「前橋市議会 2007-09-21 平成18年度決算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2007-09-21」の議事録内容

前
被差別部落(/)
次

前橋市議会 2007-09-21
平成18年度決算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2007-09-21

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分）【小林（岩）委員長】　これより教育福祉常任委員会を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【小林（岩）委員長】　初めに、傍聴についてですが、傍聴の申し出があった場合には許可いたします。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【小林（岩）委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【小林（岩）委員長】　本委員会は、13日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。 5 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑

【小林（岩）委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（本　間　　　進　委　員） 6 【本間委員】　おはようございます。私は、４項目について順次質問をさせていただきます。まず、生活保護について、それから乳幼児健康支援一時預かり事業について、児童生徒の安全対策について、それから４番目に地域の健全育成活動の充実についてということで４項目を質問させていただきます。　まず、生活保護についてお伺いをいたします。生活保護制度は、生活に困窮する弱者を守るべく安心した暮らしを保障する市民のよりどころとなる施策であるということは認識をしているところでございます。最近の経済情勢をかんがみますと、景気回復傾向が長期的に継続しているとか、有効求人倍率が好転しているとか、まさに景気のよい話が聞こえてきますが、現実に照らし合わせてみますと、不安定な雇用状況であるとか、失業者の増加であるとか、さまざまな現実に遭遇するところでございます。さらに、それらに拍車をかけるように少子高齢社会、核家族化社会の到来など社会的要因が複雑に絡み合って生活保護世帯は増加傾向にあると聞いております。生活保護世帯が増加するということは、生活相談に訪れる市民が増加傾向にあるのではないかと推察をするところでありますが、平成18年度において新規相談に訪れた件数や保護開始となった理由など新規保護の動向についてまずお尋ねをいたします。 7 【堀社会福祉課長】　初めに、平成18年度の面接相談件数ですが、延べ878件ありまして、うち申請件数は360件、保護開始となった件数は329世帯、498人でした。　次に、開始理由として一番大きな要因は、傷病により生活困窮に至ったものが全体の65％を占めております。２番目には、失業などによる収入減少が約15％となっております。　景気も回復傾向にあると言われておりますが、当分の間、保護受給者の増加傾向は続くものと考えております。 8 【本間委員】　それでは、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　厳しい社会情勢において弱者に対する風当たりも強いものがあると感じておるところでありますが、傷病などにより真にやむを得ぬ事情から生活保護の相談に訪れる市民が大多数を占めていると理解をしたところでございます。これからの社会は、景気の先行き不透明感から雇用情勢は著しく変化したり、人口の減少や人心の荒廃など大変難しい時代が到来することが予測をされます。また、本市においても財政状況が大変厳しい中、今後も生活保護受給世帯が増加傾向にありますと市の財政に与える影響も大きいのではないかと危惧するところでございます。このような情勢の中、平成18年度決算を見ますと、生活保護扶助費は48億円余りで、保健福祉部決算のうち約20％を占めると。大変大きな額となっております。また、平成17年度決算と比較をしてみますと、保護の動向と同様に増加傾向にありますが、増加する要因についてどのように考え、また増加要因に対して今後の取り組みと課題についてお伺いをいたします。 9 【堀社会福祉課長】　まず、生活保護扶助費の増加要因ですが、全国的な生活保護の動向と同様に保護受給世帯が増加したためです。　また、委員さんご指摘の扶助費増加の主な内訳といたしましては、医療扶助費が約１億円、それから生活扶助費が約5,000万円でありまして、医療扶助費については扶助費全体の約５割を占める額となっております。この医療費の増加ですが、長期入院している患者のうち受け入れ条件が整えば退院可能である社会的入院患者の退院促進が課題となっております。今後は、在宅生活を送りながら社会復帰を目指せるよう取り組んでまいります。 10 【本間委員】　ただいま数字的なことでいろいろお伺いしましたが、続きまして要望として一言申し上げたいと思います。　今までの答弁で生活保護世帯の増加傾向や精神疾患などの処遇困難ケースが今後ますますふえることなどが理解をできたわけでございます。昨今の世相を反映して人格障害やアルコール中毒、薬物中毒依存症など精神疾患を抱えるケースがあるとか、身寄りのないひとり暮らしなど処遇に手間暇を必要とするケースが増加していることは承知をしております。それに伴ってそれらに携わる職員のご苦労もはかり知れないものがあると憂慮しております。今後は、さらなる職員の配置を初めとする保護の実施体制、これの整備充実を図るよう要望しまして、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、乳幼児健康支援一時預かり事業についてお伺いをいたします。まず、事業実績と事業のＰＲについてお伺いをいたします。市では、育児と仕事が両立するようにさまざまな子育て支援策が実施されていると思いますが、とりわけ子供が病気になったときにふだん預けている保育所にかわって子供を預かってくれる乳幼児健康支援一時預かり事業を実施していると聞いております。夫婦の共働き世帯が増加している中で非常に喜ばれる事業の一つであると考えられます。そこで、この事業の内容及び平成17年度と18年度の事業実績についてお伺いをいたします。また、この事業のＰＲの方法についてもあわせてお伺いをいたします。 11 【山口児童家庭課長】　まず、事業の内容でございますが、小学校就学前の子供で病気の回復期にあり、集団保育が困難である場合に一時的にお預かりをする事業でございまして、上新田町の済生会前橋病院内の施設で実施をいたしております。　利用実績でございますが、平成17年度の延べ利用児童数は107人、平成18年度の延べ利用児童数は133人となっておりまして、増加の要因といたしましてはリピーターの増加や事業のＰＲの効果があったものと考えております。　また、ＰＲの具体的な方法でございますが、広報まえばし、市のホームページに掲載を行いますとともに、毎年４月に市内のすべての保育所、保育園と幼稚園に案内書及び利用申請書を送付いたしております。さらに、昨年度から公立保育所で作成をいたします地元向けのお便りにも掲載をし、事業のＰＲに努めているところでございます。 12 【本間委員】　続きまして、今後の事業の充実策についてお伺いをいたします。　この乳幼児健康支援一時預かり事業については、病気の回復期の子供を対象としているとのことですが、保護者の中には回復期だけでなく、子供が病気中のときもなかなか仕事を休みづらいと、このように思っている親や、子供が朝は元気に保育所に行ったのに急な発熱等を起こして保育所から迎えの呼び出しを受けたのに仕事が忙しくてなかなか迎えに行けず、困ってしまったという経験を持つ親も多いかと思います。このような中でこの事業のニーズはますます高まるものと思われ、一層の子育て支援サービスの充実が必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。 13 【山口児童家庭課長】　子供が病気のときの子育て支援の充実策でございますが、現在の乳幼児健康支援一時預かり事業、これを引き続き医療機関等の協力を得ながら充実をさせてまいりたいと考えております。　また、本年度から国庫補助事業といたしまして、それぞれの保育園で行います自園型の病児・病後児保育事業が実施をされることになっております。この事業は、子供が保育所において微熱などによって体調不良となりましたときに保護者が引き取りに来るまでの間、保育所の保健室等を利用しながら看護師等を配置するなどいたしまして、当日の緊急対応を行う事業であります。この事業の実施に当たりましては、市の医師会とも十分に協議をさせていただき、保育園嘱託医等の医療機関との連携協力をいただきながら円滑に進めてまいりたいと考えております。以上です。 14 【本間委員】　ただいまの当局の話で、自園型の病児・病後児保育事業ということで、これは国からの補助が出るということなんですが、今までの保育園、これも病気になったりなんかして私が先ほど質問しましたように保育士の方が見ていて、保護者に連絡をして迎えに来てもらうと、このようなことがあったという話なんですが、これは保育士が保護者から例えば薬を預かった場合にその薬を飲ますわけにいかないんだよと。ですから、保護者がすぐ迎えに来てくれという話になるそうなんですが、今度看護師さんを入れればそういうことがなく、看護師さんにお願いができるから例えば病気中の子供も保育園に安心して預けられるよというふうなことではないかというふうに私は考えておるんですが、いずれにしましても先ほどのお答えの中で保育園と提携をしているお医者さんとよく協議をしていただいて今後この事業を進めるということなもんですから、当局の指導をぜひよろしくお願いしたいと思います。でないと保育園のほうも看護師さんを入れて、経費を余分に出して、当然国から補助がもらえるにしても、それが全くペイできるかどうか、その辺もよくわかりませんけども、そういうことをよく説明していただいて、ぜひその辺を幼児を預ける親の立場としてよろしくご指導のほどお願いしたいと思います。これは、要望としてお願いをしておきます。　続きまして、児童生徒の安全対策についてお伺いをいたします。まず、不審者の状況についてお伺いをいたします。学校は、子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して教育活動を行うところであります。その基盤として、安全で安心な環境が確保されている必要があります。しかしながら、全国的には不審者が侵入して児童や教職員に危害を加える事件や下校中の児童が殺害されるという事件が発生し、学校や地域における安全確保が大変大きな課題となっております。本市においては、学校内での安全を確保するために昨年度から学校安全アドバイザーの学校訪問が実施されております。これは、青少年課職員と安全安心課に配置された２名の安全安心アドバイザー及び警察署生活安全課に配置されたスクールサポーターが安全及び防犯のプロの視点から指導、助言を行うもので、各学校の安全対策の向上が図られていると聞いております。また、各地域では防犯団体や健全育成団体、老人会、ＰＴＡの方々など多くの皆さんが地域のパトロールをしてくださっていると聞いております。そこで、昨年度の本市における小中学校への不審者の侵入と市内の不審者情報の件数や状況についてお伺いをいたします。 15 【天沼青少年課長】　小中学校への不審者の侵入についてでございますが、各学校では門扉の施錠、防犯カメラの設置など不審者が侵入しにくい体制づくりに努めており、平成18年度の不審者侵入はございませんでした。　次に、市全体における不審者の情報でございますが、平成18年度は152件であり、平成17年度より12件増加しております。被害の状況については、声かけ、尾行などが多くなっております。重大な被害には至りませんでしたが、肩や手に触れられるなどの被害があった事案は34件で、昨年度より２件減少しております。 16 【本間委員】　続きまして、不審者の状況についてお伺いをいたします。　学校安全アドバイザーの学校訪問が不審者の侵入しにくい体制づくりに役立っていることや平成18年度の市内の不審者情報の件数とその状況についての概要は今のでわかりましたが、昨年度から市内全小学校で保護者や地域の方々に見守られながら集団で下校するウォーキングバスが開始され、下校時の安全対策も講じられております。そこで、ウォーキングバス実施前と実施後の小学校の下校時における不審者に関する件数や状況についてお伺いをいたします。 17 【天沼青少年課長】　ウォーキングバスが開始された平成18年度の小学校下校時における不審者情報は15件となっており、ウォーキングバスが始まる以前の17年度より９件減少をしております。また、肩や手を触れられるなどの被害があった件数はゼロ件であります。17年度より７件減少をしているということでございます。今年度につきましては、８月までの小学校下校時における不審者情報の件数は７件で、肩や手などに触れられる被害はございません。 18 【本間委員】　次に、こども安全協力の家の数と利用状況についてお伺いをいたします。　ウォーキングバスの実施によって安全対策が充実をし、下校時の不審者による被害が激減したということをお伺いいたしました。これについては、わかったような気もいたします。今後は、児童生徒が下校した後の不審者に対する対策が重要であると思います。下校後の地域の児童生徒の安全を守るためには何かあったときにとっさに駆け込める場所を充実させることが重要です。本市では、こうした不審者から子供たちを守るために平成10年１月から緊急避難場所として市内各地にこども安全協力の家を設置し、子供の安全確保のための取り組みが行われておりますが、平成18年度のこども安全協力の家の登録軒数と利用状況についてお伺いをいたします。 19 【天沼青少年課長】　まず、平成18年度のこども安全協力の家の登録軒数でございますけれども、市内全体で1,719軒となっております。　次に、利用状況でございますが、年間で7,500件を超える利用となっております。最も多いのがトイレの借用、それから水飲みでございまして、全体の半数を超えております。その他電話の借用、親との待ち合わせ、親が不在のため一時待機などとなっております。不審者の後追い、声かけから避難するためこども安全協力の家にお世話になったという報告も２件ございました。また、中学生が自転車で転んでけがをして家族に連絡をしていただくとともに、応急処置もしていただいたという事案もございました。 20 【本間委員】　こども安全協力の家の今後の充実についてお伺いいたします。　こども安全協力の家が多くの子供たちに利用されているということがわかりました。トイレの借用や水飲みが随分多いので、各学校で家を出る前、あるいは学校を出る前に済ませるよう指導をしていただきたい、このように思っております。　また、登下校時や下校後の子供たちの安全が確保できるようにこども安全協力の家の取り組みを充実させるために今後どのようなことを考えておるのかお伺いをいたします。 21 【天沼青少年課長】　こども安全協力の家を充実させる取り組みでございますが、各学校にはひとり通学が長時間に及ぶ児童生徒を確認し、その区間にこども安全協力の家を新たに設けるよう地域に働きかけること、それから緊急時に助けを求められる場所の確認をすることの２点を要請しております。その結果、新たにこども安全協力の家の申請がありまして、９月４日現在では１学期終了時より８軒増加をしております。また、こども安全協力の家には緊急避難場所としてだけではなく、不審者や地域の危険箇所などの情報を学校に提供していただけるように依頼をしていきたいと、こんなふうに考えております。 22 【本間委員】　ただいまのお答えで大体はわかったつもりではおるんですけども、この回答の中に子供がこども安全協力の家に寄って電話を借りるというお答えがございましたが、学校ではずっと携帯電話が普及し始めてから子供たちにできるだけ携帯電話を持たせないという、こんなことを恐らく今でも言っておるんではないかというふうに私は考えておるわけでございますけども、先ほどの答弁の中で電話を借りに寄ったということをちょっと聞いたもんですから、できる限りこども安全協力の家というのは多ければ多いほどいいわけでございまして、地域の方々に関心を持っていただくという意味でもこども安全協力の家をできるだけ多くつくっていただいて子供たちの安全は地域で守れるような、そんな取り組みもお願いしたい、このように要望をさせていただきます。　続きまして、最後になりますけども、地域の健全育成活動の充実についてということでお伺いをいたします。地域では、子供の健全育成や安全確保のためさまざまな取り組みを行っておりますが、とりわけ青少年育成推進員、略して青少推と言わせていただきますけども、青少推の方々には児童生徒の下校時や夜間においても帽子をかぶり、腕章をしてパトロールをしていただいており、また地域行事のときにも活躍をしていただいており、心より感謝を申し上げる次第でございます。これからもぜひ積極的に活動をしていただき、次世代を担う子供の健やかな成長に寄与していただきたいと考えております。そこで、前橋市における青少推の人数とその活動内容についてまずお伺いをいたします。 23 【天沼青少年課長】　青少年育成推進員、略して青少推と呼ばせていただきますけども、前橋市では406名を委嘱しております。　青少推の活動でございますが、大きく被害防止活動、非行防止活動、健全育成活動、環境浄化活動の４つに分けることができます。被害防止活動、非行防止活動といたしましては各地区におけるパトロール、青少年への声かけ活動、それから健全育成活動といたしましては地域行事の運営、少年の主張前橋大会、それから前橋市青少年健全育成大会の主催、環境浄化活動といたしましては有害図書類自動販売機の撤去申し入れ活動等さまざまな活動に積極的に取り組んでいるところでございます。 24 【本間委員】　ただいまのお話で青少推の皆さんが青少年の被害防止、非行防止健全育成、非行防止防犯、環境浄化のためにさまざまな活動をされていることがわかりました。青少推の方々は、ボランティアとして活動をいただいていますが、我々はもちろんのこと、子供を持つ保護者や学校の先生方にしてみても頭が下がる思いであると思います。それでは次に、青少推の活動で今までどのような活動成果があったのか具体的にお伺いをいたします。 25 【天沼青少年課長】　まず、非行防止活動でございますけれども、今年度につきまして夏休み前の市全体の万引き防止キャンペーンにおいてチラシ配りや店舗訪問などで積極的に活動していただき、昨年に比べ夏休み中の万引き件数が激減をしております。　次に、環境浄化活動でございますが、有害図書類自動販売機の撤去活動において土地所有者や業者への撤去申し入れ等を積極的に行い、平成18年７月に市内６地区に45台あったものがことし７月には４地区、30台まで減少させることができました。また、コンビニエンスストアや書店等への成人向け図書の区分陳列の依頼を行い、最近ではほとんどの店舗で区分陳列が実施されるようになっております。 26 【本間委員】　関連をいたしまして、この青少推とほかの健全育成団体との連携についての質問をさせていただきます。　400名を超える青少推の皆さんのご尽力により非行防止や環境浄化の面で多大な成果が上がっているとのことであります。大変ありがたいことであると思います。今後も一層のご尽力をお願いしたいと考えております。先ほどの答弁で青少推は非行防止や環境浄化だけではなく、子供のよい面を伸ばす健全育成への啓発も実践されているとのことでした。健全育成と言えば地域では青少年健全育成会を中心に子ども会育成会やスポーツ少年団などが熱心に活動をされております。こうした団体の活動に青少推の力が加われば健全育成の取り組みがますます充実をするのではないかと思います。　そこで、１番目としては他の健全育成団体との連携の現状、今後の課題についてお伺いします。　２番目として、地域の実情に応じて推進員数をふやすことも必要になると考えますが、こうしたニーズへの対応についてお伺いをいたします。 27 【天沼青少年課長】　他の健全育成団体との連携についてでございますが、地域においては青少年健全育成会を中心に子ども会育成会やスポーツ少年団などが主催するさまざまな行事があり、青少推の方々は各団体等と連携をして当日の係員や会場の防犯パトロールなどのさまざまな活動を進めております。課題といたしましては、今後青少推の方々が行事の企画段階から参画したり、他の団体と定期的に情報交換を行ったりするなど地域における健全育成の中核的存在として一層活躍をしていただきたい、こんなふうに考えております。　次に、推進員の数についてでございますが、これは群馬県知事が３年ごとに委嘱し、県内で3,200名までという枠が決められております。平成20年度は委嘱がえの年となりますので、地域の実情に応じた希望人数の調査を行って地区会長さんとの連絡を密にしながら地域の要望をかなえられるよう県と連絡調整をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 28 【本間委員】　ただいまの青少推の皆さんの活動内容、それから地域との連携、いろんな面で連携を密にしてやっておられるということは大変よくわかったわけでございますけども、私の人数をふやすわけにはいかないかという質問のところで県から委嘱をされていて3,200名ですか、の人数で決められているということでございますが、今後20年に改選というか、またほかの方になっていただくということがあろうかと思いますけども、当局からもぜひいろんな意味でその方々とよく協議ができるよう、それからこのやっておられる事業に対して感謝の気持ちを持ってできるだけ応援のできるところは応援をしていただき、地域が安全で安心して生活ができるような、そういう地域をつくるように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（中　林　　　章　委　員） 29 【中林委員】　おはようございます。私は、今回８項目でご質問させていただきます。しゃっしゃかやりますんで、どうぞよろしくお願いします。　まず最初に、18年度決算書の中で老人福祉費の日常生活支援についてお伺いをいたします。今後高齢化の進む中でひとり暮らし高齢者も増加することが予想されております。平成18年８月１日に実施したひとり暮らし高齢者基礎調査によりますと、市内には6,223人の高齢者がいると聞いております。そこで、本市ではひとり暮らし高齢者や高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らしていけるために支援としてどのようなサービスを行っているのか、同時にこのサービスの18年度の利用実績この２つをお伺いいたします。 30 【関根介護高齢福祉課長】　最初に、高齢者等のサービスにつきましてお答えをさせていただきます。　本市では、ひとり暮らし高齢者の支援といたしまして日常的に安否確認を行う一日一声訪問、電話訪問相談センターや火災警報器設置及び公衆浴場無料入場券給付を行っております。また、ひとり暮らし高齢者だけではなくて、70歳以上の高齢者を対象にはり、きゅう、マッサージ施術料の助成、その他地域の公民館や老人福祉センター等会場にいきいき長生き教室、介護予防教室、健康相談やピンシャン元気体操を行い、高齢者がいつまでも健康で生き生きと安心して生活を送れることができるような事業を実施しております。　続きまして、18年度の事業の実績についてでございますが、一日一声訪問につきましては415人の対象者を毎日訪問しております。電話訪問につきましては、週１回から２回の電話での安否確認ですが、87名ほど、電話相談につきましては94件、公衆浴場無料入場券の給付につきましては３万4,086枚、火災警報器の設置につきましては消防法の改正に伴うものでございますが、3,099個を無料で設置いたしました。70歳以上の高齢者を対象にしましたはり、きゅう、マッサージ施術料助成の登録者ですけども、2,340人であります。その他いきいき長生き教室は190回開催し、延べ参加人数は3,351人、介護予防教室につきましては113回で延べ参加者数は2,128人、健康相談につきましては806回で延べ３万5,419人、地域に出向いて行いますピンシャン元気体操は６回実施しまして延べ125人の参加がありましたが、19年度におきましては地域の方が自主的に取り組んでいるところが増加しております。以上です。 31 【中林委員】　さまざまなサービスを多くの高齢者が利用していることがわかりました。しかし、まだこれらのサービスを知らない高齢者もいるのではないかなと実感をしております。19年度を含めた今後の周知の仕方や取り組みについてお伺いをいたします。 32 【関根介護高齢福祉課長】　周知の方法等でございますけれども、高齢者福祉サービスにつきましては民生委員さんによるひとり暮らし高齢者基礎調査のとき、市内21カ所にございます在宅介護支援センターの職員の訪問、出前講座等におきましてサービスの内容の載った高齢者福祉サービスのあらましを配布して周知に努めております。今後につきましては、広報まえばしへの掲載、インターネット等を通じた制度の案内等によりまして一層の充実した情報提供に努めていきたいというふうに考えております。以上です。 33 【中林委員】　次に、群馬県の特別養護老人ホームの緊急整備対策により本市は150床を整備することになり、先日増床100床と新設50床の選定結果について報告を受けました。この整備分も含めて本市の整備済み状況はどのようになっているのか。また、地区別での整備状況をあわせてお伺いをいたします。 34 【関根介護高齢福祉課長】　介護保険施設の整備状況ということでございますが、現在1,067床が開設しておりまして、今回の150床が加わりまして1,217床となります。行政区別では、大胡地区が３カ所で177床、次いで城南地区が２カ所で160床となり、整備が進んだところであります。また、特別養護老人ホームのない３地区のうち新設の50床が下川淵地区に選定されましたので、元総社、総社の２地区が未整備地区となります。また、身近な地域でのサービスを整備するため人口や高齢者数、地理的条件や合併の状況から13の日常生活圏域を設定しておりますが、この圏域での整備状況を見ると、やはり大胡圏域が高齢者人口の5.16％、城南圏域が3.46％と整備率が高くなっている状況でございます。 