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  1. 前橋市議会 2007-09-27
    平成19年_意見書案第26号 開催日: 2007-09-27


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第26号  平成19年9月27日提出  平成19年9月27日可決                     提出者 市議会議員 梅 山 栄五郎                           同   大 崎 美 一                           同   小 林 久 子                           同   中 里   武                           同   浅 井 雅 彦                           同   長 沼 順 一                           同   梅 澤 百合子                           同   三 森 和 也                           同   北 爪 一 郎    市立養護学校に係る県費の補助の拡大と県立への移管を求める意見書  前橋市立養護学校については、本来、学校教育法第74条に基づき、県において設置が義務づけられているところであるが、今日まで歴史的経緯の中で、本市独自で設置・運営に努力しているところである。  市立養護学校に係る県補助については、これまで施設整備費等のうち、国庫補助金と市債を除く事業費の1/2を補助していただいてきたが、市債の償還金の補助についても県当局に長年にわたって要望しているものの、今なお実現されず、全額前橋市の負担となっており、元利償還金はもとより、その運営費も多額に及んでいる。  よって、本議会学校教育法第74条を踏まえ、下記の事項について速やかに実施するよう強く要請する。                   記
    1 市立養護学校の県への移管を早期実現すること。 2 移管されるまでの期間については、運営及び施設整備に係るすべての費用(市  債の元利償還金を含む)を全額負担すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ───────────────────────────────────── 平成19年9月  日   群馬県知事 あて                    前橋市議会議長 宮 田 和 夫 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...