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1. 前橋市議会 2007-09-27
   平成19年_意見書案第２４号 開催日: 2007-09-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２４号 　平成１９年９月２７日提出 　平成１９年９月２７日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　梅　山　栄五郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　大　崎　美　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　里　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　浅　井　雅　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　長　沼　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　梅　澤　百合子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　三　森　和　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　北　爪　一　郎 　　　　　　　　　子供の医療費無料化の拡大を求める意見書 　現在、県においては乳幼児医療費支給事業として、0歳児から2歳児までの全診療と3・4歳児の入院診療が補助対象となっており、その財源負担割合は県と市町村が各1/2となっている。 　県内市町村ではこれらの事業に加え、子育て支援の一施策の観点から単独での上積みを図り、実態として県内38市町村すべてで小学校入学前までの無料化を実施しているとともに、更に義務教育終了までの無料化を実施している自治体もある。 　わが国の少子化問題は依然として厳しい状況にあり、子供を安心して産み、育てる環境の整備の充実、とりわけ疾病等に対する保護者の経済的負担の軽減も強く求められている。 　国においては、昨年の健康保険法等の改正により、出産一時金の引き上げ、乳幼児に対する患者負担軽減(2割負担）の対象年齢を3歳未満児から義務教育就学前児までに拡大されたところであり、県においてもその拡大・充実が強く求められている。 　よって、本県の一層の子育て支援や安心のため、加えて、県知事の選挙公約でもある、義務教育終了までの子供医療費の無料化を県の責任において、速やかに実現されるよう強く要請する。
   　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 ───────────────────────────────────── 平成１９年９月　　日 　群馬県知事　あて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　宮　田　和　夫 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...