問題を踏まえてのことであります。そこでお聞きいたしますけれども、土地開発公社を含めて市においても幾つかの所属で土地を所管しているかと思いますが、これを一元管理していく考え方があるのかお伺いをいたします。 288 【関口管財課長】　土地開発公社の土地も含めました一元管理の考え方についてお答えをいたします。　現在行政目的に使われていない普通財産のほとんどは、管財課及び合併によります各支所総務課で所管しております。また、事業運営上必要なものは各事業課で管理しておるところもございます。これらの土地につきましては、実務面での財産管理は各所属で行っておりますが、公有財産管理システムに登載し、管財課でその概要は把握できる形となっております。　さらに、ご質問のございました土地開発公社の土地でございますが、公社保有土地が市の依頼、契約に基づきまして取得したものであることから、団体は異なりますが、本市が100％出資している団体であること、さらには財務部より職員派遣をしており、設立時より密接に連絡をとり合って事務を進めておるところでございます。また、土地開発公社理事会や庁内関係各課で組織しております公社経営健全化委員会などを通じまして、公社の土地につきましても常に注意を払っておるところでございます。いずれにいたしましても、効率的な財産管理の面から、今後も一層連携を保ちながら、財産の効率的な活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 289 【横山委員】　事務局と話をしておりました中で、庁内の検討委員会というものが存在しているということを知りました。不動産取得処分等検討委員会、これは委員長が副市長で事務局が管財課である、それから土地開発公社経営健全化委員会、これは財務部長のもと、財政課あるいは公社用地課が事務方になっているということを知りました。今後この委員会につきまして、どんな形で機能をさせていくのか、また今後どういう委員会にするのかお伺いをしておきたいと思います。 290 【板井財務部長】　今後、今までもそうなんですけども、土地を買う、あるいは処分する場合、任意で行われることがないようにという形で不動産取得処分等検討委員会があるわけでございます。案件につきまして、その場で議論してやってきているわけでございます。土地開発公社経営健全化委員会のほうは、これは公社のいわゆる塩漬け土地というものについて、財政健全化計画をつくりまして、国の財政支援を受けるための委員会でございます。したがいまして、似たような名前の委員会でございますけれども、目的が全然違うということでございます。今後につきましても不動産の取得、処分につきましては、その委員会で議論した上で、午前中にもお話ございましたように、今後は政策会議あるいは調整会議、そういったことにも議論が広がっていくのかなと、そういう気がしています。以上です。 291 【横山委員】　ぜひだれからもわかりやすいような委員会にしていただければというふうに思います。　それから、最後になりますが、消防団の関係につきまして質問します。今、本市消防団が非常に人集め等に困っているという情報を聞きました。そこで、端的にお伺いいたしますが、本市消防団の現状と本年度の取り組み、それからいろいろと今後の消防団員の確保の方策について、２点につきましてお伺いをしておきます。

292 【赤川消防本部総務課長】　本市の消防団の現状でございますが、現在の消防団員の数は1,027人で、条例定数の1,155名から見まして128人不足している状況でございます。就業形態につきましては、全団員の65％がサラリーマン団員ということで、全国平均の70％よりも若干低い状況でございます。また、平均年齢も35.9歳ということでございまして、こちらも全国平均の38歳よりも若干若いという状況でございます。　消防団員の確保ということでございますが、本年度といたしましては、広報活動といたしまして、広報まえばしに消防団員の募集をいたしました。また、先日行政自治委員会の理事会の席上にも伺いまして、理事の皆様方に消防団員の確保についてご支援とご協力をお願いいたしまして、消防団員の募集のチラシを３月の上旬に全戸回覧させていただいております。　また、今後の確保方策ということでございますが、国におきましては、消防団員の協力事業所の表示制度というものがございまして、こういう制度を導入するようにということで来ておりますので、今申し上げましたように、本市の消防団におきましてもサラリーマン団員の占める割合が非常に多いということから、これらのサラリーマン団員の増加ということに着目した制度といたしましては、事業所等への入団の促進や消防団活動への理解、協力に非常に大きな効果があるというふうに考えておりますので、新年度からの導入を検討していきたいというふうに考えております。　また、広報媒体につきましても消防団の役員が中心になりまして、今ホームページを作成しておりまして、新年度をめどに開設する予定でございます。これらのことをいろいろいたしまして、今後も社会のニーズにこたえる形で消防団の確保と活性化について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 293 【横山委員】　これからもぜひ消防団の取り組みについてはよろしくお願いしたいと思います。　それから、１点、副市長に１つ質問いたします。総括質問の答弁で、よいところはよい、悪いところは悪いというのが真の姿だと答弁したように思います。補佐役としての役目、これからも全うしてほしいと思いますが、そのことにつきまして一言。 294 【大塚副市長】　自治法が変わりまして、呼びなれない副市長なんて、私は余り好きではありませんけども、名前が変わるのと同時に政策の補佐をしなさいというのが自治法上は定めになっております。したがいまして、私は性格上、市長がこういうふうにしたいと言っても、うまくないことはうまくないという話をしております。そこで議論になって、２回議論することもありますし、３回議論することもあります。そういうことは各部課長さんにもだんだん浸透しておりまして、私のところに協議に来るときには、さまざま皆さん、自分の議論を展開しております。私の意見が通らないことのほうが多いかなというふうにも思います。　そして、私がいつも感心しておりますのは、非常に多く市の職員がいろんなことを調べた上で発言をしているということを痛感しております。そういうことで、正しいものは正しい、正しくないものは正しくない、こういう立場は今後とも貫いてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（窪　田　治　好　委　員） 295 【窪田委員】　大分時間もなくなってきましたので、私のほうは少しはしょらせていただいて、質問させていただきます。　まず、人事政策と機構というような関係について質問したいと思いますが、人事政策の基本、どのように考えているかというところを聞きたいんですが、いよいよ富士見村との合併、さらには中核市、こういうんで、いわゆる事務量も膨大になってくるし、また複雑にもなってきます。一体市の職員として、職員としての資質の研修というんですか、磨き、これともう一つは専門性をしっかり習得していくという、この２つの点で人事政策はどこに力点を置かれ、どのように今までやってこられたか、またこれからもどういうベクトルでやろうとしているか、これについてお伺いしたいと思います。 296 【宮下職員課長】　本格的な地方分権時代を迎えまして、住民に最も身近な地方自治体は自己責任、自己決定し、施策展開することが必要となってきており、このことへの対応の差が即自治体間の格差につながっていくと考えております。こうした時代における人事政策につきましては、何より職員の人材育成が重要であり、研修はもとより、人事評価、職員配置も人材育成を念頭に置いて考えていくべきものと思っております。人事評価で考えますと、今までの勤務評定はなかなかブラックボックスに入っているという部分もございました。職員の能力や実績、成果を適正に評価し、職員の能力向上や異動、昇格等に使えるような人事評価制度を構築していく必要があるのかなと思っております。　また、研修の部分でございますけれども、この部分につきましては研修３つございます。まず、職場内研修、ＯＪＴと言われるものでございますけども、職場の中でみずからスキルを獲得していくということ、さらには私どもの研修係がやっている職場外研修、これにつきましては先ほどお話ししたとおり、自治体の政策形成の能力が求められておりますので、そういったことを中心に進めていきたいと考えているところでございます。また、さらに専門性等につきましては、当然外部団体、自治大とか国土交通大学校ですか、そういったところの研修とともに、みずから自己啓発、例えば建築士ですと１級を取っていただくとか、さらには判定士、建築主事になるための資格等々必要がございます。なかなか市が今のところ支援もできない部分もございますけれども、こういった自己啓発にも力を入れていっていただきたいなというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、時代の移り変わりが大変早く、そういったことに対応できる職員を育成してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 297 【窪田委員】　この組織機構が大きくなり、行政需要としての市民のニーズも高まってくるという時代ですから、これは中核市になれば当然そうだし、また合併するという地域的にも、人口的にも大きくなるのは当然そうですけど、したがってどうしても２つの人間像が追求されていく必要があると思うんです。１つは、やっぱり業務に対するスペシャリストをしっかりつくる、しっかりした政策マンを育てる、これは非常に重要だと思うんです。もう一つは、どの部署もこなすというオールマイティーの職員を育てる、この２つというのはなかなか、これ二律背反していて、うまくいかないんです。もっと大きな組織になってくれば、１つの部署も極端に言うとスペシャリストを必要とする部署も人間配置がえもできるし、何でもできると、こうなりますけども、そうでないところというのはなかなかそれもできないんです。しかし、技術的な問題一つ見ても物すごく深みを帯びてくる。盛んに今話題になっていますが、清掃工場の問題一つとっても、これは本当に直営でやるとなると、相当な技術力が必要なんです。しかし、そこの人を採用したからって、ほかに転勤のさせようがないと、こういうような問題というのは当然出てきていると私は１つの例ですけど、思います。しかし、そこを例えば何名かの運転委託なりなんなりに仮にしたとします。これでもそこに問題点を見抜く能力がある職員がいないと、これだめなんです。ですから、やっぱりスペシャリストは必要。同時にやっぱりオールマイティーの職員をしっかり育てておかないと、この点では彼らはそう言うんだけど、ほかに持っていく場がないんだからなと、これでは人事政策がスムーズに展開していきません。今そういうところに非常に立たされているというふうに私は感じているんですけども、当局のほうはこういう点をどうとらえ、研修にどう生かそうとしているのか、ここについて特にお願いします。 