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  1. 前橋市議会 2007-09-12
    平成19年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2007-09-12


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【議長(宮田和夫議員)】 これより本日の会議を開きます。  本日の欠席通告者は、32番、横山議員です。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(宮田和夫議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(石田隆男)】 ご報告申し上げます。  初めに、市長から本日付で追加議案として議案第111号の提出がありました。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分として損害賠償の額を定めることについて、物損事故によるもの1件、交通事故によるもの2件、以上3件の報告がありました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(宮田和夫議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 5              ◎ 追加議案上程 【議長(宮田和夫議員)】 日程第1、市長より追加送付を受けた議案第111号 前橋市自転車競走実施条例の改正についてを議題といたします。
    6              ◎ 提案理由の説明 【議長(宮田和夫議員)】 ただいま上程いたしました議案第111号について当局の説明を求めます。 7 【商工部長(戸塚良明)】 おはようございます。それでは、議案第111号につきましてご説明を申し上げます。  水色の表紙の第3次送付分説明資料の1ページをごらんいただきたいと思います。1の改正の理由ですが、自転車競技法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。  2の主な内容ですが、2点ございます。1点目は、現在の市営競輪の実施に関する事務の一部を委託しております関東自転車競技会が全国7地区に分かれております他の自転車競技会と合併し、日本自転車競技会が設立されたことから、市営競輪の実施に関する事務の委託先のうち、関東自転車競技会とあるものを日本自転車競技会とするものです。  2点目は、競輪の実施に関する事務の委託先が経済産業大臣の指定を受けた競技実施法人となることから、市営競輪の実施に関する事務の委託先のうち、日本自転車競技会とあるものを競技実施法人とするもので、1点目の改正後、その改正箇所について再度改正するものです。  3の施行期日につきましては、1点目の関東自転車競技会日本自転車競技会とする改正は、公布の日からとし、2点目の日本自転車競技会競技実施法人とする改正は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律第2条の規定の施行の日からとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。以上です。 8 【議長(宮田和夫議員)】 以上で議案第111号に対する説明は終わりました。 9              ◎ 総 括 質 問 【議長(宮田和夫議員)】 日程第2、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (10番 笠原寅一議員 登壇) 10 【10番(笠原寅一議員)】 私は、最初に構造改革路線の転換について質問をいたします。  ことし夏の選挙結果は、小泉、安倍政権が進めてきた構造改革路線、国民に痛みを押しつけた庶民大増税に対して、もう我慢ならないと言って、国民はノーの審判を下し、自民、公明与党政権に歴史的な敗北をもたらし、日本の政治に新しい展望が開かれたのであります。                (「共産党が支持されたわけじゃない」の声あり) 11 【10番(笠原寅一議員)】 高木市長の3年間は、構造改革路線に従って公的施設の民間委託化や住民税負担増を推し進めてきたのであります。そこで、市民税負担増と税の還元についてであります。住民税や所得税額の影響額を単身年金生活者、月約20万円、245万円の年所得で見ますと、3年前は1万3,000円だったのに、ことしは約8倍の10万6,000円にも増税です。市民1人当たりの負担額も2万2,000円となりました。市民から、もうたまらない、生活費をどう切り詰めるかという声が出されております。今年度6月の納税通知に対しても、昨年の倍、2,300人の市民から怒りの問い合わせが市役所に殺到いたしました。市の増税による個人市民税は前年度比約12億円の増収となりました。質問の第1点は、増税分を市民に戻す教育や福祉施策にどう使われたのか明らかにされたい。第2点は、増税分で国保税の1世帯当たり1万円の引き下げや障害者に対しての助成策を講ずるべきであります。第3は、70歳以上の医療費が来年4月から2倍に引き上げられることに対しての医療費助成制度介護保険利用料負担の軽減に増税分を繰り入れるべきであります。以上3点についてお答えください。  市長は、市民生活を守るために次の3点を政府に意見を上げるべきであります。1点は、地方税制の改正や定率減税制度の廃止による庶民大増税をもとに戻すようにする。2点は、低所得者ほど重くなる消費税増税法案の提出はやめさせる。国保税並みの高い医療保険料の負担となる後期高齢者医療保険制度の抜本的な見直しを求めるべきであります。  次に、公的施設の民営化と雇用問題についてであります。厚生労働省の労働力調査によると、この10年間に非正規雇用は620万人もふえ、正規雇用は460万人の減少、パート、アルバイト、契約、嘱託などの不安定雇用が構造改革と規制緩和のもとで、異常に急増したことであります。正規雇用者の3分の1にも満たない賃金で生活しなければならない非正規の雇用者は結婚や子育てはもちろん、みずからの生活と健康さえ維持することが困難になっております。こうした雇用者の雇用破壊が今日の地域の中心問題になっているのに、本市の雇用対策は市長説明もたった2行だけ、新しい雇用対策は述べられていないのであります。そこで、第1は全庁挙げてのプロジェクト等による青年雇用、若年者雇用対策を立ち上げて、雇用の実態調査をした上で支援策を講ずる考えはないか。第2点は、市独自の相談窓口の開設や、第3点は市内企業に対しての正規雇用の採用を働きかけるなど、答弁を求めたいと思います。  次に、公的施設の民間委託化の見直しについてであります。市長は、民間でできるものは民間で行って、従来の公社、社協でやってきた78の公的施設のうち77施設を指定管理者制度に移行いたしました。その結果、市の社会福祉協議会の職員数は17年に比べて正規や嘱託がことしの4月には46人も減りました。今まで市は、不安定雇用の進行に対する防波堤としての役割、機能を果たしてまいりました。ところが、さまざまな雇用の非正規雇用や業務の委託化が民間に率先して公的部門で導入され、賃金労働条件の切り下げを実施し、雇用破壊を推進することになったのであります。よって、学校給食調理や保育所の民営化を推進する計画と指定管理者制度をこの際見直しして、市民の生活と雇用を守る立場に立つべきと思いますが、市長の基本姿勢を伺いたいと思います。  次に、勢多会館跡地などの公有地売却についてであります。市中心部にある勢多会館跡地は、有料老人ホームグループリビング、これは賃貸マンションなんですね、経営するちよだ株式会社に坪当たり19万4,000円で売り払いました。この土地のすぐ西側にある大手町の公立幼稚園の売り払い価格は、坪当たり52万8,000円、問題はこの2つの周辺の路線価はほぼ同額であります。勢多会館跡地は、幼稚園跡地より何と64%引き、33万4,000円も安く売ったのであります。これで貴重な公有地として公平な売り方であったというのか、この売り方についての理由を明らかにされたい。  次に、南部拠点地区開発についてであります。この地域は、南部土地改良区として昭和51年に県などの助成を受けて、総事業費29億円を投入した優良農地であります。この地域を平成21年5月を目途に市街化区域に編入し、けやきウォークの何と5倍、49ヘク、内定しているうちの29ヘクはベイシアグループなどの店舗に内定して開発をする予定でございます。旧リヴィンに多額な公金、税金をつぎ込んで、今秋に元気21として地下のスーパーマーケットや中央公民館を開館して中心街を活性化しようと市は意気込んでおりますが、中心街の商店主の皆さんからは、けやきウォークが開店をして売り上げは3割も落ち、お客も減ったのに、また南部への大型出店となれば私の店は成り立たなくなると、苦しい胸の内を話してくれました。本市の大型店の小売面積に占める割合は、既に60%にもなり、オーバーストア状況下で、この開発計画は商店街にとっても深刻な問題であります。この計画は、中心街振興策と矛盾をします。当局は、双方とも相乗効果で売り上げが伸びると言っておられますが、私は両立しないと思います。市長の見解を求めたいと思います。  次に、六供、大胡、亀泉の清掃工場を統合する計画案についてであります。この3つの工場の建築、修繕の事業費は総額で188億円をかけてまいりました。六供工場、大胡などは、平成15年にダイオキシン対策などで60億円もかけ、さらに六供工場は平成3年に建設したのですから、まだ16年しかたっておりません。ところが、当局はこの大事な大型事業計画を市議会にも一切説明しないで、工場の責任者が議員宅を回って説明したのみで、下増田の地元説明会を開催したのであります。なぜこのような工場の統合を急ぐ必要があったのか、明確な答弁を求めたいと思います。  次に、同和対策活動費補助金についてであります。部落開放同盟前橋市協議会には、18年度決算額でも982万円もの多額の助成金が支払われました。問題の第1点は、同団体への交付された支出内容によりますと、県では既に平成16年に、もう部落差別はなくなったと言って完全に廃止した生活人権相談員活動への助成金360万円、1人の相談員に月額3万円も払われています。自立支援や生活相談事業144万円など、6件にこの多額な市の補助金が支払われているのであります。このような特別な補助金は、不公平な私は支出だと思いますし、この支出をすることによって差別がなくなるというようなことにはならない、よって直ちに補助金を廃止することを求めます。  第5点目は、同和事業の住宅貸付金についてであります。この貸付金残高は、今日2億2,500万円もの残高があり、償還期限が来た滞納額は8,800万円、償還中の78件のうち50件が滞納しておりまして、返済期限が22年も過ぎているのに延滞したまま。そこで、第1点は既に市議会議員、監査委員の指摘があってからも滞納整理は進んでいないようですが、どう努力をしてきたのか。さらに、この制度には旧粕川村での条例がありまして、滞納すると違約金、延滞金が年10.95%の請求ができることになっております。そして、滞納すると連帯保証人もつけておりますから、連帯保証人にも請求できるのでありますが、請求していないようであります。これでは不公平ではないでしょうかね。ちゃんと答弁してください。  次に、へい獣工場の悪臭対策についてであります。ことしの猛暑で、前橋東部地区の悪臭は耐えられないほどひどかったことであります。どなたももうわかるように、同工場前を車で通行するときには悪臭に耐えられないので、息を殺して通過するとの訴えや、荒口町に孫が遊びに来ても、おじいちゃんの家はにおいがくさいのでたまらないのですぐ帰ると、おじいちゃんも嘆いておりました。富田町の農家が貸しアパートをつくっても入居者はなく、借金の返済で大変困っているのであります。  質問の第1点、この2年間の夏場の工場敷地西境界の臭気測定値は規制値の2倍になっているのです。そのために、昨年4月に県と市は群馬県化成産業環境対策協議会を立ち上げて、同工場に警告書を出してまいりました。私たち当市議団は、7月に同工場を視察してまいりました。悪臭の発生源はフェザー、羽毛処理の原材料持ち込み場所に腐敗した動物死体が転がっているのであります。会社は、ここのところの改善計画書を出しているのか、まず明らかにしていただきたい。もう何年間も放置されたまま。ここをただすことが最も大事なんです。ところで、市のほうは悪臭をただすために、測定調査を花巻市のように年3回ではなく、毎月行う、そして市の職員が24時間パトロールを行い、悪臭が発生したら直ちに通報し、改善を求める。市のモニター制度をつくり、悪臭が発生したら市への通報体制をとること、地域では悪臭対策協議会のような住民監視組織をつくり、市としてのこれらの組織づくりに援助していく考えがないか、4点の答弁をいただきたいと思います。  最後に、上大島町の墓地許可と要綱の制定についてであります。この3月以来、東京の宗教法人によって墓地の計画が出され、地元の3自治会や近隣住民は市長あてに1,700人の設置反対陳情書を提出しました。6月議会で、高木市長は申請があれば慎重に対応すると答弁してまいりましたが、7月には設置許可がおろされました。地元では、いまだに墓地建設反対の看板はおろしておりません。市長が許可を決断したことについての説明を求めます。今議会に墓地条例の改正案が提案されました。市外宗教法人の申請を認めない、墓地を立てる基数に対して5%の駐車場設置義務等を課しております。これは必要なことであります。しかし、現行条例では、申請があると許可せざるを得ないようであります。問題は今後墓地計画が出されたときには地元説明会の開催や周辺住民との合意を条件とする要綱ないし要領をつくるべきでありますが、そのお考えはありませんか。  公共墓地の充実についてであります。本市には、亀泉霊園と嶺公園に公共墓地があります。墓地取得には条件があります。市は、公共墓地を充実して一般市民が求められるようにすべきであります。  以上の答弁を求めて、第1回質問を終わります。 12 【財務部長(板井稔)】 まず、税制改正、定率減税縮小に伴う増収分約12億円というお話ございました。正確には11億9,000万円でございます。使い道ということでございますけども、この税制改正で減額になったものも、実は市の歳入の中にはございまして、具体的には減税補てん特例交付金が約4億8,000万円、それから地方税減税補てん債が1億7,000万円、これが減っております。したがいまして、市の実質の収入増ということになりますと5億4,000万円ほどでございます。何に使ったかというお話でございますけども、ひとり暮らし高齢者の住宅への火災報知機の設置、あるいは福祉施設整備費補助など、教育や福祉を中心として活用させていただいております。  それから、定率減税等について国に意見をというお話がございました。景気が回復したとの国のほうの判断から廃止されたわけでございますけども、実際地方にとってその実感は薄いというのが実態ではないかと思っています。財政事情も依然として厳しい状況が続いております。しかしながら、定率減税の廃止分だけは市民の負担がふえたということも事実でございます。そこで、税制改正に関することにつきましては、お話にございました消費税も含めまして国政レベルで議論をされている問題でございます。市とすれば全国市長会等を通じて、今お話し申し上げたような地方の実態を反映した要望を上げてまいりたいというふうに考えております。 13 【市民部長(根岸雅)】 国保税の関係についてお答えをいたします。まず、国保税の一般会計からの繰り入れについてのご質問でございますけれども、国保特別会計の性格からいたしまして、議員さんもご承知のとおり安易に市町村民税によります一般財源を一般会計からの繰入金として求めることは好ましくないというふうに考えるところでございます。  次に、前期高齢者に対する医療助成制度についてということでございますけども、今回の医療制度改革につきましては、超高齢社会を展望した中で国民皆保険を持続可能なものにしていくということが1つのねらいであり、基本的な考え方でもあるわけでございます。そういう中で、自己負担額の助成制度というものは現状では考えておりません。  次に、後期高齢者の医療制度の関係についてということでございますけども、平成20年度から実施されます後期高齢者医療制度の実施に向けまして、システム構築等に係ります財源措置につきましては、全国市長会において国に対して要望はなされておるところでございます。また、医療費の財源でございますが、国、県、市町村におきます公費負担と、また各医療保険者の現役世代からの支援金も投入されることで賄うものでございます。今後の制度運営状況を見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 14 【商工部長(戸塚良明)】 雇用問題につきましては、本市だけでなく全国的な課題でございます。市といたしましては、国や県の対策と連携を図りながら事業を行っていく必要があるものと考えております。こうしたことから、若年者の雇用対策として厚生労働省の事業であるヤングキャリアナビゲーション事業、これは働く若者や求職者を対象にキャリアアップに係る情報の提供や相談を行ったり、また対人関係や人生設計での悩みなどの相談を受けるものですが、前橋アクティーにおいて行っております。また、県では就職相談ができるジョブカフェ、あるいはニートと言われている15歳から34歳までの無就業者を支援するぐんま若者サポートステーションを開設しており、相談できる場は充実しております。本市の若年者雇用対策としては、平成18年度においてパソコン講座を初め職業適性診断や履歴書の書き方、面接対策を身につける若年就職支援セミナーを開催しましたが、今後も就職支援に必要な講座やセミナーを把握し、開催をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、雇用相談窓口につきましては、本市においてはハローワーク、しごとサポートプラザがありますので、引き続きこれら関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。また、市独自の相談窓口につきましては、平成15年と16年度の2年間、当時の工業課内に市民就職相談室を設けましたが、利用件数も少なく、費用対効果の面から取りやめた経過がありますので、こういった状況も考慮しながら検討していく必要があるものと考えております。  また、企業に対する働きかけについてですが、非正規職員が増加した要因としては、多様な就業形態を求める若者の増加、産業構造の変化、バブル経済崩壊後に企業は経営改善に努め、人件費を削減したことなど、多くの要因が考えられます。安定した社会生活を送っていくためには、安定した収入を確保していかなければなりませんので、今後も企業訪問や雇用問題、下請関連企業等、対策連絡会議等々、機会をとらえ各企業に対し雇用確保や国の法制度の遵守について働きかけてまいりたいと考えております。以上です。 15 【総務部長(宮沢良明)】 民間委託化についてお答え申し上げます。現在の市政が国の構造改革路線に追随しているということではなく、本市では国が構造改革に着手する以前の昭和60年に前橋市行政改革大綱を策定し、以後着実に行財政改革を進めてまいったところでございます。ご指摘のありました学校給食の民間委託化あるいは指定管理者制度、あるいは保育所の民営化等につきましては、まず第1に市民サービスの向上を考え、市民が望む質の高いサービスを提供できるよう心がけて推進しているものでございます。昨年10月に日本経済新聞社が実施した公共料金、福祉、教育など住民向け政策を比較する行政サービス調査においても、本市は全国802の市と区の中で25位にランクされておりますが、なるべく市民負担を上げずに行政サービスを向上させるという基本的な考え方に基づき、民間に任せたほうがサービスの向上につながるものを選択した上で、引き続き民間委託等を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 16 【財務部長(板井稔)】 市有地の売却単価についてでございます。お話のございました旧神明幼稚園跡地及び旧勢多会館跡地につきましては、いずれの土地も不動産鑑定意見価格を基本に立地特性等を勘案した上で、旧神明幼稚園跡地不動産鑑定意見価格を、また旧勢多会館跡地不動産鑑定意見価格から10%を低減した価格を最低売却価格に設定いたしました。したがいまして、特に旧勢多会館跡地を安く設定したというわけではございません。しかしながら、売却結果につきましてはご案内のとおり旧神明幼稚園跡地は最低売却価格を大きく上回る価格で、また旧勢多会館跡地は最低売却価格は上回ったものの不動産鑑定意見価格と同額での売却となりました。こうした単価の差が生じた理由につきましては、旧神明幼稚園跡地については一般競争入札により、また旧勢多会館跡地につきましては提案協議により売却したことが大きな要因であるというふうに考えております。以上です。 17 【都市計画部長(舩津徳人)】 南部拠点地区の開発でございますが、南部拠点地区につきましては北関東自動車道が平成23年度に全線開通することで、県央地域の玄関口にとどまらず、新たな北関東エリアからの玄関口にもなりますことから、地元のみならず前橋市全体の発展につながり、その整備効果が大いに期待できるものであり、整備促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、南部拠点地区の開発と中心市街地活性化との関係でございますが、本市には水と緑あふれる豊かな自然環境や高い農業生産力など、恵まれた地域の特性があり、現在2万4,000ヘクタールを超える広大な市域に32万人を超える市民が居住しております。この市民の皆様が住んでいるさまざまな地域を大切にしながら、前橋市という1つの都市として発展していくまちづくりが大変重要となっております。そのため、中心市街地では前橋の顔として商業はもとより、文化や歴史等を生かせるまちづくりを進め、南部拠点地区では地域特性を生かし、地域の発展を支える新市街地の整備を促進し、これら地域の連携による相乗効果で市街地と地域がともに発展するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 18 【市長(高木政夫)】 笠原議員の清掃工場の話でありますけれども、私から答弁をさせていただきたいと思います。質問にあったように、ダイオキシン類の削減対策工事をしたばかりで、まだ使用できるんではないかと、そのとおり使用していますし、使用できます。今質問にあったとおり、お金をかけて近年やったダイオキシン対策については、あくまでもダイオキシン対策、除去のための工事であれだけのお金がかかったんです。耐用年数を延ばすような工事をしているわけじゃないんです。ですから、これから10年から先になると、それぞれの工場の耐用年数が来て使用ができなくなる、老朽化して行政サービスに支障を来すと、ごみ処理に支障を来すというようなことになるんで、先を見て清掃工場の建設というのは例えば環境アセスをするといったって2年間もかかる、そういうことできっちり第六次総合計画の基本計画の中で皆さんに議決をいただきましたけれども、位置づけて10年先からを見て、やはりどう清掃関係についてやっていったらいいかを今からいろんな角度から検討していく必要があるというふうに考えて、今突然出てきたわけじゃないんですよ、この話は。基本計画の中にあって、今下増田の話も出ましたけれども、下増田も清掃工場を建てるということで買っておいた。それが六供で、あそこでやったと、例えば六供を、じゃ、あそこで建て直すなんていうことをやったら、2年なり3年、工事の間はどこかに委託するとか、ほかのところでやらなきゃなんないわけです。そういうお金が大変なわけです。ですから、せっかく用意したものを生かして、さらには3つの清掃工場を耐用年数が来るころには統合して効率を上げようというような基本的な考えを持って、これから一から積み上げていって市民の皆さん方に迷惑のかからないように、行政サービスが低下をしないように、そういう基本的な考えに基づいて一から始めようと、ですから今現在すべて決まっているというような状態ではなく、これから一つ一つをクリアしながら、そして地域の皆さん方にもご理解をいただけるような形で、これから六供やほかの清掃工場の耐用年数が来る、ですからきちっとそういうことを見計らってやるんだということを、それをご理解いただかないと、このダイオキシン類の削減工事だって皆さんご承知のとおりでしょう。そういうことを知っていて議決をしていただいて、あの工事をしてきたんだと思うんですよ。だから、その辺を思い起こしていただいて、十分延命のための、工場がもっともっと長く使えるための工事をしているわけじゃないんです。ダイオキシンというものをとるための、そういう工事だったということは間違いがないと思うんです。ぜひ今後この問題については、議会の皆さんからも一からご意見をいただいて、32万市民のコンセンサスをいただき、さらには本市の財政状況等も考えて十分検討して、いざ使えなくなるときに間に合うように建設をできるようにしたいと、こう考えておりますので、理解をいただきたいと思います。 19 【保健福祉部長(飯塚朝一)】 同和関係の補助金、貸付金のことについてご答弁申し上げます。この問題は、議会でもたびたび取り上げられておりますので、お答えは繰り返しになるかと思いますけれども、市から同和対策として部落開放同盟に出ております補助金は交付要綱をもとに交付をしているものでございます。  それから、補助金そのものは公益性を見て交付をするわけでございますけれども、依然として差別、それがなくなっていないのが現状でございまして、潜在化し、さらには陰湿化をしていると、こういうことは議員さんもご承知のことでございます。そういう観点で、差別解消に取り組んでいただいている団体に対して、公益性の観点から補助金を交付しているものでございます。  それから、住宅資金の貸し付けの関係ですが、監査の指摘あるいは昨年の決算委員会でも確かにご質問もあり、指摘もございました。その後の取り組みでございますけれども、督促状の発送あるいは催告書の発送、それから滞納の増加を防ぐための、こういった事務を進めてきているところでございます。また、あわせまして個別訪問とか納税相談というものを徹底するようにしてきたわけでございます。