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平成18年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2007-09-20
平成18年度決算委員会_総務委員会 名簿 開催日: 2007-09-20

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  1. 前橋市議会 2007-09-20
    平成18年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2007-09-20


    取得元: 前橋市議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【阿部委員長】 これより総務常任委員会を開きます。  本日当局側において、会計管理者は病気のため欠席となっておりますので、よろしくお願いいたします。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【阿部委員長】 初めに、傍聴についてですが、傍聴の申し出があった場合には許可をいたします。 3              ◎ 委員会運営要項について 【阿部委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【阿部委員長】 本委員会は、13日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避け簡明にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。
    5              ◎ 質       疑 【阿部委員長】 それでは、これより質疑に入ります。                (宮 内 禎 一 委 員) 6 【宮内委員】 おはようございます。本日のトップを承って質問させていただきます。  まずは、中核市移行にかかわる準備状況について質問いたします。本市は、平成21年4月の中核市移行を目指して昨年度から本格的な準備に入っておりますが、政策部内に中核市推進室を設置するとともに、前橋市中核市推進委員会を組織するなど、中核市移行への庁内体制を整えて、また前橋市中核市移行県・市連絡会議を設置して、県の理解や協力を求めるための準備体制も整えてきたと聞いております。そこで、このような準備体制の下、昨年度は具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。 7 【稲垣中核市推進室長】 中核市に関します昨年度の取り組みについてでございますが、まず県からの権限移譲につきまして、法令に基づき移譲される事務の把握と確認を行いますとともに、法令に基づかない、いわゆる県単独で行っている事務につきましても、移譲を受けるかどうかの判断も含めまして、協議、調整を行ってまいりましたところでございます。また、市民への情報提供といたしましても、市のホームページへの中核市関連情報コーナーの開設、それから広報まえばしへの特集記事の掲載、また元内閣官房副長官の石原信雄氏を講師にお招きいたしまして、中核市制度講演会を開催するなど、広報活動にも取り組んでまいりました。以上でございます。 8 【宮内委員】 そういうことで、これまでの1年間体制を整えて準備を進めてきたようですが、平成21年の4月の中核市移行となると、いよいよこれから大詰めを迎えるものと思われますが、今後の予定はどうなっているのか、また中核市として本市に移譲される事務を移行時から速やかに遂行していく上での課題などについてはどのように準備していくのか、あわせてお伺いいたします。 9 【稲垣中核市推進室長】 今後の予定といたしましては、地方自治法の規定に基づきます中核市移行の法定手続に先立ちまして、まず来年早々移行に伴う準備体制の確認のため、総務省並びに厚生労働省のヒアリングが実施される予定でございます。このヒアリングを受けました後に、地方自治法上の法定手続といたしまして、市議会に中核市指定の申し出に係る議案を提出させていただきます。その後、知事への同意申し入れ、県議会の同意議決を経まして、市長から総務省に対しまして中核市指定の申し入れを行う予定でございます。  また、事務引き継ぎの課題といたしましては、移行時に円滑に事務を遂行できますように、職員に対しましてさまざまな研修を行いますとともに、県、市相互の職員派遣を行うなど、県が今まで培ってきたノウハウを漏れなく確実に引き継いでいくことと考えております。以上でございます。 10 【宮内委員】 それまでの間の準備は大変であるということをお伺いしたわけでございますが、移行の手続とともに、事務の引き継ぎにおける職員相互の研修等を行うということでありますが、専門職員の確保も含めまして、県と連携を図りながら万全な体制でスムーズな移行ができますように、今後とも努力していただきたいと思います。以上、要望といたします。  次に、全国都市緑化フェア開催の取り組み状況についてお伺いいたします。第25回全国都市緑化ぐんまフェアまで残すところ200日足らずとなり、いよいよ間近に迫ってまいりました。総合会場となる前橋公園の整備も着々と進んでいるようであり、臨江閣を含め会場全体の景観もだんだんと見えてまいりましたし、敷島公園のばら園のリニューアルも順調に進んでいるようでありまして、いよいよ緑化フェアの開催が間近に迫ってきたと実感しております。これまでこの緑化フェアには、県内外から100万人を超える来場者を見込んでおり、本市におきましてはこの緑化フェアを契機に、活力のある元気で楽しいまちづくりを進めていくと伺っておりますが、この一大イベントの開催に向けたこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。 11 【関口都市緑化フェア推進室長】 全国都市緑化ぐんまフェアのこれまでの取り組み状況でございますが、ぐんまフェアは、前橋公園及び敷島公園を初めとする総合会場を中心とした全体計画につきましては、群馬県の実行委員会で準備を進めておりますが、このぐんまフェアの特徴的な取り組みといたしまして、県下全市町村にサテライト会場を設けていただき、県全体でフェア開催の盛り上げを図っていくこととしております。本市といたしましては、ぐんまフェアの主催者の一員として、ぐんまフェア全体の計画に参画するとともに、サテライト会場として中心市街地、大胡ぐりーんふらわー牧場、赤城南面千本桜の3会場を選定いたしました。そして、その開催準備を推進するに当たりまして、昨年9月4日に前橋市実行委員会を設立いたしまして、サテライト会場の開催基本計画の策定をいたしてまいりました。また、フェア開催1年前、プレイベントの開催や市庁舎入り口にカウントダウン計を設置するなどいたしまして、緑化フェアのPR活動や開催機運の盛り上げに取り組んでまいりました。以上でございます。 12 【宮内委員】 全く準備に大変なことであると思います。そういうことで、次に全国から100万人を超える人がおいでいただくということですが、この駐車場対策についてお伺いいたします。  引き続きPR活動などに積極的に取り組んでいただきますようにお願いするところでございますが、さて緑化フェアの総合会場となる前橋公園及び敷島公園のばら園周辺では、グリーンドームでの前橋競輪の開催や敷島公園ではザスパ草津のサッカー大会を初め、休日には敷島緑地の河川敷グラウンドでは多くの市民が各種スポーツに利用してにぎわっております。全国都市緑化フェアは、72日間開催されることになっておりますが、特に5月の連休などでは多くの来場者が訪れることと思いますが、イベントが重なることにより混雑が予想されますが、駐車場の台数はどのくらい用意されているのか、お伺いいたします。 13 【関口都市緑化フェア推進室長】 都市緑化ぐんまフェアの来場者は100万人を見込んでおるわけでございますが、そのうちの約85%は自家用車での来場が予想されております。そうしましたことから、駐車場の確保はフェア開催の重要な課題となっており、県事務局においてこれまでの各駐車場の開催日ごとの利用状況などを参考としながら、さまざまなシミュレーションを検討し、対策を講じてまいっております。現在前橋会場周辺では確保されております駐車台数は、前橋公園周辺では旧前工グラウンド跡地や利根川河川敷の西駐車場などを利用いたしまして、約2,600台、敷島公園周辺では休日などの日によっては河川敷のサッカー、ラグビー場なども活用いたしまして、最大で2,050台を確保しておりまして、合計で4,650台の駐車場を見込んでおります。以上でございます。 14 【宮内委員】 ただいまのご答弁いただき、駐車台数は約4,650台とのことでありますが、やはり競輪開催などと重なる日を想定すると大変な渋滞や混雑が予想されますが、これらを勘案するための交通誘導などについてはどのように検討されているのか、お伺いいたします。 15 【関口都市緑化フェア推進室長】 駐車場のシミュレーションでは、最大駐車利用台数は4,310台と予想されております。したがいまして、数字上では対応が可能となっておるわけでございますが、競輪開催などと重なります日には混雑も予想されるわけでございます。そうしたことから、公共交通機関である鉄道、路線バス等の利用促進を図ることとしておりまして、また駅から会場までの飾花整備などによりまして魅力あるアクセスルートづくりなども行い、徒歩での会場誘導にも力を入れていきたいと考えております。さらに、幹線道路や高速道の出口などには早い段階から誘導看板などを設置するなどいたしまして、シャトルバスの駐車場への誘導を効果的に行い、交通渋滞の緩和に対処していく予定となっております。いずれにいたしましても全国からの観覧者に緑化フェアを気持ちよく楽しんでいっていただくためには、交通事情対策は重要なポイントであると考えておりますので、できる限りの対応を図っていく予定でございます。以上でございます。 16 【宮内委員】 全くですよね、大体自家用車で来る方が多いと思いますので、大変なことだと思います。  次に、サテライト会場の取り組みについてお伺いいたします。本市には、中心市街地と大胡ぐりーんふらわー牧場、千本桜と3つのサテライト会場が選定されておりますが、それぞれの会場についてその会場が持つ特色を生かした事業計画を立案していく必要があるのではないかと思いますが、その事業計画は具体的にどのような状況になっているのか、お伺いいたします。 17 【関口都市緑化フェア推進室長】 サテライト会場の事業計画でございますが、まず中心市街地につきましては7月に中心市街地の実行委員会を立ち上げさせていただきました。その中に3つの部会を設置いたしまして、現在具体的な事業計画の協議を進めていただいているところでございます。  部会の主な業務の内容といたしましては、会場サービス部会ではスタンプラリー、抽せん会等の実施を初めといたしまして、観客の誘導対策や会場案内、また無料レンタル自転車の実施や特産品販売など、サービス業務全般につきまして前橋らしさを発揮したもてなしを計画しております。会場管理部会につきましては、前橋駅から前橋公園までの観客の誘導線となる街路や中心市街地へのプランターやミニ花壇などによる飾花管理計画を立案しております。イベント運営部会では、フェア開催期間のうち土、日、祝日の25日間を中心といたしまして、来場者に楽しんでいただけるイベント運営を企画しております。具体的には、既存のイベントの活用、フェア開催による新しいイベントの企画、Qの広場などを利用いたしました市民グループなどの参加募集の3つの基本方針を立てておりまして、にぎわいのあるイベントづくりを進めているところでございます。大胡ぐりーんふらわー牧場及び赤城南面千本桜会場につきましては、地元の桜まつり実行委員会を中心といたしまして、大胡ぐりーんふらわー牧場ではチューリップ、シャクヤクの新しい名所づくりとして、また赤城南面千本桜では市民の皆様のお力添えをいただきまして、この6月にシバザクラの植え込み作業なども実施していただきましたので、桜からシバザクラまで楽しんでいただける会場としての準備を進めております。いずれにいたしましても、各実行委員会の関係者の皆様とともに創意と工夫を発揮いたしまして、来場していただく皆様に楽しんでいただけるサテライト会場をつくっていきたいと考えております。以上でございます。 18 【宮内委員】 温かいもてなしの心をということでしょうか。そして、ただいまご答弁をいただきました各サテライト会場のそれぞれの事業計画について、概要がわかりました。引き続き円滑に事業計画が推進されるよう取り組みをお願いするところです。  次に、関連いたしまして、中心市街地のサテライト会場の関係ですが、先日の総括質問の際に空き店舗対策関係の答弁として、にぎわい観光課が前橋プラザ元気21に移転することに伴い、にぎわい観光課跡を緑化フェアの運営本部として活用する旨の答弁がありましたが、その考え方についてお伺いいたします。 19 【関口都市緑化フェア推進室長】 にぎわい観光課の跡の利用でございますが、にぎわい観光課が前橋プラザ元気21へ移転した後につきまして、来年の1月からフェアが終了する6月までの間、緑化フェアとして活用させていただきたいと考えております。現在関係部局と調整を図りながら、所有者との借用延長の交渉を進めさせていただいているところでございますが、借用協議が調いましたら12月議会で補正予算の要求をさせていただき、賃貸借契約を結びまして、中心市街地の準備を進める拠点として活用しながら、来年の期間中には現地本部及び総合案内所としての機能を発揮する施設として使用してまいりたいと考えております。以上でございます。 20 【宮内委員】 本当に来年の3月のことですから、大変なことだと思いますけども、元気出して頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  そうはいっても、何をやるにも金がなければなりませんので、今度市税の収納率の向上についてお伺いいたします。平成18年度の決算におきましては、市税の収納率が前年の17年度決算に比べて1.2ポイント上昇し、91.2%になりました。平成17年度も、その前の年の16年度に比べて1.3ポイント上昇しております。したがって、このところ2カ年連続して同じくらいポイントを高めておりますが、この間特にどのような取り組みが功を奏したと考えられるか、お伺いいたします。 21 【眞塩収納課長】 収納率向上の要因といたしましては、最近の経済状況や平成15年度以降進めてまいりました滞納整理の強化策によるものというふうに考えております。特に滞納繰越額の抑制では、初期滞納者に対して早めの対策が必要なことから、初期滞納対策専門の担当者を置き、納税相談や文書催告、収納嘱託員による臨戸訪問など、あらゆる方法により納税者との接触の機会を持つことで早期の滞納解消につなげる努力をしてまいりました。また、納税秩序の原則であります公平、公正性の観点から、滞納解消が図れない案件につきましては、税法に基づいた財産調査、差し押さえ等により個々の担税力に応じた滞納処分を進めた結果、現年度分、滞納繰り越し分ともに収納率の向上につながったものと考えております。 22 【宮内委員】 全く過去10年間を見ても、平成14年、15年と最低なところへ来て、16年からぐうっと上向いてきたということで、そういう時代背景もあるのかなと思いますけども、いろいろなご努力によって市税の収納率の向上が図られてきたということがわかりました。そこで、向上しつつある本市の市税の収納率は、類似都市との比較や県内各市との比較の中で、どの程度の水準にあるのか気になるところでありますので、その点をお伺いいたします。 23 【眞塩収納課長】 市税収納率の類似都市等の比較についてでございますが、平成17年度の人口30万人から40万人の類似都市の平均収納率、これが92.1%でございまして、これに対しまして本市は90.0%でありました。18年度では、類似都市平均が92.6%で、本市は91.2%と、その差が前年度と比べ0.7ポイント縮小しましたが、順位については42市中35位というふうに下位に甘んじております。県内12市を見ますと、17年度では本市の90.0%はみどり市、館林市の次の第3位、18年度では本市の91.2%は、館林が91.3%ですが、それに次いで第2位ということで、順位を上げました。いずれにいたしましても今後の行財政運営を円滑に進めるためにも、自主財源の確保は重要な課題でございますので、今後とも収納率の向上に向け努力をしてまいりたいと考えております。 24 【宮内委員】 本当に皆様の努力はよくわかるわけでございますが、次に延滞金の決算状況でありますが、これも収納額が年々ふえていると伺っております。延滞金についても、本税と同様に徴収努力しているようですが、決算額の推移とその取り組みについてお伺いいたします。 25 【眞塩収納課長】 延滞金の状況でございますが、一般税と国保税を合わせ平成15年度が9,500万円、平成16年度は約1億円、17年度が2億2,700万円、18年度が約3億円を徴収してまいりました。延滞金の徴収増加の原因でございますが、長期間本税の納付が滞っていますと、延滞金も高額となってしまいまして、滞納繰越額の収納率が向上したことによりまして、延滞金の徴収額も増加したことが大きな原因の1つと考えております。今後とも公平、公正な徴収事務を進める上からも、本税と同様に延滞金につきましても適正な徴収に努めてまいりたいと考えております。 26 【宮内委員】 延滞金の縮減も大変なことだと思いますが、確かに納期内の納付をしている大多数の市民の皆さんのことを考えますと、やはり公平、公正の観点から延滞金の徴収も大事なことだと思います。今後もこの調子で市税の収納率が向上していくことが望ましいと考えますが、国から地方への税源移譲によって市県民税が大分増額になりました。税金を徴収する立場としては、これまでより厳しい状況になったと思いますが、今後はどのように取り組みを進め、収納率を確保、向上させるお考えなのか、お伺いいたします。 27 【眞塩収納課長】 税源移譲によりまして、低所得者層への税負担の増加等から滞納者の増加が考えられますが、今後は臨戸訪問、電話催促、文書催促等により初期滞納対策を徹底し、早期の完納を目指します。長期間累積された高額案件につきましては、税法に基づいた滞納処分を徹底し、差し押さえ動産、不動産については公売により滞納市税に充当するとともに、不動産や換価可能な財産のない案件につきましては、きちんと調査をした上で、執行停止処分により滞納案件の縮減を図るなど、収納率の向上への努力を引き続き進めてまいりたいと考えております。 28 【宮内委員】 本当に収納率、延滞金の縮減と大変なことだと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。                (根 岸 勝 行 委 員) 29 【根岸委員】 税外未収金の対応について、順次お伺いをしたいと思います。市税を初めとした自主財源の確保につきましては、非常に重要な課題となっていますが、景気の回復がなかなかはかばかしくなく、厳しい財政状況の中での市政運営が続いているのではないかと憂慮しております。こうした厳しい財政状況の中、市税収入につきましては、収納部門を中心とした徴収の強化により、平成18年度決算における収納率、現年分が98.2%、17年分と比較して0.3ポイント、滞納繰越金分については22.4%、17年度と比較し、3.5ポイントも収納率の向上が図られています。合計では、18年度1.2ポイント上回る91.2%となっており、19年度も引き続き収納率の向上が図られるのではないかと期待をしております。一方、税外収入では市営住宅使用料や保育料、保護者負担金など税金に対する対価であり、つまり受益者負担金であります。公平性の観点からも、未収金の解消については厳しく、そして早期に対応しなければならない重要な課題であります。そこで、まず年々増加傾向にある税外未収金の平成18年度決算における未収金総額の前年度との比較と主な未収金の状況についてお伺いいたします。 30 【福田財政課長】 18年度決算における税外未収金総額の状況でございますが、一般会計分は3億7,250万円余りで、前年度に比べ1.3%、500万円余りの縮減となっております。この未収金の縮減は、平成9年度以来9年ぶりのことでございます。また、特別会計の未収金合計は8,200万円余りで、前年度に比べ21.6%、1,460万円余りの増ですが、ほとんどが介護保険料未納分の増でございます。  次に、主な税外未収金の状況でございますが、一般会計では未収金全体の約38%を占めている住宅使用料の未収金が1億4,200万円余りで、前年度に比べると20.5%、約3,670万円の縮減を図っております。一方、生活保護費返還金につきましては、4,770万円余りで、前年度と比較いたしますと76.3%、約2,060万円の増となっております。これは、地方自治法施行令の規定に基づいて履行延期をこれまで認めてきましたが、債務者の納付意識を低下させているとのことから、18年度より全額を調定し、債務者への未納総額を明確に提示したためでございます。その他では、保育料保護者負担金が3,750万円余りで、8.5%、約300万円の増、住宅新築資金等貸付金元利収入が8,800万円余りで3.2%、約2,700万円の増となっております。以上でございます。 31 【根岸委員】 税外未収全体では、徐々に圧縮が図られているようですが、答弁を聞きますと個々の状況ではなかなか縮減が進まないもののようです。しかし、未収金の縮減は公平性の観点と財源確保の推進に欠くことができない重要なものと考えております。そこで、税外未収金の縮減に向けて18年度はどのような取り組みを行ったのか、具体的な対策についてお伺いいたします。 32 【福田財政課長】 税外未収金の縮減に向けた取り組み状況でございますが、所管課においては督促状等の送付はもとより、夜間訪問や所属を挙げての特別滞納整理等を年々強化しております。また、財政課におきましては、毎年度各所管課から取り組み状況を聞き取りし、対応策を協議しております。こうした中、債権保全のための法的な根拠などの理解に不十分な点が見受けられたため、関係課職員を対象とした勉強会を実施いたしました。さらに、司法書士と前橋市少額訴訟等支援相談業務委託契約を締結し、常時専門家の指導、助言を受けられる体制を整え、滞納者に対する適正な対応が図られるよう各所管課で活用しているところでございます。 33 【根岸委員】 税外未収金の縮減に向けた取り組みについては、個々の事案によりさまざまなケースがありますが、滞納初期段階からの対策が重要なものと考えています。また、滞納が進展した場合にはどのように債権管理を行えばよいかなど、法的な知識を習得しておくことも大切ではないかと思います。先ほど答弁されたように、個々の未収金の問題点の状況や法的知識を全庁的に共有するための取り組みは、未収金の縮減を推進する上で重要なことと考えております。こうした対策を講じていただきたいと思います。  18年度の具体的な取り組みとして、少額訴訟等支援相談業務を実施したとの答弁がありました。税外未収金を解決するための課題は、これまで長年にわたり滞納が続いている案件をどのように解消していくか、どのような法的手続をとるべきか、あるいはとることができるのか、専門的な知識が必要と考えられます。そうした点から、法的な相談体制を整備したことは有意義なことであると考えております。そこで、18年度の少額訴訟等支援相談員を活用した主な相談実績の内容と相談による効果はどのようなものがあったか、お伺いいたします。 34 【福田財政課長】 18年度の少額訴訟等支援相談員の相談実績でございますが、昨年の11月1日の契約以降7つの所属で10回、12の収入項目について相談をしております。主な相談内容といたしましては、未収金の根拠法令の確認、滞納経過の適正管理、法的措置の是非、消滅時効などについてでございまして、それぞれ適正な指導を受けたと伺っております。また、相談による効果でございますが、これまでなかなか解決することができなかった懸案事項などについて、少しずつではございますが、課題の解決と未収金の解消に向け着実に前進することができたと考えております。 35 【根岸委員】 滞納はさまざまな事情があってのことだと思います。適正に納入している大多数の人との公平性を欠くものであり、見過ごすことはできません。中には、悪質な滞納者もいるとのことであり、こうした滞納者へは今後法的な手段を講じる必要があると考えております。そこで、今後悪質滞納者等に対する法的手段を講じる予定はあるのか、お伺いをいたします。 36 【福田財政課長】 今後の法的手段についてでございますが、住宅使用料の未収金の解消につきましては、悪質滞納者に対する訴訟などの法的手段の活用によりまして、着実に効果を上げている状況がございます。また、住宅使用料につきましては、18年度から裁判を行わなくとも判決と同様な金銭支払いを命じることのできる支払督促制度を活用いたしまして、裁判所から支払督促状を送付するなどの新しい法的措置も講じているところでございます。法的手段につきましては、今後も各所管課において個々の滞納状況や実態などを十分に調査をいたしまして、段階的な手続を経た上で、少額訴訟等支援相談員制度の活用を図りながら必要に応じて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 37 【根岸委員】 次に、市政懇談会について3点お伺いいたします。  市民と行政が連携して、市民力、地域力による市民協働のまちづくりを進めていくには、情報を共有し、相互理解を深めることが重要であります。このためには、多様化、高度化する社会の中にあって市民ニーズを的確に把握し、市政に市民の声を反映させることが必要であり、重要なことと考えています。そこで、市政懇談会についてお伺いします。市長が市民から直接市政に対する意見や要望あるいは地域ごとに抱える問題などを聞き、市政に反映させるとともに、市民が行政に対する理解と認識を深めることを目的に開催していると聞いていますが、これまでの開催状況についてお伺いいたします。 38 【中島市政発信課長】 市政懇談会の開催状況でございますが、平成17年度から市内全地区を対象とし、また広く意見を吸い上げられる各種団体の代表者や自治会役員を対象として実施しております。また、市民の皆さんの集まりやすい場所や時間を設定し、ひざをつき合わせたオープンな形として実施しております。平成17年度につきましては、これからの住民自治をテーマに、また平成18年度はまちの安全・安心をテーマに開催し、それぞれ1,064名と959名と多くの市民参加を得ております。なお、今年度につきましては4月から市内23地区でわたしたちの環境をテーマに順次開催をしているところでございます。懇談会でいただいた意見や提案については、記録をするとともに、関係部署においてそれぞれ対応しているところでございます。 39 【根岸委員】 市政懇談会に参加した市民とすれば、ひざをつき合わせて市長に直接意見や要望を伝え、その場で意見交換をすることができ、大変有意義な懇談会になったと思われます。また、市民参加者も多く、いろいろな意見や要望が出されたと聞いております。この市政懇談会は市長にとっても大変有意義であったと思われます。  そこで次に、市政懇談会において市民から出された意見や要望は市政にどのような形で反映されているのか、お伺いいたします。 40 【中島市政発信課長】 平成17年度のこれからの住民自治では、市民の皆さんからの意見や要望をもとに、翌年度から地域づくり推進事業を実施することとなり、現在10地区をモデル地区に指定して事業が推進されております。また、平成18年度のまちの安全・安心では年度末、3月末の状況でございますが、まちの安全ひろげたいが32自治会で新たに登録され、自主防災会は37自治会で新たに組織化されました。このことは、市民と行政の協働という視点から見ても本市が進めている安全・安心な都市づくりに向けて市民の意識の向上が図られたとともに、市民の意見を市政に反映したものと考えております。なお、平成19年度のわたしたちの環境につきましても、環境問題やごみの減量、そしてリサイクルに関して意見交換をしておりますが、昨年度に比べまして一般家庭ごみが減少傾向にあるなど、効果があらわれつつあります。 41 【根岸委員】 今後少子高齢化社会の到来や社会情勢や経済情勢などの変化に伴い、市民の意見や要望並びに地域が抱える課題についても、ますます複雑、また多様化していくと思われます。このような状況の中で、市民の意見や要望、また地域が抱える問題など、的確に把握し、市政に反映するために今後どのような考えで市政懇談会を実施していくのか、お伺いいたします。 42 【中島市政発信課長】 市政懇談会につきましては、広く市民の皆様の生の声を聞くことのできる貴重な場であると認識しております。提案のありました意見や要望につきましては、関係部署において検討し、市政に必要な意見を取り入れることができるよう市民の声に耳を傾けていきたいと考えています。今後は、テーマの設定や対象者あるいは会場の設定など、実施内容に検討を加え、引き続き幅広く市民の生の声を聞いていきたいと考えております。 43 【根岸委員】 市政懇談会のように、広く市民の生の声を聞くことは大変重要なことと思っています。また、市民にとっても市長と直接対話ができ、市政に対する関心も高まっていくと考えております。今後も引き続き市政懇談会を実施していくよう要望して、次の質問に移ります。  市長の手紙についてお伺いいたします。広聴活動の1つである市長への手紙制度についてお伺いいたします。市民と情報を共有し、相互理解を深めるためについては、開かれた市政、市民参加型の市政を推進する必要があります。市長への手紙制度は、市民のだれもが市長に対し提言できる制度であり、市のホームページには手紙の内容及びその対応結果が公開されています。これにより、市民は市民の声に対して市がどのような対応を行っているか、容易に確認でき、市政参加の機会や機運が高まると思われます。これに対し、職員は市民からの信頼を得るために、市民の目線でこれらに適切に対応していくことが必要であると考えます。そこで、市長への手紙の受け付け状況及びその対応はどのように行われているか、お伺いいたします。 44 【中島市政発信課長】 まず、受け付けの状況についてでありますが、平成18年度におきましては郵送で届いた市長への手紙が150件、Eメールが170件、ファクスが4件、全体では324件寄せられました。その内訳といたしまして、意見、提案が最も多く、178件で率にして全体の54.9%、次に要望が92件で28.4%、続いて苦情が38件、11.7%となっております。  次に、市長への手紙の対応方法でございますが、まず市政発信課で受け付けを行い、投書に係る事務担当部署は必要に応じて投書者からの意見の補足を聴取し、内容の十分な把握に努めます。回答につきましては、関係課に合議した上で、市長の決裁を受け、匿名のものを除きご本人に回答しております。