6 ◎ 提案理由の説明
【議長(
宮田和夫議員)】 ただいま上程いたしました議案第111号について当局の説明を求めます。
7 【商工部長(戸塚良明)】 おはようございます。それでは、議案第111号につきましてご説明を申し上げます。
水色の表紙の第3次
送付分説明資料の1ページをごらんいただきたいと思います。1の改正の理由ですが、自転車競技法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
2の主な内容ですが、2点ございます。1点目は、現在の市営競輪の実施に関する事務の一部を委託しております
関東自転車競技会が全国7地区に分かれております他の自転車競技会と合併し、
日本自転車競技会が設立されたことから、市営競輪の実施に関する事務の委託先のうち、
関東自転車競技会とあるものを
日本自転車競技会とするものです。
2点目は、競輪の実施に関する事務の委託先が経済産業大臣の指定を受けた
競技実施法人となることから、市営競輪の実施に関する事務の委託先のうち、
日本自転車競技会とあるものを
競技実施法人とするもので、1点目の改正後、その改正箇所について再度改正するものです。
3の施行期日につきましては、1点目の
関東自転車競技会を
日本自転車競技会とする改正は、公布の日からとし、2点目の
日本自転車競技会を
競技実施法人とする改正は、自転車競技法及び
小型自動車競走法の一部を改正する法律第2条の規定の施行の日からとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。以上です。
8 【議長(
宮田和夫議員)】 以上で議案第111号に対する説明は終わりました。
9 ◎ 総 括 質 問
【議長(
宮田和夫議員)】 日程第2、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
(10番 笠原寅一議員 登壇)
10 【10番(笠原寅一議員)】 私は、最初に
構造改革路線の転換について質問をいたします。
ことし夏の選挙結果は、小泉、安倍政権が進めてきた
構造改革路線、国民に痛みを押しつけた庶民大増税に対して、もう我慢ならないと言って、国民はノーの審判を下し、自民、公明与党政権に歴史的な敗北をもたらし、日本の政治に新しい展望が開かれたのであります。
(「共産党が支持されたわけじゃない」の声あり)
11 【10番(笠原寅一議員)】 高木市長の3年間は、
構造改革路線に従って公的施設の民間委託化や住民税負担増を推し進めてきたのであります。そこで、市民税負担増と税の還元についてであります。住民税や所得税額の影響額を
単身年金生活者、月約20万円、245万円の年所得で見ますと、3年前は1万3,000円だったのに、ことしは約8倍の10万6,000円にも増税です。市民1人当たりの負担額も2万2,000円となりました。市民から、もうたまらない、生活費をどう切り詰めるかという声が出されております。今年度6月の納税通知に対しても、昨年の倍、2,300人の市民から怒りの問い合わせが市役所に殺到いたしました。市の増税による個人市民税は前年度比約12億円の増収となりました。質問の第1点は、増税分を市民に戻す教育や福祉施策にどう使われたのか明らかにされたい。第2点は、増税分で国保税の1世帯当たり1万円の引き下げや障害者に対しての助成策を講ずるべきであります。第3は、70歳以上の医療費が来年4月から2倍に引き上げられることに対しての
医療費助成制度や
介護保険利用料負担の軽減に増税分を繰り入れるべきであります。以上3点についてお答えください。
市長は、市民生活を守るために次の3点を政府に意見を上げるべきであります。1点は、地方税制の改正や定率減税制度の廃止による庶民大増税をもとに戻すようにする。2点は、低所得者ほど重くなる
消費税増税法案の提出はやめさせる。国保税並みの高い医療保険料の負担となる
後期高齢者医療保険制度の抜本的な見直しを求めるべきであります。
次に、公的施設の民営化と雇用問題についてであります。厚生労働省の労働力調査によると、この10年間に非正規雇用は620万人もふえ、正規雇用は460万人の減少、パート、アルバイト、契約、嘱託などの不安定雇用が構造改革と規制緩和のもとで、異常に急増したことであります。正規雇用者の3分の1にも満たない賃金で生活しなければならない非正規の雇用者は結婚や子育てはもちろん、みずからの生活と健康さえ維持することが困難になっております。こうした雇用者の雇用破壊が今日の地域の中心問題になっているのに、本市の雇用対策は市長説明もたった2行だけ、新しい雇用対策は述べられていないのであります。そこで、第1は全庁挙げての
プロジェクト等による青年雇用、
若年者雇用対策を立ち上げて、雇用の実態調査をした上で支援策を講ずる考えはないか。第2点は、市独自の相談窓口の開設や、第3点は市内企業に対しての正規雇用の採用を働きかけるなど、答弁を求めたいと思います。
次に、公的施設の民間委託化の見直しについてであります。市長は、民間でできるものは民間で行って、従来の公社、社協でやってきた78の公的施設のうち77施設を
指定管理者制度に移行いたしました。その結果、市の
社会福祉協議会の職員数は17年に比べて正規や嘱託がことしの4月には46人も減りました。今まで市は、不安定雇用の進行に対する防波堤としての役割、機能を果たしてまいりました。ところが、さまざまな雇用の非正規雇用や業務の委託化が民間に率先して公的部門で導入され、賃金労働条件の切り下げを実施し、雇用破壊を推進することになったのであります。よって、学校給食調理や保育所の民営化を推進する計画と
指定管理者制度をこの際見直しして、市民の生活と雇用を守る立場に立つべきと思いますが、市長の基本姿勢を伺いたいと思います。
次に、
勢多会館跡地などの公有地売却についてであります。市中心部にある
勢多会館跡地は、
有料老人ホームと
グループリビング、これは
賃貸マンションなんですね、経営するちよだ株式会社に坪当たり19万4,000円で売り払いました。この土地のすぐ西側にある大手町の公立幼稚園の売り払い価格は、坪当たり52万8,000円、問題はこの2つの周辺の路線価はほぼ同額であります。
勢多会館跡地は、幼稚園跡地より何と64%引き、33万4,000円も安く売ったのであります。これで貴重な公有地として公平な売り方であったというのか、この売り方についての理由を明らかにされたい。
次に、
南部拠点地区開発についてであります。この地域は、南部土地改良区として昭和51年に県などの助成を受けて、総事業費29億円を投入した優良農地であります。この地域を平成21年5月を目途に市街化区域に編入し、けやきウォークの何と5倍、49ヘク、内定しているうちの29ヘクはベイシアグループなどの店舗に内定して開発をする予定でございます。旧リヴィンに多額な公金、税金をつぎ込んで、今秋に元気21として地下のスーパーマーケットや中央公民館を開館して中心街を活性化しようと市は意気込んでおりますが、中心街の商店主の皆さんからは、けやきウォークが開店をして売り上げは3割も落ち、お客も減ったのに、また南部への大型出店となれば私の店は成り立たなくなると、苦しい胸の内を話してくれました。本市の大型店の小売面積に占める割合は、既に60%にもなり、