298 【宮下職員課長】　スペシャリストとゼネラリストの問題でございますけども、私ども今人事のローテーションの関係では、役所へ入っていただいて、若いうち、最初の２回目ぐらいの異動につきましては、なるべく広い視野で物事を見られるように養成をしたいということで、異動の年数を短く設定をしているところでございます。また、管理部門と事業部門の交換、入れかえということも視野に入れてやっております。　委員さんご指摘のとおり、あらゆる部分で専門性、必要となっています。特に福祉部門ですと、たび重なる制度改正で非常に１年、２年で把握できない状況もありますので、30代後半ぐらいからは適性を見て、専門的になる人あるいは全体を見られるゼネラリスト、このあたりは本人の意向なんかも確認しながら、あるいは本人の能力を見きわめながら、複線型の人事というふうにお話をしていますけれども、そういったものの導入も今後は考えていきたいということもございます。　また、国では期限つきの能力がある職員、ある一定のプロジェクトに沿った採用なんかもしていて、それが終わると終わるということもありますので、前橋ではそういった条例、まだございませんので、今後の検討課題でございますけども、そういったことも含めて進めてまいりたい。特に社会福祉部門ですと、そういった専門の社会福祉系の大学を出てきた者もおりますので、そういった者も最初福祉部門に張りつけても、一度はまた違ったところへ行って、30代後半からは専門的な、例えば福祉部門とか、これ一例でございますけれども、そんな形で対応していきたいというふうに考えているところでございます。また、中核市になりますと、獣医師とか薬剤師とかの採用をことしから始めていますけれども、こういったものについては、なかなかスペシャリストということになりますので、ちょっとまた違った人事ローテーションになるかなというふうには思っていますけども、そんな形で進めさせていただければと思っています。 299 【窪田委員】　非常に深さも必要とすると、同時に幅広さも必要とすると、こういう時代に入ってきていると思うんですね、一人一人の人間が。例えば今度保健所ができると。そうなれば、獣医さんもお医者さんも必要になる。この人転勤する先ってないですよね。ですから、ある意味では同じような仕事を今まで県がやっていたわけですから、県のほうとも連携して、一定の人事交流的な、県と市の人事交換というんですか、人事交流というんですか、そういうシステムを新たにつくっていく必要があるんじゃないか、こういうふうに私は１つは思っています。　もう一つは、やはり時代の変遷をしっかり見越した人事政策を絶えずつくっていく必要があるというふうに思っているんです。例えば私が議員にさせていただいたころは、大体同じ福祉でもお年寄りの医療費無料化と言わないと選挙にならない時代だった。今、子育て支援と言わないと選挙にならない、このぐらい変わってきているんです。当時から見ると、お年寄りは何倍もふえている、子供は物すごく少なくなってきた。そういう時代の変化というのにはしっかりと政策を先取りした人事研修を制度的にやっぱりやっていく必要があるというふうに思うんです。　その点で重要なことは、機構の改革と人事配置という関係は非常に重要だと思っていますよ、私は。機構の改革を担当する部門が、絶えずこれからどういうふうな機構が必要になってきているか、行政需要として。そこに対してどういう人間を今つくっていかなくちゃなんないか、どういう人間を今配置していかなくちゃならないか、この連携、非常に必要なんだろうというふうに思うんですが、これまでも努力はされたんでしょうけども、これまでの努力の特徴と、これからのベクトルについてお伺いしたいと思います。 300 【石井行政管理課長】　機構改革に対する姿勢でございますが、社会変化の対応や複雑多岐にわたる市民の要望あるいは政策の推進にはこれまで以上に迅速な対応、あるいは意思決定、簡素で効率的な機構改革などの対応が求められると考えております。平成21年度には中核市に移行し、さまざまな業務が移譲され、さらには富士見村との合併を控えまして、着実な市政の運営が望まれます。そのためには職員の能力の発揮、市民力の取り組み、それから市民への的確な情報発信を行い、当面する行政課題や政策課題に迅速に対応するとともに、各部各課を有機的に結びつけ、効率的な行政運営を図れる組織づくりや、市民にわかりやすい機動的な組織づくりが必要であるというふうに考えております。 301 【大崎委員長】　この際、委員会運営上申し上げます。　ご確認いただいております常任委員会予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますので、ご了承願います。　それでは、質疑を続けます。 302 【窪田委員】　どういう人材をつくり、どういう機構にどういう人間を配置していくか、この政策がかなりしっかりとしていかないと、なかなかそのときそのときに急に必要になったからって、人間、間に合わないですよね。そういう意味では、かつては企画部あるいは企画調整課というような課があって、いろいろな各課ごとの連携もやったようですけども、今は政策部になっております。どうも私ども正直言って私が見ても、政策部と企画部というのはどこが違ったんだろうかと余りよくわからない、正直言って。率直に言ってよくわからない。それなりに違ったことをやっているんだと思います。これは行政管理課から見ても、この仕事のここが今までの企画調整課と政策課の違いなんですよというような点というのは、どういうふうに追求し、検討し、いわゆる照査してきたというか、どういうところなんですか、そこは。 303 【石井行政管理課長】　政策部というのが設置されたわけなんですけども、政策部の各課、政策課を中心に第六次総合計画の策定あるいは地域づくり、それから中核市への移行、都市緑化フェアの開催など当面する行政課題あるいは政策課題にみずから迅速に対応するとともに、関係する部課との有機的な連携を図ることにより、政策の実現や政策推進のスピード化を図ってきたというふうに思っております。 304 【窪田委員】　課長は懸命に答弁してくれたことは了としますけども、でも何遍聞いてもよくわからない。レクチャーの段階から聞いても余りよくわからない。それはそうだと思うんですよね。一つ一つ探し当てていくというような今行政需要、市民ニーズが非常に多様になってきているわけですから、行政需要は何がいいかというのは、これで満足しないという点は非常に大切なんで、それはそのとおりだと思います。　ただ、そのとおりだって言っているばっかりでいるわけにもいきません。人は育てなきゃならない。その育てた人間を有効に、本当に力量を発揮してもらわなければならない。そういう人事政策といわゆる機構とはうまくマッチングしていかなきゃならない。同時に、１つの政策を実現していくためには、重要な財源的裏づけという問題も出てくるわけです。こういう点で、やっぱり社会経済の変更に対して、職員づくりと機構という関係について、今最も重要なポイントと考えているのは何であろうかと。せっかく副市長も見えておりますから、現在感じている点だけで結構ですから、お願いします。 305 【大塚副市長】　今非常に本質的な、根本的な議論を提起されているわけでございます。１つだけはっきりしていることは、これから中核市になって前橋市を支えていくためには、委員がおっしゃるように人づくりだと。人づくりの基本は、やはり管理職の人事マネジメントの能力を高めるというのが最も大切ではないかというふうに私は思います。　その１つの取り組みとして、係長昇任試験というのをやめさせていただきました。試験、ペーパーで職員を選ぶのではなくて、しっかり部課長の目で、この職員はどういうふうに育てていくべきかということも含めて見ていただきたいという思いが強くそこには込められておりました。　そういうことで、先ほど委員さんのおっしゃいますスペシャリストとゼネラリストのお話というのは、本当に重要になってきております。保健所ができて、薬剤師がいて、ポストは限られていて、そしてそこで勤労意欲を持って働けということを考えるわけでありますので、これは果たして薬剤師さんがあるとき財政課長になってみるとか、そういう場面が出てくる以外には解決ができないというふうに思うわけです。ところが、薬剤師さんに財政課長をやってくださいというときに、その薬剤師さんがとても任に耐えられないという判断をその上司がしていただかないと、非常にミスマッチな人事が起こります。　実は私も長いこと試験研究機関に身を置いていたものですから、完璧なスペシャリストということで、突然県の行政の中にほうり込まれます。これ非常に大変です。私が行政に携わったのは43歳ぐらいでありました。そういうふうに大きな環境の変化があって、先輩でノイローゼになったり、さまざまな問題が起きたことも私も承知しておりました。全く環境が違うわけです。自由に試験研究やっていたのが、今度は係長で来ても後ろには参事がいて、課長がいて、部長がいて、やりたいことも思うようにできないというようなことはありますけれども、何とかそこは切り抜けてくるということがありますので、できる限り管理職の人事マネジメント、ここが最大、大きな課題だなと。スペシャリストでも行政になじんでいく人もいるし、スペシャリストのままいかなきゃいけない人もいる。　今の話の中では、例えば１級建築士の資格を取りたいという青年が減っているという報告も受けています。建築士を取っちゃえば、もう決まったところで仕事をする、枠が狭くなる、もっと広いところで活躍したい、それでは資格は持たないほうがいい。こういうふうになってくると、非常に行政でも困りますので、その辺のところは今委員さんのご指摘の問題、しっかり受けとめて、中核市に向けて機構改革の必要があれば機構改革も大胆に取り組むということで進めていく必要があるかなというふうには思っております。余り難しい質問ですので、答弁がうまくできなくて申しわけございません。 306 【窪田委員】　今、副市長から話があったように、大切なのはやっぱり管理職なんですね。私は特にその中でも大切だなと思うのは中間管理職の能力発揮だと思うんです。これはどの企業がどういう人事管理をしていて、どういうふうに成功したかというのは本もいろいろありますけども、普遍的にこの30年間ずっと変わらず人事管理のところで大きな成果を上げているというのは、いろいろ見ると、トヨタ自動車なんです。トヨタ自動車のいわゆる職場からの提案制度をすぐにそこに政策的に生かすと、いわゆる経営者が。これがずっとやる気を起こしているんです。これは一言で簡単な話ですから、別にこれで全部すべてだというふうに私は言いたいわけじゃないんです。一つの傾向を見てもそうですけれども、今の時代というのは、やっぱりそういう意味では本人のやる気を絶えず引き起こさせるというような、中間管理職の励ましが必要なんですね、やっぱり。中間管理職というのはそういう能力が今求められている、逆に言うと。同時に、上司に対して説得するだけのやっぱり能力も求められる。ですから、この辺が相当な力量を持ってこないと、いわゆる職員の中には明るい兆しがなかなか出てこないというところが私は非常に特徴だと思うんです。その必要性はやはり職場のコミュニケーションだと思うんです。　そういうようなことが絶えず話されて、若干よそ道にそれた発言で恐縮なんですが、近ごろは企業にしても、あるいは役所にしても、職場旅行なんていうのはほとんどないそうですね。