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  1. 前橋市議会 2007-09-27
    平成19年_意見書案第30号 開催日: 2007-09-27


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第30号  平成19年9月27日提出  平成19年9月27日可決                     提出者 市議会議員 中 道 浪 子                           同   笠 原 寅 一                           同   土 屋 富喜子                           同   三 森 和 也    日豪をはじめとするEPA路線への対応と、自給率の向上・食料主権    にもとづく農政を求める意見書  政府は、「骨太方針2007」で、2009年までにEPA経済連携協定締結国を3倍増超(12カ国以上)にする目標を掲げ、8月にはオーストラリアとのEPA締結に向けた2回目の交渉をおこなった。しかし、オーストラリア日本への輸出に関心を示している小麦・乳製品・牛肉・砂糖などは、わが国にとって重要な品目であり、これらの関税が撤廃されると国内生産が約7900億円も減少すると試算され、日本農業が壊滅的な打撃を受けることは必至である。  さらに、「骨太方針」はASEAN(タイ・マレーシア・シンガポール・フィリピン・インドネシア・ブルネイ)と、中国・韓国・インド・ニュージーランド・アメリカEUとのEPA検討課題に挙げており、日豪EPAはその前哨戦に過ぎない。もしアメリカEU中国などとEPAを結ぶことになれば、国内農業に深刻な影響が及び、農水省が完全自由化した場合の影響を試算した「耕作面積が約6割減少」し、「食料自給率が現在の40%から12%に低下する」ということが現実のものとなりかねない。  こうした「農のない日本」へ突き進む突破口になりかねない日豪EPA交渉は、慎重に行うべきである。  現実に8億の飢餓人口を抱え、地球温暖化影響食料の増産を困難にすると予想され、さらに食料をエネルギーに転換するバイオ燃料ブームに拍車がかかっているなかで、政府がとるべき道は、国内生産を拡大し、食料自給率を向上させ、将来にわたって国民に安定的に食料を供給することである。  いま世界では、すべての国と民衆が自分たち自身食料農業政策を決定する権利=食料主権の確立を求める運動が広がり、現実に姿を表し始めている。マリでは食料主権基本原理にした農業法が制定され、ネパールでは食料主権を明記した憲法が制定されようとしており、ベネズエラ、ボリビアなど南米諸国にもこの流れは広がっている。いまや世界の有力な流れになっている食料主権にもとづいて、WTOやアメリカ自由化要求をはねのけるとともに、EPA促進路線への対応を検討するよう求めるものである。                   記 1 日豪EPA交渉は毅然とした態度で臨み、場合によっては、EPA路線の中止  も含め検討すること。 2 食料主権に基づいて、国内生産を拡大し食料自給率を向上させる施策を強める
     こと。 3 食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存出来る貿易ルールを  確立すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ───────────────────────────────────── 平成19年9月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  外務大臣   あて  財務大臣  農林水産大臣  経済産業大臣  総務大臣                    前橋市議会議長 宮 田 和 夫 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...