前橋市議会 > 2007-06-19 >
平成19年_総合計画(委員会審査)_市民経済委員会 名簿 開催日: 2007-06-19
平成19年_総合計画(委員会審査)_市民経済委員会 本文 開催日: 2007-06-19

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  1. 前橋市議会 2007-06-19
    平成19年_総合計画(委員会審査)_市民経済委員会 本文 開催日: 2007-06-19


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-24
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                     (午前9時58分) 【井下委員長】 これより市民経済常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【井下委員長】 初めに、傍聴についてですが、傍聴の申し出があった場合には許可いたします。 3              ◎ 委員会運営要項について 【井下委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります常任委員会総合計画審査運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【井下委員長】 本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案第56号 第六次前橋市総合計画基本構想についてのうち常任委員会総合計画審査表に記載のとおり、本委員会にて所掌する事項を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【井下委員長】 これより質疑に入ります。                (堤   孝 之 委 員) 6 【堤委員】 おはようございます。それでは、付託いただきました第六次前橋市総合計画について、市民経済委員会の所轄の中で我が会派としてまず市民部所轄についてを私の方から一番手お伺いさせていただきます。  まず、男女共同参画についてお伺いいたします。男女共同参画については、言葉が使われ始めておよそ15年がたちました。8年前、平成11年、男女共同参画社会基本法が制定され、本市でも平成15年にまえばし男女共同参画推進条例を制定するとともに、翌年にはまえばしWindプラン2004を策定し、事業の推進を図っているところであります。男女共同参画社会の実現を図るため、各種の法律の整備も着々と進んでおりますが、この現状がどうなっているのか、またどのような課題があるのかをまずお伺いいたします。 7 【徳江いきいき生活課長】 男女共同参画社会の現状と課題ということでございますが、男女共同参画社会の実現を図るため、女性の権利や人権を守るための法的整備は着実に図られております。近年女性があらゆる職業、職場に積極的に進出しておりますが、行政や地域社会における政策や方針決定等における女性の参画はまだ少ない現状でございます。また、男性も育児や家事の分担を期待されておりますが、現在の就業状況や男性の意識等から男性の育児休業の取得率は極めて低い状況でございます。男女共同参画社会基本法が制定されてから8年が経過をいたしましたが、男女共同参画社会という言葉を知っている人は約半数にとどまっております。男女共同参画社会実現のための法的な整備や制度、施策の実現は着実に進んでおりますが、実社会の状況や個人の意識等においては国の基本法や本市の推進条例が目指す男女共同参画社会とはまだまだ隔たりがあるというのが現状であり、これが課題でもございます。 8 【堤委員】 男性、女性のあり方や生き方につきましては、歴史や文化、伝統や慣習などと深くかかわっているために、男女共同参画社会の真の実現にはまだまだ多くの時間とさまざまな障壁を除去する必要があるのではないかと思われます。男女共同参画は、その内容においてまことに幅が広く、奥の深いものがあります。国の基本法や本市の条例が目指す男女共同参画社会、一人一人がお互いを大切にしてそれぞれの個性と能力を生かせて生き生きと暮らすことができる社会を実現するために、今後どのような施策を推進するのか、基本的な考えについて重ねてお伺いいたします。 9 【徳江いきいき生活課長】 男女共同参画社会実現のためには、法律の整備や制度の拡充とともに、一人一人が男女共同参画の意味を理解し、男女共同参画社会の実現のためにみずから実践、取り組むことが大切であると考えております。本市では、男女共同参画推進条例に基づく基本計画、まえばしWindプラン2004を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて各種の施策、事業の推進に取り組んでおりますが、この基本計画につきましては来年度次期基本計画を策定することとなっております。このため、今年度男女共同参画に関する市民意識調査を行い、市民の意識や考え、要望等を把握して、次期計画策定の基礎資料といたします。今後も推進条例に基づく基本計画の策定、施策・事業の推進を通して男女共同参画社会の実現に向けて努めていきたいと考えております。  また最後に、お知らせなんですが、今週の土曜日、23日から来週の金曜日、29日までが全国統一の男女共同参画週間となっております。前橋市においても市役所1階ロビーにおいて週間パネル展というものを行い、啓発を行う予定でございます。委員さん方にもぜひ顔を出していただければと思います。以上です。 10 【堤委員】 今お話しいただいたパネル展、目で見せるという部分が一番わかりやすいんで、ぜひまた拝見させていただきたいと思います。  そんな中で、よいところは伸ばし、改めるところは改めていただく、いわゆる自立という言葉も大分社会環境が変わってまいりましたので、よろしくお願い申し上げます。  それでは続きまして、自主防犯組織の状況、活動についてをお伺いいたします。現在本市では主要な自主防犯組織として平成16年よりまちの安全ひろげたいが自治会ごとに設立され、地域ぐるみ、まちぐるみで積極的な防犯活動を展開しております。警察のご尽力はもとより、このような自主防犯組織の精力的な活動により本市の刑法犯の認知件数は減少傾向にあると聞き及びます。過去2カ年のデータを比較した場合、平成17年の6,171件から平成18年では5,585件となっており、586件、率にすると9.5%も減少しております。また、このうちの主な犯罪として、車上ねらいが767件から561件の減少、器物破損が700件から627件の減少などとなっているようです。逆に自動車の盗難が216件から262件の増、恐喝が19件から22件の増などとなっており、楽観が許されない状況にあると考えております。このため、今後さらにこの組織の強化、拡充が望まれると考えておりますが、まずこのまちの安全ひろげたいの登録状況、活動状況についてお伺いいたします。 11 【宮川安全安心課長】 まちの安全ひろげたいの登録状況、活動状況でございますが、現在自主防犯組織として各自治会にまちの安全ひろげたいが結成されております。その組織率は約90%、252の自治会中225自治会となっております。活動内容といたしまして、夕方や夜間の防犯パトロール、ウォーキングバス、ジョギングや犬の散歩時のパトロール、夏休みや年末の特別パトロールなど、自治会ごとに創意工夫をした活動を行っております。昨年の活動報告では、全体では8,869人が活動されていて、年々増加している状況にございます。以上です。 12 【堤委員】 平成17年度に実施された市民アンケートの中で、本市の将来像の項目でどのような都市を目指すのが望ましいかの問いに対しまして、安心して暮らせる防災に強い都市が52.2%と一番の最上位になっており、2番目の福祉の充実した都市を大きく上回っております。防災と両輪で防犯が充実したまちづくりが急務であることがうかがえます。この市民が望む安全で安心なまちづくりには、まちの安全ひろげたいを核として防犯協会、警察、各種団体が連携をとりながら、本市の防犯活動を推進することが肝要であると考えておりますが、この活動に対して行政がどのようなサポートをしているのか、また今後どのような方向性を考えているのかお伺いいたします。 13 【宮川安全安心課長】 自主防犯活動に対してのサポートあるいは方向性でございますが、市としましてはまちの安全ひろげたいが防犯パトロールを実施するために必要な資機材であるリーダー用の防犯ベストあるいはたすき、腕章を提供しております。また、防犯情報を共有して知ってもらうために、不審者情報のファクス送信や防犯広報紙のまちの安全ひろげたい通信を発行しております。特に不審者情報につきましては、青少年補導センターにより提供を受けたものを発生地区に迅速にファクスを送信するように努めております。  なお、今後の方向性といたしましては、本年度より本格実施をしております青色回転灯を車に装着して自主パトロールを実施する自治会などに対しまして青色回転灯やパトロール実施中と書かれたマグネットシートの貸与を拡大してまいりたいと考えております。そして、防犯は継続性が大変必要な活動であるため、住民の方々の負担が過度になり過ぎないように配慮しながら、長く続けられるような施策を展開していきたいと考えております。以上でございます。 14 【堤委員】 お話しいただいたとおり、もちろん子供さん、弱者を優先して守っていただきたい、そういう部分もありますが、市民の願いとして安全、私ごとでもありますが、家族が自転車とられたりですね、車上ねらい、車からかばんを持っていかれてしまったり、また先日2階で家族が寝ていたのに、1階で大分持っていかれてしまいまして、それで警察へ届けたら、おたくの受け付け番号は何番ですって言われて、その番号を聞いて驚いた。ということは、毎日数件起きているんじゃないかと。その何月何日から受け付け番号何番と割り出したときに、驚いた。本市にもこんなにあるのかと。いずれにせよ詳細についてはもちろん警察だから、県警、県の方に強化をお願いする部分もありますが、本市の役目としてまたできる部分、今後ともよろしくお願い申し上げます。  それでは、3番目に、斎場整備事業についてをお伺いいたします。新斎場の建設につきましては、先ごろ建設工事に係る関連工事の一般入札が行われ、6月14日に本会議において建築、電気設備、空気調和設備工事の3議案が可決となりました。これから建設工事着工に向けて着々と手続が進められていくところと承知しております。先日別の委員会でですね、疑義を持たれたこともありましたので、市民の皆様に対する透明性の確保の立場からもお伺いいたします。斎場は、市民生活にとって必要不可欠な施設であり、これまでも多くの市民の方々から老朽化した施設を早期に建てかえられるようにとの要望が寄せられてきております。このたび新築されることになり、大変評価しているところであります。  そこで、工事着工前に新斎場の整備について、基本的な考えについてお伺いいたします。 15 【飯塚市民課長】 現在の斎場は、昭和46年に完成した火葬炉を使用してきていることから、長期間の使用に伴う施設、設備の老朽化が進んでおり、今後に予想される高齢者人口の増加による火葬需要に対応できる施設、設備としての整備が急務となっております。このような状況から、新斎場の建設については故人となった方の冥福を祈る場として、市民の皆様の需要にこたえ、穏やかに、思いやりを持った空間であるとともに、利便性、快適性、安全性等を備える施設として、さらには周辺環境の保全に配慮した施設としても整備をするものでございます。 16 【堤委員】 神聖な場所であるがゆえに、使いやすく、そしてなおかつ調和をしていただく、そういう中で続けさせていただきますが、新斎場の建設に当たりまして、周辺環境と調和した施設として整備する上で火葬炉の改善というのは最も重要な内容でありまして、現在の火葬炉を建設したころから見ますと、近年の技術革新により公害対策の面からは大幅に改良されてきているはずであります。現在の火葬炉で使用している燃料の問題や高い煙突から出ている煙など、改良すべき点が多くあったと思いますが、新火葬炉の整備におきまして環境への配慮にはどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。  また、新火葬炉については、将来需要予測と計画施設規模の算定に基づいて現在10基ある火葬炉を12基にふやすことにしたと聞いておりますが、計画炉数の算定がどのようにされたかについてお伺いいたします。 17 【飯塚市民課長】 新斎場の建設に当たりましては、火葬炉の公害対策を最も重要な課題と認識しまして、検討してまいりました。火葬炉の燃料としましては、主燃料を現在使用している重油から都市ガスの使用にすることにより環境への負荷が低減いたします。煙突からの煙等につきましては、火葬炉に再燃焼炉を設置する上に集じん装置としてのバグフィルターも設置いたしますので、高い煙突は必要なくなりますし、排気口からの排出は公害関係の各種排出基準を下回る設備となることになります。  また、火葬炉数の算定につきましては、平成16年10月1日現在の本市の人口動態統計調査を基礎数値といたしまして、日本の将来推計人口の仮定値表を適用して将来の人口と死亡者数の推計をもとに火葬件数を求めて計画炉数を算定するということでしております。 18 【堤委員】 なかなか人口動態表で見る以外に計画するというのは難しいというか、ふえる要素があるということは当然そのとおりでありますんで、そういう部分にご配慮いただいていることはありがたい話でありまして、私ども素人考えというよりも前から、そういう話で聞いて、最後は水にくぐすんだかどうだか、そういうものをすると排煙といいますかね、かすも少なくなるし、煙も出なくなるんだよとか、そういう話も聞きますが、今のバグフィルター、いずれにせよ最新のものの方が当然さらに効率もいいわけでしょうから、その辺はぜひよろしくお願いいたしまして、続けさせていただきます。  本市の斎場は、式場と火葬場をあわせた複合施設としてこれまで多くの皆さんに利用していただいております。新斎場につきましては、市民の皆さんが使用する上でこれまでと同様の機能を備えているとともに、利用者や現代社会のニーズにこたえた機能をあわせ持っていることが必要であります。新斎場において、施設の持つ機能的に向上する部分についてはどのようになっているのか、また空調機、香の煙、バックヤード、マイク設備、照明などの設備についてはどのようになっているのか、さらに民間の葬儀業者の搬入動線の確保についてお伺いいたします。 19 【飯塚市民課長】 新斎場につきましては、式場利用においては大式場の2室分割利用を可能としたことで、小式場と合わせますと最大3室の利用ができるようになります。待合室についても分割利用が可能となるほか、小式場の部分使用が可能となることで家族葬に対しても対応することができるようになります。大小式場にはそれぞれ遺族控室として個室も備えられ、利用者の皆さんのプライバシーに配慮し、要望に応じての利便性、機能性がより高まるものと考えております。  設備関係につきましては、焼香用のお香等のにおいを取る臭気中和法を用いた換気設備、それから照明、空調関係はインバーター制御機能を備えたものを用いております。  斎場で行われる葬儀、告別式の式典関係につきましては、準備等を葬儀業者が行うために、裏方の搬入動線を確保し、作業環境を良好に保ち、すべての儀式が滞りなく行えるようにするなど、細やかな配慮をしてまいりたいというふうに考えております。 20 【堤委員】 使い勝手の中でですね、わずかなことなんですけど、特に前の方の方が香の煙でむせていたり、これよく見かけます。また、特におっきい話になりますと、空調設備、本庁舎もそうですけどね、最近異常気象の関係か、北風も少なくなりましたけど、風の強い日というのはもうとにかく出入り口から相当な吹き込みがありますので、中の温度が保てない、こういう部分が一番おっきい話になるかと。それについても相当研究もしてもらっていると思うんですけれど、私が見させていただいた中で、新潟市の斎場ありまして、ここは日本海側に面しているというか、日本海側をわずか越えたところでありますけれども、物すごい吹雪といいますか、そういう大変な環境の中で、すばらしい施設持っていて、そういうところがドアが速く開いて速く閉まるわけでもないんですけれど、よく考えられている。いわゆる本市に合ったそういう効率的なものをよくお考えいただいていらっしゃるならありがたいなという関係で、その関係もあって話を続けさせていただきますが、新斎場の施設整備は、火葬炉についても技術革新の途上にあり、後発で取り組むものの方が当然いいものができる施設を整備することになるのはごく当たり前の話でありますが、本市でも今回の計画に当たり既存の施設を参考にさせてもらっていると思いますが、それはどこの自治体の施設を参考にしていらっしゃいますでしょうか。  また、本市としてはこれから新斎場を建設する過程の中で、完成後にはほかの自治体から視察に来たくなるような、そういう立派な施設という、要するにお金をたくさんかけているんじゃなくて、よく工夫されている、だから他の自治体からも見に来たくなる、そういったものにぜひしていただきたいと思うので、新斎場の特色について、工夫した点についてをお伺いいたします。 21 【飯塚市民課長】 新斎場の建設におきましては、設計事業者、火葬炉事業の選定にプロポーザル方式を採用しております。このことから、プロポ提案事業者が設計した施設ですとか最新施設ということで、越谷市、川崎市、それから千葉市などを参考に見学をさせていただいております。  本市の斎場建設は、現在の施設を利用しながら解体と建築を繰り返し進めていく点では珍しく、余り例のないケースでもあります。工夫を必要とするところでございましたので、今後他の自治体が参考にするのではないかというふうに考えております。 22 【堤委員】 市街地の中にあるというのは、利便性に関しては物すごく重要な話でありまして、その部分で地域の方のご理解もいただいて、環境も配慮してつくっていただく、それに対しては大変ありがたいことなんで、先ほどの経済効果も考えて、とにかく工夫していただければと思っております。  新斎場の整備において、環境への配慮が最も求められているのは、新火葬炉の整備についてでありますが、新火葬炉の整備は来年度からになるようですが、計画において環境の十分な検討がなされていると承知いたしました。これから着工となる建築、電気設備、空気調和設備の3工事においても環境へ配慮がなされていると思いますが、その内容と経済性についてをお伺いいたします。 23 【飯塚市民課長】 環境への配慮としましては、リサイクルガラスによる部分的な舗装や基礎、土間下の砕石等にリサイクル製品を使用しております。建物内では、エコ電線の使用や外壁内側の断熱材を細かく使用することで結露防止や外気温との温度差の防止に役立てることで省エネ等の効果も期待できるというふうに考えております。  経済性の観点から考えますと、新たに移転することなく現敷地内で建てかえができることは、用地買収等の費用もかけずに、しかも工事着工までの時間が短縮できたということは大変よかったのではないかというふうに考えております。 24 【堤委員】 先ほどの市民に対して透明性の確保もあって、詳細にお伺いさせていただきました。よく工夫していただいて、努力していただいていることもわかりました。  では、新斎場についてはですね、もう一つ、新斎場整備に対する考え方、建設工事における環境への配慮、機能向上などについては今お伺いしたとおりでありますが、新斎場完成への期待も膨らんでまいりましたし、担当課を初めとする関係課のご努力は大きく評価するところであります。ただ、先日の入札結果を見ますと、建築工事及び空気調和設備工事については業者のかなりの努力が認められた結果となっておりましたが、電気設備工事については落札率が93.9%となっておりました。このことは、設備上で何か中身の濃い特色がある設備などが計画されているのかと思われますが、この点についてお伺いいたします。 25 【飯塚市民課長】 入札につきましては、入札契約制度の改善等に伴う適切な入札方法の選択による入札執行結果であったというふうに認識をしております。電気設備工事につきましては、トランス容量が大きいこと、それから受変電設備及び自家発電設備を屋内に設置することとなっており、それらが特色と言えば特色ではないかというふうに考えております。以上です。 26 【堤委員】 今ご説明をいただいたとおりでありまして、不幸にして疑義を持たれた経過もありましたが、今後は担当課の皆さんに市民から今度は喜ばれるように、そういう結果が出せるように引き続きよろしくご努力をお願い申し上げ、次の質問に移らさせていただきます。  特定健康診査などの概要についてをお伺いいたします。我が国では、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきております。しかしながら、急速な少子高齢化や経済の停滞、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、医療制度改革の必要性が叫ばれていると推測しているとこであります。このような状況に対応するため、医療制度改革の一環として平成20年度から特定健康診査等が実施されることになるそうですが、どのようなものになるのかをお伺いいたします。 27 【萩原国保年金課長】 平成17年12月に策定されました医療制度改革大綱によりまして、従前の治療重点の医療から疾病予防を重視いたしました医療体系への転換が求められることになりました。そのような趣旨から、内臓脂肪型肥満に着目いたしましたメタボリックシンドロームの概念が導入されまして、生活習慣病の予防を主眼とした特定健康診査等の実施が平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて医療保険者に義務づけられたものであります。その詳細な内容については、厚生労働省による基本指針や標準的な健診、保健指導プログラムが示されたばかりでございまして、現在準備を進めているところですが、保健指導等の受診者に対するフォローアップとそれによる有病者の減少など、より結果を重視した健康診査として実施されることとなります。 28 【堤委員】 生活習慣病の予防をターゲットに、特定健康診査などの実施が医療保険者に義務づけられたということでありますが、その実施対象者としてはどのような方になるのかをお伺いいたします。 29 【萩原国保年金課長】 特定健康診査は、受診率の増加や有病者の減少に効果を発揮することを目標としておりますことから、それが把握しやすく、フォローもしやすいと言われる医療保険者に対してその実施が義務づけられたものでございます。したがいまして、本市といたしましては国民健康保険を運営しておる関係上、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象に実施することとなります。  また、社会保険、被用者保険ですが、被用者保険の被扶養者につきましては、地元で市町村国保と同じ契約条件で受診できるように情報提供や取り次ぎ等の支援を市として行うこととされております。  なお、同じく平成20年4月から75歳以上の後期高齢者医療制度の対象者に対しましての健康診査ですが、後期高齢者広域連合の対応がまだ未定の状況でございます。後期高齢者に対する本市の対応についても、広域連合の今後の動向を見きわめながら、検討していくべきものと考えております。 30 【堤委員】 特定健康診査などが医療保険者によって実施されるということになりますと、本市が現在行っている基本健診については今後どのようになっていくのかお伺いいたします。 31 【萩原国保年金課長】 現行の老人保健法に基づいて本市で行っております基本健診、いわゆるさわやか健診でございますけれども、平成20年度からは特定健康診査等がそれにかわって実施されることとなります。また、基本健診以外の各種がん検診等につきましては、平成20年度以降新たに健康増進法に基づきこれまでどおり実施されることとなります。  なお、本市の総合的な健康増進、健康管理行政につきましては、保健予防課を中心に健康増進法により策定された健康まえばし21に基づいて実施されていきますので、今後も市民の健康の維持、増進に取り組んでいくこととなります。以上でございます。 32 【堤委員】 治療より予防と言われ、それも最近といっても時間が随分経過している、なかなかそれが進まないんではなくて、社会変化といいますかね、生活習慣病とかメタボリックって言われると、まさに我が身の話になって恐縮なとこでありますが、堅持していくためには、それは当然仕方ない。そういうところでご努力いただく話もなんですが、一つ、これは国とか県の指導も当然ありますし、非常に法的な問題も絡むんで、考え方としてなんですけれど、1年、2年でどんどんやり方が変わっていってしまう。というのは、今まではこういうのがあったけど、来年からは廃止になりますよ、でも今度はこういうのになりますよ、それがもちろんそのたびに手紙でお知らせいただくことはいいんですけれど、市民周知となると非常に混乱してしまう。だから、本当はもっと緩やかに、さらによくしていただくんだったら、緩やかないい方向に変更していっていただくんならいいんですけれど、今は大分急激なものを感じますので、その点要するに混乱が起きないようによくなっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。                (浅 井 雅 彦 委 員) 33 【浅井委員】 それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、人権政策についてということでお伺いをしてまいりたいと思います。人権については、1948年12月10日、国際連合の総会において世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の標準として世界人権宣言として採択され、この人権という考え方が定着をしてきたように思います。そして、翌々1950年にはこの採択がなされた12月10日を人権デーとしてすべての加盟国、そして関係機関に対してこの日を宿願の日として定め、人権活動を推進するための諸行事を行うよう要請するという決議をあわせて採択いたしました。そして、我が国においては、この12月10日の人権デーに合わせて世界人権宣言採択の翌年である1949年、昭和24年から毎年この12月10日を最終日とする1週間を人権週間と定め、その後平成12年に施行された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づいて人権教育、啓発に関する基本計画を平成14年に策定というような流れで進んでおります。このように、人権問題についてはかつては人権意識の啓蒙を中心にさまざまに語られ、対応がとられてきたような感がありますが、昨今では我が国の成熟社会のひずみの一面を表現する中で取り上げられることが多く、その対応に対する重要度が大変増してきているように感じます。そんな角度から、何点か質疑を重ねていきたいと思います。  まず最初に、本市における人権施策の現状についてご質問をさせていただきます。 34 【徳江いきいき生活課長】 本市の人権施策の現状でございますが、庁内人権施策ネットワークプロジェクトを設置をいたしまして、理解と認識を図っておるところでございます。本市の施策は、具体的には現在女性、子供たち、高齢者、障害のある人たち、同和問題、外国籍等の人たち、HIV感染者等の人たちの七つの人権課題についてそれぞれの担当課が中心となって啓発事業を実施しております。人権課題も多様化、複雑化してきておりますことから、本年度人権に関する市民意識調査の実施を予定しておるとこでございます。 35 【浅井委員】 ありがとうございます。ただいまご答弁にありましたとおり、人権尊重の考えが次第に定着しつつあるという状況下ではありますけれども、現在においても生命、身体の安全にかかわる事象や社会的身分、門地、人種、信条、そして障害など、人権をめぐるさまざまな問題はまだまだ存在をしているということも事実のようです。