35 【中林委員】　答弁の中で特別養護老人ホームの整備について日常生活圏域での介護サービスの整備とありました。どのような理由から日常生活圏域、地域性の考え方が必要なのかお伺いをいたします。　また、元総社と総社の２地区が未整備となりますが、今後の当局の考えについてあわせてお伺いをいたします。 36 【関根介護高齢福祉課長】　地域性がなぜ必要かというお尋ねでございますけれども、特別養護老人ホームは入所施設でありまして、市外あるいは県外からでも入所できる施設ですが、同時に主に地域の方が利用するデイサービス等の在宅介護サービスを実施しております。地域の高齢者福祉の拠点としての機能をあわせ持っておりますので、できるだけ市内にバランスよく配置されていることが望ましいというふうに考えております。　また、未整備の２地区につきましては今後整備計画の中で配慮を十分していきたいというふうに考えております。 37 【中林委員】　特別養護老人ホームの保険料について少しお伺いしておきたいと思いますが、特別養護老人ホームの整備が進んでくると、これらの整備費用は当然本市の負担として加わるわけであります。これらが保険料に影響を与えると思われますが、まず現在の本市の保険料が全国的に見てどのような水準にあるのかをお伺いいたします。 38 【関根介護高齢福祉課長】　この保険料につきましては、18年度から第３期の初年度が始まったわけでございますが、全国平均では4,090円、前橋では4,067円であり、わずかでございますけれども、下回っている状況です。 39 【中林委員】　全国水準よりやや安いということでありますが、今回の150床の増床については65歳以上を対象にした１号保険料にどのような影響を生じるのかお伺いをいたします。 40 【関根介護高齢福祉課長】　保険料についての影響ということでございますけれども、マクロベースで計算しますと、150床の給付ベースでは約４億7,000万円単年度でかかるというふうに試算をしております。これを１号被保険者１人当たりに換算しますと、年間で約1,300円ほどの増加になるというふうに試算をしております。 41 【中林委員】　今回の増床で保険料がマクロベースで約1,300円年間でかかると、増加するとの答弁でございます。全国的な問題としては、制度の定着とともに介護保険の総費用は急速にふえてきておりますと。現行制度のままでは、将来的には保険料の大幅な上昇が見込まれ、制度の持続が課題となっております。そこで、お伺いをいたしますが、本市として保険料負担をどのように考えておりますか。 42 【関根介護高齢福祉課長】　保険料の見直しについてのお尋ねでございますけれども、国は平成17年10月から施設給付の見直しを行い、18年４月からは中重度者への重点化された介護報酬の改定を実施したところでございます。しかし、今後ますます高齢者数がふえまして、比例するように給付費も増加するものと思われます。そのため国としましても介護保険が将来にわたっても安定的に存在し、機能し続けるために介護保険料のあり方について検討会を国では開催しております。本市といたしましても国の動向を見守りながら、次期計画策定時にはできるだけ保険料を抑制できるように努力してまいりたいというふうに考えております。 43 【中林委員】　幾つか要望させていただきたいと思います。　ひとり暮らしの高齢者の方々に対してですが、介護の枠に入る前の住宅、ご自分のところへ住んでいる在宅の虚弱高齢者やひとり暮らしの高齢者に対し安否確認や孤独感を和らげるためのサービスや、外出せずに家に閉じこもることにより起こる心身機能の低下を防ぐためのサービスをこれまで以上に柔軟に提供していただけるように引き続きよろしくお願いをしたいと思います。　また、特別養護老人ホームに関しては地域バランスに日常生活圏域の考え方は大変私も賛成であります。今後少なくとも2025年ぐらいまでは多くの高齢者がいると予想されている中、ぜひ日常生活圏域別の整備率を平均2.0％になるように整備を進めていただきたいなと思っております。さらに、特養や老健、介護療養等の介護保険施設の整備率全体も高めていただけるようにお願いをしたいと思っております。同時に大変厳しいお話をいただいておりましたが、少しでも整備費用が保険料に影響が出ないように国の検討会が行われるという話でありますが、同時に注目をしながら前橋市も研究会、勉強会を立ち上げて知恵を出していただけるように、幾つもお願いになりますが、要望をしておきます。　次に、学校教育課にご質問をしたいと思います。小学校１年から３年生までの少人数指導等の指導体制について平成18年度はどのように取り組んできたのか。また、19年度はどのようにあわせて取り組んできたのかをお伺いいたします。 44 【根井学校教育課長】　小学校１年から３学年の授業に関しての指導体制についてお答えいたします。　小学校１年、２年におきましては、平成18年度は県の施策でございますぐんま少人数クラスプロジェクトによりまして原則20人から30人学級を編制し、きめ細かな指導を行いました。１つの学年の人数が31から39人の場合につきましては非常勤の先生が配置されまして、担任とともにチームティーチングや少人数クラスによる指導を行いました。平成19年度についても同様に取り組んでおります。次に、小学校３学年におきましては平成18年度については36人以上の学級がある場合について各学級に非常勤の先生が１人ずつ配置され、担任とともにチームティーチングや少人数クラスによる指導を行いました。平成19年度につきましては、31人以上の学級がある場合に非常勤の先生が配置され、きめ細かな指導を行っております。　また、前橋市では市費により全小中学校を対象として目的に応じて非常勤講師や介助員を配置し、よりきめ細かな指導を支援しております。３学年の国語の指導におきましては、平成18年度は30人から35人の学級を中心に24人の国語支援講師を配置し、担任とともにチームティーチングや少人数クラスによる指導の充実を図っております。また、平成19年度におきましては各学校が作成いたしました活用計画をもとに23人の国語支援講師を配置しております。さらに、１年から３学年の普通学級におきまして特別に支援が必要な児童に対しましては平成18年度は10人、平成19年度は14人の介助員を配置し、個に応じたきめ細かな指導の充実を図っておるところでございます。 45 【中林委員】　細かくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　内容にあるように１年生、２年生の児童には31人から39人まで、３年生には31人以上の学級にそれぞれ非常勤の先生が配置されているようにお伺いをしました。さらに、国語の指導においてはよりきめ細かい指導が行われているように思います。そこで、これらの指導体制から本市の指導体制の考え方を察するに国、県の進める30人学級をオーバーした場合の対処は非常勤とはいえ指導者を２人用意することかなと私は思います。子供たちにとってよりきめ細かく、丁寧な教育指導体制にするには少人数指導がよいことは認知されているようでありますが、しかし１年生、２年生にとってその人数を30人とすることが適正であると結論づけるにはまだまだ議論が足らないように思っております。過去に適正な指導体制を議論するときに児童数が先行するのはいかがなものかという声もあったように記憶をしております。１人の先生当たりという概念が強過ぎているような気持ちがします。本市は、教育のまち前橋を実現すべく国語支援、習熟度別学習、教科担任制導入等を積極的に取り入れ、指導者の充実を図っている現在、少子化、空き教室確保等の問題がある中で前橋市として将来30人までを１人体制にするのか、40人までを２人体制にするのか、それぞれ教育指導体制としてどちらが適正なのか研究をしていただきたいと思います。県の学校学級編制基準やぐんま少人数クラスプロジェクト、さらに教職員配当基準等の整合も図らなくてはならないんですが、非常勤の増員の要望が大変現在では実現的であると思います、今現在では。しかし、ぜひもう一歩踏み込んだ研究をお願いしたいと。将来１学級２人体制の実現を模索し始めてもいいのかなという状況を要望しておきます。　次に、ウォーキングバスについてお伺いをいたします。本市では、昨年度すべての小学校でまえばしウォーキングバスを実施することになりました。この施策は、子供たちの安全確保のために学校、保護者、地域住民が一体となったものでありますが、あくまで各自が自主的に、かつ相互理解して取り組まなければ長続きできないと私は考え、取り組み体制の見直しを訴えてきました。そこで、まず昨年度の取り組みに対する課題をお伺いいたします。 46 【根井学校教育課長】　昨年度のウォーキングバスの取り組みでは、前橋市内で延べ約１万5,000人のＰＴＡや地域の方々のご協力のもと子供たちを地域で見守ろうとする意識の高まりの中で実施することができました。　課題についてのお尋ねでございますが、１つには一斉に下校するため児童数の多い学校では列が長くなり、道路にはみ出すなど交通事故等が心配されていることが上げられます。また、子供たちの放課後の過ごし方を遊び場や寺子屋を含め総合的に整理する必要があることも指摘されています。さらに、児童に付き添う見守りの方法や見守りに充てる時間によっては多くの保護者や地域の方々の協力が必要となり、負担感が大きかったり、異なったりするということが上げられております。 47 【中林委員】　これらの課題を踏まえて19年度はウォーキングバスの見直しを進めたとお聞きをしておりますが、今年度の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。 48 【根井学校教育課長】　今年度のウォーキングバスの現状についてでございますが、学校ではことし２月に協力者、保護者との協議の場を設け、ウォーキングバスを１便に減らすなど取り組み体制の見直しを進めてまいりました。その結果、５月に行いました調査では週に１度一斉下校を１便にした学校が10校と増加し、保護者の付き添いからパトロールに切りかえた学校も10校、さらに協力者、保護者の負担を減らすよう工夫する動きが見られております。また、関係者によります調整組織を設けている学校は31校となっております。今後の対応につきましては、教育委員会といたしましても保護者や自治会など地域関係者及び関係各課とも十分に連携しながら早期に関係会議を開催して下校の方法や見守りの仕方等登下校時の安全確保のための今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。 49 【中林委員】　要望させていただきます。　この施策については、私は地域コミュニティーに新たな考え方や枠組みを構築しなければ長続きしない施策だと思っております。このことは、大分１年も細かく要望させていただいておるんですが、こういうふうに今の当局の考え方以上に実は地域の方々は、ご答弁の中にもありましたけれども、子供たちのためという大義と非常にそういった共通認識のもと、また将来子供たちがふるさと前橋を背負ってくれるという期待を共通認識のもとで各まちごとが積極的に会議を開き、柔軟に見直してくれて現在に至っております。多くの関係各課が携わる本施策に対し、当局は今こそ地域の皆さんにこたえていかなければならないと強く思います。現在の子供たちが大人になったときにごく自然に、かつ当然のようにウォーキングバスに協力できるような体制づくりをまず行政が始めなければいけないと思っております。答弁の中に早期に関係会議を開催してとありましたが、ぜひ早期にを年内にとしていただけるように教育長にお願いを申し上げます。　次に入ります。寺子屋事業は、ことしで３年目になりましたが、昨年子供たちへの教育のためという概念を入れていただきました。18年度の実施状況をお伺いいたします。 50 【菅野生涯学習課長】　寺子屋事業の18年度の実施状況でございますが、40の小学校で実施し、そのうち24校が18年度に新たに取り組んでいただきました。主な内容といたしましては、ドリル学習を中心として地域のボランティアの皆さんのご協力をいただきながら、本事業の趣旨であります地域の教育力を活用しながら子供たちの豊かな人間性をはぐくむことを目的に実施しており、学習習慣づくりや基礎学力の向上に役立つほか、地域の方々との世代間交流のよい場所ともなっております。以上でございます。 51 【中林委員】　その状況を踏まえて19年度はどのように取り組んでいらっしゃっているのかお伺いをいたします。 52 【菅野生涯学習課長】　今後の取り組みでございますが、19年度で２校取り組み、現在42の小学校で実施していただいておりますが、ボランティアの方々の確保が課題となっております。こうした状況から機会あるごとに周知に努めるとともに、ボランティア養成講座を実施し、協力者をふやすほか、世話役的なコーディネーターの育成確保やボランティアの方々を対象とした研修会を通じて寺子屋事業の適切な実施や充実に向け各学校及び学校教育課とも確認しながら一層の連携を図ってまいりたいと考えております。　また、ウォーキングバスの時間帯を加味しながら遊び場事業との連携も図ってまいりたいと考えております。遊び場は、子供たちにとって仲間づくりの場ともなっていると思われますので、担当課でございます青少年課とも連携を図っていくことは意義があるものと思っております。以上でございます。 53 【中林委員】　要望させていただきます。　先日「寺子屋は今」という題名のＤＶＤを見させていただきました。事業内容がわかりやすく作成されており、大変勉強になりました。ボランティアの方々の確保が課題という先ほどの答弁がありましたが、地域の方々は実はまだまだご認識をしていただけていないようなところもございます。ぜひこのＤＶＤの一層の有効利用を検討していただきたいという思いがあります。　また、答弁の中に青少年課と学校教育課との連携という話をいただきましたので、ぜひ学校の中は教育の場であるという思いが、持論がございますので、そのためのボランティアの方を積極的に募っていただけるような行動を起こしていただければという要望をさせていただきます。　次にいきます。18年度の公民館活動の特色と19年度以降に取り組んでいる公民館活動状況についてお伺いをいたします。 54 【菅野生涯学習課長】　平成18年度の公民館の活動状況でございますが、公民館主催事業は15公民館で141講座、事業費は2,068万8,000円で、参加状況は3,157回、延べ８万5,175名の方が参加いただきました。また、公民館主催事業を含めた利用者数では62万6,111名が利用いたしました。特徴といたしましては、自己完結型のものが多く見られましたが、最近では住民参加型の事業や地域課題に取り組んだ公民館もございます。さらに、公民館のサービス向上を図るために公民館独自のアンケートを実施するほか、各種事業等の見直しも行いました。　今後の取り組みといたしまして、19年度は18年度の事業評価を踏まえ、新たな公民館のあり方として地域課題を積極的に取り組む地域還元型の事業として家庭教育の充実や青少年の健全育成、高齢者を含む地域の人材育成に重点を置いた公民館事業に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 55 【中林委員】　ことしの12月から中央公民館は元気21に移転しますが、移転後には今まで以上にしっかりしたコンセプトを設定して事業展開をしていくことが大切になります。そこで、移転後の中央公民館の位置づけと地区公民館との連携及び明寿大学のあり方についてお伺いをいたします。 56 【菅野生涯学習課長】　まず、中央公民館の位置づけですが、中央公民館は15の公民館の中心として全市域、全市民を対象とした事業を担当するとともに、コミュニティセンター等利用し、本庁管内の社会教育事業も実施しております。元気21への移転後も本庁管内地域や地区公民館と一層連携を深め、新たな気持ちで公民館運営を目指したいと考えております。また、オープニングでは幅広い利用者層の開拓を図るために各種イベントを実施する予定でございます。

　次に、地区公民館との連携では各公民館で活動しているグループの発表会や作品展示会など企画し、交流が図れるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、明寿大学のあり方では新公民館オープンに合わせ公開講座を実施したり、地域との連携を図るために地区公民館で学んだ体験を発表する学習発表会を新たにカリキュラムに設けました。また、オープニングイベントではボランティアとして参加協力をいただけることなど新たな取り組みも出てきました。したがいまして、新しい中央公民館ではより多くの市民の方が気軽に集い、交流し、利用していただけるよう新たに電子ピアノやドラムセットなどの配備やパソコン研修室、料理実習室などの部屋の充実を図り、より有意義な事業が実施できるとともに、魅力ある中央公民館となるよう創意工夫してまいりたいと考えております。以上です。 57 【中林委員】　答弁によりますと、移転後の中央公民館は新公民館にふさわしい社会教育の考え方や多くのイベント、企画等の取り組みが計画されているようであります。１つ要望させていただきますが、このような取り組みがぜひ成功するためにまず３階に生涯学習課が移転しますよということを聞いておりますが、移転するまでの間に生涯学習課の業務と中央公民館の業務とのそれぞれの役割をしっかり整理し、混乱を避け、その上でそれぞれの機能の充実を図り、来館する市民の皆さんに不安や不快な思いを抱かせないように準備を進めていただきたいと思っております。新しい公民館に大いに期待をしております。どうぞよろしくお願いをいたします。　最後に、部活動のあり方についてお伺いをいたします。私は、部活動の意義は自分が中学校１年生のときの３年生と２年生、そして自分が３年生のときの１年生と２年生との関係、つまり異なった年齢、簡単に言うと５世代で形成するいわゆる縦社会の集団が１つの目的あるいは目標に向かい助け合い、競い合い、時には衝突しながら成長していく場であり、多感な年代にとって生きることを学ぶ、人間関係を築く観点において大変価値のある必要な教育の場であると思っております。もう少し言わせていただくと、教室で受ける教育と同等な価値があるんではないだろうかとも思っております。しかし、現在の中学校指導要領では体育と健康に関する指導の項目で学校において計画する大変意義のある教育活動であるとしか記載されておりません。また、その指導方法においての記述の中には保健体育の時間だけではなく、生徒が自発的、自主的に参加する部活動も含めて学校の教育活動全体を通じて適切に行う。互いに協力し合って友情を深めるなど好ましい人間関係を育てるように適切な指導を行うと記されておりますが、先生が生徒に対して行うはずの適切な指導に対しての掘り下げた記述がないため子供たちに自発的、自主的の選択肢が、例えば硬式テニス部をつくりたいとか、バドミントン部をつくりたいとか、男子バレー部を復活させたいとかということをお願いしても指導者がいないということで指導者側の理論が強く、選択肢を余り多く与えていただけないのが現状ではないだろうかと私なりに思っております。そんな中、現在は文部科学省中央教育審議会、中教審の中の教育課程部会の中で部活動に関する見解の見直しを始めました。10月には中間答申が出る予定になっております。また、来年度の国の予算の中で大体概算要求、これは決まるかどうかわかんないですけども、概算要求には課外クラブ活動の手当を４時間で2,400円にしようと、今の倍にしていこうという考え方が出てきました。そこで、質問をいたします。今後中核市に移行するに当たって生徒にとって部活動の意義が十分に発揮されるようになるためには市教委としてどのように部活動をとらえているのかお伺いをいたします。 58 【根井学校教育課長】　部活動におきましては、委員さんご指摘のとおり学校において計画する教育活動でございまして、体力の向上や健康の増進、芸術や文化的活動への意欲の高揚にも効果的な活動でございます。また、子供の自主性、協調性、責任感、連帯感など身につけるよい機会ととらえております。さらに、部活動は同好の士が集まり、個性を伸ばす中で目標に向かって取り組む活動でございまして、多くの意義を認めるところでございます。しかし、先ほどもございましたように生徒の生活時間の確保や指導体制の問題など課題もございます。そこで、前橋市教育委員会といたしましてもこのような教育的意義を十分に踏まえながら中核市のスタートに当たり部活動のあり方につきまして活動時間や指導体制など諸課題の解決に向けて研究会を持ち、中体連やＰＴＡ等と意見交換を図りながら具体的に検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 59 【中林委員】　要望させていただきます。　三位一体改革の流れの中で全国的に各市町村は市民、住民のためという大義で１つの法律や要領を拡大解釈したり、過大解釈してくる都市が出てくる可能性が高くなります。これがいい悪いは別にして、そういう状況が出てまいります。そんな中、過小に法律を解釈したり、他の市の動きを待っていたり、逆に言うと後ろ向きな解釈ばかりしている都市は住民に夢を与えられず、魅力を失っていくだろうと思います。研究会を立ち上げていただける答弁をいただきましたが、ぜひ前橋の子供たちにとって部活動とは何か、適切な指導とは何かを早急に議論していただくことをお願いし、人間関係をはぐくむ場の選択肢を子供たちにとって大変大切なことだと思いますので、ふやしていただけるようにお願いをしたいと思います。さらに、現場の指導者に熱意と情熱を求め過ぎることをする前に、まず手厚い保障を体系化していただくこともあわせて要望いたします。子供たちが前橋で学んでよかったと思える教育を実現していただけるように重ねてお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（田　村　知　子　委　員） 60 【田村委員】　私は、まず最初に介護保険制度についてお伺いいたします。　介護保険特別会計の18年度収支決算は約8,400万円の黒字でした。黒字の主たる要因をお答えください。 61 【関根介護高齢福祉課長】　決算についてのお尋ねですが、8,400万円ではなくて８億4,900万円でございます。　この中身でございますけれども、基金の繰り入れが４億8,300万円ほど、翌年度繰り越しが３億5,600万円、これは国等への返還額、そして繰越明許が800万円ほどということになっております。さらに、繰入金のうちの中を分析してみますと、おおむね、粗っぽい計算ですけども、１億6,000万円程度が計画収納額を上回ると。純然たる給付ベースから来ました保険料の減は、その残りということになります。先ほど中林委員さんのところでも話をさせていただきましたが、実は特別養護老人ホームの150床の増床分を、これをどうするかということで、給付ベースで単年度４億7,000万円のお金がかかるわけでございます。こういったものを期待いたしまして、20年度から給付が発生するであろうというものに使わせていただきたい。大変私どもも150床の財源をどうしようかということで苦慮いたしましたけれども、これを期待したいというふうに考えておりまして、踏み切ったところでございます。また、市の単独としまして単年度の整備費も19年度に措置させていただいたところでございます。以上であります。 62 【田村委員】　どうも失礼いたしました。18年度の収支決算は約８億4,000万円の黒字です。失礼しました。　今のお答えですと今後のということなんですが、この８億4,000万円の黒字が出たのは給付抑制と認定抑制の結果ではないかなと私は思うのです。要支援の１と２、要介護１の人、改正前と改正後の数字を１カ月間ですけど、拾ってみましたら、何と6,800万円の給付費が削減されております。何と23.9％。さらに、訪問介護でいきますと、１カ月分の改正前と改正後で1,600万円で、28％の減になっております。ですから、給付抑制と認定抑制の結果ではないのかということでもう一度質問いたします。 63 【関根介護高齢福祉課長】　今単月の話でお話を伺ったのかと思いますが、給付ベースでは17年度と18年度の決算ベースでは微減ということでございます。0.19％の減ということであります。予算ベースで予防と介護のサービスを見てみますと、介護ベースでは97.3％、予防ベースでは28％という執行率でございます。これは、要支援２の該当者が大幅に減少したということであるというふうに考えておりまして、それから給付や認定者が減少した部分ということでございますが、制度改正の結果でありまして、本市で特に抑制していることはございません。 64 【田村委員】　今のお答えありましたが、私は先日現場に行ってまいりましたが、給付と認定の抑制の中で今大変な事態が起きております。２人の方の紹介をいたしますが、１人の方は74歳の女性、Ａさん、ひとり暮らしなんです。交通事故の後遺症で腰痛がひどく、右足も不自由です。昨年４月に要介護２から要支援２に認定のランクが２段階下げられてしまいました。週４回、計11時間あった訪問介護サービスは週３回になり、４時間半と半分以下になってしまいました。制度が変更の前は、ヘルパーさんと一緒に買い物にも行けました。今は、訪問介護サービスも削られてしまいましたので、スーパーにもタクシーに乗らなければ行けない。要支援では、１割負担で使える介護タクシーも使えません。最低でも１週間に１度はタクシーに乗って買い物に出かけます。少なくとも月6,000円以上の負担増、このようにおっしゃっておりました。もう一つの例を挙げますが、もう一人の方は78歳の男性、Ｂさんです。５年前に奥さんが他界をしてひとり暮らしです。わずかな年金では生活できず、生活保護を受けております。両足が不自由でひざで歩く状態、いわゆるいざるという状況です。要介護１から要支援２に認定のランクが１段階軽くなったんですが、介護サービスの内容は本当に大きく変わりました。ベッドも取り上げられ、週３回、６時間の訪問介護サービスが４時間に減りました。週２回の楽しみにしていたデイサービスも１回に減りました。Ｂさんは、アパート住まいで、おふろがありません。週１回のデイサービスは、Ｂさんのおふろがわりにもなっております。デイサービスを週２回にすると１回8,000円の自己負担になってしまうのです。ことしは、猛暑日を記録したこの夏は本当につらかったとひざをさすりながら話をしてくれました。こういう状況についてどう受けとめているのかお答えいただきたいと思います。 65 【関根介護高齢福祉課長】　まず、要介護から要支援へと変わった方、大分委員さんお話のような相談が市のほうへも参っているようでございます。