また、回答の際に必要があれば直接ご本人に説明することもあります。以上でございます。 45 【根岸委員】 次に、市政に市民の意見や要望を反映させることは重要であることでありますが、市民の多くが望んでいるかどうかの判断については、同じく市政発信課の実施している市民アンケートなどのアンケート調査では、多数意見かどうかの判断は数字により容易であります。そこで、現在の市長への手紙としていただく意見や要望は、市民の多数意見と思われるものが多いのか、お伺いいたします。 46 【中島市政発信課長】 現在届いております市長への手紙は多数意見と思われるものもありますが、必ずしもそうでないものもあることも認識しております。1件ずつ精査しなければならないと考えております。提案のあった意見や要望につきましては、関係部署において検討し、市政に必要な意見を取り入れることができるよう職員一人一人が自覚を持って市民の声に耳を傾けていきたいと考えております。 47 【根岸委員】 最後に、市長への手紙制度は、開かれた市政を推進するために平成3年度から実施していると聞いています。実施以来16年を経過しようとしていますが、制度自体に問題が出てきていないか、伺います。また、問題があるとすれば、どのような問題で、それに対してどのような対応が考えられているのか、お伺いします。 48 【中島市政発信課長】 問題点ですが、まず1つ目は同一人物が同種の意見を繰り返して書いてくることです。これに対しましては、その都度説明しておりますが、できるだけ同じ内容であることを理解いただくよう努めております。  2つ目は、インターネットが発達し、メールでの手紙がふえた結果、匿名で回答を求めるものがふえております。一部の市では、Eメールで受信しても回答は郵送のみとしているところもございます。今後このようなものがふえるようであれば、郵送のみの回答といったことも検討しなければならないと考えております。  3つ目は、誹謗、中傷的なものや本市を当事者としないものもあります。これらにつきましては、市長への手紙として取り扱わない方向で対応しております。以上でございます。 49 【根岸委員】 市長への手紙は職員にとっても多くの市民の声に触れることのできる制度であるため、今後も1件1件の手紙の内容を精査し、市民の声を市政に反映できるよう、また制度の周知と利用の促進を図っていくよう要望し、市長への手紙についての質問は終わります。  次に、文化デザイン会議についてお伺いいたします。事業内容と成果について、前橋文化デザイン会議についてお伺いしていきます。本市では、歴史や風土、人物などを生かしながら、さらに心の豊かさや市民の交流を求めて文化、芸術活動に多くの市民が参加しております。この活動も市民生活に根差し、自発的、主体的、子供からお年寄りまでの幅広い文化活動を展開しております。さらに、文化、芸術活動も地域にある施設を生かし、また多くの地域の特性を持った資源を生かしての文化芸術、伝統芸術活動なども行われております。文化、芸術活動に対する市民の要望も多様化しており、新しい文化の創造を目指した活動も取り組まれております。こうしたことから、新たな文化活動にも市民が自発的に参加できる仕組みなども推進する必要があると思われます。この文化活動も元気で楽しい前橋づくりにも多くの意義を持っていると考えております。こうした中、本市でもいろいろな文化活動を展開しておりますが、市民文化の醸成、地域文化の創造等を図るために前橋文化デザイン会議を開催しているとのことですが、この事業内容と事業成果について、まずお伺いいたします。 50 【増田文化国際課長】 前橋文化デザイン会議の事業内容と事業成果についてでございます。まず、事業内容につきましては、アート創作事業として市内の中学校の生徒にフラッグ、これは115センチ掛ける180センチの布でございますが、これに絵をかいていただき、中央通りのアーケードに展示するフラッグアート創作事業を初め市民の文化意識の高揚、地方からの文化発信を目指して新進で有能な芸術家の発掘と支援、また芸術作品の発表の場や新しい文化の芽を促すために、前橋アートコンペライブを開催しております。さらに、貴重な名作映画を鑑賞していただく映画上映会、松風座、市内や県内を中心に活動しているアマチュア劇団の練習成果を発表する前橋演劇祭などを行っております。  次に、成果でございますが、これは平成8年度から実施しておりまして、各事業の開催によって市民が気楽に身近に文化、芸術に触れられる環境は市民の個性や豊かな感性、創造力をはぐくむとともに、市民の文化、芸術活動の活性化につながるほか、若手芸術家の発掘など本市の文化、芸術レベルの向上が図られているというように考えております。以上です。 51 【根岸委員】 次に、今後の取り組みについてお伺いいたします。前橋文化デザイン会議は中学生を対象としたフラッグアート、さらには市民文化の醸成、文化意識の高揚、地方からの文化発信を目指して、有能な芸術家の発掘として前橋アートコンペライブの開催、また演劇祭や映画上映会を開催されているとのことでありますが、先ほども申し上げましたが、文化、芸術活動は幅広い活動であります。市民文化の醸成、地域文化の創造などを目的に、前橋文化デザイン会議は開催されております。このデザイン会議も平成8年度から開催されているとのことでありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 52 【増田文化国際課長】 今後の取り組みについてでございますが、市民生活や社会経済情勢の急速な変化に伴い、文化、芸術を取り巻く環境も大きな影響を受けております。こうした状況の中、前橋文化デザイン会議では、企画、立案、事業の円滑な推進を図るため、前橋商工会議所青年部や前橋青年会議所、県などの参加により、前橋文化デザイン会議実行委員会を設置しておりますので、この実行委員会におきまして市民が楽しめる文化イベント、あるいは地域文化の創造につながるようなイベントを今後検討してまいりたいと考えております。なお、本年度のフラッグアート事業でございますが、来年3月29日から全国都市緑化ぐんまフェアが開催され、中心市街地がサテライト会場になっております。この緑化フェアで街なかが花と緑であふれることから、現在中学生に若い感性でフェアにふさわしいフラッグづくりをお願いしておりますので、フェア開催期間中は中央通りのアーケードに展示していきたいというように考えております。 53 【根岸委員】 文化デザイン会議の取り組みで、特に中学生の若い感性で制作をお願いできたことは大変すばらしいことと思われます。今後は、子供たちの考えをもっと引き出せるよう要望して、私のすべての質問を終わります。                (中 道 浪 子 委 員) 54 【中道委員】 私の最初の質問は、市有土地の売り払い問題とその対応についてお伺いします。  一般的に市有土地の売り払いについては、市民の関心は大変強く、市民は市の土地の売り払い方法や土地の売却主、その土地の活用法などに対して行方を見守っています。当局としては、市有土地の売り払いについての市民への気遣い、心配りが必要だと思いますが、どのように考えて対処しているのか、まずお伺いいたします。 55 【関口管財課長】 市有地の売り払いにつきましては、今月募集をしております公募売り払い、または公募入札等の売り払いを例年実施しておるところでございます。入札物件につきましては、今回も出しておりまして、これは競争入札というような形になっておりまして、公募売り払いのものにつきましては比較的規模の小さなもので、住宅地等ご活用願う等のために公募するものでございまして、これは一定価格を鑑定価格等から10%程度減額をしたりいたしまして公募をし、応募者が複数の場合は抽せんをし、売り払いをするというような方法で対応を図っております。 56 【中道委員】 総括質問でも触れましたけれども、旧勢多会館跡地や旧神明幼稚園跡地、旧消防本部跡地などは特に市民や近隣住民から関心が注目されてきた場所です。売り払い方法については、それぞれどのような検討がされて売却に至ったのか、それぞれお聞かせください。 57 【関口管財課長】 旧神明幼稚園跡地につきましては、入札方式をとりまして売却をさせていただいたものでございます。なお、旧消防庁舎跡地並びに旧勢多会館跡地につきましては、中心市街地でもあることから中心市街地の活性化等を踏まえまして、政策的に公募、提案、競技というような形をもちまして、売却をさせていただいたというような経過がございます。 58 【中道委員】 ご答弁の中では、消防庁舎跡地、勢多会館跡地の公募、提案で競技ということで売却したということですが、これは条件つきですから、神明幼稚園の跡地とは違った売却方法だったと思うんですが、もうちょっと詳しくお聞かせください。 59 【関口管財課長】 先ほど申し上げましたように、中心市街地の活性化等も含めまして貴重な財産ということで、提案、競技という形で有効な活用を図ってもらうという方向で消防庁舎跡地、それから勢多会館跡地等も公募、提案、競技をいただいたというような経過がございます。これらについては、専門の審査会を設けて選択をし、それぞれ選定をし、選定先に売り払いをしたものでございます。 60 【中道委員】 旧勢多会館跡地はにぎわいにつながるようにということで、中心市街地でもあるということで、提案、公募型の売り払いということですが、不動産鑑定価格よりも10%低く価格の提案をしたということになっていると思うんですが、結果としてほたか会グループの一員であるちよだ株式会社が取得したわけです。管財課はちよだ株式会社と売買契約を結んで、10年間は旧勢多会館跡地を目的に沿ってまちのにぎわいのために活用するよう取り組んでいるわけです。ところで、市民の中には旧勢多会館を医療法人ほたか会が買い取り、有料老人ホームをつくるという話が広がっており、私も実はそのつもりで伺っていたわけですが、土地の買い主は医療法人ほたか会ではなくて、そのグループの一員であるちよだ株式会社、れっきとした株式会社ということだったわけです。老人ホームを建設してまちの中ににぎわいを創出するためといっても、提案、公募で不動産鑑定価格よりも10%安く価格を提示する必要はなかったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 61 【関口管財課長】 先ほど申し上げましたように、提案、競技する際には、中心市街地の活性化等も踏まえまして、提案をなるべく促進するという観点から、たまたま10%低減した価格で最低売買価格を設定しまして公募をいたしました。ほたか会さんにつきましては、結果的には鑑定価格とほぼ同額で売り払いはできておるところでございます。以上です。 62 【中道委員】 提示価格より結果的には高く、つまり不動産鑑定価格並みに売れたということなんですけれども、つまり利益を追求する会社が老人ホームといえども商売のために買うわけですから、市民の貴重な財産を売り払う方法として問題があったのではないかと改めて考えているところなんです。このことについて見解をお聞かせください。 63 【関口管財課長】 いずれにいたしましても適正な価格であったとは考えておりますが、手法等につきましては今後また検討等も加えていかなければならないかな、そんなふうには思っております。 64 【中道委員】 そうすると、これがベストの売り払い方法じゃなかったというふうにうかがえるわけですけれども、ところで昨年だったでしょうかね、定例の総務常任委員会で旧勢多会館跡地を購入したちよだ株式会社について報告がありましたが、このちよだ株式会社による旧勢多会館跡地利用への提案概要には、主な業務として介護産業との紹介があり、提案施設として介護つき有料老人ホームと明記されています。そして、施設概要の中に、9階、10階には高齢者グループハウス23戸と紹介されているわけです。ところが、去る8月31日に建築主であるちよだ株式会社の代表が住吉町2丁目の住民を対象に、建築概要などの説明会を開きました。そのときに配付した資料によれば、総務常任委員会で配付した高齢者グループハウス23戸の記載はなく、代表の説明ではサービスアパートメント、つまり賃貸マンション36戸との紹介があり、若い人も入居する賃貸マンションだと説明があったそうです。少なくとも高齢者対応だという印象はなく、賃貸マンションの入居は年齢の条件もないという説明だったそうです。そうなると明らかに土地売買時の契約書の内容と変更があるのではないかと思われるんですが、当局は承知していらっしゃいますか。 65 【関口管財課長】 土地売買契約の中で前橋市に提案されました複合型福祉施設、仮称、まえばし弁天ハウス用地に供するという指定用途の変更を必要とする場合には、事前に詳細な事由を付した書面を持って前橋市の承認を受けなければならないというふうにありまして、変更があった場合は市の承認が必要となっております。今回の内容について提案者に確認したところ、経営上の都合から一般的に認知されている呼称を使用したものであるということでございまして、当初前橋市に提案したものと何ら変更はないというふうに認識しておるところでございます。名称の相違でございますので、問題はないと、そのように考えておるところでございます。 66 【中道委員】 そうすると確認をされたと言うんですが、いつ確認されたんですか。日にちを教えてください。 67 【関口管財課長】 先週の段階においでいただいたときに確認をしております。 68 【中道委員】 先週の段階で確認をしたと言うんですが、総務常任委員会に配付されたのと当初の説明概要のときに配られたものは同じだと思うんですけれども、ここには9階、10階、高齢者グループハウス23戸、先ほど言ったとおりです。言い方は違うけれども、中身は同じだという説明を今されたんですけれども、説明会のときの資料をいただいていますか。 69 【関口管財課長】 今手元にはございませんが、いただいております。 70 【中道委員】 この資料を見ますと、サービスアパートメント賃貸マンション36戸とあるわけですよね。先ほども言いましたように、説明会のときには年齢のことも問わずに、賃貸マンションということだからだれでも入れるよということで、参加していた人の雰囲気の中ではだれでも入れるんだという、高齢者対応のものという何か認識はなかったかのように伺っているんですけれども、この書かれたものが違って書いてあるのに、全く変更がないと言うわけですか。 71 【関口管財課長】 提案内容につきましては、8階から10階、各階同様にワンフロアに個室が12部屋、それぞれ1人部屋が11室、2人の部屋が1室という形でございまして、浴室、洗濯室、またリビング等供用となっておる、いわゆるグループリビングというような形でございます。先ほど申し上げましたとおり、呼称を民間の経営上の都合から変えて募集しているということでございますので、内容的に何ら相違がございませんので、問題はないものと認識しております。 72 【中道委員】 もしそうだとすれば、変更を認めたくないように答弁があるんですけれども、もしそういうことを確認した上で、さらにお考えならば、やはり説明した方たちにはそのように受けとめがされていないわけですから、再度説明を求めるとか、やはり誤解は解いておかなければならないのではないかと思うんですが、そのお考えはいかがですか。 73 【関口管財課長】 必要があれば誤解等がある場合については、ご説明はすることはやぶさかではないというふうに考えております。 74 【中道委員】 つまり、じゃ建築主にその旨を伝えて、もう一度説明会なり誤解されている部分を速やかに解決するように説明することはやぶさかでないというのは、当局がするのではなくて、施工者あるいは建築主に求めるつもりがあるんですか。 75 【関口管財課長】 一般民事上の経営上の都合ということでございますんで、先ほどから申し上げているとおり一般の民事上の手続上、都合上行われていることなんで、契約条項等にもそれらはございません。したがいまして、お話はできても、それらをするように指導するというようなわけにはなかなかいかないものかなと思っておるところでございます。 76 【中道委員】 民事上のことで行われているので、契約上のことではないというような答弁なんですけれども、ちょっとひどい話ですよね。そんなことをしていては管財課は責任を果たしていないのではないかと、私は思うんです。建物自体が介護つき有料老人ホームとあり、だれでも老人に関する福祉施設だと思っています。しかし、その施設の中に年齢は問わない賃貸マンションが36戸できるとなれば、市営住宅1棟分ができるということになって、介護つき有料老人ホームに併設されるという考えになるわけですから、一部変更といえども大きな変更に間違いないと思うわけです。当然当局に変更の申し出はすべきではないかと思っているんですが、今のような考え方だとすれば10年先のことも考えると大変ほたか会に売却した条件つきでまちのにぎわいのためにということで売った土地が、この10%低く売って、結果的には値段に近いもので売ったと言いますけれども、そういう特別な場所ということで提起したわけですから、やはり概要についても提起されたものと同等に建築してもらわないと困るのではないかなと思うんですけれども、ちょっと管財課、責任がなさ過ぎるんじゃないでしょうかね。 77 【板井財務部長】 賃貸マンションというお話がございました。多分ここでお聞きになられている皆さんはどんなマンションなんだろうというふうにお思いかもしれませんけども、その賃貸マンション36戸なるものの実態というのは、一番何が近いかといいますと、病院の個室です。先ほども管財課長が申し上げましたように、おふろもなければ洗濯室もない、要するに病院の個室のような感じのものです。それを賃貸マンションと呼ぶか、グループリビングと呼ぶか、賃貸ハウスというか、そういうふうな呼称の差だというふうなことを管財課長は先ほどから説明しているんですけども、確かに中道委員さんがご指摘なさったような点もございます。出てくるたんびに呼称が違う、誤解を招く、まして地元の方にいろんな若い方が入ってくる、賃貸マンションと聞けば普通の人間は市営住宅並みのものを考えますけども、この施設はそういう形ではございませんので、この委員会でそういうご意見があったということはきちんと提案者のほうには伝えさせていただきたいと、しかるべき必要があれば措置をしていただきたいということは伝えてまいりたいと考えております。 78 【中道委員】 結局今言うように、言い方の違いということであるとすれば、書いたものを提起しているんですから、それがわかった時点でやはり確認すべきであると思いますし、説明会に第一管財課は参加していないし、参加していればこのことがその場で確認できたのかもしれませんが、その辺についても少し土地の売り方の成り行きからすると親切、丁寧ではない、また売った先への責任を果たさせるための責任がちょっと薄らいでいるのではないかなというふうに思わざるを得ないわけです。  ところで、旧勢多会館跡地を購入したこの会社ですけれども、住吉町2丁目の住民には説明会開きましたが、2丁目のみで、関係する住民の説明会はしなくてもいい、この土地は市から買ったものだから説明は要らないと話していると仄聞しているわけですけれども、このような状況に対して管財課の見解をお聞かせいただきたいんですが。 79 【関口管財課長】 ご質問の内容について提案者等に対しましても状況等を確認いたしましたところ、対象者の要望に対しては説明会、先ほど2丁目にやったということなんでございますが、開くなど地元関係者に対して真摯に対応しているとのことでございました。当担当課といたしましても、引き続き法令等に準拠して取り組んでもらうように申し入れをいたしております。
    80 【中道委員】 ぜひこういう形で売った土地ですから、買った人に責任を果たさせるように、また近隣の住民の皆さんとはうまくいくように、まちづくりで売ったわけですから、近隣とうまくいかなかったらまちづくりにならないんじゃないかと思うんですね。8月31日に行われた説明会には出席されなかったようですが、出席の依頼がなかったんですか、あわせて答弁求めたいんですけど。 81 【関口管財課長】 ございませんでした。 82 【中道委員】 そういうこと自体がやはり不親切ではないでしょうかね。求めればすごく親切だという、その1つでははかれないかもしれませんけど、売ったばかりの入り口で、これから建てようという段階で、やはり10年間約束どおりこのものを進めてもらうためには、最初が肝心だと思うんですよね。そういうことをしていかないと、職員はどんどん入れかわっていくわけですから、継続性もなくなってしまいますし、肝心のところに来てそのことが継続されなかったらどんなことになるのかというので、今から忠告しているわけですけれども、それで出席の依頼もない、したがって出席もしていない、これではどんな説明会だったのかわからない。問題があるのかどうかもわからない。説明会の照会もなかったわけですから、先ほど連絡をとって再度説明会の必要があるわけですから、申し入れをきちんとしていただきたいと思います。  それから、市有土地を売却してしまえば管財課の仕事は終了だというふうに、今のやりとりをお聞きすると、そんなふうに思ってはいないと思うんですが、大変心配をするわけです。それでは、市有土地の売却時の売買契約を決めているこの契約書ですね、10年間見届けるという、この契約書の値打ちも下がってしまいます。少なくとも市の中高層建築物等に関する指導要綱に沿っても、施工主や建築主は建物の概要やその影響などについて、住民からの求めに応ずることを市から指導されています。管財課は速やかに近隣住民への説明会を開くよう求めておきます。同時に、貴重な市民の財産を売買するわけですから、慎重さを求められています。また、市有土地を売り払いしてから10年間はその動向を見守るという責任が管財課にあるのですから、管財課は施工主や建築主に対して近隣住民とうまく融合して目的が達せられるように心配りをしていくべきだと思うんですね。建築指導課とも連携をとって、管財課から建築指導課に手が放れる部分があると思いますので、そのことをぜひ引き継いでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 83 【関口管財課長】 事業進捗につきましては、先ほどお話があったように指定用途もございますし、注視、見守っておるところでございます。今後売り手の立場として必要があるのであれば、建築指導、担当課とも連絡をとり、対応を考えてまいりたいと、そのように思っております。 84 【中道委員】 本当に莫大な土地、金額になるわけですから、それを一般的には神明幼稚園の跡地と違いがあるじゃないかということで、総括質問で笠原議員もやりましたけれども、大事な財産をやはり慎重に扱っていただきたいと思いますし、今後も見守っていただきたいと思うんです。それから、消防跡地の売買においても、もう既に工事が始まりましたけれども、旧勢多会館跡地と同様なことが起きないように、ぜひ指摘させていただいておきます。  2つ目は、低所得者世帯への増税等による負担増の救済の考え方について、財政課にお伺いします。昨年は、政府の行財政改革で定率減税の縮小、廃止あるいは老年者控除など各種控除の廃止などによって、市民増税が行われて、それに連動した介護保険料や国保税の引き上げなどが行われて、雪だるま式に負担増が膨れ上がった年でありました。そのために所得はふえないのに、所得税、住民税、前年よりも7倍もの増税になった方もあり、市民税課の窓口では電話や問い合わせが殺到したという事態もありました。ここで、これらの影響で昨年度の市税増収分は幾らだったのか、また昨年度の単年度収支は幾らで、基金としてどのくらい積み立てたのか、お伺いいたします。 85 【福田財政課長】 昨年度の市税の実質増収分等ということでございます。個人市民税の税制改正による増収分は約11億9,000万円ほどでございます。減税補てん特例交付金と減税補てん債との減、合計で6億5,000万円ほどございましたので、実質の収入増は約5億4,000万円でございます。また、18年度の一般会計における単年度収支は約1億6,000万円の黒字でございます。最後に、財政調整基金への積み立てでございますが、実質収支29億円のうち20億円を積み立てております。 86 【中道委員】 こういう決算になった背景では、財政課としての努力があったんだと思うんですけれども、特にどんなところの努力があったのか、一言簡単にお聞かせください。 87 【福田財政課長】 どんな努力をしたかというご質問でございますけども、歳入確保と歳出見直し、歳入歳出両面から取り組んでまいったわけでございますけども、歳入面では市税収入を初めとした収入の確保、税外収入関係では市営住宅使用料などの未納解消等に取り組んだところでございます。また、自主財源の積極的な確保というところでは、広告料収入の拡大などにも取り組んだところでございます。このように積極的な財源の確保に歳入面では取り組んだところでございます。歳出面では、行財政改革に沿った行政のスリム化や効率的な事業執行を図り、財政基盤の安定化に努めたところでございます。 88 【中道委員】 いろいろな努力をされていることはわかりますが、この後また引き続き後ほど質問をさせていただきますが、大きく黒字になったのはやっぱり政府の税制改革による市民負担増による増収が大きかったのではないかとうかがえます。政府は、景気の回復が見えてきたと定率減税の縮小、廃止を決めましたけれども、市民にはその実感がなくて、むしろ格差と貧困が広がっていると思われるわけですけれども、財政課としてはどのようにこのことを受けとめていますか。 89 【福田財政課長】 格差の拡大ということでございます。地方分権や三位一体改革をこれまで進めてまいりましたけれども、これによりまして地域間格差、特に自治体間の格差が拡大していると、こういうふうにも感じておるところでございます。また、経済が低成長な、こういう状況でございますので、さまざまな格差が拡大していく傾向にあるというふうに感じております。 90 【中道委員】 負担増で増収になった分について市民に還元すべきだったと思うわけですけれども、市民への還元策はいろいろ考えられますけれども、政府の負担増政策によって非課税世帯の方の所得もふえないのに課税になった世帯が出たり、増税分や、介護保険料、国保税、市営住宅の家賃の値上がりなどが連動して引き上げになった世帯などについて、なぜ負担軽減策がとれなかったのか検討はされなかったのでしょうか、お伺いいたします。 91 【福田財政課長】 税制改正によります定率減税の縮小によりまして、市民の方の税負担がふえているということは認識をしておりますが、これは低所得者の方だけに限らず、市民の皆さんひとしくかかわることでございます。こうしたことも踏まえ、市民サービスの向上が図れることを念頭に置きながら、市民の皆さんに係る負担をできるだけふやすことのないよう担当課と常に検討しておりますし、今後も意を用いてまいりたいと考えております。 92 【中道委員】 認識はしているということですけれども、低所得者だけではないという答弁もありましたけれども、率的には同じかもしれませんけれども、低所得者層の負担増というのはやはり一定程度基準の上の生活をしている人よりは負担感が重いということはあると思うんですね。ですから、同じに考えるということが公平のようでいて、公平でないというふうに私は思うんですよね。財政課はどうしたら歳入を上げることができるか、同時にどうしたら歳出を減らすことができるかということが基本的な考えとしてあると思いますが、まず市税については低所得者世帯への配慮ができているかどうか。各種使用料、手数料については減額免除制度はどのようになっているのか、低所得者世帯への救済措置がしっかり行われてこそ各種税の徴収の公平、各種使用料や公共料金の徴収の公平が担保されると思っています。そういうところをしっかり見ないで、今決まっていることはすべて正しいというふうに立って物事を見ていたら、かえって不公平感が出てくると思われますが、この考えについて見解を聞かせてください。 93 【福田財政課長】 お話のあった経済的に弱い方への救済措置ということでございますけれども、個人市民税は先ほどお話ししたとおり約12億円増となっておりますが、この一方で固定資産税は評価替えによりまして約10億円の減となっております。そうした状況があることも、まずご理解をいただければと思います。また、それぞれの制度、それから事業には収入区分に応じた負担額が設定をされておりまして、軽減措置あるいは減免措置等もございます。さらに、民生費、18年度の決算を見ますと前年度比で約9億円ほど増加をしております。今後もさらに増加をするというふうに予想されますし、人口減少、それから団塊世代の退職等に伴います市税の減収、こういうことも見込まれ、大変厳しい財政状況の中ではなかなか経常的な支援は難しいというふうに考えております。 94 【中道委員】 ご答弁ありましたけれども、経常的な支援が難しいという、確かにそういうことも考えられますけれども、やはり今私のほうから提起した内容は基本の基本だと思うんですよね。そのことがあってどうするかという次の段階になるのが、民生費が9億円、あるいは高齢者はこれからふえていって大変になるという段階の次に行くんだと思うんですね、ですからやはり一番基本のところをどう考えるかという大事な観点ですので、ぜひその辺を今後協議して仮に黒字にならなくてもそういうこと考えなければならないのではないかなと私は思うんですよね。ですから、ぜひそういったことを含めて各課にわたる話はしませんけれども、財政課としての考えの基本を求めたいと思うんですが。 95 【福田財政課長】 お話のありましたような救済措置というようなことにつきましては、社会保障制度の拡充策の中で議論されるべきものというふうに考えております。 96 【中道委員】 社会保障の観点かもしれませんけれども、ここは社会保障の観点を論じる場所でもありませんので、財政課としてお金の使い方、基本はどこに置くか、そしてその上で今後どうするかということを考えていただきたいというふうに思いますので、指摘しておきます。  そして、財政全体を見たときに、我が党の議員が総括質問や委員会でも指摘してきましたように、部落解放同盟への補助金、昨年度982万円を助成しておりまして、少なくとも県が廃止した相談活動費などは直ちに廃止すべきだと思うんですね。また、同事業の住宅新築貸付制度についても2億2,597万円残金として残っているというお話もありまして、監査委員からの指摘もあり、今に至っているわけですけれども、保健福祉部長からも総括質問で答弁がありましたけれども、改善の方向が極めて不十分だと思うんですね、道理に合わないことは速やかに解消する必要があると思われますが、財政課として施策の中身まで立ち入るわけにいかないでしょうけれども、この件についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。 