【議長（
宮田和夫議員）】 日程第１、議案第78号から第87号まで、以上10件を一括議題といたします。
6 ◎
委員会審査報告
【議長（
宮田和夫議員）】 本件については、去る13日、それぞれ所管の
常任委員会に付託しましたが、委員会での審査が終了し、委員長から
審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、
市民経済常任委員長、報告願います。
（１３番
井下雅子議員 登壇）
7 【１３番（
井下雅子議員）】 ９月13日の本会議において
市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、９月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
市民部関係では
消費生活センターの相談状況、
市民活動支援センター移転に対する考え方、
デマンドバス運行までの経緯と今後の方針、また
安全安心アドバイザーの活動状況と今後の事業展開、災害に備えた
備蓄物品状況と災害協定の内容、さらに高齢者の
交通安全対策、新斎場の総事業費と工期予定などについて質疑がありました。
また、
国民健康保険に関して国保税の不納欠損など国保会計の決算の状況、さらに
収納率向上の要因と国庫補助金への影響、資格証の発行状況と発行後の対応についてのほか、
後期高齢者医療制度実施に向けた財政負担及び周知啓発の考え方や医療改革に伴う国保財政への影響、福祉医療の現状と課題、保険証への
ＩＣチップ導入、課税限度額の引き上げに伴う
課税限度額超過世帯割合などについて質疑がありました。
次に、
生活環境部関係ではごみの減量化、再利用に関して、生ごみの堆肥化など
資源リサイクルの現状と今後の取り組み、
有価物集団回収への助成制度の状況、再資源化の実績、また
大気汚染監視局の現状と今後の取り組み、
太陽光発電設置補助事業の実績と太陽光発電の市有施設への導入について、さらに
ごみ収集運搬事業の直営、委託のメリット、デメリットと将来的な考え方、清掃工場の廃棄物発電と熱利用の現状のほか、
軽油代替燃料の効果と他市の状況などについて質疑がありました。
続いて、商工部関係では商工業振興に関して
企業誘致施策の内容と今後の方針、
企業誘致条例延長後の考え方、さらに創業支援に対する基本的な考え方と具体的な施策及びアピールの仕組み、ファミリー・サポート・センターの現状と課題、また
商工会議所補助事業の内容と
前橋東部商工会との統合の可能性やフリーターやニートと呼ばれる方々への今後の支援施策のほか、
パブリックスケール設置による消費者の利用状況とその影響などについて質疑がありました。
また、中心市街地の活性化については前橋プラザ元気21の
工事スケジュール、
にぎわい観光課がもたらす街なかへの影響と今後期待される役割、街なか居住や
まちづくり会社に対する考え方、
商店街空洞化対策としての
熱血店舗開店支援事業の状況と今後の方向性、さらに
全国都市緑化ぐんまフェアの観光資源としての活用方法、フェア終了後のばら園の活用策、観光資源に対する大型バスのアプローチの実態についてのほか、競輪事業の活性化及び
交付金制度の改正に向けた取り組みなどについて質疑がありました。
次に、農政部関係では
農業制度資金に関して
農業近代化資金の貸付実績とその推移や認定農業者の
借り入れ状況、
集落営農組織への支援状況と
農地利用集積事業の実績と方向性、また
野菜販路拡大と安定供給に向けた
取り組み状況、施設園芸における
野菜対策事業等の内容と実績、
品目横断的経営安定化対策の内容と課題のほか、
担い手育成総合支援協議会設置状況と今後の取り組みについて質疑がありました。
このほか
小規模土地改良事業に関して、
農業用施設保全整備事業の内容や大
区画圃場整備事業の内容と実績について、また
農業集落排水施設から排出される廃棄物の微生物による堆肥化の現状と今後の取り組み、農業共済の事業運営と余剰金の処理方法や農作物等の被害状況、さらに
市街化区域内農地の利活用、
農業生産法人の現状と今後の育成についてのほか、有害鳥獣の防除対策、松くい虫被害の状況と対策などに対する質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第78号、第79号、第81号及び第82号は賛成多数で、また議案第80号及び第87号は賛成全員で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
市民経済常任委員会の
委員長報告といたします。
8 【議長（
宮田和夫議員）】 次に、
建設水道常任委員長、報告願います。
（２０番
長沼順一議員 登壇）
9 【２０番（
長沼順一議員）】 ９月13日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、９月19日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
契約工事監理部関係では
条件つき一般競争入札の対象金額引き下げ、
指名競争入札の指名業者数拡大、予定価格の事後公表など平成18年度に実施した入札及び
契約制度改善状況や低
入札調査対象となった物件の
事後調査実施の有無、さらに
小規模修繕工事契約希望者登録制度に関し発注実績、制限金額の拡大などについて質疑がありました。
都市計画部関係では、
都市計画マスタープラン策定において実施した
市民アンケートの内容やその結果の反映方法を初め大胡、宮城、粕川地区における自然的な土地利用の保全及び合併10年後の
都市計画区域統合に伴う線引き実施に対する考え方、また企業誘致に向けた
都市計画づくり、
北関東自動車道の全線開通を踏まえた
南部拠点地区整備の
取り組み状況、国の
コンパクトシティーの推進に対する本市の考え方、
前橋笠懸道路整備に対する国の動きと本市の役割について質疑があったほか、
幹線道路関連まちづくり調査業務に関し
元総社落合地区の調査内容及び今後の予定、また
地域まちづくり調査業務に関し
広瀬川河畔地域で実施した調査や勉強会の内容、千代田町三丁目地域における今後の取り組みについて、さらに
生活道路後退用地整備事業について事業内容と今後の取り組み、加えて景観推進に関して今までの
取り組み状況、
景観計画策定の考え方、
景観スポット選定の可能性などについて質疑がありました。
次に、
建設部関係では道路整備に関して
前橋公園通線の進捗状況を初め県庁群大線の進捗状況と石川橋のかけかえ時期、
日下部橋通線における通学路の整備状況、
木瀬城南通線の今後の取り組みと住吉橋のかけかえの必要性、上川久保橋の整備計画、市道17―173号線及び六中通学路の事業概要と今後の予定、
勢多中央農免農道に接続する新設道路の必要性について。さらに道路の危険箇所の把握方法や対応状況、またオーバーレイの施工箇所の改善など舗装道路の整備方針などについて質疑がありました。
公園整備関連では、
都市緑化ぐんまフェア開催に伴う前橋公園や敷島公園の整備状況、
中央児童遊園の平成18年度利用者数及び今後の位置づけと展開、身近な公園の整備内容と今後の方針について。また公園管理に関してトイレ清掃の状況や公園規模に応じた管理方法の検討、さらに
公園緑地愛護会への支援、公園に設置されている遊具の安全確保などについて質疑がありました。
続いて、市営住宅の建てかえに関して建てかえ期間の短縮、高齢者等が住みかえる際の傾斜家賃の延長や減免制度の活用について。また
市営住宅使用料の滞納整理に対し進捗状況や経済弱者への対応、入居承継に係る条件や制限などについて質疑があったほか、市有建築物の維持保全の実態と効果的な取り組み、さらに緑化啓発に関連して人生記念樹の応募状況や周知方法などについて質疑がありました。
次に、水道局関係では
上下水道事業全体について平成18年度の事業内容と結果及び今後の事業見込み、さらに
下水道処理原価を下げることができた理由、駒形地区を初めとした
公共下水道整備の考え方、
下水道更正事業の取り組みと今後の予定、雨水幹線の整備内容と今後の方針などについての質疑がありました。
このほか平成18年度決算における土木費全体の不用額の内容、またそのうちの
土地区画整理費と公園費について
繰越明許費の理由と対応、さらに
街路事業費について
繰越明許費と事故繰越の理由や対応などに関する質疑がありました。
質疑終了後、採決した結果、議案第78号、第84号、第85号、第86号、以上全議案について賛成多数で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
建設水道常任委員会の
委員長報告といたします。
10 【議長（
宮田和夫議員）】 次に、
総務常任委員長、報告願います。
（１１番
阿部忠幸議員 登壇）
11 【１１番（
阿部忠幸議員）】 ９月13日の本会議において
総務常任委員会に付託を受けました議案について、９月20日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係では人事及び職員管理に関して採用試験の応募状況と採用数の推移、非正規職員に対する能力開発の対応状況や適正な評価、これから求められる職員の育成に向け幹部職員を含めた職員研修の最もポイントと考えた点、また定員管理に関し取り組みと進捗状況、現業職員の一般職への職名変更、退職手当の決算状況と
退職手当基金の状況などへの質疑があったほか、情報公開における実施状況と課題並びに
情報提供コーナーの充実の考え方、また地方分権の推進として開かれた議論の重要性や政策、法務部門の強化の必要性と対応状況などについて、さらに
行政対象暴力に対する取り組み、民間委託による委託先企業の
個人情報保護、情報公開の責務、
統合型ＧＩＳのデータ整備の進め方や
市民公開ＧＩＳの導入、ブロードバンドサービスの現状と空白地域への対応などに対する質疑がありました。
次に、政策部関係では
地域づくり推進事業における第１次