また、近年では北朝鮮による人権侵害問題に対する認識の啓蒙、そしてインターネットを悪用した人権侵害に対する対応など、人権週間のさまざまな啓蒙活動でそのようなことも含めて展開をしているようです。そして、そのような現状ということを踏まえ、本市では人権侵害が疑われるような事件を認知した場合、どのように対応されているか、それについて伺いたいと思います。 36 【徳江いきいき生活課長】 人権侵害が疑われる事件に対する対応の仕組みでございますが、本市においては全庁的な人権救済の組織はありませんが、人権擁護委員と連携を図りまして人権相談を実施したり、市民等から人権事案の相談があった場合には、国、県等の人権擁護機関に連絡をとるなど、他の関係機関と連携を図っております。 37 【浅井委員】 対応の仕組みは、今のご答弁でわかりました。  それでは、具体的な少し内容をお聞かせいただきたいと思いますが、平成18年度において本市において人権侵害と認定された事件の数、そしてその内容例などについてなるべく具体的に数字を挙げてお聞かせいただきたいと思います。 38 【徳江いきいき生活課長】 人権侵害と認定された事件数と内容でございますが、本市としては先ほど申し上げましたが、全庁的な人権救済の組織はないため、人権侵犯の事案件数等についてのデータはございません。  なお、群馬県全体の統計となりますが、前橋地方法務局が平成18年、これは1月から12月、この1年に受理した人権侵犯事件は402件でございます。その内容ですが、家族や近隣住民、同僚間などの知人同士での人権侵犯は349件で、これは前年比43件の減少となっております。主な内容といたしますと、暴行、虐待、これは夫の妻に対する暴行、児童虐待等でございまして、98件、強制、強要、これは離婚の強要、職場での嫌がらせ等でございますが、91件、住居、生活の安全に関する侵犯、これは騒音等の近隣間の争い等でございますが、82件、プライバシーに関する侵犯32件、労働権に対する侵犯18件、差別待遇17件となっております。また、公務員、教員などによる人権侵犯は約53件で、前年と比べると16件減少しております。主な内容といたしますと、学校でのいじめ19件、教員による体罰など21件、警察官など、特別公務員によるものが3件となっております。以上です。 39 【浅井委員】 ありがとうございます。今るる内容についてもご答弁をいただきましたが、この質問の冒頭に申し上げましたとおり、人権とはかつては理想的な、概念的なものというようなとらえ方が多かったように思いますけれども、近年の複雑化したストレス社会においては、大変身近な問題であり、その侵害は身近な脅威になっているというのがご答弁の中で実情であるというふうに考えます。そして、その取り組みは、本市にとっても大変重要であるというふうに考えますが、今総合計画におきまして人権施策についてはどのように位置づけられており、どのように取り組まれるのかについてお伺いをしたいと思います。 40 【徳江いきいき生活課長】 総合計画における人権施策の位置づけについてでございますが、総合計画では一人ひとりを尊重する社会の推進、つまりすべての市民が一人一人の人権を尊重した考え、行動をとることができる社会の実現を目指しております。そのための具体的な施策の方向性を示すものとして、本市の人権教育、啓発に関する基本計画を策定してまいります。基本計画の策定に当たっては、国や県の基本計画との整合を図りながら、本年度実施を予定しております市民意識調査や市民の意見を参考にして検討していきたいと考えております。 41 【浅井委員】 ありがとうございます。そうしましたら、最後にこの件につきましてはですね、要望を申し上げたいと思います。  大げさかもしれませんけれども、先ほどの具体例を見ておりますと、人権侵害と、それとあと刑事事件、その中間点あたりにかなり多くのトラブルが潜んでおり、人権侵害に端を発したものが刑事事件につながっていくような例も近年の新聞報道、テレビ報道等でも見るように、多いように思います。本市行政においては、人権に関する取り組みの多くは教育、啓発であり、直接それに係るものではないというご答弁でございましたが、このことに関する処理、本市行政として、窓口として適切に処理をしていただくことというのがすごく大事なことではないのかなというのを今回いろいろご答弁をいただきまして感じております。市民の人権相談に的確に対応できるような取り組みが大変必要であるというふうに考えております。ただいまのお話ですと、市民の意識調査、そして基本計画を策定されるというようなことでもございましたので、ただ啓蒙、啓発のみに終わることなく、そのような取り組みにつきましても全庁的に取り組む窓口としてご健闘をご期待申し上げます。  続きまして、安心安全の問題について伺わせていただきたいと思います。この問題は、近年頻繁に総括質問等でも取り上げられております。通学路の安全安心問題につきましては、近年さまざまな事件が起こっておりますことから、特に関心が高いということが言えると思います。相変わらず特に小学校の下校時間におきましては、たくさんの出迎え用の車が学校の門の前にですね、列をなすという状況に変わりはやはり余りないように思います。そういった状況ではありますけれども、この中では安全安心、通学路の安全の中で交通対策という角度から伺ってまいりたいと思います。この交通の問題というのは、かつて1970年代、80年代にとっては我が国では大変重要な問題でございましたが、そのときに比べて若干の改善は図られているとはいうものの、この問題というのは毎年の事故の件数、死亡者の数に比べて若干近年ではその問題についての関心が薄れているのかなというような感じもいたします。しかし、現実問題を見ますと、本市におきましてもさまざまな交通に対する取り組みを行っていただいており、交通弱者である児童生徒を交通事故から守るということで、通学路の安全確保ということに関してはさまざまな対策を講じていらっしゃるように思いますが、具体的にはどのようなことを現在施策としてとり行われているのかについて伺います。  また、そのような児童の安全確保や交通指導を現場で行っている交通指導員さんという方がいらっしゃいますけれども、本当に雨の日も風の日も毎朝街頭に立って児童生徒の交通事故防止の最前線に立っていっていただけるということで、大変敬意を表するものでございますけれども、この交通指導員さんの実情につきまして伺いたいと思います。まず、現在の実質人数ですね、そういったもの、それとあと交通指導員さん、近年欠員がどうしても出てしまうというようなことをあちらこちらで伺っておりますけれども、その欠員対策等についてどのような市としては対策をとっておられるのか、この点につきましてお聞きしたいと思います。 42 【宮川安全安心課長】 通学路の安全確保の対策につきましては、警察や関係機関、そして小学校と連携を図りまして、実際に通学路を歩き、危険箇所がないかなど、点検を行いまして、通学路の補修や改善を行っているところでございます。  次に、交通指導員数についてのご質問でございますが、現在の実質人数は148人となっております。交通指導員定数は163人ですので、現在15人の不足を生じているところでございます。この欠員に対する補充の対策といたしましては、本年については広報まえばし5月1日号に交通指導員特集を掲載いたしました。また、ホームページにも常時募集記事を掲載しておるとこでございます。さらには、欠員のある学校区の小学校長と行政自治委員さんに対しまして適任者を推薦してもらうよう依頼いたしまして、定数確保に努めているところでございます。以上です。 43 【浅井委員】 ありがとうございます。残念ながら若干欠員が出ているということでございます。この交通指導員さんの件につきましては、本当に現場で一番、さまざまな現在防犯に携わる方、こういった安全に携わる方がいらっしゃいますけれども、その中でも最前線で日夜努力いただいている方でございますので、ぜひ速やかなる補充と、それと現状につきまして交通指導員さんの担当課におかれましては密に連携をとっていただきまして、その状況なども正しく把握され、ご対処をいただければと思います。  次に、交通事故について、特にことしは非常に前橋市内においては交通事故の減少が顕著であるというようなことも聞いていますけれども、最近の前橋市内での交通事故の状況、そして先ほども申し上げましたけれども、交通事故を減少させるために、一般的な交通事故対策としてさまざまな活動をされているというふうに伺っておりますけれども、その具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。 44 【宮川安全安心課長】 本市の交通事故状況でございますが、人身事故件数、負傷者数、死者数とも先ほど委員さんからお話がありましたが、平成17年、18年、2年連続で減少しております。さらに、本年につきましては、5月末現在でございますが、事故件数1,808件、前年比マイナス51件、死者数1人、前年比マイナス3人、負傷者数2,258人、前年比マイナス81人と全国的に見ましても大幅な減少となっております。このように、交通事故が減少している要因の一つといたしましては、交通安全教育や交通ルールの啓発が大きなものと考えております。市の施策といたしましては、警察等との交通関係団体と連携を図りまして、毎月15日に自転車マナーアップ運動を展開しております。具体的には、高等学校中学校自転車利用者の多い駅周辺におきましてチラシや自転車用反射材を配布いたしまして、マナールールの向上を図っております。また、昨年度は死亡事故の多い高齢者対策としまして、警察や交通関係団体と協力しまして高齢者交通安全教室を合計28回開催しております。活動の一例として申し上げますと、それいけ!まえばし出前講座、セーフティーナイトスクールと題しまして夜間の反射材実験、自動車教習所を使用しましたシルバーセーフティードライビング競技会、ヒヤリハット地図の作成、腹話術を使った交通安全教室等を開催するとともに、夜間の事故防止に効果のある反射たすき等を配布しております。今後もこのような活動と取り組みを継続いたしまして、さらに交通事故を減少させてまいりたいと考えております。以上でございます。 45 【浅井委員】 ありがとうございます。最後に、この件につきましては要望を二、三述べさせていただきたいと思います。  先ほども申し上げましたとおり、交通事故の問題というのはかつては本当に交通戦争と呼ばれるぐらい大変重要な問題であったものが、少し関心度、注目度が下がってきているのかなというふうに思います。まして近年は事故死傷者よりもですね、自分で自分の命を絶つ自殺者の数の方がですね、多いというようなことも言われておるぐらいな社会状況になっておりますが、それでもやはり特に子供さん、そして高齢者の方にとっては交通事故の問題というのは大変重要な問題でございます。近年では、地道な仕事というふうな感じにもなっておりますけれども、ぜひ的確に進めていただきまして、ますますの事故の減少についてご尽力をちょうだいしたいというふうに考えております。  続きまして、にぎわい空間の創出についてということで質問をさせていただきたいと思います。中心市街地の活性化の問題についても、私自身も含めてさまざまに議会のいろんな場所で取り上げられております。それだけ前橋にとって重要な問題であるということを認識しております。第六次総合計画については、この10年間の指標でありますけれども、第4章第3節において市民や訪れる人がにぎわいに満ちた都市的空間を体感しますということが10年後の目指す姿ということで載っております。大変言葉は簡単ですが、これから困難な道が予想されるものでもございますけれども、現在リヴィン再生等も含めて大変中心市街地の活性化については具体的なものが少しずつ出ておりますけれども、まず全体的にどのように進めていくつもりなのかということについて伺いたいと思います。 46 【田中にぎわい観光課長】 中心市街地の活性化についてでございますが、商業、業務機能に加え文化、芸術、情報発信など、多様なサービスを提供できる交流空間として再生を考えております。魅力ある商店街づくり、空き店舗対策などの活力ある商業地の形成に向けた支援と、多くの人たちを引きつけるにぎわいのある交流空間形成のためのイベント支援や文化芸術活動の推進などを行い、中心市街地の魅力づくりに努めていきたいというふうに考えております。また、街中居住や公共交通機関の整備などを推進し、快適で暮らしやすい、歩いて暮らせるまちを実現していきたいというふうに考えております。以上です。 47 【浅井委員】 ありがとうございます。にぎわいの問題については、よく勘違いされるんですけれども、中心市街地の商店の業績の向上の問題とまちのにぎわいというのは、表裏一体ではございますけれども、特にやはり行政体が行うことというのはにぎわいづくりかなというふうに思います。ただいまのお話の中で、さまざまな角度からにぎわいを見ていくということがございましたけれども、その中で街中居住というようなお話もありましたけれども、当然住んでいる住民が多ければ、それだけさまざまな需要も発生しますし、人通りも発生する、そういう部分でにぎわいというのがやはり原点かなというふうにも考えるんですけれども、最近の動きとして民間マンションの建設が旧消防署跡地を含め大変目立っておるふうにも考えます。  そこで、この現状について、民間マンションの建設状況についてはどのような状況であるのか、そしてそれによってどの程度居住者の増といいますか、そういったものを見込んでいるというか、予測をしているのかについて伺いたいと思います。 48 【田中にぎわい観光課長】 民間マンションの建設につきましては、中心市街地におきましては建設予定も含めて平成15年度からは11棟560戸が建設または建設予定であり、1世帯当たりの人員2.6人で推計をいたしますと約1,500人程度の居住人口がふえるというふうに考えております。居住人口の増加につきましては、人が住んでいることはまちが成り立つ基本的な条件でありまして、まちのにぎわい復活には欠かせないものであるというふうに考えております。また、人がふえれば消費活動があり、商業を支える基盤にもなります。市民活動等も活発になり、まちが元気になるもとであるというふうに考えております。以上です。 49 【浅井委員】 ありがとうございます。そういう意味では、民間マンションがふえて居住者がふえるということは、大変プラスであると思います。でもただ、やはりマンションに関しましては余りたくさんできても景観の問題やらビル風等を含めた問題等も若干あるようにも思いますので、そういった部分も含めて街中居住をふやしていただくためのまた次の展開というのもあろうかと思いますので、そういうことについてもご配慮いただければというふうに思います。  先ほど表裏一体の部分で直接行政の関与するべきものとは考えないということで、まちの中の商業者のにぎわいということを申し上げましたけれども、残念ながら近年の前橋のシャッター通りに近い状況を見ますと、なかなかそうも言っていられないという実情もあろうかなというふうにも思います。そして、市民の中心市街地に寄せるものとしては、買い物というのもかなり重要なファクターであることも間違いございませんので、あわせてやはりそちらの方も多少の手だては尽くさなければいけないのかなという部分もございます。ましてけやきウォークや高崎のイオンの開設等の状況もあり、より一層と環境は厳しいということもあろうかと思います。その中で、先ほど申し上げましたとおり旧リヴィンの改修を12月に控え、先ほどのまちのにぎわい、そして商業者のにぎわいということも含めて、さまざまな施策と旧リヴィンの再生施設との係りもあろうかというふうに思いますけれども、そのような観点からの中心市街地の商業振興策についてどのようなお考えだかお聞きしたいと思います。 50 【田中にぎわい観光課長】 旧リヴィン再生に伴う商店街との連携、商業振興策につきましては、今まで以上に商店街や市民団体等との連携を強化していきたいというふうに考えております。商店街振興組合で実施しております通りの特色を生かしたイベントであります弁天ワッセなどやモデル商店街活性化事業などを実施する中で、旧リヴィンとの回遊性確保に努めてまいりたいと考えております。  また、ザスパ草津等を中心商店街との連携事業として商店街を舞台に実施をされていたものにつきましても、旧リヴィンを含め市民やサポーターに親しまれる企画として今後も継続していきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、旧リヴィンには年間約80万人の利用者を予定しております。商店街事業やイルミネーション事業などの市民団体事業や、また群馬大学や前橋工科大学等との連携事業なども有効に活用しながら、特色ある、魅力あるまちづくりを推進し、活性化へつなげていきたいというふうに考えております。以上です。 51 【浅井委員】 ありがとうございます。さまざまに工夫をされて進めていかれるんだというふうに思いますが、最後にこの件については総括でも取り上げましたけれども、市民協働という面からの質問をさせていただきたいと思います。  中心商店街の活性化をだれがするかという問題がさまざまなことで言われておりますけれども、やはり一義的には中心市街地に住まいする、そこで活動する人たちであり、それを取り巻く商工業関係者であったりというようなことかなというふうに思いますけれども、これを強烈に推進、支援していくという体制がなかなかできないというのも実情であろうかなというふうに思います。とはいうものの、いろんな意味でこういった一般市民や市民団体においてさまざまな活動があるという状況もあります。こうした市民力や民間の活動をどう中心市街地活性協議会やこれからつくっていくであろうまちづくり会社というものにつなげていく、もしくは関係づけていくということが非常に大事だろうなというふうに思っております。総括質問でも一部これに関してリヴィンを取り上げる中で申し上げた部分もありますけれども、この討論の最後として、本市としては魅力ある交流空間として市民や市民団体等の活動ですね、こういったものをどうやって中心市街地の中で生かし、集結させていくつもりであるのかということについて伺いたいと思います。 52 【田中にぎわい観光課長】 市民や市民団体等の活動につきましては、今後のまちづくりにとって重要な要素であり、課題であるというふうに考えております。多くの方に中心市街地とかかわりを持ってもらい、まちを舞台に活動する機会がふえてくれば、にぎわい創出につながるものと考えます。旧リヴィン施設にも生涯学習の拠点となる中央公民館や市民活動、ボランティアセンターの入居や市民ラウンジなどの活用など、新たなステージがつくられるものと考えますし、にぎわい復活市民活動支援事業などによる財政的な支援によるにぎわい創出にも取り組んでいきたいというふうに考えております。また、今後設立が期待される中心市街地活性化協議会やまちづくり会社などの民間組織がその一翼を担い、先導し、連携することも期待されるものと考えております。以上です。 53 【浅井委員】 にぎわいというのは、かつては祭りのにぎわいみたいなイメージであったかと思いますけれども、近年前橋のような比較的地方の中核都市でにぎわいをつくるということは、やはり多様性をどれだけ例えば中心市街地であればそこへ盛り込んでいって、どれだけ多様な人々が多様な活動をするか、それを行政がどれだけうまく土俵をつくれるかというのが大事なことではないのかなというふうに思います。民間ですと、さまざまな動きがあっても、それを大きくしていくだけのノウハウや力や、それからもしくは続けていくだけのなかなか組織ができないという部分もあろうかと思います。そういうところをぜひ今回中心市街地の中で生かしていくために、まちづくり会社との連携というのをより一層進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。  そして続きまして、計量行政における適正化の推進について伺いたいと思います。やはり総合計画63ページの第1章第3節の安全で安心して暮らせるまちづくりの中で、消費者の安全・安心の確保という観点から、計量の適正化というものが挙げられております。この計量行政について幾つか質問させていただきたいと思います。  まず、計量の適正化というのは、商取引において当然の基本となる部分でありまして、ここでの信頼というのがですね、揺らいでいってしまいますと、根本が崩れるというようなことになる大事なものであるというふうに考えております。まず初めに、本市における計量行政の現状についてはどのようになっているのかについて伺いたいと思います。 54 【諸岡商工振興課長】 計量行政の現状でありますけども、商店や病院などで取引や証明に使用されているはかりについての法定の定期検査は2年に1度実施しております。また、適正計量の実施状況を調査するため、毎年中元と年末年始の2回にわたり内容量表記商品について一斉量目取り締まりを実施しているほか、タクシーメーター、電力、ガス、水道メーター等の特定計量器についても立入検査を定期的に実施しております。以上です。 55 【浅井委員】 ありがとうございます。大体今のご答弁で内容についてはわかったんですが、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進のために、計量についての日常の取引について改めて本市ではどのような施策を講じていこうとしているのか、今後の構想について伺いたいと思います。 56 【諸岡商工振興課長】 消費者保護の観点から、行政サイドとして取り締まりや指導の強化だけでなく、計量の重要性、適正化を事業者に対してはもちろんでありますが、消費者についても幅広く理解していただくことが根本的な解決策であると考えております。そのためには、計量業務従事者講習会の開催を通じて事業者が自己管理、自己責任において計量の適正化、自主点検を実施することの重要性を指導していくことで理解の向上が図られるものと思料しております。また、消費者については、はかり教室の開催や各種イベントの参加を通じまして子供から大人まで家族全体で楽しみながら知識を吸収していただくなど、幅広い視点からPRに努め、計量意識の向上を図り、今後の事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。 57 【浅井委員】 本総合計画の中では、10年後の姿というのを想定してつくられているのが一つの特徴であるというふうにも思いますけれども、計量の適正化について、その10年後のイメージというのはどのように考えておられて、それに向かってどのような道筋をですね、歩もうとされているのか、その辺についてあわせて伺いたいと思います。 58 【諸岡商工振興課長】 計量業務従事者講習会等を通じまして、計量器類の使用状況や経年劣化による精度の狂いに対する理解など、事業者の計量意識の向上を図り、ユーザーの責務として自主管理、自主点検ができる体制や能力等の養成を指導していくこと、また内容量表記商品の試買検査の強化、計量モニター制度に基づく消費者による監視、パブリックスケールの有効利用による監視の強化を通じ、より一層定期検査の受検率の向上、内容量表記の不適正表示の減少に結びつけていきたいと考えております。そして、何よりも物事の基本として計量についての重要性を認識してもらう市民意識の啓発こそ計量行政が将来へ向かって目標とする計量適正化への対応策のステップであると考えております。以上です。 59 【浅井委員】 ありがとうございます。この件に関しまして、さまざまな勉強をしていくうちには、本市では計量特定市ということで、50年以上全国の計量行政をリードする立場であるということがわかりました。ぜひそのようなことを今後も続けて、先進都市としてのレベルを維持するためにさまざまな試みを進めていただきたいというふうに思います。  最後に、ごみの問題、中でも処理困難物の処理についてということで質問させていただきたいというふうに思います。ごみの問題は、これもやはりさまざまに取り上げられておりまして、これは市民と協働してごみのいわゆる仕分け、そして減量、そして適切なごみ回収の仕組みというようなことで書かれておりますけれども、そこの裏づけになるのはやはり適切に行政体としてごみの処理ができるということがまずベースにありませんと、そのようなものが成り立たないというような部分もあろうかなというふうに思います。本市のごみ処理に関するパンフレット等には、前橋市で取り扱わないごみというのがございます。これをインターネット等で検索をしますと、このような項目、どの行政体でも必ず載っておるようですけれども、とはいうもののこのようなものがあらゆるところにですね、放置されるという現状も残念ながらあわせてですね、あるのかなというふうに思います。パンフレットには、具体的にタイヤ、バッテリー、ガスボンベというようなものが載っておりますけれども、このようなものが例えば集積所にですね、不法に出されたり不法投棄されている場合などにおいて、本市ではどのように対応されているのかについて伺いたいと思います。 60 【伊澤清掃施設課長】 処理困難物とは、本市の各清掃工場で処理できない危険物や有害廃棄物、不法投棄された粗大ごみなどが該当します。具体的には、乾電池や蛍光管、水銀式体温計、スプレー缶、カセットボンベ、ライターなどが当たります。これらのものは、資源ごみの日にごみ集積所から収集した後、荻窪清掃工場で品目別に分類していますが、専門の処理業者で処理できるものは引き渡し、引き渡し先のないライター最終処分場へ埋めています。  また、集積所へ不法に出され、やむを得ず収集したごみや不法投棄された粗大ごみの中にもタイヤやバッテリーオートバイ、ペンキ類など、清掃工場の設備では処理できないものがあるため、それぞれを専門の処理業者へ引き渡しています。これらの処理困難物の実績としては、平成18年度に専門業者へ委託処理した量が287トン、埋め立てた量は12トンです。