ほとんど気の合った者だけで旅行するという時代で、バス旅行なんていうのはないそうです。聞いてみると、旅行に行って宴会先でもってリストの順序で並べ、そんなのかなわない、やめたという、こういうほうが手っ取り早い話、それも時代の流れの一つだったと思います。いろいろな時代の流れのそういう経過を通じて、仕事以外にコミュニケーションしないみたいな人間関係がどうしてもできてきている。やはり全人格的にコミュニケーションをしっかりとつくり上げていく、職場で。このことが私は職員の研修の中で最も重要なポイントだというふうに１つは一般論として申し上げておきたい。　もう一つは、徹底してやっぱりスペシャリストを育てる。１級建築士の話もありましたけれども、私が議員になったころから見ると、本当に少ないですね、１級建築士なんかの受験をする人そのものが。もう非常にそういう意味では少ないと思います。同時に、今どうなっているかよくわかりませんが、途中からそういう資格を持った人の手当が出されていなかったような気がするんです。励まし料なんですね、これも。こういうものも大胆に復活したほうがいいんじゃないかというふうに思います。　同時に、そういうせっかくの能力を出し始めた人たちを機構的にもしっかりとつかんでいくというのが、行政需要に応じてしっかりつかんでいくという意味で、機構改革というのは大変重要だというふうに思いますので、一層この点でのご努力をお願いしておきたいと思っています。　同時に、何の仕事をするにも必ずかかるのは財政負担ですから、やはり財政負担で私は努力をいただかなきゃなんないのは２つの点かなというふうに思っているんです。１つは、現在の国がいろいろと考え出してくる制度をやはりフルに活用し切る能力、これがやっぱり非常に必要なんだと。例えば10年前には聞いたこともなかったようなまちづくり交付金なんていうお金の活用が今できる時代ですから。ですからこういう点でやっぱり国のある制度をフル活用する、これが非常に大切だと思うんです。　もう一つは、やっぱり自己財源をふやすような施策にいつもシフトすると。ともかく金がなければ何もできないんですから、それは。そりゃやればいいということはわかっているんだけど、なかなかできないですね。医療費もようやく中学校卒業するまで無料となりましたけども、やはり大変だと思うんですよね、年間10億円からの金がかかるんですから。そういうことになると、やっぱり財政的な裏づけが非常に重要。　そこで、私は１つの考え方として当局に提起をし、また当局もどう考えているのかをしっかりと明確にしておいてほしいと思っているのは、皆さんが努力して、市長４年間で約100億円の一般会計における起債を圧縮したわけです、減らしたわけです。借金を減らしたものを今の市民の皆さんの協力をいただいてやったわけですから、できれば半分ぐらい借金貸しに使って、半分ぐらいは今の市民の皆さんへの行政サービスの向上に使うというふうに、これは100億円という金を限定して言っているわけじゃありませんよ。全体の一つの行財政の展開の仕方として、そういうふうなところにポイントを置いていくということが非常に大切なんじゃないかと。市長の当初予算の説明等を見ても、そういうふうに読み取れるなとは思いましたけれども、基本的にはその点についてはどうなんですか。 307 【福田財政課長】　委員さんおっしゃるように、市民サービスの拡充、維持向上、これにつきましては何よりもまず市税収入を初めとした財源の確保と、これが重要というふうにも考えております。また、基本的には歳入面の確保だけではなくて、行財政改革と、これも今までどおりに、これまで以上に着実に取り組みを進めて、歳出の削減を図っていくと、こういう歳入歳出両面の取り組みというのが今まで以上に必要なんじゃないかというふうに思っています。市債の縮減のお話がございました。100億円のうち半分ぐらいはというお話はございましたが、そういったことも十分意識をして、そういったことも今の住民の方々にもそういったサービスの充実が図れるように、これからも健全な財政運営というものをまず心がけて、そういった上で施策の展開、こういったものに取り組んでいきたいというふうに思います。 308 【窪田委員】　先ほど出した金額というのは、別に定量的なものでも定率的なものでもありませんから、１つの意見として聞いていただければいいんですけれども、現在の市民へのサービス向上というものを絶えずやっぱり前提にしながら将来に借金を残さない、こういうふうにシフトしていくことが、市民の協力を得る面でも非常に重要だというふうに私考えています。いろいろと議論したいことたくさんあるんですが、まだ後の方がたくさんいらっしゃいますので、私はこの程度で終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　（関　本　照　雄　委　員） 309 【関本委員】　順次質問をさせていただきます。　初めに、20年度予算の基本的な考え方でありますが、当初予算の概要と特徴によりますと、基本的な考え方の５番におきまして、市債残高の継続的な縮減による後世代への負担軽減に配慮した予算となっておりますけども、まずどのような予算なのかお伺いをいたします。 310 【福田財政課長】　市債残高の継続的な縮減による後世代の負担軽減に配慮した予算の考え方でございます。人件費、扶助費及び公債費は義務的経費として必ずその支払い義務が発生をいたします。これらの経費が累増していくことは、義務的経費以外の裁量的経費の幅を圧縮するなど、財政の硬直化につながり、ひいては市民サービスの低下を招くおそれがございます。こうしたことのないよう、市債残高の縮減による後年度公債費の負担の軽減や職員の削減などに努めまして、財政健全化を図っていこうとするものでございます。 311 【関本委員】　次に、合併特例債についてお伺いいたします。　特例債は平成18年度は50億円、19年度は71億3,000万円、20年度は56億8,000万円の予定で組まれております。そこで、20年度予算の合併特例債を用いた主な事業はどのような事業なのかお伺いいたします。 312 【福田財政課長】　合併特例債を用いた主な事業の起債額でございますが、現在整備中の斎場整備事業が10億960万円、保健所施設整備事業が10億590万円、３支所管内を含みます道路整備事業が13億9,780万円、さらに新規事業でございます下増田運動広場整備事業が８億1,770万円などでございます。 313 【関本委員】　ただいまの答弁では斎場整備に約10億円、保健所施設整備にこれもまた約10億円、道路整備事業が14億円と、合併特例債につきましては後で交付税措置があるとはいえ、30％は借り入れというようなことだと思いますので、また交付税措置といっても、交付税もまたこれは私たちの税金でございますので、極力特例債に安易に頼らない予算編成というのも必要じゃないかなと考えますが、今後のちょっとその辺の考え方をお伺いいたします。 314 【福田財政課長】　起債の関係でございますけれども、できるだけ適債事業、こういったものの厳選、それから市債に頼らない財政運営ということで、後年度に負担を先送りしないように努めてまいりたいというふうに考えております。 315 【関本委員】　ぜひよろしくお願いします。　次に、合併特例債以外の市債は19年度は約23億円、20年度予定は41億5,000万円と前年比18億5,000万円の増となっておりますが、そこでこの主な事業と前年比18億円増の要因についてお伺いいたします。 316 【福田財政課長】　合併特例債以外の主な市債の活用事業、この起債額でお答えさせていただきます。　まず、重粒子線治療施設整備支援事業、これが２億2,500万円、臨時地方道整備事業、林道一般分等ございますが、これが12億7,710万円、臨時財政対策債が24億8,600万円、単独事業の一般財源分に充当いたします地域再生事業債が８億5,000万円、それから公的資金補償金免除繰上償還の財源といたします借換債が７億5,230万円などでございます。また、合併特例債以外の市債が18億円余り増となった要因でございますが、これは今お話をさせていただきました重粒子線治療施設整備支援事業債、それから地域再生事業債、公的資金補償金免除繰上償還借換債などを新たに計上したことによるものでございます。 317 【関本委員】　市債残高の縮減は、先ほどの委員さんもおっしゃっておりましたように、20年度も11億円縮減の予定となっておりまして、100億円近い縮減ができているというような認識をしておりますけれども、またそれに反しまして財政調整基金は、やはり年々調整基金が目減りをしているというところでもありますので、ぜひこの予算編成につきましては、もちろん午前中の委員さんのお話にもありました減債基金へは次の年度に使えないということで、なかなかちょっと難しいというお話もありますけれども、予算編成の考え方としては、やはりしっかりした予算編成を組んでいただきたいと、これはちょっと要望だけさせていただきたいと思います。　次に、先ほど答弁にありました公的資金補償金の免除繰上償還制度につきまして、ほかの委員さんからも出ておりましたけれども、ちょっと私のほうからはこの19年度の実績と20年度の見込み、またそれとともに財政効果についてお伺いをいたします。 318 【福田財政課長】　まず、公的資金補償金免除繰上償還の19年度実績及び20年度の見込みでございますが、19年度は約１億7,200万円で、償還財源には減債基金を３月補正予算で措置をさせていただいたところでございます。20年度は約７億5,300万円の見込みでございまして、全額借換債を財源に償還する予定でございます。また、繰上償還の財政効果でございますが、19年度分では約1,700万円、20年度分では7,600万円の後年度利子償還額の軽減が図れるものというふうに考えております。以上でございます。 319 【関本委員】　企業会計のほうは、ちょっとそれもお願いします。 320 【福田財政課長】　失礼しました。企業会計の繰上償還額とその効果でございますが、今後繰上償還額が大幅に企業会計のほうは変更される可能性があるという話も聞いておりますが、現時点で償還する水道局では、償還額を約27億円、後年度利子負担の軽減を約５億9,000万円見込んでおります。 321 【関本委員】　特に企業会計での財政効果が５億9,000万円ほどになっておりまして、多大な効果が見込まれておると思います。そこで、この公営企業債での借りかえについての負担軽減につきましては、ぜひ直接市民に還元するような方法も必要じゃないかなというふうにも思っておりますので、ぜひその辺につきましても担当のところとのちょっと連携、検討をお願いしておきたいと、これは要望をしておきたいと思います。　次に、行財政改革について何点かお伺いいたします。初めに、ワンストップサービスについてでありますが、この３月、４月は特に市民の皆様が多く庁舎に訪れる機会があると思います。窓口でのワンストップサービスの実現を図ることは、市民サービスの向上につながるものと思っております。そこで、ワンストップサービスの構築状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 322 【石井行政管理課長】　ワンストップサービスについては、行財政改革実施計画に位置づけ、市民課を中心に検討をしております。