そういった観点から話をさせていただきますと、要介護から要支援にということの中でケアマネジャーがかわってしまうことが一番原因かなというふうに思っています。せっかくできたケアマネジャーと利用者の信頼関係が薄れてしまって、そしてサービスの調整がうまくいかなくなってしまう、こんなことを私ども感じているところでございます。介護保険サービスにつきましては、全国統一のサービスが原則となってございます。そこで、１件１件事情が違う部分があると思います。例えば今まで利用したサービスの回数が適切であったのかどうか、この回数で足りないとすると本当に認定された身体状況なのか、こういった部分につきましては当然区分変更を申請していただくと。また、家族や地域の活用ができないのか、いずれにしてもいろいろケース、ケースによって違うと思いますので、ぜひご相談をしていただければというふうに思っております。以上です。 66 【田村委員】　私は、こう訴えたいんです。例えば介護保険の枠の中でできなければ市の単独事業の生活支援型訪問家事援助事業とか、軽度生活支援事業とか、通所による生きがい対応型デイサービスなど介護保険の枠内だけでなく、高齢者介護予防のヘルプサービスを活用して要支援者や困っている人を助け、補うべきではないかと思いますが、お答えいただきたいと思います。 67 【関根介護高齢福祉課長】　介護制度の中でやる部分とそれ以外の部分でやる部分というのは、おのずと性格が違うんではないかなというふうに私は思っております。私どもで、前橋市でやっております介護保険以外のサービスでありますが、配食サービス、それからいきいき長生き教室、ピンシャン元気体操などを利用することは可能となっております。ケアプランを工夫するなどしまして軽度者の支援をしていくというふうに考えておりまして、実際にこのサービスをご利用していただいている方もおりますので、必要に応じましてどうぞお気軽に窓口のほうへご相談いただければと思います。 68 【田村委員】　こういう相談者が行ったら免除の方向性なんかもぜひ相談窓口で親切に対応していただきたいと思います。　昨年度の改正以来、要介護１の人の大半を要支援に移し、今までのサービスが大きく削られた、今訴えたとおりですが、ヘルパーの訪問の削減や要介護１以下の高齢者から介護ベッドや車いすを取り上げた結果、本市は高齢者の人口がふえ続けているにもかかわらず、給付費が減少するという事態になっております。そのため自費でサービスを続けざるを得ない利用者がふえております。給付費削減と市民負担増を押しつけた結果だと思います。だから、８億4,000万円の黒字になったのではないでしょうか、もう一度お答えいただきたいと思います。 69 【関根介護高齢福祉課長】　８億4,000万円の黒字というふうにお話をいただきましたけれども、実際は給付にかかわる分は３億数千万円というふうにご理解いただければと思います。その財源をもとに先ほども申し上げましたとおり特別養護老人ホームの今後の増床部分、そういったことにも期待できるということでありますので、よろしくお願いをいただきます。 70 【田村委員】　私は、なぜくどくどと言っているかといいますと、当局へ資料要求をいたしまして、福祉用具の給付費も改正前と改正後の１カ月を比較してみました。そうしましたら1,300万円から何と180万円、86％の激減なんです。こういう状況をやっぱり真摯に受けとめていただきたいと思います。そういうことで再度質問させていただきました。　次に移ります。先ほども中林委員さんから保険料の話が出ておりましたが、介護保険料、昨年４月に前橋市は平均31％値上げされました。全国平均は24％です。利用料の負担もふえております。高齢者の保険料負担は限界との悲鳴の声が今上がっております。介護保険料は、定率性や多段階性、私どもは９段階など収入に応じて細かく設定するようにこの間要求をしてきました。介護保険の改悪によって第２段階、市町村民税非課税世帯で自分の課税年金収入額と合計所得金額が年間80万円以下の人、本来ならば年間80万円以下というような生活保護基準以下で暮らす高齢者は生活保護受給者との公平性から見ても問題です。給付費を減らしたのだから第１段階と同じように第２段階保険料の免除、軽減制度をすべきではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。 71 【関根介護高齢福祉課長】　第２段階の保険料を下げてくれというふうなお尋ねかと思いますが、第２段階で保険料を２期と比べてみますと、実は3,500円ほど18年度から減額をされております。ほかは31％の増ですけれども、第２段階で限りますと12.5％の減ということでございます。以上です。 72 【田村委員】　私が今質問したのは、第１段階でも80万円以下の人、第２段階でも80万円以下の人、生活保護基準以下で暮らしている人も第２段階にいる、こういう人たちの軽減制度をしてほしい、そういうふうに質問したんですけど、残念な回答でした。私は、こう思うんです。社会保障で救われるべき人が救われないことが今の状況です。生活保護以下の水準の生活はあってはいけないはずなのに放置されていることは許せない、このことは指摘をしておきたいと思います。　続いて、普通徴収についてお聞きをしたいと思います。普通徴収は、年金からの特別徴収ができない低所得者です。介護保険料の値上げに伴って今滞納がふえております。未納者は9.7％です。介護保険が発足して、2000年に発足しておりますから、決算ですから６年で対象者が今１割になろうとしております。18年度分の滞納額は約4,700万円、1,742人です。介護保険料を滞納する、普通徴収の場合。滞納すると利用料の１割負担から３割負担に引き上げられたり、保険給付がとめられることになります。低所得者にとっては非常に過酷です。本市では、給付制限されている人は何人おりますか、お答えください。 73 【関根介護高齢福祉課長】　ご質問の給付制限の関係でございますが、18年度における給付減額を適用された方は５名ということでございます。 74 【田村委員】　普通徴収で今滞納者が1,742人で、滞納額が4,700万円、それとこの保険料が納められない、利用料を１割負担から３割負担に引き上げられる人の今お話をしているわけですけれども、５人の人が給付制限をされている。この人たちを救済する考えはございませんでしょうか。 75 【関根介護高齢福祉課長】　給付を制限されている方というのは、過去に滞納のあった方というふうにご理解をまずいただきたいと思います。そして、ずっとということではない期限限定の制限でございます。制限期限が定められているということでご理解をいただければと思います。 76 【田村委員】　給付の制限期限が定められているというお答えでしたが、私はこう思うんです。こうした人たちこそ一人一人丁寧に対応し、ケアマネジャーと連絡を密にしたり、ケアマネジャーさんから減免制度というのはこういう制度があるよとか、そういう周知の徹底をして救済すべきではないかと思いますし、今貧困層の人は社会生活や地域生活の中でややもすると社会的に孤立をし、排除されてしまいがちです。行き届いたきめ細かな特段の努力をすべきだと思います。例えば社会福祉課とも連絡をとって生活保護で救済すべきではないかと思うんですが、お答えいただきたいと思います。 77 【関根介護高齢福祉課長】　低所得者の配慮ということで、先ほど第２段階の例をとって申し上げましたが、3,500円の減ということでございます。そして、給付の側に回りますと、居宅費の負担限度額、食費の負担限度額というものを設けておりまして、これは１から３段階の被保険者がすべて該当するものでございますが、その１から３段階の保険料とほぼ同額の給付がされている実態もございます。さらに、これは１から３段階だけでは、低所得者だけではございませんけれども、さらに高額サービス費というものを設けてございます。そういったものを加味しておりますので、工夫をしておりますので、ぜひご理解を賜ればと思います。　それから、生活保護のお話をいただきましたが、それは連絡を密にしたいというふうに考えております。 78 【田村委員】　ぜひ社会福祉課とも連係プレーをとって低所得者の人は救済という、そういう体制を整えていただきたいと思います。　次に、第３期事業計画の１年目の今年度、18年度の介護給付費準備基金積立金が、先ほどのご説明もありましたが、約４億8,000万円、繰越金として約３億6,000万円が翌年に繰り越されます。２年、３年目を経過しないとはっきりしませんが、次期計画の第４期計画では保険料の値上げを抑えるために使うべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。 79 【関根介護高齢福祉課長】　先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、全くそのとおりというふうに考えております。 80 【田村委員】　確認をさせていただきますが、黒になったときには保険料の値上げを抑える、そういう方向に保険料を使っていきたい、そういうことでよろしいんでしょうか。 81 【関根介護高齢福祉課長】　端的に申し上げますと、保険料、１号被保険者の剰余金を基金に積み立てております。したがいまして、被保険者、１号被保険者に還元をすべてするという考え方で私どもは取り組んでおります。以上です。 82 【田村委員】　介護保険の最後なんですが、日本共産党は介護保険への国庫負担を緊急に現行の25％から30％に引き上げるよう国に要求をしております。そして、全国市長会、全国町村会も共産党と同じように５％の引き上げを繰り返し要求しております。まさにこれは国民の声、地方の声になっております。本市は、今年度は声を多分上げていると思うんですが、ご答弁をいただきたいと思います。 83 【関根介護高齢福祉課長】　その件につきましては、全国市長会でも本年度の重点要望として国へ要望書を提出しております。本市を含めた全国の保険者の総意というふうに理解しております。 84 【田村委員】　ぜひ積極的に声を上げていただきたいと思います。　次に、同和対策活動費補助事業について質問いたします。本市は、部落解放同盟に毎年約1,000万円の補助金を出しております。その中で生活人権相談員設置事業に360万円、自立支援相談事業に約149万円が出ておりますが、約500万円ですが、少なくとも廃止すべきであります。補助金の対象事業として生活人権相談員設置事業がありますが、事業の内訳は相談員10人に１カ月３万円の相談員手当が支給されているわけです。県は、特別措置法が終息した３年後の2005年３月に人権相談事業は終了しております。廃止の理由は、県はこのように言っております。相談員を設置している事業については、同和地区内外の格差がほぼ解消していること、社会構造が大きく変化してきていることなどから早期に事業を終了して一般対策で対応すべきであるとしております。部落解放同盟の固有の活動は、団体が自立して本来会費などで賄うべきであり、補助はやめるべきです。お答えいただきたいと思います。 85 【堀社会福祉課長】　同和対策事業ということで地対財特法が既に終了いたしましたが、法の期限によって同和問題がすべて解決したとは考えておりません。このような相談事業を気軽に相談できる体制を整えておくことは有効であると考えております。 86 【田村委員】　従来と同じ答えなんですけど、もう一言お話をさせていただきます。　18年度の生活相談員活動実績は、１年間で826件です。これは、部落解放同盟から出された資料をもとにこれからお話しするんですけど、そのうち人権相談はわずか３件、結婚相談４件、教育相談８件、環境相談22件、福祉相談28件、産業職業相談27件なんですが、その他が何と734件、１人の相談員が月平均にしますと７回です。７回で３万円の相談員手当が毎月支払われております。自立支援相談事業を合わせると相談事業に約500万円の補助金が出ております。団体固有の組織内活動とも言えるもので、部落解放同盟の人件費でしかあり得ません。こういう相談窓口は、社協や行政窓口で十分対応できると思います。見解をお聞かせください。 87 【堀社会福祉課長】　補助金につきましては、相談事業ということでお願いしているわけです。共通理解ができる相談員の設置は有効と思っております。しかしながら、補助金についてはこれから整理をさせていただくということも考えております。啓発事業として公益上の問題は特にないと考えております。 88 【田村委員】　これから整理ということですけど、社協や行政窓口で十分対応できると思いますし、社協の相談事業というのは毎日やっているんです。月曜日から金曜日、１時から４時、あるいは大胡、宮城、粕川各支所でも実施しているわけですから、１カ月に本当に数回ここに約500万円の相談対策費を出すということは私はこれ市民が聞いたら怒ると思うんですけど、もう一度お答えしていただきたいと思います。 89 【堀社会福祉課長】　相談窓口が市内にあっちこっちあるというのは大変いいことかと思います。相談の種類によって多種多様な窓口があるのは有効かと思います。税務相談あり、それから人生相談あり、同和問題の相談ありということで、その相談の内容によって相談窓口は設置されるべきと思います。 90 【田村委員】　どうも平行線のようなあれですから、次に移ります、関連ですから。　部落解放同盟主催の学習講演会、人権啓発講座や啓発資料、狭山現地調査などの活動に同和問題啓発事業として約150万円を支出しております。その中を細かく見てみましたら人権を考える市民の集い、これは部落解放同盟主催の集会のわけです。集いのわけですが、講師謝金に、講師のお礼ですが、35万円、こうした集いは市民に特定の見解を押しつけるだけです。市民啓発が必要というのであれば、本市は毎年人権、こういうのありますが、毎年人権・同和問題講演会を開催し、1,000人以上の広範な市民が参加をして取り組んでおります。市自身の取り組みで私は十分だと思います。同和問題啓発事業は、中立、公平、公益性のあるものとは言えないと思います。説明をしていただきたいと思います。 91 【堀社会福祉課長】　今お話のありました人権を考える市民の集いは講演会でありまして、同和問題の解決に向けて人権の大切さを考えてもらう機会として開催しているものであります。したがって、特定の団体の考えを押しつけるような内容ではないと考えております。これも人権問題の啓発事業として公益上の問題はないと考えております。 92 【田村委員】　特定の考えを押しつけることではないということですが、人権を考える市民の集いというのは部落解放同盟主催の集会のわけです。私は、前橋市と教育委員会が主催をして、後援は群馬県、前橋地方法務局、前橋人権擁護委員協議会がしておりますから、こういうので十分だと思いますが、いかがでしょうか。 93 【堀社会福祉課長】　同和問題については、陰湿化、それからまだまだ続いているわけでございます。それの啓発事業として手段としては幾つもあってもいいかと思います。以上です。 94 【田村委員】　陰湿化ということでまた同じ言葉が繰り返されておりますが、市長は平成17年３月の予算委員会で今後も人権問題としての同和問題の解決を図るべく取り組んでまいりたいし、努力をしていく。また、市民各位にご理解をいただけるような人権問題解決ということで取り組んでいくことがよろしいのではないかと私の質問に対して答弁をしております。過日の総括質問で我が党の笠原寅一議員の質問での保健福祉部長答弁も依然として差別が陰湿化、潜在化して差別はなくなっていない。補助金交付要項をもとに公益性の観点で活動しているところに補助金が支払われているとの答弁でした。お聞きいたします。補助金を交付をすることで潜在的な差別はなくなるのですか、お答えいただきたいと思います。 95 【堀社会福祉課長】　補助金の交付のみで差別が解消できるとは考えていません。一日も早い解消に向けて有効な手段の一つと考えております。以上です。 96 【田村委員】　今のご答弁は、一日も早い有効な解決でということで、それは本当にありがたいことだと思いますが、オウム返しに陰湿化、潜在化の差別というのがまだ本当に残っているということがいつも答弁でされておりますが、私はこの本市が補助金ときっぱり手を切ることによって差別はなくなると思うんですが、それは市民共通の考えではないかと思います。　次に、同和問題で最後になりますが、33年間続いた国の同和対策のための特別措置法が終息をして５年半がたちました。住宅、上下水道などの環境は大きく改善され、住民の経済、教育水準も他地区と比べて大きな差はなくなり、国も県も2002年３月に一般施策で対応すると廃止をしたのです。群馬県が７年前の９月、これは当時の人権同和課ですが、８項目にわたって人権問題に関する県民意識調査を行っております。その中で基本的人権についての質問によく守られていると思うは11.8％です。大体守られていると思うが56.5％、合わせて守られているのは68.3％と７割近くを占めているわけです。その内容として、女性に対する差別が13.2％、障害者に対する差別11.9％、子供へのいじめの虐待11.7％です。高齢者に対する差別が9.0％で、同和地区出身者に対する差別は8.8％といずれも10％前後で、差別の内容は多岐にわたっておりますが、特にひどい差別としては子供のいじめ、虐待が16.3％と最も多く取り上げられているのが注目されます。県の人権同和課の調査、７年前の調査でもこのような数字が出ていて、それで県はもう同和対策特別措置法も終了したことだから群馬県も終息をする、こういうふうに言っているわけですけれども、この調査からも差別は解消に向かって見てとることができます。きっぱりやめるべきではないかと思いますが、もう一度お答えいただきたいと思います。 97 【堀社会福祉課長】　今お話のありました差別のいろんなパーセントの数字が出てまいりました。同和地区出身者に対する差別8.8％ということですが、本市ではこれがゼロになることを目標としております。差別は、相変わらず残っておるということでございまして、このような差別解消に取り組んでいる団体に対しまして補助金を交付することはまだ必要なことでありまして、公益性を損なっていないと考えております。ただ、しかしながら補助金の整理につきましては引き続きしていく必要はあると考えております。 98 【田村委員】　私がくどくど言っていることは、税金の使われ方、行政のあり方にも深くかかわる問題です。今金の問題は、本当にクローズアップされております。この同和問題、毎年約1,000万円の同和対策事業費が出るということを聞いたら市民は納得しないし、逆に逆差別と怒るのではないでしょうか。必要のない同和対策を直ちにやめるよう指摘しておきます。　次に、小中学校の耐震化についてお伺いいたします。18年度は、どこの学校を耐震化いたしましたでしょうか。 99 【柿沼教育委員会総務課長】　校舎の耐震化につきましては、18年度は大室小学校で耐震補強工事を行いました。また、大胡小学校では耐震に配慮いたしました改築を行っております。 100 【田村委員】　校舎の耐震化率についてお伺いいたします。　本市の耐震化率は、校舎と体育館合わせて72.9％ということですが、耐震基準を満たしていない建物の学校はどこですか、何校ですか、お答えください。 101 【柿沼教育委員会総務課長】　今年度、19年度に補強している学校も含めまして小学校で９校、中学校で８校の計17校が耐震基準を満たしておりません。 102 【田村委員】　なぜ耐震基準を満たしていない、耐震化がおくれているのですか、お答えいただきたいと思います。 103 【柿沼教育委員会総務課長】　本市では、平成８年度から耐震補強工事に着手しておりまして、耐震化率は県内12市の中では最も進んでおります。本市は72.9％でございますが、２番目の館林市は60.0％にとどまっており、６市が50％に満たない状況でございます。本市では、今後も引き続き計画的に進めてまいりたいと考えております。 104 【田村委員】　ぜひ計画的に進めてほしいと思うんですが、地震が来たら子供たちの大切な命が奪われかねません。計画を立てて一挙に終わらせる考えはありませんか。文部科学省の補助金だけを待つのではなく、財政当局と補助金の使い方を研究して、例えばまちづくり交付金や合併特例債などを使って進めるべきではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。 105 【柿沼教育委員会総務課長】　補助金等の取り組みも一つの策と思います。しかし、裏負担等の財政的な負担もございますので、財政面などを考慮しながら今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。 106 【田村委員】　平成８年から耐震化を進めているということなんですが、阪神・淡路大震災の次の年から耐震化計画を進めているわけですから、ぜひ促進をしていただきたいと思います。　次に、防災拠点である公共施設の体育館はすべて100％が二次避難所に指定をされております。体育館の耐震化率は何％でしょうか。 107 【柿沼教育委員会総務課長】　体育館の耐震化率については、現在19.4％でございます。 108 【田村委員】　体育館の耐震化率、100％の住民が二次避難所に指定されている、全くこの体育館は耐震化率は脆弱としか言いようがありません。やっぱりお金も絡む問題ですけれども、もう少し真剣に考えていただきたいと思います。体育館は、避難場所に指定されていながら耐震性が確保されておりません。子供たちや地域住民の安全を考えたとき、体育館の耐震化が待ったなしだと思います。災害は、どこでも起き得ることが想定されています。学校や体育館の耐震補強事業は、ことし３月から国庫補助率が２分の１になり、期間は５年間です。財政面から後回しにされているというのが実態のようです。地震や風水害などの自然災害をなくすことはできませんが、備えを怠らないことで被害を減らすことはできます。被害を最小限に抑え、その実現に向かうことこそ今求められているのではないでしょうか。体育館の耐震化計画をお答えいただきたいと思います。 109 【柿沼教育委員会総務課長】　災害時の二次避難所につきましては、学校が指定をされております。したがいまして、避難施設となりますと校舎と体育館を含めまして二次避難所とされております。体育館のみが避難所とされているわけではございません。先ほども説明をさせていただきましたが、今後も計画的に耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。 110 【田村委員】　計画的にというのはよくわかるんですが、もう少し具体的に計画的の中身をちょっとお答えいただけませんでしょうか。 111 【柿沼教育委員会総務課長】　先ほども答弁させていただきましたが、財政負担等の関係もございますので、財政状態等も見ながらなるべく早目に進めてまいりたいというふうに考えております。 112 【田村委員】　なるべく早目にというのは、国庫補助率が２分の１になる期間は５年間という、なるべくというのはこの５年間を視野に入れてのご回答でしょうか、もう一度お願いします。 113 【柿沼教育委員会総務課長】　５年にとらわれることなく早期の耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。 114 【田村委員】　しっかり受けとめました。５カ年ということではなくて、もっとなるべく早くという総務課長さんのご回答でしたので、これはありがたい回答だと思います。　04年10月に発生した新潟県中越大地震で被災した長岡市川口町の小中学校に対して新潟県の県民教育研究所が調査を行っております。この結果によれば体育館にコンセントの増設とか、電話線、テレビ受信用のアンテナ線の配線とか、トイレの洋式化、スロープの設置や非常用の大型自家発電機、大型スクリーンのテレビなど設置改善が要望として上がっているとのことです。コンセントの設置とか小さいことのようですが、避難住民にとって体育館に洋式トイレとか、こういういろいろな設備をすることは最優先課題じゃないかなと思います。水の確保の浄水設備も整備されなければなりませんが、本市は浄水設備が整備されているのは小学校では桃井小、若宮小、城南小、元総社南小の４校です。中学校で桂萱中、南橘中の２校ですが、防災機能もお粗末としてせざるを得ませんが、最後に部長さんの答弁を求めます。それと、先ほども、重ねて言いますが、私がせめて５年と言ったら課長さんの前向きな答弁、もっと早くやるということ、これも加味した上での最後に部長さんの答弁をお願いいたします。 115 【砂川管理部長】　本年７月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震、これについては非常に記憶にも新しいところでございます。これまでも教育委員会といたしましては防災対策ということにつきましては重要なことであるというふうに考えまして、学校施設の管理、児童生徒の安全確保、安全意識の向上等関係各課が毎年努力し、先ほども出ておりましたように計画的に防災対策を進めてまいっているのが現状でございます。今後につきましては、耐震化等につきましては例えば先ほども出ていたように３年、５年、10年、20年といった期間の中で計画的に進めさせていただきたいというふうに考えております。特にご指摘の関係の防災倉庫等々でございますけれども、この辺につきましては小中学校に多い少ないという考えで出されておりますけれども、防災倉庫だとか貯水槽等々については防災部局で扱っております。ですから、すぐ小学校が４校、中学校が２校といったことが防災部局のほうでどういうふうに考えているかというのはそちらのほうの考え方でありますので、今後につきましては関係各課と連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 116 【田村委員】　ぜひ財政の問題は財政当局、そして防災については安全安心課等と連携を密にして計画を練っていただきたいと思います。　これで私のすべての質問を終わります。 117 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【小林（岩）委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分） 118 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）【小林（岩）委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（町　田　徳之助　委　員） 119 【町田委員】　まず最初に、市民プロジェクト事業についてお伺いをいたします。　ネーミングからして市民の力、市民力に着目した意義のある事業であるように思います。その事業の趣旨及び18年度の成果についてお伺いをいたします。 120 【駒倉文化財保護課長】　市民プロジェクト事業でございますけども、前二子石室復元市民プロジェクト事業と申します。これにつきましては、大室公園内にある国指定史跡の前二子古墳の石室を明治11年に地元の人たちによって発掘され、記録に残された部分を復元していこうと、そういうような事業でございます。特にこの明治11年の調査の折に出土した土器あるいは金属製品、装身具の復元を３カ年計画で市民の皆さんの手で行っていこうと考えているところでございます。大室古墳群のことを少しでも多くの市民の皆さんに知っていただき、遺物の復元製作という作業を通して全く新たな文化財への興味、そういうものを引き出していきたいということで事業を実施しておるところでございます。そこで、昨年度、第１年次の18年度でございますけれども、土師器と呼ばれる赤焼きの土器と、それから登り窯を使った須恵器と呼ばれる土器の復元をいたしました。公募した35人の市民ボランティアの皆さんによって95個の複製品の作成を行いました。土器の作製から焼き上げまで延べ日数が約20日ぐらいでございました。そして、延べ人数では700名もの市民の皆さんに積極的にかかわっていただきました。また、完成記念の講演会を総合福祉会館ホールで行いました。完成した土器についてでございますけれども、これは市役所の市民ロビーなどで公開し、ことし５月27日についてはイベントキラリ再現前二子古墳を行い、これも市民の皆さんの手で１セット17個を石室内におさめ、展示することができたわけでございます。 121 【町田委員】　事業の趣旨と18年度の成果についてはわかりました。ついては今年度の市民プロジェクト事業の内容と今年度以降の予定事業など今後の展望についてお伺いをいたします。 122 【駒倉文化財保護課長】　第２年次、今年度でございますけれども、この19年度につきましては金属製品、特に馬具の復元を考えているところでございます。現在市民ボランティア35名の募集を行っております。10月下旬にオリエンテーションを大室古墳で行い、その後総合福祉会館で作製に取りかかりたいと考えております。第３年次の20年度でございますけども、そこでは装身具、特にガラス玉などの作製を予定しているところでございます。この事業により多くの市民の皆様に大室古墳群の新たな魅力が伝わり、そして史跡や民家園の利活用が図られるものと考えているところでございます。 123 【町田委員】　大室古墳群史跡整備事業が完成し、1,500年前につくられた国指定史跡、前二子古墳石室に築造当時に副葬されていた土器、金属製品、装身具を市民ボランティア、市民の力で復元することにより市民の史跡や古代への関心を高め、歴史遺産の活用を図る大変すばらしい事業だと思います。今後大いに期待をいたしたいと思います。