97 【福田財政課長】 お話のありました当該団体への補助内容についてでございますけれども、担当課と協議を重ねながら毎年見直しを行っておりますが、本会議でも保健福祉部長のほうから答弁させていただきましたとおり、同和問題に起因する差別は依然として潜在的に存在をしていると、こうした差別解消に取り組んでいる団体に対しまして、公益性の観点から補助金を交付しているものでございます。 98 【中道委員】 依然と差別が存在しているというのはずっと踏襲されているんですけれども、そう言っていれば済むという話ではないと思うのは、そのうち明らかになると思うんですけれども、同和事業の対策事業の住宅貸し付けの事業の質問に対して、保健福祉部長は13人から136万円は回収したけれどもですよ、ほかは調査中、違約金や保証人への請求はしていない、こういう答弁もあったわけですよね。よくこういう答弁ができたなと思うんですけども、大変ずさんな対応だと思うんです。また、この事業への助成のため上位法が廃止されているのに、まだ現在も今のような答弁をされている、このこと自体は問題だと思います。しかも、県は相談事業は廃止しているというのですから、このことは矛盾がないのではないかと思うんですね、廃止しても。こういう予算こそ削減する方向、終結する方向で検討する必要があると思うんです。私は、同和行政を解決しておかないと合併してから非常に大変になると、合併前に指摘してきました。こうしたことを何年も引きずっている以上、健全財政に努力していると言いがたいというふうに思うんですけれども、財政の使い方について不公平をなくして市民生活の実態に即して財政運営をすべきだと思っています。緊急性のある分野、削減や見直しの検討が必要な分野など、しっかり精査すべきです。国の政治が格差と貧困を生み出しているような方向が強まっているときこそ、それをカバーする施策が求められていますので、そういう立場に立って財政運営をされなかったことは大変認めることができませんし、指摘しておきたいと思います。  次は、収納問題についてです。昨年度の本市の市民税と国保税の滞納件数は1万5,317件となっております。基本的には、先ほど来も委員から基本的な市の財源は税収、それから税外収入ということは私も認める、その上での質問をさせていただきます。本市は、県内他市と比べても市民税、国保税の滞納世帯の差し押さえ件数が非常に多いのが実態です。昨年度の県の国保資料を参考にしてみますと、前橋と高崎を比較して見たわけですが、全県の差し押さえ件数が4,903件、そのうち高崎市が362件、前橋市は2,713件、高崎市の7倍になっています。全体の半分以上が前橋で55%に当たり、断トツなんですね。なぜ県内他市と比較して前橋が差し押さえ件数が多いのか、見解をお聞かせください。 99 【眞塩収納課長】 本市におきましては長引く収納率の低下がございまして、公平、公正な納税秩序を維持するため平成15年度から特別滞納整理室を設置するなどしまして、本格的な収納強化対策を講じてまいりました。それで、平成17年度から収納率が増加に転じているわけでございます。収納課といたしましては、きめ細かな納税相談によって自主納付をしていただくこと、これを大原則としておりまして、これだけでは解決をしないために高額や長期にわたる案件については、組織を挙げて徹底した財産調査に取り組みまして、自主納付に応じない滞納者の財産が判明した場合に税の公平性を保つために差し押さえを執行したものでございまして、この取り組みの結果、差し押さえ件数が多くなったというふうに考えております。 100 【中道委員】 そのお仕事の範囲だとすれば、他市もそのようにやっているのではないかなと思うんですよね。私が思うのは、今高崎との比較しか例を出しませんでしたけれども、他市と比較して前橋市の差し押さえの件数が断トツになるのは、ほかと比べて基準が前橋は違う基準を持っているのではないかと思うんですけれども、その点についていかがですか。 101 【眞塩収納課長】 他市との比較、高崎市との比較でございますが、高崎市の取り組みについて私どものほうでコメントをする立場ではございませんが、税法に基づくところの滞納に対する対応ということで、法律に基づきやっていると、しかも先ほども申し上げましたように、長い間滞納額が累積してきておりまして、それを解消するために積極的に取り組んできたということでございます。県内でも前橋市の取り組みというものが非常に逆に注目をされておりまして、前橋市のような形で積極的な滞納処分を進めていこうという形で、他市なり、あるいは県のほうからもそのように評価をいただいているところでございます。 102 【中道委員】 積極的に一生懸命仕事をされることはやぶさかではないんですけれども、確かに市民の中にはある時期いろいろな事情が重なって納税をするのを忘れていたり、今月は納められないから来月2カ月分納めようと思っていたところ、不運にも事故など起こして予定も未定になってしまう場合など、ある意味差し押さえの通告によって早く納めなければという好意的に受けとめることもあると思いますが、大抵の場合、機械的に通知を出すことで事務的な処理をしているのだと思います。差し押さえの執行は、必ず面談することを前提に本人から滞納の事情や生活実態をよく聞き、その上で判断すべきだと思いますが、そのような対応をしていないのではないでしょうか、いかがですか。 103 【眞塩収納課長】 納税相談というものをきちんと進めております。これは、まずは収納嘱託員による臨戸訪問、その後職員による電話催促あるいは文書催促、そういったことで一生懸命接触を図ってきているわけなんであります。それに応じていただいた方については、個々の実情を把握あるいは事情をお聞きしながら、そういったことを勘案した対応を図っているところでございます。ただ全く連絡がない、あるいは全く私どもの働きかけを無視しているという方につきましては、やむを得ず差し押さえ処分というような形で進めているわけでございます。 104 【中道委員】 昨年でしたが、銀行から100万円引き落とされていたと、青くなって控室に飛び込んできた相談者がありました。お話を伺ったところ、自営の建築業で月末に仕事をした売掛金が入金になるので、給料の支払いや生活費として引き出そうと思って銀行に行ったところ100万円が引き落とされていたということでした。それに加えてひどいと思ったのは、14万円しか残さず差し押さえしたことです。家族の生活費と従業員の家族の生活費、それに仕事の材料費の支払いも残さず差し押さえしたわけです。生活ができないどころか、仕事さえもできなくなってしまう状況を行政がつくり出しているわけです。  また、最近では70歳を過ぎた元看板屋さんが30万円の郵便貯金をそっくり差し押さえされたと相談がありました。この方は、脳梗塞を患って仕事もできずに国民年金で暮らしていたわけですが、前からの滞納があったということで、現状はとても滞納分など払える状況ではない生活実態でした。このような事例を見ると、差し押さえする前に本人と面談をしている様子はないように感じられますし、やはり生活費分は残さなければ、これはサラ金以上のひどい取り立てではないかというふうに私は思うんですけれども、いずれにしても面談せずに差し押さえを執行することのないような対応策を考えるべきだと思います。本市は、差し押さえ件数が余りにも多いので、私はことし3月予算委員会で税の滞納者への相談室の設置を提案しましたが、実現していません。問答無用で差し押さえはいかがかなと思います。差し押さえの前に面談をするということになれば、職員体制が弱いと思いますが、職員の増員のお考えはないんでしょうか。 105 【眞塩収納課長】 まず、差し押さえの前に面談をすべきであるということでございますが、これは私どもとしては文書をもって、あるいは電話でもって相談に来てください、あるいはご連絡くださいというお願いを再三しております。その再三しているにもかかわらず、何ら連絡もなく、面談にも応じない、応じてくれないというケースにつきまして差し押さえを結局は面談なく行われるという結果になるわけでございます。  それとあと、差し押さえにつきましては、いわゆる差し押さえ禁止財産というのがございまして、これは法律に基づいて、例えば給与でしたら1人10万円、そして同一世帯に2人でしたらプラス4万5,000円と、そういう計算式がありまして、あくまでもこれは国税徴収法で定められているものでございますが、これに基づいて差し押さえをしておりますので、全部差し押さえて生活ができなくなるというようなことはないようにしております。そんなことで取り組んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。 106 【中道委員】 そうすると先ほど2つの例を出したんですけれども、郵便局に30万円あったのを差し押さえられた、それと国民年金で生活していたわけですけれども、それともう一人の建築業者、100万円引き落として14万円何がし残して引かれたというのを考えると、どうもルール上で処理したというふうに思えない受けとめになるんですよね。建築業者さんも家族は2人かもしれないけど、従業員がいて従業員の家族がまたいるわけですから、そういうこと考えますと14万円で1カ月暮らせるかといったら暮らせないし、その辺のところはどんなふうに考えていたのか、ルール上どおりやっていると言いながらもちょっと腑に落ちないし、生活さえできないような対応というのはやり過ぎだと思っているわけなんですね。私は職員の増員が必要だと思っているんですけれども、ことしの3月議会で滞納整理のための職員の理想的な人数、基準があるわけではないがということを言いながらも、当時の課長は滞納件数が約3万件もあって、管理職や管理係を除いて直接徴税に携わっている職員は約25名ほどで、1人当たり1,000件以上担当している。適正な件数は特に定義はないけれども、一般的に600件か700件程度が適正ではないかと思うということを答弁しているんですけれども、現在収納課の体制はこの状況から比べて改善されているのでしょうか、増員されているのでしょうか。 107 【眞塩収納課長】 先ほど人数のことについてお答えしませんでした。申しわけございませんでした。人数につきましては、特に税源移譲に伴いまして、新規の滞納が大幅にふえるだろうということの中から、7月1日付でもって大胡、宮城、粕川の税務課の徴収を担当している職員4名を収納課のほうへ異動していただき、総数正規職員46名体制で今取り組んでいるところで、充実をしていただいたところでございます。 108 【中道委員】 体制は改善されたようにご答弁ありましたけれども、滞納件数が長く滞納している人と現年分滞納した分ということになると、件数もふえているやに思われますので、この点について本当に親切な対応をとっている、話し合い、面談をできるような体制をとっていくとなれば、やはり職員の人数にかかわってくるのかな、どうしても1つのルールをひいて面談をする時間というのはかかりますから、その辺についてはやはり県内断トツ、数が減ればいいという話じゃありませんけれども、やはり基本財政ということで税外収入を考えるとすれば、一方でそういうところの対応をしっかりしていっていただきたいというふうに思っております。市民の生活実態を見ずに、機械的に執行するような差し押さえは改めて、必ず面談を経て検討することを求めるとともに、厳しく指摘しておきたいと思います。  そしてまた、国保証の判定の基準についてですが、本市においては国保税の滞納世帯に対する資格証の発行件数が多いことが問題になっています。昨年度県の調査資料によれば、前橋市は資格証発行件数が2,915件、太田も多いというふうに聞いていますけれども、県内他市と比べて前橋がなぜ多いのか、理由をお聞かせください。 109 【眞塩収納課長】 国民健康保険証の発行につきましては国保年金課が所管でありますけれども、保険税の収納業務を収納課で担当していることから、収納課では国保年金課と連携して判定基準に基づいた1次判定、これを行っております。県内でなぜ多いのかということにつきましても、これも先ほどと同様ですね、他市の取り組みについてコメントをする立場ではございませんけれども、やはり国保税の確保、税の公平、公正ということから、国保税はご案内のとおり収納率が大変落ち込んできました。これが17年度、18年度と挽回をしてきたわけでございますが、それもこういった取り組みとあわせて、これも滞納処分の取り組みも一方で行っています。また、資格証の発行は、これはまた制度上の問題でやっているわけでございますけれども、そういった2種類の取り組みによって収納率向上が図られてきたというふうに考えております。 110 【中道委員】 滞納世帯の数から見ると、他市と比べて多いわけじゃないんですよね。そういうことから考えますと、やはり資格証発行が多かったり、差し押さえが多かったりしているのはどういうものかなという観点から質問させてもらっているわけですね。昨年、一昨年でしたでしょうかね、国保年金課では国民健康保険被保険者証判定の基準というのを設けました。これを使ってやっていると思うんですけどね。昨年度県の調査の資料によれば、この基準の1つは国保税本税の滞納が2年以上で、過去2年分の国保税滞納額の2分の1以上、つまり半分以上の納税並びに納税誓約が行われない場合には、資格証の交付になり、保険証がもらえないということになっているわけですね。昨年相談者が短期保険証から正規の国保証をもらいたいと5,000円持って相談に来ました。相談者はお弁当屋さんでパートとして働き、夫は無年金者、市営住宅に居住しています。やっとお金ができたと5,000円持ってきたわけですけれども、私は従来どおり5,000円を払った後は、現年分のほか滞納分の分割を幾ら払えるのか、払える金額を決めて正規の保険証を交付していただこうと一緒に収納課に行ったわけです。ところが、収納課の係は5,000円だけでは保険証は渡せない。あと3万円必要で、いつ持って来られるか、そのときに正規の保険証を渡すというわけです。一体いつからそんなことになったのか説明を求めると、国民健康保険被保険者証判定の基準というものができていたことがわかったわけです。議会にも示すことなく、職員内部でつくったもので、収納課にはこの証の判定基準に沿って国保税の滞納者に保険証の不交付を決めているわけですか、いかがでしょう。 111 【眞塩収納課長】 1つの判定の基準ということで設けませんと、例えば担当する職員によって対応が全く違うということでは困りますんで、一定のガイドラインということでお考えいただければいいと思います。ただこれは、何が何でもこのとおりということではございませんで、それぞれの実情なり、それを勘案した上で、この場合は本物の保険証あるいは短期証、あるいは資格証というような形で判断をさせていただいているわけでございます。その5,000円云々の件は、ちょっと私は承知しておりませんけれども、もともとの滞納額がどのぐらいあるかによって、例えば1,000円持ってくれば、5,000円持ってくればすぐ保険証を出せるんだということにはならないと思います。大きな額の滞納があるにもかかわらず、例えば幾ら持って来たら必ず保険証になるとか短期証になるとかいうことにはなりません。今後の納税相談あるいは納付約束、そういったものとあわせてどういったものを発行するのかという判断をさせていただいているわけでございます。 112 【阿部委員長】 中道委員、ただいまの質問は当委員会に属することではありませんので、注意をしていただきたいと思います。  それともう一つ、間もなく1時間になろうとしておりますので、質問を簡潔にお願いしたいと思います。 113 【中道委員】 国保の中身に踏み込んで話をすれば当該委員会ではないかもしれませんけれども、収納課が対応しているんですよね。だから、そこの話をして、今の話は国保でつくったものを参考に収納課が対応しているわけですから、いいんじゃないんですかね。                (何事か声あり) 114 【中道委員】 権限は国保なんですけれども…… 115 【阿部委員長】 続けてください。時間が過ぎております。 116 【中道委員】 私は、国保証の判定基準は撤回したほうがいいと思っています。先ほど答弁にあったけれども、何が何でもこのとおりではないという、相談に応じますよということも含めての答弁かなというふうに思うんですけれども、いわゆる法のルールに基づいてつくったものではありませんから、そういう意味で前橋は特別にこういうものをつくって、やはり判定にしているんだと思うんですね。こういう基準をつくると収納課の職員は便利かもしれませんが、どうしてもどうしたらいいかということを考えなくなってしまいます。それは、先ほど答弁にもありましたように対応が違うと困るというわけですけれども、一人一人個々個人の実態は全く違いますので、結果的に同じ判断が出てくるかもしれませんけれども、やはり個々それぞれ違うわけですからしっかり相談に乗って、こういう基準があるとそういうことを考えなくなってしまいます。基準に沿った対応しかしなくなってしまうのではないかと思うんですが、その点やっていてどうですか。 117 【眞塩収納課長】 先ほど申し上げましたように1つのガイドラインという形でございまして、最終的には国保年金課のほうで判断をする、そういうものでございますので、私どもは収納状況を見てある程度こういった場合はこうかなと、ただもちろん実情はお聞きして対応しているわけでございます。 118 【中道委員】 滞納世帯に納税を勧めるための基準をつくりたい気持ちはわからないでもありません。しかし、基準をつくればつくるほど基準を頼りにして滞納者の生活実態から相談に乗るということができなくなってしまうことも起きると思います。滞納整理を進めるためには、あくまでも面談をもって納税の理解を求めることが鉄則であることを強調しておきたいと思います。あと中核市の問題があるんですけども、続けていいですか。 119 【阿部委員長】 あと二、三分。 120 【中道委員】 じゃ早口で言います。  次に、中核市移行の準備状況についてお伺いいたします。じゃ、割愛しますからね。これまで中核市先進自治体の調査研究などされていると思いますが、どのような自治体などを調査研究されて、どんなことがまとまっているのか、簡潔にお聞かせください。 121 【稲垣中核市推進室長】 先進都市の調査ということでございますけれども、まず平成17年度移行判断の年度でございますけども、当時都市制度を担当しておりました政策課のほうで関係する職員課、行政管理課、財政課などともに、その年度の4月1日に移行しました東大阪市を初めといたしまして、高槻市、川越市、船橋市などの具体的な事例を調査し、情報収集をしてまいりました。また、その後移行を表明いたしまして、専任組織を設置いたしました昨年度につきましては、全国の中核市で組織しております中核市市長会へ候補市として参画いたしまして、情報収集を行うとともに、新たに18年の10月に移行いたしました青森市を初めといたしまして、移譲事務の把握、確認、それから総務省、厚生労働省のヒアリングの資料やスケジュール、それからその内容等について直近のデータを収集したところでございます。以上でございます。 122 【中道委員】 私たち市議団も何年か前になりますけれども、宇都宮を視察したり、ことし8月にはいわき市を視察させていただきました。宇都宮でもいわき市でも子供の医療費無料化制度や、いわき市では野菜の価格補償関係の県補助が継続されるか、こういったことが心配になったけれども、幸い県がこれまでと同様に補助を継続することになったのでよかったという報告を受けました。子供の医療費や野菜の価格補償に関する県の補助があるかないかは重大問題になります。また、いわき市では中核市に移行してことしで9年目になるわけですけれども、福島県が多子世帯保育料軽減事業を単独事業として実施しようとしているわけですが、中核市であるいわき市と郡山市は補助対象から除くということを打ち出されているということで、この2市が連携して県にお願いしているところだという話も伺いました。中核市移行後に起きてくることを、また困ったことを紹介してくださったわけですけれども、当局は中核市移行に伴う問題としてこのようなことが検討の中にお考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。 123 【稲垣中核市推進室長】 県が単独で実施しております事務のうち、中核市移行により市が独自に実施しなければならない事務というのも考えられます。また、今ご指摘ございましたように移行後に県が独自のサービスを中核市抜きで実施している事例も聞いております。現在県と行っております移譲事務の協議におきましても、そうした県の単独事務が中核市移行後にも市民サービスに低下を来すことなく円滑に実施できますよう事務調整を図っているところでございます。また、中核市は政令指定都市のように国から県と同等の扱いをいただいているわけではございません。移行後におきましても、県と情報を共有できるよう連携を図りますとともに、県内では本市に続いて中核市の移行を表明しております高崎市とも緊密な連携を図りながら対応することによりまして、市民福祉の向上につながりますよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 124 【阿部委員長】 中道委員、1時間を過ぎておりますので、質問をまとめてください。 125 【中道委員】 12時にならないで終わりますから。  また、保健所の設置に伴い、けさも各派代表者会議で説明がありまして、大変な取り組みになるなというふうに思いましたけれども、思いもよらないところに困難を抱えているということも話を聞かせていただきました。それは、医師や薬剤師、臨床検査技師など専門職員を採用したり、県から迎えたけれども、特殊な専門職なので職員の人事交流ができないことや特殊な専門職ということで、民間事業から引き抜きということもあるようで、引き抜かれた後の職員の補充に大変苦慮するなどと、思いもよらないことが起きて苦労があることについて話を聞きました。中核市の移行による準備の七、八割は保健所の仕事だと言われていますが、中核市推進室としてはこのような問題も視野に入れて検討をされなければならないと思いますが、こういった問題が起こらなければいいわけですけれども、どのような検討……検討までいかないでしょうけれども、こういうことに対してどのようにお考えでしょうか。 126 【稲垣中核市推進室長】 ただいまご指摘いただきましたとおり、保健所の運営ということが中核市移行の事務の中の大きな部分を占めていることは承知しております。また、新しい組織の整備、体制の整備につきましても、職員の確保を含めまして大変重要な課題であり、困難であることも認識をしております。先進地の例などを見ますと、県からの派遣を数年間継続しながら保健所の運営に当たっていることも聞いておりますので、本市といたしましても職員の採用、それから県への実務派遣研修とあわせまして、県からの派遣職員についても先進地の事例を参考にし、また県に協力をいただきながら具体的な検討をしているところでございます。以上でございます。 127 【中道委員】 前橋市のホームページの中で、中核市制度などについて記述があります。そこには、行政サービスの向上、きめ細かなサービスの提供、市全体の活性化などと中核市になると自然にバラ色の行政になるかのような描かれ方というんでしょうかね、私がそういうふうに思っているのか、皆さんがどう思うかわかりませんけれども、そんなふうにとれます。また、中核市になる前橋は自然に都市のイメージ、ステータスが高まり、市全体の活性化や経済の振興につながる波及効果が期待されるとありますが、ご存じのように中核市になったからといって自然にバラ色になるのではなく、前橋市を中核市でバラ色にするには思い切った施策の拡大と拡充、そして新しい市民要望を実現していくことだと思っています。特に環境行政は、県から移譲されて市独自事業として取り組むことができるわけですから、相当期待されているわけですが、この点についての見解をお聞かせください。 128 【稲垣中核市推進室長】 メリット、デメリットについてはいろいろ叫ばれておりますけれども、比較的中核市移行についてはデメリットの部分については余り聞こえてこないような状況でございますけれども、前橋市の独自の取り組みということでございますが、中核市移行に伴いまして法定移譲事務を実施することは当然でございますけども、法定移譲事務と密接に関連した事務、これも身近な市役所で一体的に行うことによりまして、より効果的な行政サービスが提供できるものと考えております。また、中核市の移行時点では、都市制度上ワンランク上の体制が整った状態でございまして、新たなスタートと考えております。したがいまして、今まで県と市で別々に行ってきた事務を身近な市役所で一体的に処理をしていく中で、より効果的あるいは効率的なサービスにつなげる工夫も出てくるものというふうに考えております。この中核市制度の趣旨を生かしながら、市民サービスの向上につなげるように取り組んでいく必要があるというふうに考えております。以上でございます。 129 【阿部委員長】 中道委員、先ほども申し上げましたが、質問をまとめて。 130 【中道委員】 質問はもう終わりですから。中核市先進自治体などでは、事務移譲や市のイメージアップ的なことばかりアピールしていますが、宣伝が先行して実際の実施がついていかないような問題が起きては困ります。今から中核市移行のための準備を行うには、中核市先進都市からさまざまな教訓的なものを学んで、速やかに移行できるように進めるとともに、移行後に起き得る問題も視野に入れて取り組みができるよう、職員間の仕事の継承も大変大事なことになります。市民要望に即した中核市が実現できるようしっかり準備していただくことを求めておきます。以上で終わります。 131              ◎ 休       憩 【阿部委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時59分) 132              ◎ 再       開                                        (午後0時58分) 【阿部委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (新 井 勝 巳 委 員) 133 【新井委員】 それでは、質問をさせていただきます。本委員会に付託されました議案に関連して何点か質問をさせていただきます。  まず最初に、職員の人材確保について何点かお尋ねをいたします。ようやく日本経済も上向きになり、企業活動もばらつきはありますが、大企業を中心に盛んになってまいりました。本県への企業の進出もようやく明るい兆しが見えてきたようであります。こうした中、団塊の世代の退職を控え、民間企業では従業員の採用を大幅にふやしているようであります。一方、公務員を取り巻く環境は厳しくなっており、平成18年4月からの給与構造改革などにより給与抑制や退職手当の減額、さらに年金制度改革の中で共済年金の厚生年金への統合など、公務員志望者にとって待遇面のマイナス要素がさまざま出てきております。また、住民の公務員へ向けられる目が大変厳しくなっており、公務員バッシングもマスコミ等で頻繁に繰り広げられております。こうした公共の福祉向上のため、公務員を志望しようとする若者の大志をくじく状況が増大しているように思われます。今年度の国家公務員試験の受験者も減ったとの報道もありましたが、本市の採用試験のここ5年の応募者数と採用者数の推移について、まずお尋ねをいたします。 134 【宮下職員課長】 平成14年度から平成18年度の過去5年間の応募者数及び採用者数の推移でございますが、毎年度採用実績がございます事務Iを見てみますと、応募者数は平成14年度377人、平成15年度343人、平成16年度433人、平成17年度522人、平成18年度213人と年度ごとのばらつきはあるものの右肩下がりの傾向が出ております。また、採用者数は平成14年度12人、平成15年度24人、平成16年度28人、平成17年度8人、平成18年度18人と、おおむね平均して20人弱の人数を採用してきております。平成17年度につきましては、高崎市と試験日程が異なり、併願できたため増加したものと思われます。土木Iや建築I、化学Iといった職種についても事務I同様右肩下がりの傾向が出ております。以上でございます。 135 【新井委員】 ただいまの答弁では、応募者については一定数の確保はあるものの減少傾向とのことであります。本市においても、いよいよ団塊の世代の退職が今年度より始まり、幾ら職員を抑制するといっても採用をふやす必要があると思われます。少子化により採用該当年齢の人口は減り、一方で民間企業や他自治体での採用はふえてくる中で、能力を備えた職員の確保には一定数の応募者の中から試験で選考していくことが望ましいと考えております。そこで、採用試験の応募者の確保についてはどう対処されているのか、お尋ねいたします。 136 【宮下職員課長】 採用試験応募者の確保でございますが、従来は採用案内やポスターを学校や市内市有施設へ郵送し、また市広報やホームページに載せて応募してくれるのを待つという姿勢でございました。この待ちの体制を改め、地方公務員や前橋での仕事内容をより多くの学生に知ってもらうために、昨年度から市内及び近隣の高校を直接訪問し、進路担当の先生に採用試験の概要やどのような人物を望んでいるかなどを積極的にPRしながら、採用案内及びカラーで作成したパンフレットを配付しております。このパンフレットにつきましては、昨年度から新しく試みたもので、前橋市のさまざまな職種について先輩たちが紹介するような形で編集をしております。今後も各学校の就職支援担当者等へのアプローチなど、さらなる工夫を重ね、応募者数を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。 137 【新井委員】 待ちの姿勢ではなく、積極的に人材確保に動き出しているようでございますが、優秀な職員の確保には、まず多くの方に受験していただくことが大切でありますので、ぜひさまざまな方策を実行されて、まずは応募者数の確保に努めていただきたいと思います。その次には、資質のある優秀な職員をいかに採用するかであります。平成7年の地方分権推進法の成立以降、急速に地方分権について協議、検討され、平成12年4月1日の地方分権一括法の施行により、実際に地方分権が実行されてきております。こうした中、地方公共団体では全国一律の行政施策でなく、地域住民のニーズに沿った地域固有の行政視察の取り組みが求められております。かつては、国が決めた施策を国が決めた方法で進めれば事が足りておりましたが、これからはみずから考えた施策をみずから財源を確保し、みずから考えた方法で進める必要が出てまいりました。このみずから考える職員の確保、育成がこれからの地方公共団体の将来を決するかぎと思っております。まずは、採用段階から資質のある優秀な職員をいかに確保するかが大切であると思います。このことに対し当局はどう考え、どう対応されているのか、お伺いいたします。 138 【宮下職員課長】 資質のある優秀な職員をどう確保していくかとのことでございますが、今年度から1次試験で時事や地方行政にかかわる内容の短答式の教養問題を行うことといたしました。