現在は市民課において転入届等で来課する市民の方に対して、国保年金、介護保険の一部の業務の受け付けを実施しています。１課１サービス運動においても各課で独自にサービスの向上に取り組んでおり、本庁外の課へ用事のある市民が来庁した場合には、電話連絡で話を取り次いだり、その場で預かれる書類を預かるなどのサービスを行っております。本庁舎につきましては、市民が多く訪れる１階、２階のフロアにおいて、現在でもほぼワンストップサービスに近いサービスを提供しており、転出入が多い３月、４月の繁忙期には日曜開庁を行い、転出入に関係する課が窓口をあけて市民サービスを実施しております。ワンストップサービスを行うには、庁舎のスペースの問題や事務効率、削減を進めている中で、人員をふやすことも難しいことなどがありますので、今後は市民が多く利用する一、二階の課と関係課の連携を進め、今以上にきめ細かい市民サービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 323 【関本委員】　なかなか庁舎のスペースの問題とか事務効率というような問題もあるということなので、しかしこの３月に策定いたしました新総合情報化推進計画とのかかわり合いもあるということでございますので、その状況についてお聞きします。 324 【石井行政管理課長】　ワンストップサービスと総合情報化推進計画のかかわりについてでございますが、総合情報化推進計画で掲げる８つの目標の中には、便利で使いやすい行政サービスの提供があり、その実施項目としてワンストップサービスの実現が掲げられております。現在基幹情報システムの最適化を進めており、最適化が終了しますと、システムの安定稼働ができますが、先ほどもお話ししたとおり、ワンストップサービスの実現には課題があります。システムの最適化により、窓口での待ち時間の短縮も図られると思いますので、きめ細かいサービスの提供に努めるというところで考えております。以上です。 325 【関本委員】　関連いたしまして、私は前に総合案内の位置が訪れる市民の目線からずれていると、どうしてもロビーへ入ってくるお客様はエスカレーターのほうへ目線がいってしまうというような形でご質問、提言いたしまして、総合案内の案内板も目立つようにしていただきましたけれども、まだ十分とは言えないと思いますので、ぜひフロアマネジャーという、そういう方を配置して、市民の利便性を高める必要があるんじゃないかなと、そういうふうに考えておりますけども、この辺についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 326 【石井行政管理課長】　フロアマネジャーを置くことについてでございますが、現在市民課では管理職の職員が市民に対し、窓口等の案内を実施しております。特に３月、４月の繁忙期には、フロアマネジャー的な役割もしていますが、職員提案でも若手の職員からフロアマネジャー設置の提案もありましたので、今後は市民の利便性向上のため、市民が多く訪れる１階、２階にフロアマネジャーを置くことも検討していきたというふうに考えております。 327 【関本委員】　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、民間委託の推進について、１点だけちょっとお伺いいたします。本市は前橋市民間委託の推進及び適正管理に関する指針を策定し、進めていると理解しております。そこで、今後どのように進めていくのかという、ちょっと考え方だけお伺いしておきたいと思います。 328 【石井行政管理課長】　民間委託の推進についてでございますが、民間委託の推進及び適正管理に関する指針につきましては、これまでの市の考え方をまとめ、民間委託を推進する上でのガイドラインとしてまとめたものでございます。民間委託等を推進するに当たっては、民間委託等がふさわしい事業かどうかの適否を判断し、適法性、妥当性を確保した上で市民サービスの向上と経費節減の観点から、民間に任せることができるものは今後も積極的に民間委託を進めてまいりたいというふうに考えております。 329 【関本委員】　今積極的に推進をという、そういう答弁がありました。私はすべての事業や業務を民間委託したらと言っているわけではありませんので、誤解がないようにお願いいたします。民間に任せることができるのは、あえて公でやる必要性があるのかどうかということを申し上げているのであります。例えば今後保育所の民営化の推進とか共同調理場の調理、食缶の洗浄などが予定されております。　それでは、共同調理場の配送業務なんかは民間に委託したほうがいいんじゃないか、あるいは本庁管内のごみの収集業務はどうか、こういう形で提案をしたいと思います。今後も積極的にという　ただいまの答弁でございますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと要望をしておきます。　次に、広告収入の確保、拡充でございます。私はこれまでも自主財源の確保について広告収入の重要性を提言してまいりました。当初予算の概要と特徴によりますと、18年度の実績で511万円、19年度は1,160万円となっております。貴重な財源である広告収入については、さらに拡充をしていく必要があると考えます。そこで、これまでの取り組み、特に19年度はどのような広告収入があったのか、さらに今後の拡充への対応についてお伺いいたします。 330 【福田財政課長】　広告収入のこれまでの取り組みでございますが、18年度から給与支払い明細書の裏面、証明窓口用封筒、さらにホームページのバナー広告などへの広告掲載に本格的に取り組んできたところでございます。19年度の主な収入でございますが、ホームページバナー広告が180万円、新たに開始をいたしました広報まえばしが720万円、同じく新たに開始をいたしました清掃車への広告掲載でございます。これが228万円でございます。総額では1,378万円ほどを見込んでおります。20年度につきましてもこうした取り組みを継続していくことから、収入では本格実施をいたしました18年度の500万円余りを大きく上回ります1,330万円ほどを見込んでいるところでございます。今後につきましては、大型の市有スポーツ施設等への広告掲載あるいはネーミングライツの導入等につきましても検討を進めまして、自主財源の一層の確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。 331 【関本委員】　提言、提案をしてから、本当に今はもう1,300万円というような、そういう広告収入になっておりますので、ぜひ今後も拡充をよろしくお願いいたします。　次に、各種補助金の見直しについて伺います。補助金については、市民の皆さんと深く結びついていることも多く、あるいは公共の福祉の増進のために重要な施策の一つであると認識しておりますが、やはり財源的にも限られた中では、毎年同じ考え方で交付をしていくというのも非常に難しいのではないかと考えております。そこで、各種補助金の削減方法とその成果、さらに20年度の取り組みについてお伺いいたします。 332 【福田財政課長】　まず、補助金の削減方法とその成果でございますが、補助金の見直しにつきましては、予算編成時における各課の自主的な予算要求の見直しと、予算審査におきまして費用対効果や団体の収支状況など、公益的な支援の必要性を勘案し、見直しを行っているところでございます。　また、補助金見直しによる成果でございますが、20年度予算では経営努力の進んでおります前橋テルサへの運営費補助金や助成内容の見直しによります有価物集団回収助成金などを縮減できることから、新たに元気保育園子育て応援事業補助や工科大学の地域課題研究プロジェクト事業補助などを実施することができるものでございます。今後も引き続きスクラップ・アンド・ビルドの視点から補助金を見直し、こうして見直した財源の一部は、より効果的な事業へ活用してまいりたいと考えております。 333 【関本委員】　補助金につきましても、やっぱり適切な見直しをしていく中で、また新しい事業といいますか、そういうのに補助できるというようなことで、今後もしっかりとした見直しの中で必要なところには必要な配分をしながら、新しい事業もという形でぜひよろしくお願いいたします。　次に、国庫支出金についてお伺いします。予算案を見ますと、国庫支出金は対前年比8.4％の減と、これは前橋プラザ元気21の整備完了に伴うものと理解しておりますけれども、やはり自主財源の確保というのがなかなか大変であるこの地方自治体におきましては、国からの補助金は重要な財源であると考えております。財政課だけでなくて、全庁的に取り組んで、やはり非常にアンテナ高く情報をしっかり把握して、国からの補助金の確保というのも重要じゃないかと思っております。そこで、20年度のまちづくり交付金の活用方法についてお伺いいたします。 334 【福田財政課長】　まちづくり交付金の活用方法でございますが、まちづくり交付金は地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進するための交付金であり、現在本市では土地区画整理事業を中心に６地区で活用をしております。20年度では土地区画整理事業のほか、下増田運動広場整備事業や駒形駅整備事業、さらには前橋駅北口広場整備などに活用する計画となっております。まちづくり交付金は、面的な範囲で事業を取り組めること、また５年という中期的な計画期間であること、さらには期間内における交付金の年度間調整が可能であることなど、利活用のしやすい財源でありますことから、今後も庁内の調整を図りながら、積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。 335 【関本委員】　ぜひよろしくお願いいたします。　関連しまして、県の支出金は約10％の増となっております。この要因を伺いたいと思います。あわせて、これまた県との連携というのも収入面においては大変重要であると思いますので、その県との連携の進め方もあわせてお伺いいたします。 336 【福田財政課長】　県支出金の増要因でございますが、子供医療費無料化及び低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の拡大などにより増額となっているというものでございます。収入面での県との連携でございますが、引き続き県との情報交換を積極的に進めまして、県補助制度の有効活用による財源の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 337 【関本委員】　はい、わかりました。　次に、道路特定財源の本市への還元についてお伺いいたします。現在国会においても議論しております、またガソリン税の暫定税率の是非や一般財源化なども市民の関心があるところだと考えております。ご存じのように、本県の運転免許取得率は全国第１位、１世帯当たりの自動車保有台数は全国第３位であるという車社会であります。当然のことでありますが、それだけ市民、県民は税の負担も多いと、こういうふうに考えております。県においては、暫定税率が廃止になれば約320億円の道路事業費が減少になるというようなことも聞いております。