    61 【浅井委員】 ただいまのお話の中で、大変いわゆる処理困難物とされているものが多いということであります。例えば年間300トンほどあるということでありましたけれども、このうち専門業者での委託処理が287トンであるということでありました。大半をそれが占めているということでありますけれども、多分そのようなことによって昨今はごみはただ埋め立てたり燃やしたりするのではなく、リサイクルという観点から当然取り扱う、そしてリサイクルの技術というのも大変進んでおりまして、ほとんどのものがリサイクル可能であるというようなレベルまで現在は進んでいる、再資源化されているというふうに聞いてもおります。本市においては、ただいまのようないわゆる処理困難物と言われるようないろんなものについても、恐らくそういった専門業者を使いながら、再資源化をする取り組みを進めていらっしゃるというふうに考えますけれども、それらの状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。 62 【伊澤清掃施設課長】 処理委託を行っている困難物の処理方法でありますが、量の多い乾電池は県内の処理業者へ引き渡しており、処理先ではアルカリやマンガンなどを分離し、ほぼ100%が再資源化されております。また、蛍光管と水銀式体温計は、北海道の処理業者へ運ばれて、有害な水銀を取り除いた後、ガラスと金属部分に分けられて再資源化されています。水銀も集められ、再び製品化されており、ほぼ100%再資源化がされています。スプレー缶は、埼玉県内の処理業者に運ばれ、安全にガスを抜いた後、缶本体はアルミやスチールとして金属回収しています。このほか、不法投棄されたタイヤやバッテリーオートバイなども、それぞれの専門業者へ引き渡すことで再資源化を図っています。多種多様なごみが生まれてくる結果、清掃工場で処理できない困難物も今後ふえてくると予想されますが、一般廃棄物の処理責任を持つ市としてごみの適正な処理を心がけながら、処理方法や委託先の選択に配慮し、可能な限り再資源化を進めていきたいと考えます。 63 【浅井委員】 そうしましたら、最後に何点か要望を申し上げて、終わりたいと思います。  ごみの問題というのは、一番は市民との協働で、先ほど申し上げました分別ですとかいろんな場面で協働して進めていく作業であろうかなというふうに考えております。しかし、そうであってもやはりイレギュラーなこうしたものについては処理をしなければならない、それは的確に処理をされているというふうに聞きまして、大変ですね、安心をいたしました。なおかつほぼ100%再資源化されているということで、これは全国的な取り組みが進んでいるということもあろうかと思いますけれども、そのようなことで進んでいるということで、やはりあわせて安堵をした次第であります。ぜひこの辺の問題というのは現状でいいということばかりではなくて、先ほどの市民と一緒にやっていくという面では、もっと分別の種類をふやしたりすることをあわせて啓蒙しながら進めていく方がかえって市民の理解も得られるかと思いますけれども、このような取り組みを進めていらっしゃるということもあわせて機会を持って、だからといって適当にですね、捨てても大丈夫だということになっては困るんですけれども、そのようなことにならないようにPRをしながら、本市のごみ行政について一段と市民に啓蒙をしていただき、また次のステップとして進めていただければというふうに考えております。  以上を申し上げまして、私の質問のすべてを終わります。                (笠 原 寅 一 委 員) 64 【笠原(寅)委員】 私は、最初に総合計画の中で自然と共生する快適環境についてであります。産業廃棄物処理行政の移譲事項についてです。この計画期間内の大きな変化は、21年度には中核市への移行になりまして、さまざまな事務が県から法定移譲されてきます。  そこで、産業廃棄物処理に係る法定移譲権限業務についてお答えをいただきたいと思います。 65 【秋山環境課長】 中核市への移行時に関係いたします廃棄物関係の法定移譲事務につきましては、1点目としまして一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設の設置許可と届け出、二つ目としまして産業廃棄物収集運搬業、処分業の許可、三つ目といたしまして廃棄物に係る立入検査及び指導監督、4点目としまして産業廃棄物に係る処分者等に対する措置命令などが主な移譲事務の内容となっております。 66 【笠原(寅)委員】 今までは、苦情がありますと、県の権限だからといって市は比較的私たち住民からの問題でいうと逃げていたんですが、やはり今度はそういうことにならずにですね、法定権限が移譲されてくると、公害企業への立入調査、そして環境の規制基準を設けることもできるのでありますから、これにこたえるですね、職員体制をどう充実していくかのことについてお答えいただきたいと思います。 67 【秋山環境課長】 中核市移行に伴う廃棄物関係の組織や人員体制につきましては、現在中核市の推進委員会環境専門部会及びワーキンググループにおいて協議を始めた段階であります。今後の課題であると考えております。組織等の体制につきましては、関係部課とも協議を行いながら、移行時には廃棄物行政がより市民に身近な形で総合的、効果的に行えるような組織業務体制となるよう検討してまいりたいと考えております。 68 【笠原(寅)委員】 環境部長にお伺いしたいんです。東片貝町のナグモコーポレーションの建築廃材が山のように積まれていて、粉じんや騒音、焼却処理の問題でも地元の野中町や東片貝町の自治会からはもう大変な苦情が寄せられて、いまだ解決しておりません。市民アンケートを見ますと、本市が最も住みやすいと答えた中では、やはり自然と環境がすぐれているという方が1,362人で62%のトップでありました。さらに、前橋市は環境都市宣言を出しておりまして、環境を汚すことのないまちづくりを目指すということになっているんであります。  そこで、中核市になって権限が移行していくという中にありまして、再三私が取り上げています荒口町のへい獣工場の悪臭をなくしていくことや東片貝町や大胡町での産業廃棄物処理に伴う住民の苦情、前橋での空気、環境をどうよくしていくかということでね、環境部長に対して懸案事項を解決していく決意を一言で結構ですから、述べていただきたい。 69 【須川生活環境部長】 決意というお話でございますけれども、具体的なことにつきましてはスケジュールに基づきましてこれから詰めていくことになっております。環境行政につきましても、公害に対する届け出窓口の一本化や産業廃棄物の処理などに関します独自の規制や指導などができるようになりますことから、環境保全に係る事務を一貫した体制で行うことが可能となります。こういったことから、苦情等の迅速な対応、またご指摘いただきました懸案事項等に対しましても積極的、またスピーディーに対応するなど、総合的な環境対策が進められるよう今後体制等含めて検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。 70 【笠原(寅)委員】 その努力をぜひお願いしたいんですが、その中で一つだけ私は環境行政での立場の問題、本会議での上大島町における墓地計画構想に対して、生活環境部長は業者の申請があれば許可をする、そして市民からの苦情に対しては中立だという答弁をされました。それは、確かに中立であるということは私も市の立場からはわかりますが、そういう立場ですと今市民の皆さんの苦情にこたえる上ではね、具体的な決意があっても問題が生まれるのであって、私が申し上げたいのは、住民の側に立った住みよい立場と。あの本会議でも傍聴した人たちは市長の答弁があったから、ほぼ救われましたけどもね、あの生活環境部長の中立という立場は、もう上大島町自治会で皆さんからたくさん環境課長は責められたんですよ。そういうことを承知の上で中立だというような答弁原稿はね、とても納得できないので、これから環境行政をしていく上ではちゃんと市民の立場、前橋をきれいにしていくという立場に立っていく、その姿勢があるのかどうか、もう一度。 71 【須川生活環境部長】 墓地の進出等につきましては、さきの総括質問でもお答えしました。本市の土地利用等に支障が生じるようであれば、条例等により制限を設けることも検討する必要があるものと思っております。また、墓地の新設につきましては、周辺住民による反対や、一たん墓地として整備されますと、他の用途への転用が難しくなるという問題点もございます。市街化調整区域などでの墓地の乱立を防ぐこと、また地域環境の保全につなげるという意味合いからも、規制の必要性も感じているところでございます。このため、地元住民の意思が少しでも反映できるよう類似都市等の状況等も現在調査しておりまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 72 【笠原(寅)委員】 ぜひその方向で努力をしていただきたいことをお願いしたいと思います。  次に、ごみ処理行政の適正化についてであります。今全国的にはごみ処理費用の一部負担化が方向としては出されております。そして、前橋市もごみの無料化が引き続き現在行われております。しかし、ごみ無料化に伴いましてですね、前橋市は排出量が横ばいになっています。それはどうしてかとちょっと分析してみたら、国の方針に従ってプラスチック類も生ごみとして焼却せよという、そういう方針をとったためにですね、ごみの分別、減量化の足を私は引っ張っているんではないかと思うんですね。そういう意味で、基本計画で立てられた目標数値ですね、1人1日当たりのごみ排出量が平成16年1,005グラムから27年には890グラム、約1割減らしていきたい、再生利用率については約15%から25%、10%増とするという指標を具体的に政策化されております。これらを具体的に進めていくためにですね、先ほども出されましたように地域との協力などという点が非常に大事だと思うのですが、前橋市における排出抑制策を成果目標達成に向けてどう具体的に展開していくのかお答えいただきたいと思います。 73 【関谷清掃業務課長】 ごみの発生抑制及び再生利用率向上に向けての対策についてでございますが、まず市民一人一人がみずから率先して取り組んでいただく必要があるため、発生抑制に向けて引き続き市政懇談会、出前講座、市広報、ホームページ等による情報提供や意識改革に向けて啓発活動を継続していきたい、このように考えております。具体的な方法といたしましては、ごみの8割を占める可燃ごみ削減に向けて雑古紙を含めた紙ごみリサイクルの推進、生ごみ処理機の普及、引き続き各家庭で取り組める活動の支援、周知徹底に努めてまいります。さらに、拡大生産者責任に基づく事業者責任の強化を国や県など、関係機関に働きかけるとともに、本市で行っております地球にやさしい店舗登録の充実などを通してごみの排出抑制、再生利用率の向上に取り組んでいきたいと考えております。以上です。 74 【笠原(寅)委員】 これらを重視していくということの方針をぜひ実現のために頑張ってほしいんです。さらに、集団有価物活動を一層強めるというふうに言われておりますが、やはり市民の一層の協力、それから市民力を引き出していくということが大変重要だと思います。そして、我が党はずっと一貫してごみ啓発活動や再生拠点としての市リサイクルセンターなどの建設も求めておりますので、このことを要望して、次に進みたいと思います。  次は、個々に光り輝く第3章の健康都市の中では、国保の安定運営ということが課題として計画にのっております。  そこで、私は国保財政の問題についてここで質問に移らせていただきたいんです。現在の国保の加入は6万4,000世帯で、全世帯の50%、被保険者数では12万5,000人で、人口の約38%と年々高くなっているわけですね。こうした中で、一番今高過ぎる国保税で滞納問題も出ている中で、やはり国保の安定運営していくためには、この高過ぎる国保税を引き下げていくことになると思われるんで、その国保会計の中で幾つかの質問をさせていただきますが、最初に来年の4月から後期医療保険制度が創設をされます。ここでどういう問題がまず起きるかといいますと、75歳以上の高齢者2万4,000人の方がおりまして、この方たちは年金天引きをされていますから、収納率は何と97%という高い収納率が生まれておりますが、この高い高齢者層が国保から後期医療に移行することによって、国保全体の収納率の低下が懸念されますが、このことの歳入に及ぼす影響について、もう一点は17年度決算でも老人保健拠出金というのが58億円も出しておりましたが、これが後期医療になりますとなくなりまして、逆に今度は支援金という制度が設けられてくるんですが、このことの収支に及ぼす影響について、2点お答えをください。 75 【萩原国保年金課長】 まず、国保税等の収入についてのご質問でございますけども、後期高齢者医療制度が実施されますと、国保会計は全体として縮小されるのではないかなという現時点での推測をしております。75歳未満の被保険者の国保税のみで医療費あるいはご質問のありました支援金等の支出を賄うということになってまいります。したがいまして、今まで以上に国保税収入の確保は重要なことになってくるというふうに考えております。  次に、支援金の件でございますけども、ご指摘のありました老人保健拠出金にかわる後期高齢者医療への支援金の算定につきましては、まだ国からその詳細な算出方法が示されておりませんので、具体的に試算することはできませんけれども、現行の老人保健制度における医療費拠出金と後期高齢者医療制度における支援金の負担割合から考えますと、減少してくるものというふうに期待をしているところでございます。以上です。 76 【笠原(寅)委員】 後期医療制度の発足に伴い国保会計の収支を図る上で大事なことになってくるわけですのでね、国保税引き下げのために、今の答弁だと収支の減少にもなるという見通ししか答弁できませんでしたが、慎重に検討していただきたいということを申し上げて、次に一般財源の繰入額ですね。これが18年度予算で16億円で、構成比は6.1、19年度予算では17億円で5.5%、構成比が下がっておりますが、国の基準額どおりのペナルティーも繰り入れされているのかどうかお答えをいただきたいと思います。 77 【萩原国保年金課長】 一般会計の繰入金についてでございますけども、繰り入れの内容については国保財政安定化支援事業に係る経費など、国の基準どおりに繰り入れております。繰入額そのものは増加をしているというふうに考えておりますが、19年度においては歳入の構成比が減少したその理由ですが、保険財政共同安定化事業という事業が始まりまして、その歳入財源として共同事業交付金が通年化されたことによりまして歳入規模が大きくなったものでございます。したがって、歳入全体の中での構成比は、繰入金に限らずですね、相対的に変化が生じてきたというふうに考えております。以上でございます。 78 【笠原(寅)委員】 私どもが昨年視察に行った福岡市ではですね、一般財源の繰り入れは176億円で、保険料総額の中に占める割合は前橋のちょうど倍ぐらいの15%を占めていたんです。  そこで、再度お聞きしたいのは、国の基準どおりに繰り入れはしているという答弁ですが、市単は実際特別に出しているのかどうか、市の特別な繰入額をプラスアルファしているのかどうかはどうなんですか。 79 【萩原国保年金課長】 ルール以外の繰入金については、ございません。 80 【笠原(寅)委員】 ございませんとはまさに市がね、市民のために国保税を引き下げる努力をしていないということ、そのことを強く指摘しまして、後でまた部長に総括的にこの問題は答弁していただきたいんですが、次にですね、国庫支出金の構成割合が16年度決算額に比べて17年度も県支出金に変わったと言われますが、18年度予算でも28.7%と減少しております。私たちは、国の補助率が一貫して下げられたために市民の国保税が上がったということはもう本会議でも指摘しているとおりなんですが、国の補助率の引き下げ、ペナルティーによる減額措置が影響しているのかどうかについてお答えをいただきたいことと、それから時間の関係でまとめて質問させてもらいますが、国保の安定運営のために税収納率を上げていくこと、その面でいうとですね、16年度の国保に占める給付額177億で、7.9%と上昇しておりまして、保険料の算出基礎となる保険給付額の今後の見通しですね、これがふえればふえるほど国と県からの、そして繰入金というものが限定されているから、被保険者負担がふえるわけですよ。だから、これの見通しがうんと大事なんで、このことについて、2点まとめて答弁いただきたい。 81 【萩原国保年金課長】 国庫支出金についてのご質問でございますけども、国庫支出金の歳入における構成比ということでございましたが、国の三位一体改革に基づきましてですね、17年度から国庫補助率が下げられましたけれども、その減額分については新たに都道府県に調整交付金というものが導入されて補てんされているところでございます。したがいまして、国保会計に影響が及ばないような仕組みとなっております。  それと、医療費についてのご質問でございました。18年度のことで申し上げますと、18年度は診療報酬のマイナス改定がございまして、3.2%引き下げられたこととかインフルエンザの流行が余り見られなかったことで18年度の医療費についてはかなりその伸びが抑えられて推移しているというふうに考えております。  それと、今後の医療費の見通しということでございますけども、18年度の先ほど申し上げました診療報酬の改定は、19年度においては平年度化をされてしまいます。また、近年国保医療費の伸びを底上げしている前期高齢者分の医療費が今後も伸び続けるというふうに推測をしております。国の医療制度改革による影響については、不透明な部分もありますけども、いずれにいたしましても本年度は医療費の動向を注視していきたいというふうに考えております。以上でございます。 82 【笠原(寅)委員】 今度の医療費の見通しについては、どういう形で、国の医療改革は別として、とにかく医療差別化や高齢者の診療抑制していくということに対しては、本会議できちっと私たちはこういう高齢者いじめの政治はやってほしくないし、こういうことをやると高齢者の皆さんのいきいき前橋、健康都市にはならないということを指摘していますが、ここでは財政面のところだけ申し上げさせてもらいますが、やはり国保制度の安定運営のためには、人間ドック、そして今回特定健診活動による指導強化、保健活動指導の強化も行われるわけですよね。そうすれば、重症化も防げるということもあります。そういう意味で、私がここで申し上げたいのは、保険料を決める上で給付額が大きな影響を受けるわけですから、保健指導充実によって医療費を抑制していく、支出をふやさないでいく、それには人間ドックや健診活動を強めるということが大事だと思うんですが、その辺の考え方を聞かせてください。 83 【萩原国保年金課長】 今後の保健事業のことでございますけども、平成20年度よりメタボリックシンドロームに着目いたしました特定健診、それと特定保健指導の実施が各保険者に義務づけられることになります。これは、医療費と健診データに基づき早期に患者やその予備軍を発見して適切な保健指導を徹底していく中で疾病の予防を図っていくものというふうに考えております。本市国保といたしましても、事業推進に鋭意努力する中で、医療費の適正化を進めるとともに、国保加入者の健康保持に役立てていきたいというふうに考えております。以上です。 84 【笠原(寅)委員】 ぜひ保健活動を強めていただきたいということを申し上げて、国保税の最後の部分では、市民部長に答弁を求めたいと思っています。国保税の引き下げを行うためには、医療支出を保健活動で減らしていくこと、2点は国が、乳幼児医療拡大を進める市に対して収納率でペナルティーを科すとか、こういうことはやめさせていくことと、やはり市単の一般会計からの繰り入れをふやすということだと思いますが、市長にかわって見解をまず答えていただきたいと思います。 85 【根岸市民部長】 国保の引き下げというお話でございますけれども、委員さん十分ご承知をいただいているとおり、国保会計につきましてはやはり高齢化といいますか、そういうものも進んでおるという中では、非常にこの辺も難しいものがあるのかなというふうに考えておるとこでございます。  また、ペナルティーの関係でございますけども、調整交付金等の関係になるかと思いますけれども、これに関しましては地方六団体でございます全国市長会の方からも国の方には要望しているという状況があるということでございます。  また、一般会計の繰り入れですか、につきましてはですね、やはり全体的な市の予算というものもございます。また、これも全体の収納率の向上を図る中でですね、一般会計の繰り入れが起こらないような方向を考えさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  いずれにいたしましても、これらの条件の中で国保会計を十分に安定的に行っていくということが私どもの課せられた使命でございますので、ぜひその辺もご理解をいただければというふうに思っております。以上です。 86 【笠原(寅)委員】 ぜひその立場で、幾つかまだ申し上げたいことがありますが、時間の関係で次に進めさせてもらって、乳幼児医療費、国保が担っているのは福祉医療費の関係についてでありますが、ここで2点お尋ね申し上げたいと思います。  本格的な少子高齢化社会を迎えていく中でですね、安心して子供を産み育てられる施策の充実というのが今求められております。市長は、今回の代表質問でも医療費の無料化についての否定はされなかったんです。必要であるが、課題はやはり財源確保というふうに言われているわけなんで、現状の財源をまず聞きたいんです。県の助成金が2歳までで入院、外来まで、3歳から4歳までが入院のみの2分の1という助成ですが、本市での一般会計からの乳幼児医療費の就学前までの助成をしている現行での負担額は幾らかお答えください。 87 【萩原国保年金課長】 乳幼児医療費の助成額とそのうち市が負担している額というご質問だと思いますけども、平成17年度の実績でございますけども、乳幼児医療費の助成額につきましては総額で7億6,850万円ほどとなっております。そのうち県の補助の裏負担と、あと純粋な市の単独分の負担額を合わせました市の持ち出し分といたしましては5億8,590万円ほどというふうになっております。以上でございます。 88 【笠原(寅)委員】 そこで、もう一点、今就学前までなんですが、これを今後小学校1年、2年というんで、学年ごとに子供の医療費を年次別に市で出していくとしたら幾らになるのかの試算はできるのかどうかという点、そして特に今国もですね、来年度から保険制度として3歳から6歳までの未就学児童に対しては7割から1割引き上げられると、こういう情勢がございます。そして、ご承知のとおり知事選ではもう中学校まで、就学前までの医療費の無料化という点で、情勢的にはまさに子育てするなら群馬でというように医療費の無料化というのは長年の要望だと思われますのでね、そういう面で担当する市の国保年金課はね、その試算をしているのかどうかと。  そして、もう一点は、どうも財政部で答えられないようですが、本当に拡大するまでの決意というものですかね、この辺を2点お聞かせください。 89 【萩原国保年金課長】 まず、試算のことでございますけども、現時点で試算はしてございません。  それと、今後の考え方というようなことでございますけども、乳幼児医療費の支給事業の目指していたところはですね、抵抗力の弱い乳幼児期の疾病に対する早期発見、それと早期治療、その促進により疾病の重症化を防ぐ、そして乳幼児の健やかな成長を図る、それが目的であるというふうに認識しております。したがって、疾病予防という面から見ますと、現行の乳幼児医療助成制度の小学校就学前の幼児までとしていることで事業の目的はほぼ果たされているのかなというふうに考えております。  また、現在でも先ほど申しましたように市の負担額は相当な額となっております。したがいまして、現時点で国保年金課としては対象年齢の引き上げについては難しいのではないのかなというふうに考えております。以上でございます。 90 【笠原(寅)委員】 課長が就学前までで十分果たしているとは驚きましたが、これはやはりね、市民要求に反していると思われますので、これはまたいずれの機会に乳幼児医療費を拡大していくことについては私たちは一貫して要望したり質問していきたいということで、時間の関係で次の農政の関係に移らせていただきたいと思うんです。  まず、総合計画では魅力ある農業経営の確立とあります。そこで、農家における就労状況などの調査について質問をさせていただきたいと思います。それはなぜかといいますと、農業センサスによりますと前橋市の農家戸数は旧市内でちょっと見てみたんですが、平成2年から12年までの12年間、1年間で65件やめていて、農家人口は1年平均約700人減少しているんですよね。一方、予算審査でも申し上げましたように、新規就農者は5年間で55人、18年までで。年平均で11人しかふえていないんですよ。このことからも明らかなように、このまま新規が少なくて減る方がこんなに多ければ、前橋市の農業将来はどうなのか大変心配になっていることでありまして、これは農政部もわかっていることだと思うんです。  そこで、私は農政部は個々の農家別に就労者の高齢状況や農家所得などをきちっと調査しているのか、そのことをまず伺いたいと思うんです。 91 【高橋農業委員会事務局長】 就労等の調査についてでございますけれども、高齢化及び所得に係る調査は特に行ってませんけれども、農業委員会では農地基本台帳整備のための調査を行っております。これは、毎年1月1日を基準に実施しているもので、農政の諸施策の基礎となる台帳の整備や農地流動化事業における農家の意向などを把握するものでございます。 92 【笠原(寅)委員】 立派な調査をしているんですが、実際は今ね、農業委員会会長さんね、家族状況を調査してもね、平均年齢を基礎台帳から拾い出して前橋の高齢化の状況は何歳かと聞いても、今わかっていません、はっきり申し上げまして。それで、総合計画を立てて高齢化で今前橋の農業は、ある町に聞かせればね、私が調査したある農業振興地域では67歳であるわけですから、ここで80までやっても15年か20年なれば、私の町はもう担い手が生まれない限り消滅すると言われるぐらい深刻な高齢化に事態はなっているんですよ。市の農政部は、このことをちゃんと把握しているのかどうかということなんですよ。その点からいえば、基本台帳を整備しているんならば、やはり家族状況、耕作状況、そして意向調査も行っているって聞きますのでね、この意向調査があれば農家は何を望んでいるかということでね、政策化できると思うんですよ。そこのところをね、私はきちっとした前橋市の農業をどう再建していくか、そして高齢化が続く中での農業をどういうふうに立て直していくのか、ここは細かいことはもう抜きにして、部長の見解を聞いていきたいので、部長が答弁してください。 93 【永見農政部長】 ただいまの笠原委員さんの農業の労働環境等の高齢化等に伴う本市の農業構造ということだというふうに理解をさせていただきますけれども、私はこの第六次総合計画において基本的に考えておりましたのが農業が本市の産業としての一翼を担うだけの位置づけをしていかなきゃならないと。そのためには、人の確保あるいは農地の確保、そして農産物の流通、販売力の強化等々が必要になってくるだろうと。ましてや農業生産を行うための農業生産基盤、環境等の整備も促進をしていかなくちゃならないだろうというふうに思っております。そういうことを推進していくことによって、農村が持つ人への潤いといやしあるいは農地、森林の持つ多面的な機能が適正に発揮をされていくような施策も展開をしていく必要があるだろうというふうに考えておりました。そして、それぞれの目標を達成するための施策につきましては、生産者の目線に沿った事務事業を実施することで効率的かつ安定的なそれぞれの農業生産あるいは農業経営が確立されるというふうに思っております。そのためには、国、県における施策の動向を把握するとともに、事務事業につきまして積極的な対応をすることでの財源の確保、それから生産環境整備の促進、また本市の農業生産活動に即した市独自の事業を展開することできめ細かな施策の展開を図ることが必要になってくるだろうなというふうに考えております。これらのものにつきましては、生産者あるいはJA、あるいは農業関係機関等との協議検討を行いながら、施策を構築をし、実施していくことが第六次総合計画で掲げさせていただきました力強い農業あるいは高い農業生産力が継続されるというふうに思っております。以上でございます。 94 【笠原(寅)委員】 部長の決意はおおよそわかりましたが、私がここでやはり前橋農政で指摘しておきたい点は、昨年来政府の農政改革法によって1年間品目横断的経営に追われ、そして今度は集団化だといって小さな集団化に参加できない農家の助成金は打ち切ってしまっている、そして今農家の皆さんが一番困っているのは輸入自由化によって生産者価格が一層下落をしてね、農家所得を減少させている。こういう魅力のない農家になってしまったから、若者も育たないという状況になっていると思うんですよね。そういう意味では、前橋における農業が本当に総合計画であるように魅力ある農業でいきいき農業という形でできるようにするためには、やはり所得補償政策だと思われるんです。その点についてどういう取り組みをしているのか、お答えをいただきたいと思いますが。 95 【吉田農政課長】 所得政策を重視していくべきというふうなご質問かと思います。国では、新たな食料・農業・農村基本計画の実現に向けた農業構造改革において今までの価格政策から所得政策へ政策の転換が図られてきており、品目横断的所得政策は地域農業力を生かした農業生産における所得を補償していくこと、農業共済事業においても米、麦については災害時における所得補償がされる制度へと移行など、農業者の所得に着目される政策へと転換がされてきているものと考えております。以上です。 96 【笠原(寅)委員】 今の答弁の中にあった品目横断対策、新たな所得政策という見方に対しては、私は了解することはできませんが、今後本当に生産者が生産費を償える、そして食べられる農業という形にしていくためには、もっと本格的に市単の所得補償政策や市場でもっともっと売れる農産物と市場開拓もやっていくということが大事だと思うんです。