モデル地区の成果及び第２次
モデル地区の活動状況、地域審議会での主な意見や要望と今後の進め方などのほか、市政懇談会の今後の実施方針、市長への手紙の
受け付け状況とその対応、ホームページのバナー広告の決算状況や掲載企業の選考方法、広報まえばしを読みやすくするための工夫、
文化デザイン会議の事業内容と成果などについて質疑がありました。
さらに、中核市移行に関し
取り組み状況や今後の予定並びに移行後県が単独で実施している施策が適用されなくなった場合の対応などについて、また
全国都市緑化フェア開催に当たり
取り組み状況や
サテライト会場の事業計画などへの質疑がありました。
次に、財務部関係では財政運営に関してめり張りのある財政運営をするために特に工夫をした点、
自主財源比率が低下したことにおける分析、
三位一体改革による本市への影響とその対応状況、市債残高における国と市の負担額、税外未収金の状況及び縮減に向けた取り組みなどについて質疑があったほか、
少額訴訟等支援相談員への相談実績の内容と効果、広告収入や
まちづくり交付金の実績と19年度の収入見込み、経済的に弱い立場の方への市独自の救済措置、
部落解放同盟への補助金のあり方などについて質疑がありました。
また、市税の徴収では
収納率向上の要因、
特別徴収推進への取り組み、今後の公売予定と
インターネット公売の予定、
収納支援システムの導入効果のほか、
差し押さえ件数の県内他市との比較、延滞金徴収の推移と取り組み、督促状、催告書送付にかかる経費などに対して質疑がありました。
加えて市有財産の売却に関して、
土地売却収入の内容、公募、入札の実績、売れ残りの土地があることに対する原因分析などについて、さらに旧
勢多会館跡地に対し提案競技の際に提案された内容と地元説明会での内容との違いなどへの質疑がありました。
次に、消防関係では職員の資質向上に関し消防大学校への派遣状況及び今後の
研修派遣計画、また新設された宮城分署の地域との関係及び今後の庁舎利用についてのほか、火災原因の状況と放火対策への取り組み、
認定救命士数や
気管挿管実施件数、携帯電話からの119番受信状況、
通信指令システム高度化への取り組みなどに対する質疑がありました。
続いて、選挙関係では開票所を１カ所にしたことの効果と期日前投票会場の増設に伴う投票率への効果、また知事選における開票経過の情報や選管確定の遅延理由について質疑がありました。
質疑終了後、採決した結果、議案第78号は賛成多数で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
総務常任委員会の
委員長報告といたします。
12 【議長（
宮田和夫議員）】 次に、
教育福祉常任委員長、報告願います。
（３４番
小林岩男議員 登壇）
13 【３４番（
小林岩男議員）】 ９月13日の本会議において
教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、９月21日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
保健福祉部関係では生活保護についての
新規相談件数や増加要因に対する今後の取り組みと課題、がん検診について受診率向上への取り組みと検診内容の見直しや具体的な予防対策、また障害者団体について補助金交付の考え方や新しい団体の把握状況などのほか、
地域福祉計画について
策定調査事業の内容や調査結果を生かしていく上での課題、
地域づくり推進事業及び
社会福祉協議会との連携、さらに
同和問題啓発事業などについて質疑がありました。
保育に関しては、
乳幼児健康支援一時預かり事業の実績やＰＲ方法と今後の事業充実に対する考え方、また保育料の滞納額、不納欠損額の状況とその分析や対策についてのほか、保育の質の向上について、
待機児童解消のための定員弾力化の現状と職員配置、さらに特別保育、障害児保育、病児、病後児保育への取り組みと公立保育所の果たす役割への質疑がありました。
高齢者福祉に関しては、高齢者への
支援サービスの内容や利用実績、今後の周知と取り組み、また
特別養護老人ホームについてその整備状況と地域性が必要な理由及び未整備地区への考え方、さらに
在宅介護支援センター及び
地域包括支援センターの役割や決算額の概要並びに今後の方向性と連携、また小規模多
機能型居宅介護の整備予定や課題に対する本市独自の対策、
シルバー人材センターの依頼状況や就業率と今後の取り組みなどについて質疑がありました。
介護保険に関しては、全国的に見たときの保険料の水準と
特別養護老人ホーム増床の場合の保険料への影響と負担の考え方、さらに
介護保険特別会計の繰越金の要因と保険料第２段階該当者への免除や軽減制度の実施、給付制限や
介護給付費準備基金などについて質疑がありました。
続いて、
教育委員会関係では学校給食に関して食育推進のための具体的な施策や国からの補助、また地産地消推進のための調査費、研究費などの対策、食材調達の経費や
給食費滞納状況とその対策、また
共同調理場について
北部共同調理場移転後の人員配置及び稼働状況とそれぞれの
共同調理場の整備状況や今後の建てかえ計画、さらに小中学校の耐震化について18年度の実施校と未実施校に関することや工事計画、また体育館の耐震化率と計画についての質疑がありました。
さらに、学校教育に関することとして少人数指導等への取り組み、中学校の部活動についてのとらえ方、小中学校の
コンピューターやネットワークの整備状況と情報教育の成果、また
教職員用コンピューターの整備状況及び
個人情報保護対策、不
登校児童生徒の傾向や
中１ギャップの対策と学校支援員の活動状況や配置状況、不
登校傾向生徒職業体験学習の目的や実施状況、さらに学校の適正規模についての考え方や学校選択制などとの関係と統廃合への取り組み方について質疑があったほか、特色ある
学校づくり推進事業に関して18年度の事業内容の具体的な取り組みや福祉教育、
認知症高齢者理解への
取り組み状況などの質疑がありました。
加えて児童生徒の安全対策として
ウォーキングバスの取り組みに対する課題と今後の対応のほか、実施後の不審者に関する件数や状況、各学校の防犯カメラの設置や稼働状況などについて、また
こども安全協力の家に関して登録件数や利用状況と今後の充実策について質疑がありました。
このほか工科大学に関して大学の
地域社会貢献の目的と実施内容やその効果、今後の進め方についての質疑があったほか、
青少年育成推進員の活動内容と成果や市立幼稚園の事業費の推移、預かり保育の経費と
保護者負担について、さらに公民館活動に関して中央公民館と地区公民館との連携、今後の公民館の整備予定などについて質疑がありました。
質疑終了後、採決した結果、議案第78号及び第83号は賛成多数で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
教育福祉常任委員会の
委員長報告といたします。
14 【議長（
宮田和夫議員）】 以上で各
常任委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（
宮田和夫議員）】 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
16 ◎ 討 論
【議長（
宮田和夫議員）】 これより議案第78号以下10件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（９番
長谷川薫議員 登壇）
17 【９番（
長谷川薫議員）】 私は、
日本共産党前橋市議団を代表しまして本議会に上程された議案第78号、第79号、第81号、第82号、第83号、第84号、第85号及び第86号、以上８件について反対討論を行います。
最初に、総括的な視点から討論を行います。地方自治法は、自治体の責務を住民福祉の増進を図ることと定めています。したがって、次々と押し寄せる小泉、安倍内閣の悪政の言いなりにならず、貧困と格差を広げる荒波から住民の暮らしや福祉を守る防波堤の役割を果たすことが求められました。ところが、18年度の前橋市政の運営状況を見ると、国が進める
構造改革路線にむしろ積極的に追随して民営化を促進し、庶民増税や連続的な医療や介護などの
社会保障制度の改悪を受け入れて市民に耐えがたい負担増を押しつけてきました。余りの負担に耐え切れずに税や使用料を納められない市民に対して国保証を取り上げたり、なけなしの預貯金まで問答無用で差し押さえるなどの厳しい制裁を加える文字どおり強権的な市政運営を推進したことは明瞭であります。高木市長が追随してきた自民党、公明党による弱肉強食の
構造改革路線は、７月29日投票で行われた参議院選挙で国民によって明確なノーの審判が下されました。今安倍政権の崩壊によって新たに福田政権が誕生しましたが、国民の批判を真摯に受けとめてこれまでのアメリカや大企業優先、さきの侵略戦争の無反省、そして憲法改悪という基本路線の転換を行わない限り国民の支持を取り戻すことはできません。我が党は、前橋市が国の
三位一体改革の影響による厳しい財政状況のもとでも小中学校の
耐震補強工事の実施、市営住宅の建てかえ、
既設市営住宅へのエレベーターの設置、民間保育所の建てかえ、学童保育所の増設、大胡、宮城、粕川地区における
デマンドバスの試験運行などを実施したことは市民の願いにこたえた事業であり、評価しているところです。しかし、18年度の各会計決算全体に示されている前橋の市政運営の問題点は明らかであり、それぞれ以下に述べる理由から認めることはできません。