そこで、ここ３年間の本市への道路特定財源からの収入額についてお伺いいたします。 338 【福田財政課長】　ここ３年間の本市への道路特定財源収入でございます。自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び自動車取得税交付金の３つの譲与税、交付金関係では、18年度が約24億円、19年度見込額が約23億円、20年度の見込額が約22億円となっております。このほか地方道路整備臨時交付金も道路特定財源によるものでございます。これは道路整備事業の状況によりまして、年度間の多少ばらつきがございますが、18年度で約12億円、19年度及び20年度見込みではそれぞれ14億円ほどの収入となっております。 339 【関本委員】　本市におきましても譲与税、交付金関係で20年度の見込みは約22億円、それで地方道路整備臨時交付金が14億円ということで合わせて36億円が見込まれているということでございます。そこで、この道路特定財源について、財政課の認識といいますか、見解というのを聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 340 【福田財政課長】　道路特定財源の認識でございます。本市におきましても、まだまだ道路整備を必要としております。また、道路の維持管理も年々増加をしていると、こういった状況もございます。暫定税率が維持をされ、特定財源として交付されるべきものというふうに考えております。また、現在国会では一般財源化の議論も活発に行われているところでございますが、仮に一般財源化が実施されるということになれば、所得税から住民税への税源移譲と、こういった目に見える形の一般財源化が必要ではないかというふうに考えております。 341 【関本委員】　まだまだ本市におきましては、この道路特定財源が必要であると、また暫定税率も維持されるというような認識でございます。私もそのとおりだと思っております。　次に、美術館につきまして、横山委員さんのほうからもお話がありましたので、私のほうからはこの収蔵美術品につきまして、ちょっと２点ほどお伺いいたします。１つは、本市の収蔵美術品の現状について、収蔵美術品の数と評価額をお聞きいたします。 342 【増田文化国際課長】　収蔵美術品の数でございますが、約800点となっております。　次に、評価額でございますが、購入した作品については購入額を、寄附していただいた作品は評価額をそれぞれ積み上げますと、全体で約11億5,000万円となっております。 343 【関本委員】　わかりました。　それで、美術品が800点、11億円ほどということでありますけど、美術館をつくるにはなかなかこれじゃ十分とはもちろん言えないというようなことでございますけれども、今後美術品を寄附したいというような、こういうお話もあるやにも聞いておりますので、そういう場合の美術品の寄附の受け入れの手順などについて、今考えていることがありましたらばお聞かせいただきたいと思います。 344 【増田文化国際課長】　美術品の寄附の受け入れの手順でございますけれども、美術品のおおよその水準といたしましては、二科会など全国的な美術団体の会員以上の作家、あるいは同等以上の評価のある作家の作品などを対象といたしまして、美術館の館長、大学で美術を教えている専門家など４人で構成されております前橋市収蔵美術品専門委員会におきまして、専門的な立場から作品を評価していただき、寄附の受け入れが適当かどうか、判断をしていただいております。昨年４月に文化事業の一元化ということで、教育委員会より文化国際課へ所管がかわりまして、現在のところ専門委員会を開催しておりませんが、幾つか寄附のお話をいただいておりますので、本年秋ごろに一度開催できればというように考えております。 345 【関本委員】　美術館の構想につきましては、いろんな方がいろんな要望を、先ほども市民ニーズなどもお伺いいたしまして、要望だけちょっとさせていただきたいと思います。　公立の美術館というのは郊外の大きなスペースを備えた荘厳な建物としてイメージできるかと思いますけども、やっぱり最初に建物ありきで、施設の規模を競うような時代では今はないと思います。施設整備などのハード面での経費は極力切り詰めて、運営のソフト面での存在感を示せる施設が望ましいと考えております。県の美術館とも連携して企画展示場として利用するというようなことも考えていただきたいと思います。いずれにいたしましても、都市とともに共存した新しい前橋らしい美術館の姿を市民に提示していただきたいと要望をしておきたいと思います。　次に、地域貢献プロスポーツ支援事業についてお伺いいたします。今年度まではサッカーのＪ２リーグに所属するザスパ草津にビッグフラッグなどを贈呈してまいりましたが、今回平成20年度当初予算案に計上されている地域貢献プロスポーツ支援事業について100万円計上されておりますけども、その事業内容にいてお伺いいたします。 346 【塚田政策課長】　地域貢献プロスポーツ支援事業の事業内容についてでございます。今年度まではザスパ草津協力事業として、ザスパ草津が行う地域貢献事業等への支援を行ってまいりました。また、今春からプロ野球独立リーグであるＢＣリーグに参戦する群馬ダイヤモンドペガサスが設立され、少年野球教室などの地域貢献事業を行うとのことでございますので、ザスパ草津と同様に地域貢献にかかわるイベント等の支援を行っていきたいと考えております。こうしたことから、地域貢献プロスポーツ支援事業として平成20年度からは２つのプロスポーツチームによる地域貢献活動等への支援に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

347 【関本委員】　プロ野球の独立リーグ、ダイヤモンドペガサスと、この支援につきましては、やはり野球を支援する人はサッカーよりは多いんじゃないかというふうに期待をしております。　そして、この地域貢献プロスポーツ事業の支援につきましては、今お話がありましたが、今後の支援する方向性についてもお伺いしておきたいと思います。 348 【塚田政策課長】　今後の支援の方向性についてでございますが、双方のプロスポーツが盛り上がることで、スポーツ振興やにぎわいづくりにつながると考えられますので、訪問サッカースクールや少年野球教室など市民との交流が図れる地域貢献事業と連携しながら、可能な支援を行っていきたいと考えております。また、市民からも高い関心が寄せられておりますので、市民を巻き込んだ応援企画などのほか、本市の活性化も同時に図れるような支援策も検討してまいりたい、そのように考えております。 349 【関本委員】　聞くところによりますと、市民球場でも４試合を計画しているというふうに聞いております。地域貢献、これから始まるところでございますので、どれだけ地域貢献ができるかということでありますけれども、地域貢献の実績に応じた、例えば市民球場の使用料の減免とか、そういうことも考えていってはいかがかなと思っております。そしてまた、これが盛り上がり、市民球場での試合の回数がふえれば、市民球場のナイター照明というようなことも考えていっていただきたいということをちょっと要望しておきます。　最後に、副市長の役割についてお伺いをいたします。これまで市長の補佐役でありました助役という制度でございましたけれども、昨年の４月に地方自治法の改正がありまして、今度の副市長制では、市長が政策執行の権限を委任できる制度になっております。そういうことでありますので、副市長は政策執行の権限と責任を負う仕組みになっていると私は思います。つまり権限もあるが、その責任も負うという大切な役割があると思います。例えば民間からまちづくりや福祉の専門家を登用し、責任を持って仕事をしてもらうことも可能でありますし、あるいは市長との役割分担で事業展開のスピードアップも期待できるのではないかと考えております。そこで、副市長の役割につきまして、その認識を大塚副市長にお伺いしたいと思います。 350 【大塚副市長】　副市長の役割ということでございますけれども、今関本委員さんがまとめて総括的におっしゃったとおりの役割を担っていると認識をしております。私も民間の方の知恵を使おうかなとは思いますけれども、なかなか踏ん切れないところもございます。人選の問題もございますし、さまざまな課題はあります。しかし、認識としては持っておりますので、いずれ条件が熟せば、そういうこともあり得るかなというふうに考えております。 351 【関本委員】　そこで、今回の議会は市長選後、特に翌日から新聞報道がされたわけでありますし、また代表質問、総括質問、また各委員会でいろんな形でこの一連の新聞報道や疑惑が取りざたされております。総括質問におきましても今回の委員会での副市長の答弁によりましても、助役の時代から一緒に仕事をしてきたけれども、疑惑は全く感じていないというような答弁がありましたけれども、私の質問でございますので、改めて副市長のこの一連の新聞報道、一連の疑惑についての見解をお伺いしておきたいと思います。 352 【大塚副市長】　副議長さんからのご質問でもありますので、私のほうももう一度おさらいをしてお答えをさせていただきます。　市長当選直後からの一連の報道につきましては、市民の皆様、また議員の各位の皆様にご心配をかけて、大変残念に思っております。そして、できることなら子供の医療費、国保税、市民を応援する施策を掲げて当選した高木市長でございますから、その施策実現に向けてさわやかな２期目のスタートを切らせてあげたかった、そういうふうに私は痛切に思っているわけであります。　しかしながら、こうした一連の報道について、さまざまな角度から指摘がございます。代表質問、総括質問、ここでもいろいろと議論がされてまいりました。私は、先ほど関本委員さんがご指摘のように、政策の責任も担っているものとして、この間の議論の中で、事務方の方向はかなりはっきりしたなというふうに考えております。その１つは、国税の問題、これについては私どもは財務部長が答弁したように、国の決定がなされたことについて厳正に対処する、これしか私たちに今できる方法はございません。　２つ目、朝倉町の問題、それからもう一つの３つ目の４番、８番街区、この問題につきまして、まず、朝倉町の問題については、前工団議会の権限がある問題でございます。そこで、拡張の問題も明快に私たちは提案をいたしました。その中で、一部議員さんから事前協議の中で問題があるんじゃないのという指摘もありました。しかし、前工団議会全体としては、全員一致でこの拡張をしましょうということで決定がなされて、この事業が進んだわけでございます。しかしながら、今問題だという議論がありますので、28日に行われます前工団議会で再度議論をしていただく、こういうふうに考えております。　４番、８番街区の問題につきましては、マスコミ報道も若干誤解があるんじゃないかというふうに私は思いながら、よく読ませていただいております。４番、８番街区の土地を市が全部買収して事業をやろうという提案ではないわけです。この問題につきましても議会においては19年１月26日、19年の10月24日、この２回、建設水道常任委員会に提案をしております。最初のところは地権者会がこの地区に構想はどうあるべきかという絵をかいてもらいましょう、それを素材にみんなでたたき台にしましょうということで成り立って、民間応募に至ったものであります。