マークシート方式では基礎的な知識を見ることができますが、文章を書いて説明する応用的な能力を見ることができません。この文章を書く能力は、公務員の仕事を通じて常に必要とされる能力でありますが、まだ多くの自治体ではマークシートのみの試験が主流となっております。本市では、優秀な人材を確保するために今後もこの文章を書く能力を重視して試験を行ってまいりたいと考えております。  また、昨年度から3次試験まで行い、集団及び個別の2回の面接試験を実施しております。なるべく多くの職員を1次試験合格させ、幅広い視点、角度から公務員及び前橋市職員としての資質を見きわめ、トータルな部分で人物本位の採用を心がけております。今後も採用試験などで工夫を重ね、公務員としての資質の有無を重視して採用を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 139 【新井委員】 採用試験においては、さまざまな工夫を凝らしていただき、画一的な職員ばかりでなく、企画力を持った個性ある職員など、多様なタイプの人を確保していただきたいと思います。  ところで、本市では平成21年4月に中核市移行を目指して準備を進めておりますが、中核市では保健所業務や産業廃棄物に関する事務など、専門的な資格や知識を持った職員が必要になると思います。そこで、本年度獣医師や薬剤師などを採用するようですが、こうした専門職の確保については、当然県からの協力も含めてどう考え、どう対応しているのか、お伺いいたします。 140 【宮下職員課長】 中核市移行に伴い、化学職や薬剤師、獣医師といった専門職の人材を確保するために、県への協力要請も行っておりますが、本市でも年次的に新規の採用を行っていくこととしまして、今年度獣医師や薬剤師、精神保健福祉士の採用を考えております。新職種の受験者確保のためPRが必要となり、該当学部がある大学へ直接訪問し、中核市移行に伴い専門職の採用について就職支援担当部署へお願いをしてまいりました。また、来年度に向けては各大学で実施する就職説明会にも積極的に参加して、前橋市のブースなどを設置していただき、多くの学生に前橋市が専門職を必要としていることや本市の住みやすさなどの特徴をPRし、人材確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 141 【新井委員】 優秀な職員の確保にはいろいろありましょうが、やはり時代はその時代、時代でかなりいろいろな条件というんですかね、私どもがやはり高校を卒業するときにも、私は実業校の出身ですけれど、東京の一流企業が本当に卒業生1人に対して10社ぐらい勧誘に来たんですよ。それで、そのころ私の同級生も市役所に就職された方もおりますけれど、今それこそ40年も前を振り返ってみますと、当時はやはり公務員が大変ですね、余り人気がない、そういう時代でありましたから、市役所なんか、おい何で行くんだなんて、そんな話もしました。しかしながら、今四十何年たって、本当に市の幹部職員の中にも私の学校出て本当に幹部職員として堂々と市の職員のリーダーとして頑張っている職員も何人もおります。やはりそういう職員を含めて、今の市の職員を私がこう見ますとやはり本当に優秀な職員がそろっていると思います。しかしながら、ちょっと生意気言わせてもらえると、平均化されているというんですかね、余り個性が発揮されていないんかな、やはり本当に私なんかも高校のときに先生の目を盗んで、今時効ですからいいですけど、屋上行ってたばこふかしてみたりね、トイレを行ってたばこをふかしてみたり、本当にろくな勉強もしないで3年間過ごした私を含めてですけれど、人間いますけれど、そういう人間が今本当に世の中のリーダー的な存在で会社経営に成功していたりするもんですから、やはり机の上の勉強だけでは人間というのは評価できないんかな、やはりいろいろな経験をして部下から、それから年下の者から好かれる、信頼される、こういう人間がこれからまた子供も少なくなりますし、必要になってくるんかと思いますので、ぜひ職員課の皆様方にはそういう点も踏まえて面接等いろいろ工夫していただいて、今よりよりすばらしい、今でも十分すばらしいんですけど、すばらしい職員を採用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、午前中、ほかの議員さんが質問されておりますけど、私は違った視点からお伺いいたします。土地売払収入についてお尋ねをいたします。依然として厳しい財政状況の中で、市民の行政への要望は多様化、高度化してきております。その一方では、既存の公共施設も経年劣化により老朽化が進んできております。当局としても、老朽化している既存施設の更新は頭の痛いことかと思いますが、決して避けて通ることのできない課題であります。現在地で老朽化した施設を更新できる例もありますが、高度化する市民要望に対応するためには、既存の敷地では面積が不足し、新たな土地を求めざるを得ない場合も少なくないようでございます。そうした場合、旧施設は不要となるわけですから、土地の効率的な利用の観点からも、また貴重な一般財源の確保の観点からも、こうした跡地の処分は重要となってきております。平成18年度の決算書を見ますと、不動産売払収入として11億7,000万円余りの歳入がありましたが、この歳入はどのようなものがあったのか、お尋ねをいたします。 142 【関口管財課長】 平成18年度の11億7,000万円につきましては、前橋市全体の収入でございまして、事業担当課でございます道路建設課、道路管理課、東部建設事務所、区画整理の一、二課の事業用残地等土地処分の収入も含まれております。このうち管財課として土地を処分し、歳入として受け入れたものは8億1,000万円余りでございまして、旧消防庁舎跡地の提案公募が2億1,000万円余り、関連します隣接の旧コスモ石油跡地の処分が7,000万円余り、旧勢多会館跡地の提案公募につきましては1億4,000万円余りなどが主なところでございます。他といたしましては、例年行っております公募や入札による土地の処分があるわけでございます。 143 【新井委員】 旧消防庁舎や旧勢多会館については、既に本会議でも、また本委員会においても質問されており、論議が深められていると思いますので、私は公募、入札に焦点を当てて質問をしたいと思います。本年度も過日当局から公募と入札のパンフレットが配付されました。私はいつも大変興味深くその内容を見ているわけでございますが、本年度はこの2学期に稼働したばかりの北部共同調理場の旧施設と、この秋に開館する予定で、まだ移転していない元総社公民館の旧施設が入札に付されているようでありました。今までは移転してしばらく使われていなくなった跡地を売却処分していたのに、随分早いなという素直な感想を持ちました。新しい施設ができたことですし、当局としても跡地について他の利用を図ることができないと判断した上での処分でしょうから、それはそれでよしといたしますが、いま一つ私が持った感想は、この土地は昨年も確かにパンフレットに載っていたなと思われる土地が幾つかあったことであります。今でも何年かにわたり、同じ土地を募集し続けた例もあったと思いますが、本年度はその数が多かったように思います。そこでお尋ねいたしますが、平成18年度に公募、入札に付した土地のうち、どの程度売却ができて、どの程度売れ残ったか、お尋ねいたします。 144 【関口管財課長】 平成17年度の公募でございますが、パンフレットに水道局や大胡支所、区画整理第一、二課が管理する土地も含めまして40件の物件を載せて募集をいたしました。その結果、公募期間及びその後の6月までの随意申し込み期間を含めまして14件の物件が売却できたところでございます。本委員会に関連します管財課の物件に限りますと14件公募し、5件が売却できたところでございます。また、比較的面積の広い物件を対象といたしております入札につきましては、全体で5件の入札を募集いたしましたところ3件が売却できました。売却未済の物件につきましては、埋蔵文化財があるということでございますので、調査を行い、今後再び入札に付す予定となっておるところでございます。 145 【新井委員】 たしか前橋市が売却しようとしている公募の物件については、売却促進の観点から不動産鑑定意見価格より10%低減して売却を図っていると伺っております。適正価格であると思われる不動産鑑定価格より減額しても、なお売れ残っている原因についてどのように分析しているのか、お尋ねをします。 146 【関口管財課長】 公募売り払い物件は比較的小さな土地につきまして、不動産鑑定価格が該当する土地の所在地や形状、市場性等を考慮して決められておりますが、したがいまして形状の悪い土地はそれなりに価格を落として鑑定がなされております。しかしながら、それでもなおなかなか売れないということは、これは土地価格と土地需要の関係に尽きるものではないかと、そのように考えております。今までの事例を見ましても、宅地として適切な広さや形状を持つ土地は、比較的すぐに売却できるという一方で、公共事業の残地等の比較的形状が細長いなど利用が難しい土地などにつきましては、いつまでも売れ残ってしまうといった傾向がございます。これは、客観的な土地評価とは別に、その土地の価格で土地需要があるかないかということではないかと考えておるところでございます。 147 【新井委員】 当局は、売却する土地について当然のこととして、今後も他の公共的利用がないという判断を行った後に売却を図っているのであると思います。つまりこれらの土地は、公用または公共用として利用する見込みのない土地であるということになると思います。したがって、今は10%の低減ということでありますが、利用しない土地であるならば持っていても仕方がない。言いかえるならば、程度にもよりますが、もっと積極的に対応を図る必要があると思いますが、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 148 【関口管財課長】 公募売り払い土地につきましては、従来より10%の低減をしてもなかなか売れない土地につきましては、何らかの対応を図らなければならないのではないかということは、委員さんのお考えと同じ思いもあるところでございます。また、逆に整形地でも一律に10%低減することがいいのかという問題もございます。そこで、19年度からは、まず比較的面積の小さい公募土地に関しまして、最初の公募当初の年は不動産鑑定価格で売却を試みる、そしてなかなか売れなかった場合につきましては、価格と需要とがバランスがとれないものと考えまして、翌年は10%下げて売却を図る。それでも売れない場合は、さらに翌々年に20%まで低減して売却するというような新たな方針に基づき売却を図るように改めることといたしました。市が保有する土地につきましては、適正な価格で処分しなければならないところでございますが、公募という公平性を担保した方法で、かつ段階的に土地需要を把握し、処分することで適切な処分方法であると考えておるところでございます。 149 【新井委員】 確かにけさの代表者会議でもありましたけれど、空き地で草が本当に我々が見てもこの程度で別に訴訟を起こされるんじゃなと思うような場所も、やはり今人によっては訴訟まで持ち込むという場合も出てきております。そんな関係で、私も知っている限り本当に市有地で、私の地区なんかでもこの間本当にお世話になって新前橋駅川曲線が開通して南部環状線以南ですか、開通して大分便利になりました。やはりそのわきでも本当に道路沿いに少しずつ土地が余った土地というのがかなりありますよね。たまたま今東地区なんかですと市民運動会に駐車場がちょっと不足しているもんですから、市に断ってその空き地を利用させていただいたりして、そのときに草刈りをしたりやっているんですけれど、やはりそういう土地は幾ら公募しても中途半端な土地というんですかね、できれば隣のうちに買っていただく方法しかないような土地もありますよね、そんな土地は何年持っていてもそれこそ収入にはならない。それで、適当に馬は並んでいるんですけど、みんなどかして近所の人が駐車場がわりにしたり、そういう土地が随分あると思います。川曲線沿いだけじゃなくてほかにも私も知っている限り随分あります。そんな土地を一回本当に思い切って調べていただいて、やはり整理するところは整理していつまでも余分な市有財産としてとっておかないで、隣近所の人に便利に使っていただくように、確かに公平性というのはありますけれど、やはり公平性といっても遠くの人に幾ら売ろうと思ったって売れない土地もありますので、その辺をもう一回精査していただいて、整理していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、消防職員の資質向上についてお尋ねいたします。本当に消防の職員の皆様方には毎日、毎日ご苦労さまでございます。消防においても、職員の資質の向上を目指すには職員研修が大きな役割を果たすものと思います。特に消防職においては一般研修はもちろんのことでありますが、年々複雑、多様化する各種災害に対処していくこと、さらには消防機関を取り巻く社会情勢といった環境の変化へも即時に対応することが必要であり、このような住民の要求に対して的確、迅速に業務を遂行できる能力を備えることも必須条件と思います。  そこで、専門的な研修は非常に重要であると考えているところでありますが、聞くところによりますと消防職員としての必要な専門的な知識や技能を習得する研修先として、群馬県消防学校や東京にある消防大学校へ職員を派遣していると伺っておりますが、特に消防大学校は高度な研修を行うものと認識しておりますが、この消防大学校等への派遣状況についてお尋ねをいたします。 150 【赤川消防本部総務課長】 消防大学校への派遣の状況につきましては、各都道府県への人数割り当てがございまして、県内各消防本部の希望も考慮した上で、県の消防防災課により割り振りが行われ、派遣が決定されておるのが現状でございます。したがいまして、本市におきましては研修期間の長い総合教育と専科教育への派遣はこのところ2名ないし3名ほどでありまして、昨年度におきましては幹部科、救急科、それから火災調査科におのおの1名ずつ派遣をいたしました。また、内部研修の一環といたしまして、これらの研修に修了した者によります研修会を内部で開催し、最新の知識や技能の伝搬を行うということで、職員全体のレベルアップに努めているところでございます。以上でございます。 151 【新井委員】 消防大学校の派遣については二、三名とのことですが、予算の範囲の中でできるだけ多くの方へ資質向上の機会を与えていただきたいと思いますが、今後の消防大学校等への派遣計画はどうなっているのか、お尋ねをいたします。また、お隣の新潟県では平成16年の中越地震、今回の中越沖地震と立て続けに大地震の発生により甚大な被害を受けました。近年こういった大規模災害等がたびたび起きるごとに緊急消防援助隊の活躍が見られて、この流れの中で全国において、本市においても高度救助隊が発足するとお聞きをいたしました。そこで、他県への応援出動を踏まえて消防職員の教育、育成はどうなっているのか、あわせてお尋ねをいたします。 152 【赤川消防本部総務課長】 県の消防学校や消防大学校への派遣は今後も計画的に実施をし、消防職員としての資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
     それから、大規模災害等への対応といたしましては、平成20年度に予定しております高度救助隊の配置に備えまして、昨年度から設定されました消防大学校での高度救助コース、これに昨年度に引き続き今年度も1名を派遣し、救助体制の高度化に対応させていきたいと考えております。緊急消防援助隊関係のコースも本市の消防は群馬県の緊急消防援助隊の県隊長である関係から、異動により指名職員がかわるたびに派遣研修をさせて対応してきております。これらの経験を全職員にも伝えることで、消防全体の職員の資質の向上に努めていきたいと考えております。以上でございます。 153 【新井委員】 研修においても、全国に倣って研修するだけじゃなくて、消防本部独自でいろいろ工夫してやっていると思います。特に公務員だとか消防職員、警察官はちょっとした何かがあっても、本当にマスコミのえじきにもなるし、また世の中からも大変注目されております。そんな中で、勉強しながら市民の生命、財産を守る仕事というのは本当に大変な仕事だと思っておりますけれど、やはりふだんの訓練、私も長く消防団員でおりますけれど、昔は消防団も部隊訓練というのをよくやりました。部隊訓練というのは今になってみると、若いころは何でこんなことやらなくちゃならないかなと思っていましたけれど、やはりあの中で本当に1つの組織として部隊訓練、それからほかの部署との連携というんですかね、基本的な動作というんですかね、これがやはりこれから大事になると思います。そして、何よりも本当に皆さんは常日ごろから感謝している部分でございますので、ここんところ群馬県でも超過勤務手当を余計払ったという記事が何紙か出ていましたけれど、前橋市はそんなこと絶対ないと思います。私も自信持っているんですけど、消防団員ですけど、職員じゃないですけれど、やはりそういうことが本当に出てくるとふだんの努力が無になっちゃう。命をかけて仕事をしているわけですので、ぜひこれからも規律をただして、本当にまたいい職員ももちろん先ほど質問しましたけれど、消防職員もすばらしい職員をまた新進気鋭の職員を入れていただいて、また市民の生命、財産を守っていただくように、これからも頑張っていただきたいことをお願いしまして、質問終わります。ありがとうございました。                (茂 木 正 己 委 員) 154 【茂木委員】 情報公開について3項目ほど伺いたいと思います。  初めに、情報公開の実施状況について伺います。本市の情報公開制度の平成18年度の実施状況報告によりますと、行政情報の公開の請求の件数は74件、公開の申し出の件数は5件で、合計79件となっております。そこで、情報公開の請求及び申し出は現在どのような方法で行われているか、伺います。 155 【石井行政管理課長】 行政情報の公開の請求及び公開の申し出の方法でありますが、18年度の公開の請求及び申し出を合計した数字になりますが、情報公開コーナーの窓口での請求書及び申出書の申し出の提出が48件で60.8%、郵送による提出が29件で36.7%、ファクスによる提出が2件で2.5%でした。以上です。 156 【茂木委員】 また、実施状況報告によりますと行政情報の公開の請求及び公開の申し出で、公開及び部分公開とされたものが59件あり、その公開の実施の方法を見ますと写しの交付が57件、閲覧が2件で、公開の実施方法のほとんどは写しの交付ということですが、写しの交付は具体的にはどのように行われているのかを伺いたいと思います。 157 【石井行政管理課長】 写しの交付の具体的な方法ということなんですが、情報公開コーナーでの窓口で写しの作成に要する費用を受領し、交付したものが28件で49.1%、公開決定、部分公開の決定を通知し、写しの作成に要する費用と郵送料を送っていただいた後に郵送により写しを送付したものが29件で50.9%で、半々になっております。以上です。 158 【茂木委員】 次にです。公開の請求または申し出がされてから、公開、非公開の決定を行うまで条例では15日以内とされておりますが、実際はどのくらいの日数がかかっているのか、伺いたいと思います。 159 【石井行政管理課長】 公開の請求または申し出がされてから公開、非公開の決定に係る処理日数ですが、土曜、日曜、祝日を含め7日以内が37%、8日から11日が36%、12日から15日が27%でした。以上です。 160 【茂木委員】 何点か情報公開制度の実施状況を伺いましたが、それによると公開の請求または申し出に情報公開コーナーに出向き、公開、非公開の決定に10日前後待ち、公開、部分公開の場合には再び情報公開コーナーに出向くという状況にあるようですが、情報公開制度を運営していく上で、課題はどのようなものと考えているか、伺います。 161 【石井行政管理課長】 制度運営上の課題でありますが、情報公開制度は請求の手続と公開の手続がございます。請求と公開の実施は郵送も可能ですが、請求者によっては請求と公開の実施のときに情報公開コーナーに見える方もいます。情報公開制度を市民にとって利用しやすい制度とするという意味で、請求と公開の実施の手続で市民の負担を軽減することが必要と考えております。以上です。 162 【茂木委員】 情報公開制度を市民にとって利用しやすい制度とするためには、今後どのように対応していくかを伺いたいと思いますが。 163 【石井行政管理課長】 利用しやすい制度とするための対応についてでございますが、情報公開条例につきましては平成18年12月の第4回定例市議会でインターネット等を利用した請求の手続と電磁的記録については紙の写しの交付のほかフロッピーやCDに複写したものの交付を加えるなどの改正を行いましたが、引き続きホームページ上での請求の手続と公開の実施など、市民の負担の軽減を図れるような方法を検討したいと考えております。以上です。 164 【茂木委員】 検討よろしくお願いいたします。  続きまして、文書の不存在について伺います。情報公開請求の個別の処理状況で、非公開とされた情報を見ますと個人情報や法人情報、印鑑の印影や口座番号など、公開された場合に公共の安全に支障を生じる情報などに該当した情報であると非公開の理由が記載されていますが、公開の請求及び申し出に対し、非公開の決定をしたものが18件あり、そのうち17件は該当する文書が存在しなかったことにより非公開となった旨説明されております。この該当する文書が存在しないことはどういうことなのかを伺います。 165 【石井行政管理課長】 文書が存在しないということについてでございますが、該当する文書が存在しないといいますのは、作成または取得し、保有していたが、保存年限を経過し廃棄した、あるいは求められた文書が市の事務にかかわるものではなく、作成、取得されていないなどにより市で文書を保有していない場合をいいます。該当する文書が存在しない場合も公開の請求に対しては非公開の決定を行っております。以上です。 166 【茂木委員】 情報公開を求められた文書が存在しないということはわかりましたが、ただ存在しないという説明だけでは作成されるべきものが作成されていない、作成、取得したが、なくした、作成、取得したが、整理されておらず、見当たらないなどともとられます。情報公開の請求に際しましては、対象となる行政情報の特定は適切になされることが必要になります。どのように対応されているのかを伺いたいと思います。 167 【石井行政管理課長】 行政情報の特定についてでございますが、行政情報の公開を求められた場合には、請求者から公開を請求する行政情報の特定のため、聞き取りを行い、対象とする行政情報に関係する課に照会を行います。行政情報が存在しない場合には、その旨を伝えますが、請求者の中にはそれでも請求書を提出するケースもございますので、そうした場合には文書不存在により非公開の決定を行っているところでございます。以上です。 168 【茂木委員】 わかりました。情報公開の請求も一様ではないと思いますが、請求の対象となる文書の管理がきちんとされず、容易に文書不存在を理由に非公開とすることのないように望みますが、その点の考えを伺います。 169 【石井行政管理課長】 文書不存在の取り扱いについてでございますが、情報公開請求の対象となる文書の不存在を理由とする決定について、不十分な情報提供や不徹底な文書管理に起因するものが生ずることのないように公開請求を処理する各課とも協議して対応してまいりたいと考えております。以上です。 170 【茂木委員】 ありがとうございます。  続きまして、情報提供について伺います。情報公開請求の窓口でもある情報公開コーナーに市の刊行物等を備え、市の事務事業に係る情報提供を行っていますが、平成18年度の実施状況報告を見ますと予算書、統計書、人口、都市計画等に係る行政情報など平成18年度末で278種類ほどを備えているとあります。情報公開コーナーの市民の利用状況を伺いたいと思います。 171 【石井行政管理課長】 情報公開コーナーの市民の利用状況についてでございますが、情報公開コーナーはご承知のようにオープンなスペースとなっておりますので、入退室の数を記録しておりませんが、情報公開コーナーの刊行物等のコピー等に設置しておりますコピー機の使用状況を見ますと1日当たりのコピー機の使用が4から5人、1日当たりのコピー枚数が平均50枚程度となっております。以上です。 172 【茂木委員】 市政情報については、市民の利便性の向上や行政運営の効率化の観点から内容を精査し、市民への情報提供として整備し、市民がアクセスできるようにしていくことが望ましいと考えますが、情報提供を行っていく上での課題はどのようなものと考えているのかを伺います。 173 【石井行政管理課長】 情報提供における課題についてでありますが、情報提供コーナーでは各課で作成した刊行物等を閲覧し、必要な場合にはコピーもできるようにしておりますが、情報提供についてどこにどのような情報が提供されているのか、知りたい情報や見たい文書がすぐわかるようにすることが課題だと考えております。以上です。 174 【茂木委員】 知りたい、すぐわかりたいとの市民のためにも、よろしくその点をお願いいたします。  情報公開条例にもありますが、市政に関するわかりやすい情報を市民が容易に得られるようにするため、今後の情報提供コーナーの充実についてどのように考えているのかを伺います。 175 【石井行政管理課長】 情報提供コーナーの充実についてでございますが、情報提供については市が提供している情報を整理した上で、市政運営の透明性を高め、市民と市との情報の共有化を進める観点から、量的な充実を図るとともに、情報を検索しやすく、また市民が情報を利用しやすく、わかりやすいような情報の提供の仕方を検討したいと考えております。以上です。 176 【茂木委員】 ありがとうございます。市民が容易に情報等を得られるよう検討していただきたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、地域づくりの推進について3項目ほど伺います。第1次モデル地区の成果についてでございますが、地域づくりの推進は18年度から新規事業として第1次モデル地区を指定し、地域課題の整理や活動具体化の検討が進められ、19年度は実践活動が行われているわけでございますが、この事業で内容的にどのようにすばらしい成果が出てきているのか、その成果をお聞きしたいと思います。 177 【塚田政策課長】 第1次モデル地区、5地区では昨年1年間の検討結果を踏まえ、実践活動が展開されております。例えば地区の豊かな自然を大切にして、次の世代に引き継ぐという思いから環境をテーマにした地区では50人を超える自主的な参加者を得ての菜の花プロジェクトがスタートしております。また、廃食用油の回収においても、毎月200リットル程度が回収されている状況でございます。地域づくり、環境への関心も高まり、多くの皆さんが参加しての地域づくりが進められております。また、十数年ぶりに地区全体での祭りを復活させた地区では、町ごとに子供たちからお年寄りまで一緒になって祭りに向けて盆踊りの練習したということでございます。また、地域から寄附を募って花火を打ち上げるなど住民相互の交流の場の創出、地域コミュニティーの醸成が図られております。地域づくりの実践のこうした中からの成果といたしましては、1つには地域の実情に合った自主的な取り組みが創意と工夫を持って進められていること、2つには実践を通して地域づくりへの住民相互の理解が進んでいること、3つとしては新たな住民の参加も進んでおり、楽しく元気に地域づくりが進められていること等と考えているところでございます。 178 【茂木委員】 ありがとうございます。  続きまして、地域の意識、そして活動の変化についてお伺いします。この事業を地域はどのように受けとめ、実践により住民同士の支え合い、そして安全、安心で暮らせる等、地域の意識はどのようになったと実感しているのでしょうか、お聞きいたします。 179 【塚田政策課長】 地域における意識の変化ということですが、それぞれのモデル地区では地域づくりの取り組みを進めるに当たって、学習会や先進地の視察など自主的に企画、実施して地域づくりへの理解を深めていただいております。また、地域をみずから見詰め直し、創意工夫を持って具体的な取り組みを検討したり、実践を進める中でこれまで培われてきた歴史や文化を守りながら、よりよい地域にしようという思いが共有され、住民相互の信頼感や地域への愛着も深まってきているように感じております。また、地域全体で課題を解決するための新たな取り組みも次々に展開されるようにもなってきております。地域の皆さんが身近にあるさまざまな課題に敏感になってきた、地域づくりへの意識も高くなってきていると、そのように感じているところでございます。こうしたさまざまな実践活動を通じて、また地域づくり協議会だより等の発行など広報活動により地域づくりへの地域の皆さんの理解も深まり、活動も広がっているものと、そう感じているところでございます。 180 【茂木委員】 ありがとうございます。  続きまして、第2次モデル地区の状況についてお伺いをいたします。私の住んでおります地区では、以前に比べごみ集積所の可燃や不燃の区分けがしっかりできてきております。そして、集積所の周囲がきれいになってきたと感じております。これも地域づくりの活動を通じて地域を思う気持ちが芽生えたことのあらわれなのかと思う次第でございます。常日ごろ考えているところでございます。これからもより多くの地区で地域づくりの取り組みが行われるよう願っているところでございますが、今年度の新たな第2次モデル地区が指定されましたが、その活動の状況と今後の考え方をお伺いいたします。 181 【塚田政策課長】 第2次モデル地区においては、地域の課題や魅力を見詰め直すための導入的な学習会、さらにワークショップ等を経まして、現在は地域の各種団体等から選ばれた20人から50人程度で構成される検討組織が設けられ、来年度の実践活動に向けた活発な話し合いが進められております。また、社会福祉協議会でも地域福祉の推進を目的として、地域福祉活動計画を策定しての福祉分野における地域づくりを進めていくということでございます。社会福祉協議会と連携、協力しながら一体的な地域づくりを進めてまいりたいとも考えております。なお、モデル地区では地区の文化祭や公民館官報、自治会報などによりまして、地域が自主的に地域づくりの事業の周知を図っていくというようなことでございます。住民への理解が広がり、新たな人材の参加も図られるなど、来年度の実践に向けた自主的な地域づくりの取り組みが進むものと考えております。以上でございます。 182 【茂木委員】 ありがとうございます。  続きまして、ホームページのバナー広告等について3点ほど伺います。まず、決算状況について伺います。