最初に、議案第78号、一般会計決算認定についてです。反対理由の第１は、負担増に苦しむ市民の生活を守るための抜本策をとらず、貧困と格差の是正に取り組む真剣な努力が感じられないことについてです。市長は、本市の財政は市民からの増税による収入増と合併特例債などの活用で地方債の発行を抑えた結果、借金は大幅に減り、基金がふえ、健全化が進んだとみずから評価しております。しかし、今所得がふえないのに増税や医療や年金のこれ以上の負担増には耐えられないというのが市民の率直な声であります。昨年度は、所得税の増税に加えて個人市民税が定率減税の縮小や老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止が行われた結果、市民税収は対前年比で11億9,000万円もの増となりました。高齢世帯は、連動して国保税や介護保険料が負担増となりました。３年間の激変緩和措置がとられておりますが、平成21年から満額徴収となります。生活保護の老齢加算は既に廃止され、母子加算も今年度いっぱいで廃止され、最低限の生活水準は一層引き下げられました。また、昨年４月から障害者自立支援法によって身体、知的、精神の３障害の施設サービスの利用に初めて１割の自己負担が課せられることになりました。障害者とその家族の不安はかつてない深刻なものとなっており、自立支援どころか自立阻害となっております。このような中で全国的には少なくない自治体が低所得の障害者に対して利用料10％のうちの５％を負担したり、食費負担を軽減するなどの独自の努力を開始しています。また、高齢者の増税、負担増による生活への影響を考慮し、新規福祉施策を創設して住民を支援する自治体なども出てきています。ところが、前橋市はこのような温かい独自支援策は何も講じてきませんでした。市長は、18年度予算は元気で楽しい前橋づくりとか生命都市いきいき前橋を目指す立場から予算編成をしたと胸を張っておられますが、低所得者や障害者はもちろん、多くの高齢者にその実感はありません。全国に誇れるすばらしい施策があったでしょうか。財源がないからできなかったとは決して言えません。昨年度の決算では、市の実質収支の黒字分20億円を財政調整基金に積み立てた結果、基金残高は166億5,000万円となり、過去10年間で最高となっています。我が党は、これらの増収分の一部を財源として活用すれば高齢者に対する痛みを和らげるための福祉施策の拡充や介護保険や障害者自立支援法での市独自の軽減策は実施できる。30人学級や子供の医療費の無料化の拡充は可能と繰り返し提言しましたが、市長は実施に背を向け続けました。その気になればすぐにでも実現できるものであります。今前橋市にないのは、お金ではなく、市民を思いやる心です。貧困と格差是正のためにも直ちに市独自の各種支援策を実施する決断を強く求めるものです。
反対理由の第２は、税や使用料などの強権的な収納行政についてです。前橋市は、滞納整理によって収納率は向上していますが、全県的に見ても異常に件数が多くなっており、問題です。本市の昨年度の税滞納者に対する
差し押さえ件数は、不動産、生命保険、預金債権、給与、年金など合わせて2,229件、10億7,600万円で、３年前に比べて件数で４倍、金額で３倍となっています。高崎市の昨年度の
差し押さえ件数は627件で、前橋市の４分の１にとどめています。本市は、滞納者との接触機会をつくるためにも差し押さえが効果的との説明があります。確かに土地、建物の差し押さえは他の債権者との競争もあり、税金債権の保全という側面を持っていますが、預貯金や税の還付金などの差し押さえの場合は差し押さえと同時に換価し、収納しており、文字どおり問答無用の税徴収となっております。その結果、最低限度の生活を維持することさえ困難になったり、従業員への給与の支払いや原材料の仕入れができなくなるなど零細業者の経営継続が脅かされる事態まで現に生まれております。必要であれば徴税吏員を増員して手間暇がかかっても粘り強く滞納者との接触機会をつくり出し、丁寧な納税相談によって自主納付を促す税の徴収行政の本道に立ち返るべきです。納税者の立場に立った収納行政が結果として納税の義務の市民理解を高め、収納率が持続的に向上するのではないでしょうか。強権的な徴税行政による収納率の一時的な向上が長続きするはずはありません。また、市営住宅の家賃の滞納整理についてもことしの冬、上泉市営住宅と南橘団地の２世帯３名が明け渡しの強制執行によってホームレスに追い込まれました。本人が保護申請を拒否したとの当局説明がありましたが、だからといって行政がホームレスをつくり出すことは絶対にあってはなりません。家賃滞納者といえども人権を尊重し、生活実態を十分把握し、安易な退去を求める提訴を行わず、社会福祉課との連携を十分とって生活保護の住宅扶助で対応すべきです。
反対理由の第３は、入札契約制度の改善が不十分なことです。国は、県知事が逮捕されるなどの一連の談合汚職などを背景に一般競争入札の拡大を全国の自治体に呼びかけました。ところが、本市の昨年度の建設工事の812件、契約額157億円の入札のうち
条件つき一般競争入札は21件で全体の2.5％、契約額で５億7,000万円で全体の3.6％にとどまりました。このために平均落札率は91.8％で、落札率95％以上の契約が447件で55％にも及びました。入札参加者をできるだけふやし、公正な競争による落札によって落札率を引き下げる努力を一層強めるべきです。落札率が仮に５％引き下がれば建設工事だけでも１年間で８億円もの節約が可能です。工事の品質を確保しつつ地元建設業者の経営を支え、地域経済を活性化させる立場で一層の入札契約制度の改善を求めます。また、入札参加資格のない零細業者に市の50万円以下の小規模修繕を直接発注して経営を応援する小規模修繕工事登録制度の活用が余り進んでおりません。前橋市が発注した50万円以下の工事約6,113件のうち登録業者には987件で16％、金額でわずか３％にとどまっています。分離分割発注や対象工事の金額を引き上げるなどの改善が必要です。
反対理由の第４は、住民サービスの低下、切り捨てをもたらす民営化及び自治体リストラの問題です。保育所の民営化の問題は、第１に当局が全市民的な納得が得られないまま強行してきたことであります。これまで当局が説明責任を十分果たし、父母や市民が納得したと言える民営化にはなっておりません。多くの市民がなぜ市立保育所を民営化しなければ保育サービスを向上できないのかという疑問には答えていません。第２に、保育の標準となる公立保育所の役割がますます希薄になってきております。公立と民間の保育士の経験年数や給与格差は歴然としています。民営化は、公立保育所の役割を後退させるものであり、子育て支援を強めるべきときなのに、その柱である保育に行財政改革が集中していることは納得できません。また、学校給食の共同調理業務や水道事業の監視、保守点検業務の民間委託に向けての準備が行われましたが、これを認めることはできません。指定管理者制度では、３立体駐車場の指定管理者、エヌ・エフ地所がことしの３月、突然管理業務を放棄し、多大な損失を市に与えるという前代未聞の事態が発生しました。直営に戻して都市整備振興公社が管理を行う緊急措置で対応できましたが、営利企業に市有施設を管理させることの問題点が露呈したことを市長説明で一言も言及していないことは真摯な態度とは言えません。今年度も民営化路線、行政の外部化を一層拡大しておりますが、我が党は利潤追求が目的である株式会社に公的施設の管理をゆだねることは反対であり、少なくとも市の公的な外郭団体を指定管理者に指定すべきです。これまで市が築き上げてきた住民サービスの質と水準を低下させ、各分野の技術の継承を途絶えさせます。民間企業が委託業務を放棄した場合には、市民サービスが中断するなどの不測の事態が発生するおそれがあります。このような自治体リストラの推進によって17年、18年度の２年間で職員削減目標20人を大きく超える35人の職員削減が行われ、昨年度からは現業職員の退職補充もしていません。その結果、19年度当初で嘱託職員は466人、正規職員2,856人となり、非正規職員率が16％に達しています。保育所、
共同調理場など子供と直接触れ合う職場などにまで嘱託職員という不安定雇用が急増しています。これらは、住民サービスへの影響という面にとどまらず、国会でも取り上げられ、社会問題化している自治体が生み出すワーキングプア問題にも波及しかねません。実際私どもには市から３年の雇いどめで退職を余儀なくされた方から市民との信頼関係が深まり、業務遂行の喜びが高まっているのに、もう期限が来たからと雇用が絶たれるのは本当に残念です。助けてほしいとのつらい声がしばしば寄せられています。嘱託職員の正規職員化や臨時職員の雇用条件の改善を強く求めたいと思います。
反対理由の第５は、教育行政についてであります。学力問題やいじめの問題、貧困と格差の広がりがもたらす教育現場への影響など子供と教育をめぐる困難も打開が痛切に求められています。子供たちを競争に追い立て、ふるい分けする教育のもとで今子供たちの心が傷つけられています。このような中で本市においても長年にわたっての努力にもかかわらず不登校の児童生徒をなくすことができず、昨年度は313名にも及び、子供たちがつらい思いで日々を過ごしております。今必要なことは、いじめや不登校の根本にある競争教育や管理一辺倒の教育を正し、すべての子供たちを大切にする教育、どの子も確かな学力を身につけ、他人のことも自分のことも大切にするなど全人格の発達を保障する教育の実現を取り戻すことだと思います。そのために何よりも必要な教育条件整備が30人の少人数学級を実現し、すべての子供がわかるまで丁寧に教えられるようにすることです。教員の多忙も同時に解決が図られます。ところが、昨年度も市独自で３年生以上も30人学級の実施を求める市民の願いに市長も教育長も冷たく背を向けました。しかし、市教育委員会はみずからが小学校１、２年生で実施している30人学級の高い教育効果を認めております。例えば一人一人の活躍の場が増し、互いのよさを認め合い、自信をつけた児童がふえた。学級が落ちついており、子供がいろいろな活動に集中して取り組んでいる。学習面でも学習意欲が高まり、学力向上につながった。授業につまずく児童が減ったなど安定した人間関係の中で生き生きとした学校生活が実現されていると評価しております。