オーバーストア状況下で、この開発計画は商店街にとっても深刻な問題であります。この計画は、中心街振興策と矛盾をします。当局は、双方とも相乗効果で売り上げが伸びると言っておられますが、私は両立しないと思います。市長の見解を求めたいと思います。
次に、六供、大胡、亀泉の清掃工場を統合する計画案についてであります。この3つの工場の建築、修繕の事業費は総額で188億円をかけてまいりました。六供工場、大胡などは、平成15年に
ダイオキシン対策などで60億円もかけ、さらに六供工場は平成3年に建設したのですから、まだ16年しかたっておりません。ところが、当局はこの大事な大型事業計画を市議会にも一切説明しないで、工場の責任者が議員宅を回って説明したのみで、下増田の地元説明会を開催したのであります。なぜこのような工場の統合を急ぐ必要があったのか、明確な答弁を求めたいと思います。
次に、
同和対策活動費補助金についてであります。
部落開放同盟前橋市協議会には、18年度決算額でも982万円もの多額の助成金が支払われました。問題の第1点は、同団体への交付された支出内容によりますと、県では既に平成16年に、もう
部落差別はなくなったと言って完全に廃止した
生活人権相談員活動への助成金360万円、1人の相談員に月額3万円も払われています。自立支援や生活相談事業144万円など、6件にこの多額な市の補助金が支払われているのであります。このような特別な補助金は、不公平な私は支出だと思いますし、この支出をすることによって差別がなくなるというようなことにはならない、よって直ちに補助金を廃止することを求めます。
第5点目は、同和事業の住宅貸付金についてであります。この貸付金残高は、今日2億2,500万円もの残高があり、償還期限が来た滞納額は8,800万円、償還中の78件のうち50件が滞納しておりまして、返済期限が22年も過ぎているのに延滞したまま。そこで、第1点は既に市議会議員、監査委員の指摘があってからも滞納整理は進んでいないようですが、どう努力をしてきたのか。さらに、この制度には旧粕川村での条例がありまして、滞納すると違約金、延滞金が年10.95%の請求ができることになっております。そして、滞納すると連帯保証人もつけておりますから、連帯保証人にも請求できるのでありますが、請求していないようであります。これでは不公平ではないでしょうかね。ちゃんと答弁してください。
次に、へい獣工場の悪臭対策についてであります。ことしの猛暑で、前橋東部地区の悪臭は耐えられないほどひどかったことであります。どなたももうわかるように、同工場前を車で通行するときには悪臭に耐えられないので、息を殺して通過するとの訴えや、荒口町に孫が遊びに来ても、おじいちゃんの家はにおいがくさいのでたまらないのですぐ帰ると、おじいちゃんも嘆いておりました。富田町の農家が貸しアパートをつくっても入居者はなく、借金の返済で大変困っているのであります。
質問の第1点、この2年間の夏場の
工場敷地西境界の臭気測定値は規制値の2倍になっているのです。そのために、昨年4月に県と市は群馬県
化成産業環境対策協議会を立ち上げて、同工場に警告書を出してまいりました。私たち当市議団は、7月に同工場を視察してまいりました。悪臭の発生源はフェザー、羽毛処理の
原材料持ち込み場所に腐敗した動物死体が転がっているのであります。会社は、ここのところの改善計画書を出しているのか、まず明らかにしていただきたい。もう何年間も放置されたまま。ここをただすことが最も大事なんです。ところで、市のほうは悪臭をただすために、測定調査を花巻市のように年3回ではなく、毎月行う、そして市の職員が24時間パトロールを行い、悪臭が発生したら直ちに通報し、改善を求める。市のモニター制度をつくり、悪臭が発生したら市への通報体制をとること、地域では
悪臭対策協議会のような住民監視組織をつくり、市としてのこれらの組織づくりに援助していく考えがないか、4点の答弁をいただきたいと思います。
最後に、上大島町の墓地許可と要綱の制定についてであります。この3月以来、東京の宗教法人によって墓地の計画が出され、地元の3自治会や近隣住民は市長あてに1,700人の
設置反対陳情書を提出しました。6月議会で、高木市長は申請があれば慎重に対応すると答弁してまいりましたが、7月には設置許可がおろされました。地元では、いまだに墓地建設反対の看板はおろしておりません。市長が許可を決断したことについての説明を求めます。今議会に墓地条例の改正案が提案されました。市外宗教法人の申請を認めない、墓地を立てる基数に対して5%の
駐車場設置義務等を課しております。これは必要なことであります。しかし、現行条例では、申請があると許可せざるを得ないようであります。問題は今後墓地計画が出されたときには地元説明会の開催や周辺住民との合意を条件とする要綱ないし要領をつくるべきでありますが、そのお考えはありませんか。
公共墓地の充実についてであります。本市には、亀泉霊園と嶺公園に公共墓地があります。墓地取得には条件があります。市は、公共墓地を充実して一般市民が求められるようにすべきであります。
以上の答弁を求めて、第1回質問を終わります。
12 【財務部長(板井稔)】 まず、税制改正、定率減税縮小に伴う増収分約12億円というお話ございました。正確には11億9,000万円でございます。使い道ということでございますけども、この税制改正で減額になったものも、実は市の歳入の中にはございまして、具体的には
減税補てん特例交付金が約4億8,000万円、それから
地方税減税補てん債が1億7,000万円、これが減っております。したがいまして、市の実質の収入増ということになりますと5億4,000万円ほどでございます。何に使ったかというお話でございますけども、
ひとり暮らし高齢者の住宅への火災報知機の設置、あるいは
福祉施設整備費補助など、教育や福祉を中心として活用させていただいております。
それから、定率減税等について国に意見をというお話がございました。景気が回復したとの国のほうの判断から廃止されたわけでございますけども、実際地方にとってその実感は薄いというのが実態ではないかと思っています。財政事情も依然として厳しい状況が続いております。しかしながら、定率減税の廃止分だけは市民の負担がふえたということも事実でございます。そこで、税制改正に関することにつきましては、お話にございました消費税も含めまして国政レベルで議論をされている問題でございます。市とすれば全国市長会等を通じて、今お話し申し上げたような地方の実態を反映した要望を上げてまいりたいというふうに考えております。
13 【市民部長(根岸雅)】 国保税の関係についてお答えをいたします。まず、国保税の一般会計からの繰り入れについてのご質問でございますけれども、国保特別会計の性格からいたしまして、議員さんもご承知のとおり安易に市町村民税によります一般財源を一般会計からの繰入金として求めることは好ましくないというふうに考えるところでございます。