そして、後継者づくりをしていくためには、新規参入者に対する就農支援塾などをつくり、さらに直売所など、消費者と住民の協働を支援する農政としていただきたいことを指摘して、次に移らさせてもらいます。  まず、農地の利用政策についてであります。平成2年から農地の減少は大変進んでおりまして、経営耕地面積で416ヘクタール、率で約8%、年平均1.6%ずつ減少してきたのであります。こうした中で、今度市は県の指針に基づいたマスタープランづくりを計画しているということでありますが、今度南部地区で29ヘクタールもの農地の市街化を進めようとしているわけなんですよね。これは、担当は都市計画部の方のようで、このことについての質問は答弁も求められませんが、やはりここで農業委員会なり農政部でお答えいただきたいのは、こういうですね、農地の減少と、それから農地の保全策、一応総合計画では集積される農地面積2,568ヘクタールに対して29年度は2,900の目標値を設定して集積化して効率化を図ろうというふうになっていますが、こういう減少が続く中で集積目標は達成できるのか、その点のお答えをしていただきたいと思います。 97 【吉田農政課長】 農地の利用集積ができるかというお話かと思います。この農地の利用集積でございますけども、農業生産における専門分化が進行してくる中で、施設園芸などの集約型農業経営の規模拡大が推進されるなど、農業構造の変化が急速に進行していると。こういう中で、土地利用農業の減少から活用されていない農地等が見受けられる状況にございます。そのため、地域農業の担い手である認定農業者や集落営農組織、農業生産法人等の土地利用型農業者へ農地利用集積を促進することによって農用地の有効活用を推進し、目的達成に向かっていきたいと考えております。以上です。 98 【笠原(寅)委員】 ちょっと12時になりましたが、あと10分以内で簡潔に終わりますから、午前中にできれば。  じゃ次にですね、もう農政部の方は終わりますから、最後に商工部の関係。それで、商工部の関係では、地域資源を活かした活力あるまちづくりとありますが、本市のオーバーストア状況について質問いたします。これも、時間の関係でまとめて質問しますから、まとめて答弁してください。まず、本市の商店数の推移を見ますと、平成11年の3,542から平成16年度には3,222店舗で320店舗、約10%減少しております。そして、商品販売額も大変減少しております。16%も減少しております。  そこでまず、第1にお聞きしたいのは、けやきウォークがこの3月に出店をされまして、前橋市の小売総面積に占める大型店の割合は何%か、このことの答弁と、もう一つは29年度の計画期間内の最終目標としている従業員1人当たりの年間販売額は6,500万円と設定をしておりますが、その根拠、この2点をお答えください。 99 【諸岡商工振興課長】 大規模小売店舗立地法に定める店舗面積は、1,000平米を超える大規模店舗は55店舗となっておりまして、割合につきましては56%ととらえております。  それから、成果目標6,500万円の根拠でありますけども、10年後につきましては人口推計を踏まえまして若干人口も減っていくと思います。それで、人口のですね、増減に左右されにくい従業員1人当たりの販売額として現状値よりも若干の増額を目標に設定いたしました。また、5年後の後期基本計画策定時において達成度を見ながら、また見直していきたいと考えております。以上です。 100 【笠原(寅)委員】 やはり販売目標自身もわずかしか人口推計からも含めて目標設定できないということ、そして前橋市の大型店の売り場面積が50%を超えたということはね、もうまさに前橋市はオーバーストア状況だということなんですよ。  そこで、ここのところで部長でも商工振興課長でも結構ですから、ぜひ答えていただきたいのは、南部地区への大型店のさらなる出店は、本市の消費購買力、それから将来人口から見ても大変問題だと思われます。既にけやきウォークが出店して中心街の土日は3割も売り上げが減ったと、こういう状況の中でね、南部にこれほどの大型店をですよ、進出させて本当に前橋の商工業の振興はあり得るのかということなんですよ。ここの点の見解を聞かせていただきたいんです。 101 【諸岡商工振興課長】 高崎市と比較しても店舗数、売り場面積とも多くてですね、人口推移状況を踏まえますと飽和状態になっているかなとも考えられますが、消費者、市民にとりますとですね、その選択肢が多いということであるとも考えております。また、大型店の進出はですね、既存商店のみならず大型店間の競争も激化している状況にありまして、前橋市の商業力という面でとらえますと市外から集客できる大型店の進出は望ましい一面もあると考えております。既存商店への影響があることも事実でございます。商業活動は、自由競争でありますので、これらの競争の中で生き残るために創意工夫することは商業者にとって大変重要なことであり、商業者の創意工夫が消費者に還元されまして、前橋市の商業力も向上、ひいてはいきいき前橋の原動力になるものと考えております。以上です。 102 【笠原(寅)委員】 他市からの収入、集客ということも今答弁されていたんですけども、高崎市のですね、大型店の出店状況を調べましたらば、前橋は大型店では55店に対して高崎は77店舗、22も多いんですよ。そして、大型店の占める面積も高崎市は前橋が25万4,000ヘクタールに対して29万というんで、2割以上も高崎はまさにオーバーストア状況になってるんですよ。これで商工振興課長は高崎からの集客が可能というふうに期待できているんですか。  それから、もう一つ、競争力の中で商売の皆さんが競争すればこそ消費者は、それは安いものは買えるでしょう。しかし、そのことが前橋の周辺や中心街の閉店をますますふやしてですよ、そして大型店同士がつぶれていく中で、その雇用の人たちがほうり出されるということは、まさに地域経済の崩壊になると思うんですよ。そういう認識では市民も決して喜ばないんじゃないんですか。今まちの中の市民の皆さんは、生鮮産品の買い物に行けるという小さな生鮮産品のお店がどんどん撤退して、みんな大型店ばっかり、買い物にも行けないという実態になっているんですよ。そして、周辺商店街が地域の祭りなども含めて地域のまちを支えてきたという社会的、経済的な役割もきちっと見ていかないでね、どんどんつぶれていってもいいというような課長の話はちょっといただけない。こういうことでいいんですかね。もう一度見解を聞かせてください。 103 【諸岡商工振興課長】 先ほど南部に大型店が出るかというお話で答弁させていただきました。それで、大型店企業さんの方もですね、商圏調査をいたしまして、前橋に魅力がある、ここに出店しようという計画だと思うんですけども、高崎だけじゃなくてですね、結局もっと広い範囲、例えば埼玉だとかですね、近県、何十キロという商圏をやっていることだと思います。  それからですね、先ほど市民が多くできれば選択肢があると、そういうふうにお答えしました。それにつきましては、やはり役割があると思うんです。例えば大型店は大型店のやっぱり集客力とかですね、それでまた人を県外とか市外から集めていただきまして、前橋のまちをですね、ばら園とかですね、中心市街地を回遊していただければ、それで活性化につながればいいと思います。それから、先ほど生鮮食料品とおっしゃいましたけども、結局商店街、近郊にあるですね、そのような生活拠点としての個店、生活商店としての役割があると思います。また、中心市街地につきましては中心市街地の顔としての役があると思いますので、そういう意味で答弁させていただきました。以上です。 104 【笠原(寅)委員】 これは、引き続きね、私たちは質問したり取り上げていきたいと思いますし、商業計画が南部に示されたときに、商工会議所の会頭も都計審の場でもうこれ以上の前橋のオーバーストア状況の中でね、工業団地や住宅をつくってくれることはいいと思われるけど、商業施設はどうもということをはっきりと言っていました。中心街活性化の検討委員会でも、商工会議所の皆さんとの懇談の中でもそういう商工業者の声なんですよ。そのことをきちっと受けとめないでね、今の課長の中身というのは、私はいただけないので。  時間の関係があるんで、最後に観光行政のことをまとめてやはり答弁いただきたいんです。まずね、観光行政が今回も745万8,000人から894万9,000人として約150万人の増加を見込まれております。これについて、今後地域の魅力を生かす、そうした観光資源を生かす観光誘致拡大を進めていくということは大変中身としてもいいことであります。同時に私が提案したいのは、赤城南麓の自然環境文化遺産、それから歴史的な建造物など、豊富な観光資源を生かした呼び込みをしていく必要があると思うんです。そして、特に群馬、前橋は、古墳は奈良市に次いで多いんです。王山古墳を初め大室でもしかりであります。やはりここをね、教育委員会じゃ文化財コースなんかもつくっておりますが、これだけの歴史的遺産を持っている群馬、前橋は、修学旅行に組み入れられるようなコースを作成して、全国に働きかけていく、そして来てくれたお客さんにはちゃんとガイドが案内をしていく、定期観光バスなどもね、発信できるように具体的に振興策を講ずるべきだと思うんですが、観光施策についてまとめて答弁いただきたいと思います。 105 【田中にぎわい観光課長】 2点の質問にお答えしたいと思います。本市は、水と緑と詩のまちをキャッチフレーズに、自然環境に恵まれた立地環境を生かしながら、新たな観光需要にこたえるため参加、体験、学びという視点も加えていくことも課題となっております。今後の誘客策につきましては、首都圏に向けたPRのほか、JRや大手旅行業者とも連携しながら、効果的商品化を図るとともに、七夕まつりや花火大会などの大イベントなども積極的に集客に結びつけたいというふうに考えております。  それと、町村合併により赤城山ろく地域の多くの観光資源が市域に加わったことから、そこを新たな観光拠点としてとらえまして、さらにただいま委員さんおっしゃられましたように、市内のいろんな歴史文化の資源を見直すという観点からも、その資源の発掘ということ、見直しということがありますので、現在赤城山ろく等々も含めた市内のみならず広域を含めた産業観光施設のですね、リストアップも行っております。今後は平成20年3月に都市緑化ぐんまフェアも開催をされます。観光コンベンション協会や民間バス会社、ハイヤー協議会とも連携を図りながら、緑化フェアを大きな契機としながら、本市の観光PRに全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 106 【笠原(寅)委員】 ぜひ観光行政を充実させて、いきいき前橋をこの総合計画で実現をしていただきたいと思いますので。以上で終わります。 107              ◎ 休       憩 【井下委員長】 それでは、暫時休憩いたします。                                     (午後0時12分) 108              ◎ 再       開                                      (午後1時9分) 【井下委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (梅 山 栄五郎 委 員) 109 【梅山委員】 農政部に絞って質問させていただきます。  まず、意欲ある担い手の育成についてでございますけども、これはなかなか非常に難しいところが今の農業事情を考えますとあろうかと思うわけでございます。世界の食糧事情は、発展途上国での人口増加やアジア諸国の経済発展による食糧需要の増大などにより世界的に食糧需給が逼迫してきておると思うわけでございます。あるマスコミでは、将来的には食糧を武器としてですね、食糧戦争も辞さないと、こういうふうなですね、論評をしているマスコミもあるわけでございますけども、日本では多くの食糧を外国から輸入しており、食糧供給を担う農業、農村地域では農業者の数が急激に減少し、都会以上のスピードで高齢化が進んでいることやWTO発足以来12年経過しておるかと思うわけでございますけども、当初加盟国が76カ国であったと。そして、現在ではですね、EUなどの地域を含めた国の数がその約倍の136カ国だと、こういうことが言われておるわけでございまして、したがいまして今回の農業交渉というのは非常に以前のガット・ウルグアイ・ラウンド以上に厳しいものがある、こういうことが言われておるわけでございます。国際ルールの強化による諸外国の格差是正による品目横断的経営安定対策の導入など、農政は大きな転換期を迎えていると言われておるわけでございます。例えば約2,000年の歴史を持つですね、米に視点を置きますと、従来聖域、聖域と、こういうことを言われておったんですけども、ガット・ウルグアイ・ラウンド等におきましてはですね、国の消費量の3%あるいは5%、年次ごとに好むと好まざるとにかかわらず輸入しなさいよ、こういうふうなことも言われてきておるわけでございまして、非常に世界貿易機関でのですね、日本の要求、要望等がどのくらい取り入れていただけるかと、これによってはですね、大きな転換期以上にですね、日本の農業というものがですね、非常に希望が持てなくなる、こういう懸念すら感じるような気がするわけでございます。しかしながら、余り多く悲観論ではですね、やはり若い後継者は育たない、夢と希望を持たせて、そうしてですね、農業後継者を育成していかなくちゃならない、こういうふうなですね、矛と盾のような関係というか、話になって恐縮でございますけども、そうした中、農業者自身が社会の動きに目を向けまして、社会の情報と消費者ニーズ、物を売ることから学び、自己変革を行い、経営能力と経営戦略を高度化させ、農業を産業として積極的に取り組んでいくことが重要であると考えるわけでございます。  そこで、本市では意欲ある担い手をどのようにとらえているのか、まずお伺いいたします。 110 【吉田農政課長】 担い手のとらえ方についてでございますが、農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻な問題であり、今後の農業振興を図るためには若い人たちが参入できるような魅力ある産業に変えていくことが必要であると考えております。  そこで、高い経営管理能力と農業者マインドを持った農業経営の確立を目指し、農業を職業として選択する農業者や農業生産法人など、効率的かつ安定的な農業経営を維持、志向し、意欲を持って経営規模の拡大と経営改善をしていこうとする農業経営者を担い手としてとらえており、制度的に明確化された認定農業者を基本としております。本市の認定農業者になるための具体的な経営目標につきましては、他産業従事者並みの農業所得の確保と労働時間の水準達成ができることを求めております。また、地域の話し合いの中、地域農業を支えることを目的として設立されました集落営農組織についても多様な担い手としてとらえており、この組織についても将来的には法人化され、認定農業者として位置づけられるものと考えております。以上です。 111 【梅山委員】 次にですね、主要穀物及び園芸の振興についてお伺いいたします。  農業は、命の産業として、あるいは環境保全的機能を含め地域や消費者が農業を支え、農業が地域を支えるという価値観を共有した中で、農業振興を展開していく必要があると考えておるわけでございます。そして、そのためには消費者や実需者のニーズを把握した上で、主要穀物や園芸の振興を図っていく必要がありますが、本市ではですね、大消費地東京へのですね、至近距離にあるわけでございまして、そういう消費に対するですね、いわゆるポテンシャル、潜在能力というものはですね、大消費地を抱えている環境である非常にはかり知れないものがあろうかと思うわけでございまして、したがって本市ではどのようにですね、そのニーズに対応した主要穀物、園芸振興について推進していくのかお伺いいたします。 112 【吉田農政課長】 主要穀物や園芸の振興についてですが、まずは消費者や実需者の評価が得られる、それぞれのニーズに合った作物を生産していくことが重要になってくるものと思っております。主要穀物につきましては、差別化が図れる特別栽培米や需要に対応する麦づくり、製品化に向けた加工用大豆等の生産拡大を推進するとともに、園芸振興につきましても新たな産地づくりや出荷体制の整備、これに必要な機械の導入などを推進し、産地間競争に対応できる強い体質の産地形成を図っていきたいと思っております。いずれにいたしましても、生産や流通、加工、そして販売対策まで総合的な政策展開を図り、安心安全な農作物の生産を生産者、JA前橋市、関係機関等と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 113 【梅山委員】 次にですね、土地基盤整備の進捗についてお伺いいたします。  農業の生産基盤である農地の整備については、今までに県営、団体営なりの施行手法によりましてですね、50年が経過していると思うわけでございます。当時はそれ相当の面積であったとは思いますけども、いわゆる3,000平米を1単位とした農地の区画整理というか、圃場整備をやってきたかと思うわけでございますけども、総合計画第4章第4節、力強い農業を推進しますの中にですね、効率的な農業生産基盤の整備、土地基盤整備の推進とありますが、どのように考えておるのかお伺いいたします。 114 【藤井農村整備課長】 農地の整備は、本市においては昭和30年代前半から取り組み、85%が実施済みとなっております。今後は認定農業者や集落営農組織などの地域農業の担い手への農地利用集積が水田農業にとっては大変重要であるとともに、生産コスト削減が求められております。  そこで、農作業の効率、向上性を促進するため、大区画への再整備や道水路、ため池等の資源の改善、地形や自然環境に合った土地基盤整備への施策を推進していきたいと考えております。
    115 【梅山委員】 次に、遊休農地の有効活用についてお伺いいたします。  農業従事者の高齢化や農業従事者の減少等により遊休農地が増加傾向にあり、農地の有効活用、また良好な農村環境の保持など、地域農業にとって最も重要であり、大きな課題であろうかと思うわけでございます。また、市町村合併により地理的条件も平たん部からやや中山間地までにわたり、市内の農地状況が多様化しており、遊休農地の発生場所、圃場条件、活用範囲等、それぞれ地域間で大きな差が出ているものと考えられます。総合計画では、政策の方針として効率的、安定的な農業を推進するため、農業生産の基盤の整備、充実を図るため、農地の有効活用を展開していくこととしておるわけでございます。  そこで、遊休農地を含めどのような活用方策を進めていくのか、そのお考えをお伺いいたします。 116 【高橋農業委員会事務局長】 農地の有効活用は、担い手の生産基盤の強化や農村環境の保全に欠かせない重要な施策と位置づけ、農地利用集積事業に取り組んでおり、現在農地の利用集積は品目横断的な政策に対応した取り組みで大幅に増加し、規模拡大等の量的な効果があらわれております。しかし、より生産効率を高めるため、経営体ごとに一体的な農地利用ができる面的な集積が必要であり、今後農業委員を中心にJA前橋市等と連携し、さらなる農地の利用集積を推進し、担い手の農業生産基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。  また、遊休農地につきましては、農業上の利用を促進する農地とそれ以外の農地等に区分し、利用を促進する農地は認定農業者や集落営農組織への集積により遊休農地の解消に努め、総合計画の目指す姿の達成に向け農地の有効活用を図っていきたいと考えております。 117 【梅山委員】 せっかく農業委員会長さんがご出席をいただいておりますので、農業委員会長さんに質問させていただきます。  農地の有効活用については、利用集積で担い手に集めるとのことでありますけれども、現在遊休農地は全国的に増加傾向であり、本市においても2005年の農林業センサス、いわゆる国勢調査で見ると約1,000ヘクタールの遊休農地があると集計されております。1,000ヘクタールって言われても右から左にですね、聞き流しがちですけども、これをですね、田んぼに置きかえるとですね、10アール8俵の収穫の換算でいくとですね、8万俵なんですね。これ大きな数字ですよね。1,000ヘクタールというのは、これは田んぼだけの数字じゃないともちろん思うわけでございますけども、1,000ヘクタールというのはね、これだけ大きな数字なんです。私もですね、ちょっとびっくりしたんですけどもね。そういうふうな総合計画では、農業都市として今後も力強い農業を推進することを目標として、農業生産の効率化を図るため農地利用集積を推進していくことが計画されておるわけでございます。増加傾向にある遊休農地の活用も視野に入れた計画となっていると思うわけでございまして、そこで農業委員会長さんに遊休農地活用に対する考え方についてお伺いいたします。 118 【笠原農業委員会長】 遊休農地は、農業者の高齢化あるいは社会情勢の変化等によりまして委員おっしゃるように増加傾向にあります。遊休農地の解消、活用は、全国的に日本としては大きな課題となっております。国におきましても、解消のための法整備を行っております。本市におきましても、遊休農地が増加しており、この解消に向けた実態調査を実施いたしまして、今後その活用について検討をしていくこととしておりますけれども、第一に担い手への集積を進めることが大変重要であろうと思います。それによりまして、農業生産の効率化や規模の拡大が図れ、効率的かつ安定的な農業経営が確立されるものであります。そして、本市農業の生産力の強化、維持につながり、本市が農業都市として今後も力強い農業を推進していかなければいけないというふうに考えております。  また、農業上の必要性が乏しい農地あるいは農地の復元が難しい農地等もあります。これらにつきましては、実態をいろいろ考慮いたしまして、都市住民の交流体験など、農業生産以外の利用も視野に入れまして、いろいろと総合的に遊休農地の活用に取り組んでいただければというふうに考えております。 119 【梅山委員】 次に、就農対策でございますけども、人材確保、育成の現状、就農対策についてお伺いいたします。  先ほど意欲ある担い手の育成についてお尋ねいたしましたけども、全国でも有数の農業生産高を誇る本市において、新たに就農する人材の確保、育成は重要な課題であるわけでございます。  そこで、本市農業の担い手となり得る新規就農者の確保、育成の現状についてお伺いいたします。 120 【高橋農業委員会事務局長】 新規就農者の確保、育成の現状につきましては、地域農業に精通しております農業委員、中部農業事務所、JA前橋市等からの情報により人材を把握するとともに、関係機関と連携し、就農相談会を随時開催しており、それぞれ就農希望者に応じ就農に向けた相談活動を行っております。  また、未就農の農業後継者または既に就農しているが作目転換等を計画している研修希望者に対し農業技術指導等の研修環境の整備を行い、新規就農者の確保、育成を図っているところであります。以上です。 121 【梅山委員】 最後になりますけども、今後の人材確保等についてお伺いいたします。  新規就農の方に対する現在の支援内容については承知いたしました。  次に、第六次総合計画において将来目標に掲げられている多様な農業の担い手が確保され、効率的で安定的な農業経営を達成するための今後の人材確保、育成について、そのお考え方をお伺いいたします。 122 【高橋農業委員会事務局長】 今後において見込まれる農業従事者の減少及び高齢化進行という状況の中、農業の担い手確保は本市にとりましても重要な課題であり、安定した経営による足腰の強い農業経営の確保、育成は必要不可欠な施策であると認識いたしております。第六次総合計画の目標達成に向けた今後の人材確保、育成につきましても、市を初め県やJA前橋市など、関係機関と連携、協調しながら、就農しやすい環境の整備について農業委員会としての提言も行うなど、本市農業の担い手確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 123 【梅山委員】 ありがとうございました。それぞれ質問させていただいて、ご答弁をいただいたわけでございますけども、いずれにいたしましても農業を取り巻く環境は非常に厳しいものが山積していると思うわけでございます。第4章第4節に、魅力ある農業経営の確立、これを図る上でぜひ若い者が希望の持てるですね、農業振興に努めていただきたいと思うわけでございます。以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。                (伊 藤 晴 夫 委 員) 124 【伊藤委員】 今回の総合計画に関しまして、公共交通の整備に係る基本的な考え方というところで、第六次総の中で、第3編、分野別計画の第1章、快適で暮らしやすいまちづくりの第2節の円滑な都市交通網を構築しますとある中で、具体的施策として地域に応じた公共交通体系の整備がうたわれております。さきの総括質問でも取り上げられましたので、重複を避けまして幾つか質問したいと思います。  10年後の目指す姿として、地域に配慮したきめ細やかな公共交通サービスにより市民は多様な交通手段で移動していますとありますが、公共交通体系整備に係る基本的な考え方について、まずお尋ねいたします。 125 【徳江いきいき生活課長】 高齢化社会や環境問題からも公共交通機関の役割は重要であります。こういった観点からも、JR線や上毛電鉄などの軌道交通を生活に浸透させ、またこれらを基軸とした路線バス交通網の充実や地域の生活行動等に即した多様な公共交通の整備を検討、推進し、だれもが利用しやすい公共交通ネットワークの構築を図りたいと考えております。 126 【伊藤委員】 まさに先ほどの答弁のように、地域に即したという形では、昨年度から旧大胡、宮城、粕川地区でデマンドバスの社会実験を始めました。そして、ことし1月よりふるさとバスの愛称で本格運行をして交通弱者と言われる高齢者等の足としてしっかり浸透したものと思われます。  そこで、現状のふるさとバスの利用者数、そして利用者の声などの評価について、まず伺いたいと思います。  また、今後市内の他の交通空白地帯でもデマンドバスまたはマイバスのようなシステムの導入が必要かと思われますが、具体的な取り組みについてどうお考えか伺います。 127 【徳江いきいき生活課長】 デマンドバスの利用者数ですが、実験当初の昨年7月は1日平均33人でございました。本運行を開始しました本年の1月には96人、そして現在は106人となっており、ふるさとバス運行前の路線バス当時の利用者数の1日70人と比較しますと約1.5倍に増加をしております。  また、利用者の声ですが、バス停が医療機関や、また商店、温泉施設などに設置してあり、バス停間であればどこへでも行けることから、高齢者を中心に便利になったとご好評をいただいております。  また、交通空白地区への取り組みにつきましては、住民アンケートなどでニーズの把握に努め、マイバスやデマンドバスに代表される地域の特性や実情に即した多様な公共交通のあり方について検討を行い、整備を進めていきたいと考えております。 128 【伊藤委員】 まさに空白地帯の交通対策の一環として、東地区でマイバスの社会実験を行ったわけですけども、その結果の住民や乗客の意見集約も終えていると聞いております。今年度本格運行に向けて関係機関と協議を進めていると聞いておりますが、本格運行に向けての実施時期とスケジュール、また上電大胡駅とJR駒形駅間を結ぶ路線バス社会実験も今準備に取りかかっているということでございますが、現在の進捗状況、また今後のスケジュール並びに運行時間帯や周辺医療機関への乗り入れについて伺います。 129 【徳江いきいき生活課長】 昨年度試験運行を行いました東地区のマイバスにつきましては、路線に関する要望も多く、既存の路線バスとの競合性にも配慮しつつ、安全なバス運行を第一に考え、現在年内の本格運行開始を目指して関係機関と協議中であります。  