それは議会できちんと説明がされております。そして、その中で市はどういう位置でいたかといいますと、一番大きな地権者ということになります。　私は、この間の本会議でその４番街区の中に、市長のおいの土地があるのを知っていたか知らないかというお話がございました。私は当然認識をしておりました。しかし、その土地は市が買い上げるものではなくて、ディベロッパーが話がまとまったところで１戸１戸の地権者と相談をしてお話し合いをして、まあうまくいくかどうかというお話のこの提案だったわけでございます。したがいまして、市が買い上げるのであれば、利権や何かの関係にはなるねということがありますけれども、先ほども宮田委員さんが民民取引の場合はいいんじゃないの、自由社会じゃないの、こういうお話があります。私もそういう認識でおりました。今は審査委員会でどの案を取り上げようかという審議をしておりますが、なかなかこれは今の１社の案はうまくいかないんじゃないだろうか。これは審査委員会が結論を出す問題であります。　４番、８番街区の問題もそういう経過がございますので、議会でも新たに知ったというような議論をいただくのは私はいかがなものかと。それだったら、議会というのは何だったんだということも考えております。ちょっと言い過ぎですけれども、そういうことがあります。議員さんは本当に知らなかったんだろうかと、何も意見もなかった、それでいいですよと言ったときにはご存じなかったのかな、こちらもちゃんと言うべきだったかな、そういう反省はしております。しかし、議会を無視していろんなことが進んだのではないというふうに私は認識をしております。　それから、３年間、市長と一緒に今仕事をしてまいりましたけれども、ここはこういうのがあるよ、どうですかという話はしてあります。それで、そういう中で親族や特定の方への便宜供与などは全くなかったという発言をしたわけでございます。たまたまこうした問題がマスコミで提起をされまして、市民の方からも、ほかに、じゃないのかいと、市長以外ではどうなっているんだというお話もございます。率直にあります。こういうことをやたらやっていいのかというふうに私は思っているんですよ。でも、そういう問い合わせなどもありますので、改めて過去市が売買した土地、それから議員さんからもありましたが、福祉施設の増床問題、こういうものの経緯を再度調査をしていく必要がある、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても、議会での議論を最大限尊重しながら、しかもわかりやすい透明度の高い市政運営をいたしたいと思いますし、そのことが一番期待されているのではないかというふうに思っておりますので、今後とも議会の皆さんと議論を交わしながら、しっかり市政を補佐してまいりたい、これが私の現在の認識でございます。以上です。 353 【関本委員】　副市長さんに長々と答弁していただきましたけれども、私の質問の趣旨とちょっと外れているかなと。私は率直に一連の新聞報道あるいはその疑惑についてどういうふうに感じ、市長が別にそこで言いわけ、また議会のところまで責任を追及しなくてもいい問題でありまして、私は率直に認識を聞いただけでありまして、市民感覚とやっぱりずれているという、そういう人がやっぱり市長のそばにいてお仕事するのもいかがかなと、そういう今お話を聞いて率直に思いました。　先ほど梅山委員さんの答弁のときに、いろんな政策決定のお話がありまして、21日で常任委員会が終了しますので、そうしたら来週の部長会議にそういうことも含めていろんなことが起きているから、しっかり団結してもう一度引き締めてやりましょうというような、そういう答弁を副市長からありましたけども、そういうんじゃ、余りにもスピード感がなくて、１つの問題が起きたら、それをすぐというような形でやっていくのがやっぱり行政の、そしてまた部長会議、そしてまた副市長の役割ではないかなと私は思っております。副市長は、もちろん政策のそういう権限もふえたけど、その責任も負うという、こういう非常に重要なところにいるわけでございますので、いろんな一連の問題もしっかり自分のことと受けとめて、ぜひ行っていただきたいなとも思っております。　それで、また再度ちょっとお聞きいたしますけれども、本当に副市長は市長のそばでお仕事をしていて、一連の問題、それは市民感覚とずれているなと、副市長の思い、認識が市民感覚とちょっと違うな、市民が思っていることとちょっと違うなというような感じではないですか。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。 354 【大塚副市長】　私はそんなにずれていないなというふうに認識をしております。と申しますのは、先ほどるる申し上げましたけれども、全くこういうものが降ってわいた事件ではなくて、一つ一つ前橋の市議会議員さんの議論を通して進められてきたものだということについて、市民はよく存じ上げているというふうに考えております。それが、今なぜこういうふうに話題になっているのかということについては、疑問を持っているかもしれません。以上です。 355 【関本委員】　そういうところで、私たちもしっかり議員として議員の役目、そしてまた役割を果たしていく、多くの市民が疑問に思っていること、そういうことをこういう委員会あるいは本会議等でしっかりそれを議論していって、そして市民の皆様の負託にこたえるというのが私たちの使命でございますので、しっかりと今後も取り組んでまいりたいと思います。　また、副市長におきましては、新しい体制の自治法改正のもとでのそういう副市長の立場でございますので、責任も十分感じて、そしてまたこの行政をしっかり支えていただきたい、そしてそれが市民のためという、そういう一点でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 356 　　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【大崎委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時） 357 　　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時１５分）【大崎委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（丸　山　貞　行　委　員） 358 【丸山委員】　長時間大変ご苦労さまです。あと私を含め、副委員長と２人ですので、もうしばらくよろしくお願いいたします。　先ほど副市長の熱弁をお聞きしました。まさに正論だと思います。副市長さんを初め、職員の皆様におかれましては、引き続き市民の思いをしっかり受けとめ、市民のほうを向いた市政運営を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、何点かお伺いをいたします。まず、予算編成と地域経済についてお伺いをさせていただきます。平成20年度の我が国の経済は、政府経済見通しでは19年度に引き続き、企業部門の底がたさが持続するなど、国内総生産の実質成長率が２％程度になると見込まれると市長説明がありました。本市でも市税収入のうち、個人市民税について、給与収入の伸び率等を考慮し、増収を見込むとともに、法人市民税は原油価格の高騰などから経済環境に厳しさはあるものの、増を見込んだとしております。さらに、固定資産税についても地価の下落はあるものの、大型店舗の完成や共同住宅等の建設状況などを考慮し、増収を見込んだ結果、市税全体で対前年度比約13億円、2.6％の増を見込んでいます。そこで、予算編成に当たり、本市の経済見通しはどのようにしてとらえていたのかお伺いをいたします。 359 【福田財政課長】　本市の経済見通しでございますが、総じて言えば、20年度も国と同様に緩やかな景気回復が継続していくものと見込んでおりますが、原油価格の高騰によります物価の上昇やサブプライム問題による国際金融資本市場の変動、また最近乱高下を繰り返します不安定な株式市場など、外的な要因による影響でなかなか景気回復の実感が感じ取れない、こういった状況などもございますので、決して楽観視できない状況にあるものと考えております。 360 【丸山委員】　なかなか厳しい状況であるとの答弁をいただきましたが、経済状況の判断基準としまして、企業収益、設備投資、雇用情勢、個人消費、住宅建設などなどを初めとして大きな指標でありますが、本市ではどのような状況と把握されているのか、またどのような見通しをされているのかお伺いをいたします。 361 【福田財政課長】　先日、３月３日に公表されました日本銀行前橋支店の管内金融経済概況によりますと、住宅建設につきましては減少傾向にあると示されているものの、企業収益、それから設備投資、雇用情勢、個人消費につきましては、いずれも現状維持か上昇傾向にある、全体としては景気は拡大しつつあると、こういうふうなこととされております。本市におきましても、おおむね同様の状況かとは認識しておりますが、先ほど申し上げたとおり、原油価格の上昇などのマイナス要因もございますので、注視していく必要があるというふうに考えております。 362 【丸山委員】　確かに経済見通しとなりますと、日本あるいは群馬県、先ほどお話にありました日銀の支店の管轄内というような、どちらかというと、ある一定の範囲上の見通しということになります。群馬県内におきましても東毛のほうはもちろん工業出荷額とか影響しますし、西毛のほう、高崎市のほうへ行くと、今度は商業の出荷額等が景気に大きく左右するんではないかと思います。この前橋市を考えてみますと、官公庁が多いということもありまして、公務員を初めとしたサラリーマンの数が物すごく他の都市と比較して大きいんではないかと思います。そのような状況ですので、群馬県内においても、それぞれの地区によりましてその経済状況というのはまた違ってくるかと思います。　その中で、前橋市だけの経済状況を判断するというのは、見通しを立てるというのは大変困難ではあろうかと思いますけども、施策を展開するに当たりまして、ぜひ前橋市の経済状況を見きわめていただき、施策を進めていっていただきたいと、そのように感じる次第であります。　続けて伺いますが、財政の健全性というのも大変重要ではあろうかと思いますが、経済対策との整合性についてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 363 【福田財政課長】　財政の健全性の確保につきましては、いつの時代にあっても、またどんな状況にあっても行政運営の基本であるというふうに考えております。また、経済対策につきましても市政運営にとって不可欠なものでございます。重要課題としてとらえておりますので、財政の健全性の確保と整合性を保ちながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 364 【丸山委員】　そこで、市民の生活を見てみますと、ガソリンを初めあらゆる商品の値上げというんでしょうか、ガソリン代の高騰や原油高騰の影響等による食品や生活用品等々の価格の高騰により負担増があり、生活不安が広がっていると言っても過言ではない状況にあるのではないかと考える次第であります。