次に、前期高齢者に対する医療助成制度についてということでございますけども、今回の医療制度改革につきましては、超高齢社会を展望した中で国民皆保険を持続可能なものにしていくということが1つのねらいであり、基本的な考え方でもあるわけでございます。そういう中で、自己負担額の助成制度というものは現状では考えておりません。
次に、後期高齢者の医療制度の関係についてということでございますけども、平成20年度から実施されます
後期高齢者医療制度の実施に向けまして、
システム構築等に係ります財源措置につきましては、全国市長会において国に対して要望はなされておるところでございます。また、医療費の財源でございますが、国、県、市町村におきます公費負担と、また各医療保険者の現役世代からの支援金も投入されることで賄うものでございます。今後の制度運営状況を見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
14 【商工部長(戸塚良明)】 雇用問題につきましては、本市だけでなく全国的な課題でございます。市といたしましては、国や県の対策と連携を図りながら事業を行っていく必要があるものと考えております。こうしたことから、若年者の雇用対策として厚生労働省の事業である
ヤングキャリアナビゲーション事業、これは働く若者や求職者を対象に
キャリアアップに係る情報の提供や相談を行ったり、また対人関係や人生設計での悩みなどの相談を受けるものですが、
前橋アクティーにおいて行っております。また、県では就職相談ができるジョブカフェ、あるいはニートと言われている15歳から34歳までの無就業者を支援する
ぐんま若者サポートステーションを開設しており、相談できる場は充実しております。本市の
若年者雇用対策としては、平成18年度においてパソコン講座を初め職業適性診断や履歴書の書き方、面接対策を身につける
若年就職支援セミナーを開催しましたが、今後も就職支援に必要な講座やセミナーを把握し、開催をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、雇用相談窓口につきましては、本市においてはハローワーク、し
ごとサポートプラザがありますので、引き続きこれら関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。また、市独自の相談窓口につきましては、平成15年と16年度の2年間、当時の工業課内に
市民就職相談室を設けましたが、利用件数も少なく、費用対効果の面から取りやめた経過がありますので、こういった状況も考慮しながら検討していく必要があるものと考えております。
また、企業に対する働きかけについてですが、非正規職員が増加した要因としては、多様な就業形態を求める若者の増加、産業構造の変化、
バブル経済崩壊後に企業は経営改善に努め、人件費を削減したことなど、多くの要因が考えられます。安定した社会生活を送っていくためには、安定した収入を確保していかなければなりませんので、今後も企業訪問や雇用問題、
下請関連企業等、対策連絡会議等々、機会をとらえ各企業に対し雇用確保や国の法制度の遵守について働きかけてまいりたいと考えております。以上です。
15 【総務部長(宮沢良明)】 民間委託化についてお答え申し上げます。現在の市政が国の
構造改革路線に追随しているということではなく、本市では国が構造改革に着手する以前の昭和60年に前橋市行政改革大綱を策定し、以後着実に行財政改革を進めてまいったところでございます。ご指摘のありました学校給食の民間委託化あるいは
指定管理者制度、あるいは保育所の民営化等につきましては、まず第1に市民サービスの向上を考え、市民が望む質の高いサービスを提供できるよう心がけて推進しているものでございます。昨年10月に日本経済新聞社が実施した公共料金、福祉、教育など住民向け政策を比較する
行政サービス調査においても、本市は全国802の市と区の中で25位にランクされておりますが、なるべく市民負担を上げずに行政サービスを向上させるという基本的な考え方に基づき、民間に任せたほうがサービスの向上につながるものを選択した上で、引き続き民間委託等を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
16 【財務部長(板井稔)】 市有地の売却単価についてでございます。お話のございました旧
神明幼稚園跡地及び旧
勢多会館跡地につきましては、いずれの土地も
不動産鑑定意見価格を基本に立地特性等を勘案した上で、旧
神明幼稚園跡地は
不動産鑑定意見価格を、また旧
勢多会館跡地は
不動産鑑定意見価格から10%を低減した価格を最低売却価格に設定いたしました。したがいまして、特に旧
勢多会館跡地を安く設定したというわけではございません。しかしながら、売却結果につきましてはご案内のとおり旧
神明幼稚園跡地は最低売却価格を大きく上回る価格で、また旧
勢多会館跡地は最低売却価格は上回ったものの
不動産鑑定意見価格と同額での売却となりました。こうした単価の差が生じた理由につきましては、旧
神明幼稚園跡地については一般競争入札により、また旧
勢多会館跡地につきましては提案協議により売却したことが大きな要因であるというふうに考えております。以上です。
17 【都市計画部長(舩津徳人)】 南部拠点地区の開発でございますが、南部拠点地区につきましては北関東自動車道が平成23年度に全線開通することで、県央地域の玄関口にとどまらず、新たな北関東エリアからの玄関口にもなりますことから、地元のみならず前橋市全体の発展につながり、その整備効果が大いに期待できるものであり、整備促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、南部拠点地区の開発と中心市街地活性化との関係でございますが、本市には水と緑あふれる豊かな自然環境や高い農業生産力など、恵まれた地域の特性があり、現在2万4,000ヘクタールを超える広大な市域に32万人を超える市民が居住しております。この市民の皆様が住んでいるさまざまな地域を大切にしながら、前橋市という1つの都市として発展していくまちづくりが大変重要となっております。そのため、中心市街地では前橋の顔として商業はもとより、文化や歴史等を生かせるまちづくりを進め、南部拠点地区では地域特性を生かし、地域の発展を支える新市街地の整備を促進し、これら地域の連携による相乗効果で市街地と地域がともに発展するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
18 【市長(高木政夫)】 笠原議員の清掃工場の話でありますけれども、私から答弁をさせていただきたいと思います。質問にあったように、ダイオキシン類の削減対策工事をしたばかりで、まだ使用できるんではないかと、そのとおり使用していますし、使用できます。今質問にあったとおり、お金をかけて近年やった
ダイオキシン対策については、あくまでも