既に自治体独自で小中学校教員の採用が可能となっているのに市長は相変わらずワーキングプアとも称される生活の不安定な非常勤の各種支援教員配置にとどめ、たとえ段階的であれ市独自で30人学級の実施に向けた方向を示さないことは認めることができません。40人学級や習熟度別少人数授業だけに固執するのではなく、本市の30人学級の実践例を研究し、直ちに実施に踏み切るべきときであります。強く指摘しておきます。また、昨年12月に学校適正規模諮問委員会を設置し、学校の適正規模や統廃合など今後の新しい学校づくりの問題の検討を諮問し、ことしの６月に中間答申が出ています。もっと多くの保護者、地域、何よりも現場の教職員、そして子供たち自身の意見をしっかりと聞くべきであります。市教育委員会の検討の姿勢は、小規模校の統廃合の必要性があるという前提で諮問しており、当初から十分市民の声を聞こうとしないものと言わざるを得ません。山間僻地や離島などとは異なり、市内の小中学校は小規模校であっても文化祭や運動会などの諸行事は隣接校との共同実施も可能であり、財政効率的な観点からの統廃合の検討はやめるべきです。また、特に子供の意見表明権は今や世界の常識です。諮問委員会だけで議論を先行させることなく、子供たちの意見にもしっかり耳を傾けるべきです。また、いい学校、だめな学校という考え方を広げ、本来平等である義務教育の学校間に格差やゆがみを広げる学校選択制は原則として廃止すべきです。また、本市児童生徒数などの基準で平等に予算化すべき義務教育の学校運営費を約3,000万円も別枠にして特色ある学校づくりの取り組みの内容いかんで予算配分に格差をつけていることはやめるべきです。また、学校事務職員の共同化によって小規模校では週２日間は事務職員が不在となり、多忙な教員に事務が振り向けられていることにも賛成できません。また、食育基本法が制定され、特に子供の食育の指針ともなる学校給食の重要性が再認識され、強化すべきにもかかわらず、昨年から調理業務の民間委託を検討し、今年度に南部
共同調理場を民間委託とする決定をしたことを認めることはできません。調理業務は、市職員である栄養士の管理と指導のもとで調理することとなるため委託業者は派遣労働になり、偽装請負の疑いが強く、３年継続委託をすれば市職員として雇用する義務が生ずるなど法的問題も派生します。食育重視の方針にも反する民間委託方針の撤回を求めます。
反対理由の第６は、子育て支援策についてです。少子化の進行と共働き世帯の急増で安心して子供を産み、安心して働き続けられる環境づくりが切実な市民要望ですが、本市の子育て支援策はまだまだ不十分です。我が党は、少子化対策の柱として子供の医療費の無料化の対象年齢の拡大を一貫して求めてきましたが、残念ながら昨年度は実現しませんでした。市長は、今群馬県が来年４月から15歳までの医療費の無料化を実施すれば前橋市も実施すると表明してこられました。群馬県は、中学校卒業までの入院医療費の無料化と就学前の医療費の無料化実施と公表しましたが、自主財源で市独自にも来年４月から外来も含めて無料化を実施することを求めておきます。次に、学童保育についてです。学童保育が少子化対策、仕事と子育ての両立の支援、次世代支援の先駆的な施策であることは言うまでもありません。学童保育は、要求があれば設置するという姿勢ではなく、小学校にはすべて必要な施設という立場に立ち、未設置校もすべて直ちに設置すべきです。入所希望の多い学童クラブは対象児童を３年生までに限定し、高学年を対象外にするなど父母の願いにこたえられないクラブが急増しています。高学年の児童が対象から外され、困っている。抽せんになって外れれば仕事が続けられなくなる。何とかしてほしいなどの深刻な相談が我が党に寄せられています。余裕がある場合には高学年も受け入れるとか、施設については確保できる範囲で対応しているなどと実態を無視した当局答弁は容認できません。施設の増築や複数設置などで早期に解決を図るなど一日も早い対策を講ずるべきであります。また、保育所については民営化方針を撤回すること。そして、直ちに市立保育所の定員増とゼロ歳児保育や延長保育、病院と連携した開放型の病後児保育などの保育内容の一層の充実を求めます。また、年度末には定員の150％も弾力的に入所を受け入れる保育園もありますが、パート保育士で対応するなど不安定な保育体制も懸念されます。分園や増築による定員増で対応を急ぐべきです。民間保育園の運営費助成が不足しているため結果として民間保育園の保育士の人件費にしわ寄せが及び、公立と比べて勤務年数が短くなったりしております。特に保育士の給与の引き上げのための市独自の支援策は急務です。
反対理由の第７は、まちづくりの問題です。大型店の無秩序な出店と退店が前橋市の中心商店街のみならず周辺商店街も衰退させ、高齢者や障害者など交通弱者が暮らしにくいまちになりました。国もまちづくり三法を改正し、郊外への１万平米以上の大型店の出店を規制し、都市基盤が整備されている中心市街地を再生させつつコンパクトなまちづくりを進めることを提唱しています。ところが、市長は中心市街地に近接しているダイハツ車体跡地への大型商業施設出店時においても営業時間の短縮や店舗規模の縮小などの働きかけは一切行いませんでした。地元商店の営業への影響を減らす努力や地域環境の保全の努力を尽くさなかったことは認められません。また、特に休日の中心商店街は人通りがほとんどなく、閑散としています。中心街と大型商業施設の客層とはニーズが異なるので、すみ分けができる。中心街の個店は生き残れるなど安易な市当局の説明は説得力を持ちません。さらに、今南部拠点地区に市長は大型商業施設の誘致を目指しておりますが、中心市街地の活性化を目指してその拠点施設として旧西武リヴィンの利活用のため57億円規模の財政投入を行いながら、一方で郊外の再開発を誘導するまちづくり政策に全く一貫性がなく、容認できません。また、来年３月開催の全国都市緑化フェアに向けての前橋公園及びばら園、みやぎ千本桜の森などの公園整備についても過大投資にならないよう繰り返し提言してきましたが、結果として昨年だけでも10億円以上の支出が行われました。全国的には昨年フェアを開催した大阪市でも新たな公園整備にはお金をかけず、市民や企業の自発的な都市緑化意識を高める起爆剤としてフェアを取り組んでいました。大規模公園をつくればその後の管理費用も増大することを踏まえて少なくともフェア終了後の荻窪公園などの大規模公園の整備は市民の意見も十分聞いて整備の規模と内容を抑制すべきです。公園愛護会など市民ボランティアに管理をしてもらっている近隣公園など身近な公園の整備予算を増額すべきです。また、区画整理事業については市内各所同時施行による事業の長期化という問題がありながら、新たな事業箇所を拡大するという問題を繰り返しています。狭隘道路の拡幅を減歩によって公共用地をつくり出す区画整理手法、面的整備に土地再開発の手法を狭めず、買収方式の街路事業の手法も取り入れながら住民負担の少ない都市計画手法を検討して進めるべきです。また、県庁群大線や
前橋公園通線などの都市計画道路の整備事業は長期化していますが、買収交渉が難航しているとの説明であります。費用対効果の点で反省すべき点が多いと思います。住民合意のないままの事業化が長期化の要因の１つです。事業費もかさむだけに今後の新たな都市計画道路の事業化はすべての地権者の合意を得てから行うべきです。
反対理由の第８は、住宅対策の消極的な姿勢についてです。今急増する中高層マンションは、その大半が不動産業者やデベロッパーなどの開発物件であり、低所得の庶民にとっては文字どおり高ねの花であります。それどころか建築確認申請前の近隣住民への協議が十分行われないために建築紛争や近隣住民とのトラブルが後を絶ちません。中高層建築物等に関する指導要綱に基づく市の指導が余りにも弱いことは問題です。また、本市においてもマンションの高さを規制する条例制定も検討すべき時期に来ていることを指摘します。また、国の公営住宅政策が変わり、市営住宅の新規建築が抑制され、建てかえに特化する交付金事業になっています。広瀬団地の建てかえ事業を平成２年から開始、昨年度最後の住棟の建設に着手し今年度で完了しますが、今後の建てかえは事業期間をもっと短縮すべきです。国の地域住宅整備事業は、複数年度事業に限定していません。建てかえ事業では入居者のさまざまな今後の希望を建設前の１年間によく聞いて、建物の建設そのものは今のように２年間で50棟の住棟を建設するのではなく、１年で建設すべきです。今後220世帯の南橘団地の建てかえ事業は、入居者が高齢化しているだけに建てかえのテンポを速めて待機者の早期入居希望にもこたえるべきです。また、５年の傾斜家賃制度も新しい住宅に住みかえられない高齢低所得者が同じ団地の低家賃の既設住宅に住みかえざるを得ないという問題も起きています。市独自の条例を制定して傾斜家賃制度を延長するとともに、家賃減免制度の運用などを改善して建てかえによって新規住宅に入居できない世帯が発生しないようにすべきです。さらに、低家賃の公営住宅に住みたいという入居待機者はふえ続けていますので、建てかえでは少なくとも現在の市営住宅の総管理戸数を維持すべきです。
反対理由の第９は、産業政策についてです。地域産業を振興させるための施策を実施するためには市内企業の経営実態、販路、労働者の雇用状態、技術力、商品開発力などの実態を行政がしっかり把握することが前提です。それなくして市の産業政策を発展、充実させることはあり得ません。我が党は、一貫して関係各課が連携して市内の全事業所の悉皆調査を行うべきと提言してきましたが、いまだに活性化を目指している中心市街地の店舗調査すら着手していないことを認めることはできません。また、雇用拡大をハローワークや県事業のジョブカフェに依存するだけでなく、正規雇用の拡大を地元企業に積極的に働きかけたり、例えば不足する介護職員確保に向けてのヘルパー２級資格取得講習など各種資格取得の支援事業などを市独自で立ち上げるべきです。さらに、農業分野では高齢化が進み、農産物価格が低迷する中で農業所得が一層低下している農家への支援が極めて不十分でした。本市は、昨年品目横断的経営安定対策を推進するために麦作の