その中で、滞納しておりました13人の方からは納付誓約書を提出していただき、額的には約136万円でございますけれども、回収ができたところでございます。そのほかとしては、償還者の財産調査等も行っているところでございます。  それから違約金の関係でございますが、違約金については現在も請求はしてございません。その請求していない理由というのが、昨年途中まで元利償還額の滞納整理も確かに十分ではなかった、こういう経過もございまして、現在のところ請求してございません。それから、保証人に対しての請求でございますけれども、保証人をつけさせておりますので、本来的に保証人に請求行為というものをすべきところであると思っております。ただ保証人について確認をしていきますと、死亡、そういったことによって実質的に保証人が不在になっているようなケースも見受けられたところでございます。また、保証人が同居の妻あるいは父母、こういったことで実際にはなかなか回収が見込めないケースもかなり多くあるということでございます。そういうことから、現在のところまだ保証人に請求はしておりません。以上です。 20 【生活環境部長(須川武則)】 悪臭対策の問題点についてのご質問でありますが、初めに化製場の改善計画の内容についてであります。ここ2年、夏場の敷地境界における調査結果では基準を超えておりますことから、警告書を交付して改善を行うよう指導しているところでございます。平成18年度における夏の改善計画では、脱臭装置の適正な稼働と脱臭施設の計画的な改善を図る内容となっております。また、その後の改善状況といたしましては、平成18年冬の臭気調査におきましても、西側敷地境界の改善が図られていないということから、本年5月から工場西側の油脂工場の臭気対策を初め処理施設と原料置き場の間仕切りの設置や臭気処理装置の設置を行ったところであります。いずれにいたしましても本市といたしましては、一つ一つ着実に改善していくよう継続して粘り強く指導をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、原料置き場の悪臭対策についてでありますが、夏場は特に原料の腐敗による悪臭の影響もあるものと考えられますことから、本市といたしましても根本的な臭気対策を以前から指摘し、指導を行っているところであります。なお、化成産業では各処理施設から排出される臭気対策を主に行っており、原料置き場の根本的な対策はとられておりませんので、市といたしましては搬入原料の早期処理を行い、長期保管をしないよう操業の中で対応するよう指導をしているところであります。  また、原料置き場につきましては、長期的な会社全体の臭気対策の中で検討されておりますので、市といたしましては引き続き早期に改善が図られるよう指導をしてまいりたいと考えております。  次に、臭気測定の毎月実施についてでありますが、現在は市では年2回実施をしておりますが、そのほかにも必要に応じてふやすことは可能と考えておりますので、現在会社で行っております自主測定との調整も図りながらふやす方向で検討してまいりたいと考えております。  次に、24時間のパトロールを実施したらというご質問でありますが、現在でも不定期ではありますが、パトロールは実施をしておりまして、状況により指導も行っているところでございます。なお、臭気の発生しやすい夏場には、発生状況等見ながら夜間パトロールの実施については検討してまいりたいと考えております。  次に、モニター制度の創設につきましては、先進地等の調査研究をしてみたいというふうに思っております。  最後の地域での住民運動組織や監視等の取り組みについての市のかかわりでありますが、既に会社と周辺地域住民との間では公害防止や施設改善等にかかわる覚書が締結されておりますので、市といたしましてはこの覚書が重視されるよう注視してまいりたいというふうに考えております。  次に、墓地を許可した理由等についてであります。宗教法人から提出されました申請書類を条例に基づき審査した結果、許可要件を満たすものであり、また地元からの陳情書における反対理由への回答や寺側への質問に対する回答では、墓参日等の交通渋滞の対応策を初め各要求項目についておおむね妥当と思われる回答であり、周辺の生活環境との調和についても配慮されているものと判断ができる内容でありました。そのほかにも市長が許可条件として求めました反対理由に対する回答内容の遵守と墓域を河川から20メートル以上離すことを明記しました確約書の提出についても承諾をしましたことから、確約書の遵守を条件に総合的な判断から墓地の経営許可をしたところでございます。また、地域住民の意向を反映できる要綱を整備する考えについてでありますが、今回の条例改正とあわせまして説明会の開催等、地元調整を円滑に行う事項を盛り込みました事務処理要領を現在策定しているところでございます。以上でございます。 21 【建設部長(津金昇)】 続きまして、嶺公園墓地の申し込み資格の要件につきましてお答えします。申込者の資格につきましては、次の4つの要件をすべて満たせば墓地使用の申し込みが可能でございます。  1つとして、本市及び富士見村に住民登録し、遺骨を所持していること。2つ、ほかに墓地を所有していないこと。3つ、使用許可後3年以内に規格に合った墓碑等を設置できること。4つ目として、申込者本人が必ず使用すること。以上の4点でございます。なお、この要件の中で未納骨以外でも遺骨を所持していれば受け付けることとしましたのは本年の4月1日からで、また富士見村のほうも受け付けることとしましたのは9月1日からでございます。 22 【10番(笠原寅一議員)】 第2質問に移らせていただきたいと思うんです。  最初に、公有地の売却方法についてであります。財務部長の価格差は、幼稚園の跡地は競争入札、片方の勢多会館跡地は公募型による一般協議で売ったことの違いということのようでございますが、もう一つ関連で申し上げますと、旧消防跡地についてもやはりこういう公募型の一般協議でやったようですから、大変安く売り払いをしたようであります。そこで、もう一点は、財務部長に当局レクチャー中に聞きますと、今の不動産鑑定士からの最低基準価格というふうに言っていましたが、両跡地とも市街地活性化策として10%値引きしたというふうに言っておられました。これは事実なのか、答弁の中にはなかったことですから、答えていただきたいと、こういうことなんです。なぜならば、今後もこういう公募型で行っていくと、中心街の8番街、5番街も公有地を持っておりまして、これを売り払うとなるとまさに地価が下落されておりますから、市の公有地を売るのに当たっては大きく損失をする。そして、同時にこういう売り方をしたらば民間会社であろうが、大変値引きをする、これでいいのかということなんですよ。そして、しかも穴吹工務店もサーパス、2階には医療診療施設もつくるようですが、分譲で利益を上げる。ちよだ株式会社も有料老人ホームのほかにグループリビングというんで、賃貸マンションをつくるということで、地元説明会もされております。私が質問したいのは、高く売れるのならなぜ競争入札をしなかったのだということなんですよ。こういう売り方をしていたんでは、一方市民に対しての中小業者の税の滞納、収納対策については裁判所にちゃんと差し押さえ処分までして取り立てをする。一方、歳入確保の大企業や市外民間会社への公有地売り払いはこう安く売っていいかということなんですよ。改める考えがあるかないか、再度答えていただきたいというのが公有地問題。  2点目の南部開発について都市計画部長の答弁がございましたが、やはり今後商業地域と南部地区との相互連携、相互効果によって相互に発展させていくということなんですね。都市計画部長は、両立すると考えているんですか。既に中心市街地活性化基本計画でも、なぜ空き店舗がふえたかというのは、郊外の大型店の進出、それから国ももうこれ以上大型店は必要ないと言ってまちづくり三法で郊外の出店規制をしたばかりなんですよ。そこで、私は両立する、相乗効果をもたらすという答弁は納得できません。商店街の皆さんもみんな怒っておられます。リヴィンも開設したばかりなのに、舌の根も乾かないうちにこういう大型開発をやる、これではたまったもんじゃないんですよ。だから、そこをもう少し慎重にやっていただかないと中心街の皆さんは納得しません。この点についての見解を求めたいと思います。  清掃工場の関係については、市長から答弁がございました。総合計画の中で早目に手をつけたということは、よくわかっております。ところが、今後こういう清掃工場の大型化というのは莫大な投資的経費増がたくさん、現在の本市の投資的経費増は物件費、人件費は減らしているけども、投資的経費はばんと伸びていて、市債の借り入れ、その負担比率も高くなっている。厳しい財政の中で200億円以上の大型投資をすることが本市の将来に向かってどうなのかということや、地球温暖化対策の中で一番前橋の遠くのほうへごみ回収車が遠方まで車を走らせるということが本当にいいことなのかどうか。そして、関連の運動施設なども含めて計画があるようですが、こういう問題についてはもっと慎重に具体的に進めていくという、そういう立場に立つべきだということを申し上げて、市長の見解に、担当している環境部長でも結構ですから、答えていただきたいと思います。  もう一点は、荒口町のへい獣工場の悪臭対策についてであります。やはり毎回市が努力をしているということは認めます。確かに排水設備工事などもできたり、脱水工事もされたようですが、私が前伺ったときも原材料置き場の一番鶏の毛羽のところのにおいがひどい悪臭を放つんですね。それで、この悪性の発生場所がわかっているのにどうして会社はここへの囲い込みなり密閉をしなかったのか。会社も問題なんですが、市と県がもっと強く指導すべきだということ、その構えがあるのか、1点お答えください。  そしてもう一点は、今回私たち議員団は花巻市に行ってまいりました。ここでのやはり特徴は、24時間パトロールを市の職員がしていること。そして、モニターを18人も配置をして、悪臭があれば直ちに市に連絡をし、それを市は会社に連絡する。携帯電話での会社への通報でにおいをやめさせるという手だてが行われていました。そして、会社は会社で新しい羽毛処理工場を新設しておりました、地元の意向を反映して。会社の取り組みも熱心でありました。議会には特別委員会もできておりまして、大変市も、それから会社も地域住民も熱心に取り組んでおられました。ですから、今後この悪臭を根絶していくためには、3者が一体になって頑張っていくような手だてをぜひ市に求めたいと思いますが、その見解を求めて第2質問を終わります。 23 【財務部長(板井稔)】 まず、旧勢多会館跡地を一般競争入札にしなかった理由につきましてでございます。一般競争入札にいたしますと、土地の使途を特定しない、もっと簡単に言いますと何に使われるかわからないというふうな状況が生まれます。お話のございました旧勢多会館跡地、それから消防跡地、より中心市街地に近い土地でございます。中心市街地の活性化につながるような、にぎわいにつながるような、そういった提案がなされることを期待いたしまして、提案公募型としたものでございます。  また、最低売却価格の設定についてでございます。現在も行っておりますけど、多くの市有地の公募の売り払いの土地につきましては、不動産鑑定の意見価格から10%を減額して販売しておりますんで、それの例によったものでございます。しかしながら、お話にございましたように財政的には、より高い値段での売却というのが望ましい、これは確かでございます。そこで、今後の売却の手法については、ご意見等を踏まえまして、さらに研究、検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 24 【都市計画部長(舩津徳人)】 南部開発のご質問にお答えします。中心部に力を入れつつも、南部拠点地域の開発を進めているが、これは矛盾しているというご質問でございますが、文化、歴史のある都心の商業としての中心市街地と新築の郊外の商業には差別化があって両立していくものと考えており、矛盾はないものと考えております。 25 【生活環境部長(須川武則)】 清掃工場の統合に関しますご質問でございますが、先ほど市長答弁のありましたように、今後計画します新工場は完成までにはさまざまな手続などで長い期間を要することが考えられます。旧六供清掃工場では20年5カ月で今の工場へ引き継いでおります。こういったことから、施設が老朽化して使用できなくなる前に検討を始める必要がありますため、昨年度から調査研究を始めたところであります。統合することにより、ランニングコストの低減や規模拡大による発電能力の向上などが図られるものと考えられております。いずれにいたしましても、ごみ処理につきましては一日たりとも欠かすことのできないものでありますので、環境に配慮しつつ最小の経費で最大の効果が得られるよう建設に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。  次に、臭気対策についての再度のご質問でございます。臭気の発生源につきましては、主に処理施設から排出される臭気が多く、確かに臭気のもとという点では搬入した原料置き場の臭気もあることは、先ほど申し上げましたとおりでありまして、指導も行っているところでございます。会社も現在のところ処理後に排出される臭気についての改善を段階的ではありますが、実施をしておりますので、市といたしましても排出口と同様に原料置き場につきましても対策を講じるよう引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。  それと、化製場の悪臭を根本的になくす姿勢は市は持っているのかということでございますが、市といたしましては他市の状況も踏まえまして、昨年県の関係機関で設置いたしました群馬県化成産業環境対策連絡会議におきまして、関係機関と協議をしながら悪臭改善のため県と市の協力体制のもと、会議の要綱に基づき会社の同席も求めるなどしまして、指導を行っているところでございます。今後も引き続ききめ細かな指導に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 26 【10番(笠原寅一議員)】 第3質問をさせていただきたいと思います。  財務部長からは、安く売ったのは公募型にした理由も、にぎわいを期待してから不動産価格から10%引きしたということでございますが、そして公有地に何をつくられるかわからないという理由は納得できないわけでありまして、ほとんど中心街へ今できているのはマンションや有料グループホームのようなものでありまして、企業が利益を上げるものに対して不動産鑑定価格から10%引きしていいかという問題なんです。中心街の皆さんの、固定資産税をまけてほしい、減額してほしいという要望にはこたえられない。そして一方では、こういう企業の利益を上げるところに公有地をこういう安い値段で売るというようなことは、財務部長は今後検討するという答弁でございますから、二度とこういう売り方はしないということと受けとめて、こういうことをやらないことをまず指摘しておきたいと思います。  そして、市長に全般的に今後の市政で聞きたいのは、今度の構造改革路線で市民の痛みは大変だったんです。ですから、消費税の増税、住民税を戻してほしい、高齢者医療の負担を軽減してほしいというのは市民の切実な願いなんです。ですから、地方自治体の長として、今後も市民生活へ増税分は市民に還元する、そしてこういう増税で負担を押しつけるような形はしないという立場に立っていただきたいという点での視点、基本姿勢をお聞きしたいこと。  そして、2点目は、今回私が取り上げた中では、やはり同和行政に対する支出に対しても不公正、決してこれで差別がなくなるという公益性があるなんていう保健福祉部長の答弁は認められませんので、この点の答弁を求めます。以上です。 27 【市長(高木政夫)】 質問でありますけれども、公有地の関係も市有地も結果は鑑定価格より高い、最低価格より高い価格で売却というか契約になっているということをここへ置いてもらわないと困るんです。結果は10%引きじゃないんです。結果は上なんですから。  それから、税の問題や市民生活ということで、国の方針に追随をするなというようなお話ですから、それは私の基本的な考えで、国の問題に追随するばかりでは市民に責任を果たしていけないと、こういうふうに思っています。今やコンパクトシティーでは国に追随しろと言っているけど、どっちなんだかわかんない。それぞれ問題で違うわけです。今のには賛成する、そういうことなんで、わかりました。それぞれケース・バイ・ケースでそういうことね。笠原議員が言っているのはね。わかりました。基本的に国の進めていることばかりに全部今まで歴史的にも全部言うことを聞いてきたら、結果がよくないというケースのほうが圧倒的に多いんですよ。だから、言っていることも私は理解させてもらっているんで、だからケース・バイ・ケースだろうと思うけれども、よくその辺も考えて、やっぱり提案をしてもらったほうが私はいいかなと、こういうふうに思っているんです。一緒にそういう点も検討しながら、結果として32万の前橋市が発展をできるように、市民が幸せになれるようにを、お互い同じ目標を持っているわけですから、ぜひそういう点では今後も力を合わせていきたいと、こんなふうに思っています。                (40番 青木登美夫議員 登壇) 28 【40番(青木登美夫議員)】 通告に従い順次質問いたします。  まず、下増田市有地の整備についてでありますが、整備計画の策定経緯についてお伺いいたします。下増田市有地については、本市の東南端で広瀬川を隔てた伊勢崎オートレース場の北側に位置する全体面積約8.6ヘクタールの用地であります。現在一部が地元で暫定的に利用されている状況にあります。今般下増田の市有地の活用策として、野球やサッカー、グラウンドゴルフなどができる多目的運動広場の整備、そして六供、亀泉、大胡の各清掃工場を集約する清掃施設の整備計画が示され、8月22日には地元下増田町住民への説明会が開催され、9月3日には新聞報道もございました。長年にわたり未利用地となっている市有地を有効に活用していこうとする当局の姿勢についてはよしとしても、今回示された計画では既存の3清掃工場を集約する大型事業であるにもかかわらず、唐突に整備計画が出されたもので、また策定中の第六次総合計画の中にも具体的な記述が見当たらないものであります。そこでお伺いいたしますが、今回示された運動広場、清掃施設として整備することとなった経緯及び第六次総合計画への位置づけについてお伺いいたします。  次に、清掃工場の建設関係について、先ほど笠原議員からの質問、市長のご答弁もありましたので、重複する面も少しありますが、お伺いいたします。現在下増田グラウンド及び駒形町グラウンドとして利用している西側用地の3万8,000平方メートルに六供、亀泉、大胡の各清掃工場を集約して新清掃工場を建設し、平成26年度の稼働を目標とされているとのことですが、前橋市行財政改革実施計画の取り組み概況における平成18年度までの実施結果によれば、ごみ収集体制の見直しや清掃工場の補修履歴作成と長期補修履歴作成は、取り組みが完了したもの、あるいは計画どおりに取り組み、ほぼ目標どおりの成果を上げているものとされております。また、ダイオキシン類削減対策工事の3清掃工場の総額は61億4,700万円余りであり、当面ごみ処理施設は現在の施設により対応できるものと認識しておりました。こうした状況下において、3清掃工場を集約しようとする計画は、いつごろから具体的な検討を始めたのか。時期及び必要性について詳しくお伺いいたします。また、現在の3清掃工場の1日当たりの処理能力及び想定される新清掃工場の処理能力についてお伺いいたします。  さらに、新工場建設には膨大な費用が必要と思います。250億円ぐらいという話も聞いておりますが、新工場の建設としておおむねどのくらいを見込み、その財源についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、運動広場の整備についてお伺いいたします。元食肉処理場移転用地であった約4万8,000平方メートルにまちづくり交付金を活用して野球、サッカーあるいはグラウンドゴルフなどにも利用できる多目的な運動広場の整備を計画とのことですが、どのような整備をお考えなのか、整備スケジュールとあわせて具体的な内容についてお伺いいたします。  次に、関連道路の整備についてお伺いいたします。下増田市有地の整備計画に関連して、新須永橋を含めた都市計画道路、駒形下増田線と、その先の市道00―330号線について整備するものと聞いております。老朽化した橋のかけかえ、都市計画道路の道路整備は市有地へのアクセスが容易となり、その有効利用には大いに寄与するものと考えております。そこで、整備概要、事業スケジュール等の今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、農業問題についてでありますが、農地・水・環境保全向上対策事業の取り組み状況についてお伺いいたします。戦後農政の根本見直し、大転換の中で品目横断的経営安定対策が平成18年秋まき麦から導入され、厳しい条件下ながら、本市においては認定農業者40経営体、47の集落営農組織が加入し、そのスタートが切られました。こうした中で、品目横断的経営安定対策と並ぶ農政改革の目玉とされた農地・水・環境保全向上対策事業が平成19年度から平成23年度の5カ年間にわたり、地域ぐるみで農業、農村の基盤を支える農業用施設である農地、農業用水路等の農業用資源の維持管理や質的向上を図ることを目的に始められ、農村環境の保全を行う地域が点から面へと広がりつつあるようですが、本年度市長と協定を締結した活動組織数は何地区になっているのか、また交付金算定の対象となる農振農用地面積はどのくらいとなったのか、さらには前橋市全体の農振農用地面積に対し何割になるのか、お伺いいたします。  次に、道路事業についてでありますが、まずローズタウン中通線の第2期整備事業についてお伺いいたします。ローズタウン中通線は、ローズタウン住宅団地の整備、振興を図るために平成11年から平成16年までに主要地方道前橋西久保線からローズタウン住宅団地内を通り、住宅団地の東、市道00―047号線までが整備されていますが、その先である主要地方道藤岡大胡線までが整備されておらず、今回の整備事業で藤岡大胡線までが整備されることにより、今まで以上に各方面へのアクセスが容易となり、またおくれている住宅団地の整備、振興、地域の発展に寄与するものと考えております。そこで、整備概要、事業スケジュール等の今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、道整備交付金対象路線についてでありますが、9月補正予算に道整備交付金対象路線の追加として6路線が計上されておりますが、その1つである西前沖前山線、いわゆる下組カラホリ線の整備についてお伺いいたします。昨年の第3回定例会の総括質問において、当該道路の南への延長整備計画及び事業実施の必要性について質問があり、当局の答弁では、整備計画はないが、もろもろの事情を勘案して長期的な検討になると考えているとのことでした。しかし、現在早期な対応が図られ、道整備交付金事業として当該道路の整備を実施されるものと認識しております。そこで、延伸の事業化の経過及び今後の実施予定についてお伺いいたします。  次に、市長の政治姿勢についてでありますが、私は過去の議会質問において市長の基本姿勢、また行政姿勢について質問いたしました。それぞれご立派と感じるご答弁をいただき、期待をしておりましたが、かみ合っていないと感じるものも少なくありません。そこで、当面の政治課題における市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長は、7月の知事選において、小寺陣営の参謀役としてその言動の多くが報道され、時には市長としては慎んでいただきたいような激しい言動があったとも仄聞しております。こうしたことから、大澤新知事体制との関係を危惧する声が多く聞こえます。そこで、選挙結果をどう総括されておられるのか、また県との連携についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。  以上で第1回目の質問とさせていただきます。 29 【政策部長(久保田泰夫)】 下増田市有地の整備計画の経緯と総合計画の位置づけ等のご質問でございますが、まず経緯でございますが、下増田の市有地につきましては昭和54年に清掃工場建設用地として3.8ヘクタール、また平成7年、8年に食肉処理場移転用地として4.8ヘクタールを取得いたしまして、合わせまして8.6ヘクタールということになっております。その後、清掃工場が六供で建てかえられたこと、国、県の食肉処理場再編整備計画との整合が図れないことから、平成15年度に市独自の建設計画を断念し、それぞれ現在に至っている状況でございます。その間、下増田自治会からは平成14年度以降毎年早期に計画を立てて有効活用を図ってほしい、運動広場の整備を図ってほしいとの要望をいただいておりまして、庁内でも再三にわたりこの用地の有効活用について検討を重ねてまいりましたが、食肉処理場用地につきましては土地開発公社からの用地取得が必要なこと、また用地整備に係る経費に加え、取りつけ道路の整備費用も必要となることから、なかなか具体化できなかったものでございます。土地取得費等も含め国のまちづくり交付金を活用して多目的な利用が図れる運動広場及び関連する道路整備等をあわせて整備することで、庁内合意が図れたものでございます。  次に、総合計画への位置づけの関係でございますが、現在稼働中の六供、亀泉、大胡の3施設につきまして老朽化が進んでいるということから、来年度から発効いたします第六次総合計画期間中の建てかえが必要になってくるであろうということから、六供清掃工場の必要性も検討をいたしまして、総合計画基本計画におきましてごみ処理施設の整備、充実、この項目に計画を位置づけしておるものでございます。担当課では、昨年から調査研究をさせていただいておりますが、その中で国、県の整備方針に沿った安全で効率的な施設整備が求められておりまして、建てかえに当たっては集約をしていくこと、そのためには3万平米から4万平米の土地が必要であることなどから、多面的に適地を検討し、その結果先ほど笠原議員の質問で市長答弁をさせていただきましたが、市の所有地でもあり、以前清掃工場用地として取得した経緯もあることから、この土地での建てかえを方針とさせていただいたものでございます。