ダイオキシン対策、除去のための工事であれだけのお金がかかったんです。耐用年数を延ばすような工事をしているわけじゃないんです。ですから、これから10年から先になると、それぞれの工場の耐用年数が来て使用ができなくなる、老朽化して行政サービスに支障を来すと、ごみ処理に支障を来すというようなことになるんで、先を見て清掃工場の建設というのは例えば環境アセスをするといったって2年間もかかる、そういうことできっちり第六次総合計画の基本計画の中で皆さんに議決をいただきましたけれども、位置づけて10年先からを見て、やはりどう清掃関係についてやっていったらいいかを今からいろんな角度から検討していく必要があるというふうに考えて、今突然出てきたわけじゃないんですよ、この話は。基本計画の中にあって、今下増田の話も出ましたけれども、下増田も清掃工場を建てるということで買っておいた。それが六供で、あそこでやったと、例えば六供を、じゃ、あそこで建て直すなんていうことをやったら、2年なり3年、工事の間はどこかに委託するとか、ほかのところでやらなきゃなんないわけです。そういうお金が大変なわけです。ですから、せっかく用意したものを生かして、さらには3つの清掃工場を耐用年数が来るころには統合して効率を上げようというような基本的な考えを持って、これから一から積み上げていって市民の皆さん方に迷惑のかからないように、行政サービスが低下をしないように、そういう基本的な考えに基づいて一から始めようと、ですから今現在すべて決まっているというような状態ではなく、これから一つ一つをクリアしながら、そして地域の皆さん方にもご理解をいただけるような形で、これから六供やほかの清掃工場の耐用年数が来る、ですからきちっとそういうことを見計らってやるんだということを、それをご理解いただかないと、このダイオキシン類の削減工事だって皆さんご承知のとおりでしょう。そういうことを知っていて議決をしていただいて、あの工事をしてきたんだと思うんですよ。だから、その辺を思い起こしていただいて、十分延命のための、工場がもっともっと長く使えるための工事をしているわけじゃないんです。ダイオキシンというものをとるための、そういう工事だったということは間違いがないと思うんです。ぜひ今後この問題については、議会の皆さんからも一からご意見をいただいて、32万市民のコンセンサスをいただき、さらには本市の財政状況等も考えて十分検討して、いざ使えなくなるときに間に合うように建設をできるようにしたいと、こう考えておりますので、理解をいただきたいと思います。
19 【保健福祉部長(飯塚朝一)】 同和関係の補助金、貸付金のことについてご答弁申し上げます。この問題は、議会でもたびたび取り上げられておりますので、お答えは繰り返しになるかと思いますけれども、市から同和対策として
部落開放同盟に出ております補助金は交付要綱をもとに交付をしているものでございます。
それから、補助金そのものは公益性を見て交付をするわけでございますけれども、依然として差別、それがなくなっていないのが現状でございまして、潜在化し、さらには陰湿化をしていると、こういうことは議員さんもご承知のことでございます。そういう観点で、差別解消に取り組んでいただいている団体に対して、公益性の観点から補助金を交付しているものでございます。
それから、住宅資金の貸し付けの関係ですが、監査の指摘あるいは昨年の決算委員会でも確かにご質問もあり、指摘もございました。その後の取り組みでございますけれども、督促状の発送あるいは催告書の発送、それから滞納の増加を防ぐための、こういった事務を進めてきているところでございます。また、あわせまして個別訪問とか納税相談というものを徹底するようにしてきたわけでございます。その中で、滞納しておりました13人の方からは納付誓約書を提出していただき、額的には約136万円でございますけれども、回収ができたところでございます。そのほかとしては、償還者の財産調査等も行っているところでございます。
それから違約金の関係でございますが、違約金については現在も請求はしてございません。その請求していない理由というのが、昨年途中まで元利償還額の滞納整理も確かに十分ではなかった、こういう経過もございまして、現在のところ請求してございません。それから、保証人に対しての請求でございますけれども、保証人をつけさせておりますので、本来的に保証人に請求行為というものをすべきところであると思っております。ただ保証人について確認をしていきますと、死亡、そういったことによって実質的に保証人が不在になっているようなケースも見受けられたところでございます。また、保証人が同居の妻あるいは父母、こういったことで実際にはなかなか回収が見込めないケースもかなり多くあるということでございます。そういうことから、現在のところまだ保証人に請求はしておりません。以上です。
20 【生活環境部長(須川武則)】 悪臭対策の問題点についてのご質問でありますが、初めに化製場の改善計画の内容についてであります。ここ2年、夏場の敷地境界における調査結果では基準を超えておりますことから、警告書を交付して改善を行うよう指導しているところでございます。平成18年度における夏の改善計画では、脱臭装置の適正な稼働と脱臭施設の計画的な改善を図る内容となっております。また、その後の改善状況といたしましては、平成18年冬の臭気調査におきましても、西側敷地境界の改善が図られていないということから、本年5月から工場西側の油脂工場の臭気対策を初め処理施設と原料置き場の間仕切りの設置や臭気処理装置の設置を行ったところであります。いずれにいたしましても本市といたしましては、一つ一つ着実に改善していくよう継続して粘り強く指導をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、原料置き場の悪臭対策についてでありますが、夏場は特に原料の腐敗による悪臭の影響もあるものと考えられますことから、本市といたしましても根本的な臭気対策を以前から指摘し、指導を行っているところであります。なお、化成産業では各処理施設から排出される臭気対策を主に行っており、原料置き場の根本的な対策はとられておりませんので、市といたしましては搬入原料の早期処理を行い、長期保管をしないよう操業の中で対応するよう指導をしているところであります。
また、原料置き場につきましては、長期的な会社全体の臭気対策の中で検討されておりますので、市といたしましては引き続き早期に改善が図られるよう指導をしてまいりたいと考えております。
次に、臭気測定の毎月実施についてでありますが、現在は市では年2回実施をしておりますが、そのほかにも必要に応じてふやすことは可能と考えておりますので、現在会社で行っております自主測定との調整も図りながらふやす方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、24時間のパトロールを実施したらというご質問でありますが、現在でも不定期ではありますが、パトロールは実施をしておりまして、状況により指導も行っているところでございます。なお、臭気の発生しやすい夏場には、発生状況等見ながら夜間パトロールの実施については検討してまいりたいと考えております。
次に、モニター制度の創設につきましては、先進地等の調査研究をしてみたいというふうに思っております。