このような状況の中、基礎自治体として市の果たす役割は大変重要であると考えますが、どのような点に留意して予算を編成されたのか、どのような施策展開をお考えなのかお伺いをいたします。 365 【福田財政課長】　予算編成の留意点でございますが、子育て環境を初めとした福祉、教育の充実、市民生活の安全、安心などを基本に、市民サービスの充実を最優先として市民負担をできるだけふやすことのないよう、暮らし優先の視点に立った予算編成を行ったところでございます。施策の展開につきましては、事業内容や実施方法、体制など十分検討し、スピード感を持って、より効果的な事業推進が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 366 【丸山委員】　総合経済対策としまして、数々の施策を展開していただけるものと考えておりますが、予算編成時のみならず、その後の各種施策に対するフォローアップというのも大変重要であると考えます。十分なフォローアップにより、実効性のある総合経済対策となることを期待いたしますが、各種施策のフォローアップ体制についての考え方をお伺いいたします。 367 【福田財政課長】　施策の展開に当たりましては、実施後に状況が変わるということも当然想定されることでございます。事業の展開に当たりましては、行政評価を活用した成果志向の視点から、計画、実施、監視、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルを着実に実行し、また事業の緊急性、必要性などを見きわめながら、補正予算での対応も含めまして十分なフォローアップを行ってまいりたいというふうに考えております。 368 【丸山委員】　経済対策と関係した予算編成について、るるお伺いをさせていただきました。この経済については、基礎自治体、市町村単位ではなかなか改善するということは困難であるということは理解をしているところであります。やはり国、地域経済においては県の果たす役目が大変重要であると思いますし、その施策が大きく影響するという状況であるということも理解をしているわけですが、本市の平成20年度の一般会計予算は1,226億5,414万円、その中で投資的経費が211億6,000万円という莫大な費用が計上されているわけです。ぜひ一つ一つの積み重ねということを考えれば、本市の中においても経済に対するいろいろな施策展開というのは大変重要だと思いますので、引き続きの対応をよろしくお願いいたします。　続きまして、市税の収納についてと市庁舎の駐車場の関係の質問については省略をさせていただきたいと思います。　次に、富士見村との合併に関連して何点かお伺いをさせていただきます。前橋市と富士見村との合併に関しましては、富士見村において、過去に村長のリコール、住民投票、前橋市との合併調印後の富士見村議会における廃置分合議案の否決、さらには村長選や村議会議員選挙における合併の議論を経て、本年１月に前橋市・富士見村合併協議会を設置し、多難ではありましたが、合併に向け、本格的に進むことになったという経過があります。まさに前橋市との合併が紆余曲折を経て合併に向けて協議が進んでいる現状であると考えますが、より有効性のある合併にするためには、住民の意識が大変重要だと考えております。とりわけ前橋市への編入ということになろうかと思いますが、このことを考慮すれば、殊さら富士見村住民の皆様が前橋市との合併についてどのような意識を持っているのか把握し、説明や対応等々を行うことが重要と考える次第であります。現在の富士見村民の意識はどのようになっていると認識されているのか、あるいは印象をお持ちなのかお伺いをさせていただきます。 369 【齋藤合併推進室長】　富士見村民の意識についてでございますが、富士見村では昨年の６月１日に前橋市との合併に向けた専任組織である合併推進課が設置されました。前回の合併協議の際は、賛成の立場あるいは反対の立場からさまざまな問い合わせや意見が多数電話等で寄せられたということでございますが、今回の場合は問い合わせ等がほとんどないと、そのようにお伺いしております。このことは大胡、宮城、粕川と先行合併した前橋市の実績等ございますので、富士見村民の方が合併後の姿をある程度具体的にイメージしていただいていることで安心感があるのではないか、また富士見村広報等における的確な情報提供や村長のリーダーシップによる合併に向けた明確な姿勢、取り組みなどから、富士見村民の多くが前橋市との合併実現を落ちついて見守っているものと、そのように感じております。 370 【丸山委員】　富士見村との合併に関し、代表質問も行われたわけですが、その中で市長が合併後の新市の一体性確立が重要である、富士見村の村民の参画を促したいと答弁をされておりました。私も一体性の早期確立は大変重要であると考えますし、積極的に対応をしていただきたいとも考えております。一体性の確立に向けての所見と具体的に行う施策についてお伺いをさせていただきます。 371 【齋藤合併推進室長】　まず、早期一体性の確立につきましては、委員さん同様に大変重要であると私も認識をしております。このため、合併前からできるだけ一体性の醸成をする雰囲気づくりをしてまいりたいと、そのように考えております。具体的な取り組みにつきましては、例えば市有施設見学会あるいは各種イベントや講習会の参加、ボランティア募集などの事業は特別な予算措置とは関係なく、平成20年度の合併前から富士見村民に対象を拡大し、参加を促すことでできるのではないかと、そのように考えております。　また、スペースの都合もあると思いますが、これらのソフト事業等を富士見村広報において合併前から定期的に紹介あるいは富士見村民に参加を呼びかけることによりまして、一体感の醸成及び合併の効果を感じていただくこともできるのではないかと、そのように考えております。 372 【丸山委員】　引き続き、一体性の確立、一体感の醸成に向けてご尽力をお願いできればと思います。　その一体性の確立に関してなんですが、合併後の市民サービスをより円滑に提供するためにも、市民、住民の一体感の醸成に加えまして、行政間の一体感の醸成、とりわけ職員間の意思疎通や一体感の醸成も大変重要であると考えます。特に富士見村職員のことを考えてみますと、大きな組織に加わるということから、新しい環境への不安もあるのではないかと考えます。合併後の職員間の一体感醸成にかかわる認識及び予定している取り組みがありましたらお答えをいただきたいと思います。 373 【齋藤合併推進室長】　職員間の一体感醸成につきましては、円滑な市民サービスを提供するためには必要不可欠で、大変重要なものと、このように認識をしております。このため、合併前に各担当課間で研修を行い、統一的な事務処理を行うためのノウハウを伝える機会を設け、実務面の不安を解消するだけではなくて、メンタル面のフォローやお互いの人柄を知るということも大切だと考えております。そういった意味では、業務を離れた部分や職場の行事などにも富士見村職員が参加しやすい雰囲気づくりに努めてまいりたいと、そのように考えております。 374 【丸山委員】　行政サービスの円滑な提供ということを考えますと、まさしくマンパワーの力が大変重要だと思いますので、引き続きご尽力をお願いいたします。とりわけ前橋市と富士見村の住民にとって本当に合併してよかったと思っていただけるような一体感の醸成に向けても引き続きご尽力をお願いさせていただきます。　次に、広報活動の充実と情報発信に関連してお伺いをさせていただきます。最近の社会、経済情勢の多様化によりまして、市民の価値観の変化や市政に対するニーズもますます多様化をしていると感じております。市民ニーズを的確に把握するためには、市民が市政に積極的に参画できる仕組みを整備することが重要と考えております。市民と協働のまちづくりを進めていくためには、市民の声をきちんと受けとめて、信頼関係を推進していくことが重要であると考えますが、本市では開かれた市政、市民参画型の市政を推進していくために、広く市民から意見や提言を聞く制度として、市長への手紙あるいは投書箱への投書がありますが、多くの市民の声が寄せられているとお聞きしております。最近の受け付け状況についてお伺いをいたします。 375 【中島市政発信課長】　まず、市長への手紙の受け付け状況でございますが、本年２月末の時点で郵送によるものが101件、Ｅメールが109件、ファクスが１件、合計で211件でございます。その内訳といたしましては、意見、提案が106件で最も多く、全体の50.2％を占めております。次に、要望が53件で25.1％、続いて苦情が27件で12.8％となっております。　次に、発言箱への投書でございますが、同じく２月末の時点で27件となっております。内訳は要望が12件で全体の44.4％で、意見、提案が８件で29.6％、苦情が５件で18.5％となっております。 376 【丸山委員】　具体的に市長への手紙と発言箱というような状況をお聞きしましたが、市民から寄せられた意見や要望に対しまして、速やかに対応をしなければならないということは大変重要であると考えます。その内容を広く市民に公開することも、多くの市民が必要としている情報を効果的に提供することにつながると考えますし、市民の声に対する行政の対応を広く市民に示すことは、本市の市政の現状を示すことになり、市政への関心を高めるとともに、なかなか意見が言えない市民に対しても市政への理解を深めてもらうことにもつながると思います。市政への参画を促すきっかけになると考えますが、ご見解がありましたらお答えをいただきたいと思います。 377 【中島市政発信課長】　現在市長への手紙に関しましては、ホームページに13のカテゴリー別に175項目の質問と回答を掲載し、公開しております。このことにより、市民への情報提供を図れると同時に、ご指摘のとおり、開かれた市政、市民参加型の市政をより積極的に推進することができるものと考えております。また、職員につきましても市民とこれらの情報を共有することにより、市民への応対や企画、立案などの場面で市民の声を反映するよう、職員一人一人の意識改革も図っていけるものと考えております。　なお、今後は市民から寄せられる声を全庁的に集約し、その対応とともにデータベース化を図り、ホームページに公開できるよう検討していきたいと考えております。 378 【丸山委員】　市民と協働のまちづくりを進めていくためには、あらゆる手段を考え、広聴活動を充実させていくことが重要であると考えますし、今後新たな手法も考えていかなければならないと思っております。ぜひいろいろな試行錯誤ということにもなろうかと思いますが、ご努力をお願いさせていただきたいと思います。　また、市民との信頼関係を築いていくためには、行政の透明性を高めていくことも必要であります。このために積極的な情報発信を行う広報活動の充実も重要であると考えます。広報と広聴がより密接に連携を図り、市民と行政がお互いの情報を共有する機会や手段を拡大、充実されるよう要望させていただきます。また、市長への手紙あるいは投書箱への投書等については、より建設的な意見がいただけるよう、ぜひ検討を行っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、有線放送に関連してお伺いをさせていただきます。