こうした方針決定をもって多目的広場、清掃施設の整備、関連する道路整備について、計画の当初から地元の皆さんにご理解とご協力をいただき、進めていきたいということで、現全議員さんにご報告をさせていただき、先般8月の22日でございますが、地元自治会役員並びに住民の方々への説明会を開催したものでございます。以上です。 30 【生活環境部長(須川武則)】 清掃工場の建設関係につきましてのご質問でありますが、ごみ焼却施設の耐用年数につきましては一般的には20年から25年と言われておりまして、現在稼働中の本市の清掃工場の経過年数は六供が16年、亀泉が30年、大胡が17年と、いずれの施設におきましても老朽化が進んでおります。先ほどの笠原議員さんのご質問にお答えしたように、清掃施設を建設するためには計画から竣工するまでに環境アセスメントなどで調査期間を要するなど、長い期間を必要といたしますことから昨年度から調査研究に入ったところでございます。調査研究の中では、個別改修による延命策や現在地での建てかえ及び施設の集約についての比較検討を初め環境に優しい施設、設備のあり方や施設規模及び新技術による次世代型焼却施設など、コストや運用など多面的な調査研究を行ったところでございます。また、新たな焼却施設の建設に当たりましては、環境省のごみ処理の広域化の方針によりまして、焼却施設の集約化による広域的なごみ処理が求められており、群馬県でも県内を9ブロック化した広域的な取り組みを指導しているところでございます。こういったことなども踏まえまして、総合的に検討いたしました結果、集約する方向に至ったものであります。施設を集約することで運転管理等の効率化、施設整備費や維持管理費の経済性が図れるとともに、国の交付金導入による整備が可能となるなどの効果が期待できるものと考えております。  次に、現状施設の処理能力と新施設の想定される処理能力についてでありますが、現在の各工場の1日の処理能力は六供が連続24時間稼働の405トン、亀泉が月曜から金曜日までの8時間稼働の25トン、大胡が月曜から金曜まで24時間稼働の108トンであります。新施設の規模などにつきましての詳細はこれからとなりますが、本市と人口規模が同程度の市の施設からしますと430トン前後になるのではないかと考えております。また、事業費につきましても焼却方法には多種多様な方式があり、それにより施設規模も大きく変動いたしますし、現時点では具体的な処理方法等も決まっておりませんので、事業費は未定であります。なお、他市の事例では施設規模のトン当たりおおむね4,000万円から6,000万円となっている例がございます。また、建設財源につきましては環境省の交付率が3分の1の循環型社会形成推進交付金のほか、起債と一般財源を考えております。以上でございます。 31 【管理部長(砂川次郎)】 運動広場整備ということについてのご質問でございますけれども、地元の理解をいただきながら事業を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、予定スケジュールでは21年度及び22年度の2カ年で実施設計、整備工事を計画しております。したがいまして、具体的な測量、設計はこれからというふうになりますが、市民の生涯スポーツ振興の観点から社会体育施設に位置づけた多目的に利用できる運動広場を考えております。 32 【建設部長(津金昇)】 下増田用地整備事業に伴う関連道路整備の今後の取り組みについてお答えします。最初に、整備概要でありますが、新須永橋を含んだ都市計画道路、駒形下増田線については、現在両側歩道の全幅16メーターで都市計画決定されておりますが、利用状況及び費用対効果等を勘案し、両側歩道の幅員12メーターから16メーターの範囲による整備として調整中でございます。また、その先の市道00―330号線についてでありますが、駒形下増田線との整合性及び通行の安全性を考慮しての整備を考えております。  次に、今後の整備スケジュールについてですが、地元地権者のご了解を得て本年度現況測量、道路詳細設計、用地測量等を行い、おおむね平成22年度末の供用開始を目指し、事業に取り組んでいきたいと、そのように考えております。 33 【農政部長(永見信国)】 農地・水・環境保全向上対策事業について、その取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。平成19年8月末現在で前橋市長と協定の締結がされた活動地区は24地区で、当初計画の約倍となっております。その内訳は、荒砥地区が7、木瀬地区が5、上川、芳賀、南橘地区がそれぞれ2地区、桂萱、総社が1地区、前橋地区で20地区、宮城地区が1地区、粕川地区で3地区となっているところでございます。これは、前橋市農村集落地区全体の23%に当たる地区が本事業に取り組んでいることになります。  次に、交付金算定の対象となる農振農用地面積でありますが、24地区合計で2,351.3ヘクタールであります。その内訳といたしましては、田で1100.2ヘクタール、畑で1251.1ヘクタールとなっており、これは市全体の農振農用地面積に対しまして30.7%を占めております。以上です。 34 【建設部長(津金昇)】 ローズタウン中通線第2期事業の今後の取り組みについてお答えします。最初に、整備概要でありますが、住宅関連の国庫補助事業採択に伴い、現在整備済みのローズタウン中通線より東、主要地方道藤岡大胡線までの市道00―235号線の延長725メーターについて、両側歩道の幅員15メーターとし、4年間の事業期間による整備を予定してございます。
     次に、今後の事業スケジュールについてですが、国庫補助事業としての採択を受け次第、本年度から測量に入り、平成20年度以降詳細設計、用地買収、工事と事業を進め、平成22年度末の供用開始を目指し、事業に取り組みたいと考えております。  次に、道整備交付金対象路線でございますが、当該路線の延伸の経過についてですが、ご指摘のとおり昨年の第3回定例会の総括質問において、新市建設計画の道路整備の進捗状況、また周辺道路の利用状況、ネットワーク性並びに地元自治会からの整備要望等を勘案し、検討したいと回答いたしましたが、地元自治会等から再三の強い要望があり、大型車が通り抜けできない道路であること、大胡市街地の渋滞状況や周辺道路整備による交通条件等の変化、事業効果等を総合的に再検討した上で、現在実施している道整備交付金事業での延伸による事業化について、県を通じて国へ要望し、事業化できる運びになったものでございます。  次に、今後の事業実施予定でありますが、今年度は当該箇所の測量及び設計等を実施し、平成20年度に用地買収及び移転補償を行い、平成21年度には工事に着手、年度内の完成を目指して事業を推進していく予定でございます。 35 【市長(高木政夫)】 青木議員の私に対する質問にお答えをしたいと思います。知事の選挙の結果の総括ということでありますけれども、知事選挙については私は総括する立場にないというふうに考えております。新知事が誕生して本市との県との連携についてご心配をいただいておりますけれども、知事がだれになろうが、県都前橋市である本市とすれば県との連携は大変大事だと、重要だというふうに考えております。先日も9月の10日に、主要10項目について知事への要望をさせていただきました。市議会の各会派の代表者の皆さん、そして本市選出の県会議員さんにも同席をいただいて、知事さんに直接私から要望をさせていただきました。そのときも、言葉にはなかったんですけれども、連携をお互いにとり、県の発展、そして前橋市の発展のために力を合わせていくと、連携はお互いにそれぞれの立場を尊重してとっていくというふうに私自身は感じさせていただきましたし、知事さんの要望後の記者会見でもそのようなテレビ報道も見させていただいたところであります。今後とも県、市の連携を基本に、さらには本市の大いに特性を生かした市政運営を図っていきたいと、このように考えておりますので、知事選挙ではそれぞれ立場を異にいたしましたけれども、ぜひ市政各般にわたってご支援をいただけますようにお願いをして、答弁といたします。 36 【40番(青木登美夫議員)】 それぞれご答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。  初めに、下増田市有地に関し質問いたします。下増田市有地の整備計画の策定経緯については、ご答弁によれば運動広場及び関連する道路整備の計画が先にありきで、その後昨年から清掃施設の建てかえについては多面的に適地を検討し、下増田市有地での建設方針としたとのことでありますので、今後切り離して考えることも可能かと感じました。第六次総合計画への位置づけでありますが、ごみ処理施設の整備充実の項目とのことですが、確かにその表現で当てはまるかもしれませんが、現実に建てかえ、移転の必要性があるのなら、事業規模からしてもっと具体的な表現にすべきであったと思います。このことだけでなく、今後の事業推進においても要望しておきます。  なお、8月22日には下増田町住民に対し、市有地の整備計画についての説明会を開催し、運動広場、清掃工場の整備計画を示したとのことですが、当然賛成意見もあり、反対意見もあったと思いますが、地元の反応はどうであったのか、どんな感じであったのかお聞かせください。  次に、清掃工場の整備に関してでありますが、3清掃工場の集約性の必要についてご答弁をいただきましたが、3工場を集約する場合にはさまざまな問題が生じるものと考えます。現在の3工場体制に比べ新清掃工場の予定地は、前橋市のまさに東南端であり、収集、運搬の効率が低下し、これにより経費が増大するのは歴然であります。そこで、収集、運搬経費は現在どれほどなのか、また収集効果がどの程度低下するのか、また低下分を補完する方策についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。また、新清掃工場ができれば、当然現在の3工場は廃止することになりますが、現在の3工場の跡地の利用策について、特に六供清掃工場は六供温水プールへ熱供給を行っていますが、廃止になった場合の六供温水プールへの対応策についてお伺いいたします。  なお、新工場の建設予定地の周辺は、過去に砂利等を採取したことがあると思いますが、この場合仮にこの土地が該当しているとすれば、地盤が軟弱なため施設建設に際し支障が出るのではないかと危惧をいたしますが、過去の砂利採取の実績確認及び地盤調査の実施の有無についてお伺いいたします。  次に、清掃施設の処理方式についてでありますが、処理方式によっても建設費は当然変わってくるものと思いますが、現在実用されている処理方式にはどのようなものがあるのか、そして新工場ではどの方式を採用しようというお考えなのかお伺いいたします。  次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてでありますが、実績についてはわかりました。  続いては、これまで地域で取り組もうとしたが、本年度では市長との協定締結に至らなかった組織もあったと聞いております。活動組織の立ち上げに対する問い合わせ状況や協定の締結に至らなかった地域の理由は何か、さらには今後の推進方策についてお伺いいたします。  次に、道整備交付金対象路線における西前沖前山線の延伸についてでありますが、現在計画されている事業期間は市道大胡112号線からプラス北通りの市道10―398号線までの約380メートルの整備と聞いております。しかし、幹線道路としての利用性、新市域と旧市域の連絡性を高めるためには、交通量のはるかに多いプラス南通りの市道10―485号線まで約550メートルの道路整備を延伸する必要があると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。  次に、市長は先ほど県との連携について余り心配ないというようなお答えをしてくださいましたが、大澤新知事による県政刷新への具体策の1つとして掲げられた15歳までの医療費の無料化がありますが、市長はその負担増に当初強く反発したようですが、その後方針転換をされ、今議会の補正予算においても500万円の準備経費が計上され、9月10日に行った平成19年度の県への要望の中にもその施策を支持する旨が記されております。こうした方向転換に至った経緯について、今後の成り行きが心配ですので、真意をお伺いいたします。  以上で2回目の質問とさせていただきます。 37 【政策部長(久保田泰夫)】 清掃工場の総合計画への位置づけ並びに地元説明会の地元の反応ということでございますが、総合計画への位置づけにつきましては先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、総合計画の基本計画におきましてごみ処理施設の整備充実ということで位置づけをさせていただいた、そして現在作成事務を進めております実施計画、ここにおきましてどの時点というようなことで、具体的には位置づけをさせていただいていくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、説明会における地元の反応ということでございますけども、今回の説明会は下増田市有地の活用について、市の方針が固まり、これを下増田自治会役員さんに事前に説明をさせていただき、おおむねご理解をいただいた上で開催をさせていただいたものでございます。説明会には、自治会長さん以下約60名のご出席がございまして、清掃施設の安全性やごみ収集車の増加に対する周辺道路関係など具体的な整備内容について求められたところでございます。しかしながら、今回の説明会におきましては清掃工場並びに運動公園ともに、先ほど第1質問で生活環境部長、管理部長等がお答えしたとおり、具体的な整備内容が固まっていない計画初期段階からの住民のご意見を聞くために開催した、これからスタートをしていくという説明会でございます。そして、これから具体的な内容を検討していく前に行ったものでありますので、今後説明会を重ねる中で具体的には十分説明をしていきたい、かように考えております。以上です。 38 【生活環境部長(須川武則)】 清掃工場を集約した場合のご質問でありますが、初めに収集に係る経費につきましては、平成18年度の3支所管内を除きました金額では人件費や委託料などの事業費と収集車両などの減価償却費を含めますと12億9,700万円となっております。また、収集効率がどの程度低下するかということでありますが、移転により全体的には20%程度低下するのではないかと見込んでおりますが、他方3工場を集約することによりますスケールメリットも生まれるとともに、トータル的な運営経費等の縮減が図られますことから、収集効率の低下分も十分吸収することができるものと考えております。  また、3工場の跡地の利活用につきましては、現時点では決まっておりません。今後市全体の市有地の有効活用策を検討する中で決まっていくものと思っております。なお、六供温水プールにつきましては年間利用者が12万人もおりますことから、これは存続させる方向で考えております。また、代替エネルギーの検討も今後の課題と考えております。  次に、過去における周辺での砂利採取の有無につきましては、現在把握はしておりませんが、今後事業推進が図れれば地質調査において確認することになるものと思います。  最後の処理方式につきましては、現在考えられます処理方式にはストーカ炉や流動床炉など現行の焼却方式に灰溶融を組み合わせたものや、直接溶融処理方式、ガス化溶融処理方式、次世代型ストーカ炉など多くの型式があります。また、いずれの方式もさまざまな特徴がありますので、今後具体的な検討を進めていく中で、本市にふさわしい処理方式を導入してまいりたいと考えております。以上でございます。 39 【農政部長(永見信国)】 農地・水・環境保全対策についての第2の質問でございます。活動組織の立ち上げに対する問い合わせ状況ですが、当初12地区で要望があり、進めておりました。結果といたしましては、24地区で実施することとなりました。問い合わせ件数では、さらに9地区の問い合わせがあり、県や土地改良事業団体連合会の職員等と一体となり、地域説明会を開催しているところでございます。  次に、至らなかった理由ということでございますけれども、自治会等の役員さんの変更あるいは地域のリーダーとなる人が地域のほうに存在しないということや、事業が5年継続という性質から本事業の締結に至らなかった地区もございます。また、一方では平成20年度の協定締結を目指し、農業者、非農業者の団体、組織が一体となって活動組織の立ち上げのため協議、検討が進められている地域もございます。さらに、新たな活動組織があれば地域説明会等の開催により事業内容の周知、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 40 【建設部長(津金昇)】 道路整備をさらに延伸する必要性についてでございますが、現在計画されている区間を整備することにより、交通の流れも一層円滑になると思います。さらに、以南の整備については、地元自治会等の要望がありますので、これを踏まえ今後の道路利用状況等を把握しながら、効率的な道路整備手法など十分に検討したいと考えております。 41 【市長(高木政夫)】 県との連携についてご心配いただいておりますけれども、新聞報道等でも私のこの問題についての姿勢は明快にしております。7月の25日の知事選後の新聞報道等もここにありますけれども、先ほど答弁をさせていただいたように、県政との連携を図ることが前橋市のためになり、群馬県全体のためにもなるというふうに考えております。  それから、子供医療費についてでありますけれども、私は子育て支援は充実をしていきたいという基本的考え方を持って市政に取り組んでおります。子供医療費になりますと、今の現行制度でいきますと県が半分、2分の1を補助して、それぞれ2分の1を市町村が持つということで、この辺が過日の新聞報道で私が反発したように表現されておりますけれども、先日の知事への要望のときに知事のほうから逆にお話がありました。それは、市長会長にもこの問題は話をしました。町村会長にも話をしました。代表者の方々もいらっしゃるわけでありますので、全員聞いていたわけですけれども、知事さんのほうからそういう心配をしていただいていると、やはり市町村と協力して連携をして実現をしなければならないのが子供医療費の充実でありますので、そういうところはお互いにわかり合っていると思いますので、私は方針を転換したわけでもないと、あくまでもこの前発表させていただいたように県の充実策に合わせたい、どちらかというと県政を後押ししていきたいというような気持ちを込めて、ああいう話をさせていただきましたので、ぜひその辺についてはご理解をいただきたいと思っておりますし、新知事さんもこの問題については誤解をしていないというふうに私は認識をさせていただいております。 42 【40番(青木登美夫議員)】 それでは、最後の質問ですが、要望させていただきます。下増田用地の整備についてそれぞれご答弁をいただきましたが、まだまだ多くの課題があると思います。関連道路や運動広場については、地元の皆さんのご理解とご協力をいただけ、本市でも必要と思います。しかし、清掃施設については地元の問題だけではなく、本市にとって将来にわたる大事業ですので、まだまださまざまな角度から調査研究の必要があると思います。問題点として幾つか挙げれば、3工場の耐用年数のきちんとした調査の必要があること、また250億円を超えるかもしれない建設費がかかること、そして立地条件として富士見村も含める施設として東南端でよいのかどうか、六供での建てかえでは無理なのか、ほかに適地はないのかどうか、そして収集効率の20%もの低下により年間、概算ですが、2億5,000万円以上も増加する収集、運搬経費となってもよいのか、そして現在3工場の跡地利用策はどうするのか、六供温水プールの代替エネルギー問題はどうするのか、技術革新が進んでいる中で、どのような処理方式を選択するのかなどなどがあります。これだけでも7点ですので、これら多くの問題点を再度あらゆる面から精査、研究した上で、先ほど市長から一からご意見をいただき云々とのご答弁もございましたので、もっと具体性を持って改めて議会、議員に説明をしてくださるよう要望しておきます。  次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてでありますが、この事業はあくまで地域からの手挙げ方式でありますが、煩雑な事務作業を敬遠して役員のなり手がいなければ活動組織は立ち上げられないわけですし、ましてや今後の協定締結においては、おくれればおくれるほど不利となり、補助金の交付が年度分ずつ少なくなるわけであります。にもかかわらず、活動は5年間継続しなければならないわけですので、協定締結率の低い現状からして、事業内容の周知と事業の推進はできるだけ早められ、締結率のアップを図っていただきたいと思います。要望いたしまして、すべての質問を終わります。                (45番 布施川富雄議員 登壇) 43 【45番(布施川富雄議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず、平成18年度の決算を踏まえ何点かお伺いをいたします。平成18年度の当初予算につきましては、昨年の市長説明において地域の発展、地域経済の活性化、さらには中心市街地の再生などの具体的な施策を展開することによって、元気で楽しい前橋の実現に近づけるための予算として編成されたというふうに聞いております。当初の予算編成における国の見込みでは、民間需要を中心に緩やかな回復を続けるとしながらも、実質経済成長率は17年度見込みを下回るものとされておりました。国においては、こうした経済状況等を踏まえ、地方財政の健全化に邁進するとともに、国と地方の役割について見直しするとの観点に立ち、引き続き歳出改革あるいは三位一体改革を実施するなど、本市の財政環境にも大変厳しい影響があったのではないかと推察をしております。  このような財政環境において、本市の18年度当初予算が前年度2.2%の地方財政計画を上回る積極的な予算を組むことができたのも、自主財源の確保の推進、国の交付金の積極的な活用、さらには行財政改革の着実な実施などを通じた財政健全化への意識の上に立ったものであると認識をしているところであります。市長の決算説明によりますと、財政運営は多くの地方公共団体と同様、依然として厳しい中においても1年間市民福祉の向上、地域経済の活性化、さらには中心市街地の再生など市政の重要課題に取り組まれたわけであります。また、自主財源の確保、行政のスリム化等を通じた財政の健全化に努め、できるだけ市民の負担をふやすことなく市民サービスの向上にも努めたとのことであります。加えて市の債務も引き続き縮減を図ったとのことであり、やるべきことをやり、抑えるべきものは抑えるといった、めり張りのある財政運営に努められ、厳しい中においても着実に財政の健全化が進んでいるのではないかと感じておるところであります。こうした努力の結果、18年度決算の実質収支額は約29億円の黒字となったことであり、私の認識をしている中では、これは恐らく過去最高の金額ではないかと考えておりますし、加えて財政調整基金への剰余金の積立額の20億円も過去最高ではないかと認識をしております。これは、適宜適切に市政の課題に満遍なく対応した成果がこうした金額にあらわれたものであり、一方において目先のことにとらわれず、将来的な展望のもとで事業を進めてきた結果であろうかと感じております。しかしながら、市民生活の安全・安心、子育て環境を初めとした福祉、教育の充実、行財政改革の着実な推進による財政基盤の強化、さらには市民負担への配慮など市政の課題はまだまだ山積をしております。今後も財政運営は引き続き難しいものであろうかと推察されますが、市民の目線に立ち、一つ一つの政策に真っ正面から向かい、着実に対応していくことがこれら課題解決への近道ではないかと考えております。そのためには、18年度に取り組んだ事業の実績を検証、評価し、その進むべき道をきちんと判断していくことが適正な市政運営と財政の健全化を市民本意に進めるものと思っております。そこで、18年度に取り組まれた主な事業の実績と評価について、どのように考え、今後どのように対応するお考えか、お伺いをいたします。  また、平成18年度は大胡、宮城、粕川との市町村合併により新たな前橋市がスタートしてから実質的には2年目となる年度でもありました。この間、新市における一体感の醸成に努めるとともに、市域全体の均衡ある発展を図るため、新市建設計画に基づくさまざまな事業を推進されてきたものと認識しております。そこで、新市建設計画の進捗状況について具体的な事業実績をお聞きしたいと思います。  次に、コンパクトシティーの推進につきまして何点かお伺いをいたします。中心市街地の空洞化が全国的に顕在化する中で、市街地の無秩序な郊外への拡散を抑制し、中心市街地の再生を図るための有効な施策として、都市機能を効率的、効果的に集積させ、持続可能で環境負荷の少ないコンパクトなまちづくりの実現が求められております。本市においても、旧リヴィン施設を前橋プラザ元気21とするなど、中心市街地の求心性を高める努力もされておりますが、都市の持続的な発展を維持していくための1つの方法としてコンパクトなまちづくりを推進していくことが必要と考えられております。  また、本市は全国有数の農業生産力を有する都市でもあり、将来に向けてきちんと保全していかなくてはならない多くの優良農地が存在しておりますが、コンパクトなまちづくりを推進し、市街地の無秩序な拡大を防止していくことは本市の地域特性である豊かな農業生産力を維持していくための優良農地の確保にも結びついてくるのではないかと私は思っております。そして、優良農地を今後さらに有効に活用していくことで、本市における食の安全性や食料自給率の向上が図られるのではないかと思っております。都市と農村が共生する本市の特性、これを生かしていく意味でもコンパクトなまちづくりを推進し、本市全域の持続可能な発展に努めることが重要であると考えております。そこで、今後市街地整備についてどのような考えに基づいて進められるのか、基本的な考え方をお伺いいたします。  また、コンパクトなまちづくりを進めていくために、中心市街地における居住性の向上が不可欠であり、歩いて暮らせる人に優しいまちづくりを進めることで、街なか居住を促進していくことが重要と考えております。街なか居住を促進していくためには、例えば富山市が実施しているような街なか住宅の転用支援や取得支援、家賃の助成など独自の助成制度も検討していただきながら、街なか居住の促進を図っていく必要があろうかと思いますが、ご見解をお伺いいたしまして、第1回目の質問といたします。 