　次の質問に移らせていただきます。前橋工科大学は、今年度から学科の改編があったことで市民の関心が高まってきております。前橋市には群馬大学など多くの大学がありますが、前橋市立としての前橋工科大学が市民にとってどのような存在であり、また今後どのような大学になっていこうとしているのかについて多くの市民が関心を持っております。このように前橋工科大学に対し多くの市民が関心を寄せている中でことしの夏休み期間中の８月に前橋テルサを会場としてこども科学実験教室が開催され、2,000人以上の来場者があり、盛況であったと聞いておりますが、前橋工科大学の地域社会貢献との関係でどのような目的や考え方でこのこども科学実験教室が行われたのかをお伺いいたします。 124 【鈴木学務課長】　開催の目的及び考え方でございますが、本年は前橋工科大学が平成９年に４年制大学となって10年が経過し、節目の年となること、またことしから学科の改編のスタートが行われたこと、さらに教育基本法の改正による大学の地域社会貢献が新たに加わったことなどを受けて前橋工科大学が一歩飛躍していくためのシンボル的事業としてこの夏にこども科学実験教室を実施いたしました。今大学の使命は、大きく３つに分けることができます。１つとして学術を中心に教養、専門能力を培う教育、２つ目が深く真理を追求し、知見を創造する研究、そして３つ目がその成果を広く社会に提供して社会の発展に寄与する地域社会への貢献であります。この３つ目の社会、地域貢献に関しては、昨年法改正により明文化されたものでございます。こども科学実験教室を実施する主な目的でございますが、この大学の地域社会貢献の中の一部として現在全国的に小中学生の算数、理科離れが憂慮されていることを取り上げまして、この理科離れへの対応策の一つとして取り組んだものでございます。また、市立前橋高校から高校生にボランティアスタッフとして参加していただきましたが、前橋市立の高校と大学の連携の推進を図ることも同時に考えました。さらに、前橋テルサを会場としたのはまちづくりに関する地域社会貢献として市街地の活性化にも配慮したものでございます。 125 【町田委員】　こども科学実験教室の企画において教育に関すること、まちづくりに関することなど大学の地域社会貢献とともに、大学における学生等の教育的な面が十分配慮されたものであったことがよくわかりました。　次に、実施の内容、そしてその結果はどうだったのかをお伺いいたします。 126 【鈴木学務課長】　こども科学実験教室は、前橋テルサの９階で８月10日の金曜日から12日の日曜日までの３日間、午前10時から午後４時までの間で実施をいたしました。こども科学実験教室への参加者は、幼稚園児、小学生、中学生、保護者等含まして３日間で延べ2,007人の参加がございました。演示の内容でございますが、実験するもの、体験できるもの、工作するもの、観察するものなど工科大学は15の演示ブースを設けました。このほかロボコンのＰＲコーナーやＪＳＴイノベーションサテライト新潟のものづくり現場映像コーナーもあり、合計で17の演示ブース等を設置いたしました。この結果、参加者は複数の演示ブースで体験や観察等を行ったことから滞留時間は長くなり、中には昼食をテルサや周辺の食堂等で済ませ、午前に引き続きまして午後も家族でそれぞれの演示コーナーに参加をしておりました。また、３日間連続して参加していただいた児童もおりました。好評であった要因としては、演示の独創性、内容がバラエティーに富んでいたこと、教員や学生の丁寧な指導、説明がよかったこと、回遊性のある会場レイアウトであったこと等が上げられますが、改善すべき点といたしましては会場が狭かったこと、整理券の配布に工夫が必要であることなどが上げられます。また、実施に当たりまして外部資金の確保にも努めましたが、共催をいただきましたＪＳＴイノベーションサテライト新潟及び県中部県民局からそれぞれ経費の約３分の１の助成をいただいた結果、工科大学は約200万円の事業費のうち３分の１の経費、約65万円の負担で実施することができました。 127 【町田委員】　今回のイベントが前橋市民にとって大変評価されたことは、前橋工科大学の存在価値が市民に認められる一つの機会になり得たと思いますし、本気になって地域社会貢献に大学が取り組むことが結果として大学の発展にもつながるということを実践したよい例になったことと思います。こども科学実験教室を今後さらに充実したものとして実施することで地域社会の教育力向上に対する大学の教育面における社会貢献の効果が期待でき、ひいては地域社会とともに大学の発展につながっていくものと考えますが、今後の進め方をお伺いいたします。 128 【鈴木学務課長】　今後の進め方につきましては、今回よかった点、改善すべき点を整理するとともに、アンケート調査結果でも来年もぜひ実施してほしいとの声も多く寄せられていること、また教員、学生、職員の満足度も高いことから来年も中心市街地の市有施設を活用し、こども科学実験教室を実施していきたいと考えております。このほかこども科学実験教室の実施に係る反響として、前橋市内の地区からこども科学実験教室の出前講座的な実施の要望が出てきております。年に１度イベントとしてのこども科学実験教室を前橋工科大学の全学を挙げて確実に実施していくことは地域社会貢献としての位置づけからも必要であると思いますが、地域や地区における個々の子供の教育、育成に係る市民活動と連携していくことも大切なことであると思いますので、実際に演示を担当する教員や学生等の実施に係る条件が整えばできる限り地区への要望にもこたえていけるように努力をしてまいりたいと考えております。 129 【町田委員】　こども科学実験教室、大変工科大学の地域社会貢献ということで評価しております。子供が終業式の後うちへ帰ってきまして、通知表とともにこういったチラシをいただいてきまして、大変興味を示しまして、いろいろやりたいものがあるから、ぜひお父さん連れていってくださいということだったんですが、この日程が子供のほうの少年野球の大会の日程と重なったり、また行っている塾の夏期講習と重なりまして、どうしても行くことができなくて大変残念がっておりましたし、今夏休みでも自由研究とか、いろいろそういうのが課題になっておりまして、大変これは家族で頭を悩ませて、ことしはどういう自由研究をしようか、本屋さんに行っていろんな本を見て回って買ってきたり、友達にどういうことをするのか聞いたり、情報収集の場もいろいろやっていまして、大変子供も親も頭を悩まされるというようなことで、こういったこども科学実験教室をやっていただくと大変親子ともに助かるというような、そういう考えの気持ちでいっぱいであります。そういった面で今出前講座等も考えていただけるということで、これからまたそういったことで行ける子供も多くなるんじゃないか。また、夏休み中、平日で何とかやりくりして前期、後期に分けていただいて２回ぐらい催してもらえば多くの子供もまた参加できるんじゃないかなと思っていますし、またこの中で抽せんというのがありますよね。やっぱり抽せんって丸がついているところは、何かやはり子供がおもしろいなと思っているものが多いので、おまえどうせ行ってもこれは抽せんで落ちるからやめておけというような話もやっぱり出まして、なるべくならこういう余り抽せんをしなくて、参加希望者が全員これは参加できる、そういったテーマというか、そういうことでやっていただけないかなと思っております。これからのそれ課題だと思いますので、ぜひその辺のことをまたご要望をお願いしたいと思います。　次に、ことし３月の第１回定例会の本会議において新北部共同調理場について新築移転工事の進捗状況、今後のスケジュール、施設の特色、特徴についてお伺いをいたしましたが、今回も何点か共同調理場について質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、平成18年度の共同調理場新増改築事業の決算額11億6,394万1,800円は新北部共同調理場の建設にかかわるものと思いますが、移転後の共同調理場の稼働状況についてまずお伺いをいたします。 130 【柿沼教育委員会総務課長】　移転後の北部共同調理場の稼働状況でございますが、本年の夏休み期間に引っ越し作業を行い、調理機械の試験運転、調理の試作など準備を行いまして、２学期より稼働を開始しております。移転を機に大胡地区の自校方式の３校を含めまして小学校10校、中学校５校の児童生徒、教職員等に対しまして１日約6,100食の副食調理を行っているところでございます。 131 【町田委員】　本市には、北部共同調理場を含め７つの共同調理場があります。共同調理場は、学校給食の調理を取り扱う施設であり、常に清潔に保持されるよう管理されなければならないと思います。共同調理場運営事業の決算額は３億8,720万5,671円ですが、それぞれの施設や設備の管理はどのように行ったのかをお伺いいたします。 132 【柿沼教育委員会総務課長】　施設の衛生管理につきましては、文部科学省の学校給食衛生管理の基準に基づきまして徹底を図っているところでございます。調理機械など設備の整備につきましては調理作業の効率化を図る上で不可欠なものであることから、それぞれの機械等に応じた適正な使用や使用後の十分な手入れに心がけているところでございます。ボイラーや廃水処理施設などにつきましては、専門業者に保守委託を行うとともに、設備や調理機械等の故障などふぐあいが生じたときは速やかに修繕を行うよう努めてまいりました。 133 【町田委員】　平成18年度に北部共同調理場の移転新築を行ったわけですが、共同調理場の建てかえの計画についてどのように考えているのかをお伺いいたします。 134 【柿沼教育委員会総務課長】　共同調理場につきましては、建設年度の古いものから老朽度により順次建てかえを行っていく予定でございます。このたびの北部共同調理場につきましては、昭和50年の建築です。次には、昭和55年に開設いたしました中央共同調理場の建てかえを予定しております。建設年度、建設場所、施設規模等具体的内容につきましては第六次総合計画実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。 135 【町田委員】　共同調理場については、ぜひ計画的に整備を進めていただきたいと思います。　また、次の共同調理場の建てかえまでの期間、施設については機械設備の経年劣化による故障等も出てくるかと思います。学校給食の調理に支障のないよう維持管理は十分に行っていただきたいと思います。　また、今回質問では触れませんでしたが、民間委託も計画的にしっかりと導入されますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、各種がん検診についてお尋ねをいたします。がんは、我が国において昭和56年、1981年から死亡原因の１位となっており、現在では年間30万人以上の国民が亡くなり、2006年では33万人に上り、増加傾向にあります。また、生涯のうちにがんにかかる可能性は男性２人に１人、女性の３人に１人となるという厚生労働省の推計値も出ております。さらに、がんは加齢により発症リスクが高まることから、今後ますます高齢化が進むことを踏まえると、がんによる死亡者は今後ともに増加することが推測され、がんはまさに国民病とまで言われております。県で発行する健康福祉統計年報を見ると、本市においても死亡原因の１位ががんで、死因率としては28％を超えている現状であります。そこで、まず本市のがん対策についてでありますが、がん検診についてはさまざまな項目について検診を行っておりますが、がん検診の目的、内容、そして平成18年度の受診結果についてお伺いをいたします。 136 【柳坂保健予防課長】　まず、がん検診の目的でございますけども、早期発見、早期治療によりがんによる死亡の減少を図ることでございまして、検査項目数は平成18年度から新たに実施した前立腺がん検診を含め６検診項目となっております。　次に、平成18年度の受診結果でございますけども、子宮がんと乳がん検診の受診率が15.9％、胃がんが25.6％、大腸がんと前立腺がんが31％、そして肺がん検診が35.8％という結果になっておりまして、検診の結果、精密検査及び治療を必要とする人の割合は平均して100人に対し約５人の割合で発見されるという検診成果となっております。以上でございます。 137 【町田委員】　ただいま答弁がありましたが、受診率は子宮がん、乳がん検診率が16％弱、そして一番高い肺がん検診率が36％弱ということでありますが、厚生労働省の平成16年度国民生活基礎調査によると、企業の福利厚生や健保組合などの独自実施を含めたがん種別での結果では13％から27.6％というところなので、本市のがん検診の受診率は国の統計数値に比べると決して低いわけではないが、誇れるものでもないと考えます。生命都市いきいき前橋を掲げている本市においても、できる限りの多くの市民にがん検診を受診していただき、早期発見、早期治療に結びつけ、健康で元気な人生を送っていただくことが大切であります。ついては市民に対しがん予防の必要性の理解、がん検診についての普及啓発を図り、受診率の向上を今以上に図る必要があると考えますが、その対応はどうなのかお伺いをいたします。 138 【柳坂保健予防課長】　受診率の向上対策でございますけども、これまでの間健康づくり財団ですとか、ＪＡの外郭団体ですか、厚生連というところにお願いする集団検診と、あとは診療所で受診する個別検診の２通りの受診機会を図ってきたところでございますけども、疾病の予防対策としてさわやか健診も実施しておりますので、前橋医師会などの医療機関にお願いしまして、検診項目のうち同時受診が可能なものはできるだけさわやか健診と一緒に受診していただけるよう受診勧奨を行ってきているところでございます。また、胸部検診につきましてはこれまで集団検診だけでございましたけども、平成19年度から個別検診でも受診できるように受診機会をふやしたところでございます。いずれにしましてもがん検診の受診率向上に向けて今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。 139 【町田委員】　受診率向上については、いろいろな施策を講じているのはわかりましたが、引き続きより一層の取り組みをお願いいたします。　次に、検診内容の見直しについてですが、時代が変化する中で医療機器なども進化し、より精度の高い有意義な検診が可能になってきていると考えます。市民にとってもせっかく受診するわけですから、より精度の高い検診を望んでいます。また、最近前立腺がん検診の集団検診は非常に進行の遅いがんであり、自覚症状のない男性のがんを早期に発見しても死亡率が下がるのか不明であるなどから前立腺がん検診の集団検診は推奨しないという指針案を厚労省がまとめたことなど新聞で報道がされました。これらを含め検診内容の見直しはどのような状況なのかお伺いをいたします。 140 【柳坂保健予防課長】　検診内容の見直しでございますけども、これまでの間胃がん検診ではバリウム検査と内視鏡検査を加え、選択制としたほか、乳がん検診ではマンモグラフィーを追加するなど随時検診内容の見直しを図り、高精度の受診が可能となるよう対応してきているところでございます。　また、前立腺がん検診の件についてでございますけども、いまだ厚労省のほうから正式な指針は示されていない今状況にありますけども、日本泌尿器科学会におきましては厚労省の意見にちょっと反発しておりまして、逆に集団検診を推奨するという指針案をまとめるという情報もございますので、非常に不透明な部分がございます。いずれにしましても動向を見きわめ、対応してまいりたいというふうに考えております。 141 【町田委員】　次に、今後の取り組みについてですが、国においてはがんが依然として国民の生計や健康にとって重大な課題となっていることから、がん対策のより一層の推進を図るべく昨年６月に議員立法のがん対策基本法が全会一致で成立し、ことしの４月に施行され、６月には同法に基づきがん対策基本計画を策定し、従来にも増したがん予防の必要性を掲げております。また、それを受けて県でもがん対策基本計画を策定中と聞いております。そこで、本市においてもさまざまな取り組みをしているということでありますが、具体的にはどのようながんの予防対策を図っていくのかをお伺いいたします。 142 【柳坂保健予防課長】　まず、がんの原因が喫煙ですとか、食生活及び運動などの生活習慣ですとか、肝炎ウイルスなどの感染症などさまざまな要因があるというふうに言われております。本市としましては、健康増進計画である健康まえばし21に基づきまして今後とも健康教室や健康指導を充実させ、がん予防の対応を図ってまいりたいというふうに考えております。さらに、来年度からはさわやか健診から特定健診に移行するわけでございますけども、国の計画ではがん検診の受診率の目標を５年以内に50％という数値を掲げておりますので、本市としましても受診率向上のために特定健診との同時受診など市民の利便性に配慮していくことはもちろんのこと、あわせまして未受診者に対しまして普及啓発及び受診勧奨を積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 143 【町田委員】　がん対策、予防は、生活習慣の改善と検診が有効であることがわかりました。今後の一層の検診受診率向上を図られますようご努力をお願いいたします。ただ、進行性の早いがんや非常に遅いがんには有効ではないという説もありまして、例えば前立腺がん検診についてですが、前立腺がんは進行のゆっくりとした比較的おとなしいがんと言われまして、高齢化や食生活の欧米化に加え、先ほど申しました前立腺がん検診、ＰＳＡを調べる簡単な血液検査の普及によって新たに見つかる人は年々増加しております。我が国での2003年の死者は約8,400人、４万人程度と見られる年間の新規患者は2020年には７万8,000人と男性では肺がんに次いで２番目に多くなると予測されております。このような状況からも大変これも重要ながん検診と思いますので、これからも逐次動向を見きわめて検討を重ねまして対応していただきますようお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（登　丸　　　保　委　員） 144 【登丸委員】　まず初めに、地域包括支援センターと在宅介護支援センターについて伺ってまいります。　まず初めに、在宅介護支援センターの委託費と今後の方針について伺います。高齢者は、介護や支援を要するようになっても住みなれた地域で、少しでも友人の多いところで長く生活を続けていくことが願いだというふうに私は考えております。前橋の中心部などは高齢化率が上がり、地域で高齢者を支援する環境そのものが壊れ始めているように感じています。そのような中で市内に21カ所ある在宅介護支援センターは平成４年から地域における身近な相談機関として長く高齢者を支えてきたと認識しております。しかし、平成18年４月に介護保険法が改正となり、前橋市でも地域包括支援センターが創設されたことによって一部の業務内容に重複された部分もあることから今後のあり方に不安の声もあると聞いております。そこで、在宅介護支援センターの委託費がここ数年で減少しているというふうに伺っておりますが、18年度決算までの推移とその事情について、また今後の方向性について伺います。 145 【関根介護高齢福祉課長】　在宅介護支援センターの決算と今後の考え方でございますけれども、在宅介護支援センターは17年度までは国、県から４分の３の補助を受けて運営をしておりましたけれども、18年度の制度改正に伴いまして補助制度がなくなりまして、全額一般財源で実施をしております。17年度は決算額が9,271万5,000円、18年度は決算額5,937万4,500円ということでございますので、マイナス3,334万円ということでございます。国、県からの補助金がなくなったことで他市におきましては在宅介護支援センター委託を廃止してしまった市町村も出ております。本市では、在宅介護支援センターの地域に根づいた活動の実績を踏まえまして、19年度についても事業実績を勘案しながら市単独予算を措置しておるところでございます。 146 【登丸委員】　そこで、地域包括支援センターの決算額の概要について聞きたいと思うんですけども、どのようになっているのかちょっと伺いたいと思います。 147 【関根介護高齢福祉課長】　地域包括支援センターの決算額の概要ということでございますけれども、18年度の決算額は介護保険特別会計からの歳出として１億1,727万円となっておりまして、そのうち地域包括支援センターの専門職、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの人件費が約85％を占めております。事業費における人件費の割合が大きいのは、地域包括支援センター専門職配置基準によりまして高齢者の人口3,000人から6,000人に３職種の配置が義務づけられているためでございまして、専門職種の特性を生かす運営が求められているところでございます。 148 【登丸委員】　在宅介護支援センターと地域包括支援センターの業務が重複する部分があると思います。この辺につきましては、約4,000万円ぐらい事業費が減ってきているんだというような話もちょっと聞いておるんですけれども、そのおのおのの役割についてちょっとお聞きしたいんですけども。 149 【関根介護高齢福祉課長】　在宅介護支援センターと地域包括支援センターの業務の重複する部分ということ、また役割の違いというようなお尋ねかというふうに思います。在宅介護支援センターと地域包括支援センターの業務におきましては、関係機関との連携や協力、総合相談事業などは一番重複する業務と考えております。相違点としましては、地域包括支援センターは介護保険法に位置づけられまして、その財源も保険料から賄えること。一方、在宅介護支援センターは老人福祉法に位置づけられておりまして、一般財源から全額事業委託費が負担されることが根本的な違いでございます。介護予防プランの作成、ケアマネジャーの支援、高齢者虐待防止法による権利擁護事業などが地域包括支援センターの基本事業であることでございまして、在宅介護支援センターと異なる点はその４つの部分でございます。以上です。 150 【登丸委員】　そこで、地域包括支援センターの今後の方向性と在宅介護支援センターとの連携について伺います。 151 【関根介護高齢福祉課長】　今後の方向性ということでございますけども、地域包括支援センターにつきましては今後増設を検討しております。まだ設置の箇所数などは検討中であります。　連携につきましては、今年度開催しております地域包括支援センター運営協議会というものがございますが、その中で地域包括支援センターと在宅介護支援センターの新しい連携体制の構築というものが協議されまして、ブランチ化に賛成する意見が多数でございました。今後日常生活圏域の人口推計をもとにしながら在宅介護支援センターを廃止するのではなく、生かす方向での連携を検討していきたいというふうに考えております。 152 【登丸委員】　実は、私も在宅介護支援センターのケアマネさんにお世話になったことがあります。家族が痴呆になったと気がつかないで親族に飯を食わしてくんないとか、大事にされていない、いじめられるとか言われまして、生涯気丈な人だったもんですから、隣近所から白い目で見られて大変つらい思いをいたしました。そのときにケアマネさんからそれは痴呆ですよと言われて、まさかと思ったことが現実だったと。そういうことを考えたときにやっぱり相談する身近な窓口としての在宅介護支援センターは大変重要だと私は考えております。