地方自治体の厳しい財政状況が続く中、行財政改革の一環として多くの市町村が発行する冊子や封筒、そしてホームページ等に広告を掲載することにより、ある一定の財源確保の取り組みを積極的に行っております。これは、ただ単に財源の確保にとどまらず、財源の一部を少しでも市民サービスに還元するためのものであります。また、地元の民間事業者等に低廉な広告宣伝の場を提供することにより、地域経済の活性化にも大きく貢献しようとするものでもあります。本市においては、平成14年度から転入者の皆さんへの案内冊子への広告掲載、平成16年度には市が運行を委託する乗り合い路線バスへの広告掲載をバス会社に対して認めるなどしておりますが、市政発信課では市民等を対象に多くの媒体を利用して市政情報の発信を行っていることから、まさに広告事業を行うふさわしいセクションであると考えております。そこで、平成18年度より本市のホームページにおいてもバナー広告が掲載されておりますが、自主財源の確保という点では大変重要であると考えますが、18年度の決算状況について伺いたいと思います。 183 【中島市政発信課長】 ホームページのバナー広告につきましては、平成18年度から掲載しておりますが、掲載企業数につきましては10社でございます。1社月額1万5,000円でお願いしておりますので、年間の決算額は180万円でございます。本年度も継続して10社の企業がバナー広告を掲載しておる状況でございます。 184 【茂木委員】 次に、広告の掲載条件等について伺いたいと思います。本市のホームページ、とりわけ広告掲載をしているトップページのアクセス数は年間40万件を超えると聞いておりますが、仮に月平均3万5,000件のアクセスがあったとしても、月額1万5,000円の広告料は非常にお得であると言わざるを得ません。それにも増して、市役所のホームページに広告掲載することにより企業イメージも高まるのではないかと思いますが、広告掲載を希望する企業をどのように選考しているのかお聞かせ願います。 185 【中島市政発信課長】 広告掲載を希望する企業の選考方法についてでございますが、基本的には前橋市広告掲載要綱により前橋市ホームページ広告掲載取扱要領を定め、本市の広告媒体としてのホームページの品位、公共性及び公益性を妨げないもので、市民に不利益を与えないものとしております。具体的には宗教活動、意見広告、特定の政党等の広告、公序良俗に反するもの等除いております。また、市税の滞納があるものを除くなど、公平、公正な広告主の選考に努めているところでございます。なお、ホームページ上での広告掲載の枠数は10枠でございますので、これを超えた応募がある場合には取り扱い要領を遵守した企業等による抽せんで決定する場合もございます。 186 【茂木委員】 それから、その他の広告について伺いたいと思います。  質問の冒頭申し上げましたが、市政発信課では市民等を対象に多くの媒体を利用して市政情報の発信を行っているわけですが、今年度はさらに広報まえばしでの広告掲載を行っておりますが、この趣旨や今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 187 【中島市政発信課長】 今年度から実施しております広報まえばしの広告掲載の趣旨でございますが、市民に適切な情報を提供するとともに、ページ数をふやし、紙面にゆとりを持たせ、読みやすい広報紙とするために増加する経費の一部に充てようとするもので、毎号10枠、1枠3万円でございます。年間720万円の歳入を見込んでおります。さらに、今後の取り組みでございますが、広報まえばしもホームページも多くの市民の皆さんに関心を持っていただくよう魅力あるものにすることはもちろんですが、市としての公共性及び公益性に留意し、さらに自主財源の確保、経費節減に努めた取り組みをしたいと考えております。 188 【茂木委員】 ありがとうございました。  続きまして、統合型GISの整備について4項目ほど伺いたいと思います。まず、統合型GISの利用状況について伺います。国においては、新たにGISアクションプログラム2010を策定し、政府の各分野でGISの有効活用による行政の効率化と質の高い行政サービスの実現を目標の1つに掲げて施策実施に取り組むとしております。本市においても、平成18年度決算の対応に統合型GISを構築、運用を開始し、庁内における情報の共有化と業務の効率を図ったとあります。そこで、18年度に導入したこのシステムが現在どのように利用されているのかを伺いたいと思います。 189 【品川情報政策課長】 統合型GISの利用状況ですが、庁内における情報の共有化と業務の効率化を図ることを目標とし、現在住宅地図や都市計画基本図の全庁利用が可能となり、これまでに延べ25回、約350人の職員に対し操作研修を実施し、利活用の推進を図っております。具体的な利用については、公園や公民館、ごみ集積所、防犯灯の位置情報の登録など、従来紙の住宅地図で管理していたものを中心に職員がデータ登録作業を進めております。また、小学校通学路のデータ登録なども開始しており、順次データが整備されることで、道路管理情報や危険箇所情報との連携による安全対策への活用も図られるものと考えております。以上でございます。 190 【茂木委員】 ありがとうございます。続きまして、今後のデータ整備推進について伺います。  具体的なデータ整備は始まったばかりのようでありますが、導入効果が単に住宅地図の購入減にどまることのないよう、より質の高い地図データの整備により、さらなる利活用を図っていただきたいと思います。そのためには、信頼できる更新頻度の高い地図データの整備が必要であると考えますが、平成19年度の補正予算に計上されている道路台帳の詳細データ整備及び航空写真撮影経費を含めて、地図データ整備の進め方をお聞かせいただきたいと思います。 191 【品川情報政策課長】 統合型GISに登載する地図データの整備についてですが、統合型GISの主要なデータの1つであります道路台帳図は昭和61年より毎年整備を進めてきましたが、この紙で管理している道路台帳図をその精度を保ちデジタル化して登載する予定でございます。また、今年度前橋市全域を対象とした航空写真撮影を行い、平成20年度以降においてより精度の高い信頼できる地番図や家屋図などの整備を計画的に進めたいと考えております。以上でございます。 192 【茂木委員】 ありがとうございます。  それから、今後のシステム利用推進についてを伺います。今年度以降精度が高く、信頼できる地図の整備に取り組んでいかれるということで、その活用を大いに期待するところでございます。そのデータ整備には多くの経費が必要になると思います。そこで、この地図データ整備とともに、統合型GISの導入効果を上げていくための方策についてどのように考えているか、お伺いいたします。 193 【品川情報政策課長】 GISの導入効果を上げるためには、精度の高い地図データの整備に加えまして、地図データ更新におけるコスト削減や実務に即したシステムの整備による利用業務の拡大が必要と考えております。地図データ更新のコスト削減につきましては、電子納品によるデータの活用や各課職員によるデータ更新が可能な仕組みの導入など、低コストでデータ更新頻度を高める方策を検討したいと考えております。また、実務に即したシステム整備につきましては、システム機能の周知や操作研修を引き続き行うほか各課の業務活用に対しては、個別にシステム機能の拡充を図るなど、利用業務の拡大を進めていきたいと考えております。以上でございます。 194 【茂木委員】 続きまして、市民公開GISの導入について伺います。統合型GISの庁内利用に関しての考え方は評価いたします。そして、ぜひこのご答弁いただいたように導入効果が十分上がるようなデータ整備、システム整備を進めていただきたいと思います。  最後に、他の自治体でも導入が増加しておりますインターネットで市民が利用できるGISの導入について伺いたいと思います。このシステムの導入によって、市民の情報発信や市民からの情報収集がわかりやすい形でできるものと考えております。できるだけ早く市民が利用できるGISを使った情報発信のためのシステム導入を進めていただきたいと思いますが、その考えをお伺いいたします。 195 【品川情報政策課長】 市民へのGISの効果につきましては、既に民間で行っているような位置検索だけではなく、市民生活において有用な情報を提供するとともに、市民にとって使いやすい、利便性の高いサービスが必要と思います。このためGISのデータ整備に当たっては、市民への提供も念頭に置きまして進めていきたいと考えております。また、インターネットでの公開につきましては、各課のデータ登録、整備状況等を踏まえまして検討していきたいと考えております。以上でございます。 196 【茂木委員】 以上で私の質問をすべて終わります。答弁ありがとうございました。                (関 本 照 雄 委 員) 197 【関本委員】 順次お伺いいたします。  平成18年度決算市長説明によりますと、本市の財政運営の厳しさは多くの自治体と同様であったことから、コンビニ収納による納税機会の拡大や各種印刷物への広告掲載などによる自主財源の確保とまちづくり交付金などの補助制度の積極的な活用に努めたところでありますと説明しておりますが、まずコンビニ収納の18年度から開始されましたが、扱い件数、金額等の実績と効果についてお伺いいたします。 198 【眞塩収納課長】 コンビニエンスストアによる市税の納付につきましては、18年度軽自動車税の当初課税分より取り扱いを開始いたしました。この納付実績は件数で2万4,570件、金額で1億2,453万4,900円でございまして、支払い方法の比率を件数ベースで見ますとコンビニ納付が25.3%、口座振替が26.7%、金融機関等窓口納付が48.0%となりました。  次に、効果でございますが、コンビニ納付における支払い時間帯が金融機関等の窓口があいていない平日の午後3時から翌日の午前9時までの時間帯及び土曜日、日曜日、祝祭日、こういった時間帯なり日にちに納付した人が半数以上でありました。軽自動車税の収納率全体で見ましても、対前年比で0.5ポイント上昇いたしまして96.9%でありましたことから、納税者の利便性向上が収納率の上昇につながったというふうに考えております。 199 【関本委員】 このコンビニ収納につきましては、今年度は国保税とか、そのほか市税のほうに拡大して収納できるようになりまして、非常にこれは市民の利便性の向上、特に若い人、年配者を問わずですね、若い人は金融機関があいていない時間帯あるいは年配者の人なんか金融機関行っても今非常に金融機関がサービスが余りよくなくて、札とって待って、それでまだその後自分で記入して、そして公金を納めるというようなですね、非常に金融機関もサービスが低下しておりますので、コンビニ収納でできるということは非常にいいことなんで、またこれを拡大していただいたことは大変ありがたいと思います。  次に、18年度の広告収入の実績と、それから19年度の広告収入をどの程度見込んでいるのか、お伺いをいたします。 200 【福田財政課長】 18年度の広告収入の実績でございますが、給与支給明細書111万円や先ほど茂木委員さんのほうに市政発信課長からお答えをいたしましたホームページバナー広告180万円を初め12種類の新たな広告掲載を行ったことから、17年度決算の約20倍に当たる511万円の収入がございました。なお、このほかにも広告収入ではございませんが、パンフレットを現物で納入していただきまして、作成経費が発生しなかったものが1件ございます。19年度の収入見込みでございますが、先ほどこれも茂木委員さんのほうにお答えをさせていただきましたけれども、市広報への広告掲載720万円、ホームページバナー広告引き続き180万円、これに加えまして各種封筒への広告掲載など18年度決算の2倍ほどの約1,100万円ほどを見込んでおります。以上でございます。 201 【関本委員】 年を重ねるごとに広告収入もふやしていって、それで初めは非常に難しいと言われていた市広報への広告収入も今年度から実施ということで、非常に自主財源の確保に向けて取り組んでいるのは喜ばしいことだと思います。  そこで、現在は清掃車に広告をという形でちょっと今検討を初め、募集をしているというふうに聞いていますけども、その辺の状況がわかりましたらお願いいたします。 202 【福田財政課長】 清掃車両への有料広告の応募状況でございますが、15台の募集に対しまして契約済みが3台で、引き合いが2社から来ているとのことでございます。 203 【関本委員】 これも、まず手始めてとして清掃車にということだろうと思いますけれども、今後前橋市は恐らく500台を超える公用車を有していると思いますけども、そういうところへも順次広告を掲載するような形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、まちづくり交付金なんですけれども、18年度のまちづくり交付金はどの程度の実績があったのかということと、19年度はどのような形でまちづくり交付金を活用するのか、お伺いいたします。 204 【福田財政課長】 18年度のまちづくり交付金の実績でございますが、土地区画整理事業を中心に道路整備や工科大の管理講義棟建設などに対し17年度を1億2,000万円、20%ほど上回る7億5,000万円余りの交付を受けております。また、19年度の収入見込みでございますが、19年度は土地区画整理事業に加えまして、前橋プラザ元気21の取得や前橋駅周辺の市道に係る歩道バリアフリー化などが新たに交付金の対象に認定されましたことから、18年度の4倍近い28億9,000万円を見込んでおります。以上でございます。 205 【関本委員】 まちづくり交付金の積極的な活用と、それとともにまちづくり交付金じゃないけれども、国の各種の補助金を活用するということは非常に地方自治体にとっては大事なことだと思います。ぜひ職員の方は非常にアンテナを高くして、そして活用できるものはどんどん国からの補助金あるいはこういう活用できるものは活用していただきたいと思います。そこで、まちづくり交付金以外の交付金についてどのような交付金があるのか、またどのような活用をしているのか、お伺いいたします。 206 【福田財政課長】 まちづくり交付金以外の交付金の活用状況でございますが、17年度から認定をしております支所管内の市道及び林道整備に係る道整備交付金を活用しておりまして、21年度まで5年間の計画期間で約15億円の交付を見込んでおります。また、市営住宅整備では17年度から地域住宅交付金を活用しておりますが、19年度からは新たに太陽光発電設備設置及び防犯灯設置補助金、広瀬川再整備事業等を交付金の対象事業として活用できる見込みでございます。以上でございます。 207 【関本委員】 ぜひ活用をよろしくお願いいたします。  次に、同じく決算の大要ですけど、市税の収納率の向上の要因については先ほど答弁がありましたので、割愛をいたします。  それから、市税のほうの関係では、特別徴収への取り組みをお伺いいたします。さきの答弁で収納率の向上については答弁ありましたけれども、18年度の決算の大要に掲載されております市税収入の状況を見ますと、現年課税分の中の特別徴収の収納率が99.4%、普通徴収は95.3%でありまして、やはり特別徴収はほとんど100%近い収納率ということでございますので、普通徴収事業者の事業をやっている方の中にも普通徴収でやっているところもあるんではないんかと思いますので、この辺特別徴収に切りかえていくことが収納率の向上にもつながってくると思いますけども、この辺の取り組みについてお伺いいたします。 208 【滝澤市民税課長】 特別徴収推進についてでございますが、平成17年度までは市民税課単独で事業所へ対しまして訪問や文書によって推進の活動を行っておりました。平成18年度において、これは初めての取り組みとなりますが、県と市との共同事業といたしまして、県税事務所の職員、市民税課の職員と一緒になりチームをつくりまして、25社に対して直接訪問を行いまして、特別徴収のお願いをしてきたところでございます。こういった取り組みによりまして、その結果新たに5社が普通徴収から特別徴収事業所へ切りかえをしていただくことができました。また、市のホームページのほかに前橋商工会議所が発行する商工まえばしや前橋法人会が発行する法人まえばしなどにおきまして特別徴収の推進の掲載をしていただいたところでございます。 209 【関本委員】 この特別徴収については非常に担当課も努力をしている、こういう様子をうかがうことができました。従業員の人も給料天引きでやれば、一たん人は自分の懐に入ると次に出すのがなかなか大変なことだと思いますので、やはり給料から天引きされるということは、それもまたあと12回に分けて給料から天引きされるわけですので、税の納入方法としては非常にいいと思いますので、ぜひまたこの取り組みを続けていただいて、1つでも多くの事業所が特別徴収に切りかえられるようによろしくお願いいたします。そこで、今後またどんな形でこの特別徴収に進めていくのかということをお伺いいたします。 210 【滝澤市民税課長】 今後の特別徴収への取り組みについてですが、県税事務所に加えまして収納課とも連携し、昨年の倍、50社近くの事業所訪問を計画しているところでございます。お話をいただきましたように、特別徴収の推進が市税全体の収納率の向上につながると思いますので、今後とも関係機関と連携し、協力しながら特別徴収の推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。 211 【関本委員】 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、財産差し押さえの状況についてお伺いいたします。12億3,900万円の差し押さえ額に比べて公売の状況が動産、不動産と合わせて1,600万円程度と昨年度はなっております。そこで、19年度の公売の予定についてまずお伺いいたします。 212 【眞塩収納課長】 公売の予定でございますけれども、9月15日付広報及び前橋市ホームページに掲載いたしました。今回は県の中部県民局が中心となりまして、管内の2市1町2村合同によります不動産公売を11月27日に県の合同庁舎で実施することで、現在準備を進めているところでございます。本市の公売物件数につきましては、当初14件で準備を進めてまいりましたが、その後2件納付がありまして、現状12件の予定でございます。 213 【関本委員】 18年度はインターネット公売もやったというふうに伺っておりますけども、Yahooによるインターネット公売は、今年度は、19年度はどうなっているんでしょうか。 214 【眞塩収納課長】 動産関係につきましては、また物件を一定程度用意できた段階で今年度中に実施をしたいというふうに考えております。 215 【関本委員】 はい、わかりました。  次に、督促状や催告書はかなりの決算書見ますと発行しておりまして、もちろんこれは法的なものもあるかと思いますけども、全部で19万6,000通余り発行しているんですね、これに係るちょっと経費というものがわかりましたらお教えいただきたいと思います。 216 【眞塩収納課長】 督促状は地方税法におきまして納期限後20日以内に発しなければならないというふうに規定された文書でありまして、さらにその後滞納整理を進めるに当たって省くことができないものでございます。市税の督促状と催告書合わせまして、その経費である郵送料は934万1,000円でございました。 217 【関本委員】 かなりの経費もかけて督促状、催促状でかかっているわけでございますので、収納率がこれで少しでも向上できるようによろしくお願いしたいと思います。  それから、収納支援システムでありますけれども、これは18年度において徴収の効率化に向けて収納支援システム導入を構築したということでございますが、その導入効果についてはどのようなものがあったのか、お伺いいたします。 218 【眞塩収納課長】 収納支援システムにつきましては、19年度から本格稼働いたしました。滞納者の状況や相談、交渉経過など、従来紙ベースで管理してまいりましたが、これをシステム内で管理ができるため情報を共有化し、担当者が不在の場合でも他の職員が対応できるということ、あるいは同一画面から滞納処分などに必要な書類を即時出力可能であることから、事務の省力化、効率化に大きな効果があるものと考えております。また、滞納実態を定量的に把握できまして、計画的な滞納整理を進めることができると考えております。 219 【関本委員】 いずれにいたしましても前橋市の財政の根幹をなす市税でございますので、ぜひ公平性の面からも市民が気持ちよく納税できるように、ぜひ対応よろしくお願いいたします。  次に、地域審議会についてお伺いいたします。地域審議会は16年12月の合併によりまして設置されまして、設置後2年以上が経過いたしましたが、審議会委員からの主な意見とか要望とか、そのようなものがどの程度あったのか、またどう受けとめておられるのか、お伺いいたします。 220 【塚田政策課長】 地域審議会での主なご意見といたしましては、幹線道路や生活関連道路の整備、学校施設の整備、さらには公民館利用や地域団体活動に関する質問、ご意見、ご要望等をいただいております。これらにつきましては、一つ一つ丁寧に回答し、各事業を計画的に推進していること、新市建設計画はおおむね順調に進んでいるとの理解をいただいているところでございます。また、審議会終了後には市長との意見交換の時間も設けさせていただいております。地域の現状や課題の把握に努めさせていただくとともに、すぐに対応できるものについてはその都度対応させていただいております。なお、ことしの5月には新旧審議会委員と市長を初めとする市職員との懇親も兼ねた意見交換会を開催し、各地区の委員の皆様と気軽に意見交換する機会も設けさせていただきました。以上です。 221 【関本委員】 合併した3町村については、この地域審議会が頼りだと思いますので、地域審議会だけじゃなくて今お聞きしましたら、その終了後の市長との懇談、意見交換というような、こういうところが大事だと思います。  そこで、さきの総括質問のときも政策部長もこの地域審議会を通して住民の意見を反映していきたいというような答弁もございましたけども、今後この地域審議会をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 222 【塚田政策課長】 今後の審議会の進め方ということでございますが、これまでと同様当初予算の状況が説明できる4月と決算状況が把握でき、かつ翌年度の予算編成開始前である10月の年2回を基本として審議会を開催してまいりたいと考えております。開催に当たりましては、各地区の審議委員さんからの意見が十分反映できる場として円滑な審議会運営に努めるとともに、新市の一体感の醸成と均衡ある発展に向けて新市建設計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 223 【関本委員】 はい、わかりました。  次に、職員の定数管理等についてお伺いいたします。平成17年度からの定員管理計画によりまして、平成22年の4月1日までの5年間で175人の削減を目標に取り組まれていると認識しております。そこで、この18年度に行った取り組みと進捗状況についてお伺いいたします。
    224 【石井行政管理課長】 定員管理計画の取り組みと進捗状況についてでございますが、委員さん今おっしゃいましたように平成17年4月1日からを基準としまして、平成22年までに5年間で175人を削減するという予定になっております。この削減数は国の示した4.6%を上回る6%の削減となっております。また、計画の進捗状況ですが、平成18年度については20人の削減を予定しておりましたが、実績として35人を削減いたしました。主な取り組みですが、上陽保育所の民営化、浄水課と下水道施設課の運転監視業務の委託化、電話交換業務の委託化、清掃の嘱託員化、国体終了による国体推進室の解散、学校用務技士の2人配置校の1人を嘱託員化、さらに赤城少年自然の家の指定管理者制度の導入などが挙げられます。そのほかに組織改正や事務事業の見直しによる職員配置見直しを行っているところでございます。以上です。 225 【関本委員】 17、18で計画を上回るペースで削減がなされているという状況であると思います。  次に、現在の一般職員と現業職員の人数についてどれくらいいるのか、また現業職員について今後の削減の見通しはどうなのか、お伺いいたします。 226 【石井行政管理課長】 本市の職員数は平成19年4月1日現在で2,856人です。内訳としましては、非現業職員が2,367人、現業職員が489人となっております。現業職員については、現業職場は積極的に民間委託を進め、採用を抑制し、特に清掃と調理については直営から民間へ移行していくようにというような方針を総務省が打ち出しておりますが、民間でできることは民間でという考えのもと、本市では平成18年度から現業職員の採用を行っておりません。また、削減につきましては業務内容を精査し、職員以外で対応が可能な業務につきましては民間への委託や嘱託員あるいは臨時職員化等を検討し、退職者の状況等を勘案しながら定員管理計画の中で進めていくことになると考えております。以上です。 227 【関本委員】 全体の定員削減計画の中で、現業の職員についても一緒に取り組んでいくという、そういう状況というふうに理解をしております。やはり民間でできることは民間で、公がすることは公でという、しっかり見きわめて精査をしていくということが重要ではないかと考えております。そこで、何をじゃ公務員としてやるべきものなのかというですね、例えば現業職員の清掃部門、これは公務員がやらなくちゃならないのか、あるいは今民営化を進めている、例えば調理場の業務は公務員がやらなくちゃならない仕事なのかということで、しっかりやっぱり精査していく必要があるんではないかと思います。そういうことも踏まえて、民間委託という、そういう流れの中での考え方をもう一度お伺いいたします。 228 【石井行政管理課長】 現業の業務についてでありますが、本市では民間活力の導入による市民サービスの向上と良質な公共サービスの提供ができ、かつ行政経費が節減できるという観点から、昭和60年に行政改革大綱を策定以来、民間委託等を推進してきております。現業職場の業務については、どこまでを民間に任せられるのか、どこの部分を市の直営ですべきなのか、この辺の見きわめを市民の意見を十分に反映させながら精査していかなければならないと考えております。民間へ委託していく場合でも、一度にというわけにはまいりませんので、現業職員の退職状況等を勘案しながら定員管理計画の中で計画的に進めてまいりたいと考えております。以上です。 229 【関本委員】 市民経済常任委員会の中で傍聴していましたけども、全部やっぱり清掃業務も災害時のとき、あるいは犬や猫の引き取りの問題、あるいはいろんなところで全部民間にできないという部分があるのは、もちろんこれは私も理解しておりますけれども、やはり計画的に進めていただきたいということをお願いしておきます。  次に、現業職員の給与についてお伺いいたします。総務省の調査などでも民間と比較して大体1.4倍から1.9倍、ボーナスも含めると2倍以上というような統計が出ているとも聞いております。一般の同じ職種の民間に比べて現業職員の給与は高いと、こういう指摘があるのはご承知のとおりだと思いますけれども、その辺につきましてどういうふうに考えているのかということをまずお伺いいたします。 230 【宮下職員課長】 現業職員の給与につきましては、同様の職種の民間と比較いたしますと高いとの指摘が、委員さんもご指摘ございますし、また以前からそういった指摘がございます。最近実施をされました総務省の調査におきましても、もう既に新聞等で報道されておりますが、調査した業種すべてで民間と比較をいたしまして高いという事実がございます。本市においても同様であると認識をしているところでございます。本市においては、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づいて策定をしました集中改革プランの中に、平成22年4月までにこのような給与体系を見直すということも盛り込んでおりまして、見直しに向けて取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。以上でございます。 231 【関本委員】 集中改革プランで給与体系も含めて見直していきたいという答弁でございます。その現業職員の中にも非常に優秀な方もいらっしゃると思いまして、また職員研修等も積んで一般職への職種の変更というようなこともやっぱり今後考えていかなければならないと思いますけれども、そういうような人事制度という、そういう考え方はあるんでしょうか。 232 【宮下職員課長】 現業職の一般職への職名変更につきましては、今後の研究課題であると認識をしているところでございます。今後市民サービスのあり方、進め方が変わっていく中で、現在の現業職場についても民間委託化だけではなく、市が直接行うサービスであっても多様化や質そのものの向上あるいはコスト縮減など内容が大きく変化してくることが想定されます。こうしたことから、今後取り組む新しい人事制度の中で研究をしてまいりたいというように考えております。以上でございます。 233 【関本委員】 ぜひそういう形で新しい人事制度をつくる中で、第六次総合計画というようなところもありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  次に、退職手当の決算状況と基金につきましては、一括でちょっとお答えをお願いいたします。18年度の退職手当の決算額と退職手当基金の状況、そして今後増加する退職手当の取り組みをどのように考えているのか、お尋ねいたします。 234 【宮下職員課長】 退職手当の平成18年度の決算額につきましては、定年、勧奨、普通退職を合わせ一般会計において約18億1,000万円となっております。また、退職手当基金の残高は平成14年度から積み立てを始めまして平成18年度末で約15億7,000万円となっております。今後団塊の世代の退職により退職手当が増大いたします。職員課でできる取り組みというものにつきましては、非常に限られておりますけれども、財政課等とも協議をする中で、この基金の活用も含め、また他の事業への影響をなるべく小さくするよう工夫してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上であります。 235 【関本委員】 このまま19年度、20年度は20億円を超える多分退職手当が必要じゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、選挙事務についてお伺いいたします。本市は、さきの県議会議員選挙より開票所を1カ所にしましたが、経費削減を含めたその効果はいかほどだったのか、お伺いします。 236 【松嶋選挙管理委員会事務局長】 開票所につきましては、ことし4月の群馬県議会議員選挙から1カ所に統合いたしました。