ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2007-09-27
    平成19年_意見書案第27号 開催日: 2007-09-27


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第27号  平成19年9月27日提出  平成19年9月27日可決                     提出者 市議会議員 梅 山 栄五郎                           同   大 崎 美 一                           同   小 林 久 子                           同   中 里   武                           同   浅 井 雅 彦                           同   長 沼 順 一                           同   梅 澤 百合子                           同   三 森 和 也                           同   北 爪 一 郎           後期高齢者医療制度に関する意見書  国の医療改革制度の一環として、現行の老人医療制度が廃止され、平成20年4月から新たに75歳以上の後期高齢者を対象とする後期高齢者医療制度施行となる。  すでに全国の都道府県毎に後期高齢者医療広域連合が組織され、施行に向けての準備事務が遂行されているが、新たなシステム構築やこのランニングコストなどの財政負担地方自治体財政負担によっていると言っても過言ではない実態にある。  国で制度の変更をしながら、これらの国の経費負担は極めて低額であり、地方自治体財政押し付けを図ることは地方分権法のいう対等の精神にも反するものである。  ちなみに本県の場合、平成19年度のシステム構築経費は2億6100万円余であるが、国の国庫補助金は僅か1237万円余であり、その補助割合は5%にも満たず、県の補助も皆無である。また、このシステム導入後5年間のランニングコストは7億1310万円の見込みであるが、これらの補助は皆無であると仄聞している。  なお、本制度に関連しての市町村システム改修経費市町村住基関係事業費として5億3610万円、市町村国保関係事業費として3億1680万円とされ、その1/3が国庫補助とされているものの、市町村における増設端末は各自治体負担と計画されており、本制度導入に伴う市町村財政負担は過大である。
     よって、国における制度改革に伴う財政負担としてふさわしい補助金とするよう強く要請する。  また、保険料財源については、後期高齢者保険料が1割で、残りは後期高齢者支援金の4割と公費分の5割で構成している。公費分としての5割は、各医療保険者が拠出する国・県・市が4:1:1の割合になっているので、国は、高齢者への保険料負担額をもっと減額するために、国庫負担金負担割合を大幅に拡充するよう財源の見直しを併せて要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ───────────────────────────────────── 平成19年9月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  財務大臣  厚生労働大臣  総務大臣                    前橋市議会議長 宮 田 和 夫 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...