今後とも、ブランチ化というのは初めてこの言葉聞きましたけれども、この事業を進める上でぜひ事業者の方としっかりと話し合っていただいて、よりよい生命都市前橋のために頑張っていただきたいと思います。　次に、市立幼稚園について伺います。市立幼稚園については、幼稚園児の保護者のニーズにこたえて平成17年度から預かり保育を実施するなど幼児教育の充実に努めていると思います。市立幼稚園に投入した事業費、つまり決算額についてどのように推移しているのか伺います。また、具体的には市立幼稚園に係る施設維持管理費、管理運営事業費及び職員人件費について平成17年度と18年度の決算額を伺いたいと思います。 153 【早田教育施設課長】　最初に、施設維持管理費の決算額でございますが、平成17年度は1,000万円余り、また平成18年度は800万円余りでございますので、18年度は17年度に比べまして約200万円の減となっております。この減につきましては、平成17年度には園舎の防犯対策といたしまして門扉の整備などを積極的に進めたことによるものでございます。　管理運営事業費及び職員人件費につきましては、学校教育課長からお答えをさせていただきます。 154 【根井学校教育課長】　管理運営事業費についてでございますが、平成17年度決算額は8,200万円余り、平成18年度決算額は8,900万円余りですので、約700万円の増となっております。職員人件費につきましては、平成17年度決算額は３億1,000万円余り、平成18年度決算額は２億9,200万円余りですので、約1,800万円の減となっております。17年度に比べまして18年度の管理運営事業費が増となり、職員人件費が減となった主な理由といたしましては正規職員や産育代替職員として人件費で計上していたものを臨時職員で雇用したことにより管理運営事業費で計上したためでございます。以上でございます。 155 【登丸委員】　本市の公立幼稚園では、ここ数年教諭の新規採用はないと伺っています。そこで人件費が減ったのかなと、1,800万円ほど減ったのかなというようなちょっと気もしたんですけれども、新規採用をなくしてもよいのか市の考えを伺いたいと思います。 156 【根井学校教育課長】　本市では、今年度市立の幼稚園教諭を採用しておりません。本市の公立幼稚園では、幼小の連携や幼児教育の充実を図ることをねらいといたしまして、小学校の教諭を幼稚園教諭として採用する人事交流を行っております。教諭の年齢構成につきましては、20代から50代までバランスのとれた構成になっております。ただ、今後の教諭の新規採用につきましては教諭の人数や年齢構成等を考慮し、幼児教育の充実の面から研究してまいりたいと思っております。以上でございます。 157 【登丸委員】　次に、市立幼稚園の平成17年度と18年度の預かり保育の状況と必要とした経費について伺いたいと思います。　また、預かり保育の時間延長の要望を聞きますけれども、今後預かり保育についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 158 【根井学校教育課長】　平成17年度と18年度の預かり保育の利用状況でございますが、17年度は４園で年間延べ8,304人、18年度は年間で延べ１万4,124人で、前年度に比べ5,820人の増加というご利用の状態でございました。　預かり保育に要した経費についてでございますが、預かり保育補助員を平成17年度は６人雇用いたしまして、金額は321万493円でございました。平成18年度は、７人雇用して、１人ふえまして、407万3,084円でしたので、前年度に比べ１人の増の金額で86万2,591円の増加でございました。　それから、保護者の負担ということについてはよろしいわけですね。 159 【登丸委員】　保護者の負担もです。 160 【根井学校教育課長】　保護者の負担額についてでございますが、１日１回だけの利用という、随時の利用ですが、これは200円でございます。月額では3,000円となっております。市全体の預かり保育料といたしましては、平成17年度は169万4,900円、平成18年度は291万5,800円でしたので、前年度に比べますと122万900円の増加でございました。預かり保育に要した経費に占める保護者負担の割合というのは、平成18年度で71.6％になっております。　そして、次に預かり保育の延長についての今後の考え方ということでございますが、これはまた利用状況を見ながら今後の課題としていきたいと思っております。以上でございます。 161 【登丸委員】　ここで教育長にぜひお願いをしておきたいと思うんですけども、現在市立の保育園が４園しかないわけであります。幼児教育センターというのがあります。ここに18年度は1,300万円という決算額がありますけれども、お話を伺いますとリーフレット、パンフレットの作成にかかった金額だというふうに伺っております。公立の幼稚園のやっぱり目的というのは、前橋市の幼児教育の根幹をなすものだと。お手本になんきゃいけない。民間も民間なりに頑張っていますし、幼保一元化も含めてなかなか実現不可能な現実があります。幼児教育センターの機能をもうちょっと強化してほしいなと。指導的な立場を明確にしていくという意味で調査研究費というものがやはり必要だろうと。それをやっぱり明文化していくことによって我々のチェックができますので、ぜひその辺もご検討いただきたいと思います。　それから次に、学校給食について伺いたいと思います。18年度の学校給食の決算額を見ると、学校給食管理費が5,320万8,778円、共同調理場が22億275万1,116円となっています。食育基本法、平成17年７月施行では、子供たちに対する食育を特に重視し、教育関係者が積極的に子供の食育を推進するように努めるとともに、国及び地方公共団体が学校における食育推進のための各種施策に取り組むことを求めています。また、同法に基づいて政府の食育推進会議において決定された食育推進基本計画、平成18年３月31日決定では学校における食育の推進の中での栄養教諭の中核的な役割を重視し、栄養教諭の全都道府県における早期の配置による指導体制の充実や食に関する指導に係る全体的な計画に基づく各学校での指導内容の充実等を掲げています。18年度決算の中で食育推進のための具体的な施策にどのような取り組みをされたのか伺います。また、そのための決算額は幾らだったのか伺います。 162 【柿沼教育委員会総務課長】　18年度に行いました食育推進事業でございますが、共同調理場に配置されております栄養職員が学校を訪問いたしまして給食の時間、総合学習の時間等を利用し、食事のマナーやバランスのよい栄養の必要性、食材の産地の説明などを行ってまいりました。このための決算額でございますが、栄養職員の人件費等となります。これは、県費職員でございますので、市の決算額には計上されておりません。 163 【登丸委員】　食育の推進においては、地産地消を含め農政との連携は不可欠であり、大産地化が進む中での本市の２万8,000食もの多品目にわたる安定的な食材の調達は困難をきわめていると理解をしています。そこで、伺いますが、食育推進事業に対する文部科学省の補助はあるのか伺います。 164 【柿沼教育委員会総務課長】　食育推進事業に係る国の補助につきましては、現在農林水産省の生産者への補助があるのみでございます。文部科学省の補助については、現在のところはございません。 165 【登丸委員】　元気で楽しい前橋の原動力となる子供たちの食育推進はとても重要と考えています。調査費、研究費などの予算づけが必要と思われるが、今後の対応について伺います。 166 【柿沼教育委員会総務課長】　現在地産地消の推進のために農産物を納入していただいております青果物販売協同組合、それから青果市場と協議を重ねているところでございます。今後の展開によっては必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。 167 【登丸委員】　一般会計には示されておらないんですけれども、２万8,000食の学校給食は大きな消費市場と伺っております。食材調達に要する経費はどのぐらいになるのか伺います。 168 【柿沼教育委員会総務課長】　学校給食の食材調達につきましては、財団法人前橋市学校給食会が行っております。18年度の決算額につきましては13億2,707万9,308円でございました。 169 【登丸委員】　本市では、滞納に対する対応が適切に行われていると、学校給食の滞納でございますけども、どのような対策を行ってこられたのか伺います。 170 【柿沼教育委員会総務課長】　18年度の学校給食費の滞納対策でございますが、本年６月に学校経由で督促状を発送しまして、依然未納の場合には７月に臨戸徴収を行いました。その際徴収できなかったものについては、消滅時効中断のための債務承認を取りつけました。 171 【登丸委員】　先ほど町田委員からも質問がありましたけれども、ちょっと角度を変えまして、共同調理場新増改築事業の決算額は11億6,394万1,800円となっています。新北部調理場ができたわけですけども、移転により自校方式で給食を行ってきた大胡地区の給食職員の異動と移転による人員配置はどう変更したのか。また、給食対象校はどう変更されたのか伺います。 172 【柿沼教育委員会総務課長】　北部共同調理場の移転改築を機会に従前お話のございました自校方式で給食を行っていた滝窪小、同校金丸分校、それと大胡中の３校を北部共同調理場の給食対象校にいたしました。その関係で一部ほかの共同調理場との職員の入れかえがございますが、自校方式で従事しておりました５名分を北部共同調理場に加配いたしました。　給食対象校につきましては、北部共同調理場が南橘地区の青柳町から芳賀地区の五代町に移転することに伴い、北部共同調理場に自校方式でありました３校のほかに中央共同調理場が配食しておりました芳賀地区の芳賀小、嶺小、芳賀中を加えまして、一方北部共同調理場で配食しておりました桃井小、中川小、三中、この３校を中央共同調理場の給食対象校といたしました。 173 【登丸委員】　終わりに、滞納問題、大変これは重要であります。滞納処理に対してきっちりやっていらっしゃるという話も伺っております。ここで、滞納処理というと例えば督促状とか、余りいい話は聞かないんですけど、実は私も市民の方から声を聞きました。給食費の滞納処理に関して市民の方から、高齢者の方でありますけれども、家庭の事情でお孫さんを預かり、年金暮らしで給食費が払えなくなって困っていたら滞納処理に訪れた本市の職員に児童手当の支給手続をしていただいて大変助かりましたと、こういう話を聞きました。さすが教育委員会の職員は対応が違うなというふうに感じたわけであります。ほかの課でもこういった表に出てこないお助けは、やっぱり救済はしているんかなというふうに思いますけれども、これからもこういった心ある対応を、市民の方はたまたまこういう手続の仕方を知らなかったんだと思うんですけども、ぜひ今後とも皆さんでこういった滞納処理に当たっても心ある対応をしていただければありがたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（中　里　　　武　委　員） 174 【中里委員】　まず初めに、特色ある学校づくり推進事業について3,100万円充てられているわけですが、各学校で示す学校経営構想に基づいて創意工夫を生かした特色ある学校づくりの推進または支援等あるわけでございます。そもそも学校経営構想は、その学校がどのような教育活動を展開していこうとされるのかを具体的に上げる、そういった意味では重要なものと認識をいたします。そこで、初めに各学校において学校経営構想に基づいた教育活動の進捗状況をＰＤＣＡサイクルでどう把握をされているのか。また、その結果を学校経営の上で改善、充実に向けてどのように生かされているのかをお伺いいたします。 175 【根井学校教育課長】　教育活動の進捗状況の把握についてでございますが、学校では学校経営構想に基づきます具体的な取り組みを学校評価の評価項目として取り上げ、教職員による自己評価とともに児童生徒、保護者等による評価を実施し、分析し、総合的に判断などして定期的に進捗状況を把握しております。さらに、ＰＤＣＡサイクルの考え方によります進行管理表を作成することにより自校の教育活動の進捗状況を把握するとともに、改善のための具体的な方策を明らかにし、教育活動の充実に取り組んでおります。なお、この状況につきましては学校から出されます毎月のけやきの育み通信の中でも保護者に報告されているところでございます。以上です。 176 【中里委員】　学校の立場、また取り組みについては理解をいたしました。　そこで、教育委員会としてこの支援事業を核に学校の教育構想への実現に向けて最大限支援していかなければならないと考えます。この事業を活用して学校の教育活動充実に向けた取り組みを把握されて予算の活用状況等中間報告を受け、その報告をもとに行われる具体的な教育委員会としての支援についてお伺いをいたします。 177 【根井学校教育課長】　教育委員会では、各学校の今年度の取り組み状況の中間報告及び年度末の報告を受け、各学校の状況をまとめ、資料として市内の学校に提供したり、実際の教育活動を紹介したりすることで特色ある学校づくりの支援を行っております。また、各学校担当の指導主事というのがおりまして、それが機会をとらえまして学校訪問をさせていただき、学校の抱える課題等への助言を行うようにもしております。 178 【中里委員】　次に、この学校経営構想、各学校で立案をされて毎年毎年掲げられているわけですが、これがともすると事務的であったり、または学校間の競い合いみたいな形で危惧をしてしまう場合もあります。教育活動の目指すところは、それぞれの学校も同じ目的、共通であります。学校ごとにさまざまな実態を把握した上で主体性を確立して効果を高め、進めていくことが大切であると私も考えます。そこで、教育委員会としてこの本事業によりどのような学校づくりを目指そうとされているのか最後にお聞かせいただきたいと思います。 179 【根井学校教育課長】　学校は、今委員さんがおっしゃいましたように児童生徒の実態、保護者の実態、地域の状況等多様な要素によりそれぞれ個性を持っております。したがって、それぞれの学校の実態に応じてどのような教育活動の展開が最も効果的であるかは学校によって異なっております。特色ある学校づくり支援制度というのは、そうした各学校の実態に応じた効果的な特色ある教育活動を支援するものでございまして、学校の個性の伸長を期するものでもございます。このような各学校や地域の実態に応じた個性ある教育活動を通しまして、前橋市ではどの学校においても徳知体のバランスのとれた児童生徒の育成を目指しているところでございます。以上でございます。 180 【中里委員】　ありがとうございます。　最後に、要望ですが、学校が独自の学校教育構想のもとに具体的な教育活動を展開していけるように、また今後学校評価について独自の評価ではなくて第三者の目、これを活用した評価も視野に入れながら一層の推進、努力をお願いいたします。　次に、全小中学校への防犯カメラ設置について1,450万円充てられております。総括質問でもありましたが、視点を変えてお伺いをするわけですが、学校内への不審者侵入を未然に防ぐため学校ＬＡＮを利用した各学校平均７台の防犯カメラを設置した。すべてが稼働状態にあると伺ったわけですが、具体的にある中学校または小学校等からうちの防犯カメラは動いていないよ、うちは１台しかついていないよ、うちは10台ついているよ、さまざまなお話を伺ったわけです。そこで、まず設置状況、稼働状況、これについてお伺いをいたします。 181 【根井学校教育課長】　各学校に設置いたしましたカメラの台数は、委員さんも今ちょっとお触れになりましたけれども、学校の規模や校舎等の構造により異なっておりますけれど、１校当たり５から７台を基本としております。　各学校のカメラの稼働状況についてでございますが、ネットワークセンターから監視できるようになっております。学校に対してはカメラの定期的な点検を行い、効果的に活用することができるよう指導していきたいと考えております。以上でございます。 182 【中里委員】　運用の内容については、総括質問でも伺ったんですが、防犯カメラの設置自体、それだけでも大きな抑止力につながっていく。そして、効果も具体的に上がっているという話もお伺いしました。平成19年度は、被害件数が６件とかなり減少したというお話もお伺いをしました。そこで、防犯カメラ設置運用要領をもとに設置活用していく中でカメラで不審者の侵入を仮に確認した場合、職員の対応が明確にはなっていないんじゃないか、そんな気がいたします。抑止力だけではなくて、具体的な職員の対応策について見解をお聞きします。 183 【根井学校教育課長】　職員の対応策ということでございますが、防犯カメラの画像の確認ということが一覧表示をした画像を常時見ていることができないということの状況がございます。また、夜間の撮影は難しいことなどから不審者の侵入をとらえる上での幾つかの課題を把握しております。抑止力という点では大変大きな力を発揮しておるところでございますが、今後カメラの効果的な活用方法、それから職員の対応方法も含めて課題の解決に向けて研究を重ねてまいりたいと思っております。 184 【中里委員】　最初の答弁でもあったように１校当たり５台から７台という、そういう割り当て、防犯カメラの設置が各学校にある意味では義務づけられているというと、例えば１台しか防犯カメラの設置をされていないところにはあと三、四台のカメラがいっているという解釈でいいのかなと。お話を聞いた中では、いったカメラの設置については各学校で取りつけをすると。私も最初はプロ、業者に委託をして設置をされて稼働ができるような状態になるのかなと認識していたわけですけども、それも学校に任せてあるみたいなニュアンスでとらえております。そういう意味でいってはいるものの、なかなか１台しか設置されていなかったり、稼働していなかったりするのかなというような気がするんですが、その点についてちょっとお願いをいたします。 185 【佐藤指導部長】　委員さんおっしゃいますように今回のカメラの設置については学校に情報教育担当者というのがおりまして、その情報教育担当者に研修を行いまして、それと同時に用務技士さんが技術的なことについてはかなり手伝いをしてくださって設定やら、設置やらを学校で行ってもらいました。学校によりまして設定がかなり難しかったり、コンピューターの状況で設定がうまくいかなかったりというのが幾つかありましたので、我々も把握をしていました。ネットワークセンター、今の総合教育プラザの中に担当指導主事とヘルプデスクがおりますので、その活動の中で学校を支援しながら、先ほども申し上げましたが、これはネットワークセンターから幾つ映っているか監視ができますので、確認をしながらそこに出向いて実際に指導したり、あるいはあとの運用ができるようにお手伝いしたりというふうに考えております。これは、至急やりたいというふうに思っていますので、ご了解いただければと思いますが。 186 【中里委員】　わかりました。　日にちもかなりたっていますので、早急に、事があっては遅いわけでありますので、よろしくお願いいたします。あわせて夜間についてはなかなか防犯カメラの映像を取得するのは困難だと。ある意味センサーライトの設置等も含めて整備をされると思いますので、今後も効果を上げられるように早急に設置をお願いしたいと思います。　次に、保育料の滞納についてお伺いをいたします。かなり新聞紙上、またテレビ等でも報道されておりました。モラルの低下がここまで来たかということで、厚生労働省が初めて実施をした保育料滞納状況全国調査において90億円という数字が出されました。びっくりいたしましたが、滞納の増加傾向というのはなかなかとまらない、そういった意味から本市も例外ではないのかなと考えるところですが、初めに過去５年間の滞納状況とあわせて不納欠損額についてお伺いをいたします。 187 【山口児童家庭課長】　過去５年間の保育所保育料の滞納額及び不納欠損額につきましては、滞納額でございますが、平成14年度が548万1,000円、15年度が627万3,000円、16年度が763万2,000円、17年度が772万円、18年度が833万8,000円となっておりまして、不納欠損は平成17年度に191万2,000円の不納欠損処分を行っております。 188 【中里委員】　年々ふえている、今後もふえていくのかなと、そんな気がしますけれども、その上で今後の取り組みについてですが、まず初期段階において相手の生活状況を事前に把握をした上で具体的な納付相談に応じるところから進められていることは認識をしますが、いろんな全国的には取り組みがされております。昼夜を問わず家庭訪問したり、場合によっては職場訪問等納付勧奨で効果を上げていく、場合によっては市長がみずから出向いているような、相談に応じているような自治体もあるわけです。その進め方から公平、公正の観点、視点、これは最も大事なことだ、テレビでもちょっと報道されていました。きちっと納付をしている親御さんが不公平感を感じる、これは本末転倒だと、そんな思いがするわけです。支払い能力がありながらも支払わない責任感、規範意識のない悪質な滞納者への法的措置等も含めて対策を講じていかなければいけない、そう思いますが、見解をお伺いします。 189 【山口児童家庭課長】　今後の滞納対策についてでございますが、在園児童に関しましては滞納対策といたしましてこれまでも継続して行っておりますが、次年度の入所継続手続の際に滞納のある全保護者に納付相談を実施しております。一括納付ができない場合には分割納付の納付誓約書を提出していただきまして、その履行管理について徹底を図ってまいりたいと思っております。また、終了してしまった児童に対する滞納対策といたしましては電話催告、それから休日等の訪問徴収等積極的に取り組んでいきたいと考えております。重ねて悪質な滞納者対策といたしましては、今ご指摘もございましたように法的措置なども視野に入れまして、全庁的な検討を行っていくことも必要かと思っておりますが、可能な方策を検討してまいりたいと考えております。 190 【中里委員】　滞納は、保育料だけに限らないわけであります。先ほども給食費の滞納の話も出ましたので、ともに保護者としての責任であり、義務であると。今後積極的な体制整備の検討をお願いいたします。　次に、情報教育推進事業についてお伺いをいたします。全小中学校への授業用のＰＣ、パソコンの配置について、文部科学省ではすべての教室、すべての教師がパソコンを活用した授業を行えるようにすることを目標として定めております。そこで、本市における学校のパソコンやネットワークの整備状況についてお伺いをいたします。また、パソコンを活用した学習の様子やパソコンを使った情報教育の効果についてもあわせてお伺いをいたします。 191 【根井学校教育課長】　本市におきます学校のコンピューター等の整備状況でございますが、１校当たりのコンピューターの保有台数は64台で、コンピューター１台当たりの児童生徒数は６人となっております。また、普通教室の89％は校内ネットワークに接続をされております。　コンピューターを使った教育活動の様子や情報教育の効果についてでございますが、児童生徒はインターネット等により情報を集めたり、その情報を活用して学習課題を解決したりするなど情報を収集、判断、表現する力が高まっております。 192 【中里委員】　あわせて教職員用のパソコンの追加配置、これについて伺いますが、市教委では昨年度より教職員用パソコンの整備を段階的に行っていると。これにより教員が校務処理を効果的に行えるようになるとともに、私物のパソコンを学校に持ち込み、持ち帰りをしなくても済むことから個人情報の漏えいを防止することにもつながるという思いがあります。そこで、現在の教職員用パソコンの整備状況を伺うとともに、情報保護の対策、セキュリティーについてどのように行っているのかあわせてお伺いをいたします。 193 【根井学校教育課長】　教職員用コンピューターの整備についてでございますが、本年度は５カ年計画の２年次ということで、それが完了したところでございます。また、来年度以降の整備予定校につきましては市役所のリースが満了したコンピューターを配布いたしました。これにより本市ではすべての教職員が公的なコンピューターを校務処理に活用することができるようになっております。