これは、開票所を1カ所に統合いたしまして、期日前投票所を増設することによりまして有権者の投票機会をふやす、それとまたどこの投票所でも投票ができるようになった、これが一番大きな効果であると考えております。なお、経費の関係ということになりますが、開票所従事職員の側面から申し上げますと、統合前、これは約420名という数字でございますが、県議選では約3割減、305名ということの従事でございます。大きく減員となりました。これは、県議選で統合前の人数、この比較で申しますと金額ベースで160万円ほどの経費削減ということになります。 237 【関本委員】 420名から305名に減員があって160万円ということで、投票機会が、これによりまして1カ所にしたおかげで期日前の投票所がふえたということは評価したいと思いますけども、経費も160万円削減できましたよということですけれども、じゃ期日前投票所がふえて、投票率への効果がどの程度あったかということなんですよね。もちろん投票率向上に向けての努力はいろんな形で、例えば1月でしたか、若者のイベント、テルサでやったりというような、1月27日に実施したりというような形で努力しているのは理解するところなんですけど、果たしてじゃ実際に投票率にどのような影響があったのかということをお伺いいたします。 238 【松嶋選挙管理委員会事務局長】 期日前投票所の増設に伴います投票率への効果についてということでございますが、期日前投票所を増設したことによりまして、全投票者数のうち県議選では9.74%という数字でございます。知事選では16.98%、参議院選では22.47%の方、この方が期日前投票による投票をしたことになります。ちなみに、増設前の平成17年9月の衆議院選になりますが、これが期日前投票総体8.64%ということからも、期日前投票所の増設で投票しやすい環境が整い、飛躍的な伸びを示している状況におきまして、これが投票率にも十分寄与していると考えております。また、啓発という側面でちょっとお話がございましたが、先ほど本年の1月、テルサでイベントを行いました。啓発と投票率向上、これはなかなか決め手がないという状況が現在あろうかと思います。そういう中にあって、シンプルではありますが、こういったイベント、若者に向けたイベントと申しますか、こういうものは継続することが重要であると考えております。ことしも来年2月に予定される市長選に向けて、この12月中旬当たりの期日を予定して、今具体化に向けて協議している段階でございます。 239 【関本委員】 投票率の向上、それから期日前投票所の増設によりまして、非常に期日前投票もいろいろたくさんの方が投票できたということでございますが、いざ今度開票につきましてちょっとお伺いしますけれども、県議選、知事選におきまして非常に開票速報が遅かったというのは、私だけじゃないと思います。選管も随分苦情が行ったと思いますけれども、遅かった理由といいますか、はどんなことがあったのかお伺いいたします。 240 【松嶋選挙管理委員会事務局長】 本市の開票事務は昔から大変優秀である、速さも十分ある。全国的に見ますと決して遅くはない。どちらかといいますと速いんでございます。そういう中にあって、最近群馬県内の開票事務は全国的に見ましても速いという状況がございます。県内各地でも開票の速さを主眼とした取り組みが活発になっているということが言えるのではないかと思っております。これに加えまして、県内12市のうち6市が当日投票時間を一斉繰り上げし、開票開始時間が早くなっている、これらのことも他市における開票確定時間が速い、そういう状況にあると感じております。本市におきましては、開票所が1つになったことによりまして、現在多少事務従事者に戸惑いもあるかと思われますが、今後とも正確性、効率性を優先する中で、着実に実務経験を積み重ねておりますので、予定される市長選挙ではこれまでに増して迅速性についても期待に沿える結果が出るものと確信しているところでございます。 241 【関本委員】 今局長から次の市長選を期待してくれということなんで、期待しておきたいと思います。  それでは、最後の質問の消防について何点かお伺いいたします。平成3年の救急救命士制度の発足以来、ご存じのように救命率をより一層高めるため救急救命士が心肺停止状況の傷病者に対して行うことができる処置範囲の拡大によって、平成15年4月からは心臓に電気ショックを与える包括的指示による除細動、それから平成16年7月から気管にチューブを挿入して肺に酸素を送り込む処置である気管挿管、さらに平成18年4月からは静脈にアドレナリンを投与する薬剤投与の実施が認められました。そこで、本市消防本部の18年の気管挿管実施救急救命士及び薬剤投与の実施救急救命士の数、それと平成18年の気管挿管実施件数、それから除細動の実施数、薬剤投与の実施数並びに心肺停止者数と生存者数について、あわせてお伺いいたします。 242 【齋藤警防課長】 気管挿管及び薬剤投与実施救急救命士の数につきましては、気管挿管実施救急救命士は4名でございます。また、薬剤投与実施救急救命士は5名でございます。今後の養成につきましては、群馬県救急医療体制協議会の気管挿管及び薬剤投与部会の派遣計画に基づきまして、毎年2名程度を養成していきたいと考えております。  次に、気管挿管実施件数でございますが、症例はございませんでした。包括的除細動実施件数は33件でございます。薬剤投与実施件数は1件でございます。心肺停止者数と生存者数でございますが、心肺停止者につきましては284名で、1カ月後の生存者は10名でございます。以上でございます。 243 【関本委員】 やはり心肺停止の状態でもすぐに救急車が到着してもなかなか生存に結びつくのは難しいというような状況、1カ月で10名ですから、これまたじゃしっかり退院するとなると、またちょっと減っていくんではないんかと思います。やはり一刻も速い現場到着、そして救急救命士の処置が必要、それとともに私たち例えば市民なり家族なりが心肺蘇生の方法を、そういうものをしっかり講習を受けてそういう処置ができるようなというようなことも必要じゃないかと思います。  そこで、今現在は高規格救急車は、本市は本年度で全部の救急車が高規格救急車にという形で、ハード面は非常に充足されてきました。そこで、ソフト面であります救急救命士の養成について、6月のときのちょっと委員会での答弁は44名でしたけども、その後また最終的にはどの辺までやっていくのかということと、それからどの程度ふえたのかということをお伺いします。 244 【赤川消防本部総務課長】 現在の救急救命士の数は本年度の試験に4名合格いたしまして、48名となっております。この4名につきましては、本年度の新規採用者の職員1名を除きまして、3名につきまして所定の研修を修了いたしまして、7月から業務を開始しているところでございます。また、平成20年度における救急救命士養成研修の本市への割り当て枠につきましては、4名確保することができましたので、今後研修への職員の派遣に努力してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても救急救命士の計画的な充足につきましては、優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 245 【関本委員】 ハード面、ソフト面そろって、そしてあとは119番が通報されたときの位置確認でございます。これは、固定電話からはほとんど100%位置確認はできますけども、最近は携帯電話からの119番通報がかなり多いんじゃないんかと思います。そこで、18年は119番緊急通報の受信に対して携帯電話の割合はどの辺か、どのくらいあるのかということをまずお伺いします。 246 【菊川通信指令課長】 昨年における119番緊急通報の総受信件数に対する携帯電話からの受信件数の占める割合についてでございますが、平成18年中における119番緊急通報に係る総受信件数につきましては1万7,696件ございまして、そのうちの携帯電話からの受信件数が4,453件となっております。割合といたしましては、通報全体の約25%を占めております。委員さんご指摘のとおり、年々増加している傾向にございます。 247 【関本委員】 そこで、やっぱり携帯電話からの通信、119番通報の位置確認が必要になるんじゃないんかと思います。やはり私も今の消防本部の通信指令システム見させていただきました。私から見ると非常にすばらしい位置確認がぱっとできるんで、すばらしいんかなと思いましたら、先日ちょっと姫路のほうへ行く機会がありまして、そこの防災センターが新しいのができていまして、市役所のすぐ前にあるんですけど、そこは消防と防災のほうが一緒になっているんだよね、機構改革で消防と防災が一緒なんです。前橋は防災のほうは市民部というような形なんですけども、そこは一緒で、それが高度の非常にすばらしい通信システムができていました。車両も緊急車両が今どこを走っているのかというのもGPSを使ってできまして、そしてまたその各緊急車両に全部端末器がついていまして、その通信指令システムの画面の同じやつが消防署にも救急車にも端末でついていまして、それで携帯電話からの位置確認もピピピピピというんでできるようにもなっているんですね。実際に職員が向こうのほうへ行って、今119番かけますからと言うんで、それでそこの職員の顔が本当に千木良消防長の顔、このくらいはっきりわかるまで映るんですね。そういうすばらしいのがありまして、そうすると消防車が例えばパトロールに出ていますよと、パトロールに出ていて火災があったら、そこからすぐどこにいるのかというのがわかるから、すぐ全部それが119番通報があると緊急車両に入るというような、そういう初動システムを備えたすばらしい高度の通信指令システムなんですね。私もこのことは何度も取り上げているんですけども、なかなか政府のほうで28年度とかなんていう、そういうわけのわかんないそういう数字が出ていて、そこまでにはというようなんですけど、一刻も早いそういうのが必要だと思いますので、ぜひその辺の取り組み、見解をお聞かせいただければありがたいと思います。 248 【菊川通信指令課長】 本市における消防通信システムの高度化に係る進捗状況についてでございますが、消防通信指令システムのさらなる高度化は119番緊急通報対応に係る時間的な短縮と即人命にかかわる大変重要な課題であると認識いたしておりますので、前橋市の第六次総合計画の中でできるだけ早期に整備してまいりたいと考えております。 249 【関本委員】 ぜひよろしくお願いします。それは、消防署の職員の皆様のやっぱり要望だと思いますので、お金は大変かかるというようなことも聞いておりますけども、ぜひこの辺も一刻も早いその現場到着が救急救命率の向上につながるんだということで、ぜひよろしくお願いします。以上で質問終わります。                (真 下 三起也 委 員) 250 【真下委員】 開会以来2時半になろうとしているわけでございます。大変お疲れのところでございましょうけども、もう少しのご辛抱でございますので、ひとつ私のほうからも何点か質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、順次お伺いいたします。初めに、行政対象暴力、つまり不当要求行為への対応についてお伺いをいたします。近年全国各地で反社会勢力が不正な利益目的で行政機関や職員を対象とした違法または不法行為がエスカレートしている実態が明らかになっております。特に本年4月に発生をいたしました長崎市長殺害事件などは、代表的な行政機関に対する不当要求を通そうとする行政対象暴力であると思います。警察庁などの調べでも全国的に大変広がっているとの報告書もございます。当然本市でも例外でないと思いますので、この点につきまして本市に対する行政対象暴力行為についての発生件数と事例について、まずお伺いをいたします。 251 【石井行政管理課長】 行政対象暴力の事例についてでありますが、発生件数については平成15年度が10件、平成16年度が9件でありましたが、平成17年度が31件、平成18年度が23件と増加傾向にあります。その中でも最も多い内容は、政治団体等の名称を語る者からの機関紙等の購買の勧誘や販売でありました。そのほかにも脅迫文や抗議文を送りつけられたり、窓口で強迫的な要求をされた事例なども発生しております。以上です。 252 【真下委員】 ただいまの答弁では、平成15年から18年の4年間で73件あったということでございます。内容的には、主に政治団体等の名称を語る者から機関紙等の講読の勧誘や販売、脅迫文や抗議文の送付、また窓口での強迫的な要求などがあったということでございますけれども、職員が個人で対応するのは大変不安であり、困難であると思いますが、これらの取り組みについてどのように対応しているのか、内容についてお伺いをしたいと思います。 253 【石井行政管理課長】 これまでの取り組みについてですが、本市では平成12年10月に迷惑行為への行動指針を策定し、平成17年2月にはこの指針を改め、前橋市不当要求行為等対策要綱を策定し、より悪質かつ巧妙になる行政対象暴力への対策を進めるため、内部組織として不当要求行為等対策委員会と不当要求行為等対策会議を設置するとともに、職員向けに基本事項をまとめた対応マニュアルを作成してまいりました。また、平成18年度より部課長を不当要求防止責任者として選任し、公安委員会が実施する不当要求防止責任者講習を受講いたしました。平成18年度は97名、平成19年度は30名が責任者講習を受講し、不当要求行為等への職員の対応力向上を図っております。そのほかにも機関紙等の購買の勧誘、販売があった場合には、その情報を全庁掲示板で全職員へ周知することにより、情報の共有化を図っております。以上です。 254 【真下委員】 これまでのさまざまな対応についてはわかりました。不当行為へのこれからの対応マニュアルを作成し、不当要求防止責任者として部課長を選任し、組織的に対応しているとのことでありますが、今後もますます悪質化、巧妙化する行政対象暴力に対しまして、本市の今後の対策などについてお考えを再度お伺いいたします。 255 【石井行政管理課長】 今後の対策についてでございますが、現在民事介入暴力への対応に豊富な経験を持っている弁護士と業務委託契約を締結し、不当要求行為等についての相談業務や対応の代理、仮処分の申し立ての代理等を委託しております。また、今年度ですが、その弁護士を講師としてお招きし、部課長を対象に不当要求行為等対策研修会を開催し、前橋での事例を踏まえた講義や質疑応答などが行われ、職員のさらなる対応力向上を図っております。今後も行政対象暴力発生時の市役所内部の連絡調整と組織的な対応、さらには警察や弁護士との連携が迅速に行われるような対策を進めてまいりたいと考えております。以上です。 256 【真下委員】 いずれにいたしましても、この問題は本当に大きな問題でございまして、相手側は反社会的勢力でございます。不法あるいは不当要求等に対する組織的な対応を提起した、いわゆるコンプライアンスの条例や要綱等の制定を進めて職員の安全をまず大優先に考えて、警察や弁護士と連携を図り、しっかりとした対応を要望しておきたいと思います。  次に、ブロードバンドの整備についてお伺いいたします。まず、サービスの現状についてお伺いをいたします。今やインターネットは、家庭や企業にとって欠かせないものとなっております。我が国も世界最先端のIT国家となることを目標に掲げ、ブロードバンドインフラの整備を進め、国民生活の利便性が飛躍的に向上し、情報通信ネットワークが社会や経済活動上極めて重要なインフラとなっております。特に最近は光ファイバー等の高速通信回線、いわゆるブロードバンドを利用した動画配信サービスやIT電話サービスが登場し、サービスの活用がさまざまな分野で進んでおります。しかしながら、こうしたサービスも採算性の理由から人口の多い都市から提供が進んでおるようでございますが、山間地や人口が少ない地域ではなかなか普及しないのが実態であります。本市のこうしたブロードバンドを受けることができない地域があると伺っております。ブロードバンドの空白地帯の解消にこれからどのように取り組んでいくのか、まず本市のブロードバンドの現状についてお伺いをいたします。 257 【品川情報政策課長】 本市におきましては、現在通信事業者3社が光ファイバーやCATVなどのブロードバンドサービスを提供しており、市としても全市域にサービスが提供されるよう通信事業者に働きかけを行っております。本市におけるブロードバンドサービスの現状ですが、光ファイバーとCATVのサービスは、ことしの5月末現在で全世帯の約95%の世帯でサービスが提供されております。地区別では、本庁管内、上川淵、下川淵、東、元総社、総社、南橘、清里地区では100%サービスが提供されております。その他の地区では、まだサービスが提供されていない地区が残っております。また、大胡、宮城、粕川地区では18年4月末現在ではゼロ%という状況でしたが、現在ではそれぞれ92%、52%、69%という数字になっております。さらに、昨年度3地区の方々が光ファイバーサービスの誘致運動を展開した結果、ことしの11月15日からは100%サービスが提供される見込みです。以上でございます。 258 【真下委員】 2点目といたしまして、今ご答弁がございましたように、大胡、宮城、粕川地区の誘致運動について、まずお伺いいたします。  答弁のとおり本市では全体の95%の世帯でサービスが提供されているということでございます。大胡、宮城、粕川地区におきましては最近までは光ファイバーサービスは全く提供されておりませんでした。こうした状況の中で、生活のあらゆる面で近隣地帯との格差が生じ、地域全体の活性化にも影響を与えかねないことから、3地区では昨年度光ファイバー誘致運動を展開し、誘致にも成功しております。他の情報によりますと、なかなか誘致活動が展開しにくいという状況もあるようでございますが、この3地区の誘致運動が成功した要因はどの辺にあったかと思われますか、再度お伺いをいたします。 259 【品川情報政策課長】 誘致運動の成功した要因でありますが、1つは通信事業者が大胡、宮城、粕川地区の一部でサービス提供を計画していたため通信事業者から示された条件が他の都市に比べてクリアしやすかったことが挙げられます。具体的には、通信事業者から示された仮申込書の提出件数が対象となる地域の世帯数の1割弱という数字でしたが、他都市では2割から3割というような条件が示されているところもあるようです。  もう一つは、地元が一丸となって誘致運動を展開したことがあります。前橋東部商工会や地元自治会、観光コンベンション協会が中心となって推進組織を立ち上げ、各地で地元説明会を開催するとともに、自治会長さんみずからチラシの配布や仮申込書の配布、回収などを担当されるなど、地域の課題解決に向けて積極的に取り組んでいただいたことが何よりも大きかったと思っております。以上でございます。 260 【真下委員】 次に、空白地帯の対応についてお伺いをいたします。合併前の前橋市と旧3地区とのさまざまな格差が問題視された中で、地元が一丸となって誘致活動を展開し、格差を1つでも解消できたことは大変大きな成果だと思っております。3地区全体のサービスが提供されることになりましたが、先ほどの当局の答弁では、いまだサービス提供がおくれている地域もあるということでございますが、地域の情報格差を解消するために、こうしたブロードバンド空白地帯も早期に解消することが重要であると思いますが、本市として今後の対応についてお伺いをいたします。 261 【品川情報政策課長】 光ファイバーやCATVサービスが提供されていない地区につきましては、市としても引き続き通信事業者にサービス提供地域の拡大を働きかけていきたいと思っております。また、サービスが提供されない地域の方々にはブロードバンドに関連する情報提供等を行うとともに、地元住民の方々が大胡、宮城、粕川地区のような誘致運動を展開する場合には、市としてもできる限りの支援をしていきたいと考えております。以上でございます。 262 【真下委員】 ぜひおくれている部分につきましては、早期に解決できまして、全市民が共有の情報を得られるように積極的に取り組まれることを要望しておきたいと思います。  次に、火災原因について2点ほどお伺いいたします。放火火災の原因について、まずお伺いをいたします。近年テレビニュースの中で悲惨な火災現場が放映されることが大変多く感じられます。また、火災原因につきましても放火や不審火による火災が多発しているように思われます。記憶に新しいものとしては、平成16年度末に埼玉県や東京都内の量販店で相次いで連続放火火災が発生し、社会問題になりました。平成18年の全国火災統計を見ますと、火災発生件数は5万3,276件発生し、このうち火災原因は放火または放火の疑いのあるものが1万1,268件ということで、全体の21%を占めております。平成10年から連続して火災原因のワーストワンとなっております。特に都市部では3割を超えるとのことでありまして、放火火災に至るまでには複雑な背景があると思います。本市におかれましても、中心市街地に高層マンションの建設が目立っており、さらに前橋プラザ元気21のオープンも間近に控え、中心商店街の活性化が進む中、市民生活の安全を確保する上からも大変憂慮される状況であります。  そこで、伺いますが、本市では昨年136件火災が発生しておりますが、その火災原因の内訳と放火を原因とする火災種別の状況について、まずお伺いをいたします。 263 【高山予防課長】 火災原因の内訳と放火を原因とします火災種別の状況でありますが、火災原因の内訳につきましてはガスこんろ等が17件で13%、次いで平成11年から連続1位でありました放火または放火の疑いが15件で11%、たき火が14件で10%、火遊びが10件で7%などとなっております。  次に、放火による火災種別の状況でありますが、放火または放火の疑い15件のうち住宅火災が6件、事業所などの火災が5件となっており、またビニールハウスや枯れ草などが焼損するその他の火災が3件、車両火災が1件となっております。以上でございます。 264 【真下委員】 はい、わかりました。  次に、放火火災を減少させる取り組みについてお伺いをいたします。放火の中で、住宅や事務所等の建物火災が7割近くを占めているとのことでございますが、全国的なデータによりますと放火及び放火の疑いによる火災は、発生源別に見ますとライターによるものが4,175件で、全体の34%を占めております。また、火災の発生別の時間帯で見ると夜間から夜明け、つまり22時以降翌朝の6時までの間に特に発生し、全体の43.5%、件数で5,329件発生をしております。消防本部といたしましては、消防職員、消防団員による住宅火災診断や春、秋の火災予防運動等で火災予防を呼びかけておりますが、今後放火対策をどのように取り組んでいかれるのか、また放火されない環境づくりが大変重要と思いますけれども、当局のお考えをお伺いいたします。 265 【高山予防課長】 放火対策の取り組みでありますが、委員さんのおっしゃるとおり放火されない環境づくりが必要であることから、平成16年度から放火火災防止に向けた取り組みを強化し、放火されない環境づくりを進めるため消防署ごとの管内において過去10年間で放火火災が他の町内より多く発生している町を選定して、チェックリストを活用した自己評価をしていただくアンケート調査を実施しております。このアンケート調査は、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。なお、平成18年は放火または放火の疑いが平成17年より7件減少しています。このことは、平成16年度から実施しております地域における放火されない環境づくりとして取り組んでいるアンケート調査と各自治会などで実施しております防犯パトロールの効果と考えられますので、今後さらに放火火災を減少させるために近所の底力を生かした市民力、地域力が発揮できるよう自治会などに働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 266 【真下委員】 火災による被害額でございますけども、全国統計で見ますと平成14年が1,674億円、平成17年度が1,301億円ということで減少傾向にありますが、いずれも1,000億円台の大台であり、大変な被害額であります。本市の平成18年度の火災による被害額は2億7,715万1,000円と伺っております。市民にとりましても、大変な大きな被害額であります。ご答弁にもありましたように、火災予防については大変大きな課題であります。放火されない環境づくりへの取り組み、また各自治体が実施している防犯パトロール等を引き続き実施し、放火の防火対策や火災予防に全力で取り組んでいただけるようにお願いをしておきたいと思います。  次に、平成16年12月5日の市町村合併に係る合併協議会で作成された新市建設計画の事業推進についてお伺いをいたします。平成17年度は、合併元年と位置づけ、新市建設計画の実質的なスタートの年度であり、新地域における一体感の醸成や市政の均衡ある発展を目指して数多くの事業が推進されました。特に3地区での主な事業として、大胡小学校の校舎、体育館等の改築、平成17年、18年の2カ年で実施、完成し、幸い18年度卒業生は新校舎で初の卒業式を迎えられ、小学校生活の最後の思い出として記憶に残ることと思います。本当に感謝申し上げる次第でございます。また、新市計画で位置づけられました道路整備や小学校校舎の耐震診断、宮城千本桜の森整備事業では用地取得から施設の基盤事業の実施、引き続き18年度も主要幹線道路整備、小中学校の施設整備、防火対策の充実を図るため3地区に耐震性貯水槽、防火水槽の整備など行い、新たに新事業として老朽化をした宮城支所の建設準備事業がスタートいたしました。また、東消防署宮城分署の建設につきましても、平成17年度に用地取得と造成工事、18年度完成し、本年4月に開所となりました。  そこで、宮城分署についてお尋ねをいたします。まず、1点目として、地域との関係についてお伺いをいたします。大胡、宮城、粕川地域方面の敏速な消防防災機能及び緊急体制を強化するために、東消防署の新分署の設置が計画され、2年度事業として、平成18年度決算では庁舎建設、消防車両の整備で約3億円の費用を充て、本年4月に宮城分署が開所されました。新分署の開所に伴い、分署より北部方面の地域は火災や緊急出動の際、現場到着にかかる時間が短縮されたことは、大変地域住民にとっては最大のメリットであります。私も地域住民の一人として大変感謝をしているわけでございます。また、分署名の決定に対しましても、地域住民から名称を公募するなど、地域との関係に配慮していただいたこともありますが、この点について開所後半年が経過しているわけでございますけれども、現在の地域との関係をどのように評価、判断しているのか、お伺いいたします。 267 【赤川消防本部総務課長】 宮城分署における地域との関係につきましては、ご案内のとおり開所後の4月に宮城分署ふれあい祭を開催いたしまして、大変多くの地域の皆さんに参加をしていただくとともに、ご協力もまたいただきまして、大盛況のうちに終了することができました。親しみのある、またより地域に開かれた消防分署として認知していただけたものと考えております。また、開所に際しまして、宮城花いっぱい、元気いっぱい推進協議会の皆さんに敷地の内外に花を植栽していただき、新しい庁舎が地域になじめるよう地域の皆さんに大変ご協力をいただいていることに対しまして、職員一同感謝をしているところでございます。このような環境の中で、消防といたしましても火災、救急はもちろんのこと、それ以外の消防需要に対しましても速やかに対応しているところでありまして、この点からも地域の皆様にさらに安心を感じていただいているものと考えているところでございます。以上でございます。 268 【真下委員】 2点目として、分署の利用についてお尋ねをいたします。  ただいまご答弁をいただいたとおり、開所に先立ちまして落成式に際しましては私も市議として参加をさせていただきましたが、3地区の自治会長さんを初め関係者全員の参加のもとに、盛大に落成式が挙行された状況を拝見いたしまして、改めて地域住民の期待の大きさを痛感したわけでございます。今後とも地域と良好な関係に沿えることをお願いするとともに、今後の分署利用について何かお考えがありましたらお願いをしたいと思います。 269 【赤川消防本部総務課長】 今後におきましては、災害等に対し迅速、的確に対応していくことで、地域の皆様により安心していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  また、分署の利用でございますが、地域消防団の訓練等の際、分署の敷地や設備を利用してもらうことを今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 270 【真下委員】 それでは、要望ということでございますけれども、近年地球温暖化の影響で気象変動が大変激しく、集中豪雨等の自然災害や火災事故等による各地で大きな被害が発生しているわけでございます。宮城分署管内は山岳地帯もあり、消防防災活動も大変困難な場所でもあります。地域消防団と連携のもとに、住民の生命、身体及び財産を被害から守る観点から、安全面には十分配慮しながら使命感を持って献身的にご活躍をお願いする次第でございます。よろしくお願いします。  次に、最後の質問でございますが、広報紙の利用についてお伺いをいたします。まず、1点目は広報紙が読まれている現状についてお伺いをいたします。情報社会と言われる今日、インターネットを使ったホームページやブログ等で世界じゅうのいろいろな情報を簡単に入手する時代がやってまいりました。一方、インターネットを使えず、ホームページを見ることができない世帯、特にお年寄りについては広報まえばしは市政の情報発信の手段としては大変有効な手段だと思います。平成18年度決算額は9,892万6,755円計上されておりますが、毎月1日と15日の2回発行し、市内のさまざまなイベントや情報を掲載し、自治会長さんたちにご苦労いただきまして、全世帯に配布している広報紙でありますが、実際どの程度家庭で読まれているのか、まず現状についてお伺いをいたします。 271 【中島市政発信課長】 広報まえばしにつきましては、委員さんのお話のとおり月2回発行し、各町の自治会長さんを通じて全世帯に配布しております。実際どの程度の家庭で読まれているかということにつきましては、平成17年度の市民アンケートで市政情報の入手方法についてという項目の中で調査しております。その回答では、91.2%の市民が広報まえばしから情報を入手しているという回答をいただきました。そのほか自治会などの回覧では57.6%、一般新聞等では57.4%と続いておりますから、多くの市民の方にごらんいただいているというふうに考えております。 272 【真下委員】 2点目といたしまして、読みやすさについてお伺いいたします。大変多くの市民が読んでいるということでございまして、大変よかったなと思っております。