また、上電大胡駅JR駒形駅間の路線バスにつきましては、先般住民代表、関係機関及び学識経験者で構成する上電大胡駅からJR駒形駅路線バス導入推進委員会を設置し、3カ月間の試験運行に向けて準備を進めているところでございます。運行時間帯は、路線バスとの接続や上電大胡駅及びJRの駒形駅発着の電車との接続を考慮し、午前7時台から午後7時台を予定しております。バスのルートといたしましては、大胡藤岡線を主要ルートといたしまして朝夕は通勤通学者をターゲットに最短ルートで走り、昼間に関しましては沿線周辺の医療機関への乗り入れを行う予定でございます。  なお、運行開始につきましては、試験運行に係る許認可手続や地域住民、沿線学生への周知を経て9月1日以降を予定しております。 130 【伊藤委員】 ありがとうございました。新しい社会実験になりますと、やはり周知なり住民の利用者やターゲットとなった人たちの理解が得られないとなかなかいい数字が出てこないかなと思っておりますので、ぜひとも周知の方もよろしくお願いいたします。  先ほどの答弁でもいただきましたけども、上毛電鉄の活性化というふうな文言があったと思いますけども、このさきの委員会でも上毛線再生等検討協議会懇談会報告書の説明がありました。基本方針としては、上電の存続を求め、さらに住民説明会などで活性化案などの意見もいただいているということでありましたが、そこで地域に応じた公共交通体系の整備の中で、上毛電鉄活性化促進事業がうたわれておりますけども、この見通し、また活性化策についてお願いします。 131 【徳江いきいき生活課長】 上毛線再生等検討協議会懇談会の報告書の提出を受けまして、現在上毛線再生等検討協議会幹事会において上電の存続を前提といたしまして上電の経営計画の精査などの検討を進めております。上電の存続には鉄道事業者、行政、沿線住民、3者の協働が不可欠であります。こうしたことを念頭に置きまして、本年10月ごろを目途に上毛線再生基本方針の策定をしてまいりたいと考えております。  また、現在上電主催による歩け歩け大会を初めとする各種イベントの開催やグッズの販売など、各種活性化対策の実施を行っております。さらに、沿線3市で構成する上電沿線市活性化協議会においても、各種割引切符の販売支援や沿線市物産展の開催などの活性化支援を行っております。今後は、懇談会報告書で提案のありました活性化案の実現性についても上毛線再生等検討協議会幹事会において検証を進めてまいりたいと考えております。 132 【伊藤委員】 最後に、交通体系について要望となりますけども、歩け歩け大会というようなイベントについては、JR線活性化でも行ったようでありますが、かなり好評だったと聞いております。ただ単に日常生活で使う人だけでなくて、観光ですとかイベントの参加者と、そういう意味でもウオーキング大会等は効果があると思います。ぜひともですね、大胡駅集合でというふうな形での大胡周辺のウオーキングでも開いていただければと思いますけども、よろしくお願いします。  また、東地区のマイバス運行並びに大胡駒形間の路線バスについては、住民の関心も高いわけであります。一日も早い運行が望まれるわけでございますが、関係機関等の協議を終えて早期運行を開始することをお願いいたします。  また、せっかくの10年計画ということでございますので、他の地区の交通空白地帯の整備ということからも、今後マイバスないしはデマンドバス等の要求も出てこようかと思います。これらについても検討が必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、市民の健康増進ということで質問をいたします。これは、午前の質問でも触れられておりますので、20年の4月から医療保険者で40歳から74歳までの特定健診が始まるということでございます。総合計画の中で、市民の健康増進を図るということで、多くの方に健診を受けていただくことが必要になると思います。この中で、特定健康診査の受診率を10年後の平成29年は65%までアップしたいということでありますが、積算の根拠はどうなっているのかなと思うわけでございますけども、これについてお願いいたします。 133 【萩原国保年金課長】 総合計画にのせさせていただきました目標値についてでございますけども、これまでの全市民を対象といたしますさわやか健診の17年度の現状値が46.9%となっておりますが、これを国保被保険者の受診率で見ますと、雑駁な計算ですが、32%程度になるというふうに見込んでおるとこでございます。  そこで、前の厚生労働大臣の時代に特定健康診査の受診率について、国全体の目標値として大体年2.8%程度の伸びを示しておりましたことから、期待と現実的な要素両方を加味する中で32%をベースにして上積みをいたしまして、国保加入者の受診率を見込んで65%というふうに推計したものでございます。以上でございます。 134 【伊藤委員】 聞きますと、65%までアップするというのはかなりの周知、啓発活動に努めないと難しい数字のように思われますけども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に、今回の特定健診の実施では、その健診後の保健指導に力が置かれているということで、現状の病気になったらかかるというよりも、予防に重点を置くという観点だと思いますけども、その保健指導というものについて具体的にどのように取り組むのかお願いいたします。 135 【萩原国保年金課長】 特定健診後の保健指導につきましては、厚生労働省が示しております標準的な健診、保健指導のプログラムによりまして、糖尿病の生活習慣病の有病者ないしは予備軍の減少という観点から、メタボリックシンドロームの概念を導入いたしまして生活習慣病の発症、重症化に着目しながら、対象者を階層化して保健指導を行っていくものでございます。具体的には、保健指導対象者に優先順位をつけまして、最も必要な、そして効果が上がる対象を選定いたしまして保健指導を行う必要がありますことから、指導における支援形態を情報提供、それと動機づけ支援、それと積極的支援というふうに区分いたしまして、より効果的、効率的な保健指導を実施することとしております。これらの指導は医師、保健師、管理栄養士が中心となって行っていくこととなります。以上でございます。 136 【伊藤委員】 今までははがきでですね、健診結果が送られてきたわけですけども、保健指導に当たってはかなりの人員確保なりが必要になると思いますけども、今までですと保健予防課サイドで行うということだったと思います。また、それが望ましいのかなとも思われますけども、対象が国保加入者ということで、国保サイドで保健指導を行うということになるんでしょうか。その実施体制についてお願いします。 137 【萩原国保年金課長】 具体的な実施体制につきましては、特定健診に関するワーキンググループ、作業部会をですね、国保年金課と保健予防課の方で立ち上げて、現在検討中でございます。保健指導の実施については、マンパワーとノウハウのある保健予防課さんを中心に実施していくという方向でございます。現時点で全体の保健指導に係る業務量を勘案する中ではですね、保健予防課さんだけではちょっと無理な部分も多々考えられますので、専門的な知識を有する外部の機関への保健指導の委託ということも一部視野に入れております。以上でございます。 138 【伊藤委員】 ぜひともですね、予防という視点で受診率のアップや、また国保会計の健全化に寄与すると思いますので、頑張ってよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、観光振興について伺います。総合計画の中で、積極的に観光振興を図り、観光都市を目指すということが挙げられておりました。これには赤城南面の広大な自然及び全国都市緑化ぐんまフェアで生まれ変わる前橋公園、また2,000本が6,000本になると言われるばら園等の地域資源といいますか、地域事情を生かしていくことが重要と考えますが、これからの取り組みについて夢のある話を聞きたいなと思います。よろしくお願いします。 139 【田中にぎわい観光課長】 第六次総合計画におきまして、本市への誘客の拡大に向けた観光産業の充実を図っていくことは、地域経済への波及効果として大きなものがあると考えております。そのための取り組みにつきましては、既にある地域資源を観光振興に最大限生かしていくことが地域の活性化にとって大変有効であると考えております。そのために、平成17年に観光都市まえばしを創造するために民間事業者を中心にようこそまえばしを進める会を設立していただき、現在このようこそまえばしを進める会と連携を図りながら、食の名物づくりや観光ルート、産業観光などにつきまして具体的検討をしているところであります。来年3月には全国都市緑化ぐんまフェアが開催されます。多く全国からたくさんの方々が前橋に訪れるものと思いますので、観光都市まえばしを感じていただけるよう具体的施策などによる取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 140 【伊藤委員】 また、一方ですね、県の方では国際観光といいますか、そういったところに着目して、外国からの誘客を図るということで、ホームステイの受け入れ、またはいろんな体験をしていただく、そういったことで群馬県は温泉があるということで外国の観光客もふえているというふうな話を聞いております。本市としてもですね、そういうようなホームステイの受け入れや、また農業等になるんかと思いますけど、参加体験型の観光取り組みについては県とともに連携していく考えがあるのかお伺いいたします。 141 【田中にぎわい観光課長】 本市は、水と緑と詩のまちをキャッチフレーズに、自然環境に恵まれた立地を生かしながら、新たな観光需要にこたえるために参加、体験、学びという視点も加えていくことも課題となっております。そのための具体的な取り組みにつきましても、本市の観光資源としての文化、歴史、自然、産業などにつきましても効果的事業展開を図るために具体的な検討をしているところでございます。  また、海外からの本県への観光客につきましては、最近では韓国、台湾、中国などのアジア諸国が多くなってきていると聞いております。特に中高生の修学旅行で県内の学校との交流を目的に来県をされて、市内のホテルにも宿泊されたケースもあるというふうに聞いております。今後は県や教育委員会、観光コンベンション協会などとも連携協力を図りながら、体験学習などのメニューも視野に入れ本市にふさわしい取り組みを研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。 142 【伊藤委員】 本市文化、歴史、自然、いろんな観光資源はあると思います。これをいかに活用するかということになろうかと思います。県の物産振興協会等でも過日県庁1階を使ってイベントがありました。また、サンシャインでそうした商談会等も行われるというような話も聞いておりますので、ぜひともそちらとの連携等も図りながら、また外国人観光客の誘客などについてもですね、連携していただければと思います。  10年間で、午前中の質問でもありましたけども、150万人アップを目指しているということでございますので、私が勝手に計算した金額では、1人2,000円程度の支出を見込むと概算で約30億円経済効果があるわけです。農業の目標が大体15億円ぐらいだと思いますから、観光の経済効果というのは大きいもんだなと思っておりますが、夢のある話として、観光都市まえばし、ぜひとも実現に向けてお願いしたいと思います。  続きまして、力強い農業の推進ということにつきまして、総合計画の中でもニーズに対応した安全・安心な生産・加工・流通・消費の推進ということで、農畜産物のブランド化の確立に向けた現在の取り組み、そういった取り組みをするんだと書いてありますけども、今後の推進策についてお伺いいたします。 143 【吉田農政課長】 農畜産物ブランドの確立に向けた現在の取り組みにつきましてですけども、本市は地形や水利、日照時間の長さなど、農業に恵まれた環境を有していることから、さまざまな農産物が幅広く生産されております。このような中で、麦の生産量は全国的に見ても上位に位置し、野菜はキュウリを初め5品目がGブランド、群馬県園芸特産物ブランドに指定がされております。また、枝豆のトップセールスによる販路拡大やハナミョウガの生産拡大に取り組んでおります。畜産では、上州牛や上州麦豚など、銘柄として流通がされております。このように、本市の農産物は生産量が多く、産地として市場や消費者に選択される競争力を持った農産物として生産、出荷されており、前橋ブランドが認識されているものと思っています。  また、今後はつくる農業から売る農業へ踏み込み、即売販売力、マーケティング力のある農業経営の実現に向けた環境整備や農畜産物の高品質化の取り組み、減農薬などの環境保全型農業の定着化への取り組み、また新しいパッケージングの取り組みなど、市場や直売所、飲食等において消費者、実需者のニーズに対応したこれらの施策の展開と新鮮で安全安心な農産物を計画的に出荷、流通、販売することによって前橋ブランドの推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。 144 【伊藤委員】 答弁いただきましたけども、農産物のブランド化なんですけども、前橋ブランドではないんですね。上州牛だとかGブランドというのは群馬ブランドという意味なんですけども、なかなか前橋のブランド化というのは難しいんだなというふうなことで現状を考えるわけなんですけども、そうした中で新作物としてハウスミョウガであるとか、ないしは前橋は朝どりの農産物が直売されているところが数あります。そうした直売所そのものも農業ブランドとなり得るんじゃないかということで考えております。ぜひともその辺もですね、観点に添えて、前橋ブランドといいますか、前橋の名物農産物というのを確立がお願いできればと思います。  続いて、農産物の安全安心についての考え方についてに移ります。栃木県のJAかみつがのイチゴの残留農薬問題、また不二家の問題は記憶に新しいところですけども、今日食品の安全性に対する関心は非常に高いものがあります。食糧として農畜産物の安全安心への取り組みは、前橋の農政にとっても最重要課題の一つであります。また、地産地消が叫ばれ、給食食材への地元農産物の利用や農産物直売所の人気は、食の安全安心を求める消費者ニーズのあらわれでもありまして、農畜産物の生産に係る側の人たちも十分に認識しなければならないと思っております。  そこで、本市の農畜産物の安全安心への取り組み状況と今後の考え方について伺います。 145 【吉田農政課長】 農産物の安全安心における取り組み状況についてでございますが、安全安心な農産物の生産、出荷の拡大を図ることを目的といたしまして、農薬と化学肥料を削減して栽培をいたしました特別栽培米の生産、出荷を初め性フェロモントラップ機材の導入促進、農産物の残留農薬検査の実施、農産物の栽培履歴を記帳するトレーサビリティーの推進などを実施してきております。  今後の考え方でございますけども、安全安心な農畜産物の生産、出荷の取り組みに加え、農作物の安全管理のさらなる推進と総合的病害虫管理の実施、さらにはいつでもどこでもだれでも必要な生産情報が得られるとするユビキタスシステムの導入等につきまして生産者、農業関係団体等との協議検討をし、安全安心な農畜産物の生産環境の整備を推進できる施策を推進してまいりたいと考えております。以上です。 146 【伊藤委員】 それでは続いてですね、力強いといいますか、魅力ある農業、その確立のためには何といっても一つには農業から収入が得られるということがあろうかと思います。そして、自然が相手でございますので、常に災害はつきものでございますが、災害時の農作物等の被害に備えた農業共済制度というのがあるわけでございますが、この役割の大きさを考えたときに、今後の加入推進ということについての取り組みについて伺いたいと思います。 147 【小堀農業共済課長】 農業共済への加入推進ということでございますが、本市では農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済の事業を実施しておりまして、災害による減収に対する損害を補てんする体制となっております。この制度の周知につきましては、年2回全農家に配付しております私どもの広報紙でございますNOSAI前橋を初めといたしまして各種事業の推進会議、評価員等の研修会、各種生産組織主催の会議等を通じまして農業共済制度に対する理解とともに、加入のお願いをしているところでございます。  特に家畜共済あるいは園芸施設共済などにつきましては、必要に応じまして個別訪問を実施いたしまして、制度の説明と加入推進に努める一方、市のホームページなどを利用いたしまして農業共済事業に係る諸手続あるいは事業内容等について掲載いたしまして、加入促進へ向けた取り組みを行っているところでございます。  今後は農家が農業共済に対してどのような補償内容を求めているかなど、農家の声に耳を傾けながら、地域の実情、特徴を生かしたところの加入推進を図りたいと考えております。 148 【伊藤委員】 家畜共済や園芸施設共済等に関しましては、訪問での推進もしているというふうな話でございます。うちでもですね、共済に入っていないときに雪で20アールのビニールハウスをやられた経験がありまして、その後すぐに入った経験がありますので、やはりそういう災害は忘れたころにやってくるわけでございますので、日常的なですね、推進をお願いしたいなと思います。  続いて、担い手育成について伺います。先ほども触れられたようでありますけども、総合計画の中でも認定農業者等の担い手をふやし、育成していくんだということがうたわれております。これからの前橋農業はますますやる気と能力のある農業者に農地も規模も集約されていくと思われます。私は、3月の予算委員会でもこの点については質問させていただきました。さまざまな融資制度、また市単独の補助事業、また新たなリース事業等の支援事業があるとの答弁をいただきました。  そこでですね、今後の認定農業者の確保、育成に向けて、農業委員会としての役割といいますか、方針はどんなものかお伺いいたします。 149 【高橋農業委員会事務局長】 認定農業者の確保、育成における農業委員会としての役割ということでございますけれども、平成18年度に設立された前橋市担い手育成総合支援協議会により、より総合的に認定農業者の掘り起こし、相談活動、フォロー活動を行っていく支援体制が整備されました。農業委員会も、協議会の一構成員であり、特に認定農業者支援チームにおいて経営改善計画作成への支援、改善計画進捗状況調査など、支援活動を行うとともに、地域農業に精通しております農業委員による制度の普及推進を図るなど、より一層中心的な役割を果たしていけるものと思っております。  また、農政懇談会、優良経営事例の発表を行う活性化研修会、意見交換会など、認定農業者連絡協議会の活動を通じ認定農業者に対する支援や農地流動化事業により認定農業者等の中核的農業者に農地の集積を行うなど、地域農業の担い手である認定農業者の確保、育成を図っていきたいと考えております。以上でございます。 150 【伊藤委員】 ありがとうございました。私もですね、認定農業者の一員ですが、なかなか改善計画を達成できずにいる一人なんですけども、昨年度ですか、農政に対する建議書ということで農業委員会等でも一緒に取りまとめたような経過ありますけども、やはりそうした担い手、また新規の就農者、そうした声をですね、農政に生かすために、ぜひともですね、例えば後継者の訪問であるとか認定農業者の訪問であるとか、そうした現場の声をですね、きめ細かに聞き上げて、そしてそれを農政に反映させるような施策をとる必要があるのかなというふうなことを感じております。今回の総合計画の中でも、大きな要素というふうなとらえ方の中で、生命都市の中の重要な部分を農業が占めると位置づけられているわけでありますが、本市の農業生産力300億円とも言われておりますけども、これから先を見通すときにですね、先ほどから言われている高齢化の問題、後継者不足、そして自由化、国と県等の農政転換の影響等、なかなか不透明な部分があるわけで、10年後を見通すというのは至難のわざであると思います。そういう中で、目標としては330億円の生産額を目指すということでありますが、私はこれはよっぽどの施策展開、強力に推し進めないと、減ることはあってもふやすのは難しいんかなと思っております。ぜひとも時代と消費者ニーズに合った元気で楽しい前橋農業を実践できるように力強い施策展開をお願いしたいと思います。  では最後に、資源循環型社会の構築という観点で、ごみの再利用についてお伺いいたします。総合計画の中で、環境の負荷の少ない循環型社会を形成しますとあります。成果目標の中に、ごみの再生利用率を平成29年までに25%にするということが載っております。目標達成のためには、今まで処分されていたものの中から極力リサイクルに回せるものはリサイクルに回すということが重要であると思います。このため、本市でも紙リサイクル庫を設置するなどの取り組みを行っております。これまでの実績から見て、有価物集団回収が古紙回収の主力ということは間違いないと思いますが、そこで伺います。  リサイクルの率を高めるために、有価物集団回収の量をどのようにふやしていくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。 151 【関谷清掃業務課長】 有価物集団回収量の増加策についてでございますが、有価物集団回収の実施団体に対して実施回数の増をお願いするとともに、有価物集団回収時の地域住民の方の利便性の向上、収集効率化を目的に自治会で地域の公民館や空き倉庫を活用するなど、独自に古紙の保管倉庫を設置しているわが町リサイクル庫、清掃業務課ではこのように呼ばせていただいていますが、わが町リサイクル庫の取り組みなど、先進事例を紹介するなどして情報提供を行い、各団体での活動を従来以上に活発化させたいと考えております。さらに、ポスター、チラシ、出前講座等で古紙リサイクルについての推進の啓発を強化して、回収量が増加するよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 152 【伊藤委員】 ごみの80%が可燃ごみで、そのうちの紙ごみの占める率が非常に高いという中で、古紙回収は非常にリサイクル率を高める有効な手段だなと思います。そうした中で、わが町リサイクル庫という新しい言葉を聞きましたけども、ぜひともですね、啓発いただきまして、住民の方が要らなくなった紙を持ち寄って、その回収の奨励金を自治会等がまた活動費に充てられると、非常にユニークな考えでおもしろいなと思いました。ぜひとも周知の方をお願いしたいと思います。  また、集団回収の増加方法について伺いましたけども、現在実施団体に対して1キロ8円の奨励金を交付しており、この奨励金が自治会、地域の老人会、子ども会等の貴重な活動財源になっております。  そこで、伺いますけども、本市の奨励金は他市の状況と比較してどの程度の水準にあるのか、またこの単価について市としての考え方をお伺いいたします。 153 【関谷清掃業務課長】 まず、有価物集団回収の奨励金額についてでございますが、県内各都市、それから全国の県庁所在地、人口が同程度の全70都市と比較してみますと、奨励金額が本市よりも高額のところはわずか2都市しかなく、本市の1キログラム当たり8円という奨励金額は全国的に見ても非常に手厚いものであると認識しております。  次に、奨励金単価についてでございますが、有価物集団回収はごみ減量化に向けての有効な手段であること、またこれにより交付される奨励金は自治会、子ども会、老人会等の貴重な活動資源であること、さらに活動状況に応じて奨励金が交付されるということから、非常に公平なシステムである、これらのことから引き続き1キログラム当たり8円という単価は維持していきたいと、このように考えております。以上です。 154 【伊藤委員】 集団回収の増加策、また奨励金の単価についての答弁いただきました。非常に全国的にも手厚いんだということで、前橋の集団回収についての施策がですね、まさに協働の精神でうまくいっているなというふうに感じます。  また、先ほどのわが町リサイクル庫、ぜひともですね、新しい言葉でもありますし、いろんな展開ができればなと思います。  また、今古新聞に関しては、新聞屋さんが袋等用意して、何となくその中に入れて、いっぱいになったら古紙回収に出すというふうなことが定着しているように思います。ぜひともですね、雑古紙もですね、何か袋を用意するとか、ないしはシールを用意して、雑古紙はこの中に集めて、いっぱいになったら古紙回収へ出したらどうと、そういったことによってより紙のリサイクルが進み、また集団回収の効率もよくなるのかなと思いますので、そんなことを提案してですね、すべての質問を終了したいと思います。ありがとうございました。                (細 野 勝 昭 委 員) 155 【細野委員】 順次質問をさせていただきたいと思います。  交通政策については、もう既に質問がされておりますんで、何点かちょっとお聞きをしておきたいと思います。まず、群馬県はご存じのように国内でもトップクラスの自家用車保有台数を誇っておるわけですけれど、これから高齢化の時代を迎えて高齢を理由に免許を返上する人がふえているというふうにもお聞きをしております。  そこで、高齢化が進み、公共交通の重要性が増してきていると思われますが、本市の自家用車から公共交通へのシフトの状況というのは把握をされているのかどうかお伺いいたします。 156 【徳江いきいき生活課長】 ちょっとデータが古いのですが、ぐんまの交通によりますと、移動するときに公共交通を利用する人の割合は平成2年度が約10%、平成7年度が約8%、平成14年が6%というように減少してきております。これを見ますと、高齢化が進んでも自家用車から公共交通へシフトされていないというのが現状でございます。しかし、今後超高齢社会になった場合には、公共交通の重要性は増すものと思われますので、交通弱者など、だれもが利用しやすい公共交通ネットワーク、これの構築を図りたいと考えております。 157 【細野委員】 年々少なくなってきているというふうにご答弁いただきましたけど、いずれにしても将来的にはですね、こういった進展によって居住者のニーズも変わってくると思いますんで、ぜひその辺についてはですね、的確に対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。  それと、総合計画にもあるんですけれど、本市の公共交通の利便性を図る指標として、市民満足度を数値で示されております。平成29年度の目標値25%というのは、どういったことを根拠とした数値なのかお伺いいたします。 158 【徳江いきいき生活課長】 平成29年度の目標値の根拠についてでございますが、現在値の18%、これは平成17年度に実施をされました市民アンケートの結果から抽出したものでありまして、非常に満足、またはまあ満足と回答した方が占める割合でございます。平成29年度における目標値といたしまして25%としておりますのは、現状の場合、5人に1人の方がまあ満足ということでございますが、それを4人に1人にしたいというものでございます。また、国立社会保障・人口問題研究所の試算によりますと、第六次総合計画期間中には高齢化率が25%を超えるということになっており、高齢者を初めとした交通弱者にとって公共交通が満足度の高い存在でありますように期待値を含み設定した数値でございます。 159 【細野委員】 次に、先ほど上電の活性化という質問がありました。私も、上電の活性化について、DMVの導入を検討していただきたいと。また、こういった項目について総合計画の中へ反映できないかというふうに質問したんですけれど、この件については答弁は結構なんですけど、いずれにしても現状で単線でDMVを導入するということは可能かと思いますけど、先日のヒアリングの中でも現状の電車と並行して運転をするということは大変費用的にも問題があるというふうにお話も聞いておりますんで、そういったことの中からですね、どういうふうにしたら導入をできるんかという視点に立ってですね、ぜひご検討をしていただけたらというふうに、これについては要望をさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。  次に、第4章の第2節のですね、子育て支援についてお伺いをいたします。ファミリー・サポート・センターの利用拡大ということで、現在少子化が進んでおるわけでありますけれど、いろんな対策は講じてはおりますけれど、なかなか出生率の低下に歯どめがかからないという状況が続いておるわけです。核家族だとか夫婦共稼ぎ家族がふえて、行政として地域における相互援助活動を支援する子育て支援策であるファミリー・サポート・センターは、子育ての重要な施策の一つであると考えますけれど、そこでファミリー・サポート・センターの利用の拡大についてはこれからどのような取り組みをしていくのかをお伺いいたします。 160 【諸岡商工振興課長】 我が国も人口減少社会を迎え、出生率の低下が顕著となっていることから、今後子育て支援を必要とする年齢層の児童数は減少していくものと考えています。しかしながら、ファミリー・サポート・センターの潜在的な需要は少なからずあると考えており、合併した新市域を中心に広報活動を強化することにより利用件数の拡大を図っていこうと考えております。以上です。 161 【細野委員】 先日ちょっとお話を聞いた限りでは、公立だとか私立の幼稚園だとか保育所で非常に多様なメニューを最近は取り入れをしてきているということで、利用者が若干減っているというふうにお聞きをしました。しかしながら、月平均でいくと300人以上の方が利用されているということですから、前橋も新たに合併をして、利用の範囲としては広くなっておるというふうに考えておりますんで、ぜひ積極的なPRをしていただいてですね、利用の拡大を広げていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、第4章の第1節の活気ある商工業の実現についてということで、何点かお伺いいたします。まず最初に、第五次総合計画策定時と第六次総合計画策定時の時代の潮流変化というものをどのようにとらえているのかお伺いいたします。 162 【諸岡商工振興課長】 第五次総合計画が策定されました平成10年の日本経済は、バブル崩壊後の長い不況から抜け切れず、受注減による売上高の減少のスパイラルに陥るなど、企業の体力が疲弊した時期だったと記憶しております。また、第六次総合計画策定時である現在の日本の経済は、いわゆる失われた10年をやっと克服しつつ、一部の中小企業ではいまだ厳しいご意見もございますが、経済動向調査などでは景気は緩やかな回復傾向にあると報告されるなど、全体としては回復基調にあると考えております。特に製造業における時代の変化では、経済のグローバル化とともにですね、技術革新が飛躍的に進展し、製品のライフサイクルが短くなっていることが一番大きな変化であると認識しております。以上です。 163 【細野委員】 次に、将来都市像である生命都市いきいき前橋と第六次総合計画との位置づけはどのようになされているのかお伺いいたします。