　また、セキュリティー対策についてでございますが、市教委といたしましては運用規定というものを作成し、コンピューターを学校から持ち出さないことや個人情報の取り扱い方などを定めております。さらに、このいただいたノートパソコンの盗難を防ぐためにワイヤーで机などに固定し、さらにはハードディスクを暗号化するなど十分なセキュリティー対策を施しております。 194 【中里委員】　今のお話でパソコン１台当たりの児童生徒数６人というのは全国的にもかなり高い水準だと伺っております。配置活用が有効に生かされるような努力をお願いいたします。あわせて以前あったパソコンの持ち出し、これがなかなかできないようにワイヤーでくくりつけるんじゃなくて、ワイヤーで…… 195 【根井学校教育課長】　とられないように。泥棒にですね。 196 【中里委員】　とられないように。そこまでしなきゃなんないのかなという逆に思いもありますけども、そこまで考えるんであれば、聞くところによるとパソコンの配置というのはノートパソコンであるお話を聞いています。なぜデスクトップにしないのかなという思いもあるわけですんで、今後はちょっと検討をいただければ、ノートパソコンだから簡単に持っていっちゃうのかなと、単純ですけど。そんな思いもあるので、いや、答弁は結構ですんで、今後検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、成人式の開催についてお伺いをいたします。本年１月７日、県民会館大ホールにおいて参加者2,501名、参加率65.8％、成人式が開催をされました。成人式の意義は、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする成年を祝い、励ますとあります。全国的にもいろんな工夫、さまざまな努力がされて開催をしているわけでありますが、本市の成人式典は市内各中学校から推薦をされた新成人と公募により募った新成人で構成される企画運営委員会を毎年設置をしていると。開催まで会議を何度も重ねてはプログラムの構成や記念品の選定など行い、自分たちの成人式をみずから企画、運営するとの意識が伝わってはきました。他市においては、成人式参加者を対象にアンケート調査を実施し、意見や反応を取りまとめて次年度に生かしているようですが、本市の場合はどうなのかお伺いをしたいと思います。ちなみに、他市のアンケート調査で内容に、式典の内容ですね。必要ないとして過半数を超えた項目に議員紹介64.3％、市議会議長あいさつ55.7％、こういう項目もあったわけです。これは、すべて参加者のアンケート調査によるもの、そういう意味では具体的な意見を生かすという観点からは必要だと私は思うわけです。ちょっとこれについてお伺いをします。 197 【天沼青少年課長】　アンケート調査につきましては、本市におきましても毎年成人祝いが終わった後にこの企画運営委員を通じて実施しております。その結果につきましては、参加してよかったという内容の意見が多く寄せられておりますけれども、一方で会場が混雑していて大変だった、会場内が騒がしかったという意見もございました。また、成人祝いのねらいとしては新成人に多くの人の世話になりながら成長してきたことや多くの市民が門出を祝い、応援しているということを実感してもらうとともに、大人としての自覚を持って行動することを決意する機会になることを期待しております。以上です。 198 【中里委員】　次に、成人式典の課題と取り組みについてでありますが、参加者の意見を伺ったところ、会場が混雑して大変だった、または場内が騒がしかったといろんな意見をお伺いいたしました。そこで、新成人の自覚を促すような式典のあり方について本市としてはどのような方策を考えているのかお聞きしたいと思います。　また、本年は参加者2,501名、県民会館大ホールの収容人数は2,000人程度であり、大ホール客席が満席という状態では逆になかったわけです。単純に会場に入れないというよりも入らない新成人が500人程度はいたことになります。一生に一度のイベントとの意識が強い中で友人に会いたいとの同窓会感覚が強いのか、実際受け付けはするものの、ロビーや屋外でたむろする光景が目についたわけです。今後参加者への対応についてもあわせてお聞きいたします。 199 【天沼青少年課長】　まず、新成人への自覚を促す方策でございますけれども、毎年成人祝いの招待状に企画運営委員からのメッセージを掲載しております。また、成人祝いの式典等の企画、運営は同級生が参画しているということを知らせるように参加意欲を促すような努力をしているということでございます。工夫をしております。　また、式典会場に入れない新成人への対応についてはロビーに大型スクリーンで会場内の様子を伝えるとともに、アナウンスで会場内への入場を促しました。しかしながら、参加者数よりも会場の収容人数が少ない状況がありましたので、平成19年度は会場をグリーンドーム前橋に変えまして、第60回前橋市成人祝を開催する予定でございます。 200 【中里委員】　単に盛り上がるイベントではなくて、一人でも多くの成人者が意義を認識して新成人の節目として重要な、重大なイベントなんだと、ましてや思い出に残る式典なんだという自覚を、また意識を持って一人一人が式典に臨んでいただけるようなまた努力を今後もお願いをいたします。　次に、小規模多機能型居宅介護についてお伺いをいたします。昨年の介護保険等の改正により高齢者介護の方向性として施設から地域で支えるケアまたは在宅での介護へと変わりつつあるわけです。小規模多機能型居宅介護サービスは、高齢者の日常生活と連続している切れ目のない介護サービスの提供として24時間365日のサービスであります。小規模な居宅系施設への通い、訪問、泊まりなどの便利なサービスとしても認識をしておるわけであります。しかし、事業者の参入については実際は低迷をし、試行錯誤とも言える状態なのかなと。本市において現在２カ所整備をされているとお伺いをしておりますが、今後の整備予定について最初にお聞きいたします。 201 【関根介護高齢福祉課長】　小規模多機能型居宅介護の整備状況ということでございますけども、今年度も国の交付金を活用しました整備を計画いたしました。下川淵、桂萱、南橘、粕川の４地区で計画をし、設置者の公募を行いました。残念ながら応募は桂萱の１地区だけでございました。 202 【中里委員】　現実低迷という裏には、かなりの課題があるのかなと。例えば利用者の確保、固定化が難しい、または保険の報酬が低い、安い、さらには地域で支えるケアの制度上の問題、いろんな課題、問題が上げられると思うんですけれども、このような課題に対して本市としての独自の施策はないものなのか。例えば過日厚生労働省が県に対して地域密着型サービスの市町村独自の報酬算定を可能にする手続、こういったものを通知したと聞いておりますが、今後整備拡充へどのように取り組まれていかれるのかをお聞きいたします。 203 【関根介護高齢福祉課長】　なかなか整備が進まない実態はあるわけでございますけれども、応募のなかった地区につきましては今年度再公募したいというふうに考えております。また、事業者からは利用者、利用されるお客さんがなかなか集まらなくて運営が大変だというような声も聞いております。そういった意味で利用者の範囲を拡大する隣接市町村との相互利用、こういったものや先ほどお話がありました市独自の報酬の設定についてもこれから検討していきたいというふうに考えております。 204 【中里委員】　今後の整備拡充には基準の緩和はもとより、今言われたように市でできる施策というのを検討、勉強していただきながら一つでも多くの整備がされるように積極的に努力をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　最後に、シルバー人材センター支援事業についてお伺いをいたします。まず、運営状況ですが、業務内容、依頼状況、就業率についてお伺いをします。 205 【関根介護高齢福祉課長】　シルバー人材センターの運営状況等ということでございますけども、運営状況につきましては家庭からの受託件数の増加と大型ショッピング施設の新規就業が始まるなど事業の範囲が大幅に拡大してございます。ちなみに、18年度の事業実績ですが、会員数は1,029人、年齢構成は60歳から64歳までが133人、65歳から69歳までが379人、それから、70歳から74歳が350人、75歳以上が167人ということでございまして、就業率は91.5％ということで、942人が就業してございます。受注件数につきましては4,664、就業人員は９万8,099人となってございます。以上でよろしいでしょうか。 206 【中里委員】　家庭からの受託件数もふえている、ましてや大型ショッピング施設等も新規就業として含まれて、かなり多くの依頼状況をお伺いいたしました。登録されている方も年齢構成もかなり幅広くて、元気な高齢者に対する支援という点では今後も会員登録の拡大、また就業先の一層の確保について強く取り組まれていっていただきたいと思っているわけですが、この点について今後の取り組みお聞かせをいただきたいと思います。 207 【関根介護高齢福祉課長】　シルバー人材センターのことしの総会のときの目標値は、会員数をまずは1,200人にふやしたいというようなことも伺っておるところでございます。それから、支援の充実というようなところにつきましては専門技術、技能、事務整理、折衝外交、管理監視、軽作業、サービス業務の７分野に分けていろいろな業務を受注し、高齢者一人一人に合った業務を紹介しております。また、就業先確保等の積極的な取り組み、具体的な取り組みとしまして市のホームページへの掲載、それから広報まえばしへの掲載、特に広報まえばしの掲載につきましては記事や内容等調整しながら掲載をしております。それから、ハローワークとの連携等々につきましても会員の研修や講習会で技術を習得した高齢者につきましては逆にハローワークへのご紹介等もやっていきたいというふうに考えております。以上であります。 208 【中里委員】　わかりました。　最後に、要望ですけども、このシルバー人材センターの役割を考えてみたときに１つ上げれば高齢者一人一人のライフスタイルや個性に応じた多様な活動の場や機会を確保してあげる。もう一つは、生産年齢人口の減少を視野に入れて意欲と能力に応じた多様な就業の場を確保して生き生きと働く高齢者を全面的に支援していく、そういった観点からはシルバー人材センターの役割は大きい、そんな思いがするわけです。今後も重要なかぎになる、その思いから強く積極的に取り組みをお願いしてすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（大　武　仁　作　委　員） 209 【大武委員】　それでは、何点かの質問をさせていただきます。　最初に、中央公民館の移設と申しましょうか、元気21へ移るに当たって中央公民館事業の一環である明寿大学、これについてちょっとお聞きいたしたいと思います。今週の月曜日ですか、９月17日が敬老の日、各地区で敬老行事が行われて私も何カ所か顔出しましたけど、大変とにかく元気なお年寄りと申しましょうか、年々ふえています。本当に年々75歳以上の招待者といってもこの間行った場所は20人ほどふえている。こういう状況の中でお年寄りも自分のやりたいことと申しましょうか、いかに生きがいを持って健康で暮らせるかということに本当に興味を持っているようであります。その中でこの明寿大学がそういった高齢者に与える生きがい、やりがい、こういった一環の一つとしては大変大きな成果を上げておられると、こんなような話も聞いております。特に生きがいのある高齢社会を築き上げていくためには年金、医療、福祉、それから教育などにかかわるシステムが高齢者社会にふさわしいものとなるよう地域、家庭、それから自治体及び個人などが相互に協力し合いながらその役割を果たしていく必要があろうと思っております。それで、そうした中で中央公民館で実施している明寿大学はいわば自己実現を目指し、また活力ある地域づくりを図るため各種学習に取り組んでおられます。それで、かつ大変希望者も多いと聞いております。そこで明寿大学の状況はどんなふうになっているんだかまず最初にお聞かせください。 210 【菅野生涯学習課長】　明寿大学の状況についてでございますが、明寿大学は生涯学習の一環といたしまして昭和46年に創設され、平成15年度より４年制の大学に編成がえいたしました。入学資格は、市内に居住する60歳以上の方で、毎年多くの応募をいただいております。平成18年度の入学者は120名、現在は111名でございますけども、現在の在校生は１年生から４年生まで合計で409名でございます。学習実績状況は、原則学習日が第２、第４月曜日で、22回の学習と書道、絵画など11の必修クラブとパソコン、書道など８つの課外クラブ学習があり、自主的に活動、運営されております。以上でございます。 211 【大武委員】　18年度、19年度のこの明寿大学の学習計画をちょっと見せていただきましたら大変多岐多様にわたると申しましょうか、大変バラエティーに富んだと同時に、我々もこの部分については話を聞きたいなとか、勉強したいなという部分がたくさんあります。それで、今の答弁のように大変応募も多いし、きちんと定期的に授業と申しましょうか、講座も開かれていると。こういった高齢化の進む中で新しい時代の要請にこたえるためには平成15年から４年制に編成されたと、今までは３年制だったんですか。今までの明寿大学は、講座、クラブ活動を中心に自己啓発を図り、自己実現に向けた楽しく充実した学生生活をつくり出すとありましたけれども、特に19年度、今年度、今やっているようですけど、どのような見直しをしたのか何か特徴点がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 212 【菅野生涯学習課長】　19年度に行った見直しでございますけども、学んだ知識を地域に還元することを目的とする学習カリキュラムを導入するとともに、学生さん方が居住する公民館におきまして容易に活動、活躍ができるためのきっかけづくりを構築させていただきました。また、中央公民館の移転に際しまして多くのオープニングイベントを計画しておりますが、その中でも明寿大学の学生さんに多くの部分でお手伝いをしていただけることにもなっております。今後も19年度事業を踏まえ、学習が自己完結型に陥らぬよう真に地域、地区に貢献できるような学習計画の立案に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 213 【大武委員】　それなりに工夫をして時代の要求、ニーズに合った内容に知恵を出しながら何か大分変えていって、特に自分の住んでいる地域でこの明寿大学で学んだことが生かせるようなシステム、これはやっぱり今前橋市でも大きな声と申しましょうか、言われています地域力というこの部分に大変寄与できる、そういう人物であり、またそのような講座内容もほかの人にもできるだけＰＲしたり、あるいは自分がリーダーになったり、こういうことは本当にこれからの時代大切なんじゃないかなと、こんなふうに思います。　そして、ちょっとお聞きしたところによりますと、今の答弁の中にもありましたけども、昭和46年から明寿大学は開校していると。数えると35年か36年もの実績があるわけです。この明寿大学卒業した方々が、いわば卒業生ですね。これが引き続いて仲間もできたし、自分のやりたいことも見出せたしと、こういうことで同窓会と申しましょうか、ＯＢ会を組織して、やっぱり月１回の学習と月２回のクラブ活動を中央公民館で引き続いて自主事業でしょうか、やっておられるような状況にあるらしいです。特に声を聞きましたら、そういったことでＯＢになって同窓会で自主的にやるんだけども、とにかく部屋がとれないんだと。部屋がとれない。そんなことはないだろうと言ったら、何か４カ月に１度ぐらい部屋取りをみんなが集まってやるんだそうです。それで、部屋がとれなかったら今まで毎週火曜日だったのが来月から金曜日になるよとか、こういうふうに定期的に自分の予定が組めなくなっちゃう心配というんか、そういうこともあるんだよと、こんなような話を聞いたんですけども、今度中央公民館が向こう、元気21へ移れば部屋数、あるいはいろいろな環境も改善されるだろうから、そんなことはないでしょうというふうに私も丁寧に説明しておいたんですけれども、そういうことのないようにぜひ中央公民館のいわば担当者が配慮してやって、せっかく明寿大学で勉強した仲間ができたわけですから、これを、特に今の話、地域に生かしていただけるように、また持っていけるような方法でとれれば余計すばらしい明寿大学の成果が上がると、こんなことも思いますので、ぜひひとつその辺のご配慮をお願いできればなと、こんなことをお願いしておきたいと思います。　次の質問に移ります。元総社公民館の整備状況についてでございますけれども、先日教育福祉の委員のところに元総社公民館の落成祝賀式典の案内をいただきました。平成18年の９月から着工してようやく完成を見たようであります。決算額として６億7,995万円余りとなっておりますけれども、主な整備状況と公民館の現状についてひとつご説明いただきたいと思います。 214 【菅野生涯学習課長】　元総社公民館の整備状況でございますけども、17年度で土地の一部購入と埋蔵文化財発掘調査及び建物の基本、実施設計等で１億594万円余り、18年度は残りの土地購入、埋蔵文化財発掘調査及び建物本体整備工事の一部等で約６億7,995万円の整備を実施いたしました。現在残りの建物本体等整備工事や外構工事も順調に推移いたしまして、10月１日の開館を目指しているところでございます。なお、太陽光発電設備につきましては現在設置予定で工事を進めているところでございます。完成後の元総社公民館は太陽光発電、オール電化方式を採用し、環境や省エネに配慮し、災害時には避難場所や防災拠点としての機能も有し、地域住民が気軽に利用できるユニバーサルデザインの施設として皆さんに利用していただけると考えております。以上でございます。 215 【大武委員】　今の災害時の避難場所だとか防災拠点、こういった意義づけというのか、位置づけは大変地域の住民にとっては心強いと申しましょうか、安心できる、こういった施設がよりすばらしいものができて本当に地域住民としては大変喜んでいるんではないかと思います。特にこの公民館の整備については前橋市内各地区の公民館整備を順次手がけている状況にあると思いますけれども、今後の公民館の整備についてはどのように進めていくつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。 216 【菅野生涯学習課長】　今後の公民館整備につきましては、老朽化、狭小化が進んでおります公民館から随時着手してまいりたいと考えております。当面老朽化が進み、建物等のスペースも狭い総社公民館の整備を念頭に用地の確保及び施設の状況や地域住民の要望などを踏まえまして整備していきたいと考えております。以上でございます。 217 【大武委員】　順次整備を進めてきた中で次は総社公民館の整備を念頭に置いてと、こういう今の答弁でありますけれども、今までの公民館の整備等も当然あったかと思いますけれども、特に総社の公民館の建設に当たっては地区の特性と申しましょうか、地域特性、あそこは文化財やら、そういった宝庫であり、それから総社町の天狗岩用水を開削した秋元様のお祭りまで地域を挙げて行っていると、こういった状況の地域でありますので、公民館の中にそういったものを生かせる、あるいは生かしたと申しましょうか、生かした施設だとか、こういった声がもう住民の中から上がってきています。地区としては、もう既にそれの建設に向けた組織を立ち上げて先進地の公民館を見に行こうと、こういう予定ももう既に立っているようであります。今のように地域住民の要望などを踏まえた上で整備したいと、こういう大変前向きなご答弁いただいていますので、ぜひ地区の事情を把握して地区の特色のある公民館建設をぜひお願いをしたいと、こんなふうに思っています。いろいろな構想の話を聞く中で、私も地元ですので、聞く中で大変大きなビジョンを掲げてこんなふうにしてもらおうよという夢を語る住民もいますので、なかなか市の意向と沿うかどうか、その辺をうまく調整しながらすばらしいものをつくっていこうと、我々も協力しながら建設に向けていこうというふうに考えていますので、ぜひひとつご協力をお願いいたします。この件については、以上で終わります。　続いて、不登校児童と申しましょうか、不登校についてお聞きをいたします。過日発表された今年度の学校基本調査の速報によると、平成18年度の不登校児童生徒数は小中学校合わせて全国で12万6,764人となっておりまして、前年度に比べて増加が見られております。群馬県においても不登校児童生徒数は小学校で372名、中学校では1,729名となっておりまして、中学校は過去10年間で最多、いわば最も多くなったと報じられております。これは、大変憂慮すべき状態であると思います。本市の不登校は、小中学校合計で313名と聞いておりますけれども、本市の不登校児童生徒数の傾向についてはどのようになっているのかまずお聞かせいただきたいと思います。 218 【根井学校教育課長】　不登校児童生徒数の傾向についてでございますが、平成18年度の本市の不登校児童生徒数は小学校40名、中学校273名、合計313名となっております。前年度比では22名の増加となっておりますが、平成15年度からの推移を見ますと356名、341名、291名、そして313名というふうに推移し、全体としては減少傾向にあると考えております。しかし、中学校１年生では中学校に進学後、小学校６年生のときの不登校の数が５倍にもなっており、いわゆる中１ギャップと呼ばれる傾向が本市でも見られるというふうに認識しております。以上でございます。 219 【大武委員】　数的には減少傾向にあるけれども、中学校１年の今の中１ギャップというんですか、その辺が５倍となるとちょっとあれですね。そういった不登校の減少を図るためにさまざまな事業を展開していると思います。そういった結果がこの数年の推移の減少につながっていると、こんなふうに評価をいたすところであります。　今の言葉の昨年度中１ギャップの傾向が見られたということでありますけれども、学年が進むに従って増加する中学校での不登校の実態を考えますと大変心配されるところであります。そこで、今年度中１ギャップを解消するためにどのような対策が展開されているのかお聞かせください。 220 【根井学校教育課長】　いわゆる中１ギャップについての対策でございますが、小学校からは進学先の中学校へ不登校が心配される児童の情報を確実に提供する。そして、中学校はその情報を生かして一人一人についてきめ細かな指導を行っていくというふうにしていただいております。また、小学校から中学校へのスムーズな移行に向けての方策といたしまして、小中学校の先生相互の授業参観、スクールカウンセラーを交えての情報交換、小学校高学年の教科担任制の導入による環境づくりなどさまざまな改善に努めております。 221 【大武委員】　確かに小学校からもう既に不登校が始まった児童はなかなか中学校へ行っても改善するのが大変であり、また特に中学校に行った中学１年生から小学校の環境と変わってきますんで、なかなかそういった傾向の子供も多くなってきて、それなりに手を打っているようでございますけれども、こういった不登校児童等はよく言われますよね。火事の初期消火と一緒で、一番先にそういう傾向があったときにいかに手を打つかがその児童数をふやさない、またすぐ改善できると申しましょうか、復帰できる、こういったことにつながるんだとよく例え話でもうとにかく初期消火だと。これには先生あるいは学校、特に教育委員会は学校の現場だけに任せておくだけじゃなくて、現場の先生ともちろん連絡を今もとってやっていると思いますけれども、そういった対応をいち早く俗に言う行動に移すと申しましょうか、何か余り人に知られないように秘密のうちに何とかしましょうよみたいな、こういったことが火の気を大きくして煙が余計黒く立ってきたり、こういったことも過去にはある、こういった傾向も考えられますので、ぜひひとつそういった傾向が見られる児童はいち早く親を含めて相談をしたり、協力をして改善の策につなげていくと、こういったことのご努力をぜひお願いいたしたいと思います。　不登校傾向にある児童生徒に対して学校のもちろん努力も大切ですけども、教育委員会も学校の教育活動に直接支援するとともに、さまざまな事業を通して不登校の解消に努めているという、こういうふうに今も答弁ありました。そのような事業として市の教育委員会は昨年度新規に不登校傾向生徒職業体験学習を実施したというふうに聞いております。私もかつて自立支援施設の職場体験学習で中学校の３年生を私の会社に受け入れて面倒を見たと申しましょうか、一緒に仕事をやった経験は持っています。そういったことを今も思い出しますけども、生徒たちにとっては大変いい経験だというふうにも後で日記、作文と申しましょうか、書いて送ってくれましたけど、そこで職業体験学習はどのような目的でどのように実施されたのか伺いたいと思います。 222 【根井学校教育課長】　この不登校傾向にある生徒の職業体験学習の目的でございますが、不登校傾向にある中学生が職業体験を通して働くことの大切さを学んだり、多くの人とのかかわりから社会性を身につけたりするなどし、学校復帰への気力や自信を高めようとするものでございます。　実施についてでございますが、適応指導教室の生徒や相談室、学校に来ております相談室登校の生徒に働きかけ、希望者、その中の15名が参加いたしまして、菓子製造業、農家、保育園等の９事業所で昨年は行いました。学校や適応指導教室が事業所と連絡をとり合いながら、一人一人の実態に応じながら１週間程度の職業体験を行ったものでございます。 223 【大武委員】　職業体験学習において初めての場所で全くなじみのない人と仕事をすることは、不登校の子供たちにとってはある面では大きな意味があり、ある面ではなかなか前向きにとらえられないという複雑な状況もあろうかと思いますけども、大変貴重な体験になると私は考えています。そこで、職業体験学習を通して子供たちにどのような変化が見られたのか、職業体験学習の成果についてはどのようにとらえていますでしょうか。 224 【根井学校教育課長】　職業体験学習の成果についてでございますが、参加した生徒の中には働くことの意義やみずからの生き方を改めて考える機会を得ることによりまして役割を果たすことの大切さ、人の役に立つことの喜びを知り、新たな目標を持てるようになった者もおりました。参加者15名の中で相談室等へほぼ毎日登校できた者が２名、断続的に登校できた者が６名と改善が見られております。 225 【大武委員】　不登校傾向の子供たちへの対応を充実させるためには、人的な面からもさまざまな配置の工夫が必要と考えます。18年度決算によると、不登校対策として適応指導教室指導員として８名、学校支援員を32名、30校に配置したとなっております。そこで、学校支援員の活用状況及び19年度の配置状況についてはどうなっているでしょうか。 226 【根井学校教育課長】　学校支援員の活用状況についてでございますが、学校には来られても相談室にいるような子供たち、教室へ行けない子供たちの生活や学習の面倒を見たり、登校を渋る子供をうちまで迎えに行ったり、教室で個別の学習支援を行ったりと学校のその児童生徒の状態に応じて活用されております。本年度でございますが、年度当初よりすべての中学校に配置しております。その後、不登校の状況に応じて小学校への配置や中学校への複数配置を行っておるところでございます。以上でございます。 227 【大武委員】　今年度は、すべての中学校に配置ができたと、こういう状況のようであります。そして、それなりにその成果も着々と見られていると、こういうふうにお聞きしますと、大変やりがいのあると申しましょうか、やることで成果が出るということはそれなりに子供たちの心に響くものがあると、こういうふうにも受けとめられます。それで、この学校支援制度というのは今のように大変重要な施策の一つだというふうに私も考えております。よく言われますよね、子供を健全にきちんと育てるためにはとにかく子供にはお金はかけちゃだめだと。お金かけるかわりに手をかけろと、こういうことがよく言われます。まさしくこの支援制度、これは１人の親とすると不登校の子供を持つともう感情的になってきちんとした冷静には対応できない。そうなるとこういった支援員や学校の先生あるいは市教委の皆さん方がいかに手をかけるか、こういったことも大きな改善への道へつながるというふうに私は信じておりますので、できることならば20年度、来年度一層多くの学校支援員の増員がぜひできればなというふうに私も思いますので、市教委のほうもそういった対応でぜひ学校支援員の増員を考えてくださるように要望をさせてもらいます。ぜひひとつよろしくお願いいたします。　以上で私の質問すべて終わります。ありがとうございました。 