44 【財務部長(板井稔)】 平成18年度の主な事業の実績と評価ということについてでございます。まず、新市建設計画の着実な実施が図られたこと、また次年度からの市政運営の基本となります第六次総合計画の策定や中核市への移行、そういった取り組みにつきましても具体的な準備の推進が図れてきたことが大きかったと思っております。個別には、中心市街地で前橋プラザ元気21の取得準備及び整備内容の具体的な検討が進みまして、本年12月に開館に結びつけることができた、あるいは福祉、教育の充実、地域密着型公共事業の推進による地域経済の活性化、こういったことにも引き続き努めてまいりました。今後も全体的なバランスを考慮しながら、こうしたことに努めてまいりたいと思っております。また、市民負担につきましても市有施設の使用料金の値下げを行うなど、負担回避に努めたところでございます。  さらに、行財政改革につきましても、市税収納率の向上などによりまして自主財源の確保と職員の継続的な削減、お話にございましたように、3年連続しての市債残高の縮減による将来の財政負担の軽減に努めることができたと考えております。今後につきましても、引き続き行財政改革の着実な推進に努めまして、健全財政の維持に努め、一方的な市民負担をふやすことなく、市民サービスの向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 45 【政策部長(久保田泰夫)】 新市建設計画の進捗状況とのことでございますが、総体的に平成18年度におきましても計画的に事業を推進することができたと、このように考えております。平成18年度の具体的な実績といたしましては、大胡小学校校舎、体育館改築工事が終了し、東消防署宮城分署が完成をするなど成果が具体的な形としてあらわれてきたと考えております。また、宮城支所建てかえに係る英霊殿用地の、これは移転用地でございますが、測量調査や用地取得、宮城小学校、粕川中学校における耐震補強工事の実施計画、宮城千本桜の森の整備工事なども実施してまいりました。さらに、3地区における防災対策といたしまして、耐震性貯水槽の配備、都市基盤整備として東部建設事務所を設置し、大胡、宮城、粕川地区内における都市内幹線道路及び生活関連道路の整備を円滑に進めたほか、上下水道の整備も計画に沿って実施をしてまいりました。今後におきましても、新市における一体感の醸成と均衡ある発展を目指し、各地区地域審議会を通して地域住民の皆さんの声を聞きながら計画を着実に推進してまいりたいと考えております。以上です。 46 【都市計画部長(舩津徳人)】 コンパクトシティーの推進について2点お答えします。まず、市街地整備の基本的な考え方でございますが、全国的な傾向であります超高齢社会や人口減少社会に向け、本市においても既成市街地の再編を進めながら、無秩序な拡散を抑制し、都市機能の集積を図る必要があります。中心市街地は本市を象徴する都市の顔であり、中心的機能であります商業、業務機能や文化、情報機能、居住機能などを持つ都心核として都市機能全体を高めてまいりたいと考えております。さらに、個々の特性や役割に合わせた都市機能を持つ地域を地域核や地域拠点、生活拠点として都心核との連携によるコンパクトなまちづくりを目指し、都市全体の魅力と活力を高めてまいりたいと考えております。  次に、街なか居住の促進でございますが、平成6年度に国が創設いたしました優良建築物等整備事業として平成14年には南町3丁目で事業が実施されました。現在は、旧消防跡地で平成20年の工事完了を目指し事業が実施されており、これらの事業で供給される住宅戸数は75戸となります。また、今後の支援策としては優良建築物等整備事業を推進するとともに、先進都市の事例を踏まえながら前橋市にふさわしい街なか居住を促進させるための事業につきまして検討してまいりたいと考えております。 47 【45番(布施川富雄議員)】 それぞれ答弁をいただきましたので、第2回目の質問をさせていただきます。  先ほど平成18年度決算に関する主な事業実績と評価及び新市建設計画の進捗状況についてお答えをいただき、高木市長の強力なリーダーシップのもとで、各施策の着実な推進が図られていることがわかりました。平成18年10月に発表された日本経済新聞社第5回の行政サービス調査において、市民サービスの充実が全国第25位で、県庁所在地の都市では第1位に選ばれたものであります。私としても当然なことだと実感しておる次第であります。  さて、本年度は高木市政4年目の節目の年でありますが、これまでの3年間の市長が意欲的に取り組まれてきた元気で楽しい前橋づくりの成果がさまざまな場所において具体的な形となってあらわれてきているという段階であります。この成果をより大きなものとしていくために、多くの市民から高木市長に今後も引き続き市政のかじ取りを担っていただきたいという声が私どものほうへも寄せられてきております。最近マスコミ各社等でも出馬の意向が報道されておりますが、改めて出馬に対する決意表明をお聞かせいただきたいというふうに思っております。また、市長がお考えになられている元気で楽しい前橋づくりについて、今後のビジョンや予定されている具体的な取り組みについて、あわせてお伺いして私の質問を終わりたいと思います。 48 【市長(高木政夫)】 布施川議員からの次期市長選の出馬についてのご質問にお答えをしたいと思います。私は、32万市民が日々生き生きと元気に暮らすことができる、元気で楽しい前橋づくりを引き続いてリーダーとして実施をしていくために、次期市長選に立候補する決意を固めたところでございます。市長就任以来、みずからが掲げた公約の実行と実現のために努力をしてまいりました。市民の皆さんにその思いに立ち、目線に立ってわかりやすい市政を推進することによって市民力を大いに発揮をいただいて、元気で楽しい前橋をつくりたい、こういう大きな目標を掲げて努力をしてきたところでございます。合併をして3年目、合併してよかったと言われるような新市域の一体感の醸成のためにも、さらには今後中核市への21年の移行をスムーズにするために、さらには富士見村との合併を実現をし、県都にふさわしい生命都市いきいき前橋を具現化するために努力をしていきたいというふうに考えております。  きのうの新聞で、私は大変うれしい記事を読ませていただきました。前橋市民からの意見でありますけれども、前橋市役所が大変褒められた記事であります。少し時間をいただいてちょっと読ませていただきますけれども、先日のことである。管理を委託されている公園の安全のことで、市の公園管理事務所長に電話した。公園の土山の上にある上り棒の基礎部分のコンクリートが長年の風雨で露出し、子供がけがをする危険があるので、応急処置を要望した。所長は即座に係長にすぐ対応させます。今後も気がついたらいろいろとお知らせくださいと丁重に応答した。それから2時間ほどたってから、係長から要望の件、業者に依頼しましたと電話があった。しばらくして妻と孫が公園に遊びに行ったところ、危険箇所には入らないように囲いがしてあるというので、行ってみた。なるほど基礎部分を囲ってあった。この件についての対応は、5時間もかからなかった。お役所仕事とは、非能率の見本のようにやゆされてきたが、今回の対応は迅速かつ適切であり、しかも丁重に扱ってくれた。きっと予算や補修の順番などの問題もあっただろうが、安全管理の対応はかくあるべしと深く感銘した。前橋市民として、この市役所の対応を誇りに思う。今度の定例清掃日には皆さんにこのことを伝えて、ともに喜び、また公園愛護のために頑張りたいと思うという市民からの声が昨日新聞に掲載をされました。  私は、こういった市民の声、励ましに、さらには市民の期待にこたえるために引き続き前橋市の市長として頑張っていきたいというふうに思っております。より32万市民に喜んでいただける前橋市をつくるためには、3,000職員と力を合わせ、32万市民の皆様のご協力をいただき、議会と車の両輪として力を合わせて頑張ることが大変大事だというふうに考えております。市民の思いに立ち、勇気を持って行動することを私の政治の原点として、来年2月の市長選に再出馬をさせていただき、市民の皆さん方のさらなる期待をいただけるように頑張ることをここに表明を申し上げるものでございます。また、私の今後の施策等については、マニフェストを通して市民の皆さん方にわかりやすく発表させていただきたい、このように思っておりますので、引き続いて布施川議員にもご協力とご指導、ご支援をお願い申し上げ、答弁といたします。ありがとうございました。 49              ◎ 休       憩 【議長(宮田和夫議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後0時10分) 50              ◎ 再       開                                         (午後1時8分) 【副議長(真下三起也議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (27番 三森和也議員 登壇) 51 【27番(三森和也議員)】 通告に従いまして、順次お聞きいたします。  福祉の充実について、介護保険について、2点お聞きいたします。1点目は、介護分野の人材不足対策についてです。前回の第2回定例会でも発言させていただきました以降も、新聞やテレビCMなどでも介護労働者の人材不足が深刻化しつつあることが映し出されています。福祉系の大学等の専門教育、専門職育成、教育機関でも社会福祉協議会等の機関には応募する学生は多いが、直接身体介護を行う介護サービスの供給の現場への応募は少なくなってきていることも聞かれています。この背景として、2007年7月4日資料の社会保障審議会福祉部会で非常勤職員の占める割合が高い、入職者、離職者割合が高い、全労働者と比べ給与水準が低いとまとめています。国においてはこのような環境の改善のためには、今までの財源の持続可能性から現場の持続可能性へのバランスが求められていることにも直結していることが考えられます。今後さらに人材の不足が進んだ場合には、サービスの供給面での影響が出ることとなり、新しい施設、事業所ができたときに事業の開始がおくれることも懸念されることとなります。そこで、前回の答弁では国の方針を見ながらとの答弁でありましたが、その後の本市の取り組みはどのようになっているのか、お聞きします。また、現場においては私もさまざまな介護職分野の職種の横断的なネットワーク組織づくりを進めているところですが、本市における支援についてもお聞きいたします。  2点目は、地域密着サービスについてです。平成18年度の制度改正で新たに幾つかの地域密着型サービスが設けられました。より身近な地域でのサービス利用が大きな目的です。このサービスは、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームや日帰りのデイサービスセンター機能や泊まりのサービスをあわせ持つ小規模多機能型居宅介護などですが、本市における設置状況についてお聞きします。  次に、障害福祉について2点です。1点目は、施設入所にかかわる障害認定区分非該当者への対応についてです。障害者自立支援法の施行により、平成23年までに施設入所者の旧体系から移行することになりますが、前回の第2回定例会で認定区分によっては施設入所対象外になることが想定されることによる生活環境の受け皿づくりについて聞きました。その際の答弁では、地域生活に向けた支援体制を整備していく旨の答弁をいただいています。また、県内に60ある入所施設のうち、20年度には幾つかの施設が新体系に移行する予定と聞いています。その後も移行する施設も出てくることになりますが、障害程度区分が低く施設に入所できない場合の対応について、現在までの検討、準備状況についてお聞きします。  2点目は、地域自立支援協議会についてです。昨年度には障害者施策推進の基本となる前橋はーとふるプランが策定されました。その中には、地域自立支援協議会の位置づけも設けられました。役割としては、地域の関係機関によるネットワーク構築に向けた協議などやプランの実施状況の確認等に当たっては、自立支援協議会と連携し、地域の実情及び課題等の把握に努めますとあります。福祉サービス事業者、障害当事者、医療、学校等のさまざまな関係者の参加するものですので、その役割は大変重要で、かつ困っていることをどう解決に向けていくか、多くの知恵と協力のもと進められることも期待されます。そこで、現在の地域自立支援協議会の現状についてお聞きします。  次に、教育にかかわる諸課題について3点です。1点目は、市立養護学校の県立化についてです。前橋市立養護学校は、本市独自に昭和41年に創設され、現在も運営し、温水教室や交流教育などの特色ある取り組みを行っており、卒業生は平成18年度までに中学部で513人になっている学校です。このように歴史的経過の中で、本市独自に設置、運営に努力しているところですが、市立養護学校は学校教育法の改正により、その第74条に基づき県単位での設置が義務づけられているところでもあります。また、19年4月1日には盲、聾、養護学校の統合した特別支援学校とする制度改正が行われました。このような中、学校にかかわる県の補助については、これまで施設整備費等のうち、国庫補助金と市債を除く事業費の2分の1が補助されてきましたが、本市として市債の償還金の補助については例年県に要望しているところでもありますが、実現はされておらず、全額前橋市の負担となっています。また、学校運営費も多額に及んでいます。そのため、市議会としては歴史的に平成16年に市立養護学校にかかわる県費補助の拡大と県立化の検討を求める意見書を群馬県知事あてに提出しています。そこで、群馬県市長会でも県への移管を要望している現状や学校教育法第74条の趣旨を踏まえ、市立養護学校の県立化への移行についての所見をお聞きします。  2点目は、発達障害の理解を深める教育機関での研修の取り組みについてです。近年LDやADHDといった発達障害に関する問題が報道されることが多くなっています。テレビドラマでも放映されることもありました。平成17年4月に施行された発達障害者支援法は、発達障害を定義し、支援の必要性を明らかにするものであり、支援システムを実現させるための根拠が明確となり、具体的な支援システムを構築していく上で、極めて大きな意義があります。現在全国的にも発達障害者支援センターが設置され、相談活動等が進んでいます。本県では、教育にかかわる担当もいるなどの特徴があります。本市においては、発達障害の理解を深めるための研修などが行われていると聞いていますが、障害特性も一人一人違い、教育の場での研修は適切なかかわりが持て、他の子供たちの日常的な接し方にもよい影響を与えると考えます。そこで、発達障害の理解を深めるための研修について、その意義と教育機関での実施状況についてお聞きします。  3点目は、学校評価の現状と地域住民による学校支援の現状についてです。本市では、学校評議員による学校への意見等の反映に努力されているところであります。そのような中、昨年度から文部科学省の指定で学校評価の研究を行っていると聞いていますが、その内容や研究の成果についてどのように学校運営に生かしていくのかお聞きします。また、学校運営にかかわる地域住民との連携については、学校の場における児童の集団生活や学習活動、さらには安全面の対策などでの児童の安全や住民との信頼関係を深めることもでき、地域住民による評価とともに、車の両輪的な意味合いもあると考えます。そこで、地域ではさまざまな学校支援に取り組んでいると聞いていますが、どのような体制で、どのように取り組んでいるのかお聞きします。  次に、防災対策について3点です。1点目は、災害時要援護者対策としての名簿の作成についてです。災害時における高齢者や障害者の早期の避難誘導は、その安全確保、生命保護の観点から大変重要なことであります。さきの新潟県柏崎市などでの地震においては、亡くなった方はすべて70歳以上の高齢者でした。また、平成17年の福岡県西方沖地震では、あの人はどうしているのか、どうなっているのかと安否の確認がおくれた状況から、高齢者や障害者、ひとり暮らし世帯の安否の確認が課題として浮かび上がったのでした。現在本市では、地域において自主防災会など近所の住民の支援体制の確立も進められているところです。国においては、10月から地震警報速報が開始され、避難等の対応について対策がとられることとなっています。そこで、本市における取り組み状況はどうか、またその支援体制のさらなる確立のためにどのような方の支援が必要かの名簿の作成について、今後の対策をお聞きします。  2点目は、福祉避難所の現状と課題についてです。避難先としては、体育館や公民館などがありますが、高齢者等のいわゆる災害弱者は身体的に負担が大きいことや身体的な障害もある方もおり、新潟等の例からも避難が長期にわたることも想定されるため、バリアフリーなどの施設体制の整備されている高齢者施設などへの避難と協力体制も考えられますが、本市の対策をお聞きします。  3点目は、組織体制についてです。本市の組織体制は、前橋市防災会議、災害対策本部など計画から実働、復旧にわたる段階で幾つかの組織体制になっており、市長がその長として組織をつかさどっています。前橋市は住みやすいまちとして、災害が少ないことが大きな特徴でもあります。しかし、災害は忘れたころにやってくると言われます。近年の災害は、かつて想定もしないものが目立ち、より危機管理が望まれるようになりました。多くの災害に見舞われた北陸福井市の教訓では、消防、県警とともに危機管理対策として組織を強化し、危機管理室を設けるまでになり、市民の生活を守るために行政主導の組織づくりを強めています。福井市の教訓に基づく対策は大変貴重であります。平常時からの危機管理としての組織づくりの経験は、大いに参考にしていく必要があると考えています。平常時の取り組みは、安心、安全面の取り組みの基盤の上になっていると言っても過言ではありません。防災面はもとより、近年では高齢者の孤独死の問題や認知症高齢者の徘回時の早期発見の見守り活動など、さらには日中1人になる日中独居高齢者の見守りも災害時の支援につながるものと考えます。そこで、防災訓練等関係職員の方々、日ごろの取り組みに敬意を表しつつお伺いしますが、本市では日常的には安全安心課、1つの担当の課、係が受け持っている状況から見まして、防災意識の高まりや食糧の管理から防災計画、さらには防災無線廃止に伴う対応などにわたり、係る労力も大きいと考えます。そこで、危機管理の組織体制として体制の強化の観点からの本市の今後の対策について所見をお聞きします。  最後に、就労支援対策について2点です。1点目は、短時間労働対策についてです。本市においては、ニート対策などさまざまな労働環境対策の支援を行っています。近年社会的には、正社員から非正社員への移行が行われることも増加傾向となっていると聞いていますが、一方ではさまざまな理由から週40時間の労働が困難な状況を聞くことも多くなりました。また、精神的疾患を根本要因とすることや知的障害による福祉的就労から一般的就労への移行段階での中間的就労という概念の就労形態を望む声も多く聞きます。このことは、短時間就労のニーズもまたあるということだと考えます。そこで、本市における支援についてお聞きします。  2点目は、就労支援会議についてですが、第1回定例会で各担当課での努力を踏まえつつ、生活保護者、障害者、若者等の就労支援にかかわる庁内の横断的組織となる就労支援会議設置についてお聞きしました。その際の答弁で、さらなる充実という観点から、全庁的な就労支援体制の構築を進めていきたい旨の答弁がありました。そこで、現在の状況を踏まえた今後の対策についてお聞きしまして、第1質問といたします。 52 【保健福祉部長(飯塚朝一)】 福祉の関係についてお答え申し上げます。最初に、介護現場での人材不足の関係でございますけれども、お話のとおり、言われるとおりと、このように思っております。人材を確保するために市町村にできること、またできることというのは非常に限られるということになると思いますけれども、現在市町村に求められる役割としては、県との連携のもとにボランティア活動の振興あるいは介護サービスの重要性の啓発、関係団体とのネットワークの構築、こういったことだろうと思っております。前橋市として人材が不足して介護サービスが低下すると、こういうことに心配をしているところでございますので、今後も一層地域包括支援センターを活用したネットワークの構築や研修の実施などに努めていきたいと、このように考えております。  それから、連絡協議会の話がございましたけれども、議員さんみずからがリーダーシップをとって協議会の組織づくりに努めていると、進めていると、このように聞いております。行政側としても応援させていただきたいと思っております。  それから、地域密着型サービスの状況でございますけれども、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますが、これが19カ所、入所定員では279人となっております。そのほかに認知症対応型の通所介護が6カ所、それから小規模多機能型の居宅介護が2カ所、さらに夜間対応型の訪問介護が1カ所と、こういう状況でございます。  それから、障害者の関係でございますが、障害程度区分非該当者への対応ということでございます。その準備状況でありますが、平成20年度には県内で4施設が移行を表明しております。そのうちの2つの施設については、既に認定調査を終了したところでございます。自立生活の可能性等について、個別に検討してまいりましたが、現時点では非該当者は出ておりません。他の2の施設につきましても、慎重に認定調査を進めているところでございます。いずれにしましても入所者の意思を尊重し、居住の場を確保することが重要であり、そのように作業を進めていきたいと思っております。  それから、障害者の自立支援協議会の現状でございますが、この4月から特定課題会議として就労支援部会を設置したところでございます。障害者の就労支援について、毎月1回定期的に会議を開催し、障害者の職場定着等具体的な課題について共通理解を図っているところでございます。また、障害者個々のケースの困難事例あるいは相談支援のあり方等について、市の担当者あるいは相談支援事業者等がケース検討会を随時開催しているところでございます。障害者の地域生活を支えるため、障害者の一人一人の日常生活の支援を推進しているところでございます。以上です。 53 【管理部長(砂川次郎)】 教育にかかわる諸課題、初めの市立養護学校の県立化ということにつきましては、これまでにおきましても群馬県市長会から要望しております。本市といたしましても、昭和54年の養護学校の義務制移行に伴いまして、県立化が本来あるべき姿と考えておりますので、群馬県知事に対しまして、去る9月10日に要望したところでございます。 54 【指導部長(佐藤博之)】 指導部所管の教育に係る課題について、2点お答えをしたいと思います。初めに、発達障害の理解を深めるための研修についてですが、議員さんおっしゃいますように、発達障害のある児童生徒の意欲的な学習活動の保障や適切な指導法の確立のために研修は非常に重要であるというふうに考えています。教育機関における研修についてですが、市の教育研究所や幼児教育センター、それから県の教育センターで、内容は学習障害児への対応、それから発達障害のある子や気になる子への指導、支援のあり方、あるいは発達障害児への具体的支援などの研修を行っています。今後市といたしましても発達障害の理解など、特別支援教育にかかわる研修を積極的に計画してまいりたいと、そう考えています。  それから次に、2点目ですが、学校評価に関する文部科学省の指定研究の内容についてですが、指定を受けましたのは市内10校の小中学校ですが、新たな評価項目を設定して実施した自己評価の結果をコンピューターシステムで分析をしたり、これまで生徒や保護者を対象にアンケート調査として実施していた外部評価を学校評議員や保護者、地域住民などで構成する外部評価委員会というものを組織して実施したりするなど、国が示した学校評価のガイドラインに基づく学校評価を実践的に研究しています。  今後なんですが、この成果と課題を整理いたしまして、次年度以降の市内の小中学校の学校評価の取り組みに役立てていきたいというふうに考えています。  次に、地域の方々による学校支援でございますが、市内の各学校では地域の方々の指導力を生かすために、校内に学校支援センターという名称の組織を立ち上げて、組織的、計画的に受け入れができるように工夫をしています。具体的には、地域防犯を推進する安全パトロールやあいさつ運動、それから授業で家庭科、生活科、総合的な学習の時間や、あるいは放課後の寺子屋授業などにおける子供たちの支援や指導に大変なご活躍をいただいています。以上です。 55 【市民部長(根岸雅)】 防災対策の市民部関係3点につきまして、順次お答えをいたします。まず、災害時の要援護者の名簿作成に関するこれまでの取り組みについてということでございますけれども、平成18年4月に施行となりました前橋市地域防災計画におきまして、災害時要援護者避難対策の基本方針を作成しておるところでございます。その中で、災害時要援護者情報の共有という基本的な考えを示しております。このため、この実現に向けまして平成17年度から18年度にかけまして、関係課である安全安心課、福祉部局、消防本部、情報政策課の間におきまして、個人情報保護との関係でいかに情報を関係者で共有できるか等の検討会を3回ほど開催をしてきております。今後もさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、福祉避難所についてということでございますが、現在本市では災害発生時に緊急かつ一時的に使用するための一時避難所、それから住宅が被害を受け、居住する場所を失った被災者を収容する二次避難所を設定しておりますが、医療や介護のサービスが享受できます福祉避難所を設定することで、より行き届いた避難体制が可能になると考えております。しかしながら、受け入れ施設の選定あるいは受け入れ基準、施設までの搬送等さまざまな課題もございますので、今後福祉部局と連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、次に危機管理の組織体制についてでございますけれども、我が国におきますここ数年の主な地震の発生状況を概観いたしますと、本市災害対策本部の設置要件でございます震度5強以上の震災が平成17年度から今年度まで8件ほど発生しております。