    164 【諸岡商工振興課長】 第六次総合計画における活気ある商工業の位置づけと密接に関連する企業立地促進法が本年4月27日に国会において成立し、6月11日に施行されました。この法律は、地域経済の基盤強化と産業集積を図ることを目的としてそれぞれの地域の産業特色を生かす計画を策定するものです。群馬県がイニシアチブをとり、本市ではアナログ関連産業、健康科学産業、基盤技術産業の三つについて基本計画を策定する予定でございます。特に前橋市は高度医療施設の立地により健康科学産業に重点を置かれていることなどから、第六次総合計画並びに生命都市いきいき前橋の理念とリンクして位置づけていく必要があると考えております。以上です。 165 【細野委員】 今の件はですね、県がいち早い国のそういったものを先取りをしてですね、本県の新しい産業を立ち上げるべくそういったプロジェクトに取り組んだというふうにもお聞きをしております。既に連絡協議会の立ち上げだとか、6月に入りますと具体的な取り組みに入るというふうにお聞きをしておりますけれど、ぜひ本市もですね、そういった意味においては重粒子線を含めて医療という部分についてですね、非常に多くの要因も持っているわけですから、そういった意味ではぜひですね、前橋がこれから飛躍をするですね、大きな活力源というものにですね、このプロジェクトを活用していただきたいと思います。いずれにしても、これは前橋市が主体的にやっていかないと、この事業そのものも進みませんので、そういった意味合いにおいてはですね、ぜひ商工部の方もですね、積極的な取り組みというものを要望しておきたいと思います。  次に、生命都市いきいき前橋の将来都市像と市内企業と医療機関の医工連携、さらに前橋工科大学との産学官連携をどのように推進をされていくのか、その辺についてお伺いいたします。 166 【諸岡商工振興課長】 先ほどお答えさせていただきました企業立地促進法で申請を行っている新産業分野である健康科学産業の育成を念頭に置きながら、現在も実施しております産学官連携をさらに深めていきたいと考えております。以上です。 167 【細野委員】 次にですね、本市の特徴として市内企業の持つ技術力と高等教育機関の充実、県の産業技術センターや数多くの医療機関、施設があること、さらには高速交通網の結節点という地理的条件に加え、水や電気及び自然災害が少ないということから、産業の立地条件は整っているというふうに思っております。このような有利な条件を総合計画における企業誘致促進とどのように結びつけていくのか、さらに企業誘致と産業基盤の確立は一体的なとらえ方をすることによって新たな雇用創出が図れるとともに、人材の県外流出を防げるものと思っております。  そこで、今まではこれらの豊富な要件をまとめ切れていなかった、率直に感じるわけでありますが、重ねて本市の産業基盤確立のために商工振興課の主体的なリーダーシップが要求されると思いますが、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 168 【諸岡商工振興課長】 まず、今後の企業誘致に対する方針でございますが、委員さんのおっしゃるインフラ整備や地理的な優位性を十分アピールしながら、基本的にはオーダーメード型の工業団地造成を優先的に進めていきたいと考えております。  また、産業基盤の確立と人材の県外流出についてでございますが、本市の企業が持つ高い技術力を県内外に積極的に紹介して受注を確保し、独自技術を持つ企業を育成していくとともに、製造業のマイスター、いわゆる職人の持っている技術を伝承しながら、人材を確保する支援も並行して行っていきたいと考えております。  最後に、商工振興課としてのリーダーシップと決意とのお話でございますが、今後の産業育成のため大学や研究機関とも密接に連携し、多方面から施策を研究、検討するとともに、その時代の経済情勢を配慮しながら適切な施策を展開していく所存でございます。以上でございます。 169 【細野委員】 今オーダーメード方式という話がありましたけど、オーダーメード方式の場合はですね、進出企業にとってみれば余分な土地だとか、そういったものを買わなくて済む、より効率的な工場進出ができるという意味合いにおいてはですね、非常に有利な条件ではないかなというふうに考えております。そういった意味合いにおいてはですね、ぜひ商工部の方もホームページだとかインターネットというものに頼るんではなく、こういったいい材料があるわけですから、積極的にですね、県外に出ていって、前橋市に優良企業をやはり誘致をすると、できればこういった目標もですね、第六次総合計画の中に織り込んでいただければですね、前橋市も将来へ向かってですね、明るい展望が開けてくるんではないかなと思いますんで、ぜひその辺についてもですね、今後ご検討の方をお願いをしておきたいと思います。  次に、第4章第3節のにぎわい空間の創設についてであります。中心商店街の将来像について、具体的にどのような構想を持っているのか、活性化に対する取り組みの数々、行政と中心協とのなかなか歯車がですね、かみ合っていないというふうに感じるわけですが、その要因はまずどこにあるというふうに考えておられるのかお伺いいたします。 170 【田中にぎわい観光課長】 中心市街地の活性化につきましては、単に商業活動のみでなく、文化、歴史、情報発信等を含め、また都市機能、居住機能、文化機能などを集積、充実して多様な活動が活発に行われることと考えております。中心協と行政のまちづくりに対する認識の相違があるというご趣旨のご質問でございますが、中心協におきましては商業を中心としたところのまちづくりへの期待が大きく、このため個々の店の直接的な売り上げ増に結びつく取り組みに重点が置かれるといったまちのにぎわい創出に対する商業者の意識の面での相違はございますが、中心協においても販売促進事業だけでなくて、中心市街地のまちづくりへの貢献という考え方で、もう少し長い目で見た中心市街地のにぎわい創出につながる事業にも取り組んでいただいており、商店街活動を通じまして中心市街地の活性化に寄与していただいているというふうに思っております。以上です。 171 【細野委員】 今課長もですね、長い目でというふうにおっしゃっていますけれど、非常に時間としては物すごくたっているわけですよ。今郊外にあれだけ要するに大型店が出てきているということ考えてみますとね、もっともっとやっぱり早く、例えばまちづくり会社をつくるという、そういったいろんな話もありますけど、一つとしてなかなかそういったものが具体的な姿としてあらわれていないんですよ。だから、ぜひね、その辺についてはね、もっと具体的にね、詰めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それと、中心商店街で現在民活による勢多会館跡地の開発、4番、8番街の再開発、さらに広瀬川河畔の開発だとか調査を行われていますけれど、具体的な進捗状況と具現化の見通しについてお伺いいたします。 172 【田中にぎわい観光課長】 拠点地区の整備についてでございますが、勢多会館跡地につきましては介護つき老人ホームとして事業が推進されております。6月15日に地鎮祭が行われまして、2008年10月開設を目指しております。  4番、8番街につきましては、応募登録が3月19日から4月13日に行われ、7月9日から7月13日に提案図書の受け付けが行われ、19年10月に最優秀提案者を決定し、その後地権者と協働して提案実現に向けて取り組んでいくことになっております。  また、広瀬川河畔整備につきましては、平成19年度から市民と協働による再整備に取り組み、中心市街地の回遊性や魅力を高めていきたいと考えているところでございます。以上です。 173 【細野委員】 幾つかのそういったものが進んでいるというふうにもお聞きをしておりますけれど、いずれにしても今スピード感ということを問われているわけですから、現在でも多くの課題を持っている、そういったものを一つ一つですね、具現化をしていく、そのためにですね、ぜひ全庁を挙げて事業を進めていただきたいということだけをお願いしておきたいと思います。そうでないとね、南部に大型店が出るの、けやきが出たとか、周りの要因によって中心商店街がだめになったということではなく、もっと主体的に中心商店街としてどうあるべきかということをあそこの中の人たちからそういった言葉が出てこないとなかなかまちの中の活性化というのは実現しないんではないかなと思うんですね。ですから、ぜひそういったことをですね、にぎわい観光課としても中心協の人とその辺について大いに話し合いをしていただいてですね、糸口を見つけていただきたいということだけをお願いしておきたいと思います。  次に、親水公園、日本庭園、前橋公園、るなぱあく、広瀬川河畔、中心商店街の回遊性の創出についての考え方なんですけれど、中心商店街を起点として緑化フェアの会場を中心としたですね、歩行者用の目的別のミニマップを作成してはどうかというふうに考えておりますけれど、見解をお伺いいたします。 174 【田中にぎわい観光課長】 中心市街地と前橋公園等の回遊性の確保につきましては、中心市街地の魅力向上や都市型観光の視点からも必要であるというふうに考えております。ご提言の歩行者用の目的別ミニマップの作成につきましては、ルート選定等を踏まえ、検討しているところでございまして、多くの方が街中などを楽しく散策できるよう情報提供を行いたいというふうに考えております。また、ホームページなどの活用も含め積極的にPRに努めていきたいというふうに考えております。以上です。 175 【細野委員】 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  次に、第4章の第4節、力強い農業を推進という項目で、認定農業者の動向については前の委員さんからも事細かな質問がありましたんで、割愛をさせていただきます。  次に、その中で食糧自給率の向上を図るために何よりも必要なことは、国産農産物の消費を拡大することで、地産地消や食育など、有効な手段と言われておりますが、どのような施策で改善を図っていこうとしているのかお伺いいたします。 176 【吉田農政課長】 食糧自給率の向上を図るための施策についてでございますけども、国では平成17年に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画においてカロリーベースの総合食糧自給率を40%から45%へ向上させることとし、生産や消費の両面において重点的に取り組むべき事項を示しております。食糧自給率は、食生活が大きく影響してくるものと考えておりますが、多くの脂質の摂取、米からパンなどへの移行、さらには外食や中食の拡大に伴う食生活の多様化など、多くの要因があり、食糧自給率の向上が図れない現状にあると思っております。本市では、米麦、畜産、野菜の農業構造が構築されており、畜産関係は飼料としての穀物がマイナス要因に、また野菜関係では熱量が数値に反映しない面などから、カロリーベースにおける食糧自給率は米麦などの穀物生産量が大きく影響をしております。本市の農畜産物の供給量は高いものがあると認識をしておりますので、引き続き意欲ある担い手への施策の重点化、農用地の有効活用、流通コストの削減などの施策展開が重要になってきますので、国、県等の農業施策の動向を視野に入れ、農業関係団体、関係機関と連携をし、農業の持続的向上を図っていきたいと考えております。以上です。 177 【細野委員】 今ご答弁いただきました。地産地消の広がりの中で、農業女性による地産地消の観点から、仕事起こし、女性の起業が広がっているというふうにお聞きをしております。これは、要するに農水省が直売だとか農産物加工への取り組みをですね、女性の地位の向上施策の中に位置づけて支援したことがきっかけだというふうにもちょっとお聞きをしておるんですけれど、先日のヒアリングの中でも、富田町のところでもそういった取り組みに積極的に取り組んでいるというふうにお聞きをしておりますので、ぜひこの点についてはですね、女性の地位の向上だとか、あるいは要するに地産地消による自給率向上に向けたですね、取り組みもですね、具体的なやはり数値が出せるような形でですね、取り組みの方をお願いしておきたいと思います。  最後に、環境行政についてお伺いいたします。最近の環境問題は、都市活動や市民生活全般にかかわりを持っていると同時に、複雑化かつ地球環境まで広がりを見せております。そして、原因と結果の相互の関係など、ますますわかりにくくなってきております。さらに、最近の技術では数値化あるいは基準化しにくい問題だとか環境悪化後の対応では回復に多くの時間や費用を費やすということが現実の問題として多く発生をしております。前橋市は、環境問題に対応していくために平成12年3月に環境基本計画を策定、その後見直しをされておるわけであります。特に環境基本計画の中では、環境問題に対応していくために市民、事業者、行政それぞれの役割、さらに基本方針を補完するものとして事業者、市民、行政に対する環境配慮指針というものが示されております。  そこで、市民、事業者、行政が担う責務と姿勢と具体的な行動指針としての環境配慮指針が示されておりますが、このことについて法的な拘束力についてはどうなっているのかお伺いいたします。 178 【秋山環境課長】 環境配慮指針の法的な拘束力についてですが、環境基本計画は環境基本条例に定める基本方針に基づき定めているものであり、市民、事業者、行政がそれぞれ実施すべき施策や行動を明らかにし、自主性と相互の協力により総合的、また計画的に推進していくことを目的としておりますので、具体的な行動指針としての環境配慮指針には罰則などによる拘束力はありません。 179 【細野委員】 次に、環境問題は社会情勢などの諸条件によって大きく変化をしております。最近の事例で申し上げますと、住宅街の中に高層マンションの建設が多く見受けられます。また、上大島町の墓地の建設、天川大島に建設予定の大型レジャー施設などの建設が予定をされております。行政として、法令遵守、申請書類、手続に不備がなければ、許可せざるを得ないという現状の中で、それぞれの責務とされる環境配慮指針はどのような効力を持っているのかお伺いいたします。 180 【秋山環境課長】 環境配慮指針の効果についてでございますが、大規模な開発事業につきましては環境影響評価法や群馬県環境影響評価条例による手続が必要とされております。これらの規模以下の開発につきましても、事業者の計画の中で法令遵守はもちろんですが、環境に配慮するという社会的責任を自覚した対応を促す契機となっているものと考えております。 181 【細野委員】 次にまた、例えば事業者向けのですね、環境配慮指針、これは事業者の手元に渡っているのかどうか、また活用されているのかどうか、あわせて行政の立場として、予見という視点からどのような対応をとられてきたのかお伺いいたします。 182 【秋山環境課長】 環境配慮指針が事業者に周知、また活用されているかについてでございますが、環境基本計画は市広報やホームページへの掲載、概要版の各戸回覧、出前講座等での説明などにより周知啓発を図っているところであり、基本計画に掲載している事業者の環境配慮指針に限定した周知啓発は実施しておりませんが、項目別には関係各課の事務事業を通じて啓発がなされており、事業活動の中で取り組まれているものと考えております。  次に、行政の立場としての予見の視点からの対応につきましてですが、大規模なものにつきましては法令等による環境影響評価の対象となりますが、一定規模以下のものはその時々の個別対応として環境に配慮した活動を行うという事業者の自主的な、かつ積極的な対応への協力を依頼しているのが現状であります。 183 【細野委員】 今課長の答弁でですね、罰則等の拘束力がないということは理解をしています。しかし、今答弁の中で、事業者は環境に配慮するという社会的な責任を促す契機となっているものと考えていると。基本計画に掲載している事業者の環境配慮指針に限定した周知啓発は実施していないが、項目別には関係各課の事業を通じて啓発がなされており、事業活動の中で取り組まれていると考えておりますというふうに答弁をされております。この答弁は、事業者向けの指針をつくってはいるけれど、肝心な事業者に周知啓発をしていないということではないかなと思うんですね。だから、事業指針はあるけれど、事業者はそのことについて知らないというふうに解釈ができるんですけど、この辺のちょっとつじつまが合わない、この辺についてはどういうふうに考えを持っておられるんでしょうか。 184 【秋山環境課長】 確かにそういう言われ方しますと、今までのですね、取り組みの中で周知ということにつきましては若干不備な点があったと思いますので、今後はですね、そういった点も踏まえまして、効果的なですね、周知方法につきまして関係する課とまた協議あるいは打ち合わせをする中で考えていきたいと、そんなふうに考えています。 185 【細野委員】 それとですね、少なくとも指針を作成したわけですから、必ず要するに業者にはそういった指針をお示ししていただいて、その指針に基づいてチェックをしていただくと。逆にまた行政としてチェックをされたものをさらに行政の中で業者の対応した内容がチェックできるようなですね、ぜひそういったシステムをつくっていただきたいなと思うんですね。この中で、一定規模以下の開発というふうに言っていますけど、現実には大規模も一定規模以下の開発というものもその周りに住む人が感じた場合にはですね、環境というものは要するに大規模であれ小規模であれ一切何も制限はないと思うんですね。ですから、例えば基本計画の中に環境配慮指針がありますけれど、それぞれ大規模開発と一定規模以下の開発とでは指針の内容というのは違わないわけですよね。同じもんですよね。だから、そういったことを考えてみると、指針をつくっている以上はきちっと行政としても責任を持ってチェックをしていただいて、周辺住民がですね、そういったものができることによって環境が変わらないように、いつも一定のいい環境の中で生活ができるような形でですね、行政執行の方をお願いをしておきたいと思います。以上で私の質問を終わります。                (横 山 勝 彦 委 員) 186 【横山委員】 私は、第4章ですね、地域資源を活かした活力あるまちづくりの第1節、活気ある商工業を実現します、第2節、安心して生き生きと働ける環境を実現します、第3節、にぎわい空間を創出します、これらの件につきまして質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、第六次総合計画の第4章、地域資源を活かした活力あるまちづくりの第1節、活気ある商工業の実現の中に、競争力のある新技術・新産業の創出の施策展開が表記されておりますけれども、具体的にどのような方針で進めていくのか、まずお伺いいたします。 187 【諸岡商工振興課長】 新技術や新産業の創出については、前橋工科大学などの大学、研究機関と既存企業や誘致企業との連携を密にしながら、それらの機関が持つ知的資源を十分に活用できる施策を展開してまいりたいと考えております。その施策実施の前段階として、資金面からの支援である中小企業研究開発資金の融資限度額を本年7月1日より1億円から2億円へ拡大する予定でございます。また、新たに制定された企業立地促進法に基づいた基本計画を策定し、生命都市いきいき前橋に関連の深い新産業である健康科学産業の育成も視野に入れた施策を展開してまいりたいと考えております。以上です。 188 【横山委員】 ただいまお答えいただきました中に、企業立地促進法の制定の答弁がありましたが、この法律の概要の説明と法律の基本計画策定の見通し及び健康科学産業の育成についてのご説明をいただきたいと思います。 189 【諸岡商工振興課長】 ご質問の企業立地促進法でございますが、正式名称は企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律であり、本年4月27日に国会において成立し、6月11日に施行されたばかりの新しい法律でございます。法律の趣旨といたしましては、地域経済の基盤強化と産業集積を図ることを目的とし、それぞれの地域の産業特色を生かす計画を策定いたしますが、本市ではアナログ関連産業、健康科学産業、基盤技術産業の三つについて基本計画を策定する予定でございます。  この基本計画については、群馬県がイニシアチブをとり、これから策定作業に入り、本年8月末までに国の承認を得たいと考えております。本市は、三つの産業分野の指定申請をしておりますが、特に高度医療施設等が存在することから、健康科学産業に重点が置かれているものでございます。以上です。 190 【横山委員】 ありがとうございました。  次にですね、循環型環境産業の誘致についてお尋ねいたします。いつも言っておりますけど、エコタウン構想を推進することは、資源の再利用や再資源化といった環境の面だけでなく、新産業創出による産業の活性化においても大変有効的な施策の一つであると考えておりますけれども、本市における循環型環境産業の誘致について見解をお伺いいたします。  またですね、特にリサイクル産業、循環型環境産業ですけれども、これが産業廃棄物、産廃施設とですね、同じような取り扱いを受けている、このような観念を持っているところも多々あるし、そういう方々も大変いるような感じがしております。そういうことの中におきまして、このことについてどういうふうに考えておられるのか、2点お伺いいたします。 191 【諸岡商工振興課長】 循環型環境産業につきましては、これからのリサイクル社会におきましては必要な産業であると認識しております。しかしながら、この産業の誘致には周辺への環境配慮や地域住民の方々の相互理解などの課題もございますので、住民の方々との意思疎通を密にしながら、立地する企業に対する理解を深めていくよう努力してまいりたいと考えております。  それから、この業種の考え方でありますけども、特に住民の方もですね、この産業は必要だということは理解はしておるんですけども、やはり産廃という言葉だけが生きちゃっていてですね、先行しちゃいまして、なかなか理解していただくのが難しいと思うんですけども、引き続き時間はかかると思いますけども、理解していただくように努力していきたいと思っております。以上です。 192 【横山委員】 今商工振興課長のご答弁いただきましたけれども、先日ですね、北九州にあるエコタウンを見学してまいりました。そこでは、例えば自動車のラインだったんですけれども、自動車のリサイクルの工場ではラインの上に自動車が運び込まれてまいりますと、1台当たり大体8分程度でそれがですね、すべて部品ごとに解体されております。そして、その部品がそれぞれリサイクルをされておりました。また、この北九州というのは、地場産業であった鉄鋼業が大変不況になりまして、90年代の初めまではまちに元気がなかった。それがですね、この循環型環境産業を誘致して新産業を創出して、今のまちがですね、非常に再生に動いているというような状況でありました。このような事例を見ても、今全国的にエコタウン構想を推進するということが非常に企業誘致を含めまして進んでおります。そんな中で、資源の再利用や再資源化といった環境の面だけでなく、新産業創出による産業の活性化においても大変有効的かなという感じがするわけでありますが、これは商工部長にこれについての見解をお伺いしたいと思います。 193 【戸塚商工部長】 委員さんに今北九州のエコタウンのお話をいただきました。大変ありがとうございます。自分も持続可能な循環社会を目指しております埼玉県の寄居町の埼玉県環境整備センター、こういったものを去年、その前かな、視察をさせていただきました。現地で説明やら施設等も見させていただきました。そこでのお話では、取り組みには十数年かかったよというような長い年月が必要だというお話も聞かせていただきました。そういったことも踏まえまして、今委員さんからお話しいただいた北九州の話、それから寄居町の話、都市の規模あるいは施設の大きさ、そういったものが立地条件とかいろいろ変わっているとは思いますが、本市の特性を生かした循環型環境産業の創出につきましては引き続き検討していきたいというふうに思っております。 194 【横山委員】 いろいろと取り組み方にはやり方があると思いますけども、特に北九州の例で見ますと、前橋の方で考えていた誘致よりもですね、いろんな条件は緩いというふうに感じました。特にISOの14001を全部義務づけるということは全くなかったです。ただ、住民の意識といいましょうか、受け入れる側の意識がやはり変わらなければ、これが進まないという部分はあろうかと思いますし、やはり新規産業だよということを常に訴えながらですね、理解を求めていく、このことが必要であろうかと思います。そしてまた、これがなければですね、今度前橋市のいろんな出てくる、そういう処理しなければいけないものはどこに持っていったらいいのか、こういうことにもつながってまいりますので、これはぜひ継続してやっていきたい。  