集落営農組織を47組織立ち上げました。しかし、麦の作付面積は約１割減少しました。政府は、今後麦、大豆のみならず、米も含めた大規模農家と
集落営農組織に支援を集中しようとしています。これでは食糧自給率の向上どころか家族農業を崩壊させ、本市の農業全体の縮小再編をもたらすものです。国の農政改革の背景には工業製品の輸出や投資の拡大のため農産物の輸入をさらにふやし、農業予算の大幅な削減を求める財界の強い意向があります。農産物の市場の全面開放を迫るアメリカの言いなりでもあります。農家を経営規模の大小で区別するのではなく、農業を続けたい人は大事にし、農家経営を可能な限り維持することに力を注ぐべきです。国の言いなりにならない農政への転換を求めるものです。
反対理由の最後は、同和問題の特別扱いを継続している点です。市長は、これまで我が党の廃止の要求に繰り返し差別が陰湿化、顕在化していると判を押したように答弁を繰り返しております。
部落解放同盟への982万円もの補助金交付を認めることはできません。既に国は特別対策としての同和対策は終結したと宣言し、６年前の平成13年に特別法も廃止しております。直ちに事業を廃止すべきです。また、同和事業である住宅新築貸付制度についても償還期限を過ぎても返済されない滞納が50件、8,799万円も累積しているにもかかわらず、市は延滞金も請求せず、連帯保証人への請求もしないなどずさんな行政事務を続けています。公平性を欠く行政は即刻改めるべきです。
次に、議案第79号、
国民健康保険特別会計決算認定の反対理由について述べます。最初に、昨年は旧前橋分の国保税を引き上げなかったことは評価するものです。しかし、旧勢多町村の新市分の２回目の段階的引き上げを行ったことを認めることはできません。本市の
国民健康保険の加入世帯は、高齢人口の増加と失業者の増大などで年々増加して全世帯の約半数が加入しております。自営業者や退職者、低所得者などを主な被保険者として、国民皆保険制度の根幹として多くの市民の医療を受ける権利を保障しております。しかし、本市の保険料収納率は91％で全国的にも高い位置を示していますが、平均所得に占める保険料負担は年々増加し、負担能力を超えた高い保険料が払えない市民から市が保険証を取り上げ、資格証明書を交付するという世帯が大幅に増加し、昨年の10月の更新時には加入者の5.9％、3,837世帯にも発行しました。就学前の医療費無料化対象の子供のいる世帯にまで発行しています。病院への受診をためらい、症状が悪化する加入者も出ていることを見過ごすことはできません。加入者が安心して医療を受けられる国保事業にするためにも社会的な弱者や経済的な弱者に配慮が必要な場合、保険証の取り上げを直ちにやめ、国保税納付困難な世帯のための申請減免制度の充実を急ぐべきです。国保税の申請減免基準については、収入減の事項が前年所得が５割減など実態と合わないので、実態に応じた減免制度に改めるべきです。また、滞納者の納付相談については丁寧に応じて減免制度の活用や支払い猶予制度などで対応すべきです。国庫補助金の引き上げを求めるとともに、一般会計からの繰り入れをふやし、国保税を引き下げて国民皆保険制度の原点に立ち返った国保運営を行うことを求めます。
次に、議案第81号、競輪特別会計決算認定についてです。庶民増税や負担が次々とふやされている政治が続いている中で国民の暮らしは厳しくなるばかりです。このような中で売り上げ増の努力をしても前橋競輪のみが売り上げを回復し、収益をふやすことは想定できません。ギャンブル収入に依存する財政運営には限界があるという現状をしっかり認識し、今後の方向性を真剣に検討する時期に来ていると思います。
次に、議案第83号、
介護保険特別会計決算認定についてです。介護保険料と利用料が高過ぎるためにとりわけ低所得の高齢者が苦しんでいます。利用料が高いために認定された介護度に応じた利用可能なサービス量の５割程度しか利用されていません。１割の利用料負担が介護サービスの利用を事実上抑制させているのです。このように国が負担増を進めているからこそ自治体が高齢者が負担できる程度の減免制度などによる支援が求められています。しかし、本市は独自の保険料や利用料の減免制度はいまだに創設しておらず、市民の強い期待にこたえていません。また、昨年は介護認定基準が改められて要介護１の多くが要支援２に判定がえとなり、サービス利用が大きく切り下げられました。また、要介護度１以下は車いすや介護ベッドの利用ができなくなり、利用者の約８割、700名以上が介護用具を取り上げられ、多くの方が自分で購入せざるを得ないという状況になりました。市独自の支援制度をつくって救済すべきという我が党の提言を実現せず、福祉用具の貸しはがしを黙認したことを認めることはできません。また、18年度決算では介護給付費が大幅に減額したために８億4,000万円の黒字となりました。要支援への移行による介護給付費の大幅な減額が予想されていながら、介護保険料を昨年の４月に全国平均24％を大きく上回る31％も引き上げをしたことは問題です。大胡は33％、宮城は56％、粕川は42％もの大幅な引き上げとなりました。黒字分を使って第３期の終了を待たず、来年度からの介護保険料を引き下げるべきです。
次に、議案第82号、農業集落排水事業特別会計決算認定、議案第84号、簡易水道事業特別会計決算認定、第85号、水道事業会計決算認定及び第86号、下水道事業会計決算認定についてです。いずれも上下水道料金に低所得者により負担の重い消費税が転嫁されていることを認めることはできません。また、田口町の水道水源の長年の汚染原因が渋川市の坂東工業団地に投棄され、埋められた約4,000トンのカーバイトくずなどに含まれたテトラクロロエチレンであることがほぼ特定されているにもかかわらず、その撤去に向けての群馬県当局への働きかけが弱いことは問題です。現在に至るまで曝気装置で除去しているので、水道水として安全との周知をするだけでは南橘地区を中心とした約8,000世帯の配水地区の市民は納得できません。汚染物質の除去に向けての本格的な対策を求めるものです。また、水道事業の根幹であり、最も安全性が求められる水道施設の保守監視業務を営利企業に業務委託の方針を推進し、今年度から委託を開始したことを認めることはできません。また、前橋には豊富な地下水がありながら、県央水道に既に５割も依存しています。これ以上の依存はやめ、地下水の保全と涵養の施策を強め、雨水活用などに取り組むべきです。
以上申し上げまして、８議案の反対討論といたします。（拍手）
（３０番 梅山栄五郎議員 登壇）
18 【３０番（梅山栄五郎議員）】 私は、清新クラブを代表しまして本議会に上程されました議案第78号、平成18年度前橋市一般会計決算認定以下各会計決算認定について賛成の立場から討論を行います。
18年度の我が国の経済は、実質経済成長率が当初見込みを上回る2.1％となり、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、本市を含めた多くの地方都市を取り巻く財政状況は都市と地方の地域間格差の問題や
三位一体改革の影響などから厳しい行財政運営を強いられたものと推察しております。
そうした社会経済情勢の中、本市における18年度の一般会計決算を総括してみますと、歳入総額1,149億9,196万円、歳出総額1,118億3,129万円、実質収支で29億965万円の黒字となり、単年度収支でも１億5,959万円と３年連続の黒字となっております。その一方で実質単年度収支がマイナス４億3,850万円と２年ぶりの赤字となり、財政調整基金からの取り崩しの額をふやしたことを見てもかなり厳しい財政運営であったとわかるわけであります。
これをまず歳入面から見ますと、自主財源の根幹をなす市税では全体で前年比1.9％増となっておりますが、これは個人市民税の定率減税縮小など税制改正が主な増要因であり、また固定資産税につきましては評価替え年度等の要因もございますが、全国的に地価下げどまりの傾向があったにもかかわらず、本市においては前年度比でマイナス4.4％と決して楽観できる状態ではありませんでした。このような状況の中、自主財源確保の取り組みとして市税収納率の向上、税外未収金対策、広告収入の取り組みなど自己責任が求められる地方分権にこうした努力がなされ、一定の成果があったことは評価したいと思います。
次に、歳出面でありますが、総務関係では定員管理計画を上回る職員数の削減や民間活力の活用等行財政改革を進めていただき、これを了といたしますが、さらなる歳出削減の努力の余地があろうかと思いますので、今後も積極的に取り組んでいただきたいと考えております。なお、中核市移行事務につきましては専門組織を設置し、本格的な調整を開始し、着実な準備が図られていることと思いますが、移行による具体的な市民へのメリットなど市民周知という面でさらなる努力、工夫の余地があると思います。
次に、消防関連でありますが、宮城地区に新分署を建設し、消防力の強化を図りました。新分署建設は、合併地区の期待も大きかったものと思いますので、合併後速やかに成果を出したことは新生前橋市の一体感の醸成にも効果があったものと考えております。なお、
市民アンケートの結果によりますと、市民が望む前橋の将来像では安心して暮らせる災害に強い都市と答えた人の割合が５割以上と最も多くなっています。限られた財源を有効に活用し、今後も市民の期待にこたえられるよう計画的に防災基盤の整備を進めていただきたいと思います。
次に、教育福祉関係では