このうち2件は、隣接県でございます新潟県で発生していること、中でも本年7月の中越沖震災は震度6強、死者11名を出すほど甚大でございました。さらに、本年3月に発生した能登半島地震では、従来大規模震災発生の可能性が低い地域であるとされてきたこと、また先日の台風9号等を初めとした風水害の発生などを考慮いたしますと、災害対策部門の充実は大変に重要なことというふうに考えておるところでございます。また、今後具現化していかなければならない要援護者対策や防災行政無線の整備、それからハザードマップの作成、国民保護計画の啓発等につきましても、さらなる連携、協力を他部課と図りながら、より充実させてまいりたいというふうに考えております。以上です。 56 【保健福祉部長(飯塚朝一)】 防災対策について、保健福祉の担当のこちらからお答えも加えさせていただきます。3年の間に立て続けに起こった中越地震と、それから中越沖地震で、この震災に遭われた方が確かに高齢者が中心となっているというお話でございましたけれども、そのとおりでございまして、そういうことから厚生労働省から県を通じて要援護者の名簿をつくるようにという通達も来ております。そういうことで、早急に防災部局あるいは他の関係部課とも協力して名簿づくり、これ地域の方、特に民生委員さん等のご協力もいただかなければなりませんし、さらに個人情報保護という観点もございますので、大変難しい問題もありますけれども、十分検討して名簿の作成の方に向けていきたいと、このように考えております。  それから、福祉避難所でございますけど、これも先ほど市民部長がお答え申し上げたとおりだと思います。災害弱者等の要支援者の支援プランというものの策定も言われておりますので、そういったプラン策定する中でも検討していきたいと、このように考えております。 57 【商工部長(戸塚良明)】 就労支援策についてでございます。団塊世代の退職等による労働力不足を補っていくためにも、現在のフリーターやニートと呼ばれている人たちの安定した雇用を確保していく必要があります。また、障害者の方もできるだけ社会に参加できる体制づくりが必要と考えております。近年労働環境の改善を図るべくパートタイム労働法や男女雇用機会均等法、障害者雇用促進法など多くの法令が改正をされておりますので、これらの情報を企業に周知をし、労働環境の改善を促していくとともに、ジョブカフェ、ぐんま若者サポートステーション、ハローワークなど関係機関、また障害者雇用については障害福祉課とも連携を図りながら、就労支援対策を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、全庁的な就労支援会議についてでございます。現在立ち上げに向け、関係課との情報交換を進めている段階であります。今年度内には立ち上げられるよう準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 58 【27番(三森和也議員)】 それでは、第2質問を4項目にわたりさせていただきます。  1つ目は、介護保険について2点です。地域密着型サービスの設置状況についてお聞きしました。認知症対応型共同生活介護や夜間対応型訪問介護などがあり、事業者もよいサービスの提供に努力しています。また、一方では今年度の小規模多機能型居宅介護については、応募が交付税対象分において1件となっており、整備拡充に影響が出ることが懸念されているところでもあります。この背景には、さまざまな事業所の声を聞きますと、関心はあるんだけども、報酬設定が経営できる状況が困難との考え方から応募に踏み切れない状況が共通しています。そこで、介護保険法では実施主体である市町村で報酬単価の設定もできるようになっていますが、本市としてどのような対策をとっていくのかお聞きします。  2点目は、地域密着サービスは原則として各市町村内での利用となっていますが、サービス利用者や事業者から聞く声として、行政区は違うけど、近所である場合には利用ができないと不便であるということも聞いています。そこで、近隣市町村でのお互いの利用が可能となると便利であると考えますが、どのような対策をとっていくのかお聞きします。  第2質問の2つ目は、障害福祉について1点お聞きします。施設入所者の認定区分非該当の際の入所対象外になったときの対応では、利用者にも事業者にも、さらには家族にも心配ないようにとの対応ということで受けとめさせていただきました。人数的にはそう多くないだろうと聞いていますが、具体的な対応策としてはさまざま考えられます。中には、入所期間が十数年ということも考えますと、今までの日常的な生活のペースができる限り崩れず続けられることが何より求められると思われます。国の制度においては、知的障害者や精神障害者には地域ホームや福祉ホームがありますが、身体障害者にはない状況を踏まえつつも、方策としてはこのような福祉ホーム的な方法も現実的で有効なものと考えます。そこで、身体障害者向けの福祉ホーム等の施設整備と支援策についてお聞きします。  3つ目は、教育について2点です。学校教育では、特別支援学級による教育の場の提供が行われています。一方で、普通学級での教育を受けたいとのニーズも高まっているところでもあります。埼玉県の東松山市では、全児童が普通学級に通うことになりましたが、本市でのこのような取り組みについてどのように考えているのか、所見をお聞きします。  2点目は、学校評価や地域住民の学校運営への参加の状況をお聞きしました。信頼関係を深める意味からも大変重要であると考えます。そのような基盤の上に、今後についてですが、全国的にはコミュニティ・スクールの取り組みが始まっているところもあります。地域の中の学校という意味では、学校を核とした地域づくりにも大いに発展していくものと考えます。そこで、コミュニティ・スクールについて発展していく可能性についてと、本市の考え方についてお聞きします。  4項目めは、防災対策について1点です。防災対策については、要援護者対策としての避難誘導の基本になる要援護者名簿の作成に向け取り組むと同時に、平常時からの見守り等の活動を行っていくということでもありました。また、防災計画に基づく避難プランの作成に取り組む予定でもあると聞きました。そこで、実際に避難した後のこととなりますが、一次避難所や二次避難所に避難している災害時要援護者や負傷者が今後指定しようとしている福祉避難所や医療施設等への搬送が必要であると考えます。そこで、緊急輸送道路にある橋の安全性の確保について、どのように取り組んでいるのかお聞きしまして、第2質問といたします。 59 【保健福祉部長(飯塚朝一)】 介護の関係、地域密着型サービスにおける独自の報酬の部分でございますけれども、現在前橋市では国が示す原則どおりの扱いをしてきているところでございます。そうではあるんですけれども、地域密着型の独自の報酬につきましては、小規模多機能型の居宅介護あるいは夜間対応型の訪問介護については、認知症高齢者を積極的に受け入れるか、あるいは専門性の高い人材を確保するか、そういった基準によって市町村独自の報酬を設定できることになっておりまして、それは議員さんご承知のとおりでございます。今の老人福祉全般がそうでございますように、施設への入所から地域での生活へというシフトがされてきております。それともう一つは、最初の第1質問でございましたように、人材の確保とこういう観点からは独自の報酬についても導入について検討していきたいと、このように思っております。  それから、地域密着型の相互利用でございますけれども、グループホームでは利用待ちの人がいらっしゃいますので、この相互利用についてはちょっと難しいと思っております。その他のサービスとして、認知症対応型の通所介護あるいは小規模多機能型の居宅介護などについては、近隣市町村との相互利用も検討してみたいと思っております。  それから、障害者の関係でございますけれども、福祉ホームにつきましては施設の整備は進んでいないのが現状でございます。というのは、ニーズが少ないというのがその背景にございます。今後のことでございますけれども、障害程度区分の認定調査進める中で、的確にニーズ把握をして福祉ホームに限らず、必要な施設整備や在宅系の福祉サービスの支援を行っていきたいと、このように考えております。 60 【指導部長(佐藤博之)】 教育について2点お答えをいたします。初めに、障害のある児童生徒の普通学級での受け入れということについてですが、本市では適性就学指導委員会という組織がありまして、子供たちの障害の種類や程度に応じた教育環境について審査をして、児童生徒一人一人の実態に応じた最適な教育環境を決定して保護者と相談する中で、特別支援学級への受け入れを行っています。また、特別支援学級に在籍する児童生徒につきましては、交流している普通学級で学習をする機会を設けて多くの友達とかかわりながら学習することによって、社会性や学ぶ力を伸ばせるように配慮をさせてもらっています。
     続いて、コミュニティ・スクールという概念についてでありますが、本市では学校経営方針等についてご意見をいただくものとして、学校評議員制度を実施しています。また、学校の教育活動の地域の方々による支援組織として、先ほど申し上げましたが、学校支援センターの実践を進めています。ご指摘のコミュニティ・スクールは、この2つの組織を融合した形態であるというふうに考えられます。いわば学校の評価と学校支援の実践が一体化された組織であるというふうに思われます。そこで、この組織は地域と学校の今後の連携のあり方として非常に示唆に富む実践であるというふうに思われますので、今後教育委員会としても具体的に研究を進めてまいりたいと、このように考えています。以上です。 61 【建設部長(津金昇)】 前橋市指定緊急輸送道路における橋梁の安全性についてお答えします。本市では、平成7年発生した阪神・淡路大震災を契機に橋長15メーター以上、幅員4メーター以上の橋について耐震調査をしました。この結果に基づき、耐震補強工事を実施してきたところであります。緊急輸送道路における橋については、既に耐震補強工事が実施されております。橋梁は、道路機能上重要なものでございますので、今後も補強、補修工事を進め、安全で安心な地域整備を進めてまいります。 62 【27番(三森和也議員)】 それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。第3質問は、要望にかえさせていただきます。  介護の現場の人材不足の件については、現場で努力していることを広く知ってもらおうと、例えば介護福祉士会では街頭でまち行く人にアピールしようとの行動も企画されています。根本的には、国の施策に左右されることが大きい状況ではあるものの本市として地域包括支援センターなどの果たす役割は、そのネットワークづくりを初めさまざまな場面で期待されます。介護業界の持続可能性を高めることは、だれもが地域の中で生活するという観点からも、高齢期の生活の安心を高めることにもなりますので、本日答弁いただいたように、さらには多くの人の知恵を結集しつつ進めていただくようお願いいたします。そういった意味では、障害福祉における地域自立支援協議会の運営方法は参考になるとも思います。  教育に関して、コミュニティ・スクールについて具体的な研究ということで、方向性として視野に入っていると理解いたしました。今後はモデル地区や、またはモデル校の方法も含め検討していただければと思います。  防災に関しては、幾つかの災害において想定し切れない場面もあるように考えます。また、高齢化の進む中での防災対策でもありますので、今後において体制強化の観点からも施策を行っていただくよう要望いたします。  最後に、就労支援については、答弁いただきましたように今後とも順次進めていただくよう申し上げまして、すべての質問を終わります。                (42番 大武仁作議員 登壇) 63 【42番(大武仁作議員)】 通告に従いまして、順次質問をいたします。  まず、本市の財政状況についてであります。過日の新聞にありましたが、自治体の財政健全度を示す実質公債費比率が何と全国の501の自治体で基準を超えているとの報道がありました。また、あるまちではそんなに陳情、要望すると夕張になっちゃうよと、職員におどされてしまうという話も聞こえてきております。夕張市の財政破綻というような状況の中で、よもや自分のまちの財政状況はそんなことはないだろうと信じているのであります。本市の財政状況は大丈夫であると当局は言っておりますが、課題点がないわけはありません。そこで、本市の財政状況はどのようになっているのか、改めて検証しておくことが市民から負託を受けた議員としての責務と考え、18年度決算を踏まえ、本市の財政状況について何点かお伺いをいたします。  予算の場合には、あくまでも1年の歳入歳出の見積もりであり、見込みですが、決算は実績であり、紛れもない財政状況の実態を明らかにします。市の経営状態がいかなる姿にあるかを分析し、現状を正しく認識することが健全な財政運営を行う上で第一歩と考えます。財政状況を端的にあらわすものが、全国の地方団体が共通な方法で算定する財政分析指標があります。決算の審査意見書の中で、この指標に基づいた財政分析がなされております。これによりますと、18年度決算の一般財源のゆとりを示す経常一般財源比率は改善しているようでありますが、比率の低下したものもあるようであります。そこで、まず18年度の経常一般財源比率を初めとした主要な財政指標の数値について、総体的にどのように受けとめているのかお伺いをいたします。  次に、経年にかかわる財政分析指標の推移から財政分析についてお伺いいたします。平成元年から平成18年度までの財政指標の推移を整理する中で、特に平成9年度以降10年間について、私なりにどのような財政状況が浮かび上がるのか調べてみました。一般財源のゆとりを示す経常一般財源比率は、14年、15年は100%を切っておりましたが、その後は100%を超え、維持をしております。特にここ二、三年は改善の傾向の兆しがあらわれてきている状況にあります。一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は80%を超えると弾力性を失っていくものと一般的に言われておりますが、10年間の推移では全体的な流れは悪化傾向にあると言えます。18年度の比率は96.7%であり、特例市の平均である93%よりも3.7ポイント悪い状況となっております。いわばこの経常収支率が高くなればなるほど建設事業である投資的経費に回せる一般財源が少なくなると言えます。そこで、この10年間で10ポイントも悪化した経常収支比率の推移について、何が要因だったのか、どのように分析しているのか、投資的経費の推移も踏まえた上で、今後の見通しも含めてお伺いをいたします。  国の三位一体改革は地方財政運営に大きな影響を与えたと言えます。特に地方交付税の削減、継続的に進められている臨時財政対策債への地方交付税からの振りかえ、市債の縮減を進めている本市の財政運営に少なからず影響を与えていると考えます。また、市税や税外収入において、滞納額の縮減傾向も出ておりますが、まだまだ多額の滞納を抱えている状況にあります。一方で、自主財源の確保を図るため、18年度より有料広告による収入確保の強化等に努めているところであります。本市がこれから本格的に目指していく生命都市いきいき前橋を実現できるのか、多少不安を感じているのが実感であります。特に2年後には、中核市への移行を控えており、各種の事務やサービスが県から移譲されます。移譲事務の中には、財源が担保されているものばかりではなく、市の財源のみで対応すべきものも出てくるのではないかと推察をしております。そうなってきますと、やはり重要なことは市政運営の原動力となります財政の力がどれほどあるかが重要となります。そこで、これまでの財政指標の状況や国の交付金の動向、さらには中核市を控えた状況などを見据え、今後財政の健全化にどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。  次に、市街地活性化策についてであります。まず、前橋プラザ元気21のオープンと駐車場対策についてであります。中心市街地の活性化を考えるときに、中心市街地の衰退、空洞化の象徴になっていた旧リヴィンの施設を再生することは、近年にない中心市街地内の大型プロジェクトであり、市民や商店街の関心は大きなものと言えます。昨年10月高崎イオンが、ことし3月にはけやきウォーク前橋がオープン、中心商店街に匹敵する商業施設が2カ所オープンして、ますます中心市街地への人の流れは鈍化してきていると思われます。そのような状況にあって、旧リヴィン前橋をリニューアル取得し、前橋プラザ元気21として中心市街地のシティーゲートに位置づけることにより、市街地の活性化を図っていく方針で事業を進めてきており、隣接する旧ウォーク館とともに本定例会にその取得議案が上程されており、その費用については大変大きなものになっております。その元気21のオープンが12月8日を予定し、着々と準備を進めているとの報告もありました。この元気21のオープンには、私も中心市街地の活性化に大いに寄与するものであると期待を寄せている一人であります。そこで、お聞きいたしますが、元気21に関し、当初の調査費や群馬銀行の移転費用等すべて含めて総額幾らぐらいの費用となるのか、お聞かせ願いたいと思います。元気21については、中央公民館、こども図書館、子育て支援施設、市民活動センター、専門学校、スーパーなどが入り、生涯学習課、にぎわい観光課等の行政機関も入る予定であります。その利用者は、年間80万人を超える人数を想定しているようであります。そのような利用状況を考えると、やはり施設利用者が利用する駐車場は必要であり、また1階のにぎわいホール等の利用性を考えると駐車場の有無については大きな要因となると考えます。そこで、施設等利用者の駐車場をどのように考え、どのように確保したのか、交通整理や利用料金も含めて伺いたいと思います。  次に、まちなかキャンパス構想についてお伺いいたします。まちを元気にするためには、やはり若者が集うまちづくりが必要だと考えます。高校の郊外移転に伴い、街なかに若者の姿を見なくなったとよく言われます。当然のことでありますが、若者が集う店も撤退し、それに伴いまたまた若者が街なかに来なくなるという悪循環が続いていると考えます。若者が街なかに再び集まる仕掛けづくりということも中心市街地の活性化を推進する一方策でもあり、やはり元気な若者の力はにぎわい創出の原動力となり、未来のまちを支える大きな要素となるものと考えます。また、前橋の特性を考えたとき、群馬大学、前橋工科大学、県民健康科学大学等、地方都市にしては相当な大学という資産が存在し、それをうまく活用することこそが活性化策にとって大きな重要な施策となるものであると考えます。  群馬大学は平成16年には国立大学法人となり、教育と研究という使命に加え、社会貢献が新しい任務として加わり、企業、地域や行政と連携していくことを理念、目標に掲げておるようであります。工科大学も積極的に地域に街なかに大きくかかわろうとしており、県民健康科学大学においても同様であります。このように意欲のある大学と連携をとることは、活性化への早道であると考えます。そのような中、前橋商工会議所と連携した街なかでの公開講座、サテライト授業等が平成18年度より実施されております。そこで、本市はこのまちなかキャンパス構想をどのようにとらえ、どのように考えているのかお聞かせください。  以上で第1回目の質問といたします。 64 【財務部長(板井稔)】 まず、平成18年度決算の各種財政指標の総合的な評価ということについてでございます。公債費比率など前年度より一部改善された指標がある一方で、お話にございました経常収支比率あるいは実質公債費比率、こういったものにつきましては高齢化社会の進展等による扶助費の増加、あるいは団塊世代の退職による退職手当の増加、こういった経常経費の増加あるいは公営企業への繰出金の増加などによりまして、やや悪化したものもございます。総体の評価としては、引き続き財政状況は厳しいと、楽観視はできないというふうに思っております。  次に、経常収支比率の推移のお話がございました。状況としましては、地方交付税が縮減傾向にある、あるいは歳出の扶助費、職員の退職手当の増、こういったことで経常経費の増加が経常的な一般財源の収入を上回る伸びということで、入りより出のほうが多いと、ふえてきているということで、徐々に悪化してきているというふうに考えております。  それから、投資的経費のお話がございました。確かに10年ほど前は国の経済対策に伴う地方単独事業の実施などがございまして、現在を上回る投資的経費がございました。しかしながら、投資的経費につきましては土地の取得も投資に入るわけでございますし、年度によって大型事業、そういったふうな状況によっても左右されますので、一概に年度間の比較というのは難しい面もあるというふうに考えてございます。しかしながら、現在は国の補助金や交付金を投資的経費に積極的に取り組みまして、限られた一般財源の効率的な活用を図りながら必要な事業費の確保に努めているところでございます。  それから、今後の経常収支比率の見通しにつきましてでございます。これ以上悪化することがないよう引き続きお話にございましたように、歳入面の確保強化及び歳出面の効率化に取り組みまして、財政構造の弾力性をよりフレキシブルなものにしていきたいというふうに考えてございます。  それから、財政の健全化への取り組みについてでございます。各種財政指標の動向を踏まえながら、引き続き市税収入を初めとした自主財源の積極的な確保、あるいは各種交付金の積極的な活用などに取り組みまして事業の選択と集中、さらには行財政改革による効率的な事業執行に努めまして、財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えてございます。また、市債を初めとした市全体の債務につきましても、将来負担の軽減と財政の硬直化を防止する意味からも、引き続き継続的な縮減に努めてまいりたいと考えております。 65 【商工部長(戸塚良明)】 前橋プラザ元気21に関する経費についてでございますが、平成17年度の活用計画策定等で1,707万3,000円、18年度のモニタリング、管理計画等の経費が2,832万9,000円、そして平成19年度の旧リヴィン取得経費が群馬銀行を含め50億円、旧ウォーク館取得経費が7億円、開館準備、運営経費及び太陽光発電設備、駐車場改修工事の追加工事費が4億2,193万円になります。合計いたしますと約61億6,700万円でございます。  次に、前橋プラザ元気21の駐車場の関係でございます。元気21の有効活用のためには、駐車場が不可欠であり、旧ウォーク館を特定駐車場として確保しております。また、旧ウォーク館駐車場が混雑する場合には、城東町立体駐車場、千代田町二丁目立体駐車場、5番街立体駐車場や中央駐車場等の活用を視野に入れ、来館者の利便性確保を図っていきたいと考えます。元気21の公共施設利用者につきましては、駐車料は無料と考えております。交通整理等の誘導につきましては、来館者等の安全性確保のため利用者数等を検討の上、調整を図っていきたいというように思っております。  次に、まちなかキャンパス構想についての考え方ということでございます。街なかに若者がいなくなったことも中心市街地の衰退の1つの要因であり、多くの若者に街なかとかかわりを持ってもらう方策として、元気21内に専門学校を開校しますし、群馬大学、商工会議所、前橋工科大学等のまちなかキャンパス構想の支援も大切な事業であると考えております。以上です。 66 【42番(大武仁作議員)】 ただいまご答弁いただきまして、状況としてはそれほどせっぱ詰まった状況ではないけれども、全体的には悪化傾向にあり、健全な財政運営が必要だと、こういう状況のようであります。その財政分析でいきますと、類似都市を比較すると前橋は指数の多くが類似都市を上回っておりまして、財政基盤は決して盤石ではないというふうに感じているところであります。財政分析の中で、ただいまの答弁で出てきました経常経費充当一般財源比率、それから経常収支比率、実質収支比率、実質公債費比率、実質債務残高比率等の推移については、毎年毎年極めて注意深く見ておく必要があると思っております。答弁にありましたとおり、少子高齢化の中で扶助費等の増加は避けられません。また、ハード面については、インフラ整備の時代は終わり、公共施設の維持管理のためのランニングコストにお金をかける時代が到来していると言えるんではないかと思います。経常収支比率が10年間で10ポイントから悪化した要因については、今の説明でわかりました。ですけれども、本市の財政は既に弾力性を欠くという指数を示している、こういう現状を踏まえて投資的経費への余裕はないというふうにも読めるんではないかと思います。そこで、先ほど我が会派の青木議員が指摘いたしました下増田町への清掃工場建設に関しましては、本市の財政分析状況からも慎重に検討すべきだと判断されるのであります。  健全な財政運営を維持するためには、変化に気づくことが大切、情報に敏感に、かつ正確に分析し、変化に対応しながらマネジメントをしていくことが基本であります。経営の改善は数字から始まると言っても過言ではございません。現状をきちんと把握し、経営システムをつくり直すことが重要と考えます。自治体の仕事は、福祉の増進を図ることであり、基本はどんなに福祉を増進させても、し過ぎることはないのであります。市民サービスというのは、経済社会の発展経過であるとか、市民の意識の価値観が変化することによって変わっていくもので、地域社会がどんどん変化することによって歳出の仕方も変えていくということであります。歳出の合理的配分と長期的展望に立脚した財政運営の確立のためには、どうしても単年度の分析だけでは見えにくくなります。したがって、時系列的な比較、類似団体との比較、バブル期との比較など、明らかにすると見えてくるものであります。そこで、本市の今後の健全な財政運営策として、今まで私が述べてきた財政分析や財政運営、さらには時代の変遷に対応した市民サービスが提供できるかなど、今後の財政運営の考え方を改めて伺いたいと思います。  次に、元気21のオープンと駐車場対策ですが、元気21の中に4年制の医療福祉専門学校が開校いたします。1学年80人、4年制でありますので、320人の若者が街なかとのかかわりを持ってもらえることは、活性化の一方策としても有効であり、市としても応援すると解釈をいたしております。そこで伺いますが、本市は公共交通機関が弱く、専門学校生も車での通学も多いのではないか、またそのほうが便利であると思われます。