それから、工業団地を埋めるのには、やはり新規のそういう産業創出、それがぜひとも必要だというふうにも考えておりますので、先ほど前の委員さんからも質問がありましたけれども、これらを含めましての取り組みをこれからもお願いしたいというふうに申し述べさせていただきます。  次にですね、第2節の安心して生き生きと働ける環境を実現します、このことについてお伺いいたします。勤労者福祉施設の一つに前橋テルサがございますけれども、テルサは平成16年の11月に独立行政法人雇用・能力開発機構から譲渡を受け、現在は市の持ち物となっております。この施設の今後のあり方について、まずお伺いいたします。 195 【諸岡商工振興課長】 前橋テルサにつきましては、雇用・能力開発機構から譲渡を受けた後も引き続き財団法人前橋勤労者総合福祉振興協会が管理を行っております。雇用・能力開発機構と市との間で取り交わしました契約書では、この施設は公用、公共の目的として使用し、平成34年3月までの期間は一般市民に対する教養、文化活動、研修、スポーツ活動等の市民福祉の向上のための場を提供するとありますので、施設の内容を全面的に変えることは難しいものと考えておりますが、施設の管理運営に対し多額の税を投入しているといった事実もございますので、市民にとってどのような管理形態が一番メリットがあるのかといった観点に立ち、今後の施設運営のあり方について検討を進めているところでございます。以上です。 196 【横山委員】 今現在テルサは平均的にですね、1億5,000万円程度が市の持ち出しになっていると。これからは、その対応を考えなけりゃいけないだろうということにつきましては、やはりこの譲渡を受けたときからの課題であろうというふうに思っておりますので、前向きなですね、考え方のもとの中でぜひ実行していきたい、その中には指定管理者制度の導入も場合によったら考えられるというふうにも思いますので、お願いしたいと思います。  それから、これ以外にもですね、市内の勤労者施設であります前橋アクティー、産業人スポーツセンター、勤労女性センターなどありますけれども、これらはやはり勤労者だけではなくって、実際には市民の利用等で賄っている、また市民の利用でですね、成り立っているというふうに思いますけれども、振り返ってみますと、もう大分古い施設であるということが言えると思います。ただ、今回の計画の中には、とにかく皆さんのために使える施設ということは協力していくというような内容になっておりますけれども、こういう建物もですね、建物の建てかえ等もこの10年間の中には必ず出てくると思います。そういう部分を今度の実施計画、実行計画の中でぜひ組み入れていただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。  それから次に、先ほどの前の委員さんも取り上げておりましたけれども、中心市街地の活性化について、旧リヴィンの再生と運営についてお伺いをしたいと思います。複合施設としての旧リヴィンの運営に当たって、商業部分、専門学校の入居による定期収入に対しまして、それ以外は収入は見込めないと考えられます。これは、テルサと同じ考え方ですけれども。  そこで、市からの持ち出しはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 197 【田中にぎわい観光課長】 旧リヴィンの運営につきましては、商業施設、専門学校等の賃貸料として6,000万円ほどの収入を予定しておりまして、1階フロアの市民ラウンジ、情報検索コーナー及び2階フロアのこども図書館、こども交流スペースのほか、3階、4階、5階の中央公民館などの公共施設について市の支出による運営管理を予定しております。それらの施設についての駐車場を含めた運営管理の支出額を試算いたしますと、商業施設、専門学校の経費を除きまして年間1億5,400万円ほどの概算額を予定しております。  また、建物全体につきましては、4階から上の階の中央部分を吹き抜け構造とすることにより明るさの確保に努め、エネルギー消費量の軽減及びCO2排出量の削減された給水給湯設備、電気空調設備等の各種設備を設定しておりますことから、ランニングコスト、ライフサイクルコストに有利な環境にも配慮した施設としており、複合施設としてのスケールメリットを生かした効率的な業務運営を図り、運営費の支出削減に努めてまいりたいと考えております。以上です。 198 【横山委員】 今お答えをいただきましたけれども、やはりこれらの施設の運営費も概算では1億5,400万円ぐらいかかるという答弁でございました。ということは、前橋市内のもう一つの1億5,000万円考えると、3億円を持ち出ししなけりゃいけない。それからさらにですね、旧リヴィンのところにはウォーク館の取得や、あるいは駐車場の代も払わなくちゃいけないという部分があるわけですから、やはり人を集める集客の方法を相当シビアに考えないと単なる高い買い物になってしまうということも言えると思います。ぜひこういう意味におきましては、やはりきちんとした計画を持った中で運営が望ましいというふうに感じておりますので、今回のところはそういう見解だけ述べさせていただきたいと思います。  それから次にですね、にぎわい空間の成果指標についてがございました。この指標につきましては、中心市街地における通行量が示されておりますけれども、現状値、平成18年度は2万5,196人でありますが、10年後は約1万2,000人ふえているという指標値でございます。その根拠がどこにあるのかお伺いをいたします。 199 【田中にぎわい観光課長】 成果指標につきましては、1点目といたしまして旧リヴィン開業に伴う増加でございます。年間80万人の利用者を予定しており、平均で1日当たり2,200人の来館者を見込み、増加するものでございます。2点目といたしまして、熱血店舗開店支援事業等による空き店舗対策での新規開業でございます。平成17年、18年度で16店舗の新規開業がございました。今後も支援を継続し、10年間で新規開業数100店舗を見込み、それに伴う増加分でございます。3点目として、魅力ある商店街づくり事業等による郊外店にはない魅力づくりを進めることによる増を期待するものでございます。4点目として、中心市街地重点地区及びその周辺における民間マンションの建設等に伴う居住人口の増でございます。住む人がふえれば、周辺の通行量は増すものと考えております。以上により10年間で約1万2,000人増とさせていただいたものでございます。以上です。 200 【横山委員】 理由づけにつきましてはわかりました。ただ、私が感じたのは、もう少しバックアップが欲しかったなという感じであります。人を集客するために催し物というのは重要であるというふうに思いますし、特にですね、既にもう弁天ワッセは毎月3日ということで、固定客を増加させているという実績があると思います。そして、これらを拡大するのにはどうするかというアイデアが必要じゃないかなという感じがします。これが先ほど3点目の中に魅力ある商店街づくり事業というふうにとらえましたけれども、この地区でどういう催し物をやるか、どういう事業をやるか、そして人を集めるか、そしてリヴィンの中にいる人をどうやって外に出させるか、そういう方法を集めてまちの活性化につながるというふうに感じます。また、これからも再度工夫をお願いできればというふうに思います。  それからですね、この件に関しては全体的に見てですね、先ほどの委員さんの話もそうでしたけれども、けやきウォーク、南部拠点地区のベイシアモール、それから北西の吉岡インターチェンジの周辺、西のイオン、東のですね、松並木周辺、オリックスモール、いつの間にか中心市街地のその周りが活性化をしてしまっているというような感じがするわけであります。ですから、計画の中で文言でどう言っても、なかなか実態としてですね、実態感がないという印象を受けるわけでありますけれども、現実がどんどんかけ離れてしまわないように、またそういう意味での知恵とですね、工夫をお願いできればと思います。そういう意味におきましては、原点に戻って、例えばですね、ある人の話では昔の旧名の呼び名がよかったなという声も今になって上がってきています。それから、広瀬川にですね、屋形船の風景、それは復活できないのかなと。あるいは、広瀬川河畔にもう少し夜店だとか、あるいは屋台だとかないのかなという意見も出てきているわけですけれども、いろいろとですね、昔なつかしい場面と未来につながる新しい場面、こういうものをつくる必要があるだろうと。その意味におきましても、行政の皆さんの指導力、知恵が求められていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  広瀬川の河畔につきましては、先ほどの中で質問がありましたので、広瀬川河畔の整備、それから回遊性については省略したいと思いますが、ここでつけ加えるならば、広瀬川の河畔というのはちょうど前橋のまちの中を大きな川が通っているというのは、全国的に見てもなかなかございません。そして、我々もですね、勉強でいろんなまちへ行きますけれども、やはり前橋の広瀬川はきれいだなという印象をいつも思います。ただ、それをうまく利用できていないのが残念だなという感じもするわけでありますけれども、これはまさしく前橋の顔となるところではないかというふうに思っておりますので、このすばらしい景観をどうやって生かすのか。今までのままではもったいない。ただ、イルミネーションの世界は非常にすばらしいと思います。そのイルミネーションをもう少し拡大するのか、あるいは回遊性を高めるためにほかの方策を含めて考えるのか、これらもですね、また新しい角度から検討をお願いしたいというふうに思います。  それから次に、ちょっと観点変わりまして、競輪事業に移りたいと思います。競輪事業についての質問はですね、今競輪界全体の売上額が平成4年をピークに減少を続けておりまして、平成18年度に至ってはピーク時の4割の売り上げとなっております。前橋競輪においても、本開催では大きく売上額を落としておりますが、場外開催、そしてまた場外発売、併用発売などの発売方法の努力や平成22年に終了するドーム建設に係る償還金の減少により辛うじて繰出金の確保を図っていることと推測しておりますが、今後の運営はより厳しいものになるのではないか、またドームも建設後18年が経過しようとしており、維持修繕費が高まるものとも思われます。  そこで、今後の競輪事業をどのようにし、どのような運営を行っているのか、計画的なものとあわせてお伺いをいたします。 201 【廣井競輪事務所長】 委員さんのご質問のとおり、競輪事業を取り巻く状況は平成3年をピークに平成4年以降厳しい状況が続いております。昨年からやや下げどまりの状況も見られますが、今後につきましても不透明なものがあると認識しております。このような状況の中で、従事員の皆さんの理解と協力のもと、引き続き経費の見直し、発売業務等の機械化、一部業務の委託等を推進してまいりたいと考えております。  ドームの維持修繕に関しましては、ドーム事務局との協議のもと、平成20年から5年間の中期保全計画を作成しておりまして、計画では5年間で設備関係9億8,000万円、建設関係13億4,000万円の改修を予定しております。財源につきましては、今後予定されております日本自転車振興会の交付金還付制度と競輪事業の収益を予定しております。日本自転車振興会の交付金の還付制度につきましては、5年間に限り1号及び2号交付金の3分の1を限度に還付する制度であります。本市の場合、18年度ベースで年間約2億円を見込まれております。以上でございます。 202 【横山委員】 ドームの建設償還金も間もなく終了となり、競輪運営もやや楽になるのかなと思っておりましたけれども、実態はドームの維持に思いのほか経費がかかることとお聞きいたしました。前回ちょっとドームに行きましたら、もう使われていない施設のところも出てきているし、やはりいろんな部分での修繕が必要かなという感じがいたしました。競輪事業に関しましては、現在高木市長が全国競輪都市協議会の会長に就任されました。宮田議長は、全国競輪主催地議会議長会の会長であります。ということで、前橋競輪は全国からも注目されておりますので、より一層の努力をされ、健全経営が維持できるようお願いしたいと思います。  また、寛仁親王牌の関係ですけれども、ことし、来年と継続してできるということを聞きましたけれども、6月30日から始まる寛仁親王牌、これは委員長のはからいで市民経済委員全員で参加するということになりましたので、よろしくお伝えしておきたいと思います。  次に、観光振興についてお伺いをいたします。平成20年には全国都市緑化ぐんまフェアが開催されます。そこで、多くの来場者が見込まれているこの機会に、本市のイメージを植えつけ、観光振興に結びつけていくことが大切だと感じます。都市緑化フェアなどのPR促進のために観光キャンペーンやイベントなど、本市を印象づけるための方策としてどのような取り組みを考えているのか、またフェア会場になる前橋公園に隣接しているグリーンドーム前橋の施設を競輪事業以外のイベント開催についても積極的に活用していくことが必要と考えます。  そこで、8月11日の花火大会も観光都市まえばしを意識して開催されるようでありますが、グリーンドームも観覧場所として開放するような働きかけをしていくお考えはないのかお伺いいたします。 203 【田中にぎわい観光課長】 来年開催の全国都市緑化ぐんまフェアにつきましては、多くの来橋者を迎えるためにさまざまな媒体を活用しながら、イベント開催などにあわせフェアのPRに努めております。本年3月と5月には、JR東日本や観光コンベンション協会などと連携協力を図り、駅からハイキングによる市内観光スポットをめぐるツアーを実施し、首都圏から多くの人が訪れ、前橋市の魅力をPRすることができました。さらに、この秋にも引き続き県やJR東日本などとも連携協力しながら、次のキャンペーン企画として都市緑化ぐんまフェア紹介事業、観光コースを提案していくところであります。今後も大手旅行会社などとも連携協力を図りながら、効果的な集客につなげてまいりたいと考えております。  また、この夏の花火大会でのグリーンドーム前橋の観覧場所としての利用につきましても、観光振興策としても効果的と考えますので、施設側と協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 204 【横山委員】 今答弁をいただきましたけれども、グリーンドーム前橋はデラックス競輪場ではないと私は思っています。前橋の観光の顔だ、これも前橋の広瀬川に匹敵する顔だというふうに思います。グリーンドーム前橋の花火大会の参加というのは、私はよいことだというふうに思います。これからもこういう新しいアイデアをですね、生み出していただきたい、この取り組みに期待をしたいと思います。  最後になりますけれども、これらの質問を含めまして、副市長に質問をさせていただきます。まず、一つは、これからの前橋再生、生命都市いきいき前橋実現のための決意、それが1点。  2点目は、来年の全国都市緑化ぐんまフェアからスタートする全国に対する前橋の観光PRについての考え方、取り組み姿勢についてお伺いをいたします。 205 【大塚副市長】 今横山委員さんのいろんな質問を聞きまして、大変共鳴するところが多いなというふうに思っておりました。昔なつかしい場面と未来につながる新しい場面、これをどうつなぐかという話は、まさに生命都市いきいき前橋を考える上での最も根本的なところではないかというふうに私は認識をしているわけであります。前橋は、私が見る限り歴史的な蓄積、つまり先輩が残してくれた蓄積、そして県都という蓄積、この二つの非常に大きな岩盤の上に都市ができているというふうに考えております。このしっかりした岩盤の上に何を建てていくかということになるわけでありますけれども、従来ですとどちらかというとハードな箱物をつくって橋をかけてという都市構造が多かったために、それになれているために私たちはとてもそういう構想にわかりやすさを覚えるんじゃないかなというふうに思います。しかし、これから目指そうとしているところは、どちらかというとソフトな行政にシフトをしているというふうにベクトルが向いているので、なかなかソフトな行政になれていない私たち、それから市民の皆さん方、このところが理解が難しいのかなという感じもしておりますが、この議会の中でも生命都市構想につきましてはさまざまな角度からさまざまな議論がされて、内容が深まったというふうに考えております。この間議論されてまいりましたように、蓄積をされているどの都市にも負けない、全国で冠たる医療機関の充実、それから高度な教育施設の充実、それからもう一つ、合併によって農林業も非常にしっかりしてきたと、この三拍子そろったバランスをしっかりとって生命都市いきいき前橋を進めていきたいと考えております。  これは、地方自治研究機構が昨年生命都市いきいき構想の都市調査を補助金を出してくれて行ったわけでありますけれども、この中にも生命都市という位置づけの都市構想を考えた都市は前橋以外にないので、これは新しいチャレンジだということで補助金もつけてくれて、いろんな研究をしたわけですけれども、ぜひ少子高齢化で産めよふやせよといってもちょっと難しいかなという時代でありますので、外からの前橋に来る人口をどうやってふやすのか、それから黙っていても移住してきて住みたくなるまち、その中に福祉や教育や医療の充実や特化、ここに力を注いでいく私たちの都市が将来子々孫々に前橋が輝いていくということになるのではないかと思って、頑張っていきたいと思っております。  私もできればアメリカの先進都市、それからヨーロッパの先進都市、こういうところには医療に特化しようとする都市があるというふうに伺っておりますので、見てみたいなというふうなことも考えております。  それから、都市緑化フェアですけれども、これは生命都市いきいき構想を進めていく上での最初の大きなイベントということになると思っております。今はそちらにある動線的に言えばけやきウォーク、前橋駅、それからケヤキ並木、リヴィン、中心商店街、そして前橋公園、この動的な面をしっかりとらえて、どのように集客をしていくかということを進めることと、もう一つはやはりきょうの議論でもありましたように、古墳がすぐれているとかさまざまな話がありますので、これらが説明できる市民を育成するということも含めて都市緑化フェアを機会に100万人近いお客様がお見えになるそうですので、さまざまな角度から前橋を発信していけたらと思います。ちょっと長くなって申しわけありませんでした。以上です。 206 【横山委員】 終わります。ありがとうございました。 207              ◎ 休       憩 【井下委員長】 それでは、暫時休憩いたします。                                     (午後3時15分) 208              ◎ 再       開                                     (午後3時44分) 【井下委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (北 爪 一 郎 委 員) 209 【北爪委員】 順次質問をさせていただきますが、大分お疲れのようでございますので、なるたけ簡潔に質問をさせていただきます。  最初に、環境への負荷の低減についてから質問をいたしたいと思いますが、地球問題につきましては国際的にも緊急かつ重要な問題として最近非常にクローズアップをされてまいりました。本市の第六次総合計画の第2章第2節の具体的な施策の中でも、地球環境への負荷の低減としてCO2削減の推進が掲げられております。まず、私たちを取り巻く社会情勢として、地球温暖化対策への国、それから県の現在の対応状況についてお伺いをいたします。 210 【秋山環境課長】 地球温暖化対策への国、県の対応状況についてでございますが、国におきましては京都議定書の批准、発効により京都議定書目標達成計画を策定し、温暖化対策への基本的考え方等を定めました。また、地球温暖化対策の推進に関する法律、省エネルギー法等の法律の施行や改正により事業者への省エネルギーに向けた取り組みの強化のほか、温室効果ガスの特定排出者に排出量を国へ報告することを義務づけるなど、対策を進めており、今後も国際的な公約の達成に向けて対策がさらに加速されることが予想されます。  次に、群馬県の対応状況ですが、各県民局単位で地球温暖化対策地域協議会の設立、また県内市町村の連携強化を目的とした県・市町村連絡会議の設置など、体制の整備を進めるとともに、地域推進計画である新コツコツプランに基づき民生、産業、運輸の各部門における普及啓発や温室効果ガス削減に向けた各種施策及び森林吸収源対策を推進している状況であると認識をしております。
    211 【北爪委員】 国、県の状況につきましては、ただいま答弁をお聞きいたしましてわかりました。  それでは、地球環境への負荷の低減に向けた本市のCO2の削減の取り組みについて具体的にお伺いをいたします。 212 【秋山環境課長】 CO2削減に向けた本市の取り組みについてでございますが、本市の事務事業から排出される温室効果ガス総量を削減するため、省エネルギー行動の積極的な実践や施設改修時における太陽光発電等の導入可能性の検討、物品調達時におけるグリーン購入の推進などに率先して取り組んでおります。また、市民、事業者に対しては、CO2ダイエット宣言の実施など、生活の中でCO2削減への意識を持っていただくため、啓発に努めるとともに、ごみ焼却量の減量、リサイクルを推進するため、分別収集へのさらなる協力をお願いしております。このように、市における率先した取り組みと市民への啓発などを今後とも継続して推進していくとともに、分野別の計画の第2章第3節で示させていただいております環境教育あるいは環境学習の推進や環境保全活動の活性化に関係各課で取り組んでいくことで、市民の環境保全に対する意識あるいは関心を高めていくことが重要であると考えております。今後も県等と連携する中で、地球温暖化問題をめぐる社会情勢の変化に対応しながら、施策の推進を図っていきたいというふうに考えております。 213 【北爪委員】 地球環境への負荷の削減の中に、CO2削減の推進のほか、新エネルギーの導入促進があるわけですが、取り組みの現状と今後の構想についてお伺いをいたします。 214 【秋山環境課長】 新エネルギーの導入促進における本市の取り組みの現状についてでございますが、本市の新エネルギーの導入状況といたしましては総合福祉会館や一部小中学校等への太陽光発電の導入や六供清掃工場における廃棄物発電、公用車への天然ガス自動車などの導入、BDFによるごみ収集車試験走行などが挙げられます。また、市民に対しては住宅用太陽光発電設置補助事業を平成17年度から実施しており、日照時間が多いという気象条件、新エネルギーの中でも一般世帯に普及可能であること、また市民の方にもわかりやすい等の理由により第六次総合計画の成果指標の一つとして太陽光発電設置家屋件数を挙げております。  次に、新エネルギーに対する本市の将来的な構想といたしましては、平成18年度に政策課を中心に地域新エネルギービジョンを策定しており、本市の地域特性から導入可能性があるものとして太陽光発電やバイオマス等が示されております。今後庁内の関係各課で調査研究していく中で、事業実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。 215 【北爪委員】 新エネルギービジョンの策定に基づきまして、10年後をしっかりと見据えていただきまして、しっかりとした計画を確立していただきますようにお願い申し上げます。  次に、第4章第1節の活気ある商工業の実現について何点かお伺いをいたしたいと思いますが、最初に地域資源を活かした活力あるまちづくりと記載をされているわけですが、商工業における地域資源とは具体的には何を指しているのか、また想定をしているのかお伺いいたします。 216 【諸岡商工振興課長】 第六次総合計画では、生命都市いきいき前橋を将来都市像として掲げておりますが、その中で地域特性を循環させ、都市の隅々まで栄養素を行き渡らせることで新産業や新技術の創出を行うこととしています。そこで、商工業における地域資源とは、例えば交通、生活基盤施設などの社会資本が整備されている中心市街地、頑張っている地域の商店街、そして工業団地等に集積された企業や前橋工科大学を初めとして市内に立地している大学、研究機関の技術や人材、気候風土に適した農産物、特産物や伝統文化などの資源を指しております。以上です。 217 【北爪委員】 第2点の質問でありますけれども、成果指標として従業員1人当たり年間商品販売額と従業員1人当たりの製造品の出荷額等のあえてこの2項目を設定した理由についてお伺いいたします。 218 【諸岡商工振興課長】 今後10年間の人口減少、生産年齢人口の減少等は、成果指標の設定に際し無視できない要因であり、年間商品販売額、製造品出荷額等の予測に大きな影響を与えると思われます。そこで、人口の減少など、他の要因に左右されにくく、企業の製品価値を高める努力や経営効率を高める取り組みなど、企業の経営を適切に示す指標として従業員1人当たりの年間商品販売額、年間1人当たりの製造品出荷額とを成果指標といたしました。  なお、成果指標の目標値については、本市の施策の取り組みにおける現状から今後基本計画に沿った施策の方向、展開等を考慮した上で設定しております。また、5年後の後期基本計画策定時において目標に対する達成度を検証し、判断し、見直していく予定でございます。以上です。 219 【北爪委員】 次に、3点目でありますけれども、製造出荷額を増加させるための方策でありますけれども、この方策にはどんなことが考えられるのかお伺いをいたします。 220 【諸岡商工振興課長】 製造出荷額を増加させるための一番の早道は、大手製造業の誘致を行うことだと考えております。この企業誘致は、本市に大きなインパクトを与えるとともに、既存産業にとっても受注機会の拡大や技術の向上などの2次的効果をも生み出します。  また、企業誘致と異なる方策といたしましては、既存製造業の高付加価値化、高度化を推進し、技術力の高い企業を集約することにより不況やコスト削減に追随できる足腰の強い製造業の育成を行いながら、本市全体の産業のパイを大きくすることであります。  いずれの方策にいたしましても、製造業を取り巻くインフラの整備や誘致助成制度の再構築も含め本市の産業支援制度を充実させていくことが重要であると考えております。以上です。 221 【北爪委員】 それぞれ答弁をいただいておりますが、群馬県では最近工業誘致が非常に件数がふえたということで、多分全国で3番目というような状況のようでありまして、今後北関東横断道あるいはまた上武道路等の完成によって非常に前橋も条件がよくなるわけでありまして、また非常に地震、災害の少ない都市でもありますので、この辺には最善の努力をお願いいたしますように要望いたしたいと思います。  次に、現状の工業団地の売り払いが順調に進んだ後に、今後企業から本市への進出の希望があった場合、土地の手当てあるいはまた企業誘致の助成などをどのような考え方で進めていくつもりなのかをお伺いいたします。 222 【諸岡商工振興課長】 工業団地が完売した後に工業団地の規格に合わないような企業からの進出要望があった場合には、オーダーメード型の工業団地造成を優先的に進めていきたいと考えております。また、企業誘致の助成につきましては、平成22年3月までの時限立法となっているため、一度は総括的な処理を行うことが必要であると考えておりますが、立地する企業の周辺環境の変化等を考慮しながら、その後の助成についても研究してまいりたいと考えております。以上です。 223 【北爪委員】 助成についてもいろいろ研究していきたいということでありますが、どうか進出企業にも助成によってかなり影響力があるものと思われますので、その辺も十分研究して努力をしていただきたいと思います。  次に、安定した雇用環境の推進ということでお伺いをいたしますが、現在勤労者を取り巻く環境というものは非常に依然として厳しい状況にあるわけでありますけれども、総合計画の10年後の姿として、働く意思のある人が仕事に応じた能力を身につけ、安定的に雇用されているとあるわけですけれども、今後の雇用環境をどのようにとらえているのかお伺いいたします。 