広報紙に多くの市政情報を掲載しておりますが、より多くの市民の皆さんに読んでいただくことに対しましては、紙面の見やすさも重要な要素であると思います。特に高齢者の皆さんに配慮した点、また読みやすくするための紙面の編集についてどのように工夫をしたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 273 【中島市政発信課長】 読みやすくする工夫についてですが、より多くの市政情報をよりわかりやすく正確に、できるだけタイムリーに市民にお知らせすることがまず重要であると考えております。そのためには、本年度から広報紙をリニューアルいたしました。まず、紙面に余裕を持たせるため、紙面の分割を従来の5段から4段にし、紙面の上の部分でございますが、空きスペースを設けたことにより紙面デザインが自由にできるようになりました。また、お年寄りにも読みやすいように活字を大きくし、お知らせ面では日時、対象、内容等を改行し、横並びの表示に変えました。従来は2色刷り印刷でしたが、全ページフルカラーにし、より見やすい見出し、イラストの作成や登場いただく市民の方々もカラーで紹介できるようになりました。 274 【真下委員】 3点目といたしまして、ニーズに合った編集に対する諸施策についてお聞きいたします。ご答弁のとおり、以前より活字が大きくなった、大変読みやすくなったということでございますけれども、確かにお年寄りのためには活字が大きくなった点はよかったと思います。本市も高齢化が進み、本年6月現在で65歳以上の高齢者が約6万9,000人であります。高齢化率につきましては21.5%ということで、2割以上の高齢者の方は比較的インターネットやホームページ等の利用は苦手でございまして、読むことに対しましては比較的なれており、高い比率で広報紙を読んでいただいていると思います。いずれにいたしましても、これからもいろいろな市民ニーズにこたえて親しまれる広報紙をつくっていただきたいと思いますが、市民ニーズに合った編集にするための施策をお聞かせいただきたいと思います。 275 【中島市政発信課長】 市民ニーズに合った編集の考え方等々でございますが、広報紙をリニューアルし、4カ月経過したことから、ことしの8月に広報まえばしのデザインや内容に関する読者アンケートを実施いたしました。これは、リニューアルした広報まえばしを実際の読者に評価していただくためのものでございます。市内で約500人の市民の方から回答いただき、現在その集計作業を行っております。これからも折に触れ多くの市民の方々からご意見やご感想をいただき、皆さんに親しまれる広報紙にしてまいりたいと考えております。 276 【真下委員】 最後に、幾つか要望でございますけれども、まずご答弁にもありましたとおり90%の市民が読まれている。市民に余裕を持たせるための工夫ということで、5段から4段にしました。お年寄りのための活字が大きくなった。従来の2色刷り印刷からすべてカラー印刷に変えたということで、大変広報紙につきましてはご苦労いただいていることに対しまして感謝申し上げます。  ただ現在掲載取り扱い内部規定の趣旨については理解ができますけれども、今後の課題といたしましては、広報紙は読者、つまり市民に親しまれることが大変重要でありまして、行政側からの発信だけでなく、市民からの公募のコーナーなども検討いただきまして、できるだけ広い面で市民要望に対する広報紙の活用をお願いいたしまして、私の質問はすべて終わります。ありがとうございました。 277              ◎ 休       憩 【阿部委員長】 暫時休憩をいたします。                                        (午後3時20分) 278              ◎ 再       開                                        (午後3時47分) 【阿部委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (丸 山 貞 行 委 員) 279 【丸山委員】 何点かお伺いいたします。  まず、自主財源に関係してお伺いをさせていただきます。税源別に見ると自主財源が60.3%、依存財源が39.7%となっており、前年度と比較すると若干ではありますが、自主財源の比率が低下をしています。財政運営上どのように分析をされているのか、またどのような方針のもと施策展開をされたのか、どのようなことに注意をされたのか、お伺いをいたします。さらに、今後自主財源はどのように推移していくとお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。 280 【福田財政課長】 まず、自主財源比率の低下についてでございますが、18年度収入総額は17年度に比べ9億円ほど上回りました。このうち、自主財源は市税収入が定率減税の縮小や法人市民税の増などにより増額となる一方、使用料では利用料金制による指定管理者制度の導入に伴い減少するなど、全体では17年度決算額とほぼ同額となりました。依存財源につきましては、地方特例交付金が減となりましたが、三位一体改革関係では国庫支出金の減少と所得譲与税の増により影響はほとんどございませんでした。一方、増額要素では公園整備費や道整備交付金などの三位一体改革関連以外の国庫支出金の増などがあったことから、依存財源は全体で9億円ほどの増となりました。このように依存財源の伸びが大きかったことにより、総体的に自主財源の比率が若干落ちたものと考えております。  次に、施策の展開でございますが、市税収入等の滞納額の縮減に努めるとともに、国の各種交付金の活用など財源の積極的な確保を行ったことで、自主財源の維持あるいは依存財源の増につながったと考えております。また、歳出につきましては、事業の選択と集中、行財政改革による効率的、効果的な事業執行に努めたところでございます。  また次に、今後の自主財源でございます。19年度から税源移譲が実施されたことに伴い、市税収入の増がある一方で、所得譲与税が廃止されたため、18年度に比べますと自主財源比率は上昇するものと考えております。以上でございます。 281 【丸山委員】 地方分権が既に実行の段階に移っている今現在にあって、いろいろ細かい権限というんでしょうか、事務移譲があるにもかかわらず、現在のところ余り財源については移譲等が少な目なのかというような感じがしております。先ほどの答弁によりますと、税制等の改正等の影響もあると思うんですが、19年度以降は自主財源の比率が上昇するというような答弁をいただいたわけですけれども、今後定率減税の廃止や各種控除の廃止など市民にとっては税負担が増加しているというとらえ方をされている市民も多くいるんではないかと思います。さらに、本市の財政運営を考えますと、今後ますます自主財源の確保が重要になると考えますし、そこで確保に向けた対応がさらに重要になってくると考えます。  そこで、お伺いをさせていただきますが、市民税のうち個人市民税は対前年比8.6%増の150億6,360万4,000円余、法人市民税は対前年比14%増の61億5,912万4,000円余となっております。それぞれの要因はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 282 【滝澤市民税課長】 平成18年度の個人市民税及び法人市民税の増の要因でございますが、個人市民税は主に税制改正によるものでありまして、具体的には老年者控除の廃止、定率減税の縮小、65歳以上の非課税措置の段階的廃止などが主な要因でございます。こうしたことから、個人市民税は調定額ベースで前年比約10億2,000万円の伸びとなり、これに収納率の伸びが加わり、約11億9,000万円の増につながったものととらえております。  次に、法人市民税ですが、18年度の決算の主な増要因といたしましては、企業間にばらつきがあるものの業種別で食品関係の製造業、情報通信関連及び卸、小売関連の伸びが大きく影響をし、総体的には7億5,000万円ほどの増につながったものと考えております。以上です。 283 【丸山委員】 平成18年度の市税の収入済額は476億843万3,000円余となり、対調定率は91.2%、前年度より1.2%改善をしております。先ほど来いろいろ質問の中でもありましたけども、税制改正の対応や滞納整理等々の施策展開にご努力をいただき、収納率が向上していると理解をするところですが、公平性の観点や円滑な財政運営のポイントでもある市税の収納率向上に向けた今後の施策展開の考え、対応状況をお伺いさせていただきます。 284 【眞塩収納課長】 平成18年度も17年度に引き続き徴収率の向上を果たせたわけでありますが、これは預金調査など財産調査を行うことにより、滞納者の担税力を適正に把握し、法律に基づき滞納整理を進めてきた結果と考えております。適正に課税された市税をきちんと徴収することが納税者の公平性を確保することになりますので、今後も徹底した財産調査を行い、財産がある場合は差し押さえ等の滞納処分を行い、財産がない場合は滞納処分の停止を行ってまいりたいと考えております。  平成19年度は財源移譲に伴い、現年を中心とした滞納者の増加が懸念されておるところであり、これに向けた組織の強化及び職場研修等による職員の資質、能力の向上、さらには効率的に滞納整理を進めるために収納管理システムの導入を行ったところであります。また、納税に出向けない高齢者や昼間働いて金融機関に行けない納税者が滞納者となるケースも見受けられますので、口座振替加入の推進とコンビニ収納の拡大など納税しやすい環境を整備し、滞納の抑制に努めております。自主財源の確保は市政運営の基盤として認識しておりますので、今後も引き続き収納率の向上に努めてまいります。 285 【丸山委員】 財政状況の厳しさというのは、私も理解をさせていただいておりますし、常に歳出の縮減等においてもそれぞれご努力をいただいていると考えておりますが、多様化する市民要望への対応や市民サービスの低下を招かないためには、さらなる歳入の確保が大変重要と考えます。決算を見ますと、市税収入等の滞納整理等々これまでも努力していただいたことが結果として数字であらわれていると考えておりますが、今後とも自主財源の確保に向けての対応については組織体制の充実等も検討し、さらに公平な税の徴収はもとより受益者負担の適正な確保等々引き続きましての対応をお願いさせていただきます。
     次の質問に移らせていただきます。市長説明で、平成18年度は多くの地方公共団体で三位一体改革による地方交付税や国庫支出金などが大幅に削減される厳しい状況の中、地方分権の進展に伴い自己決定、自己責任のもと、地域の特性を生かした多様性と創造性にあふれた社会実現を目指した年であり、本市の財政運営においても厳しさは同様であった。また、財政の健全化に努め、できるだけ市民負担をふやすことなく市民サービスの向上を図ったとの説明がありました。三位一体改革により、地方への税財源移譲が始まっております。本市ではどのような影響があったのか、また対応状況と今後の考え方についてお伺いをいたします。 286 【福田財政課長】 三位一体改革の本市への影響とその対応状況でございますが、国庫補助負担金の減少につきましては、所得譲与税でほぼカバーされているものと考えておりますが、地方交付税や臨時財政対策債は総額抑制が図られましたことから、前年度に比べ4億6,000万円ほどの減となりました。この収入の減少につきましては、市税収入の収納率の向上や事業の効率化など行財政改革により対応したところでございます。また、今後の対応についてでございますが、これまで進められてきた三位一体改革は19年度の税源移譲で1つの区切りとなりました。しかし、地方分権改革のもと国と地方の役割の見直しが進む中で、引き続き地方交付税改革が進められておりますので、自主財源の確保と行財政改革を推進し、財政の健全化に努める必要があると考えております。以上でございます。 287 【丸山委員】 国では総理大臣がかわるような動きがあるらしいですけども、これまでと違い、少しは地方に目を向けていただけるのかなと期待をしておりますし、そのようになっていただきたいと思います。また、地域間格差という言葉も新聞を初めテレビなどで目にしたり、聞いたりするところでありますが、その地域間格差も少し慎重に対応していただきたいなと思うところでありますが、国の財政危機を地方に責任転嫁することのないよう、地方側としても十分な点検、そして関与が必要と言われております。そこで、本市での対応状況についてお伺いをいたします。 288 【福田財政課長】 三位一体改革は、本来国と地方の役割分担の見直しと、それに伴う税源の移譲として行われるべきものでございます。しかし、地方固有の財源である地方交付税の削減が国の財政改革の手段として行われることは地方の意に沿うものではないことから、全国市長会等を通じまして地方分権改革の本旨に沿った改革が進められるよう、国への要望を行っているところでございます。 289 【丸山委員】 引き続きまして、国への要望、市長会なり議長会なりあらゆる機会をとらえて要望を続けていただくようお願いをいたします。そして、地方分権という言葉が言われておりますけども、地方主権の社会構築に向けて引き続きご努力をお願いできればと思います。  さらに伺いますが、住民ニーズに的確に応じるために自治体行政、本市の行政はもちろんなんですが、住民参加が以前よりますます求められてきております。本市ではどのように対応を行っているのか、お伺いをいたします。 290 【石井行政管理課長】 市政への住民参加につきましては、総合計画や行財政改革実施計画の中で、市民力、地域力を生かした市政運営を掲げ、市民と行政との協働、政策決定過程への市民参加、民間活力の導入推進、市民への説明責任の確保などの取り組みを行っております。以上です。 291 【丸山委員】 答弁にありましたように、事務事業を見直す中で民営化、民間委託等あるいは指定管理者制度等が検討されております。検討すること自体は否定をいたしませんが、公がしっかりと責任を負って実施しなければならない事業が数多いことから、十分に、そして慎重に丁寧に検討を行い、拙速に対応することなく市民参画を初めとして開かれた議論が行われることが大変重要ではないかと考える次第であります。これについてのご見解をお聞かせいただければありがたいと思います。 292 【石井行政管理課長】 市民参画を初め、開かれた議論ということでございますが、指定管理者制度や民営化、民間委託等の検討に当たりましては、政策会議や調整会議など行政内部での検討とともに、有識者や市民代表から成る検討委員会、例えばいきいき市民会議や新行財政運営推進懇談会などを立ち上げ、できる限り市民の意見を反映できるよう取り組んでおります。以上でございます。 293 【丸山委員】 既に政策決定段階等において市民の参加をいただいているというようなご答弁をいただいたところなんですけども、政策が決定した後も、その政策をいかに市民に理解を求める手段をつくっていくか、そこにも力点を置かなければならないんではないかと考えるところであります。  そこで、総括質問でもお伺いをしたんですが、ちょっと所管は違うんですけども、教育委員会において現在学校給食の委託化に伴う保護者説明会が行われておりますし、既に17小中学校で開催をされたと聞いております。ただ少し心配なのは、17小中学校の対象保護者数が5,356人にもかかわらず、説明会に参加をされた保護者の方は734名しかいない。参加率を見ますと13.7%という状況です。この17小中学校のうち、実は五中と七中を除くと対象保護者が4,303人いるわけなんですが、説明会に参加をされた保護者は229名というような参加です。参加率を計算しますと、わずか5%というような状況になります。特に学校別で少ないところを見てみますと、下川淵小では392人の対象保護者のうち参加者は4名、説明会への参加者ですね、さらに新田小を見ますと399名の保護者のうち説明会に参加された方は7名、参加率は1.8%、大利根小は433名中11名、参加率2.5%という状況です。何人参加すればいいかという議論はあろうかと思うんですけども、数字を見る限り、参加率を見る限りこのままで本当に進めちゃっていいのかなと、そんなような気もします。学校が主催で、その説明会の開催方法をどの程度の認識を持って開催されたのかというような議論も必要ですし、保護者のほうがそれほど関心がなかったかもしれない、いろいろな要素があるんですが、その辺も検証しなければならないと思っている次第であります。ちょっと所管が違うので、余分なことを話しましたけれども、先ほどの答弁では政策策定段階から市民の意見を積極的に取り入れるような施策を展開されているという答弁もいただきましたし、できる限り市民の意見を反映できるよう取り組んでいるとのことでしたが、市民参画に向け新たな手法も検討しなければならないし、今以上に努力を行っていかなければならないんではないかと考えます。  教育委員会の所管のことをちょっと具体例で挙げさせていただきましたけれども、本委員会の所管のみならず全庁的な課題として真剣に、そして丁寧に取り組んでいかなければならない重要なテーマでもあるんではないかと考えますが、これらについてどのようにお考えなのか、またどのように対応をされるとお考えなのか、あわせてお伺いをさせていただきます。 294 【石井行政管理課長】 実効性のある取り組みをということでございますが、市民参画のための説明会等につきましては、なるべく多くの方々に参加していただくため開催方法や周知方法等についても工夫するよう関係部署に働きかけてまいりたいと考えております。 295 【丸山委員】 ぜひ働きかけるのも大切ですけども、それが実効性を持つような取り組みをすることが大変重要だと思いますし、そのことが市民にとってもわかりやすい行政、開かれた行政に結びついていくんではないかと考える次第であります。引き続きましての対応をよろしくお願いいたします。  さらに伺います。地方分権が実行段階に移っています。地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大をしていると言われております。地方分権がますます本格化するであろうこれからの時代にあっては、前橋市は基礎自治体として地域生活に密着した事務を総合的に担って、なおかつ県と関係市町村と対等、協力のある新たな関係を築いていくことが必要と言われております。それらを考えますと、自治体の自己決定や条例制定などに対応するために、自治体の政策、法務部門の強化がますます必要になると考える次第でありますが、ご見解と対応状況をお伺いいたします。 296 【石井行政管理課長】 政策部門、法務部門の強化についてでございますが、現在政策については政策課、法務については行政管理課が全体的な調整を行っております。個々の政策や条例等の検討については、それぞれの事務の所管部課が主体的に行っておりますが、今後中核市移行などを控え、ますます職員の政策、法務能力向上が必要になると考えております。現在自治大学校、市町村アカデミー、群馬県地方自治研修所、その他専門研修機関への職員派遣を行うとともに、市職員研修においても積極的に政策、法務能力、スキルの向上のための科目設定を行っておりますが、今後も能力向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。 297 【丸山委員】 特に法務部門に関係して私の考えを言わせていただきましたが、最近全国各地で以前に増して行政訴訟が頻繁に行われるようになっていると聞いております。本市でも先ほど委員のほうからも少し出たんですが、空き地、これは民間人の所有なんですが、それにかかわって前橋市が行政訴訟を起こされたというような状況があったと聞いております。和解をされたので、いろいろ問題はあるにせよよかったと思っていますし、市の負担がなかったというような説明を受けた次第なんですが、よく考えてみますとその行政訴訟が起こされたことに対して、それに対応するための書類作成やそれに対する労力というのは相当力点というんでしょうか、対応いただいていますので、それなりの人件費で換算するのもおかしいかもしれませんが、費用がかかってしまっているというのも事実だと思いますし、これからのことを考えますとこのようなケースが減ることはないだろう、ふえるような傾向にあるんだろうと思います。  さらに、これも所管が違って申しわけないんですが、具体的な例を挙げますと耐震偽装問題というのが少し前に騒がれました。全国でいろいろ問題になりました。この耐震偽装問題にかかわる行政訴訟を見てみますと、行政機関が訴訟されるのとともに、担当していた職員が個人訴訟というんでしょうか、訴訟されるケースも全国でかなり起きていると、そのような話を聞いております。とりわけ、耐震偽装にかかわる、建築にかかわっては建築主事というのが建築確認を出しているわけですので、全国でその建築主事に対する、職員に対する個人訴訟が行われているというような状況もあると聞いております。職務を遂行して訴えられるというような、少し残念なような気もするんですが、これが現実ではないかと思っております。これは、具体例で建築確認あるいは偽装問題の関係を言わせていただいたんですが、それ以外でも今後起こり得ることではないかなと、そのように考えておりますし、そのように制度が変わっていることはご承知いただいていると思います。業務として行政執行を行った結果、訴えられてしまったと、そして仮に敗訴した場合は、その業務を執行した担当職員個人で賠償責任なり対応しなければならないという状況があるのではないかと思います。業務上のことですので、市としても至急環境整備を行うことが重要ではないかと思いますし、必要であると考えます。これについてのご見解と対応はどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。 298 【石井行政管理課長】 ご指摘のように、市の業務執行に当たりましては職員個人に対して損害賠償を請求するための住民訴訟や民事訴訟が提起される可能性がございます。これらに対する対応方法につきましては、他の自治体の事例も調査しながら、よく研究してまいりたいと考えております。以上です。 299 【丸山委員】 ぜひ研究をしていただきたいと思いますし、これはいつ起きるか、正直言って予測することがなかなかできない。極端なこと言えば、来月起きるかもしれないし、来年に起きてしまう可能性もあるということもありますので、その辺について法務部門の担当が行政管理課ということになっておりますので、総務部長さんを初め皆さんでぜひいろいろな面から研究をしていただいて、環境整備の構築に向けてご努力をいただくようお願いをさせていただきます。  さらに伺いますが、災害時や緊急時の対応、地域に不可欠なライフラインの確保など、これまでの行政が持つノウハウの継承と人材確保、さらに業務のコーディネート役を担う人材の確保がますます必要と考えます。例えば委託化が行われた後、委託先の業務の検証を行える体制づくりというのもつくらなければいけないんではないかと思います。一度民間委託に出しますと、ほぼその業務は任せることになると思います。反面職員は人事異動がありますから、3年あるいは4年で人事異動していくうちにその業務に精通している職員がだんだん異動によっていなくなってしまう。そうするとその結果、委託先の業務の細かい内容まで把握できないという状況もあるのではないかと考える次第であります。ご見解と対応していただいているのでしたら対応状況をお伺いさせていただきます。 300 【宮下職員課長】 現在行政改革を進めていく中では、業務委託も1つの手法であると考えておりますが、特に市民生活に直接かかわる業務や市民のプライバシー等に影響を及ぼす業務においては、業務そのものの内容を把握することはもとより、適正な委託管理を行うために業者を適切に指導できる業務に精通した職員を養成していくことは必要であると考えております。現在も専門研修や職場内研修等により職員の養成を図っておりますが、今後も継続して進めてまいりたいと考えております。また、委託業務がブラックボックス化しないためにも、委託した業務の効果を検証することは必要であり、そのためノウハウを持った職員の配置など、職員体制についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 301 【丸山委員】 ブラックボックス化という表現をしていただきましたけれども、ぜひそのような事態が起きてからでは遅いと思いますので、起きる前、現段階でもなるべく早い段階でそのような組織体制の構築を進めていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。  安心して暮らせる地域社会と質の高い公共サービスの維持、発展が今本当に求められているんではないかと思います。市は住民生活に直接関係する多くの行政サービスの提供を行っておりますが、今後も引き続き責任ある、そして信頼ある公共サービスの安定的継続提供が必要であると考えますし、多くの市民も自分の特に身近な問題、それに対応してくれる市の姿勢というのは大変評価をしていると思っていますし、期待もしていると考えるところであります。信頼があり、より質の高い公共サービスの提供に向け、質の向上策、業務量に応じた人員の確保について特段のご配慮をお願いさせていただきます。  さらに、職員に関係してお伺いをいたしますが、非正規雇用の拡大問題がワーキングプアを生む格差社会の温床になっているとの指摘もありますし、テレビや新聞等の報道でもされておりまして、大きな社会問題として取り上げられております。本市においても例外ではなく、公共サービスの担い手の多様化が進んでいる中で、嘱託員あるいは臨時職員の採用もされていると思います。今現在の嘱託職員や臨時職員、あるいは期限つき保育士の状況をお伺いさせていただきます。 302 【宮下職員課長】 市全体での嘱託員及び期限つき保育士の雇用人数につきましては、平成17年度当初で491名、平成18年度当初はほぼ横ばいで506名、今年度当初でございますけれども、これは466名でございまして、やや減少傾向にございます。以上でございます。 303 【丸山委員】 定員管理計画などによりまして、正規職員の削減とともに、サービスを維持するため非正規職員化という現状もあると考えますし、いたし方ない部分であろうかとは思いますが、サービスの維持、向上等に問題は生じないのか、お伺いをいたします。また、非正規雇用を拡大している大きな理由というのは、正規職員削減に伴う問題や人件費削減というような大きな問題もあると考えますが、実際にどれだけの効果があるのか、お伺いをいたします。 304 【宮下職員課長】 正規職員あるいは嘱託員、臨時職員を問わず、それぞれの所属が業務内容を見直す中で、人員配置を含め業務改善を図っているところでございます。こうした中で、行政需要に応じ正規職員が必要であれば増員も行い、嘱託員で可能ということであれば正規職員から嘱託員への配置見直しを行うなど、行政サービスが低下することなく、むしろ向上するよう所属長とも協議をしながら配置をしているところでございます。  次に、効果でございますが、嘱託員の採用により人件費は正規職員の約3分の1ということもございますし、一定時期に集中する定型業務等は臨時職員を雇用することにより、職員の時間外勤務縮減にもつながり、健康維持や人件費抑制の効果はあるものと考えております。以上でございます。 305 【丸山委員】 いろいろな面から検討いただいてそのような方式をとっているということもありますが、ぜひ大きな社会問題にもなっているということを念頭に置きまして、今後庁内で議論を進めていただければありがたいなと思う次第であります。  嘱託職員の雇用状況を見てみますと、1年契約、そして人にもよるんでしょうけど、更新は2回までというような制度とお伺いをしています。極端なことかもしれませんが、市役所に3年間勤めて、その後は失業者となってしまうというような状況もあろうかと思います。正直言いまして、安定性に欠ける雇用形態と考えられますが、これらについてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。さらに、これらの非正規職員の社会保険あるいは労働保険の加入状況はどうなのか、あわせてお伺いをいたします。 306 【宮下職員課長】 正規職員の退職を補充する場合は、正規職員を採用することで対応することが基本でございますが、行財政改革の推進が求められている中で、職員数の削減も大きな命題でございます。そのため業務改善を行う中で、職員削減を進め、また業務の特性により業務委託や民間委託など行うとともに、嘱託員の雇用も1つの有効な手段として活用しているところでございます。  次に、社会保険、労働保険につきましては、嘱託員などの勤務条件がこれらの保険の加入要件に該当する場合は加入をしております。したがいまして、業務上や通勤上の災害に対しましては、嘱託員や臨時職員であっても、必ず労働者災害補償保険法あるいは市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の定めるところにより、補償できる体制をとっております。以上でございます。 307 【丸山委員】 行政は継続も大切な1つの使命としてあるわけでございますが、非正規雇用の職員を見ますとその期間が短いということになると思いますし、現実そうではないかと思います。行政の内部から見ると民間委託あるいは正規職員あるいは非正規職員というような分け方はできると思うんですが、反面市民から見ると同じ前橋市の職員であろうかと思います。特にこういう更新が2回ですから、3年ごとにかわってしまう嘱託職員においても市民から見れば同じ市の職員ということもあろうかと思います。公共サービスを担う一員でもありますし、非正規職員についても接遇あるいは能力開発等の、あるいは士気の向上等のいろいろな施策も必要かと思いますが、対応状況をお伺いいたします。 308 【宮下職員課長】 非正規職員の能力開発についてでございますけれども、新規に雇用いたしました嘱託員に対しましては、接遇や服務規律などに関する研修を実施しております。また、各職場においても日々の業務を遂行する中で職場内研修を行いながら、市民サービス向上のため能力開発に努めているところでございます。以上でございます。 309 【丸山委員】 先ほども言いましたように、市民から見れば同じ前橋市の職員ですので、その差が余り、特に接遇面なんかはそうだと思うんですが、余り差があるとよくないと思いますので、いろいろなお話も先日職員課長さんにさせていただきましたけれども、引き続きまして対応をよろしくお願いしたいと思います。  さらに伺いますけれども、非正規職員においても能力、そして経験あるいは就業形態等に基づいて適正な評価をすることも必要ではないかと思います。そのことが市民サービスの向上にもつながると考えるところですが、適正に処遇することも必要と考えるところですが、ご所見がありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。 