最後の地域での住民運動組織や監視等の取り組みについての市のかかわりでありますが、既に会社と周辺地域住民との間では公害防止や施設改善等にかかわる覚書が締結されておりますので、市といたしましてはこの覚書が重視されるよう注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、墓地を許可した理由等についてであります。宗教法人から提出されました申請書類を条例に基づき審査した結果、許可要件を満たすものであり、また地元からの陳情書における反対理由への回答や寺側への質問に対する回答では、墓参日等の交通渋滞の対応策を初め各要求項目についておおむね妥当と思われる回答であり、周辺の生活環境との調和についても配慮されているものと判断ができる内容でありました。そのほかにも市長が許可条件として求めました反対理由に対する回答内容の遵守と墓域を河川から20メートル以上離すことを明記しました確約書の提出についても承諾をしましたことから、確約書の遵守を条件に総合的な判断から墓地の経営許可をしたところでございます。また、地域住民の意向を反映できる要綱を整備する考えについてでありますが、今回の条例改正とあわせまして説明会の開催等、地元調整を円滑に行う事項を盛り込みました事務処理要領を現在策定しているところでございます。以上でございます。
21 【建設部長(津金昇)】 続きまして、嶺公園墓地の申し込み資格の要件につきましてお答えします。申込者の資格につきましては、次の4つの要件をすべて満たせば墓地使用の申し込みが可能でございます。
1つとして、本市及び富士見村に住民登録し、遺骨を所持していること。2つ、ほかに墓地を所有していないこと。3つ、使用許可後3年以内に規格に合った墓碑等を設置できること。4つ目として、申込者本人が必ず使用すること。以上の4点でございます。なお、この要件の中で未納骨以外でも遺骨を所持していれば受け付けることとしましたのは本年の4月1日からで、また富士見村のほうも受け付けることとしましたのは9月1日からでございます。
22 【10番(笠原寅一議員)】 第2質問に移らせていただきたいと思うんです。
最初に、公有地の売却方法についてであります。財務部長の価格差は、幼稚園の跡地は競争入札、片方の
勢多会館跡地は公募型による一般協議で売ったことの違いということのようでございますが、もう一つ関連で申し上げますと、旧消防跡地についてもやはりこういう公募型の一般協議でやったようですから、大変安く売り払いをしたようであります。そこで、もう一点は、財務部長に当局レクチャー中に聞きますと、今の不動産鑑定士からの最低基準価格というふうに言っていましたが、両跡地とも市街地活性化策として10%値引きしたというふうに言っておられました。これは事実なのか、答弁の中にはなかったことですから、答えていただきたいと、こういうことなんです。なぜならば、今後もこういう公募型で行っていくと、中心街の8番街、5番街も公有地を持っておりまして、これを売り払うとなるとまさに地価が下落されておりますから、市の公有地を売るのに当たっては大きく損失をする。そして、同時にこういう売り方をしたらば民間会社であろうが、大変値引きをする、これでいいのかということなんですよ。そして、しかも穴吹工務店もサーパス、2階には医療診療施設もつくるようですが、分譲で利益を上げる。ちよだ株式会社も
有料老人ホームのほかに
グループリビングというんで、
賃貸マンションをつくるということで、地元説明会もされております。私が質問したいのは、高く売れるのならなぜ競争入札をしなかったのだということなんですよ。こういう売り方をしていたんでは、一方市民に対しての中小業者の税の滞納、収納対策については裁判所にちゃんと差し押さえ処分までして取り立てをする。一方、歳入確保の大企業や市外民間会社への公有地売り払いはこう安く売っていいかということなんですよ。改める考えがあるかないか、再度答えていただきたいというのが公有地問題。
2点目の南部開発について都市計画部長の答弁がございましたが、やはり今後商業地域と南部地区との相互連携、相互効果によって相互に発展させていくということなんですね。都市計画部長は、両立すると考えているんですか。既に中心市街地活性化基本計画でも、なぜ空き店舗がふえたかというのは、郊外の大型店の進出、それから国ももうこれ以上大型店は必要ないと言ってまちづくり三法で郊外の出店規制をしたばかりなんですよ。そこで、私は両立する、相乗効果をもたらすという答弁は納得できません。商店街の皆さんもみんな怒っておられます。リヴィンも開設したばかりなのに、舌の根も乾かないうちにこういう大型開発をやる、これではたまったもんじゃないんですよ。だから、そこをもう少し慎重にやっていただかないと中心街の皆さんは納得しません。この点についての見解を求めたいと思います。
清掃工場の関係については、市長から答弁がございました。総合計画の中で早目に手をつけたということは、よくわかっております。ところが、今後こういう清掃工場の大型化というのは莫大な投資的経費増がたくさん、現在の本市の投資的経費増は物件費、人件費は減らしているけども、投資的経費はばんと伸びていて、市債の借り入れ、その負担比率も高くなっている。厳しい財政の中で200億円以上の大型投資をすることが本市の将来に向かってどうなのかということや、地球温暖化対策の中で一番前橋の遠くのほうへごみ回収車が遠方まで車を走らせるということが本当にいいことなのかどうか。そして、関連の運動施設なども含めて計画があるようですが、こういう問題についてはもっと慎重に具体的に進めていくという、そういう立場に立つべきだということを申し上げて、市長の見解に、担当している環境部長でも結構ですから、答えていただきたいと思います。
もう一点は、荒口町のへい獣工場の悪臭対策についてであります。やはり毎回市が努力をしているということは認めます。確かに排水設備工事などもできたり、脱水工事もされたようですが、私が前伺ったときも原材料置き場の一番鶏の毛羽のところのにおいがひどい悪臭を放つんですね。それで、この悪性の発生場所がわかっているのにどうして会社はここへの囲い込みなり密閉をしなかったのか。会社も問題なんですが、市と県がもっと強く指導すべきだということ、その構えがあるのか、1点お答えください。
そしてもう一点は、今回私たち議員団は花巻市に行ってまいりました。ここでのやはり特徴は、24時間パトロールを市の職員がしていること。そして、モニターを18人も配置をして、悪臭があれば直ちに市に連絡をし、それを市は会社に連絡する。携帯電話での会社への通報でにおいをやめさせるという手だてが行われていました。そして、会社は会社で新しい羽毛処理工場を新設しておりました、地元の意向を反映して。会社の取り組みも熱心でありました。議会には特別委員会もできておりまして、大変市も、それから会社も地域住民も熱心に取り組んでおられました。ですから、今後この悪臭を根絶していくためには、3者が一体になって頑張っていくような手だてをぜひ市に求めたいと思いますが、その見解を求めて第2質問を終わります。
23 【財務部長(板井稔)】 まず、旧