228 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【小林（岩）委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５６分） 229 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２９分）【小林（岩）委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（小　林　久　子　委　員） 230 【小林（久）委員】　保育の質の向上について伺います。保育ニーズにこたえるということでいろいろな保育サービスを進めていますが、保育サービスの充実とともに、その質が求められていると思います。この点について何点か伺います。　国は、待機児童解消のため弾力化で年度当初から定員を超える子供たちを詰め込んでいます。年度末には定員の150％まで超過して受け入れている保育所もあります。保育現場は、大変な状況にあります。ある保育園では、園外保育を多く取り入れたりしていますが、子供を連れ出すには神経も使うし、雨の日などは子供たちの居場所がなく、廊下で遊んでいる状況です。保育士の目も十分行き届かず、けがや事故、けんかなどのトラブルも発生しやすく、常に子供の数を目で追いながら事故がないようにと気を使っています。これでは保育の質が低下し、何よりも子供たちへの影響が大きいと言えます。当局は、詰め込みではないとおっしゃいますけれども、このような保育現場の大変な状況を把握しているでしょうか、お答えください。 231 【山口児童家庭課長】　定員を超えての入所率の問題については、当然に把握をさせていただいております。　最初に申し上げたいんですけれども、保育所の入所定員ということにつきましては基本的に入所の予定人員というふうに私どもは考えております。したがいまして、入所の上限値、もうそれ以上入らないというのが定員ということではございませんので、今ご発言もございましたけれども、無理やりに詰め込んでもう入れないところにどんどん入れて保育をしているという、そういう現状はないものであります。　ご指摘の定員の弾力化につきましては、受け入れ態勢が整っている保育所、そういう意味では基準を満たしている保育所で定員を超えて受け入れているものでありまして、あくまでも国が定めております施設、設備や保育士配置の最低基準を満たした上で保育が行われるものであります。そういった制度については、円滑な保育を実施する上で必要な制度であるというふうに考えております。 232 【小林（久）委員】　お話の中に最低基準というのが出てきた、これをクリアしているということなんですけれども、国が規制改革を進めることによってこの最低基準ですけれども、どんどん変えられてきた経緯があるというふうに思います。保育所が定員を超えてもいいとしたのは、最初は緊急に保育の実施が必要になったときに限り認めてきたわけですけれども、これが就労形態の多様化で理由を問わず年度途中の定員超過を認め、さらには待機児童解消のために年度当初から定員を超えての受け入れを認める弾力化に踏み切り、さらには最低基準の範囲内であれば、これは年度後半になりますけれども、何人でも受け入れていい、このようにいろんな条件を緩和してきたわけです。また、乳幼児の保育室１人当たりの面積も緩和してきているし、保育士の配置基準ですけれども、これは長い間見直しがされてきていないという状況があります。このような貧しい保育基準、詰め込みとも言えるこういう保育基準のもとに子供たちが置かれているわけです。　次に、18年度ですが年度途中でふえた子供の数、これが公立は146人、私立が385人、合わせて531人に上っておるというふうに把握しておりますけれども、ふえた子供の数に対して職員の配置、体制、これはどのように確保されたのかを伺います。 233 【山口児童家庭課長】　まず、お答えさせていただく前に、無制限に子供が詰め込まれているやのご発言がございましたので、そういうことは決してございません。先ほど来申し上げましたように厚生省令で定めております児童福祉施設最低基準、これは施設、設備のありようとか、それから保育士の基準についてはここの基準を超えてはいけないという基準があるわけですので、それ以上の詰め込みは決して発生はしておりません。　それをお断りさせていただいた上で、そういった基準に基づいて途中で児童が増加する、これは途中入所ということは通例としてございますので、４月１日から全員が、いわゆるほぼ保育を必要とする全員の人数が入所するということはないわけでありますので、年度途中で入所してくる子供たちはたくさんおります。そういった中で子供の数がふえた段階で基準に照らしまして必要な職員配置はさせていただいております。 234 【小林（久）委員】　年度途中の子供がふえるのに従いまして保育士の配置もしているということは私も承知はしているんですけれども、その子供たちがふえるに当たってやはりクラスを編制がえをしたり、先生の配置も変わってくるわけですから、保育現場はそういうことで大変な思いをしているというふうに聞いています。やっぱりこれは一番子供たちの負担が大きいのではないかと言えます。また、緩和の中で短時間勤務の保育士でも構わないということで、現場にはパートと言われる保育士さんも多くなっているというふうに聞いています。公立では、昨年約３割が臨時対応の方だというふうに伺っております。これが私立になるとさらにもっと多くなるのではないかというふうに思います。毎年このように定員を超えての入所を受け付けているというか、やっているわけですから、ぜひこれに対応するということで増設あるいは分園、こういったいろんな手法を考えてもいいというふうになっているわけですので、ぜひ思い切って定員をふやしてこの弾力的運用でなく市は対応していくべきというふうに思いますけれども、この点の見解をお伺いいたします。 235 【山口児童家庭課長】　ご指摘の趣旨は、確かにそのとおりの面があると思います。これまでも民間保育園を中心にいたしまして施設の利用の工夫ですとか分園、それから増築方式等によりまして定員をふやしてきたケースもございますので、可能な方法はその都度とってまいりたいというふうに考えております。 236 【小林（久）委員】　現状を別の角度から見てみたいと思いますけれども、18年４月現在の公立、民間保育所の特別保育の実施状況をお聞きいたします。 237 【山口児童家庭課長】　特別保育ということで特徴的な事業になりますけれども、幾つかピックアップをしてお話をさせていただきたいと思います。　まず、時間を延長してお子さんをお預かりする延長保育でございますが、夕方の午後６時30分以降までお預かりを実施しているところが公立保育所では２カ所、民間保育園では33カ所、それから突発的な事情によって一時的にお子さんをお預かりする一時保育につきましては公立保育所では１カ所、民間保育園では20カ所、それからお休みの日にお子さんをお預かりいたします休日保育につきましては民間保育園４カ所で実施をいたしております。 238 【小林（久）委員】　お話しいただいた中で、保育所とは変わりますけれども、力を入れていただいている子育て支援センター、これもあるわけですけれども、こちらも公立が２カ所、私立が８カ所というふうになっています。これを見ますと、特別保育にかかわる部分、全体的に民間の力を使ってという流れがあるのかなというのが見てとれるわけです。国は、待機児童ゼロ作戦ということで、これは最小のコストで最大のサービスを、このかけ声で民間を極力活用するとしていますけれども、こうした中で公立保育所でも延長保育を民間並みに実施するようにとか、一時保育、休日保育など多様なサービスの実施を目指すべきというふうにうたっています。ここでは市の保育に対する姿勢が問われるのではないかというふうに思いますけれども、本市では来年度からでしたか、公立４カ所で試行的に実施をするということです。当面は、30分の延長、職員のローテーションで進めるということですが、今後の進め方ですけれども、せっかくこれに取り組むのであれば公立保育所全体に広げていくことも必要ではあるかというふうに思いますけれども、今後の進め方についてお伺いをいたします。 239 【山口児童家庭課長】　ただいまお話がございました４カ所の公立保育所での延長預かりということにつきましては、従来公立の保育所では午後の６時で基本的にはお子さんをお預かりする時間が終わっていたわけですけれども、保育所の中で自主的な検討作業を重ねまして、新たな人員負担や予算をかけずにできる範囲で職員のローテーションの工夫によってできることはないかという検討の結果で生まれてきた施策であります。したがって、試行的に来年の４月から４カ所でやってみたいというふうに思っておりますが、その先につきましては現在未定でございますけれども、その実績を見まして、それと民間保育園37保育園への影響というものもよく考えて実施をしなければいけないと思っておりますので、そのようなことも考えて検討してまいりたいと思っております。 240 【小林（久）委員】　民営化検討委員会ですか、以前公立保育所の民営化に伴う形で検討委員会があったと聞いておりますけれども、この検討委員会の中で公立保育所のあり方という部分が話し合われていたのをちょっと見させていただいたんですけれども、その内容は公立、私立とも基本的にサービスは同じであるべきとの考え方、そして公立のサービスをふやせば民間の経営を圧迫するということはない、このように話し合いの中で結論づけられていたかなというふうに思うんですけれども、公立のようにそのときは早朝保育、延長保育も実施をしていないということだったんだと思うんですけれども、民間ではそういうことは今の時代とても考えられない、このような意見もありました。民間の保育園は、公立をお手本にやってきたという経緯があるというふうに言っています。公立も保育ニーズにこたえる、この立場に立つことが民間保育園をさらに引き上げる、このことができるんだというふうに思います。そして、保育全体の質向上にもつながるというふうに思いますので、今後公立保育園の特別保育の取り組みですけれども、ぜひ拡大をしていく、この方向に立つことが必要だというふうに思いますけれども、この点の見解をお聞かせください。 241 【山口児童家庭課長】　一つの要素といたしまして、今ご発言もございました公立保育所の民営化ということも私どもはサービス向上につながる方策の一つというふうに考えております。それとさらに、民間保育園との連携、協力ということを十分に図りながら、公立においてもできることはどんどん考えて、やらせていただきたいというふうに思っております。したがいまして、公立保育所の保育サービス充実ということもこれから積極的に行ってまいりたいと考えております。 242 【小林（久）委員】　ぜひ公立でもできること、広く考えていただいて、やっていただきたいと思います。　次に、障害児保育の実施状況について伺いたいと思います。障害児保育は、お聞きをいたしましたら、すべての公立保育所で実施をしているということをお聞きしました。そして、一方、私立の保育園ではこれは実施しているとこがちょっと公立より少ないのかなという印象を受けています。公立、そして私立での実施状況と入所児童数をお聞かせください。 243 【山口児童家庭課長】　障害をお持ちのお子さんの保育所入所の状況でございますが、公立保育所では15カ所の保育所で27人の児童が在所をいたしております。私立の保育園では、８カ所の保育園に16人が在園をいたしております。 244 【小林（久）委員】　民間活力を使うということからしますと、特別保育に限っては、公立のほうが実施が多いのかなというふうに思います。職員の配置の体制、行える体制が公立にはあるのかなというふうに思いますけれども、私立のほうはやはり補助金の中で行うということで、職員を確保することが困難なのかなというふうに思います。また、公立保育所を民営化する、５つの保育所を民営化する流れではありますけれども、これが民営化をされて、障害児保育の枠が狭まるようなことはあってはいけないというふうに思います。私立の場合、障害児のために、あるお母さんですけれども、職員の配置をお願いいたしましたけれども、難しいということで、結局退所しなくてはならなかった、こういうケースもあるというふうに聞いております。軽度の障害、発達障害の子供たちもふえているとの報告がありますので、ぜひこれらに的確に対応できる保育士の体制が課題と言えるのではないかと思いますが、この点は指摘をしておきます。　次に、病児、病後児保育について伺います。現在済生会病院の施設を利用して、病児、病後児保育、オープン型が行われておりますけれども、地域的には西の地域でわざわざ連れていくのが大変との声があります。次世代育成支援行動計画では、平成21年度までに３カ所の目標を掲げています。地域的なバランスを考えた配置が必要であるというふうに考えます。病院内併設型のオープン型の施設の配置は、中心部、また東部地域にも必要だというふうに思いますが、どのような検討をされているのか。そしてまた、民間保育園での自園型の病児、病後児保育に取り組んでいくということですけれども、実施していない園への対応が必要になってくるのかなというふうに思うんですけれども、病院併設型に限定をしないで、公立保育所の施設を利用して、またオープン型で行うのも一つの方法かと思いますけれども、公立保育所での今後の取り組みも含めまして、お考えを伺います。 245 【山口児童家庭課長】　お話のポイントが幾つかに分かれるかと思うんですが、オープン型というのはいわゆるどちらの保育園、幼稚園等からも来ていただける、そういう施設でございますので、確かに現在済生会病院内施設で１カ所でございますので、さらにそれをふやしていくことは必要な施策であろうというふうに考えております。現実的に幾つかの総合科目を有していらっしゃる病院との任意の話し合いというものもしてみたこともございますけれども、まだまだ実現に至るまでには至っておりませんが、それに加えて、現在お話のありました自園型の病児、病後児保育がスタートいたしますので、そういったことでいわゆる利用者の動向がどのように流れるかということも今後実績としてよくよくとらえていって、検討してまいりたいというふうに思っております。　もう一つのポイントが公立保育所でそういうオープン型をできないかというご指摘だったと思うんですが、保護者の方はやはり安心感というものが病院内施設と保育所ではかなり違うかなというふうに考えております。現在の検討の方向性としては、そういった医療機関と連携が図れるような形で、どこか検討できないかなというふうに考えているところであります。　それと、最後に１点ですけれども、病児、病後児保育の自園型を公立保育所でというようなお話もあったかと思うんですけれども、これにつきましては看護師を専任で配置をするということが出てまいりますので、人的、予算的な面の負担も、全園ということになりますと、相当なものになろうかと思いますので、さらに厚生労働省のほうでは違う動きもまた出てくるようなところがございますので、国の動向をもう少しよく見ながら、将来的な課題として考えてまいりたいというふうに思っております。 246 【小林（久）委員】　特別保育、障害児保育、病児、病後児保育等について伺ったわけなんですけれども、国が進める民営化、国は保育所民営化、そして民間活力導入の方向であるわけですけれども、本市でもやはりその傾向が強いというふうに思います。民間の状況をお聞きしますと、大変厳しい運営状況の中でも頑張っているわけです。市が引き続き保育ニーズにこたえる、この役割を引き続き民間に今後も担わせようとするのか、この点についてお考えをお聞かせください。 247 【山口児童家庭課長】　現在のところ、公立が民間を先導しているとか、公立のほうが先に行っているというか、昔はそういうような言い方をしたかと思うんですけれども、現在のところはそういうことではなくて、公立も民間も同じレベルで、双方の特徴を出しながら、いい保育を目指してやっていっていただいているというふうに考えております。そういう中で、なかなか公立でありますと、突出したような特色を出しづらいような面もございますけれども、公立は公立の役割があろうかと思います。先ほどお話がありました障害児保育をより多く公立で受け入れさせていただいているというところも公立の役割の一つではないのかなというふうに考えておりますので、公立でできることをさらに探しながら、よりよい方向に持っていければというふうに考えております。 248 【小林（久）委員】　民間の場合は、やはり最小のコストで最大のサービスをということで、非常にコスト削減が民間の場合は求められるわけです。人件費を削って、保育の質の低下を招くことにもなりかねないわけです。そして、民間は、保育士さんですけれども、年齢に関係なく、一律の保育単価で、保育士さんの給与をお聞きしましたら、大変低いということを伺っております。労働条件もきつくて、なかなか最後まで勤めるのは大変、途中でやめていく方も多いということを聞いています。こういった厳しい条件にある民間ですけれども、ここに保育のいろんな役割を民間に担っていってもらう、こういうことが問題だというふうに思うわけです。そのためにも、やはり行政が保育の質の向上のため、行政、そして公立保育所がやはり役割を果たしていくことが求められているんだというふうに思います。ここでは触れませんでしたけれども、保育所の課題となっておりますゼロ歳、そして１歳、２歳児、この枠をふやすことが待機児童解消のために大切だというふうに思いますし、施設の増設、定員数をふやす、こういうことを行政の責任として、今後取り組んでいくことが求められているというふうに思いますけれども、再度見解をお聞かせください。 249 【山口児童家庭課長】　民間保育園の経営というか、保育内容がいわゆる合理化一辺倒で、非常に冷たいものであるかというと、決してそんなことはなくて、民間保育園は民間保育園の保育理念、立派な保育理念をお持ちになって、充実した保育をしていらっしゃるところがほとんどであろうというふうに考えております。公立の役割も先ほど来申し上げておりますように、可能なところについて役割を十分に果たしながら、全体的にいい保育が進んでいけるような方策を考えてまいりたいというふうに思っております。 250 【小林（久）委員】　もちろん民間の保育園、本当に頑張っていただいているというのは十分わかっているつもりなんですけども、それではやっぱり済まないいろんな問題があるのかなというふうに思います。そして、先ほども申しましたけれども、やっぱり公立保育所への信頼、これ保護者の間からやっぱり高いものがあるというふうに思います。地域の子育て支援の拠点として、公立の果たす役割はやはり依然として高いのかというふうに思いますので、ぜひこの視点で前橋の保育の質の向上についてもしっかりとらえていってほしいというふうに思いまして、指摘をさせていただいて、次の質問にいきます。　学校の適正規模についてです。小中学校の適正規模に係る諮問委員会が昨年12月に発足をし、ことし６月、中間答申を出しました。学校の適正規模を小学校では12から18学級、中学校では９から18学級とし、今後通学区域や学校選択制の見直しとともに、学校の統廃合についても見直しを進める必要があるとしています。この中で、適正規模の基準を下回る学校が小学校では46校中18校、中学校では21校中３校あるとしています。さらに、小学校では学年１クラスの単学級の学校が８校あるというふうにしています。　まず最初の質問ですけれども、適正規模をクラスの数であらわしますが、その際１クラス40人、これを基準としています。全国的な流れを見ますと、東京都を除き、少人数学級が取り組まれているわけで、県でも小学校１年生、２年生で実質30人規模でのクラス編成を進めてきておりますし、本市でも取り組んでいるところです。授業がわかる、子供への目が行き届くなど、一定の評価をされてきているところであり、30人を基準とした学校の適正規模、この考え方に立つべきだというふうに思いますけれども、この点の見解をお聞きいたします。 251 【根井学校教育課長】　当初委員会でお示しいたしました一番最初の資料でございますけれども、これは平成18年度と24年度の学級数の比較をするということで、40人としての比較をいたしましたが、その後諮問委員会の協議の中で、現在は学校規模の対象としてとらえております学級というのは、小学校１、２年生につきましては、ぐんま少人数クラスプロジェクトの30人学級で算出しております。他の学年につきましては、群馬県の学級編制基準でございます40人学級で算出しております。 252 【小林（久）委員】　当初の資料と変わったということで、算出根拠も変わっているということなんですけれども、現在１、２年生で30人学級を行っているわけですけれども、望ましい教育環境を議論する場としての適正規模でありますので、まず第１にやはり30人学級をすべての学年で適用した場合、そういった場合もやはり検討していくことが必要ではないかなというふうに思います。小中学校の現状と分析の資料、この諮問委員会に出された資料ですけれども、これを見ますと、子供にとって望ましい教育環境ということで、小規模校が大変矢面に立たされているような感じを受けました。特に学習面、社会性を身につける上で、小規模校は本当にマイナスなのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。まず、小規模校は学習面でいろんな意見が出され、意見というか、資料にも出されておりましたけれども、クラスがえがない、多様な授業形態をとれない、指導体制が整わないなど、さまざまな課題があるとしていますけれども、そのために学力の面で問題が起こっているのか、劣っているのか、こういった点について当局の認識をお聞かせください。 253 【根井学校教育課長】　小規模校の児童生徒の学力が劣っているという認識をしているかというご質問でございますが、そのような認識はございません。しかし、一般的に子供たちは学習が進んでいく中でさまざまな友達の考えを聞いたり、幅広い考え方に触れたりするということで、さらに学力を伸ばすという契機となる場面は多く、小規模校ではこうした機会が少なくなりがちであるとの課題は有していると思っております。 254 【小林（久）委員】　おっしゃったとおり、やはり大切なことは一人一人の子供に対して確かな学力、基礎学力をつけていくことだというふうに思います。そのためには、やはり人数が少ないほうがきめ細かい指導ができますし、繰り返しの学習、反復練習などで、いわゆる落ちこぼれというものを出さないのではないか、このように思うわけです。また、社会性の問題ですけれども、小規模校では集団の中で豊かな人間関係を十分はぐくむことができなくなる、学校行事や部活動の減退の問題や人間関係の硬直化の防止などを上げておりますけれども、そして社会性を身につけるためには、ある程度の規模が必要としています。子供は、もちろん地域、学校、家庭、いろんな環境の中で育つわけでありますから、学校の問題、社会性の問題を小規模校では問題があるというふうにとらえるのはどうかというふうに思うわけですけれども、この点の当局の見解をお聞かせください。 255 【根井学校教育課長】　小規模校におきます社会性の育成ということですが、子供は学校だけでなくて、その地域あるいは家庭の中でも社会性をはぐくんでまいります。その中で、やっぱり子供たちは多くの人とのかかわりの中で人間関係を学んだり、互いに好ましい刺激を受け合ったりすることで、その発達段階に応じて社会性を身につけていくものと考えております。したがって、ある程度の、今は限定的に小規模校というお話ではなく、地域まで広げたという観点でも委員さんのほうからご指摘がありましたけれども、やっぱりある程度の子供たちが複数大きな、ある程度の人数でかかわれる集団、そういうところが望ましいというふうに考えております。