時間に余裕ができれば、街なかで回遊する時間もでき、にぎわい創出にもつながると考えます。そこで、城東町の立体駐車場の有効利用も考え、学生の駐車料金を無料にしたらどうかと思います。61億6,000万円からの巨額を投資しての市街地活性化策でありますから、決して失敗は許されません。その資金を生かすためにも、でき得る多少の措置は考えるべきだと思うのであります。街なかに立地する専門学校に通う学生への配慮であり、より一層街とのかかわりを持ってもらえると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。以上、2回目の質問といたします。 67 【財務部長(板井稔)】 今後の財政運営に対する考え方でございます。2つ心配がございます。1つは、国の地方分権改革の動向でございます。それから、もう一つは、金利の動向でございます。この2つを注視して今後の財政運営に当たりたいというふうに思っております。それ以外には、お話ございました財政指標に配慮することは当然でございますけど、先ほどの繰り返しになりますが、事業の選択と集中、それから歳入歳出両面にわたる行財政改革、債務の縮減、それから市民の負担を一方的にふやすんでなくて、市民サービスの維持向上が図れるような施策、そういったことを基本に据えまして財政運営に努めてまいりたいと思います。基本的な姿勢としましては、やはりこういったことを一つ一つ丁寧に着実に実践していくことが、結果として中核市移行後も新たな時代になっても健全で安定した財政運営の基礎になるのかなというふうに考えてやっていきたいと思っております。以上です。 68 【商工部長(戸塚良明)】 前橋プラザ元気21内の専門学校生への駐車料金の無料化ということでございますが、学校側では可能な限り公共交通機関により通学してもらうという考えでございます。また、新前橋駅からのスクールバスの運行も検討いただいていると聞いておりますので、現在のところ駐車料金の無料化は考えておりません。中心市街地内の公営駐車場、民間駐車場はすべて有料となっており、駐車される受益者の負担となります。また、商店街の共通駐車券事業においては、商店が負担をし、お客様にとっては無料となりますので、減免等については今後の研究課題とさせていただきたいというように思っております。 69 【42番(大武仁作議員)】 財政状況については、健全財政運営に今後も意を尽くすと、こういう趣旨の答弁でございました。もうある程度の財政指標等については十分検討なさっておられると、こういうように受けとめさせていただきたいと思います。  そこで、我が国の経済成長の過程を見てみますと、昭和30年から第1次石油危機が起こるまでの18年間の第1期高度経済成長期、それから昭和48年からバブル崩壊までの18年間の第2期安定成長期、平成7年度以降の第3期バブル崩壊後と、こういうふうに時系列的に比べてみますと、税収、人口増加率、高齢化率など大幅に変化をしてきています。こういったことを的確につかんで、今の時代の安定策を図ると、それと同時に地方分権が進み、国と地方とのシステムも大きくさま変わりをしてきております。そこで、時代に即した歳出の見直し、行政改革が必要となってきたわけであります。一般的には自治体の歳出の見直しの順序は、一番最初に義務的経費の削減を検討し、次に義務的経費以外の経常経費、それで最後に投資的経費というふうに一般的に言われていますけども、決してそれでいいとは思えません。いかに財政危機とはいえ、市民サービスは低下をさせない。そういう歳出の見直しが必要だと考えます。そういったことを前提とすると、本来の歳出の見直しは、まず投資的経費、次に経常経費、特に補助費や物件費、それで最後に義務的経費を検討することであると思います。まだまだ行政改革としてやれること、いわば無駄を省くことはあるはずです。そこで、財政の健全化とはどういうことなのか考えてみます。自治体の役割は、先ほど申し上げたとおり住民福祉の増進にあります。それを果たすためには、適正な黒字を保ち、不慮のときでも対応できる柔軟性を持った財政構造が望ましいことは言うまでもありません。つまり単年度の収支均衡を保持して、長期間を通じて財政変動にたえられる弾力性のある財政であることが本来の健全な財政であると言われております。  そこで、国においては厳しい地方公共団体の財政状況を踏まえて、ことし6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立して、平成21年4月施行と、こういうことのようであります。この法律の内容は、財政の健全性に関する新たな比率を設け、これを公表するとともに、比率に応じては地方公共団体が健全化計画を策定する制度を設けて、早期に地方公共団体の健全化を図ろうとするもののようであります。比率の中には、公営企業を含めた地方公共団体の連結の赤字比率、あるいは地方公共団体に例えば土地開発公社だとか前橋工業団地造成組合等の地方公社、第三セクター等を含めた負債比率等が設けられるようであります。このことは、市の各会計のみならず、市の関連団体との債務も地方公共団体の一部と認識されることになります。今後関連団体に対する市の責務は、ますます重要なものとなると考えます。そこで、こうした法律の成立を受け、今後市の関連団体の債務あるいは経営についてどのように対応していくつもりなのか、お伺いをいたします。  次に、まちなかキャンパス構想についてであります。先ほどの元気21の駐車場問題も、この街なかのにぎわいの創出の一助、いわば1つの方策だというとらえ方から今の答弁は受けておきますけれども、特にまちなかキャンパス構想については、今回補正予算として計上されておりますけれども、ただいまの答弁ではまちなかキャンパス構想の支援も大切だと思うと、こういうことですけれども、本市の主体性が感じられません。ちょっととらえ方が違うのかなと思われます。いろいろな面で調整過程にもあるでしょうから、この件につきましては要望と提案をさせていただきます。  そもそもまちなかキャンパス構想は、市長を初め市職員、議会、経済界の方々がバーミングハム市への視察訪問に端を発し、群馬大学、前橋工科大学、前橋商工会議所が科学技術の振興及び地域文化発展のための連携を図るために協定を結んで、産学連携協議会を発足させた中で、中心市街地活性化のための新たなルーツとして計画されたものと記憶しております。本市は、地方都市としては大学を数多く有する都市だと言われており、大学はまちの財産でありますので、これを生かし、大学間の連携の中で共通教養科目等を中心に正規の授業を開催し、さらに単位互換が可能な講義、授業を行ってもらうことにより、学生を街なかに呼び戻し、街に若者がふえることによりにぎわいを取り戻す手段として、大変効果的なものであると考えます。また、市民の皆さんもふだん聞くことのできない大学教授の講座や地域が抱える諸問題等を、また自分の人生設計を描くため生涯学習的な学習の機会を日常的に享受できるシステムが整備できるわけであります。また、大学側といたしましても、少子化による全入時代を迎え、生き残りをかけて必死に取り組んでおります。総体的なコスト削減とリスク緩和を図ることが一層可能になり、大学の付加価値を高め、高等教育機関としての個性化を図ることができるのであります。本市にとっては、平成21年には群馬大学において小型重粒子線がん治療施設が稼働します。これを生命都市いきいき前橋の象徴として位置づけ、工科大学を初め多くの大学や研究機関と連携し、遺伝子情報解析や最先端の予防医学に関する優秀な人材を育て、全国に輩出していくインキュベーション機能を構築していくとともに、高度医療機器分野などの関連企業を誘致して、医学、工学連携を進めていくことが可能であります。こうすることによって、学びと交流、文化や情報の発信、健康や医療など前橋の都市機能が集約したエリアとして、中心市街地のイメージの向上が図られ、市全体のポテンシャルも向上するとともに、まちのブランド化が図られ、地域経済も好転し、安心、安全、快適なまちが創造されると考えます。  まちなかキャンパス構想については、前橋が都市間競争に負けず、生き残っていくための必ずや切り札になると考えております。そこで、大学連携のことをその中で1日当たり学生が1,000人から1,500人ぐらいは、その授業あるいは講座に集まると、こういうふうな試算もされているようであります。そのためには、定期的に授業、講座が開催できる拠点が必要であります。そこで、提案ですけれども、市長はテルサを中央公民館にすると公約しておりました。中央公民館は、元気21へ移行することになりましたが、このまちなかキャンパス構想の拠点として前橋テルサを仮称、千代田町校舎として当てたらよいのではと思うのであります。片や元気21、片や今のテルサ、この2つの大きな核が中心市街地活性化の2大拠点となり、街の中に回遊性が生まれるわけであります。いろいろと隘路はあろうかと思いますけれども、自分たちのまちのまちづくりは自分たちで考え、自分たちでつくっていく、この地方分権の精神を生かし、早期に前向きに実現できますよう市としても積極的に取り組まれますよう強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。 70 【財務部長(板井稔)】 市全体あるいは関連団体の債務についてでございます。土地開発公社につきましては、平成13年度から土地開発公社経営健全化計画を定めまして、これまで計画的に借入金の縮減に努めてきたところでございまして、これを継続してまいりたいと考えております。また、外郭団体であります第三セクターにつきましては、それぞれの法人を所管している担当課と連携、協力しながら、債務のある団体につきましてはその縮減に努めるとともに、すべての第三セクターにかかわります経営の一層の効率化にも努めてまいりたいと思っております。さらに、市と関係のある、いわゆる財政援助団体のあり方につきましても引き続き見直しに努めまして、夕張市以降できました、いわゆる地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方団体の破産法ですけども、こうした法律のお世話にならないように頑張っていきたいと思っています。                (6番 根岸勝行議員 登壇) 71 【6番(根岸勝行議員)】 通告に従いまして、順次質問をいたします。  初めに、合併3地区の道路整備計画についてお伺いいたします。新市建設計画などが示され、夢のある前橋市の姿を見据えながら、平成16年度12月、大胡町、宮城村、粕川村の3町村は前橋市へ合併いたしました。この合併は、新しいまちづくりを行うための手段であり、歴史、伝統、文化や人的交流などに十分配慮しながら、まちの将来に向かって進んでいると思われます。  1点目といたしまして、東部建設事務所設置の成果についてお伺いいたします。平成16年12月の市町村合併により大胡、宮城、粕川の3つの支所にそれぞれ建設課が設置されました。本庁関係課と支所が建設業務を役割分担し、事業業務が進められてきたとのことですが、事業規模の拡大や執行体制の充実をさらに図る必要から、平成18年4月に各支所の建設課が統合し、3地区における建設業務の全般について新市の一体性の確保や事務の効率化など迅速な業務遂行を図る目的として、東部建設事務所が新たに設置されたことは私も理解し、認識しているところです。また、その役割も大きく期待をしているところです。市民生活に密着している道路の整備や維持管理は、安全で安心かつ快適な社会生活を送るために欠かすことのできない重要な基盤整備であると思われます。東部建設事務所が設置されたことにより、事業実施や予算について充実され、迅速な業務執行をしているものと認識しております。そこで、合併時の3地区の建設関係予算及び東部建設事務所設置時の予算状況について、また事業の推進や市民対応においてどのような成果があらわれているのか、お伺いいたします。  次に、2点目といたしまして、新市建設計画対象道路の整備と課題についてお伺いいたします。大胡、宮城、粕川地区における新市建設計画に位置づけられた道路整備についてです。合併後の新市の施策として、計画的な整備事業が図られることになっておりますが、こうした地域の骨格を形成する都市内幹線道路の整備は、新市の一体性の確保や地域間交流を促進するなど、地域住民にとって極めて重要な都市基盤整備の1つと考えております。優先順位を踏まえつつも、時には大胆に英断をもって事業を実施していかなければならない場合もあると認識しております。そこで、合併3地区の新市建設計画道路整備の進捗状況について、また事業促進に当たっての課題についてお伺いいたします。  次に、中心商店街の活性化について、前橋プラザ元気21の活用と商業振興についてお伺いいたします。国のまちづくり三法の改正に伴い、中心市街地の活性化についても新たな流れが生まれつつあると思われます。市は、平成16年度ににぎわい課を中心市街地に新設し、活性化を推進しております。そのような中におきまして、高崎のイオン、けやきウォーク前橋等の出店が大きな脅威となっております。活性化は、まだ道半ばということでありますが、中心市街地の明るい兆しとして元気21がことしの12月オープンという運びになっております。この9月議会においても、旧リヴィンと旧ウォーク館の取得議案や市民交流プラザ、また子育てひろば並びに公民館等の設置条例などが上程されております。元気21のみですべてが解決するものではありませんが、全市民、また中心商店街は大きな期待があるものと思われます。また、老朽化や狭隘化の進んでいる中央公民館も利用者にとっては大きな関心があるものと思われます。さらに、子育て世代においてはこども図書館や子育てひろばの子育て支援施設に多大なる期待があると思われます。地下1階の商業施設や元気になった中心商店街は、中心市街地での生活者の利便性向上にもつながるものと思われます。そこで伺いますが、中心商店街の活性化に向けた前橋プラザ元気21の活用についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  2点目といたしまして、元気21の活用についてお伺いいたします。先ほど申し上げたように、市民、商店街等々の大きな関心と期待があります。当局は、広報等によりいろいろな形で情報提供をしてきておりますが、元気21の現在の進捗状況と今後のスケジュールはどのようになっているのか、総括してお伺いいたします。  3点目といたしまして、中心商店街等の連携についてお伺いします。市街地の衰退、空洞化については、車社会の進展、地価の高騰、消費者のライフスタイルの多様化、郊外大型店の進出、商店街において店主の高齢化、後継者不足等のさまざまな要素が絡み合っているものと思われますが、行政は行政でやること、商業者は商業者として頑張ってもらわなければならないこと、そして市民は市民として前橋の顔を育てる意識を持つことが最も大切であり、つまりおのおのができることをやり、協働でまちづくりを推進していかなければならないものと思われます。中心市街地の活性化については、単に商業機能のみではなく、文化や情報発信、娯楽等を含めた総合的な推進が必要でありますが、商業振興も大切な位置を占めているものと考えます。新たな中心市街地のシンボルとして、元気21は活性化を誘導していかなければならないものと考えています。そこでは、地元市民や地元商店街との合意形成、連携が大いに大切だと思われます。そこで伺いますが、元気21の再生に関して中心商店街などとの連携についてどのようにしていくつもりなのか、お伺いいたします。  次に、農業共済制度についてお伺いいたします。8月31日、群馬県市議会議長会議員研修会において、気象予報士、村山先生の演題、地球温暖化と異常気象についてのお話を聞くことができました。その中で、特に稲作にかかわる問題として、地球温暖化がこのまま進んでいくとすれば、10年先には300キロ南へ移った気候になってしまう、そのことによって今までの稲作栽培は冷夏で米の減収が心配されていましたが、今後は猛暑による米の減収が考えられるとのことです。温暖化で水稲の開花は気温33度に達すると、花は咲いても実はならない。つまり稔実歩合が低くなり、減収につながってしまいます。また、猛暑のために熱帯性の害虫も心配されてくると思われるとのことです。先般の強い台風9号は、7日未明から昼にかけて本県を通過し、土砂災害や河川のはんらん、家屋等々に県内各地で大きな被害をもたらしました。  そこで、水稲共済について伺いますが、農業生産活動は他産業と異なり、土壌や水利、自然災害、そして気象状況により収穫が大きく左右されることになります。特に気象上の原因による災害や病害虫の異常発生など、自然の影響を直接受けることが多く、農作物の収穫量が大きく左右されるなど、農業経営に多大な影響を与えることが考えられます。このような農業の特性に対応して、自然災害や病害虫による不慮の事故によって受ける収穫量等の損失を補い、農業経営を安心して営めるよう農業共済補償法に基づく農業共済制度が国によって定められたものと認識しているところであります。昭和22年に農業共済制度の発足から現在まで、農業行政は幾度となく農業施策の改革が行われ、その中にあって農業共済制度も時代に合わせた変遷をしてきているのも事実でございます。平成18年度の農業白書によると我が国の食料自給率はカロリーベースで40%、主要先進国の中で最低水準であります。また、農林水産省は平成19年8月10日、2006年度の日本の食料自給率が39%に下がったと発表いたしました。つまり前年度より1ポイント下がったことになります。自給率が39%とは、単純に考えると食卓に毎日並ぶ料理の6割が輸入品に頼っているということです。昭和60年には国民1人当たりの年間の米の消費量114キロですが、2006年には約半分の61キログラムに減りました。食料自給率の向上は、現在の脂質中心の食生活から栄養バランスにすぐれていると言われる日本型食生活の推進・移行と、消費者ニーズに的確に対応した農業生産が重要と考えています。政府は9月に自給率向上の総合的な対策をまとめるとのことです。このような中で、共済制度において品種等によって差があるのか、現在の補償方法はどうなっているのか、お伺いいたします。 72 【建設部長(津金昇)】 合併3地区の道路整備について、2点お答えをいたします。初めに、予算状況についてですが、合併時の3地区の建設関係予算を合わせますと約6億4,000万円であり、東部建設事務所設置時の平成18年度の当初予算は約12億8,000万円で、約2倍の予算であります。  次に、成果についてでございますが、東部建設事務所が設置され、新市建設計画に位置づけられた道路整備事業の本格的な実施、自治会等からの道水路の整備要望箇所の対応、危険箇所の修繕等について緊急性や安全性を確保することから、スピード感を持って取り組んでおり、迅速な市民対応の充実が図れているものと考えております。そして、体制や事務の効率化など迅速な事業執行を図り、さらに円滑な事業推進に日々努めているところでございます。  続いて、新市建設計画の道路整備の進捗状況についてですが、新市建設計画に位置づけられた計画路線については、大胡地区、宮城地区及び粕川地区合わせまして22路線が計画されており、現在9路線について事業着手しているところでございます。今年度6路線について工事を実施する予定であり、残りの3路線については測量調査設計等を実施している状況です。今後事業着手する路線については、計画路線の優先順位を踏まえ、計画的に早期事業着手を目指し、円滑な事業実施が推進できるよう努めてまいりたいと考えております。また、事業推進に当たっての課題ですが、計画路線によっては事業が長期化する路線、事業費が増大することも考えられることから、費用対効果、整備方法、内容等の見直しを行い、さらに円滑な事業推進を図るためにも地元関係者への十分な事業説明が必要であり、地元関係者の協力も不可欠であります。今までの取り組み状況をかんがみ、事業が順調に推進できるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。 73 【商工部長(戸塚良明)】 前橋プラザ元気21の活用についてでございますが、中心市街地の活性化の拠点施設として、全市民の交流の促進を図るため再生を図っていくとともに、中心市街地の玄関として、また中心市街地、行政、観光、物産や活性化の情報発信の場、生涯学習、子育て支援の場等として、市民に愛される施設として活用されるようオープンをしていきたいというように考えております。  次に、前橋プラザ元気21の進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、改修工事については順調に進捗をしており、解体、耐震補強、床補強工事については完了しているところでございます。現在外壁、給配水設備、空調設備、電気設備、内壁工事等を進めており、進捗率は75%程度でございます。1階の商業施設につきましては、現在内装工事の設計を行っており、10月ころからの着工により元気21との同時オープンを目標に進めております。また、地下1階、フレッセイさんにつきましては、10月以降の内装工事の着工により、同時オープンは難しい状況です。しかし、なるべく早い時期のオープンができるよう協力要請を行っていきたいと考えます。また、専門学校につきましては、平成20年4月の開校を予定し、12月のテナント工事完成に向け、工事実施をしております。  以上の状況でありますが、年末における中心市街地の一層のにぎわい向上に期待をし、元気21のオープンを12月8日の土曜日に予定をして準備を進めているところでございます。  次に、前橋プラザ元気21と中心商店街等の連携についてでございますが、オープン時に行うイベント等については、各通りで行われる歳末の共同販売促進事業と連携し、回遊性を確保して盛り上げていく予定でございます。また、地元自治会や市民団体等の参加も検討しております。今後は元気21をにぎわい復活の呼び水として、商店街、市民等と協働で活性化を推進していきたいというふうに考えております。以上です。 74 【農政部長(永見信国)】 水稲共済事業における補償内容でございますが、今現在は1筆単位引き受け方式と水稲品質方式による引き受けを行っておるところでございます。補償割合につきましては、加入者が選択することとなっておりまして、作付に係るところの補償内容の違いはございません。しかし、水稲品質方式では、過去の生産、品質実績に基づき、品質低下に伴う減少部分が補償されることとなり、より農業経営リスクへの補てんは大きいものと考えております。以上です。 75 【6番(根岸勝行議員)】 それでは、第2質問をいたします。  粕川南部幹線道路についてお伺いいたします。この道路は、計画の段階より広域的幹線道路としての位置づけがされていました。平成10年度から旧粕川村において、隣接する前橋市及び旧新里村を連絡する道路計画として事業が進められてきたと理解しております。また合併前に県道苗ケ島飯土井線から県道三夜沢国定停車場線までの区間について、込皆戸地区の一部を残し、おおむね整備が完了したと聞いております。残りの県道三夜沢国定停車場線から桐生市、旧新里村境の蕨沢川の1,500メートルの区間について合併後に新市建設計画路線として事業化され、推進されていると思います。しかし、この道路については旧粕川村のときから多少の心配を持ちながら合併をいたしました。しかし、地域にとっては早く完成してほしい思いでいっぱいです。そこで、事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。また、あわせて桐生市の事業計画、進捗状況、今後の見通しについてもお伺いいたします。  元気21を含めた回遊性の確保についてお伺いいたします。元気21の進捗状況、商店街等々の連携について伺いましたが、やはり中心市街地の活性化の拠点として再生のシンボルとしての大きな力になるものであり、市民、商店街の期待は大きいものと思われます。元気21を盛り上げていこうという商店街や市民等々の連携についてもお伺いいたしました。現在の中心市街地の動きを考えますと、勢多会館跡地、旧消防庁舎の民間活力を利用した活性化の推進、赤かんばん跡地の民間事業やマンション建設等々の活性化に向けた動きが出てきたと感じられます。また、平成20年3月から始まります全国都市緑化ぐんまフェア、自然豊かな広瀬川河畔の活用、4番街区、8番街区の再開発等に大きな期待が寄せられるものと思われます。  以上のように中心市街地のいろいろな要素が張りついていくことも必要であり、元気21の再生と連携したにぎわいを創出していかなければならないと思われます。中心商店街の通行量調査においては、旧リヴィンが閉店した後、スズラン等との回遊性がなくなり、通行量に大きな影響を与えたとお聞きしております。スズランとリヴィンの2極は、その周辺にビジネスチャンスを設けて馬場川通りにもおしゃれな店が多く張りついていたものと考えます。リヴィン閉店後は回遊性がなくなり、したがって店もなくなってしまっています。そこで伺いますが、元気21を含めた回遊性の確保についてどのように考えているのか、ご所見をお伺いいたします。  農業共済について続けて質問をさせていただきます。品質ごとの収量特性に合わせた補償について伺いましたが、作付品種による補償の差はないということですが、実際には作付をした場合、ゴロピカリ、コシヒカリを比べるとコシヒカリは倒伏しやすく、収量も少ない中で、うまい米、売れる米をつくるためにコシヒカリの作付はリスクを背負って作付をしております。先ほどの答弁にもありましたが、このような品種によるリスクを最大限回避するには、やはり水稲品質方式への加入を推進することが必要と思われますが、お考えをお伺いしたいと思います。 76 【建設部長(津金昇)】 まず、粕川南部幹線道路田面地区の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、平成15年度から補助事業として着手し、既に蕨沢川の橋梁、その西の工事が一部完成し、今年度は用地買収の実施、粕川大橋以西の工事の実施、そして平成19年度から21年度に粕川大橋のかけかえ工事の実施と一部道路工事を実施し、平成21年度中の工事完成を目指して事業推進に取り組んでいるところでございます。  次に、桐生市の事業計画等の状況ですが、蕨沢川から県道笠懸赤堀線までの区間についての整備が計画されておりまして、現在測量設計が完了し、今年度から用地買収に入り、平成20年度に一部工事着手を予定しており、平成22年度の工事完成予定を目指し、進めていると聞いております。