勢多会館跡地を一般競争入札にしなかった理由につきましてでございます。一般競争入札にいたしますと、土地の使途を特定しない、もっと簡単に言いますと何に使われるかわからないというふうな状況が生まれます。お話のございました旧
勢多会館跡地、それから消防跡地、より中心市街地に近い土地でございます。中心市街地の活性化につながるような、にぎわいにつながるような、そういった提案がなされることを期待いたしまして、提案公募型としたものでございます。
また、最低売却価格の設定についてでございます。現在も行っておりますけど、多くの市有地の公募の売り払いの土地につきましては、不動産鑑定の意見価格から10%を減額して販売しておりますんで、それの例によったものでございます。しかしながら、お話にございましたように財政的には、より高い値段での売却というのが望ましい、これは確かでございます。そこで、今後の売却の手法については、ご意見等を踏まえまして、さらに研究、検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
24 【都市計画部長(舩津徳人)】 南部開発のご質問にお答えします。中心部に力を入れつつも、南部拠点地域の開発を進めているが、これは矛盾しているというご質問でございますが、文化、歴史のある都心の商業としての中心市街地と新築の郊外の商業には差別化があって両立していくものと考えており、矛盾はないものと考えております。
25 【生活環境部長(須川武則)】 清掃工場の統合に関しますご質問でございますが、先ほど市長答弁のありましたように、今後計画します新工場は完成までにはさまざまな手続などで長い期間を要することが考えられます。旧六供清掃工場では20年5カ月で今の工場へ引き継いでおります。こういったことから、施設が老朽化して使用できなくなる前に検討を始める必要がありますため、昨年度から調査研究を始めたところであります。統合することにより、ランニングコストの低減や規模拡大による発電能力の向上などが図られるものと考えられております。いずれにいたしましても、ごみ処理につきましては一日たりとも欠かすことのできないものでありますので、環境に配慮しつつ最小の経費で最大の効果が得られるよう建設に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
次に、臭気対策についての再度のご質問でございます。臭気の発生源につきましては、主に処理施設から排出される臭気が多く、確かに臭気のもとという点では搬入した原料置き場の臭気もあることは、先ほど申し上げましたとおりでありまして、指導も行っているところでございます。会社も現在のところ処理後に排出される臭気についての改善を段階的ではありますが、実施をしておりますので、市といたしましても排出口と同様に原料置き場につきましても対策を講じるよう引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。
それと、化製場の悪臭を根本的になくす姿勢は市は持っているのかということでございますが、市といたしましては他市の状況も踏まえまして、昨年県の関係機関で設置いたしました群馬県化成産業環境対策連絡会議におきまして、関係機関と協議をしながら悪臭改善のため県と市の協力体制のもと、会議の要綱に基づき会社の同席も求めるなどしまして、指導を行っているところでございます。今後も引き続ききめ細かな指導に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
26 【10番(笠原寅一議員)】 第3質問をさせていただきたいと思います。
財務部長からは、安く売ったのは公募型にした理由も、にぎわいを期待してから不動産価格から10%引きしたということでございますが、そして公有地に何をつくられるかわからないという理由は納得できないわけでありまして、ほとんど中心街へ今できているのはマンションや有料グループホームのようなものでありまして、企業が利益を上げるものに対して不動産鑑定価格から10%引きしていいかという問題なんです。中心街の皆さんの、固定資産税をまけてほしい、減額してほしいという要望にはこたえられない。そして一方では、こういう企業の利益を上げるところに公有地をこういう安い値段で売るというようなことは、財務部長は今後検討するという答弁でございますから、二度とこういう売り方はしないということと受けとめて、こういうことをやらないことをまず指摘しておきたいと思います。
そして、市長に全般的に今後の市政で聞きたいのは、今度の
構造改革路線で市民の痛みは大変だったんです。ですから、消費税の増税、住民税を戻してほしい、高齢者医療の負担を軽減してほしいというのは市民の切実な願いなんです。ですから、地方自治体の長として、今後も市民生活へ増税分は市民に還元する、そしてこういう増税で負担を押しつけるような形はしないという立場に立っていただきたいという点での視点、基本姿勢をお聞きしたいこと。
そして、2点目は、今回私が取り上げた中では、やはり同和行政に対する支出に対しても不公正、決してこれで差別がなくなるという公益性があるなんていう保健福祉部長の答弁は認められませんので、この点の答弁を求めます。以上です。
27 【市長(高木政夫)】 質問でありますけれども、公有地の関係も市有地も結果は鑑定価格より高い、最低価格より高い価格で売却というか契約になっているということをここへ置いてもらわないと困るんです。結果は10%引きじゃないんです。結果は上なんですから。
それから、税の問題や市民生活ということで、国の方針に追随をするなというようなお話ですから、それは私の基本的な考えで、国の問題に追随するばかりでは市民に責任を果たしていけないと、こういうふうに思っています。今やコンパクトシティーでは国に追随しろと言っているけど、どっちなんだかわかんない。それぞれ問題で違うわけです。今のには賛成する、そういうことなんで、わかりました。それぞれケース・バイ・ケースでそういうことね。笠原議員が言っているのはね。わかりました。基本的に国の進めていることばかりに全部今まで歴史的にも全部言うことを聞いてきたら、結果がよくないというケースのほうが圧倒的に多いんですよ。だから、言っていることも私は理解させてもらっているんで、だからケース・バイ・ケースだろうと思うけれども、よくその辺も考えて、やっぱり提案をしてもらったほうが私はいいかなと、こういうふうに思っているんです。一緒にそういう点も検討しながら、結果として32万の前橋市が発展をできるように、市民が幸せになれるようにを、お互い同じ目標を持っているわけですから、ぜひそういう点では今後も力を合わせていきたいと、こんなふうに思っています。
(40番 青木登美夫議員 登壇)
28 【40番(青木登美夫議員)】 通告に従い順次質問いたします。
