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1. 前橋市議会 2007-09-27
   平成19年_意見書案第２９号 開催日: 2007-09-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２９号 　平成１９年９月２７日提出 　平成１９年９月２７日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　中　道　浪　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　笠　原　寅　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　土　屋　富喜子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　三　森　和　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　丸　山　貞　行 　　　　　　　　児童扶養手当の減額制度の撤廃を求める意見書 　児童扶養手当は、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的とする「児童扶養手当法」に基づき支給されているもので、多くの母子家庭の暮らしを支えている。 　児童扶養手当の受給者は今年２月現在約９９万人で、過去最高に達しており、文字どおり「母子家庭の命綱」となっている。 　ところが、２００３年（平成１５年）４月に、手当の支給開始から５年間を経過したとき、または、受給要件に該当後７年を経過したときには、手当の２分の１を超えない範囲で減額するという制度改定が行われた。 　この児童扶養手当の減額は２００８年（平成２０年）４月１日から施行され、減額割合は、子育て支援策・就労支援策等の実施状況を踏まえて政令で定めることとされている。 　政府は、これに併せて「母子及び寡婦福祉法」の一部改正及び「母子家庭の就業に関する特別措置法」の施行により、母子家庭の母の就業・自立の支援策が強化したとしているが、非正規雇用の拡大や社会保障のあいつぐ改正による負担増などで、母子家庭はますます厳しい状況に置かれている。 　よって、国においては、父子家庭も視野に入れた法改正を含め、母子家庭の厳しい生活に十分配慮し、減額制度を撤廃するように強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
   ───────────────────────────────────── 平成１９年９月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　財務大臣 　厚生労働大臣 　総務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　宮　田　和　夫 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...