特別養護老人ホーム建設補助、児童クラブの計画的な整備、障害者生活支援センターの充実などさまざまな施策に取り組まれ、評価いたしますが、国による児童クラブの設置基準見直し、障害者福祉制度の見直し等々ございます。今後も市民の期待にこたえ、制度改正等に適切に対応していくためには上陽保育所で民間委託に向けた準備を進めたように福祉施策であっても利用者の意見を十分に踏まえ、民間の力を活用できる分野は積極的に取り組むなどコスト意識及び成果主義に基づく視点も加味する必要があると考えております。特に教育関連では合併特例債等を活用し、計画的に施設整備を進めたこと、ボランティアを活用した寺子屋事業、適応指導教室の充実など本市ならではの工夫をしながら事業を実施したことは評価できるものと考えております。また、小中学校の適正配置に係る諮問委員会で少子化の実情を踏まえた学校の適正規模、統合に関して検討がなされました。児童生徒の健全育成という面から将来的な統合の検討は避けて通れない課題と認識しておりますが、その際は市民の意見を広く聴取するなどの手続を十分に検討の上、進めていただきたいと考えております。
次に、市民経済関連では市内６カ所に紙リサイクル庫を新設するなど引き続きごみ減量対策を積極的に行いました。
また、公共交通関係では東地区マイバス及び旧３町村地区及び旧前橋市地区の一部をエリアとする
デマンドバスの実証実験を行うなど積極的に取り組んでいただいたところであります。公共交通は、基礎的な都市機能でありますので、今後も充実を図っていくべきと考えております。
次に、商工関係では企業誘致の取り組み等で一定の成果があったものと考えております。また、観光、中心市街地の再生対策では
にぎわい観光課の新設、観光協会とコンベンション・ビューローの統合など事業推進体制の再編を行いましたが、その成果が出るか否かはこれからの取り組み次第ではないかと考えております。
次に、農政関係ですが、本市は有数の農業都市として経営規模拡大対策、食の安全安心対策など積極的に取り組んでおり、これを了といたします。農業を取り巻く環境が変化しつつある中、本市の農家の皆さんは大変な努力をなさっていると思いますが、本市の農産物のよさ、すばらしさというものを全国にＰＲして認知していただけるよう先頭に立って取り組むことも行政の大きな役割と考えます。
次に、建設水道関連では土地区画整理事業や街路事業、合併後の均衡ある発展のための旧３町村地区の道路事業、
全国都市緑化ぐんまフェアに関連した公園整備など国の交付金や合併特例債を活用しながら計画的に進められております。なお、市が行う公共工事はいずれも市民生活に密着した不可欠な事業であり、まだまだ多くの要望があると思われます。安全で快適な市民生活を確保するために今後も積極的な事業推進が必要と考えておりますので、この点につきましてはよろしくお願いしたいと思います。
最後に、18年度も一般会計において約23億円の市債残高を縮減いたしました。しかし、実質公債費比率等一部の財政指標は悪化しているものもあり、さらなる改善を期待しております。
今後も厳しい財政状況が続くことが予想される中、地方分権の推進や中核市移行等々によりますます市行政の役割や市民の行政に対する期待が大きくなることと思いますので、行財政改革を引き続き強力に推進し、効率的かつ効果的な行財政運営に努めていただくことを強く要望いたしまして、清新クラブを代表しての賛成の討論といたします。（拍手）
（２６番 大崎美一議員 登壇）
19 【２６番（大崎美一議員）】 私は、前光クラブを代表しまして今議会に上程中の議案第78号、平成18年度前橋市一般会計決算認定を初め以下各会計決算認定について賛成の立場から討論をいたします。
平成18年度は、多くの地方公共団体で
三位一体改革による地方交付税や国庫支出金などが大幅に削減されるなど厳しい状況の中、急速に進む少子高齢化に対応したきめ細やかな福祉施策の展開、高度情報化社会の進展に対応した行政情報化の推進などさまざまな行政課題に自主的、自立的に取り組んだ年でもあったと思います。また、本市の平成18年度予算は元気で楽しい前橋づくりを基本理念として新生前橋の飛躍につながる地域の発展、地域経済の活性化、さらには中心市街地の再生など具体的な施策の展開による生命都市いきいき前橋の実現に向けた取り組みが着実に実践された年でもありました。厳しい財政状況下にもかかわらず行財政改革の推進による効果的な財政運営に努め、各種の分野において市民サービスの向上が図られたことは高く評価するものであります。
さて、平成18年度の一般会計決算額は歳入総額が1,150億円、歳出総額が1,118億円ほどとなり、歳入歳出差引額は約32億円となっております。特に実質収支額が約29億円の黒字であり、これまでにない額とのことであります。加えて単年度収支も３年連続で黒字となったことは市長の強いリーダーシップのもと市民の目線に立った行財政運営により財政の健全化が引き続き図られているものと理解しているところであります。特に歳入においては税制改革や収納率の向上等による市税収入の増や国の交付金の積極的な活用、さらには広告収入など新たな自主財源の確保に取り組み、また歳出においては国の制度改正などによる扶助費の増や各保健事業会計の繰出金がふえるなど厳しい状況の中で新市建設計画の着実な進捗を初め当初予算の柱でもある主要８分野での堅実な執行がなされたことは決算内容としてもこれを了とするものであります。さらに、債務の縮減につきましても一般会計の市債残高は３年連続の縮減となり、この３年間で約90億円もの縮減に努め、また土地開発公社を初めとした市の関連団体を含めますと３年間で約236億円の縮減ができたことは後の年度の負担を考えますと大いに評価するものであります。中核市への移行や第六次総合計画の着手を控え、これらを確実に遂行するためには債務の縮減は大変重要なものと考えております。今後も行財政改革を推し進め、市民負担をできるだけふやすことなく市民サービスのなお一層の向上に努めるとともに、次世代にできる限り負担を先送りしないという基本姿勢で市政運営に当たっていただきたいと願うものであります。
次に、平成18年度の予算編成方針として挙げた主要８分野における具体的な事業の成果についてですが、まず中心市街地の再生では中心市街地の核となる旧リヴィン、前橋プラザ元気21の再整備着手、また中心商店街及び前橋商工会議所との連携によるにぎわいの創出、福祉施策では児童福祉として公設児童クラブの新増設など安心して子育てができる環境の充実、
高齢者福祉では地域密着型サービス施設の整備、充実などに取り組み、さらに市民の健康増進においてはがん検診の充実などを図っていただきました。環境面では省エネルギー、リサイクルの促進を初めとした環境都市宣言にふさわしいまちづくりの推進、市民力を結集したまちづくりでは地域力、市民力を生かした自主的、主体的なまちづくりを進めるとともに、地域経済の活性化を図るべく企業誘致や観光の促進、商業、工業、農業へのハード面、ソフト面にわたる支援や区画整理事業を中心とした地域密着型公共事業の推進が図られたところであります。地域の安全、安心では総合防災対策の推進や防災、防犯意識の啓発、さらに教育面では次世代を担う子供たちの教育環境の創出、文化、スポーツの振興に取り組むなど適時的確な事務事業を推進したことも了とするものであります。また、各特別会計、事業会計も財政状況が厳しいながらもそれぞれの設置目的に沿って事務事業が推進されたものと評価するものであります。今後も地方公共団体を取り巻く社会環境は少子高齢化の進行に伴う人口動態の変化など依然厳しい状況が続くことは改めて述べるまでもありません。今後本市においても例外ではなく、社会情勢が変化する中で安全、安心な暮らしへの期待、環境保全、健康に対する意識の高まりなど多様化する市民ニーズに的確にこたえていくためには行財政改革を引き続き推進するとともに、市民と行政の連携をさらに深め、市民力、地域力を結集した市民協働型のまちづくりをなお一層推し進めることが大切であると思います。そのために高木市長の強いリーダーシップが引き続き発揮されることを大いに期待するところであります。
高木市長には中核市への移行、また第六次総合計画の着実な実施に向け平成18年度決算と市長就任後の実績を十分に検証され、市長の基本理念である元気で楽しい前橋、だれもが安心して安全に、そして快適に暮らすことができる生命都市いきいき前橋構想の実現に向けより一層のご奮闘をお願いするものであります。我が会派も市民の皆さんが自信と誇りを持てる県都にふさわしい前橋の再生に向け、また市政発展につながる政策提言は引き続き大いにさせていただきたいと考えております。
最後に、今議会において我が会派の議員が提案、要望、提言いたしました事項については十分配慮され、その実現に努力されますようお願い申し上げ、前光クラブを代表しての賛成の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
（３８番 土屋富喜子議員 登壇）
20 【３８番（土屋富喜子議員）】 私は、フォーラム前橋を代表し、本議会に上程されました議案第78号 平成18年度前橋市一般会計決算認定についてほか９件の全議案について賛成の立場から討論を行います。
少子高齢社会を迎えて家族や地域社会のあり方、企業と勤労者との関係が急速に変容し続けている社会経済状況の中で政府の改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針に基づき平成18年度には法規制、税制、
社会保障制度等々の改革が次々と実行され、家庭、学校、地域、そして地方自治体や企業にさまざまな変化をもたらす結果となりました。家庭や学校、そして地域においては人間性の喪失を思わせるような悲しい事件が続発したり、個人や企業、そして自治体間では格差が拡大し、さまざまな面で公正さを欠く事象が現出いたしました。さらにまた、厳しい経営を迫られている企業において経済効率最優先の社会であることを物語るかのような食の安全や生命の安全をも脅かすような事件が相次いで発生し、国民の不安を増幅させた年度となりました。
平成18年度の景気は、政府の予測どおり回復傾向をたどり、国内総生産の実質経済成長率も予算編成時の1.9％を上回る2.1％になったとのことであります。しかし、国民や中小企業主の方々は景気の回復を実感しておらず、多くの国民の方々は健康や老後生活、経営や就労、また介護や子育て、さらには食の安全や異常気象、環境異変等々に不安を抱きながら毎日を過ごされているというのが実態ではないかと推測をしております。