まず、下増田市有地の整備についてでありますが、整備計画の策定経緯についてお伺いいたします。下増田市有地については、本市の東南端で広瀬川を隔てた伊勢崎オートレース場の北側に位置する全体面積約8.6ヘクタールの用地であります。現在一部が地元で暫定的に利用されている状況にあります。今般下増田の市有地の活用策として、野球やサッカー、グラウンドゴルフなどができる多目的運動広場の整備、そして六供、亀泉、大胡の各清掃工場を集約する清掃施設の整備計画が示され、8月22日には地元下増田町住民への説明会が開催され、9月3日には新聞報道もございました。長年にわたり未利用地となっている市有地を有効に活用していこうとする当局の姿勢についてはよしとしても、今回示された計画では既存の3清掃工場を集約する大型事業であるにもかかわらず、唐突に整備計画が出されたもので、また策定中の第六次総合計画の中にも具体的な記述が見当たらないものであります。そこでお伺いいたしますが、今回示された運動広場、清掃施設として整備することとなった経緯及び第六次総合計画への位置づけについてお伺いいたします。
次に、清掃工場の建設関係について、先ほど笠原議員からの質問、市長のご答弁もありましたので、重複する面も少しありますが、お伺いいたします。現在下増田グラウンド及び駒形町グラウンドとして利用している西側用地の3万8,000平方メートルに六供、亀泉、大胡の各清掃工場を集約して新清掃工場を建設し、平成26年度の稼働を目標とされているとのことですが、前橋市行財政改革実施計画の取り組み概況における平成18年度までの実施結果によれば、ごみ収集体制の見直しや清掃工場の補修履歴作成と長期補修履歴作成は、取り組みが完了したもの、あるいは計画どおりに取り組み、ほぼ目標どおりの成果を上げているものとされております。また、ダイオキシン類削減対策工事の3清掃工場の総額は61億4,700万円余りであり、当面ごみ処理施設は現在の施設により対応できるものと認識しておりました。こうした状況下において、3清掃工場を集約しようとする計画は、いつごろから具体的な検討を始めたのか。時期及び必要性について詳しくお伺いいたします。また、現在の3清掃工場の1日当たりの処理能力及び想定される新清掃工場の処理能力についてお伺いいたします。
さらに、新工場建設には膨大な費用が必要と思います。250億円ぐらいという話も聞いておりますが、新工場の建設としておおむねどのくらいを見込み、その財源についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、運動広場の整備についてお伺いいたします。元食肉処理場移転用地であった約4万8,000平方メートルにまちづくり交付金を活用して野球、サッカーあるいはグラウンドゴルフなどにも利用できる多目的な運動広場の整備を計画とのことですが、どのような整備をお考えなのか、整備スケジュールとあわせて具体的な内容についてお伺いいたします。
次に、関連道路の整備についてお伺いいたします。下増田市有地の整備計画に関連して、新須永橋を含めた都市計画道路、駒形下増田線と、その先の市道00―330号線について整備するものと聞いております。老朽化した橋のかけかえ、都市計画道路の道路整備は市有地へのアクセスが容易となり、その有効利用には大いに寄与するものと考えております。そこで、整備概要、事業スケジュール等の今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、農業問題についてでありますが、農地・水・環境保全向上対策事業の取り組み状況についてお伺いいたします。戦後農政の根本見直し、大転換の中で品目横断的経営安定対策が平成18年秋まき麦から導入され、厳しい条件下ながら、本市においては認定農業者40経営体、47の集落営農組織が加入し、そのスタートが切られました。こうした中で、品目横断的経営安定対策と並ぶ農政改革の目玉とされた農地・水・環境保全向上対策事業が平成19年度から平成23年度の5カ年間にわたり、地域ぐるみで農業、農村の基盤を支える農業用施設である農地、農業用水路等の農業用資源の維持管理や質的向上を図ることを目的に始められ、農村環境の保全を行う地域が点から面へと広がりつつあるようですが、本年度市長と協定を締結した活動組織数は何地区になっているのか、また交付金算定の対象となる農振農用地面積はどのくらいとなったのか、さらには前橋市全体の農振農用地面積に対し何割になるのか、お伺いいたします。
次に、道路事業についてでありますが、まずローズタウン中通線の第2期整備事業についてお伺いいたします。ローズタウン中通線は、ローズタウン住宅団地の整備、振興を図るために平成11年から平成16年までに主要地方道前橋西久保線からローズタウン住宅団地内を通り、住宅団地の東、市道00―047号線までが整備されていますが、その先である主要地方道藤岡大胡線までが整備されておらず、今回の整備事業で藤岡大胡線までが整備されることにより、今まで以上に各方面へのアクセスが容易となり、またおくれている住宅団地の整備、振興、地域の発展に寄与するものと考えております。そこで、整備概要、事業スケジュール等の今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、道整備交付金対象路線についてでありますが、9月補正予算に道整備交付金対象路線の追加として6路線が計上されておりますが、その1つである西前沖前山線、いわゆる下組カラホリ線の整備についてお伺いいたします。昨年の第3回定例会の総括質問において、当該道路の南への延長整備計画及び事業実施の必要性について質問があり、当局の答弁では、整備計画はないが、もろもろの事情を勘案して長期的な検討になると考えているとのことでした。しかし、現在早期な対応が図られ、道整備交付金事業として当該道路の整備を実施されるものと認識しております。そこで、延伸の事業化の経過及び今後の実施予定についてお伺いいたします。
次に、市長の政治姿勢についてでありますが、私は過去の議会質問において市長の基本姿勢、また行政姿勢について質問いたしました。それぞれご立派と感じるご答弁をいただき、期待をしておりましたが、かみ合っていないと感じるものも少なくありません。そこで、当面の政治課題における市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長は、7月の知事選において、小寺陣営の参謀役としてその言動の多くが報道され、時には市長としては慎んでいただきたいような激しい言動があったとも仄聞しております。こうしたことから、大澤新知事体制との関係を危惧する声が多く聞こえます。そこで、選挙結果をどう総括されておられるのか、また県との連携についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
以上で第1回目の質問とさせていただきます。
29 【政策部長(久保田泰夫)】 下増田市有地の整備計画の経緯と総合計画の位置づけ等のご質問でございますが、まず経緯でございますが、下増田の市有地につきましては昭和54年に清掃工場建設用地として3.8ヘクタール、また平成7年、8年に食肉処理場移転用地として4.8ヘクタールを取得いたしまして、合わせまして8.6ヘクタールということになっております。その後、清掃工場が六供で建てかえられたこと、国、県の食肉処理場再編整備計画との整合が図れないことから、平成15年度に市独自の建設計画を断念し、それぞれ現在に至っている状況でございます。その間、下増田自治会からは平成14年度以降毎年早期に計画を立てて有効活用を図ってほしい、運動広場の整備を図ってほしいとの要望をいただいておりまして、庁内でも再三にわたりこの用地の有効活用について検討を重ねてまいりましたが、食肉処理場用地につきましては土地開発公社からの用地取得が必要なこと、また用地整備に係る経費に加え、取りつけ道路の整備費用も必要となることから、なかなか具体化できなかったものでございます。土地取得費等も含め国のまちづくり交付金を活用して多目的な利用が図れる運動広場及び関連する道路整備等をあわせて整備することで、庁内合意が図れたものでございます。