有線放送は昭和30年代に当時の日本電信電話公社の一般加入電話の普及していない地域に放送業務や、その地域内の音声通話等を行い、生活改善支援をすることを目的に設置されたという経過があります。その後現在に至るまで一般電話を初め、携帯電話の急激な普及や電話交換機の自動化等々、通信業界が目まぐるしく進展をしておりますし、またテレビ等も発展をし、2011年にはアナログ放送からデジタル放送に変わることにより、情報伝達が飛躍的に拡大をするとも言われております。　このような状況の中、現在本市では宮城地区並びに粕川地区において有線放送業務を市営で運営をしております。平成20年度には有線放送管理運営事業として2,233万1,000円を計上しております。この有線放送業務については、平成16年12月の大胡、宮城、粕川地区の合併時に旧村の利用者の急激な変化を避けるために、本市が引き続き運営をしていることは承知をしておりますが、本年２月末の加入率を見ますと、粕川地区が20.5％、宮城地区が45.1％、合計しますと加入率は30.8％という状況です。現在の運営状況についてお伺いをいたします。 379 【中島市政発信課長】　現在の有線放送の運営状況でございますが、合併当初は宮城、粕川両局に事務所を置き、放送を行っておりましたが、運営経費の節減や効率的な放送を目的に、平成19年４月より事務所を宮城局に統合いたしました。具体的には嘱託職員３名により運営しており、電話交換業務はなく、朝昼晩を中心に一部自主番組もありますが、ＪＡや各種団体等からのお知らせ放送が中心でございます。また、運営費につきましては、利用者からの使用料収入が主な財源ですが、施設の老朽化に伴い、年間を通じて多額の修繕費を必要としているところから、不足分については一般財源負担をしているのが現状でございます。 380 【丸山委員】　多額の修繕費を要しているということでありますけれども、宮城地区の有線放送は昭和33年に、粕川地区の有線放送は昭和39年に事業をスタートし、両地区とも40年以上、経過をしているという状況です。施設の老朽化は著しいのではないかと考えます。有線放送施設の安全な維持管理という面においては、基地局の放送設備のメンテナンスの必要性や地区内に点在している電柱や電線等による事故防止等の対策は、施設の管理者である前橋市として対応をしなければならない状況にあります。そこで、ここ数年間の全体の決算額と、それに占める施設修繕費の決算額とその割合、そしてあってはならないことですが、事故等が発生をしておりましたら、その状況についてお伺いをいたします。また、県内の有線放送の運営団体については、どのような状況にあるのかお伺いをさせていただきます。 381 【中島市政発信課長】　まず、ここ数年間の決算額と、それに占める施設修繕費の決算額とその割合でございますが、平成17年度の決算額が2,782万2,000円に対しまして、施設修繕費が1,075万9,000円で、率にして39％、平成18年度が2,375万7,000円に対しまして905万1,000円で38％、そして本年度は決算見込みでございますが、2,242万4,000円に対して1,017万6,000円で45％でございます。　また、事故の発生状況でございますが、本年１月下旬の突風時に粕川地区において木柱の倒壊が２件ほどございましたが、幸い人身事故には至りませんでした。　最後に、県内の有線放送の運営状況でございますが、平成６年には県内の15団体が有線放送の運営を行っていましたが、今現在は５団体でございます。内訳といたしましては、行政が本市を含めて２団体、その他の３団体はＪＡでございますが、いずれの施設も老朽化が激しく、今後さらに減少していくものと思われます。 382 【丸山委員】　私は有線放送を市営で運営している市はあるのかということで、県内何市あるいは類似都市を何市か調べさせていただきましたら、市営で有線放送を実施しているところは一つもなかったということで、今県内の状況もあわせて聞かせていただいた次第であります。この有線放送は、16年12月の合併の直前に、農協からその当時の粕川村、宮城村に移管されたと聞いておるわけですが、合併前のことはとやかく言うつもりではありませんけれども、既に合併から４年を迎えている状況になっています。現在の加入率や施設の老朽化の状況、そして利用者の多くは合併前から有線を利用した世帯が多く、以前のように有線放送が利用されていない、活用されていない実態があるとも仄聞をしている次第であります。費用対効果を見きわめた公平性ある市政運営ということを考えるならば、有線放送の運営をＪＡに移管するですとか、運営を廃止するということも選択肢の一つと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 383 【中島市政発信課長】　委員さんご指摘のとおり、現在の有線放送の加入率や運営状況、そして県内の他の団体の運営状況等を総合的に考慮しますと、有線放送は既に所期の目的は達成したと判断せざるを得ない面があります。今後は学識経験者や有線放送を聴取している委員の皆さんで構成する前橋市有線放送運営委員会のご意見をいただきながら、本市の有線放送の進むべき方向性を探っていきたいと考えております。 384 【丸山委員】　実は今後合併を予定をして、協議をしていきます富士見村にも有線放送がありますが、富士見村ではＪＡが運営しているというような状況であろうかと思います。今後整合性等、協議をしなければならないと思いますが、ぜひその前にというんでしょうか、市の方針として、市の考えとして方向性を打ち出していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　市民ニーズにこたえる市民公共サービスの確立という課題の一方で、行政サービスの関与する必要の薄れたもの、緊急性の低いもの、また効果が確認できないもの等を洗い出すことも重要ではないかと考える次第であります。そして、課題は数々ありますが、人権、高齢者介護、子育て、男女共同参画、環境、安全・安心なまちづくり等々を優先するなど、政策目的を明確にしつつ、質の高い公共サービスの提供とともに、市民参画、協働の推進にご努力をお願いさせていただきます。　また、結びになりますが、今年３月末をもって退職される職員の皆様の長年にわたる市政発展へのご努力に対し感謝し、敬意を表するとともに、今後も前橋市の発展にご指導、ご協力をいただきますようお願いをさせていただきまして、質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（金　井　清　一　委　員） 385 【金井委員】　最後の質問者となりました。私は、１点だけ質問をさせていただきます。　本市の情報セキュリティー対策についてです。地方自治体において、山口市でウイルスに感染したパソコンから個人情報が流出したり、豊川市で個人情報を記録した媒体を紛失といったような報道がされました。自治体は市民から多くの個人情報などを預かり、これが流出すると、市民は大きな不利益をこうむり、自治体も市民の信用を失うこととなります。このような中で、市の情報を守り、情報セキュリティーを確保していく上で重要なことは何か、今後本市はどのようなことを重視して情報セキュリティー対策に取り組んでいくのかを伺います。 386 【品川情報政策課長】　本市では平成14年に情報セキュリティーを確保するための方針や対策等を定めた情報セキュリティーポリシーを策定し、これに基づいて情報セキュリティー対策を実施してまいりました。具体的にはウイルス対策やネットワークヘの不正侵入対策の実施、組織、体制の整備や職員に対する研修の実施、情報システム室の入退室管理、情報セキュリティー内部監査の実施、暗号化ソフトの導入などの取り組みを行ってまいりました。しかし、情報セキュリティー対策には終わりはありません。技術の進展に伴い、それを悪用した新しいセキュリティー上の危険も発生します。そうした危険に対して、対策の見直しを行いながら、適切に対応していくことが非常に重要であると考えております。また、研修などを通じて職員に情報セキュリティーの重要性を十分に認識してもらい、セキュリティー対策への取り組みを徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。 387 【金井委員】　ご答弁にもありました情報セキュリティー対策は、始まると終わりがありません。ハッカーのための対策、それから人的ミスのための対策と取り組みを毎年毎年見直しして取り組んでいっていただきたいと強く要望いたします。　以上で終わります。 388 【大崎委員長】　ほかにご質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 389 【大崎委員長】　ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 390 　　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【大崎委員長】　これより討論に入ります。　討論については委員会運営要項に基づき、本会議にゆだねることといたします。 391 　　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【大崎委員長】　これより付託を受けた議案５件を採決いたします。　初めに、議案第１号及び第22号、以上２件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 392 【大崎委員長】　起立多数です。

　よって、議案第１号及び第22号、以上２件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。　次に、残る議案第23号、第37号及び第38号、以上３件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 393 【大崎委員長】　起立全員です。　よって、議案第23号、第37号及び第38号、以上３件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 394 　　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【大崎委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 395 【大崎委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 396 　　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【大崎委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時５０分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2008-03-18 平成20年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2008-03-18

前橋市議会 2008-03-18
平成20年度予算委員会_総務委員会　本文開催日: 2008-03-18