以上です。 77 【商工部長(戸塚良明)】 前橋プラザ元気21を含めた回遊性の確保についてでございますが、来街者が元気21内だけで完結するようでは回遊性は生まれません。元気21に来館された方々が商店街へ流れるよう、オープンに際しては歳末共同販売促進事業とあわせて回遊性を確保していきたいというように考えております。また、弁天ワッセや中央通りを中心に実施される大型店舗と中心商店街の連携事業や広瀬川や文学館等の重点地区内でのイベントや拠点等の仕掛けづくり等を推進し、回遊性を確保してまいりたいと考えております。 78 【農政部長(永見信国)】 水稲共済における品質方式の加入推進についてでございますが、水稲品質方式は過去の生産、品質実績に基づき8割から9割までの補償を行うなど、きめ細かな補償ができることになっております。1筆単位引き受け方式に比較して共済掛金が高く、割高になることや出荷先が特定されることなどから、加入者の制度に対する理解がまだ十分されていないというふうなところもございまして、加入が選択されていないのではないかと思っておるところでございます。今後は、品種ごとの収量等の特性に合わせた補償や最高補償割合の9割まで補償でき、災害により大きな損失を受けた場合でも安定した農業経営が継続されるものと考えておりますので、事業推進時に事業内容等について周知を図り、水稲品質方式への加入を促進していきたいと考えております。以上でございます。 79 【6番(根岸勝行議員)】 3回目は、何点か要望を申し上げたいと思います。  平成16年合併時に建設関係予算は6億4,000万円、現在は12億8,000万円ということでございますが、旧前橋市の舗装率86%、3町村に至っては40%という、こういう状況でございます。伸び率は、また0.5%と、こういう伸び率でございまして、この伸び率を考えたときには、舗装率の向上を目指す上で相当年数がかかるかなという、そんな印象を持っております。予算については、高木市長の3町村に対しての12億8,000万円、大きな予算をつけていただいているんですが、この予算の使い道についてですが、新市建設計画に合わせての予算であると思うんですが、生活道路にぜひこの予算の中のウエートをかけていただきたいと、こんなふうに要望させていただく次第でございます。  続けて、幹線道路のことについてですが、幹線道路も今現在順調に進んできているというような状況でございますが、この先どういった問題が起きてくるかわかりません。仮に問題が起きてきたときには、相当の決断をもって当たらなければならないのかなという、そんな印象もしているもんですから、なお一層努力をしていただきたいことをお願いさせていただく次第でございます。  それから、最後に農業共済についてなんですが、農政部長のほうから答弁がございましたように、水稲品質方式、これは私は大変いい制度だと思っているんです。今現在というと、どうしても収穫の途中で検見をし、その後は構わないという状況なんですが、この方式だというと収穫してから等級、収量が大きな影響を与えるわけでございます。したがって、品質が悪かったり、収量が減ったときには、この共済制度が適用されると、こういう状況なもんですから、この水稲品質方式についてはこれから先ぜひ粘り強く検討していただきたい。以上をもちまして、私の質問のすべてを終了させていただきます。 80              ◎ 休       憩 【副議長(真下三起也議員)】 この際、暫時休憩をいたします。                                        (午後2時58分) 81              ◎ 再       開                                        (午後3時28分) 【議長(宮田和夫議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (12番 石塚武議員 登壇) 82 【12番(石塚武議員)】 通告に従い順次質問いたします。  質問の第1は、行財政改革について、事業評価などであります。行政評価は、バブル経済崩壊で、効率化や説明責任を求められた地方自治体が1990年代後半から国に先駆けて導入が始まりました。総務省の調査によれば、2006年1月1日現在で都道府県、政令市では1件を除いてすべてが導入している。また、中核市86%、特例市90%など、主要都市ではほとんどが事業評価を実施しております。これまでの2001年7月末での調査と比較すると、一般市区町村において比率では5倍強と大幅にふえているようで、地方自治体での定着ぶりがうかがえます。事業評価を導入または試行している自治体での実施根拠を見ると、条例、規則、要綱など明文規定によっている自治体は都道府県83%、政令市57%、市区44%、町村43%となっております。また、都道府県、政令市の半数、中核市、特例市で3分の1が外部有識者を入れた第三者機関を設置しております。そこで、本市においても前橋市行財政改革大綱の重点事項に基づき策定された前橋市行財政改革実施計画(平成18年3月)に基づいて進めていますが、取り組み状況とその成果はどのようなものか、また実施計画のそれぞれの事業においては、本当に効率的かつ市民ニーズに沿った取り組みが行われ、評価がなされているのか、お伺いいたします。  質問の第2は、情報化施策についてであります。総務省は2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とする新電子自治体推進指針案を本年3月に公表しました。各自治体においては、これまで平成15年8月策定の電子自治体推進指針を踏まえて、電子自治体の基盤整備と行政手続等のオンライン化が推進されてきたところですが、既に3年が経過しました。地方公共団体を取り巻く環境は変化してきており、新電子自治体推進指針案はこの間の変化に対応した新たな指針となるものであります。その指針のポイントとして、2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とし、住民視点と費用対効果の視点に立って取り組むこと、また今後の重点的取り組み事項として、行政サービスの高度化など3分野10項目が選定されています。また、共通的な推進事項として電子自治体の推進体制の強化等4分野6項目が選定されています。なお、それぞれの項目ごとに目標としてのベンチマークの指標が設定されており、総務省では毎年度実施状況をフォローアップし、今後の施策にフィードバックしていくとのことです。本市におきましても、ITの有効活用による住民サービスの向上、行政事務の効率化など電子自治体の実現に向けて地域の情報化と行政の情報化に関するさまざまな施策を総合的、計画的に取り組むため前橋市総合情報化推進計画を策定しております。本計画は、平成15年度から平成19年度までの5年間における行政の情報化及び地域の情報化を総合的に推進するための基本方針、実施計画であり、本市ではこの計画に基づいて取り組みがなされております。そこで、本市の情報化施策の取り組み状況について、以下5点にわたってお伺いいたします。  その1つは、電子申請であります。総務省の新電子自治体推進指針にある今後の重点的な取り組み事項の中に、行政手続等のオンライン化の推進が掲げられ、目標とするベンチマーク指標として、施設予約等のオンライン化率などが示されています。本市では、平成17年度から一部の手続で電子申請ができるようになりました。そこで、現在まで本市の電子申請はどのような手続が可能で、利用はどのような状況か、お聞きします。  その2つは、電子入札であります。同じく総務省の行政手続のオンライン化の推進のところで、電子入札実施率がベンチマークとして示されております。そこで、本市における電子入札の実施状況と、その成果として業務の効率化が図られているのか、お伺いいたします。  その3つは、電子自治体の推進体制の強化についてであります。総務省案には、地方公共団体におけるITの活用は単に業務処理の手段として利用するだけではなく、住民サービスの向上や業務の効率化といった政策目標達成に向けITを活用して業務を改革していく段階であり、電子自治体構築を推進するに当たっては情報担当部門の職員のみならず、他の部門の職員にも取り組みが求められております。そこで、本市におけるICTを活用し、業務改革を推進することのできる人材の育成について、特に情報政策課以外の部署にいる人材の育成状況についてお聞きいたします。  その4つは、統合型GIS、地理情報システムについてであります。統合型GISは、地方公共団体が利用する地図データを各部局で共用できる形で整備し、利用していく電子自治体における共通のプラットホームの1つとして位置づけられております。統合型GISは、平成18年4月現在都道府県で14団体、29.8%、市町村で292団体、15.8%において整備されているとのことで、地図データの整備にかかわる重複投資の防止や住民サービス向上に向けた活用など、今後一層の取り組みが期待されております。そこで、本市における統合型GISの取り組み状況と市民への公開についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。  その5つは、地域の情報化推進についてであります。岡山市の電子町内会について、会派で行政視察を行いました。岡山市内の各町内会ではホームページを立ち上げ、インターネットを利用して町内会等の活動や状況を知らせたり、ご近所の会員同士で身近な情報や意見交換ができるといったホームページとコミュニケーションシステムで、子供からお年寄りまでが気軽に利用できるとのことでした。今後地域力の醸成、にぎわいのある地域社会の構築のためにはICTを活用した市民の積極的な行政への参加、協働が重要であると考えます。そこで、本市におけるICTを活用した地域、市民の情報化の推進、取り組みについてお伺いいたします。  質問の第3は、本市の活性化についてであります。まずは、中心市街地の活性化について、以下3点にわたってお伺いいたします。その1つは、専門家を交えた意見交換会であります。中心市街地活性化は、どこの地方都市でも深刻な問題であり、車の普及、大型ショッピングモールの郊外進出など中心商店街の来客者が減少し、空洞化や機能の劣化が進んでおります。このような中におきましても、本市では県都にふさわしいにぎわいのあるまちへの活性化策として、これまでにさまざまな取り組みがなされてきました。そこで、本市のにぎわい再生に向けた市民参加のまちづくりの取り組みについて、18年度に行われた意見交換会では国の市町村中心市街地活性化への取り組み診断助言事業採択に伴って、まちづくり専門家、経済産業省関係者も参加をされたようでありますが、その診断、助言はどのようなものであったのか、お伺いします。  その2つは、歴史、文化を生かした活性化策であります。本市では、昨年から前橋市が生んだ詩人、萩原朔太郎の生誕120年を記念し、朔太郎も愛した楽器、マンドリンにちなんで前橋マンドリンフェスタが開催されました。ことしは、マンドリンのまち前橋、朔太郎音楽祭と名称を変更して開催され、街角ミニコンサートとして市街地各所でマンドリンのミニコンサートが行われるようであります。そこで、この朔太郎マンドリンのまちの取り組みに当たっては、中心市街地に位置する文学館をより積極的に活用すべきと考えます。また、こうした取り組みは歴史、文化遺産を活用した大変有効な中心市街地活性化策と考えますが、その効果など取り組み概要についてお聞きいたします。  その3つは、前橋プラザ元気21のオープンなどであります。旧リヴィン閉店から、ようやく前橋プラザ元気21が立ち上がります。また、全国都市緑化ぐんまフェア開催に当たっては、その期間中も中心市街地ではさまざまな催しがあるようです。そこで、今後中心市街地再生に向けてにぎわいや経済効果が上がるものと期待をしますが、現地の商店の方々の反応はどのようなものか、お聞きいたします。  次に、観光振興について、以下3点にわたってお伺いいたします。その1つは、観光振興策としての三大まつり開催であります。本市の花火大会の開催日は、四半世紀にわたり8月15日で定着してきておりました。本年からは8月の第2土曜日である11日に日程変更を行い、県内外へのPRや有料桟敷席などの受け入れ態勢も含め積極的に観光都市前橋を目指し、取り組んでこられました。そこで、観光振興へ向けた本市の祭りに対する取り組みはどうであったのか、さらに今後これらの状況等を踏まえて本市が魅力ある観光都市として三大まつりなどへの誘客に向けた取り組みをどのように考えているのか、お伺いします。  その2つは、市外、県外からの誘客増のための取り組みについてであります。今後は、本市として首都圏から至近距離の立地を生かしながら団塊世代などの人たちに焦点を合わせながら、観光として本物志向の要素などを考慮して効果的な取り組みに努めていくことが必要と考えます。また、2003年から始まった国の観光立国に向けた本格的な取り組みであるビジット・ジャパン・キャンペーンや県の国際観光の推進など国や県との連携についてどのように考えているのか、さらにこうした誘客に対しては地域として特にもてなしの心を込めて取り組んでいくことが大切であり、行政もさることながら市民、関係事業者などが協働していくことが地域の意識向上につながっていくと考えますが、今後はどのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。  その3つは、全国都市緑化ぐんまフェアでのPR方法であります。平成20年3月から開催されます全国都市緑化ぐんまフェアの開催期間中には、多くの方が来橋されると思います。そこで、本市ではメーン会場である前橋公園や敷島公園のほか、中心市街地などでもさまざまなイベントが展開されると聞いております。今までも水と緑と詩のまち前橋のキャッチフレーズで観光振興に努めてきたわけですが、さらにこの機会に多くの人に新たな前橋の地域特性、よさをPRする絶好の機会と考えます。そこで、このことについてはどのようなものを考えているのか、お伺いいたします。  質問の第4は、教育行政について、小中学校の適正規模であります。少子化社会の影響で、学校によっては子供の数が減少し、児童数の少ない学校も増加していくようであります。本市において、昨年12月に設置された諮問委員会で小中学校の適正規模、適正配置について検討が進められています。そこで、その検討内容は保護者等へ情報提供が行われているのか、お伺いします。また、できれば対象校となる保護者や地域に対しては、ある程度の情報提供がなされるべきと考えますが、市教委としての見解についてお伺いいたします。また、今後学校の統廃合も視野に入れて取り組みを進めるに当たって、他市の取り組みの状況はどのようなものか、お伺いいたします。  質問の第5は、市民の安全について伺います。先月末に行われた群馬県市議会議長会議員研修会に参加をし、気象予報士である村山氏の講演、地球温暖化と異常気象を伺いました。温暖化の影響で、30年に1度しか起きないような異常気象がここ数年で増加をしている。もう既に気象が変わってしまったなど、深刻な環境の変化を話されておりました。地球規模での温暖化や異常気象、ひいては群馬県、本市においても夏日、真夏日の増加、大雨の危険性の増加など、過去から現在に至るまでのデータが示されました。この夏においても、いまだかつてない猛暑や集中豪雨があったというのが私の実感するところであり、市民の安全という観点から、熱中症、大雨対策について、以下3点にわたってお伺いいたします。  その1つは、ひとり暮らし高齢者に対する熱中症対策であります。記録的な猛暑が続いたこの夏、私の身近なところでひとり暮らしの高齢者の方が熱中症でお亡くなりになってしまいました。家の中にいて、人が行ったときには既に意識がなく、病院に搬送されましたが、残念なこととなってしまったようです。そこで、こうした弱者であるひとり暮らしの高齢者が熱中症で亡くなるという深刻な問題が起きていますが、本市における対策、また今後の取り組みについてお伺いいたします。  その2つは、部活動中の子供に対する熱中症対策であります。この夏の猛暑の中、テレビや新聞では熱中症に関するニュースが多くありましたが、中学生が部活動中に熱中症で倒れたり、亡くなったりした心痛ましい事故発生の報道もありました。そこで、本市における中学生の部活動中における熱中症対策の現状と今後の対応についてお伺いいたします。  その3つは、大雨による洪水、土砂災害対策についてであります。つい最近でも台風9号や集中豪雨が相次いで発生しており、気候も大分変化してきているように思われます。そこで、今後これまでより頻繁に台風や集中豪雨、洪水、土砂災害などが発生することが予想されますが、それらの災害に対して本市ではどのように取り組んでいかれるのかお伺いして、第1回目の質問といたします。 83 【総務部長(宮沢良明)】 行財政改革の取り組み状況と成果についてでありますが、実施計画の平成18年度実施状況としては、92施策のうち約7割が計画どおり進捗しており、各分野における改革を着実に推進するとともに、財政効果としては約13億円の効果が得られたものと考えております。また、当初の計画になかった1課1サービス運動についても、全所属を挙げて取り組み、実施結果を検証して公表するなど、市民サービスの向上に努めてまいったところでございます。なお、行財政改革大綱及び実施計画につきましては、実効性を図るために経費節減や市民満足度などの数値目標を掲げるとともに、計画の策定段階から新行財政運営推進懇談会やパブリックコメントにより市民のニーズを反映させており、実施状況につきましても懇談会で施策に対する忌憚のない評価やご提言をいただき、次年度以降の計画に反映させていただいておるところでございます。
     次に、電子申請についてでございます。まず、公共施設予約手続につきましては、本市独自に公共施設の予約システム、まえばしネットを構築しております。平成9年から街頭端末を用いて稼働しておりましたが、平成17年2月に再構築し、インターネットや携帯電話を利用して自宅からも利用できるようになりました。現在19スポーツ施設の予約状況の確認や予約を行うことができ、年間2万件以上の利用がございます。一方、県及び県内の他市町村との共同で運営しておりますぐんま電子申請等受付システムにつきましては、平成17年10月から開始し、現在本市では各種証明書の交付請求や上下水道の開始、中止届など16手続が利用可能となっております。利用状況につきましては、全国的な傾向と同様公的個人認証が普及していないことなどから、残念ながら伸び悩んでおるところが現状でございます。 84 【契約工事監理部長(関口清治)】 電子入札の実施状況と成果としての業務の効率化が図られているかとの質問についてお答えいたします。初めに、電子入札の実施状況ですが、平成18年6月、7月に模擬入札を実施し、システムの検証を行ってまいりましたが、12月に電子入札システムの動作が確実であるとの確証を得ることができたため平成19年2月から建設工事及び測量建設コンサルタント業務等のA等級の業者に対し、電子入札の実施を開始いたしました。今後の等級拡大スケジュールですが、本年10月からB等級に拡大し、平成20年度からC等級及びD等級に拡大する予定でございます。  次に、電子入札の実施による業務の効率化ですが、発注者である本市及び発注者側とも通知や提出書類を電子データ化し、そうすることにより紙が不要となり、省資源化が図られております。また、発注者側としてはインターネットを介して入札を実施するため、入札会場を設営する必要がなくなるため省力化が図られております。他方、受注者にとっては会場へ移動する必要がなくなり、移動に伴う経費及び待機時間が不要になっております。これらのことにより、入札に係るコストの縮減が図られ、受注者側の建設コストの縮減にもつながっております。以上でございます。 85 【総務部長(宮沢良明)】 ICTを活用して業務改革を推進する人材の育成についてでございますが、ICTの活用はこれまでのように単に業務処理の手段として利用するだけではなく、ICTを活用した住民サービスの向上や業務改革が求められており、情報担当部署のみならず業務担当部署においてもICTに関する知識や業務改善等を提案できる能力を持った職員を育成していく必要があると考えております。そこで、本市としましては、情報政策課の職員に加えて業務担当部署の職員も地方自治情報センターの業務改善改革セミナーなどへ派遣を行っております。業務担当部署の職員につきましては、研修成果を業務に生かすとともに、業務担当部署と情報政策課の連絡調整役ともなっております。引き続き各部署の中核を担う人材という観点でも育成を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、統合型GISの取り組みについてでありますが、平成18年度に庁内活用型GISを導入し、電子住宅地図や地形図データの共用による業務への活用を推進するため、導入から現在まで延べ25回、約350人の職員の操作研修を実施しております。また、個別に業務活用への検討会を行い、これらの地図を背景図として公園、公民館や防犯灯及び通学路などの位置や管理データを職員により登録する作業を開始しています。また、このGISの市民への公開につきましては、民間で既に行われているような位置検索だけでなく、より効果的な市民サービスにつながるようなデータがないと利用が進まないと考えております。したがいまして、現在進めております庁内活用型GISのデータ整備状況及びこのデータの更新体制を勘案しながら、市民への公開を検討していきたいというふうに考えております。  次に、地域、市民の情報化についてですが、ICTを活用した地域づくりや地域課題の解決が求められている中で、本市では昨年度まえばしSNSの運用を開始いたしました。これは、インターネット上で日記を書いて公開したり、コミュニティというグループをつくって意見交換することができるシステムで、市民の皆さんが気軽に情報交換や口コミ情報を発信することができるものです。こうした市民間の情報交換や市民からの情報発信を充実することによりまして、市民団体の活動や地域コミュニティの活性化が期待されますことから、このまえばしSNSを活用して地域、市民の情報化を推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。 86 【商工部長(戸塚良明)】 活性化策について順次お答えをいたします。まず、まちづくりの診断、助言事業についてでございますが、前橋や周辺にある郊外大型店の脅威、また新たな高崎イオン、けやきウォーク前橋の出店を考えると前橋の中心市街地の置かれた環境は厳しいものであるという感想をいただいております。新たな計画づくりの中では、今までの計画を精査し、厳しい事業評価のもと地域の合意形成を図った大規模再開発、街なか居住、高齢者や弱者のための福祉事業やテナントミックス事業を実施し、中心市街地の基礎体力を強化する必要があると診断をされております。  次に、文学館の活用についてでございますが、これからのにぎわい創出は商業機能のみならず文化、情報発信、娯楽等の機能を踏まえた活性化が必要であります。中心市街地に位置する広瀬川河畔は都市に潤いをつくり出す身近な自然であり、文学館を含めた文化交流都市として期待をされております。そのような文学館の特性を生かし、商店街と連携し、青猫の絵の展示やマンドリンフェスタ等の事業を実施し、文化交流を推進してきております。今後も萩原朔太郎という文化資産を生かし、文学館等とにぎわい復活につながるよう連携をしていきたいというように考えております。  次に、前橋プラザ元気21のオープンや全国都市緑化ぐんまフェアについての商店街の反応についてでございますが、これにつきましては大きな期待、関心を持っていただいております。元気21のオープンに際しましては、街を挙げて盛り上げていこうという、オープンに連動したもてなしを予定しておりますし、緑化フェアにおいては中心市街地、サテライト会場として中心市街地実行委員会を組織し、多くの方々のご尽力をいただきながら準備を進めているところでございます。  次に、観光振興の関係でございます。ことしの花火大会の開催につきましては、花火大会実施委員会が観光都市前橋を目指すために、さまざまなご意見などを考慮して例年8月の15日に開催してきたものを第2土曜日に変更をしたものでございます。これにあわせまして一般桟敷席を昨年以上に充実したことから、全体で約730名分を販売することができました。申込者の約半分は市外からの観覧者でもありました。今後も観光都市前橋としての取り組みを商工会議所や観光コンベンション協会などとも連携し、三大まつりなどにも創意工夫に努めて観光振興に結びつけてまいりたいというふうに考えております。  次に、今後の観光振興を進めていく中では、お話にありました首都圏地域や団塊の世代もおのずと浮上してまいります。特に地域経済を取り巻く環境からも積極的にさまざまな取り組みをしていくことが必要であるというように認識をしております。本年度では、観光コンベンション協会とJR東日本などの軌道交通業者と連携をしたイベント事業である駅からハイキング、こういったことで首都圏から多くの人が来橋をされております。今後は、外国人観光客を誘致するための国や県で取り組んでいる施策についても積極的に連携するとともに、関係団体とも協調しておもてなしの心を持って観光客を迎える地域づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、都市緑化ぐんまフェア開催中には多くの人に本市の魅力をPRする絶好の機会であるというふうに考えております。そのためには、市民グループによる前橋イルミネーションネットワーク委員会では広瀬川イルミネーションを糸のまちにふさわしいシルクランプによる取り組みで展開をすることで計画をされております。また、TONTONのまち前橋として取り組んでおります名物としての豚肉料理も各飲食店などでも積極的に取り組んでおります。また、フェア開催中にはさまざまなイベントに応じて地域の物産品や農産物などの物産ブースの出店などの参加調整も図っているところであります。今後も本市のイメージアップを図るためにも、さまざまな取り組みや特産品などの開発についても関係者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 87 【指導部長(佐藤博之)】 続きまして、教育行政についてということですが、小中学校の適正規模、適正配置についてお答えをいたします。現在前橋市立小中学校の適正規模に係る諮問委員会により検討が進められております。