次に、総合計画への位置づけの関係でございますが、現在稼働中の六供、亀泉、大胡の3施設につきまして老朽化が進んでいるということから、来年度から発効いたします第六次総合計画期間中の建てかえが必要になってくるであろうということから、六供清掃工場の必要性も検討をいたしまして、総合計画基本計画におきましてごみ処理施設の整備、充実、この項目に計画を位置づけしておるものでございます。担当課では、昨年から調査研究をさせていただいておりますが、その中で国、県の整備方針に沿った安全で効率的な施設整備が求められておりまして、建てかえに当たっては集約をしていくこと、そのためには3万平米から4万平米の土地が必要であることなどから、多面的に適地を検討し、その結果先ほど笠原議員の質問で市長答弁をさせていただきましたが、市の所有地でもあり、以前清掃工場用地として取得した経緯もあることから、この土地での建てかえを方針とさせていただいたものでございます。こうした方針決定をもって多目的広場、清掃施設の整備、関連する道路整備について、計画の当初から地元の皆さんにご理解とご協力をいただき、進めていきたいということで、現全議員さんにご報告をさせていただき、先般8月の22日でございますが、地元自治会役員並びに住民の方々への説明会を開催したものでございます。以上です。
30 【生活環境部長(須川武則)】 清掃工場の建設関係につきましてのご質問でありますが、ごみ焼却施設の耐用年数につきましては一般的には20年から25年と言われておりまして、現在稼働中の本市の清掃工場の経過年数は六供が16年、亀泉が30年、大胡が17年と、いずれの施設におきましても老朽化が進んでおります。先ほどの笠原議員さんのご質問にお答えしたように、清掃施設を建設するためには計画から竣工するまでに環境アセスメントなどで調査期間を要するなど、長い期間を必要といたしますことから昨年度から調査研究に入ったところでございます。調査研究の中では、個別改修による延命策や現在地での建てかえ及び施設の集約についての比較検討を初め環境に優しい施設、設備のあり方や施設規模及び新技術による次世代型焼却施設など、コストや運用など多面的な調査研究を行ったところでございます。また、新たな焼却施設の建設に当たりましては、環境省のごみ処理の広域化の方針によりまして、焼却施設の集約化による広域的なごみ処理が求められており、群馬県でも県内を9ブロック化した広域的な取り組みを指導しているところでございます。こういったことなども踏まえまして、総合的に検討いたしました結果、集約する方向に至ったものであります。施設を集約することで運転管理等の効率化、施設整備費や維持管理費の経済性が図れるとともに、国の交付金導入による整備が可能となるなどの効果が期待できるものと考えております。
次に、現状施設の処理能力と新施設の想定される処理能力についてでありますが、現在の各工場の1日の処理能力は六供が連続24時間稼働の405トン、亀泉が月曜から金曜日までの8時間稼働の25トン、大胡が月曜から金曜まで24時間稼働の108トンであります。新施設の規模などにつきましての詳細はこれからとなりますが、本市と人口規模が同程度の市の施設からしますと430トン前後になるのではないかと考えております。また、事業費につきましても焼却方法には多種多様な方式があり、それにより施設規模も大きく変動いたしますし、現時点では具体的な処理方法等も決まっておりませんので、事業費は未定であります。なお、他市の事例では施設規模のトン当たりおおむね4,000万円から6,000万円となっている例がございます。また、建設財源につきましては環境省の交付率が3分の1の循環型社会形成推進交付金のほか、起債と一般財源を考えております。以上でございます。
31 【管理部長(砂川次郎)】 運動広場整備ということについてのご質問でございますけれども、地元の理解をいただきながら事業を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、予定スケジュールでは21年度及び22年度の2カ年で実施設計、整備工事を計画しております。したがいまして、具体的な測量、設計はこれからというふうになりますが、市民の生涯スポーツ振興の観点から社会体育施設に位置づけた多目的に利用できる運動広場を考えております。
32 【建設部長(津金昇)】 下増田用地整備事業に伴う関連道路整備の今後の取り組みについてお答えします。最初に、整備概要でありますが、新須永橋を含んだ都市計画道路、駒形下増田線については、現在両側歩道の全幅16メーターで都市計画決定されておりますが、利用状況及び費用対効果等を勘案し、両側歩道の幅員12メーターから16メーターの範囲による整備として調整中でございます。また、その先の市道00―330号線についてでありますが、駒形下増田線との整合性及び通行の安全性を考慮しての整備を考えております。
次に、今後の整備スケジュールについてですが、地元地権者のご了解を得て本年度現況測量、道路詳細設計、用地測量等を行い、おおむね平成22年度末の供用開始を目指し、事業に取り組んでいきたいと、そのように考えております。
33 【農政部長(永見信国)】 農地・水・環境保全向上対策事業について、その取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。平成19年8月末現在で前橋市長と協定の締結がされた活動地区は24地区で、当初計画の約倍となっております。その内訳は、荒砥地区が7、木瀬地区が5、上川、芳賀、南橘地区がそれぞれ2地区、桂萱、総社が1地区、前橋地区で20地区、宮城地区が1地区、粕川地区で3地区となっているところでございます。これは、前橋市農村集落地区全体の23%に当たる地区が本事業に取り組んでいることになります。
次に、交付金算定の対象となる農振農用地面積でありますが、24地区合計で2,351.3ヘクタールであります。その内訳といたしましては、田で1100.2ヘクタール、畑で1251.1ヘクタールとなっており、これは市全体の農振農用地面積に対しまして30.7%を占めております。以上です。
34 【建設部長(津金昇)】 ローズタウン中通線第2期事業の今後の取り組みについてお答えします。最初に、整備概要でありますが、住宅関連の国庫補助事業採択に伴い、現在整備済みのローズタウン中通線より東、主要地方道藤岡大胡線までの市道00―235号線の延長725メーターについて、両側歩道の幅員15メーターとし、4年間の事業期間による整備を予定してございます。