256 【小林（久）委員】　ある程度の人数というのがどれくらいになるのかということなんですけども、この前橋市内、離島、僻地と言われるようなところはないわけですから、ある程度の人数というのは十分備わっているのかなというふうに思うわけです。この議論の中にある底辺といいますか、あることなんですけども、やはり小規模校をなくし、画一的な教育を進める。これは、やはり今教育の世界で言われている競争原理、これを持ち込もうとするものでありますし、一連の教育改革の流れの中にあるわけだというふうに思います。また、競争心ということが一般の方も含めて、競争心を子供たちに身につけさせなければいけないという意見が多く出てきておりますけれども、競争社会に勝ち抜くためのエールとも受け取れもしますけれども、やはりこの中で多くの子供たちが傷ついているというのが現状だというふうに思います。この差別、選別、競争社会の中で、それに勝ち抜く一握りのエリートづくり、こういった教育の方向が底辺にあるからであるというふうに思います。その流れの中で、全国一斉学力テスト、これ最たるものだというふうに思いますけれども、これを学力テストの面では新聞報道で足立区が学力テストの不正の問題で大きく取り上げられまして、子供たちも大変傷つき、そして教育、学校予算の傾斜配分をやめたとの報道があったところであります。問題は、この競争原理を持ち込むことで子供たち、教育がよくなるのかどうか、ここのところが今問われているのかなというふうに思うわけですけれども、教育委員会としてのこの点の見解をお聞かせください。 257 【根井学校教育課長】　競争のために適正規模を考えてはおりません。あくまでも子供たちにとって望ましい環境、よりよい教育環境をつくっていく、つまり競争心を身につけるということは切磋琢磨していく、学び合い、刺激し合い、よりよい方向に子供たちが成長することを願っての適正規模を考えております。以上です。 258 【小林（久）委員】　やはり教育というのは、すべての子供に対して等しく教育を受ける、どの子も伸びる力を引き出していく、そういった部分があるかというふうに思いますけれども、やはり競争教育の中でそういった部分が大変ゆがめられているのかなというふうに思います。　次に移りたいと思いますけれども、生徒数の将来予測、これは最初に出された資料と変わったというふうにおっしゃっておりますけれども、最初に出された平成24年度の生徒数の将来予測のデータですけれども、これを見ますと、入学率ですけれども、低いのが春日中が51％、中川小64％、天神小65％となっております。小学校の場合、分母が少ないので、そんなに大きな数にはなりませんけれども、春日中の将来予測は299人の実際の子供の数に対して、平成24年度の入学予測ですか、これが152人ということで、約半分の入学率になっているわけなんですけれども、このように入学率が低くなった原因、これをどうとらえているのか、お聞かせください。 259 【根井学校教育課長】　ご指摘の春日中についてでございますが、この春日中の通学区域内の生徒が入学前に移動したということが原因でございまして、これは学校選択制を利用し、ほかの中学校に転出したことも原因の一つかなというふうに思っております。以上です。 260 【小林（久）委員】　通常入学予定者の半分しか入学しないということであれば、学校経営上も大変問題があるというふうに思いますし、通常の状態では考えられないのかなというふうに思います。言われていますように、春日中は昨年が40人ですか、ことしが43人が学校選択で減少しているとの報告がありますけれども、やはりここに学校選択自体の問題があるのではないかというふうに思うわけですけれども、この点の見解をお聞かせください。 261 【根井学校教育課長】　私どももそのように思っております。春日中は、学校選択制を利用して、多くの生徒が隣接する中学校へ入学している実態がございますので、問題があるなというふうにもとらえております。それなので、今後学校選択制については学校の適正規模に関する議論を深める中で、やはり制度の見直しというものを検討していく必要があるのではないかなというふうに思っております。 262 【小林（久）委員】　学校選択制ですけれども、通学区域の見直しと同時期に取り入れられてきたかなというふうに思いますけれども、学校選択制とともに、特色ある学校づくり、これもいわゆるセットで進められてきた経緯があると思います。特色ある学校づくりですけれども、やっぱり学校ごとの予算配分が一律だったものが多いところ、少ないところ、こういうことが学校ごとに予算も配分額も変わってきたわけですけれども、これにより、学校の特色づくりが学校選択にどのような作用を及ぼしたのか、そしてこの点をどうとらえているのか、この点について当局の見解をお聞かせください。 263 【根井学校教育課長】　学校選択制を利用した入学者、保護者の方に対する窓口での聞き取りによりますと、小学校、中学校ともに、理由として一番多く上げておりますのは、学校の近さ、それから通学がしやすいというものを上げております。特色ある学校づくりによる影響というのは、部活動の選択というのはございますけれども、それらを抜かしますと、それほど多くはなかったなというふうにはちょっと思っております。 264 【小林（久）委員】　直接的には特色ある学校づくりが大きく作用するということではなくて、近い学校、通学しやすい学校ということで、保護者が、子供が選んだということなんですけれども、学校選択導入の目的というのがやっぱり学校が特色ある、いろんなさまざまな学校の特色を出して、子供たち、親が学校を選べるように、そういった目的が当初あったのかなというふうに思います。こういった一連の流れの中で学校選択によって、一方では生徒が集まる学校、その集まる学校があれば、やはり一方では集まらない学校を生み出している、これがここで明らかになっているのかなというふうに思います。このことからも、学校間のさまざまな格差をこの制度は生み出すものだということが明らかだというふうに思いますけれども、この点についての見解をお聞かせください。 265 【根井学校教育課長】　ご指摘のとおり、学校選択制によって、児童生徒数に増減が生じ、片っ方で学校規模が小さくなったり、子供の数が少なくなったために、あるいは教員の指導者の数が少なくなったりしたために部活動が制限されたりするという状況はございます。ついては、先ほどお答えいたしましたとおり、学校の適正規模に関する議論を深める中で、その学校選択制というものも検討していきたいというふうに思っております。 266 【小林（久）委員】　よりよい方向でといいながら、やはり少ない学校はより選ばれないということを加速化されている、加速化する、こういった問題も学校選択制にはあるのかなというふうに思いますけれども、学校選択制というのは児童生徒数の将来予測の中に含まれた数字だというふうにお聞きをしておりますけれども、この数字自体、学校選択自体も非常に変動もしていくものであるというふうに思いますので、将来予測に学校選択制を加味していくのは実態には合わないのではないかと思いますけれども、この点を伺います。 267 【根井学校教育課長】　ご指摘のとおり、学校選択制というので動いてくる子供の数というのは未知の要素が多いと。当初諮問委員会では学校選択制を加味した児童数、生徒数の将来予測を行っておりましたが、その後は議論の中で学校基本調査をもととして、学校選択制を加味しないデータでただいまは議論を進めております。 268 【小林（久）委員】　わかりました。学校選択制は除いたということで、わかりました。　もう一つの問題として、子供の数の将来の変動の部分なんですけれども、中心部ではにぎわいを取り戻そうと街なか居住を進める活性化策を講じているところでもあります。また、近年マンションの建設も相次いでいる現状です。そして、南部拠点、ここは大規模な開発を今後取り組もうとしている状況もあるわけで、またローズタウンの分譲なども始まっているというふうに聞いております。こういった中で、若い世代がどう動いていくのか、これは都市計画やまちづくりの施策など、十分予測した上での判断ともなると思いますけれども、こういった状況をしっかり受けとめて、検討していくことが必要ではないかというふうに思います。大変これは難しい問題ではあると思いますけれども、これにどう対応されていくのか、お伺いします。 269 【根井学校教育課長】　将来的にマンション等の建設計画を把握して、そのうち引っ越してきた中に児童生徒数がどのぐらいいるかというのを予測するということは大変難しさがございます。また、予測がつかないものを予測の根拠に使うというのは非常に難しいと考えておりますので、現在あるもので推計はしておりますが、しかしやっぱり建設計画等いろいろな情報も入れまして、各課の情報もちょうだいいたしながら、わかった段階でそれらを加味して、やっぱり検討していくことが必要かなというふうに思っております。 270 【小林（久）委員】　今適正規模の諮問委員会が進んでいるわけですけれども、学校というものを一度なくしてしまったら、新たにつくることは非常に難しいわけですから、やはりここは慎重に、本市の現状というものをしっかり見きわめた上で、人口の動向については大変難しい部分があることは承知しておりますけれども、慎重な分析をしていくこと、これをまず前提に据えていくことが大切ではないかというふうに思いますので、指摘をさせていただきます。　次に、統廃合の考え方なんですけれども、間もなく答申が出されるというふうに聞いておりますけれども、これを受けて、市教委としては学校の適正規模に向け、今後どのように取り組んでいくのか、この点をお伺いいたします。 271 【根井学校教育課長】　現在ご指摘のとおり、前橋市立小中学校の適正規模に係る諮問委員会という中で、適正規模を実現するために統廃合も視野に入れるという中間報告が示され、答申に向けて検討中でございます。教育委員会といたしましては、答申を受けて、適正規模の実現に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 272 【小林（久）委員】　答申を受けてということですけれども、答申途中でも既に方向性というか、対象となる学校数も、学校数というか、学校名も上げられておりますし、地区委員会を立ち上げるということで、その対象校というのも上げられているというふうにお聞きしております。また、適正配置の要素として、１クラスの最低人数、これを小学校は18人、中学校は25人としているわけですけれども、ここにこの対象となるのが小学校が５校、中学校が１校上げられています。１クラスの人数ですけども、小学校18人、中学校25人というのは、最近ＯＥＣＤ諸国の教育にかかわる調査結果が出されましたけれども、１クラスの学級の人数、これは世界の平均とほとんど変わらない数なんですよね。今現在の日本の１クラスの学級の人数というのは非常に高い、世界の中でも高いということが指摘をされているわけです。小学校５校、この対象に滝窪小学校が入っているわけなんですけれども、私は先日滝窪小学校の運動会に参加をさせていただきました。滝窪小学校の場合は、金丸分校がありますので、運動会とか、大きな行事などの場合は金丸分校も一緒に行っているわけです。この運動会ですが、徒競走などは一人一人名前を呼ばれ、それで全員が名前を呼ばれて、走るという状況です。そして、表現やゲームなどが演目にありますけれども、そういった場合は２学年を一緒に行っておりました。高学年の組体操なども行いましたけれども、大変すばらしかったです。来賓競技でも子供たちは大人の手をつなぎ、憶することなくエスコートもしていただきました。そして、何よりも、日本女子柔道の横澤由貴選手が地域の誇りとしてあります。本当にこういった小規模校での学習、そして行事などをやって、組み立てていくこと、これは十分可能であるということを見させていただきました。　そして、学校というのは、地域の拠点として大変重要な役割を持っていますし、地域でやはり子供をはぐくむ、こういう観点からも非常に大切な役割を持っています。また、災害時の拠点としても重要です。学校がなくなれば、こういった地域がますます衰退をしてしまうと思います。統廃合ありきというのではなくて、地域の意見をよく聞き、もし反対、こういったことであれば、ぜひこの意見を尊重していただきたい、こういったことが必要だというふうに思いますけれども、この見解をお聞かせください。 273 【根井学校教育課長】　ご質問にお答えする前に、委員さんご指摘の学級の人数ということが外に出ているというふうにおっしゃいましたけども、中間答申でお示しをいたしましたのは学校の適正規模の学級数を出しております。そして、委員さんが資料請求ということで、審議過程の資料をごらんになっていると思いますけれども、公表しているものは中間答申という中には学校名というものは記されてまだおりません。また、それを出していくかということもまだ現在それらも含めて、最終答申の中でのそれを迎える中で協議をしているというところをちょっとお話しさせていただきたいと思います。　それでは、中間答申では学校の統廃合については当該校の保護者、地域住民の願いを十分に踏まえるため、地区別の委員会を設立していくことが望ましいというような表記がございます。教育委員会といたしましても、先ほど来地域住民の声をしっかり聞くようにというご指摘がございましたが、地区別の委員会での検討を踏まえつつ、適正規模の実現の趣旨について十分にご説明を申し上げ、またご理解をいただいた上で、適正規模の実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っております。 274 【小林（岩）委員長】　小林委員に申し上げます。　質疑の時間が間もなく１時間になろうとしています。質問を整理して、簡潔にまとめていただくようお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 275 【小林（久）委員】　最後に、中間答申では、中間答申に対する各方面からのご意見をいただきつつ、さらに議論を深め、より具体的な答申を取りまとめていきたいというふうにしておりますけれども、中間答申への意見聴取はどのように図られたのか、この点をお伺いします。 276 【根井学校教育課長】　ここに諮問委員会は３名の学識経験者を初めといたしまして、行政自治委員会の代表の方、ＰＴＡ連合会の代表の方、また子育連の代表の方、小中学校の代表の方及び公募の方で構成をされております。こういった方々がそれぞれの団体の皆様の意見を大変よく持ち寄っていただき、審議をされております。中間答申に対しての意見聴取というのは、このような形で行われております。以上でございます。 277 【小林（久）委員】　間もなく答申が出されるということですけれども、市民の皆さんの合意が必ず必要であるというふうに思いますので、ぜひ拙速に進めるべきではない、このことを指摘して、質問を終わります。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　（三　森　和　也　委　員） 278 【三森委員】　それでは最初に、地域福祉計画についてお伺いいたします。　地域福祉計画については、今まで何度か委員会や総括質問で取り上げさせていただきました。その策定の趣旨や必要性などについても話をさせていただきました。共通認識になっていると思います。そこでまず、地域福祉計画策定調査事業として６万7,415円となっていますが、その内容についてお聞きします。 279 【堀社会福祉課長】　策定過程の課題等について情報収集のため、先進地視察ということで福島県郡山市、須賀川市に行ってまいりました。決算額は、その旅費等でございます。 280 【三森委員】　旅費ということなんですけども、18年度を含めて、過去４年にわたり、策定調査を行ってきています。具体的な動きとしての策定に向けた現状と調査事業の内容をどのように生かしていくのかなどにおける課題についてお聞きします。 281 【堀社会福祉課長】　まず、取り組み状況ですが、現在社会福祉協議会で取り組んでいる地域福祉活動計画及び政策部で進めています地域づくり推進事業、これらと連携をとりながら事業に取り組んでおります。先進地の状況を見ますと、地域住民の参加という点での対応が不十分なため、その後地域での具体的な取り組みに支障が出た例が見られました。この辺の地域住民の参加というのが大きな課題ととらえております。 282 【三森委員】　現在本市では、地域づくり推進事業というのが行われているということであります。モデル地区での取り組みや今後もモデル地区がふえる予定とも聞いていますが、地域福祉においても小地域という取り組みの観点から、また地域の特性などに合った方法の観点からも、地域づくり推進事業の進め方と同じであるとも考えます。そこで、政策部、社会福祉課が合同で地域でのニーズを収集していると聞いていますが、どのように連携しているのか、また今後どのように連携していくのか、お聞きいたします。 283 【堀社会福祉課長】　地域づくり推進事業との連携ですが、最終目的というのがちょっと異なりますが、座談会などを開催しながら、その地域の課題やニーズを吸い上げる手法がまず同じこと、それから対象としている単位地区が同じことなどから、政策部と連携をとりながら、一緒に合同でということで事業を推進しております。 284 【三森委員】　最終目的は違うということでありますが、地域福祉において将来目指すものという観点から、計画を策定するための具体的な組織を編成する必要があると考えますが、例えば策定委員会などがあると思いますが、その立ち上げについてどのように考えているのか、お聞きいたします。 285 【堀社会福祉課長】　ただいまの策定委員会でありますが、本市の地域福祉計画のアクションプランとも言えます社会福祉協議会の地域福祉活動計画、こちらのほうもございますので、合同でといいますか、策定委員会を共同設置することも含め、早急に検討してまいります。 286 【三森委員】　早急な検討ということでありましたので、その方向でよろしくお願いいたします。　関連しまして、六供町とか南町の南部地区では地域福祉計画の実行部隊と言われる地域福祉活動計画のモデル事業が行われておりますが、今後どのように地域福祉計画と関連していくのか、お聞きいたします。 287 【堀社会福祉課長】　地域福祉計画では福祉のまちづくりの指針をお示しして、地域福祉活動計画はその指針に基づき、活動を行うものと考えております。このため、２つの計画は表裏一体のものとして考えています。いずれの計画も住民が主役であり、地域ごとのニーズにより、その取り組み内容も多様であると思いますが、地域福祉推進の中心的担い手である社会福祉協議会との協働で計画づくりをしていきたいと考えております。 288 【三森委員】　ぜひ協働で進めていただくようお願いいたします。　次に、障害者団体への支援についてお伺いします。障害者団体への補助金の考え方についてです。障害者団体にはさまざまな団体に身体障害者福祉費と心身障害者福祉費から補助金が活動費や運営費補助として交付されています。身体障害者福祉費では計198万円、心身障害者福祉費では計491万6,284円となっています。そこで、補助金の交付の考え方についてお聞きいたします。 289 【小畑障害福祉課長】　障害者団体への補助金の交付の考え方でございますが、各種団体につきましては任意な組織であることから、会費の徴収等により、自主的に運営していくことが基本であると考えておりますが、その活動が有意義であり、かつ公益性が高いなど、活動内容が市民の福祉の向上や障害者福祉の理解や啓発等、福祉行政を推進していく上で十分な効果が認められる団体に限り、補助をしているとこでございます。 290 【三森委員】　そこで、新しい障害者団体への支援についてなんですけども、身体障害者福祉費については、運営に大変補助金としては貢献してもらっていると考えています。近年法律の制定により社会的支援が始まったことや当事者活動が始まったりと、比較的新しい団体があるようにも聞いています。そこで、そのような団体の把握状況と相談支援等についてどのように行ってきたのか、また今後どのように行っていくのか、お聞きいたします。 291 【小畑障害福祉課長】　新設の障害者団体等への支援についてでございますが、まず団体の把握につきましては、日常的な相談業務等の中で把握に努めているとこでございます。また、その支援につきましては、設立の経過に至った自主性を尊重し、活動内容等その目的や趣旨を十分見きわめることが大切であると認識しております。市といたしましては、出前講座などを通じて、団体にとって必要な支援を行ってきており、今後も行っていきたいと考えております。 292 【三森委員】　比較的新しい団体が立ち上がってから当事者活動が軌道に乗るまでは、かなりの試行錯誤があるとも聞いています。そこで、軌道に乗るまでの一定期間の支援について、例えば発達障害や高次脳機能障害などは特に専門的な知識が必要とされると考えますので、例えば担当制で保健師による担当ができると、当事者団体の公益的活動も含めて、軌道に乗るのに支援が一層行えると考えますが、どのように行っていくのか、お聞きします。 293 【小畑障害福祉課長】　団体等に対する担当制についてでございますけども、現在でも障害分野別に担当を配置しております。そして、団体等の要請に応じまして、出前講座等、また講師の派遣などの支援を行っているとこです。また、専門性等を要求される場合もありますので、専門研修を受けた保健師や有資格者等を必要に応じて派遣しており、内容によっては関係機関へつないだり、調整などを行ういわゆるパイプ的な役割も務めているとこでございます。今後も団体の性格に合わせて、保健師等を派遣するなどの支援を行っていきたいと考えております。以上です。 294 【三森委員】　要望となりますけども、当事者団体は行政との相談等におけるつながりも非常に大切にしております。さらには、財政的支援も公益的視点を踏まえた上でですが、できることであれば支援していただけますようお願いしておきます。　次に、保育料の滞納対策についてですが、保育料については滞納件数が105件となっています。その階層別内訳においては、中間的になるんでしょうけども、Ｄ５階層、所得税が４万円以上６万5,000円未満を中心に多くなっております。例えばＤ５階層は17名、Ｄ４は12名、Ｄ６は７名などであります。そこで、このような層において滞納が発生する状況の分析についてはどのように行ってきたのか、お聞きいたします。 295 【山口児童家庭課長】　ただいまご指摘の滞納状況の分析についてでございますが、特に限られた階層に集中して滞納が発生しているという状況はないものと考えております。そのような中で、全体的に納付相談等を行うことによって、全階層の滞納者と接触を図り、滞納の状況把握に努めているところであります。そうしまして、滞納が発生する要因といたしましては、保護者の責任感や規範意識の低下、失業や離婚などによる収入の減少、また現金徴収から口座振替へ変更された要素などによるものではないかというふうに考えております。 296 【三森委員】　これは要望というか、今後は保育料についてはいろいろと提案等させていただくことになると思いますが、よろしくお願いしておきます。　質問の４項目め、最後になりますが、特色ある学校づくりの推進についてです。特色ある学校づくりについては、3,107万1,635円となっています。また、平成16年度決算比で４倍強となっておりまして、特に平成17年度から予算が大きく増額となっております。特色ある学校づくりへの取り組み、支援としての取り組みが本市として力点が置かれていると考えます。さきの総括質問でも地域との連携についても取り組みが進められていることがわかりました。また、学習活動や集団生活にわたる取り組みも行われています。そこで、18年度のこれまでの具体的な取り組みを踏まえた特徴についてお聞きいたします。 297 【根井学校教育課長】　平成18年度、この支援制度では各小中学校等が示した学校経営構想を実現するため、136の事業に予算づけを行いました。取り組みの中で最も多かったのは、移動式本棚の導入や多様な読書活動のための図書選択など、読書環境整備の34事業です。多くの学校が本に親しむ環境をつくったり、読書力の向上を図ったりしていることがうかがえます。次に多いものといたしましては、花の苗やプランターの購入などを中心といたします飼育栽培にかかわる23事業でございます。各学校では一人一鉢運動や花壇づくりなどの体験活動を通しまして、自然に親しみ、心をはぐくむ活動を実践していることがうかがわれます。また、情報機器を活用した事業も17事業となっております。プロジェクターやスクリーンなどの情報機器の充実によりまして、資料の提示や発表の仕方を工夫し、授業改善に取り組んでいる学校が多くなっております。以上です。 298 【三森委員】　さまざまな事業が行われています。その中でも、家庭や地域とともに学校教育の中でも子供のころからの福祉教育については、将来地域や社会の中で中心となる存在からも大変重要であると思います。また、障害福祉、障害者福祉計画をあわせ持った前橋はーとふるプラン策定の段階でも、その整合性を持てるように取り組んでいたと聞いています。そこで、福祉教育の取り組みについてどのように取り組まれてきたのか、お聞きします。 299 【根井学校教育課長】　前橋はーとふるプランの福祉教育の充実に取り上げられております福祉に関する内容についてでございますが、学校では総合的な学習の時間、道徳、特別活動等と関連させながら、さまざまな体験活動などを通して学習しております。具体的な例といたしましては、手話教室、車いす体験やアイマスク体験、養護学校との交流、昔の遊びや菊づくり、野菜づくりを通しての高齢者との交流、老人ホームへの訪問などが行われております。 300 【三森委員】　今子供たちは、核家族化が進む中で、高齢者世帯の増加の現状からも、高齢者と一緒に住んでいない子供は多いと思います。前橋市では、寺子屋事業などで高齢者と接する機会を持つように取り組んでいますが、一方で認知症などの正しい理解を子供のうちから関心を持つことも重要であると考えます。国においては、認知症を理解する100万人運動が行われているところでもあります。そこで、認知症高齢者への理解についての取り組みについてはどのように行ってきたのか、またどのように今後行っていくのか、お聞きします。 301 【根井学校教育課長】　認知症高齢者の正しい理解への取り組みについてでございますが、教頭研修会におきまして、認知症サポーター養成事業についての紹介を介護高齢福祉課から行っていただき、周知を図りました。今後は、認知症等を含めました日常生活にかかわる内容については人権教育とも関連させながら理解できるよう、必要に応じて情報を提供し、研修の場を設けてまいりたいと考えております。以上です。 302 【三森委員】　前橋はーとふるプランでも福祉教育の充実の中に人権教育の推進というのも入っておりますので、整合性が持たれていると思います。この件については、施策としてはもう一歩も二歩も前進したんだなというふうに私思っておりますので、今後とも施策の展開をお願いしまして、質問を終わります。 303 【小林（岩）委員長】　ほかにご質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 304 【小林（岩）委員長】　ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 305 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【小林（岩）委員長】　これより討論に入ります。　討論については、委員会運営要項に基づき、本会議にゆだねることといたします。 306 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【小林（岩）委員長】　これより付託を受けた議案第78号及び第83号、以上２件を一括採決いたします。　本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 307 【小林（岩）委員長】　起立多数です。　よって、議案第78号及び第83号、以上２件は認定すべきものと決まりました。 308 　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【小林（岩）委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 309 【小林（岩）委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 310 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【小林（岩）委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４７分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

前橋市議会 2007-09-21 平成18年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2007-09-21

前橋市議会 2007-09-21
平成18年度決算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2007-09-21