高木市長さんは、さまざまな不安を抱く市民や事業者の皆様に配慮され、平成18年度予算編成に当たっては元気で楽しい前橋づくりを基本理念として、生命都市いきいき前橋の実現に向け努力されたとのご説明をされました。また、政府の三位一体の改革により地方交付税や国庫支出金の削減が図られる中で税の
収納率向上に向けコンビニ収納による納税機会の拡大や市の各種印刷物への広告掲載などによる自主財源の確保に努力するとともに、市民の生活向上を目指しての財源確保に向け
まちづくり交付金等の補助制度の活用にも努力し、施策の円滑な推進を図ってくださったとのご説明もございました。
そして、その結果、前橋市の平成18年度一般会計決算額は歳入総額においては対前年度比0.9％増の1,149億9,196万2,824円、また歳出総額は対前年度比0.7％増の1,118億3,128万9,239円となり、平成19年度への繰越財源を差し引いた実質収支では黒字になったこと。また、公営企業会計となっております水道、下水道事業会計を除いた特別会計もすべて黒字になっているとの決算報告がございました。
決算の歳入面では、市税を初め各種の滞納対策に取り組まれ、公平負担の原則にのっとり
収納率向上に大変なご努力をいただきました。そのことにつきましては評価しながらも、なお要望をさせていただきます。滞納が発生しているということは、市民の安心、安全な生活へのサービス確保という面から、また市の健全財政運営という面からもあるべき姿ではありませんので、滞納者へ納税相談を密にするとともに、滞納の未然防止に力点を置き、納税義務の啓蒙等についても特段のご配慮をいただき、早期収納に努めていただきますようお願いをしておきます。
また、歳出面では対前年度比28.4％増の多額な繰越額が発生したり、また不用額も多額となっておりますが、会計年度独立の原則や他の緊急性のある事業への対応とのバランス等を考えますと残念な結果になっていると思います。当初予算額は、各担当部課が市民の幸せを願い、努力して獲得した予算であります。事業の大切さと緊急性が認められた結果、措置された予算でもありますので、特に土木費関係では対象地権者と丁寧に話し合いをし、予定どおり事業の推進が図れますようなお一層のご努力をお願いいたします。
平成18年度は、多くの市民の参加、参画を得て市民との協働により生命都市いきいき前橋を将来都市像とする第六次前橋市総合計画が策定されたり、平成21年度の中核市移行を目指しての推進室や保健所準備室が設置され、移行への動きが具体化した年となりました。そして、具体的な施策としては中心市街地の活性化を目指して来る12月８日にオープン予定となっております前橋プラザ元気21への事業を開始していただきました。長い間中央公民館の建設を望んでいた皆様は、その完成を心待ちしております。元気21には、さまざまなサークル活動を楽しんでいらっしゃる市民の方や子育てひろばを利用される親子連れの方、そして自己実現を目指す専門学校生等々幅広い年齢層の方々が来訪することになりますので、その方々を中心商店街に誘導できるかどうかは商店主の皆様の自助努力に待つものが大きいと考えます。中心商店街の活性化のかぎはそこにあると思いますので、創意工夫への努力について商店主の皆様に働きかけをしていただきたいと思います。２つに、福祉関係では障害者自立支援法の制定とも連動しての障害者計画や障害者福祉計画策定に努力されたこと。３つに、環境都市宣言にのっとりより一層のごみの減量や資源化に向け51回にも及ぶ説明会を開催し、市民啓発に努力されたこと。４つに、農村都市としての将来を見据え、農業、農村振興に向け農道整備や遊休農地対策に取り組まれたこと。５つに、市民生活の安心、安全に向けての防災、児童生徒の防犯対策の確立を図っていただいたこと。６つに、萩原朔太郎生誕120周年記念行事としてのマンドリンフェスタを開催し、前橋を全国に発信をしていただいたこと等々の取り組みについて評価をしております。
もう一点、評価と今後の取り組みへの要望を申し上げたいと存じます。
全国都市緑化ぐんまフェアについてであります。前橋公園構想に基づいて水辺ゾーンやさちの池周辺整備は着々と進めていただいておりましたが、日本庭園を予定しておりました旧競輪場跡地整備はこの社会経済状況の中でどうなるのかと心配をしておりました。全国都市緑化フェアの開催を前橋、高崎に誘致していただき、国の補助金を活用しての整備が推進されることになり、大変喜んでおります。また、別の面から開催後のまちづくりに大きな期待を寄せてもおり、国の補助金を活用しての緑化フェア開催を評価したいと思います。
私が大切にしている言葉、考え方の１つに住まいは人がつくる、人は住まいによってつくられるという言葉があります。この発想、思想は、まちづくりについても同様であると思います。山や川、そして田園風景などの自然環境や街路樹を初め洗練された建造物や広告、看板等がつくり出しているまちなかの情景、そして市民の集う公園等々の存在はそのまちの歴史や文化を物語り、表現しているものであります。そして、市民はその財産や風土の中で人間性を培い、成長していくのではないかと考えるからであります。緑化フェアの開催は、市民の方々が緑や花の大切さはもちろんのこと、各会場の借景となります赤城や榛名等の山々、そして利根川や広瀬川の持つ偉大さを再認識され、自分をはぐくみ、心をいやしてくれているこの景観に感謝する機会となると同時に、フェスタ開催を契機としてこの前橋の財産を全国にアピールし、これからの前橋づくりに活用しようと努力していただく機会にもなると確信し、期待をしております。市としては交通アクセスや駐車場の確保に万全を期していただき、また農工商業者の方々には農村都市前橋の農畜産物を活用した土産品の開発やレストランでのおもてなしにご努力をいただき、来訪者の方々に再度訪れたいと思っていただけるような緑化フェアにしていただきたいと思っております。
現在明許繰り越しされた事業費と平成19年度予算に計上された事業費を充て、着々と整備が推進をされております。フェア終了後には市民の憩いの場、友人、知人との語らいの場として大いに利活用していただけますように、また前橋の観光の一スポットとしてたくさんの来訪者を迎えることのできる施設となり、今後の前橋の活性化に寄与できるイベントとなりますよう市民と協働して緑化フェア事業の成功に向けより一層のご努力をお願いしておきます。
最後に、行財政運営等についての要望であります。監査委員の方々の審査意見書に財政分析指標の状況が報告されております。報告によりますと、収入の安定性と財政上の自律性を推測する経常一般財源比率は103.8％、財政上の能力を示す財政力指数は0.818、また財政構造の弾力性を示す経常収支比率は96.7％、地方債発行規模の妥当性を判断する公債費比率は17.4％となっております。経常収支比率が判断基準80を超えており、財政の硬直化傾向が続いていることや市債残高や利子償還額の縮減に大変努力されてはおりますが、公債費比率も財政構造の健全性を確保するための目安とされている15％を超えており、市債残高の推移には留意する必要があるとの監査委員の方々のご指摘もいただいておりますし、また実質公債費比率も県平均同様の14.0％ということではありますが、対前年度比0.2％増となっておりますので、財政運営につきましては今後ともより一層健全化に向けてご努力くださいますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。（拍手）
（５番 中里武議員 登壇）
21 【５番（中里武議員）】 私は、公明党前橋市議団を代表して本議会に上程されました議案第78号 平成18年度前橋市一般会計決算認定について以下全議案に賛成の立場から討論をいたします。
今の社会の経済状況は、生産や設備投資の増加に伴い引き続き緩やかな回復で、企業部門の雇用や所得環境は厳しいながらも経済の着実な回復が見られていると言われます。民間調査機関14機関が改定した2007年度の経済見通しにおいてＧＤＰの平均は物価変動の影響を除いた実質で前年度比1.9％の増と予測。片や政府が８月に出した今年度の経済見通しは実質、名目ともに2.1％の増。また、消費者物価の上昇率については07年度が前年度比ゼロ％、08年度が0.4％、07年度後半から緩やかに物価上昇に転じ、08年度にはデフレから脱却するとも想定をされております。国政においては、本県４人目の総理総裁が誕生し、今後安心、安定した政治により負担増、格差の緩和など国民の生活に密着した政策の具体的推進を期待しております。何よりも取り組むべきは、政治への国民の信頼回復だと言えます。そのためにも具体的な政策実現へ着実かつ早急な実行が求められます。
さて、本市の平成18年度予算は行政のスリム化、財政の健全化の上に市民負担をふやすことのないよう一層の市民サービス向上を図ったとされております。一般会計決算額は、歳入総額約1,150億円、歳出総額約1,118億円、実質収支で約30億円の黒字となり、単年度収支でも約１億6,000万円で、昨年に引き続き３年連続の黒字となっております。自主財源の根幹をなす市税収入においては税制改正により11億9,000万円の増となり、総体的な景気回復により法人市民税は７億5,000万円の増、固定資産税の減はあったものの、市税全体で約９億円の増となりました。また、平成18年度市債残高は約23億円減の1,375億円余りとなり、３年間の合計縮減額は約90億円となったことについてあわせて評価をいたします。しかし、各種財政指標については公債費比率など前年と比べ一部改善をされておりますが、実質公債費比率や経常収支比率はやや悪化しており、依然として財政運営は厳しい状況にあります。また、多様化する住民ニーズに的確にこたえていくためにも引き続き財政の健全化、行政改革に取り組まれるよう要望いたします。