310 【宮下職員課長】 非正規職員の適正な評価ということでございます。嘱託員の中には業務によって保健師あるいは保育士などの資格を要するもの、あるいはレセプト点検などは専門知識や熟練した技能が求められることから、こういった嘱託員に対し適正な処遇を図ることは必要であると考えております。資格等が必要な嘱託員につきましては、現在でも一部報酬額で処遇を行っておりますが、今後は制度全体の見直しの中で嘱託員の業務内容や専門知識、経験等により処遇することも含め研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 311 【丸山委員】 ぜひその検討を深めていただければありがたいと思います。そのことによって士気が向上すれば市民サービスにつながると思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、委託の関係についてお伺いいたしますけれども、市民ニーズにこたえる公共サービスの確立という課題の一方で、第三セクターあるいは指定管理者制度などの担い手の多様化などが進められておりますし、さらに非正規職員の拡大問題や市場化テストによる行政事務の民営化も検討が今現在進められております。地域公共、地方行政サービス分野に対しての規制改革というのが進められているわけですが、近視眼的な財政見通しやコスト削減優先の議論に陥らせることなく、市民の参加と合意を図るプロセスを経てまちづくり、自治体運営、公共サービスのあり方を確立させていただきたいと考えております。そのための1つの施策として、委託先の企業に対しても厳格な個人情報保護、そして情報公開の責務を負うことを定める制度や基準づくりについても必要と考えますが、ご見解と対応状況をお伺いいたします。 312 【石井行政管理課長】 委託企業の個人情報、情報公開の責務につきましては、前橋市個人情報保護条例及び情報公開条例においても規定されており、今後も個人情報保護法などの関係法令により事業主が遵守し、その責務を全うしていくものと考えております。以上です。 313 【丸山委員】 契約ではそういうふうにうたっているかもしれませんけれども、ぜひ実効性あるような内容となるよう一段と研究あるいは検討していただければありがたいと思います。  さらに、委託先の企業に対して労働安全衛生の研修や対策を十分に行って、企業の責任であるというような先ほどの答弁もありましたが、市としても労災の防止に努めることも必要と考えるわけでございますが、ご見解と対応状況をお伺いいたします。 314 【石井行政管理課長】 労災防止等についてでございますが、民間委託の際の労働安全衛生等、それから労働条件の確保につきましては雇用主である受託者の責任において労働関係の法律を遵守し、業務を遂行していくものと認識しておりますが、契約時には所管課が労災防止への注意を喚起することなどもできるというふうに考えております。以上です。 315 【丸山委員】 ぜひ契約時だけということがないように、いろいろな機会をとらえてそういうようなお話をつないでいただければありがたいと思います。  先ほども言いましたけど、委託先の企業の従業員も公共サービスを担っている一員と考えております。市民サービスの向上のため接遇あるいはその業務に対する意識の持ち方等々含めた研修についても市が行う必要があるんではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 316 【石井行政管理課長】 委託先企業の研修についてでありますが、委託業者とは公共サービスを提供する業務であるということを十分理解させた上で、委託契約を締結しており、業務に対する研修はされているものと認識しておりますが、仮に市民に対する不適切な対応が明らかになった場合には、委託事業の責任者に対して早急に改善を図るよう指導しております。以上でございます。 317 【丸山委員】 できれば不適切な状況が起きないように対応いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さらに、委託契約に当たってなんですが、受注業者の業務体制や労働者の労働条件等について、発注者であり、発注者責任である市がチェックする必要があるというような報告も聞いているところであります。また、福祉、環境、男女共同参画、人権など本市の重点施策に積極的に対応していただくことや、それらに対する検証を行うことも必要であるし、そのことが市が進める施策展開がますます推進されることに結びつくとも考えますが、これについてのご見解と対応状況をお伺いいたします。 318 【石井行政管理課長】 同じような答弁になってしまうんですが、受託業者の業務体制や労働者の労働条件等につきましては、関係法令を遵守していくものとして適正に履行するよう求めております。また、市の重点施策につきましては、委託先企業も積極的に対応していただきたいと考えておりますので、課題等も含め今後研究してまいりたいと考えております。以上です。 319 【丸山委員】 ぜひよろしくお願いいたします。本市を取り巻く状況を考えますと、中核市移行、さらなる合併、そして環境、男女共同参画、厚生労働などなど課題が山積をしております。そういうような状況の中にあっても依然として厳しい財政状況が続く中で、より質の高い公共サービスを追求していただきまして、将来に向け持続的に発展、成長していくために、数々の難問に立ち向かい、時代に合った施策展開ができるよう事務事業の見直しはもとより、事業計画等の是正を行うことにより、より効率的で効果的な行財政運営に積極的に取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。                (窪 田 治 好 委 員) 320 【窪田委員】 財政関係について若干お伺いを、まずさせていただきます。  質問に先立って、財政関係でやっぱり一番大切なことは皆さんにしっかり税金を納めていただくというようなことをきちんとやるということは大変なことだと思うんですね。午前中からもこういう議論もありましたけども、やはりこのところ前橋の行政が県内12市の中にあっても非常にしっかりと納税していただくというような点について一年一年内容は改善されてきた、そういうことはやはり担当している職員あるいは関係する職員は、ああ言ったとかこう言ったとか、言葉じりをとらえられることから始まって、容易な苦労じゃなかったと思うんですね。やはりこういうことをしっかりやってきたということについては、私は高く評価をしていいんじゃないか、少なくとも何年か前までは、当時11市ですけど、11市中ラストツーぐらいだったというふうに私は記憶しています。現在は多分トップだと思うんですけども、納税についての滞納一掃なんかに対する対応、非常に私はそういう意味では行政の皆さんがテーマを定めて本当に努力する。その中では、必ずしもいいことばっかりではない、いろいろなつらい思いもしながらそれをやってきたというようなことについては、繰り返すようですけれども、やはりきちんと評価すべきは評価すべきだというふうに思っています。一層ひとつ努力をいただいて、こういう仕事はなかなか褒められないんですね、しかしつらい仕事です。頑張ってほしいと思います。  さて、そういうようなことを前提にしながら、財政内容について若干質問をさせていただきます。いずれにしてもお金は右から左、必要なときに必要なだけ使えるという状況ではないことは改めて議論する必要はありません。今財政運営で一番苦労しておるのは、やはりめり張りのある財政運営をどうするか、こういう点が最も苦労してきた点だと思うんですが、特にあえてこの辺で非常な工夫をしましたという点がありましたら、ご報告をいただきたいと思います。 321 【福田財政課長】 18年度の財政運営の考え方ということでございます。何よりもまず歳入歳出両面からの行財政改革を基本といたしまして、効果的かつ効率的な予算執行に取り組むことが基本であるというように考えておりますので、そうしたことに対する職員一人一人の意識改革等意識醸成、こういうことこそが健全な財政運営の最重要課題であるというふうに考えておりますので、こうしたことを念頭に選択と集中を基本といたしました予算の重点配分により財政運営の健全化に努めてきたところでございます。 322 【窪田委員】 答弁は非常に上手で、そんな優等生の答弁、実は求めているんじゃないんです、私は。実は確かに一般的にはそういうことだと思います。だけども、実は一番大切なことは、どうせ今財政が厳しいんだから、これだけ行政需要として市民ニーズにこたえるのが必要だと思っても、みずから言ったってしようがないという職員をなくすことなんですよ。説明責任を持ってしっかりと行政に説明すれば、関係者に、きちんと予算はつけてくれる。こういう気持ちを職員の中に一つ一つつくり出すことが実は大切なんですよ。ところが、財政運営をきちんとやれというと、切ることのほうに皆さんが意識を持っているところにどうしてもなりがち、ここが違うんですね。私が一番質問したかったのは、めり張りをつけた財政運営というのはそういうことなんです、実は。本当に職員が研究して、これこそが必要だという説明が本当にできれば、市長を初めトップは必ず予算をつけてくれるという自信を持って、そのかわりこれだけのことをするんだからこういうものはもっと簡略にしようとか、みんな職員が考え始めるんですよ。実はこのエネルギーが大切なんですね。そこをぜひ私は今後の課題として財政運営を研究してほしい、お願いをしておきます、ここは。  さて、非常に財政運営ほど国の動向に左右される点はないと思います。ですから、実際には前橋は公債残高が1,300億円ぐらいありますが、内容的に見るとこれは本当に精査する必要がある。後々国が責任持ちますよという、そういう公債もあるし、みずからこういう仕事をしなきゃなんないから、これだけ借金しようという、この公債もある。しかし、もともと言うと、考え方の基本というのは借金をして物をつくるということは、現在納税している人たちだけの負担でなくて、後世の皆さんにもこれは利用していただくんだから負担していただきますよというのが理論的な原点になって、本来起債というのはされてきたはずなんです。いつの間にか国の方が、国が出す金がなくなって、しかし地方にはまだ無理がきくというような物の考え方から始まった。ですから、一番ひどかったのは……ひどかったというのが正しいのか、当時の景気浮揚策としては仕方がなかったというのが正しいか、これは言葉の選択があるんですけど、小渕内閣のころが一番ひどかったと思います、地方自治体の借金が。多分それまでの地方自治体の借金の約倍近く、今の借金の残高が100とすれば、そのころまでの借金が6、その後の借金が4ぐらいの比率、よくても四分六だったと思うんですね、大体倍になっている全国各地。前橋も御多分に漏れずですね。そこで、政府が責任を持ちますという借金と前橋が独自でこれは何をやって払う責任がありますという借金の内容について、おわかりになったら教えてください。 323 【福田財政課長】 お話のありました市債残高の中の国が責任を持つという部分と、本市が最終的に負担をしなければいけない額ということでございます。18年度末の市債残高は1,375億円余りでございます。この中で、赤字地方債、これは国が100%後で補償します、財源措置しますというものでございますが、それが18年度末で約306億円ございます。その他の市債残高1,375億円から引きますと1,069億円になりますけれども、このうちやはり地方交付税措置があるというものを大分活用しておりますので、その交付税算入額というのは合併特例債分が約43億円ございます。それを含めまして約405億円ございます。赤字地方債は先ほどご説明したとおり、残高と同額の306億円が交付税措置をされますので、市債全体の交付税算入額は先ほどお話をした405億円と合わせますと711億円ということになります。したがいまして、本市の最終的な負担額、これは一般会計の市債残高は1,375億円から、ただいまお話しした711億円を差し引きまして664億円というふうな試算をしております。以上でございます。 324 【窪田委員】 前橋市が純然たる責任を持つのは664億円、これは私の勝手な理解ですけども、まだちょっと高いなと、市税1年分ぐらいまでにするのが差し当たっての目標じゃないかなというふうに感じます、私は。これ市民1人当たりにしても、大体20万円からになりますよね。市のほうは財政を本当に着実にやって、市民ニーズに本当に対応できるという、言ってみりゃやりくりがいつでも弾力的にできるというふうにする当面の目標を、例えば市民1人当たりに計算すると幾らぐらいの借金の範囲で抑えたらいいのか、あるいは私が今言っているように市税1年分ぐらいのがいいと思う、そういうような点はどこを目標に今までやられてこられましたか。 325 【福田財政課長】 これは、第六次総合計画の10年後、29年度の市債残高の指標にも入れておりますけれども、市民1人当たりの残高を1人当たり40万円を切るところまで全体額でございますけれども、縮減をしていきたいと、これは間もなく中核市に移行しますけども、中核市の平均が大体40万円でございまして、これを下回るところまでぜひ縮減を図ってまいりたいと、このように考えております。 326 【窪田委員】 私は、若干甘いんじゃないかなというふうに実は心配している側面があります。それは、今の時点で言えばそのことぐらいでまあまあかなというふうに思います。ただ、国はどう変わるかわからないんですよね。一番やっぱり心配しとかなきゃなんないのは、これは当局は当然気がついていると思います。大体地方分権といって、この間の三位一体改革といっても、実は交付税その他を国の補助を減らす分だけ税に転換しますよじゃないんですよね。実際には75%ぐらいしか来ないんで、その分は地方自治体が努力しろと、こうなるわけでしょう。こういう傾向というのは、ますます地方分権の独自性に名をかりて、まだ進むという心配はしておかなくちゃならない。そうすると、今のような全体の借金なしが市民1人当たり40万円を切るというようなところが、もうちょっと速度を早めなきゃならないというようなことは十分考えておく必要がある。これが1つ。  もう一つは、部長も本会議で言っていましたけど、金利が公定歩合1%上がると、今のままでいくと金利だけで13億円1年間に上がる勘定ですから、これそのまま連動すれば。そういうことを考えておいても、やっぱり国の財政政策や経済政策によってもかなり変動すると、この部分は前橋の意ではなかなかできない部分ですから、今までの借金に至るまでをよく点検して、こういうものに対応していきやすいものをできるだけ使うというようなことを工夫する必要がある。当局は大分工夫してきたんだろうというふうに私は思っているんですけど、かなり遠慮がちの答弁だったんじゃないかと、いや実は議員その程度のこと考えているんじゃない、もっと厳しくこのくらいのこと考えてきていたんだという点で結構ですから、ひとつ教えていただきたいと思うんですけど。 327 【福田財政課長】 市債残高の縮減ということは大きな課題でございますので、今後とも計画的に委員さんおっしゃるとおり、できるだけ早く健全財政のために縮減を図ってまいりたいと、お話のあったように、財源措置が保障されていた地方交付税が年々縮減をされているということもございますので、そうしますと償還財源が実際にはかなり縮小していくと、そういった危惧もございます。そういったことから、できるだけ公債費を圧縮していくということを考えますと、償還利子額をできるだけ工夫をして圧縮をしていきたいという、そんな取り組みをさせていただいております。これは、17年度から既に実施をして導入をさせていただいておりますけれども、臨時財政対策債の民間資金部分についてだけ、今借り入れ利率の見積もり合わせをさせていただいておりますけれども、これを対象市債で少し拡大ができないかと、こんなような検討もさせていただいて、償還利子の圧縮を図ってまいりたい、あるいは借り入れ期間等の借り入れ条件を工夫させていただいて、利子の償還、利子の圧縮を図っていきたい。また、借り入れ利率が高利の市債がまだ残っております。5%以上の公的資金の市債について補償金が免除される繰上償還制度の対象となる見込みでございまして、これを活用いたしますと償還利子額が1億円以上節約できるというか、削減ができますので、そういったことも活用して減債基金等も活用しながら繰上償還等も検討して、さらに公債費の圧縮を図ってまいりたいと、このように考えております。 328 【窪田委員】 かなり財政運営についての力量がないと市中銀行から資金調達する場合、見積もり合わせなんかの場合、相手に対する説得力持ちませんよね。ですから、そういう意味じゃ担当の職員は相当研究しなくちゃならない。  もう一つは、上位機関とも例えば交付税の積算そのものについてもかなりしっかりやれよと説得するというぐらいの力量をやっぱりつけておかなくちゃならない。これは非常に大変なんですね、だけども非常にやりがいのある仕事で、私一番ここで強調しておきたいのは、そういうことは職員にできると思います、その任に当たれば。皆さんみんな優秀ですから、これできると思います。問題は、職員全体がそういうベクトルを持つというところに、やっぱり職員の中にフィードバックをさせてやるということが物すごく重要なんです。そのことが金の使い方にも生きてくるし、そのことがまたさっき最初に言ったように納税の意識強化にも生きてくるし、いろいろなところでいろいろそうなってきているんだというのを職員の中につくり上げていくという、そういうやはり努力が必要なんですね。これが1つ。  もう一つは、対応についてともかくスピード感を職員は感じている、市民が感じている、ここが非常に大切なんですね。ですから、こういう点でこれから一層ひとつ努力してもらいたいし、今後の財源がなければ起債に頼ればいいなんて単純な結論は持っていないと思っていますけども、起債1つするにもいろいろな角度から検討をさらに加えて、そういう検証をしてもらいたいということをぜひお願いをしておきたいと思っています。  聞いているほうも大分疲れているようですから、はしょりましょう。人事政策関係について、次に移らせていただきます。職員の研修というのは非常に重要だと思っています。特にこれから求められている地方自治体職員像ということを考えたときに、やっぱり最もそれを意識する業務というのは研修だと思うんですね、そうやってきたと思うんですね。これからの職員というのはどういうことを求められているか、絶えず職員課を中心に考えて、だからこういう研修をしようとか、だからこういう体験をしてもらおうとか、そこを考えてきたと思うんですが、これまでのところで最もその点でポイントと考えたのは何だったのかという点をわかりやすく、簡単に説明してください。 329 【宮下職員課長】 窪田委員さんのほうからお話がございました地方分権の中で、これからの地方公務員につきましては地方独自の政策が打って出られる職員が必要だというふうに考えているところから、政策形成研修というのを重点に研修体系を構築し直しているところでございます。私どもが、昭和56年に私役所に入りましたけれども、その時点から今まで研修を受けてきて、現在今職員が入って研修いろいろ受けていますけれども、大きく違った点がやはり政策形成の研修の部分でございます。  簡単にということですので、簡単にちょっとご説明させてもらいますけれども、例えば入って5年目で創造性の開発研修、7年目では政策概論研修、さらに主任になりますと、そういったものを市民に対して説明あるいはいろんな会合等でプレゼンテーションをできる能力を持たせるための研修、さらに主任研修2では、これは非常に研修を受ける職員が嫌がっている研修ですけれども、3カ月間ぐらいをかけましてグループでそれぞれ政策立案をさせる研修をやっています。これにつきましては、高崎市と合同でやっているわけですけれども、高崎と前橋でお互いに行ったり来たりしながらこれを発表しまして、高崎の職員と前橋の職員で競うような形で発表会をやっているものでございます。これらにつきましては、かなり職員の負担にはなりますけれども、政策形成の能力を身につける研修になっているのかなというふうに思っているところでございます。1点だけお答えさせていただければ、その部分だというふうに思ってございます。以上でございます。 330 【窪田委員】 まさにこれからは他市にない政策の展開みたいなことがそれぞれの自治体にふさわしい形で、しかも市民ニーズをいち早くつかんだ形で政策展開できる職員をつくる、これもまた非常に重要だし、大変そういう点に視点を置いて研修を始めている点は私は非常に評価したいと思っています。ただ実は、市民の側から見たときにどうか、行政の到達点と政策マンの育成というこの2つは表裏一体なんですね。一番簡単に言っちゃうと、市の職員を見て、市の職員はいいね、市の職員にぜひなりたいと、あんな楽なところはないと、最後が問題なんだね、ここは。こういうふうに市民が思っているうちは、市の職員はだめ。市の職員にだけはなりたくないねと、あんなに仕事をしてあの給料じゃ安過ぎると思われるぐらいにならないとだめなんだよね、本当のこと言うと。だけども、よく見たら市の職員は生き生きしていると、ここが大切なんですよ。この2つの関係をいつも到達点で職員課というのは政策的に見る必要がある。人事政策として見る必要がある。ここ意外に見落としてしまうんだよね。そうすると、さっき私が言った財政政策そのものも行政のベクトルがどっちにあるかとかというのは、職員がみんな見るようになる職員が育つんですよ。大体政策の勉強させても何をしてもそう、今課長が言ったとおりで、一番嫌なのがグループでやってこいというと、なぜ嫌だかわかる、これは大体市の職員というのはこういう言い方しちゃ本当に悪いんだけど、役人さんの持っているあれというのは、1つのことが起きるとこれを必ずマニュアル化したがる、もっと極端に言うとあんちょこ化したがる。  昔こういうことがあった。区画整理でおれの土地を減歩するとは何事だと、憲法違反だと怒ってきた人がいるんだね、そのときには黙って頭を下げて、30秒間頭を下げるようにしましょう、言葉は上を通り過ごすと、これマニュアルだった、前橋市にあったとは言いません。でもあった、間違いなく、今から40年前の話です。そういうものなんです。極端に言っちゃうと。必ず何かをしようとなると、マニュアル化したりあんちょこ化する。これは、職員というのはしゃばには物すごく考えられないほどの能力を持っている、そういうことは。その結果、職員はどういう職員ができるかというと、前例がありません。予算がありません。この2つを上手に使いこなした職員ほど職員の中の職責が上がる、偉い人になる。あのやろう要領がいいからなんて、周りでちょっとひがみ根性で斜めに見て、そのうちに定年だと。これが市の職員だ、あるいは役人さんだと思っている市民は多いんですよ、実は。だから役人はいいなと、こうなる。ここを私は非常にわかりやすくというか、ちょっと根性悪的に言っているように聞こえますけど、やっぱりみんなが自分の胸にいつも手を当ててみて、課長でも部長でも、あるいは役所に入って5年でも、この研修を受ける人たちのところで実際話してみる、皆さんどうでしょうね。みんな大なり小なり経験ありますよ、ないと言ったら絶対うそ。だけども、そのことをマイナス要因にとらえないことが大切なんです、今言ったように。それを本当に政策化する能力にどう発展させるか、ここが研修のポイントですから、今後にぜひ期待をしておきたいと思います。  ところで、今後に期待じゃ間に合わない人たちがいるんですね。それは、ここに座っている皆さん、部長さん、課長さん。今後に期待じゃ間に合わない、今役立たなきゃならない。この人たちの実は研修はこの政策的な発展にどういうところをポイントに置いて研修しているか、これが1つ。もう一つは、その結果この人たちの評価はどうしているか、今までどうだったですか。これは、職員課長の答弁じゃちょっと申しわけないかな、もう少し偉い人が答弁するのがいいか。副市長でいいか、どうですか。 331 【大塚副市長】 いろいろと含蓄の深いお話を聞かせていただきまして、楽しく聞いておりました。今議員のおっしゃいますように、どこから学ぶかということになりますと、恐らく私は研修に行って机に座って勉強する中からはそんなにいいものがふえないんじゃないかなと、やはり市は市長が唱えるように最大の行政サービス機関にしたいという思いで市政運営をやっておりますので、市民の皆さん方の要望に対していかに生き生き、スピーディーにこたえていくかと、そこでのリーダーシップを部長さんたちに十分発揮していただくことが一番よろしいのではないかと思っております。現場こそ命だと、現場に対して満足ができるサービスをきちんと提供するという力をつけるのが一番早いかなというふうに思っております。したがいまして、部課が現場で困っている内容を素早くキャッチをしてアドバイスをするという中で、生きた研修をたくさんすることが一番今求められているのかなというふうに感じております。 332 【阿部委員長】 この際、委員会運営上一言申し上げます。  ご確認をいただいております決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後5時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。  それでは、質疑を続行いたします。 333 【窪田委員】 物事には内容と手続と2つあって、これはわざわざこんなところで言う話じゃありません。会議というのは大体手続が多い。内容まで議論するというのは、簡単に言うと根回しみたいなのが大きく、これは役所だけじゃないです、世の中みんなそうなんです。それをもっと簡略化して考えると、何げなく無駄話をしているときにこそ真理があって、正式な会議で何で言わないと言ってもなかなか言わないというところに、心を砕けるような部課長になっていくことが非常に大切なんだと、それをもう少し公式に言えば、何かにぶつかったときにいち早く報告じゃなくて相談されるような、そういう部課長になることが今大切だと、そのことが実は非常に仕事のスピードアップにも大切なんで、スピード感を市民に与えてくれる、前橋市役所というのは対応早いねというところに変わっていくポイントなんだというところをもう一度私は見直したほうがいい。  実は、私は研修というのは制度的研修だけでなくて、そういう意味での研修が非常に大切なんじゃないか。昔は一杯飲んでみたいな、帰りがけにこういうのあったんでしょうけど、たまたま私はそういう体験は非常に薄い男で、お酒全然飲めないもんですから、だからどれがいいかわかりません。かつて先輩議員は、コミュニケーションはノミニケーションだと言った先輩もいましたけど、それも真実でしょう。いずれにしてもどういう方法でも結構ですから、やはり管理職の皆さんの研修や評価を抜本的にやってほしいと、少なくともここにいる皆さん、私たちにはそういう責任があるというところは、やっぱりだれよりも考える。やっぱり部下から尊敬される職員になってほしいなと思いますね。それは、あるときにはいいことばっかりないですね、うるせえなと思われることもいっぱいあって、その在任中に評価されるとは限りません。退職されてから、今になって考えるとさすがだな、あの人はと、こういう場合もあると思うんですね。でもそういうことに憶せずに勇気を持ってトライしていくような、ぜひ幹部政策をきちんとやってもらいたいというふうに私は思います。少なくとも前例がありません、予算がありませんで事を片づける職員じゃなくなって、こういう2つは忘れて1つだけ覚える。市民から相談されたら、何とかしましょう、この一言だけ言うぐらいの行政にできたら、やっぱり前橋は元気で楽しい前橋の大きな第一歩を私は踏み出せると思うんですね。ぜひそういうことをお願いしたい。  同時に、このことは、今の人たちにただ頑張れ、頑張れと言っても、そういう体験が必ずしもなければうまくいきません。民間で活動してきた人なんかを大胆に途中から入れるということも考えてみたらどうか、私は前任市長の萩原さんのときに大分進言していましたけども、30代から40代前後のところまでをある程度民間で責任持ったような人で活動したような人を、本当に門戸を開いて何十人採用しなくてもいいと思うんですよ。やっぱり年間3人とか採用して、そういう人に同じところで意見交換が絶えず職場で、同僚として意見交換ができるようなところに配置してみたらどうか、大体そうすれば民間じゃとてもこんな話じゃ通用しないよなんていうのは日常茶飯事に出てくると思います。私は、そのことが行政に生かされているということも1つの人事政策だと思いますんで、こういうことにつきましてもぜひ今後検討していただきたい。この点は、私の希望、要望でございます。以上で私の質問終わります。                (安孫子   哲 委 員) 334 【安孫子委員】 私からは、いきいき前橋市民会議について2点、そして一地区一自慢について2点、前橋若い芽のポエムについて3点、おおむねやりとり入れて45分間の質問を用意しておりました。しかしながら、委員さんを初め職員の皆様大変疲れが出てくる時間帯でございます。本日総務常任委員会決算審査間もなく終了しようとしております。  そこで、相変わらず中心市街地が昼夜問わず不景気であることを、まずここでご報告をさせていただいて、本日お隣様、そして部下または仲間をお誘い合わせの上、中心市街地にこれより出ていただくことを私から強くお願い申し上げ、質問といたします。ありがとうございました。 335 【阿部委員長】 ほかに質疑はございませんか。                (「なし」の声あり) 336 【阿部委員長】 ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 337              ◎ 討       論 【阿部委員長】 これより討論に入ります。  討論については委員会運営要項に基づき、本会議にゆだねることといたします。 338              ◎ 表       決 【阿部委員長】 これより付託を受けた議案第78号を採決いたします。  本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 339 【阿部委員長】 起立多数です。  よって、議案第78号は認定すべきものと決まりました。
    340              ◎ 委員長報告の件 【阿部委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 341 【阿部委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 342              ◎ 散       会 【阿部委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                         (午後5時6分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...