224 【諸岡商工振興課長】 これからは、少子高齢化の進行により若年者の労働不足が顕著化し、高齢者や外国人の雇用が増加していくものと思われます。また、男女共同参画が浸透し、女性の社会進出が進んでいくものと思われます。以上です。 225 【北爪委員】 若い人たちが継続をして働ける安定した社会環境でないと、今後の日本経済の発展も非常に危惧をされるわけでありますけれども、フリーターあるいはまたニートが非常に多い現在の状況を考えますと、若年者の安定雇用を確保していくことは今後大変重要なことと考えられます。本市における若年者層の就労状況とフリーター、またニートに対する対応策はどのようになっているのかお伺いをいたします。 226 【諸岡商工振興課長】 まず、就労状況ですが、若年者の就労としては前橋管内の新規高等学校就職者の統計数値がありますが、その求人倍率を見てみますと平成18年3月が331人、3.9倍、19年3月は373人、5.1倍となっておりまして、雇用情勢は大分改善をされてきております。  フリーターやニートの対策につきましては、フリーターやニートがふえ続けてきた社会的背景には若年者の就職環境の厳しさ、教育制度、体制の問題などの要因があるとされておりますので、労働政策や教育政策など、横断的な対応が必要であります。労働政策といたしましては、就労支援に向けた各種講座や就労相談事業などの充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。 227 【北爪委員】 3点目でありますが、若い人たちの就労対策だけでなくして、この先団塊の世代が定年を迎えるということでございまして、高齢者の雇用も非常に重要な役割を今後担っていくものと考えられます。本市の労働政策として、今後具体的にどのような施策を展開していく方針なのかお伺いいたします。 228 【諸岡商工振興課長】 これまで国や県、市、関係団体において就労相談、農業の体験合宿、技能訓練向上のための講座などを行っているところでありますが、今後は若年者の就労対策だけでなく、若年者、高齢者、外国人労働者の受け入れなど、総合的な対策を講じていく必要がありますので、これまでの就労支援事業の充実を図っていくとともに、雇用環境の変化に応じた施策を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 229 【北爪委員】 次に、防災対策の推進につきましてお伺いをいたしますが、防災無線の整備についてお伺いをいたします。  第六次総合計画の第1章の第3節の具体的な施策の防災無線の更新についての記載がございますけれども、前橋市では既に市有施設やライフライン機関等に移動系防災無線が整備をされております。また、旧の大胡町におきましては、同報系防災無線を継承して整備運用をされておりますが、それら既存の防災無線を継続運用せずに、今後さらに更新する理由についてお伺いをいたします。 230 【宮川安全安心課長】 防災行政無線の更新の理由ということでございますが、現在旧の前橋市で整備いたしました800メガヘルツ帯のアナログ式移動系無線と旧大胡町で整備しました60メガヘルツ帯のアナログ式同報系無線で運用しております。しかし、総務省の告示によりまして、既存周波数割り当て変更に伴い、800メガヘルツ帯の電波が平成23年5月以降利用できなくなるために、アナログ式からデジタル式に移行しまして、データ通信なども可能となる再整備をする必要が生じております。以上でございます。 231 【北爪委員】 防災無線につきましては、さらなる高度化に期待をしたいと思います。  次に、防災無線の再整備についてお伺いをしたいと思いますが、無線の更新が必要な理由につきましてはわかりました。それでは、今後の無線整備についてでありますが、アナログ式からデジタル式に移行するということで、データ通信を初めとして防災行政無線の活用方法が非常に広がるものと考えられます。防災無線を再整備するに当たりまして、新たな無線の活用方法、またそれを可能とするさまざまな無線機を選択していかなければならないのではないかと思われますが、そこで今後どのように防災行政無線の再整備を進めていくのかお伺いいたします。 232 【宮川安全安心課長】 今後の再整備の進め方といたしまして、今年度に実施するデジタル防災行政無線基本設計によりまして、新たな活用方法を含めた幾つかの整備案を作成しまして、その整備内容に沿った概算見積もりや防災行政無線の仕様書も同時に設計させていただきます。それらをもとにしまして、今後の整備内容を決定させていただきます。そして、来年度にその整備内容に基づきました電波伝搬調査等を含めた実施設計を行いまして、平成21年、22年度で無線を整備工事する計画でございます。現状では、旧大胡町のみに同報系無線が整備されておりますが、再整備に当たっては全市一体的な運用ができるような整備や国民保護計画との連携なども選択肢に入れて検討してまいりたいと考えております。 233 【北爪委員】 全市一体的な運用ができるようにという再整備を進めるようでございます。まして国民保護計画との連携ということで、非常に重要な分野も担っているわけでありますので、どうか慎重に敏速のうちに計画を達成していただきますように要望を申し上げたいと思います。  次に、斎場における環境問題についてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、午前中にも堤委員さんの方からも質問がございましたので、私は昨今の地球温暖化、それからオゾン層の破壊、また酸性雨などが非常に地球規模で進んでおりまして、自然環境の保全が叫ばれているところであります。こうした中で、公共施設である斎場は、率先してこのような問題に取り組むべきものであると考えられます。省エネ、省資源の観点から環境問題をどのように考えて今後どのように取り組まれるのか、まずお伺いをいたします。 234 【飯塚市民課長】 午前中の堤委員さんのところで一部お答えさせていただいてありますけれども、新斎場は建築的にはリサイクル製品の使用や外壁内側への断熱材の使用、省エネ法に基づきます空調設備の省エネ報告をするなど、さまざまな省エネ、省資源の配慮をいたしまして環境負荷の低減やランニングコストの削減に努めたところでございます。また、本市の環境都市に向けた取り組みでございます新エネルギー導入に関する市民啓発並びに施設内消費電力の補完を目的としまして太陽光発電の設置施設としても検討を進めております。 235 【北爪委員】 新斎場につきましては、環境に大変配慮した建物であると確信をいたします。  それから、もう一点、斎場の緑化対策についてお伺いをいたしますが、斎場の建設地も市街地でございまして、非常に緑が少ないというように私も常に感じているわけでありますけれども、緑は言うまでもなくCO2の吸収とか、あるいはまた市民の気持ちを和らげる役目として非常に効果的であり、また市の斎場のイメージとしても非常に重要な対策ではないかと考えられます。この点について、緑化対策についてはどのような計画であるのかお伺いをいたします。 236 【飯塚市民課長】 新斎場におきましては、緑化に対し周辺との景観を調和するとともに、敷地周囲と中庭に緑地帯を設けることを計画をしております。また、西側が公園に面しておりますので、斎場との境界にはグリーンベルトを設けるほか、今後地域住民の皆様に要望を伺い、植栽する樹木の選定をするなど、緑の多い公園になるように考えていきたいと思っております。 237 【北爪委員】 それから、これはお答えはいただきませんけれども、要望として1点お願いをいたしたいと思います。  斎場は、人間であれば必ず一生に1回はお世話になるところであります。そういう中で、今までの斎場も市民の皆さんから非常に利用度が高かったということだと思います。利用料につきましても、価格設定につきましてもほかのところから見ますと非常に割安であったというふうに感じておりますし、またそう思っております。今後新斎場につきましては、再整備、非常に大金をかけるわけでありますから、今までどおりとはいかないでしょうけれども、どうかこの辺につきましても一般市民の皆さんが少しでも負担を少なくして使えるというふうに、ぜひ皆さんが安心して利用できるところだというイメージを与えるためにも、価格設定には十分気を使っていただいて、使いやすい斎場にしていただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。  次に、農政、農林事業につきまして何点か質問させていただきますが、まず堆肥の流通促進についてお伺いをいたします。総合計画第4章第4節に畜産の振興ということでのっておりまして、畜産農家の健全な経営を進めるためには堆肥の利用をさらに進めることが必要でございます。この件につきましては、3月議会でも委員会で私も質問させていただきましたけれども、今回再度質問をさせていただきますが、堆肥の流通というのが非常に今滞っておりまして、大型畜産農家の皆さんも大変苦慮しております。個人では営業等をしながら何とか流通促進に向けて努力はしているわけでありますけれども、実際にはなかなか動いていないというのが実情のようでございます。堆肥は、余れば廃棄物的な要素と思われるわけでありますけれども、これは有機資源の貴重な堆肥でございます。日夜生産者も努力をして良質堆肥を生産されておりますので、この辺につきましてもどうか10カ年計画ということでございますので、長い目といいますか、綿密なご努力のほどをお願いしたいと思いますが、この流通の拡大の方策についてどのように考えておられるかお伺いをいたします。 238 【吉田農政課長】 今委員さんの方からお話がありましたけども、近年農業従事者の高齢化、後継者の不足等による労働力不足のため、堆肥の自己利用が困難となっているような状況がございます。この余った家畜の排せつ物の処理が畜産農家にとって大きな問題となっております。他方で、安全安心な有機農産物の需要の高まりにより、良質な堆肥の供給が求められております。こうした中で、堆肥の流通を促進していくためには堆肥の需要と供給、この情報収集と良質堆肥の製造、それから成分の明示、堆肥の配達、また散布体制の整備、市外への販売ルートの確立が大きな課題としてございます。今後はこれらの課題に向けて取り組みを推進していくことが家畜環境整備につながるとともに、畜産振興における自給飼料の確保、向上、農用地の有効活用といった波及効果も期待できるところから、生産者、JA、関係機関とともに協議検討を行い、堆肥の流通を促進させる組織体制の整備など、施策の展開を図っていきたいと考えております。以上でございます。 239 【北爪委員】 ぜひよろしくご努力のほどをお願い申し上げます。  本市におきましては、ご承知のとおり農畜産物の販売額315億円ということでございまして、10年後の目標を330億円と設定しております。畜産売上高の占めるこの中の割合というものは、非常に高いものと思われているわけであります。この堆肥の流通が解決をしますと、畜産農家も安心をして畜産経営が進められていくわけであります。これがなかなか進みませんと、公害問題等のまた発生も、苦情もふえてくるという心配が考えられますので、どうか最善の努力をしていただきますようにお願い申し上げます。  次に、森林の保全整備についてお伺いをいたしますが、総合計画第2章第3節に地域でつくる環境保全活動を推進します、この文章の中に森林整備の推進とありますが、本市は合併によりまして非常に広大な森林を有する都市となりました。森林は、自然環境の保全、水源の涵養、国土保全機能や保健休養の場、人間への安らぎの場の提供など、大変重要な役割を果たしていると思われます。この豊かな自然環境が存在する本市では、市民に潤いと安らぎが感じられる生活を満喫するためにも、身近にある里山の有効活用が必要不可欠なものと考えられます。さらに、森林はCO2の吸収、そしてまた地球規模で起こっている温暖化の抑制効果、森林の持つバイオマスエネルギーの創出など、今まで非常に見逃されてきた機能の再発見が大いにあるものと思っております。  そこで、今後10年間を見据えた森林の保全整備についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 240 【吉田農政課長】 森林の保全整備についてでございますが、森林はさまざまな多面的な機能を有しております。森林整備を計画的に推進し、この機能の維持増進を図ることは、森林環境の保全に必要であると考えております。本市においても、身近に森林に触れ、森林浴や森林レクリエーション等による健康増進あるいは憩いの場としていただくために、定期的に松枯れの撤去や下草刈りを行い、森林機能の維持管理を行っております。さらに、自然環境にあって森林を形成していくことが森林の持つ機能を十分に発揮し、生かしていくことにつながるものと思っております。山林所有者や森林組合、関係機関と協議検討を行い、適正な森林管理が図れるよう施策を構築していきたいと考えております。以上でございます。 241 【北爪委員】 赤城南麓の森林につきましては、最近まで松くい虫が広がりまして、非常に見苦しい状況でございました。しかしながら、最近当局のご努力によりまして赤城の国道353号線沿いの山にある松枯れの木が伐採をされ、非常に片づきまして、整備をされて、新たな森林の造成に向けて動いているなというふうに感じられまして、非常に景観も見事になったように思っております。来年の都市緑化フェアに向けて整備をされて、非常にうれしく思っております。今までのご努力に対し心から御礼を申し上げる次第でございます。  続きまして、最後でありますが、農村環境、地域資源について質問させていただきますが、第六次総合計画で農村環境、地域資源の保全としての項目がありますが、農地や農業用水等の資源が持つ効果、機能を将来にわたって発揮できるよう保全管理することは非常に大切なことだと考えております。  そこで、総合計画ではどのような考えに基づくものなのかをお伺いいたします。 242 【藤井農村整備課長】 農村環境、地域資源の保全につきましては、農村社会が持つ農地、農道、農業用水などの農業生産に必要な資源やさまざまな生態系の保全などの自然環境資源があります。これらの資源を適正な姿で次世代に引き継ぐことが農業、農村の持つ機能発揮につながってくるものと考えております。そこで、農地、水、環境の良好な保全とその質の向上を図るため、混住化する農村地域において農業者だけでなく、地域住民、自治会、関係団体など、幅広く多くの市民の参加していただき、これまでの保全活動に加えて施設の適切な維持や農村の自然や景観などを守る地域共同活動を中心とした施策を展開していきたいと考えております。 243 【北爪委員】 地域共同活動を中心とした施策を展開していきたいというお答えでありますが、この地域共同活動とは具体的にはどのようなものであるのかをお伺いいたします。 244 【藤井農村整備課長】 地域共同施策としては、現在行っております農地・水・環境保全向上対策を考えております。本対策には、既に昨年モデル事業として実施いたしました江木谷地沼地区を初めとした11地区が活動組織として市長と協定を締結したところであり、さらに20余りの地区でもこの対策に取り組むための組織づくりが行われている状況にあります。資源が良好な状態で保全管理されるよう将来にわたり組織を継続させ、関係機関との連携を密にして農地、水、環境の保全管理に努めてまいりたいと考えております。 245 【北爪委員】 こういう環境対策が末永く続くことによりまして、農村の環境保全が末永く続きますことを願いまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。大変どうもありがとうございました。                (金 井 清 一 委 員) 246 【金井委員】 最後になりました。5時過ぎてからの質問だと思っておりましたが、おかげさまで4時半前に質問させていただきます。  私は、環境のことについて二つの項目にわたって質問をさせていただきます。日本は、戦後ですね、高度成長期を迎えて、大量生産、大量消費、それから大量廃棄、どちらかというと環境は二の次に置いて、生きるために頑張ってまいりました。それで、ここにきて循環型社会が大切だ、環境保全が大切だ、それから世界的に地球温暖化防止ということで、世界各国で非常に問題視をされている環境のことについてです。第六次総合計画の中では、環境の問題として具体的なものとしては環境と調和した都市づくりとともに、積極的な環境汚染の防止が挙げられています。その指標として挙げられているのは、水質、騒音の環境基準達成の現状とそれぞれの評価ということです。また、環境基準については、大気などもあると思いますが、河川の水質と騒音を指標として選定したのはなぜか伺いたいと思います。 247 【秋山環境課長】 本市における環境基準の達成状況ですが、現状では騒音につきましてはおおむね全国の達成率の平均値に近い水準となっております。水質につきましては、全国の平均値より若干下回っておりますが、生活環境に影響するような状況ではないと判断をしております。また、近年の傾向では、下水道の普及や合併浄化槽の設置により達成率が緩やかではありますが、上がりつつあると考えております。  続いて、それぞれの評価についてですが、水質においては一部の河川での環境基準の達成率が低い状況が続いていることが影響しているほか、騒音については道路に面する地域での達成率の低下などの問題もあると思われます。  なお、環境基準に係る指標については、大気、水質及び騒音等がありますが、選定の前提として市民生活に密接に関係をしていること、行政と市民の努力で改善可能なことなど、総合的に勘案し、河川の水質と騒音を指標として選定をいたしました。いずれにいたしましても、それぞれの項目において継続的に監視等を行い、状況把握に努めていきたいというふうに考えております。 248 【金井委員】 ありがとうございました。環境汚染の防止については、成果指標で10年後の環境基準を達成した地点の割合の目標値を河川の水質、騒音とも100%としています。数値としては、本当にすばらしいと思いますが、現実にはなかなか厳しい面があると思われます。そこのところをあえて成果指標の目標値を100%にしたという理由について伺います。 249 【秋山環境課長】 目標値を100%とした理由についてですけれども、環境基準は人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準であります。行政上の政策目標であると同時に、努力目標であります。人の健康等を維持するための最低限度としてではなく、より積極的に維持されることが望ましい目標としてその確保を図っていこうとするものであります。このようなことから、すべての調査地点において環境基準を達成できるよう努力するものとして100%に設定しております。 250 【金井委員】 ありがとうございました。100%にするためには、非常に大変なことと思います。私も、そういう環境汚染について、100%に寄与できますように頑張りたいと思います。  環境汚染の防止についてのまたその次なんですけども、目標値を達成するために、非常に高い目標値なんですけども、どのように取り組んでいくか、また環境汚染の防止に向けた対応について伺います。 251 【秋山環境課長】 今後の取り組みについてですが、成果指標に掲げてある河川の水質や騒音について監視や調査を継続して行い、それぞれの環境基準の達成状況について把握するとともに、未達成地点については原因究明を図り、それぞれに対する適切な対応策を検討、実施していきたいというふうに考えております。  また、有害物質などを排出する工場、事業所に対して定期的に立入調査を行い、排出量等について環境基準が遵守されているかどうかを監視し、適切な指導を引き続き行ってまいります。  さらに、環境汚染の防止には、行政の監視指導だけでなく、市民や企業の環境保全に対する自主的な取り組みや関係機関との協力が必要でありますので、これらに対し啓発活動や連携をより強化して、環境汚染のない快適なまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。以上です。 252 【金井委員】 ありがとうございました。環境汚染について、世界的な問題で地球温暖化防止やCO2削減ということでだんだん、だんだん問題が大きくなってまいりました。そんな中で、その次の環境教育、教育学習について伺いたいと思います。  この第六次総合計画が終わる10年後を見据えて総合計画がつくられるわけですけど、環境の問題について10年後は今の状況でもこれだけ問題視をされている、しかし目の前にある問題がたくさんあるので、どうも隠れている存在、また地道な活動として現在あるかなと私は思っております。ところが、この第六次総合計画が終わる10年後には、もしかしたら環境問題が非常に優先順位の高いところにあるような気がしてなりません。学校においていろいろ環境学習をしたり、それからインターネットや情報を使っていろいろな情報が入ってくる、そんな中で核問題に対して世界終末時計なんていうのが紹介されますが、核戦争をしたり、それからプラス環境破壊によって人類は残りどのくらい大丈夫かということを時計で示すものです。これは、時計が12時になる15分前の時間の15分間だけが関係しているわけですけども、2007年になりまして5分前という時間表示になっているそうです。世界終末時計にあわせて、一緒につくったわけではないですけども、環境危機時計というのがあるそうです。これは、民間でアンケートを使いながら表示していきます。この環境危機時計というのは、零時から12時までの12時間で、12時に近い方が非常に不安であるというような状況なんですけど、去年の2006年のアンケート結果で午前零時から12時までの時間でいくと9時17分という時計が刻まれています。これは、1992年からもう16年間やられているデータだそうですけども、この午前9時を過ぎて12時までの3時間の間の時計は、極めて不安のところに9時を過ぎた時点で入るということで、このようなデータが出ております。  その中で、ごみの問題や環境汚染も先ほどお話ししましたけども、北九州で私この間の報道でですね、学校の運動会をしているときに光化学スモッグが出て、運動会が途中で中止になりましたという報道を見ました。その光化学スモッグという言葉は、私はここ20年ぐらい大分遠のいていた言葉ではないかなということで、ニュースを見ますと日本ではなくて、中国の方からの話であるというようなこと、それから日本の海岸にですね、医療の廃棄物が流れ着いてきて、非常に毒性を持っているというようなこともちょうどこの間テレビをつけましたら、ありまして、これもちょっと調べてみましたら、中国から流れてきている。日本がいろいろ環境汚染や環境について問題にしていても、アジアの隣の国からそのようなことがあるということで、大人も子供もですね、非常に危機感を覚えているというふうに思います。そんな中で、環境やごみ問題への対応として、大人への啓発活動も本当に重要であると思いますけども、特に子供のときに環境教育、環境学習に取り組むことが重要であると思います。  そこで、清掃施設課が実施している工場見学の平成18年度の実績や小中学校の児童生徒数について伺いたいと思います。 253 【伊澤清掃施設課長】 小中学校の児童生徒の多くは、ごみはごみ箱に捨ててしまえば終わりというような考えのようです。そこで、工場見学ではごみにどのような人々が係り、どのように苦労して処理され、どのように資源化していくのかについて説明をし、ビデオで工場の仕組みについて見た後に工場見学を行っています。また、分別をしないために発生するトラブル等についても説明を行っています。最後に、ごみを減らすために自分たちに何ができるのか、リサイクルを推進するためにどのようにしたらよいのかについて話し合いを行い、一緒に考えるようにしています。 254 【金井委員】 ありがとうございました。最近のテレビコマーシャルで、広告機構が行っている発生抑制のことをリデュース、再使用のことをリユース、再生利用のことをリサイクルといって宣伝が始まりまして、私も目にとまりました。このようなことがどのように影響するかというのは大切であると思いますけども、工場見学にどのような意識を高めるか、どのように工夫しているかは先ほども答弁をしていただきましたけども、最後に要望を言わせていただいて、終わりにしたいと思います。  先ほど世界終末時計や環境危機時計のお話をさせていただきました。いろいろとやっぱり子供のときにこういう機能が大切であるということは、もう皆さんも認識していると思いますけども、学校の施設を見学する学年がですね、ちょっとお話を聞いたところ小学校4年生だというふうに伺いました。小学校4年生は10歳なので、第六次総合計画が終わる10年後にはちょうど20歳になるということで、この10年間ということなんですけど、小学校4年生のときに工場見学をして、ごみの流れだとか、先ほどお話しした三つのRの話だとか、そういうことをぜひとも環境教育の場で伝えていっていただきたいと思います。教育の話になりますと、教育委員会とどのような連携をとっているかということで、これは大切なことだと思いますけども、やっぱり環境問題については生活環境部がイニシアチブをとっていただいて、ソフト面から独自にいろいろと頑張っていただきたいと思います。  また、ISO、環境の問題ですね。いろいろな高いレベルの問題がありますけども、ぐんま・スタンダードというのを群馬県でつくっております。環境マネジメントシステムなんでしょうけども、こういうことを小学校中学校のときに計画、それから実行、点検、見直しといった過程をですね、各学校で、生徒で、あるグループでというようなことをするぐんま・スタンダードというような手法のことをぜひとも皆さんに周知、情報を提供していただいて、環境保全やですね、環境問題の意識の高揚につながっていくものと思います。  それから、前橋の学校の児童生徒が工場見学や、それから出前講座などの機会、このようなことがたくさんあってですね、第六次総合計画が終わる10年後に環境問題が非常に優先順位が高くなっても前橋市は大丈夫だというような状況を期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 255 【伊澤清掃施設課長】 答弁漏れがありましたんで、追加させていただきます。児童生徒の工場見学の実績ですが、18年度で六供、荻窪及び大胡クリーンセンターで総計5,975名が見学をしました。そのうち小中学校の児童生徒数は5,491名で、約92%ということでございます。大変失礼いたしました。 256 【井下委員長】 ありがとうございました。  ほかにご質疑はございませんか。                (「なし」の声あり) 257 【井下委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 258              ◎ 表       決 【井下委員長】 これより付託を受けた議案第56号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 259 【井下委員長】 起立多数です。  よって、議案第56号は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 260              ◎ 委員長報告の件 【井下委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 261 【井下委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 262              ◎ 散       会
    【井下委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                     (午後4時41分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...