各所管別の事業について、まず総務関係においては新市の速やかな一体感の確立と均衡ある発展を図るための取り組みを評価し、中核市推進室及び保健所準備室の設置で平成21年度の移行を目指した中核市推進を了といたします。
文化政策では、前橋・高崎文化連携事業で両市民の交流の促進や文化の向上を目的に前橋高崎市民ミュージカルの実施や萩原朔太郎生誕120周年を記念したマンドリンフェスタの開催を了といたします。
情報政策では、市民間、また行政と市民などのＩＣＴの利活用としてまえばしＳＮＳの運用、さらには地理的情報の一元化共有を図るため５カ年計画による
統合型ＧＩＳの構築を了といたします。
消防関連では、東消防署宮城分署の新築や各署における消防車両の更新、計画的な整備を行うことによる消防力の均衡と向上に努めたことを評価いたします。増加する救急業務の的確な遂行に当たるためには、さらなるハード面での拡充とともに、ソフト面である救急隊員の資質の向上が求められておりますので、救急救命士の確実な養成を要望いたします。加えて消防通信指令システムのさらなる高度化については、119番緊急通報対応にかかわる時間短縮等は即人命にかかわる大変重要な課題であることから、早期の整備、拡充を要望しておきます。
教育福祉関係においては、まず障害者福祉では総合的な障害者計画、障害者の福祉サービスに関する障害福祉計画の策定、また地域活動支援センターの事業の実施。児童福祉では児童手当支給対象年齢の拡大、地域子育て支援センターの新設、公設児童クラブの新設、ともに民間保育所の施設整備支援に取り組まれ、
高齢者福祉関係においては
地域包括支援センターの新設、ひとり暮らしの高齢者世帯への住宅用火災報知機の設置については高齢者が安心して暮らせる施策としてこれを評価いたします。
健康増進の分野においては、前立腺がん検診の実施、胃がん検診に内視鏡検診を追加し、検診内容充実を図り、また自動体外式除細動器の市有施設への設置について生命都市いきいき前橋の実現に欠かせない施策であることから、これを了といたします。
次に、教育関連においては特色ある学校づくりの推進、学校支援寺子屋事業の拡充、不登校対策として職業体験学習の実施、さらには学校支援員増員による指導の充実を了とするものの、保育料等の滞納対策については公平、公正の観点から対応は慎重に、また悪質滞納者に対しては積極的な対応をお願いいたします。
また、全小中学校への防犯カメラ設置により学校施設被害件数が減少したことは評価いたしますが、未設置、未稼働の学校について早急な対応をお願いしておきます。
施設整備面においては、大胡小学校、第七中学校の校舎、体育館等の新築工事、そして工科大管理、講義棟新築工事と教育環境の整備を進められたことを了といたします。
介護保険特別会計においては、本市における円滑な介護保険事業の運営を評価するとともに、サービスの質の確保、向上、
地域包括支援センターを軸に地域密着型サービス等きめ細やかな介護サービスが継続できるよう期待いたします。
市民経済関連においては、まず商工部では創業支援事業として新規開業セミナーや創業支援塾の開催、また若年層就職支援事業、さらには産学官連携による新技術開発支援事業、中心市街地活性化策の一翼を担う旧リヴィン活用計画の推進について了といたします。
市民部において安全、安心まちづくり事業としてまちの安全ひろげたいや
安全安心アドバイザーの実施、斎場整備事業を計画的に進めるなどこれを評価いたします。
生活環境部においては、ＣＯ２ダイエット宣言の全市での取り組み、天然ガスパッカー車の購入、また紙類回収拠点の増設、電動式生ごみ処理機購入補助の充実を図り、よりよい環境づくりに積極的に取り組まれました。
農政部においては、ふれあい体験交流事業、グリーンツーリズムの推進を了といたしますが、拡大する遊休農地対策に向け本市の遊休農地の実態把握を的確に行い、スピード感のある対応を要望いたします。
建設水道関係においては、東部３地区を中心とする道水路補修改良事業、木造住宅耐震診断調査、また農林道の整備、さらには自転車道の利用促進や安全で快適な道路環境、歩行者に安全で使いやすい歩道改善事業など特に市民生活に密着した安全の確保や利便性向上という点において欠かすことのできない事業であり、了とするものであります。
明年の第25回
全国都市緑化ぐんまフェア、花と緑のシンフォニーぐんま2008に向けた前橋公園、敷島公園ばら園の整備などゆとりある都市基盤のより一層の推進を評価いたします。
上下水道事業については、厳しい企業会計の中においても着実に市民の生活環境向上の取り組みを了とするものであります。
以上、主な事業推進について評価をいたすとともに、今後も当局においては行政の執行は市民の目線、教育の施策は子供の目線でわかりやすく納得のいく実行をお願いするものであります。
また、財政運営については歳入の確保や公平負担の原則を遵守するため自己納税の啓蒙、また特別滞納整理室による大口滞納整理の推進、悪質滞納者への厳正な対処などを行い、滞納額の圧縮、収納率の向上に向けた一層の努力を要望いたします。
最後になりますが、公明党前橋市議団が定例会総括質問、各
常任委員会において指摘、提言、要望いたしました点につきましては積極的な対応と推進を強く要望し、賛成の討論といたします。（拍手）
22 【議長（
宮田和夫議員）】 以上で討論を終わります。
23 ◎ 表 決
【議長（
宮田和夫議員）】 これより議案第78号から第87号まで、以上10件を採決いたします。
初めに、議案第78号、第79号及び第81号から第86号まで、以上８件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
24 【議長（
宮田和夫議員）】 起立多数であります。
よって、議案第78号以下８件は認定することに決まりました。
次に、残る議案第80号及び第87号、以上２件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
25 【議長（
宮田和夫議員）】 起立全員であります。
よって、議案第80号以下２件は認定することに決まりました。
26 ◎ 追加議案上程
【議長（
宮田和夫議員）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第112号から第116号まで及び報告第５号、以上６件を一括議題といたします。
27 ◎ 提案理由の説明
【議長（
宮田和夫議員）】 ただいま上程いたしました議案第112号以下６件について当局の説明を求めます。
（市長 高木政夫 登壇）
28 【市長（高木政夫）】 議案第112号から議案第116号の人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、一括ご説明申し上げます。
第４次送付分の議案書の１ページからごらんいただきたいと思います。現在委員であります梅澤朋子さん、青木智教さん、綾小路乗正さん、戸所仁治さん、大澤修子さん、以上５名の任期が本年12月31日で満了となりますが、引き続き候補者に推薦したいと思いますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。なお、経歴につきましては議案書に記載したとおりでございます。以上でございますが、よろしくお願いいたします。
29 【生活環境部長（須川武則）】 報告第５号につきましてご説明申し上げます。
第５次送付分とあります議案書の１ページをごらんいただきたいと思います。本件の和解につきましては、前橋地方裁判所における公判によりまして９月11日に成立したものであります。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。和解の内容といたしましては、前橋市側の損害賠償はなく、本件隣接地の所有者または管理人において相手方との関係で適切に対処することを希望する旨の文書を送付することにより連絡することを盛り込んだものであります。
本市といたしましては、この和解成立につきまして特に緊急を要したため地方自治法第179条第１項の規定により９月11日に専決処分を行いましたので、ここにご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。よろしくご承認のほどお願いを申し上げます。
30 【議長（
宮田和夫議員）】 以上で議案第112号以下６件に対する説明は終わりました。
31 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
宮田和夫議員）】 お諮りいたします。
議案第112号以下６件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
32 【議長（
宮田和夫議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第112号以下６件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
33 ◎ 表 決
【議長（
宮田和夫議員）】 これより議案第112号から第116号まで及び報告第５号、以上６件を採決いたします。
初めに、議案第112号から第116号まで、以上５件の人権擁護委員の候補者の推薦についてを一括採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
34 【議長（
宮田和夫議員）】 起立全員であります。
よって、議案第112号以下５件はこれに同意することに決まりました。
次に、残る報告第５号 あき地の環境管理に関する損害賠償請求訴訟に係る和解の成立についての専決処分についてを採決いたします。
本案は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
35 【議長（
宮田和夫議員）】 起立全員であります。
よって、報告第５号は承認することに決まりました。
36 ◎ 意見書案上程