この諮問委員会において、ある程度の方向性が出されたところで、対象校の保護者や地域の皆様が情報を共有できる場を持ちたいというふうに考えております。また、他市の状況についてでございますが、桐生市では来年度から中学校の統合が始まるとのことです。また、同市では小学校の適正配置方針も示されております。また、みどり市でも学校の適正配置が表明されたというふうに伺っております。以上でございます。 88 【保健福祉部長(飯塚朝一)】 ひとり暮らし高齢者の熱中症対策でございますけれども、毎年度8月1日を基準日にひとり暮らし高齢者の調査を行っております。その調査結果をもとに、身体状況等について在宅介護支援センターと情報を共有して必要に応じて支援センターの職員の訪問により、見守り活動を行っているところでございます。今後につきましては、ひとり暮らしや熱中症に限らず、寒波あるいは震災等も含めて要支援者の支援対策プランをまとめてまいりたいと、このように考えております。また、それぞれの状況に対しまして、きめ細かい広報を行っていきたいと、このように考えております。 89 【指導部長(佐藤博之)】 続きまして、市内の中学校における部活動中の熱中症対策についてお話し申し上げます。市の教育委員会では、熱中症の未然防止と発生時の適切な対応を図るために、夏の暑熱の時期が来る前及び猛暑の時期等をとらえて、具体的な対応策を記した通知を出すなどして学校の確実な対応を図っています。また、教職員を対象とした研修の実施や管理職等の会議を活用したりして熱中症対策に対する具体的な情報提供にも努めています。  各学校ですが、市の教育委員会からの研修や通知に基づきまして、計画的な休息や水分補給、それから水分の常備、救急体制の整備、さらに生徒の健康状態の適切な把握等を行うとともに、熱中症の予防について生徒への指導や保健便り等を活用した家庭の啓発活動も行っております。今後、より確実な熱中症防止のため生徒の個性の把握や健康管理の具体的な方法を検討するなど、適切な対応について徹底を図ってまいりたいと考えています。以上です。 90 【市民部長(根岸雅)】 大雨によります洪水、土砂災害対策についてでございますけれども、台風や集中豪雨、洪水、土砂災害などにつきましては、地震と比較いたしまして、発生するまでに時間的な猶予があるため、災害に対する準備行動が可能となります。市民がそれらの災害について正しい知識を持ち、その準備行動をきちんとすることができるようになれば、人的あるいは物的な被害を最小限にとどめることもできるものと考えております。また、災害に備えるための迅速な情報伝達も重要となりますので、防災マップや今後作成予定の洪水ハザードマップを配布することによりまして、市民に対しまして災害情報を事前に周知するとともに、必要に応じまして多様な媒体による情報伝達ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 91 【12番(石塚武議員)】 第2回目の質問に移ります。  初めに、行財政改革の事業評価であります。過日社保庁職員と市町村職員による年金保険料の着服や不正受給問題といった信じられない事件が起きました。本市は該当しませんが、少なからず市民の行政に対する信頼を失墜させた事件だったと思います。会派で行政視察を行った岡山市では、平成18年度からすべての事務事業について行政サービス基本台帳を作成し、行政サービスの棚卸を行い、税金投入の優先度やそのあるべき実施主体等を評価するといったNPO系シンクタンク、構想日本が提唱している事業仕分けの手法を改良して採用し、大胆な事業評価に取り組まれておりました。そこで、本市における事業評価の今後の取り組みとして、こうした取り組みなど市民のニーズや民間の考え方を取り入れた、より厳しく見る事業評価や市民に対し行政への関心、理解向上へ向けた、より丁寧でわかりやすい説明が必要だと考えますが、当局の見解、また今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、情報化施策について、以下2点にわたってお伺いいたします。その1つは、電子自治体構築に向けての本市の課題についてであります。電子自治体構築に向けての本市の課題として、市民の電子申請の利用率が低い、また本市では既に印鑑登録証のシステムがあり、住基カードのメリットが少ないため住基カードの交付枚数が全国平均を下回るなどが挙げられます。そこで、このような課題を抱えながらも電子自治体構築を推進するという国の政策との整合性を図っていく必要があると考えますが、本市として今後情報化施策をどのように進めるのか、お伺いいたします。  その2つは、ワンストップサービスなど、今後の取り組みであります。市民サービスの充実強化として、窓口の利便性向上、ワンストップサービスなどへの取り組みが重要と考えます。そこで、本市は今年度新しい情報化計画策定に取り組んでいますが、こうした観点での取り組み、計画への位置づけについて考え方はどのようなものか、お聞きします。  次に、教育行政について、小中学校の適正規模であります。諮問委員会の答申が出た後、重要な視点として子供たちにとって最もよい方向にすべきと考えますが、市教委としては適正規模の実現に向けてどのように取り組もうとお考えなのかお伺いし、2回目の質問といたします。 92 【総務部長(宮沢良明)】 行財政改革の関係でございます。本市においては、これまでに職員による年金保険料の着服や不正受給の事例はございませんが、引き続き適正な事務の執行により市民の行政に対する信頼の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  ご質問の棚卸や事業仕分けにつきましては、導入する自治体もふえており、その効果や課題等も含め引き続き研究してまいりますが、現在総合計画の進行管理に行政評価を活用しようとする検討を行っておりますので、まずはそれを第一に進めていくものと考えております。今後総合計画や行財政改革につきましては、実施結果、評価結果を市民に公表しながら市民アンケートによる市民満足度を成果指標に採用するなど、市民の目線での満足度評価に加え、市民のご意見をさらに計画に反映させていく仕組みを整えてまいりたいというふうに考えております。なお、行財政改革の実施状況につきましては、ホームページで公表したり、広報まえばしに特集記事を掲載しておりますが、今後も市のさまざまな施策について市民の皆様に対するわかりやすい説明と積極的な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、今後の情報化施策の進め方でありますが、本市では今年度進めている新総合情報化推進計画の策定に当たり、総務省が策定した新電子自治体推進指針等との整合について十分留意する必要があると考えております。また、ICT化推進の大きな目的は市民サービスの向上や地域課題の解決、業務の効率化、高度化であることから、地域の実情や情報化の進展等も勘案しながら進めていくことが重要と考えております。したがいまして、ご指摘いただきました電子自治体の課題につきましても市民サービスの向上や地域課題の解決等につながることが重要ですので、そうした点をしっかり踏まえながら引き続き電子自治体の構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、ICTを活用した窓口の利便性向上等への取り組みについてですが、窓口の利便性向上やワンストップサービスの実現を図ることは、市民サービスの向上につながるものと理解しております。しかしながら、これを実現していくためには現行の情報システムが抱えている課題や施設、設備、組織、体制面などの課題を解決しなければなりません。こうした取り組みについては、行財政改革実施計画においても事務業務の見直しの1つとして検討しておりますが、新総合情報化推進計画にも盛り込んでいく必要があるというふうに考えております。以上です。 93 【指導部長(佐藤博之)】 続きまして、小中学校の適正規模の実現に向けての取り組みについてということですが、子供たちは小中学校での望ましい集団活動を通して社会性を培うとともに、自己の個性や特性等を十分に発揮できる能力を身につけるものというふうにとらえています。そのためには、学校の適正規模を確保することが大変重要であるというふうに考えています。諮問委員会の答申を受けまして、本市では児童生徒の望ましい教育環境の整備、これを図るために当該校に適正規模について考える地区別の委員会を設置しまして、保護者の皆様や地域の皆様方のご理解とご協力を得つつ、小中学校の適正規模の実現に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 94 【12番(石塚武議員)】 それぞれに積極的な答弁をいただきました。  最後質問にかえまして、要望をさせていただきます。1つは、情報化の推進ですが、ICT活用による市民サービス向上という点で、本市は相当のかなりのレベルにあると思いますが、今後も引き続き窓口の利便性向上やワンストップサービスの推進をお願いしたいと思います。  次に、観光振興につきましては今後の本市の活性化策の重要な役割を果たすと思います。より一層積極的な取り組みを要望いたしまして、質問のすべてを終わります。                (31番 宮内禎一議員 登壇) 95 【31番(宮内禎一議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。  きのうは、アメリカが同時多発テロ9.11から6年を迎え、そして思うんです。62年前、昭和20年の8月5日、暑くて寝苦しい夜でした。前橋が一面の火の海、廃虚と化した夜だった。夜10時30分ごろから1時間15分にわたってのB29、92機による前橋空襲で死者が535人、空から光って落ちてくる青い火、赤、黄色の火、もうだめだと防空ごうに潜っていたあのとき、小学校の5年生だった。折からの北風に流されて500メートルほど下に落下して12戸の家が火災となった。そして、先日文学館で前橋空襲の写真展を小学校5年生の孫と見に行った。ちょうどおじいちゃんがおまえと同じ年に前橋市が空襲に遭ったんだよ、空襲って何だ、焼夷弾て何だよ、何でアメリカと戦争したんだよの質問には参った。日本人の5人に1人が平成生まれになろうとしている。戦争を知らない子供たち、昭和を知らない子供たち、戦争を知らない親から生まれた子供、戦争を知らない先生に教えられている子供、あれから62年、いつの間にか風化していくのでしょうか。平和だから効率の悪い農産物は輸入して、工業立国でいけばいいとの風潮、とうとう食料自給率が40%を切って39%になってしまった。1965年、昭和40年に73%だった自給率が33年後の平成10年度に40%に低下してしまった。先進国の中で最低と言われる自給率、フランスが130、アメリカ119、ドイツ91、イギリスは74、スイスは54、韓国50となっている。2015年度までには45%に引き上げるという政府の目標が怪しくなっている。昭和50年代末を中心とした日本型食生活で50%台を推移していたわけです。平成17年6月、食育基本法が制定され、家庭、学校、地域等が一体となって食育への取り組みを行い、食料自給率の向上を目指しているが、農政サイドとして食料自給率を上げるための具体的な取り組みについてお伺いいたします。  次に、昨年も質問いたしましたが、あれから1年、世界的にバイオ燃料の問題がクローズアップされております。燃料に回される穀物のため、トウモロコシ、大豆等が値上がりして畜産農家、豆腐屋さんまで悲鳴を上げて、マヨネーズも値上がりしたという、日本はおくれていると言われますが、全国各地にバイオマスの工場計画が発表されています。政府が2030年をめどに現在のガソリンの使用量の1割に当たる600万キロリットルを国産で賄う構想を打ち出した。その原料をどうするか、稲わら、もみ殻、木材等いろいろあるわけですけど、38万6,000ヘクタールの耕作放棄地、水田260万ヘクタールの4割に当たる100万ヘクタールが減反である。仮に転作田でエタノール用稲が作付られれば我が国の当面の政策目標であるE3に必要なエタノール燃料180万キロリットルは製造可能であるという。将来への大きな課題であると思います。本市においては、昨年新エネルギー導入を探るため新エネルギービジョン策定委員会を設置し、調査、検討を始めました。本年度は事業化に向け、より具体的な協議をするため検討委員会を設置したとのことです。その中では、今後活用が期待できる畜産、木質、生ごみのバイオマスを選定し、協議を進めているようですが、特に畜産バイオマスについてお伺いいたしますが、宮城地区では家畜ふん尿から発生するメタンガスを利用した実証試験が行われ、成果が期待されますが、畜産バイオマスの利用について今後の考え方をお伺いいたします。  平成19年度は、農政の大きな転換期、または出発点とも言えます。品目横断、農地・水対策等の大きな施策が実行に移された年でもあると言える。そして、その陰でお年寄りや女性、特にかあちゃんがせっせと直売所へと通う、農産物直売所は全国に1万4,000ほどもあるといいますが、その利用者がまた2億3,000万人、前橋市の直売所もそれぞれ繁盛していると言われていますが、どのようになっておりますか、お伺いいたします。  次に、高齢化対策について、日本は平均寿命が80年という世界一の長寿国となり、昭和50年には5%に満たなかった高齢化率が平成17年度には20%を超えて5人に1人が高齢者、10人に1人が後期高齢者になり、平成17年度には高齢者1人に対し現役世代が3.3人であったものが、50年後の平成67年には1.3人になるという。社会保障給付費も平成16年度には過去最高の85兆6,469億円になり、国民所得に占める割合も昭和45年には5.8%だったものが23.7%に上昇し、そのうち高齢者関係の給付費が60兆6,537億円で、70%を占めて増加傾向にあるわけです。団塊の世代が65歳に到達する平成24年から26年には、高齢者が実に年に100万人ずつ増加して、当然かもしれないが、生産人口が減って高齢者が増加するという時代を迎えようとしています。2004年の高齢者雇用安定法の改正で65歳まで雇用の確保が義務づけられたが、人生80年時代を迎えて65歳以上の高齢者も増加します。そこで、このような高齢者の生きがい対策についてお伺いいたします。  続きまして、介護保険の改正後についてお伺いいたします。平成10年度に介護保険制度発足当初は利用者のニーズに対応できるだけのサービス量の確保が困難ではないかとの懸念もありましたが、民間企業など多様な主体の介護サービス事業者の参入により、サービス基盤は急速に整備され、サービス利用者数も大幅に増加し、介護保険制度に対する国民の評価も高まってきており、老後の安心を支える仕組みとして順調に定着してきたと考えております。一方、介護サービスの大幅な伸びに伴い、費用も急速に増大しており、制度の持続の可能性の確保も課題となってきております。本市においても、平成18年度の介護給付費は約142億円で、平成12年度の約82億円と比べると1.7倍と大きく増加しております。また、平成27年には第1次ベビーブーム世代、いわゆる団塊世代が65歳以上の高齢者となり、平成37年には要介護のリスクが高くなる75歳以上の後期高齢者に達するなど、人口の高齢化が進む中、高齢者ができる限り要介護状態とならず、健康で生き生きと暮らしていくことや、要介護状態となってもできる限り悪化を防ぎ、自立した生活を送ることができる社会にすることが急務となっています。このような高齢者を取り巻く環境や介護保険制度施行後5カ年にわたる実績などを踏まえ、見直しの視点として、制度の持続性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化などの長期的な展望に立って大幅な制度改正が行われました。介護保険制度の改正は、平成17年6月に介護保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成18年4月から施行されたところであります。そこで、今回の大幅な改正が行われ、1年が経過したところですが、この制度改正の大きな柱の1つとして、予防重視型システムへの転換がありますが、本市における取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、新たなサービス体系の確立としまして創設された地域密着型サービスがあります。このサービスは、制度改正により事業者指定や指導、監督の権限が市町村に付与されたと伺っております。サービス事業者は営利法人や社会福祉法人等のさまざまな事業者が参入していると聞いております。新たに加わったサービスもありますので、基盤整備を推進することは必要ですが、それとともにサービスの適正化やサービスの質の確保を図ることも重要になると考えます。そこで、本市では事業者をどのように指導、監督していくのかお伺いいたします。  次に、富士見村との合併についてお伺いいたします。4年前、本市との合併の是非を問う富士見村の住民投票では、合併に賛成する住民が8,141人、反対する住民が4,787人という結果が出ました。この結果を聞いて合併が決まったものかと思ったものでした。その後いろいろと紆余曲折を経て再び合併に向かって動き出しましたが、富士見村に隣接する地区に住んでいる者として、無事に合併ができることを願っている次第です。そこで、富士見村との合併に対し、どのような取り組みをされているのかお伺いいたしまして、第1回の質問といたします。 96 【農政部長(永見信国)】 農業問題につきまして、順次答弁をさせていただきたいと思います。まず、第1点目の食料自給率向上の具体的な取り組みについてですが、国では食料自給率向上策といたしまして、平成12年3月、当時の文部省、厚生省、農林水産省により食生活指針が策定され、心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向けた普及、啓発が進められてきたところでございます。本市といたしましては、身近で生産された食材を使った食生活を送ることが食料自給率の向上につながるものと考えております。そこで、市民を対象として、地場産小麦を使ったうどんやまんじゅうの料理講習会や前橋産の米、ゴロピカリの米粉を使った米粉パンの加工実習を初め地場産伝統料理を継承するための私の一品伝えます事業の実施や農産物直売所等を通してしゅんの情報を発信するなど、地産地消の推進と食料自給率向上につながる施策に取り組んでいるところでございます。  次に、畜産バイオマス利用についてでございますが、畜産におけるふん尿処理は大変大きな課題であると同時に、家畜排せつ物として堆肥化するだけでなく、バイオマス資源として活用することも選択肢としてあるものと思っております。しかし、その活用方法については未知な部分があることや施設整備費用や維持管理費用など不明確な部分が相当あるものというふうに考えております。いずれにいたしましても市で設置をいたしました新エネルギービジョン検討委員会の中で、畜産バイオマスについても協議されておりますので、その内容を検証するとともに、農政部といたしましても新しい情報をいち早く取り入れ、新たな家畜排せつ物の活用方法について生産者、農業関係機関、団体等と一体となり検討してまいりたいと考えております。  次に、前橋の農産物直売所の状況についてでございますが、生産者の顔の見える安全で安心な新鮮野菜や加工品などの品ぞろえも豊富なことから、農産物の直売活動が盛況に行われているところでございます。また、JAと関係者、団体が運営しております市内5カ所の農産物直売所の平成18年度の売り上げ実績といたしましては、合計で14億7,000万円余りで、直売所設置以来増加傾向にあります。なお、高齢者や女性などの生産者側から、少量生産でも農産物直売所への出荷販売が身近に行われるなど、生きがいを持って生産活動に取り組めるという言葉も聞いているところでございます。以上でございます。 97 【保健福祉部長(飯塚朝一)】 高齢化対策でございます。最初に、高齢者の生きがい対策でありますけれども、前橋市のスマイルプランにおいて体系的に施策を記載してございます。活動支援としては、雇用の確保の促進や社会参加の促進などのために、シルバー人材センターでの就業機会提供あるいは老人クラブでの社会活動参加、それからスポーツ活動等への支援を行っているところでございます。また、健康増進や教養の向上あるいは学習活動のため、老人福祉センターあるいは明寿大学、高齢者教室、出前講座、こういった事業展開、さらには高齢者に対する敬老行事等にも支援をしているところでございます。また、社会参加意欲の高い高齢者が住みなれた地域で充実した生活を送るための基盤整備として、建築物等ハード面の整備、あるいは移動手段のバリアフリー化、高齢者交通安全教室などのソフト面での取り組みを進めているところでございます。今後におきましてもこの計画で挙げた課題を踏まえた事業方針に沿って事業推進をしていくということになっております。  それから、もう一点、介護保険の予防重視型システムへの転換の取り組みであります。要支援1あるいは2に認定された方を対象とした新予防給付、これは要介護等になる可能性の高い高齢者等を対象に介護予防事業を実施しているところでございます。介護予防を推進するためには、要介護等の状態になる前からの予防から重度化の防止までの一貫性、連続性のある介護予防を実施する必要がありますので、地域包括支援センターとの連携のもと介護予防の推進に取り組んでいるところでございます。  次に、地域密着型の指導、監督でございますが、制度改正に伴って18年度には18の事業所を対象に、事業所に出向いて実地指導を行ったところでございます。実施に当たりましては、お話にありましたように利用者本意のサービス提供と事業者の育成、支援を基本としてサービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的としているものでございます。本年度、19年度につきましては27の事業所を対象に実施する予定でおります。 98 【総務部長(宮沢良明)】 富士見村との合併についてお答えを申し上げます。現在までの取り組みといたしましては、7月1日付で総務部行政管理課を合併の窓口とし、富士見村民への市民同様のサービス提供につきましては、市立図書館の館外利用を7月21日から、公共施設予約案内システムのまえばしネットは9月1日からそれぞれ利用ができるようになりました。また、斎場の火葬室、待合室使用料の無料化につきましては来年4月1日から予定しておるところでございます。9月4日には本市と富士見村の共催により、合併に関する講演会を開催し、多くの方にお越しいただいたところでございます。現在本市と富士見村の行政制度の調整を始めたところですが、今後は専任の合併推進室を立ち上げ、専任職員を配置し、法定合併協議会の設置に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 99 【31番(宮内禎一議員)】 それぞれお答えいただき、ありがとうございました。食料自給率の向上ということは、国の政策の問題でもあると思いますし、その中でいろいろと先進的な取り組みをしておられます前橋市でございます。品目横断政策で大きな農家を育成して世界で生きられる農業をというけれど、小さな農家、兼業農家も立派に日本の農業を担っている。農産物直売所なんか最もいい例ではないかと思います。14億7,000万円、お年寄りやおっかちゃんがこんなに売っているというんで、たまげます。  また、バイオ燃料の問題、農業の将来を考えたときに農業が燃料を生産する職業ということを考えると、いろいろと大変なことになるなという思いがいたします。考えてみれば、戦争前はどこのうちでも菜種をつくって菜種油をとっていたんだし、またそういうことからして減反の米からエタノールをとれるようになれば減反をしなくても済むということにもなると思いますし、環境保全からも大変意義ある大きな問題だと思います。  そして、高齢化の問題は、この間資料を見て驚きました。前橋市で100歳以上の人が145人もいるんだそうです。高齢化率が前橋市は19年度では21.59%ということになるんだそうで、いよいよこれは前橋も高齢化がひしひしと押し寄せてきているなということを感じた次第でございます。今のお年寄り、一番苦労した世代の高齢者かと思いますし、生きがい対策はハード面、ソフト面をにらんで進めていくのが大事なことだと思います。  富士見村との合併の問題、村民へのサービスの提供を以前の広域で一緒にやってきた村ですから、合併もスムーズに進められるよう願っております。  そして、1つの問題ですが、来年から、平成20年度から第六次総合計画が始まるわけでございますが、芳賀地区では東京理科大の誘致の話から始まって350ヘクタールのアモングス計画が発表され、平成6年に新前橋、南部地区、芳賀北部と3つの地区が前橋高崎拠点地区に指定されたわけです。それから約20年を振り返ってみると、こんないい場所があったんかい、これは市で何とかするから、この土地は土地改良区から外しておいてくれと当時の市長が言ったという話で、それで土地改良区から外して平成4年に理科大、アモングス計画がつぶれ、95ヘクタールを芳賀北部拠点地区ということで進めてきたわけですが、平成8年から14年までの間ずっと研究、協議したんですが、どうにも進まないということで、平成18年3月に準備委員会と市で意見交換をして、10年もたってもちっとも進まないから、これは第六次総合計画からどうしようかという話し合いを持ったわけです。そして、19年の1月に準備委員会長以下と市で話し合いを持って解散を決め、第六次総合計画から外すということになりました。そんなことを申し添えて、私のすべての質問を終わります。 100              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(宮田和夫議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 101 【議長(宮田和夫議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 102              ◎ 延       会 【議長(宮田和夫議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時40分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...