前橋市議会 > 2007-06-11 >
平成19年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2007-06-11

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  1. 前橋市議会 2007-06-11
    平成19年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2007-06-11


    取得元: 前橋市議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(宮田和夫議員)】 これより本日の会議を開きます。  本日の欠席通告者は、45番、布施川議員です。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(宮田和夫議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 3              ◎ 代 表 質 疑 【議長(宮田和夫議員)】 日程第1、上程中の議案第56号 第六次前橋市総合計画基本構想についてに対する代表質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (32番 横山勝彦議員 登壇) 4 【32番(横山勝彦議員)】 おはようございます。私は、清新クラブを代表いたしまして、第六次前橋市総合計画基本構想について、その基本的な姿勢、市民意見の反映、将来都市像、人口フレーム、土地利用並びに施策の大綱につきまして、何点かにわたってお伺いをいたします。  国における構造改革や三位一体の改革など、地方分権に向けた本格的な議論が進む一方で、道州制への移行も含めた地方自治の枠組みについての議論が始まり、今まさに基礎的自治体の根本的なあり方が問われる時期に来ております。これに加え、全国的な人口減少や少子化、高齢化の進展など、従来の社会構造が大きく変わろうとしており、これまで構築してきた社会制度等についても抜本的な見直しが必要とされております。このような社会情勢の変化は、本市においても当然影響するものであり、大きくは本市における人口構造の変化に始まり、市民ニーズの多様化や環境変化などさまざまな分野において、これまでとは異なる課題が生じてきております。そうした中で策定する本計画は、今後10年を見据えた長期的、総合的な計画であるとともに、本市の新しい道筋をつける計画であります。市民だれもがいつまでも住み続けたいと思える都市となるためには、市民ニーズを的確にとらえ、市民が望む方向と合致した前橋の未来を切り開いていかなければならないと思うからであります。本計画の策定に当たって、高木市長はできる限り多くの市民の声に耳を傾け、市民に身近な総合計画の策定に努めてきたと伺いました。確かに計画策定の前提に実施した市民提案を皮切りに、市民アンケート、総合計画シンポジウム、いきいき前橋市民会議、パブリックコメント、総合計画審議会など、策定のさまざまな段階においてもそのような機会が設けられておりました。このことは、計画策定の基本方針の一つに市民力、地域力を生かす計画ということを定め、策定を進めたためであると考えます。市民力、地域力の活用とは、まさに現在求められている市民協働であります。この概念は、これからの地方自治を考える上で重要であり、本市においても市民協働という視点を本計画の大きな視点に据えたとのことでありました。そこで、市民協働を進めるに当たり、市民力や地域力を生かすということをどのように展開していくのか、まずはお伺いいたします。  また、市民協働による取り組みを進めるため、その前段としてまずは市民と行政とが同じ目標を持つということが非常に重要であり、将来都市像を市民と共有していくことが大切であると思います。そこで、どのようにして生命都市いきいき前橋を市民と共有し、将来都市像を具現化していこうと考えているのかをお伺いいたします。  次に、市民意見の反映についてお伺いいたします。平成17年度に実施した市民アンケートの結果の中に見受けられます安全・安心、快適といったキーワードは、現代社会における象徴的な言葉であり、これは落ちついた暮らしを望む人々の気持ちのあらわれでもあります。そこで、本計画においては社会潮流や市民ニーズを分析し、計画づくりを進めたとのことですが、具体的にはどのような形でそれらが計画の中に盛り込まれ、どのようにこたえていこうと考えているのかをお伺いいたします。  また、この市民参加による計画策定につきましては、昨年度いきいき前橋市民会議を設置し、この計画案に対する議論を行っていただき、提言をいただいたとのことであります。こうした取り組みが実施されましたことは、大変意義のあることと考えております。そこで、改めましていきいき前橋市民会議を設置した趣旨と、あわせて会議運営の成果等も含めて市民会議全体をどう評価されたのかをお伺いいたします。さらに、この市民会議からの提言を今回の計画内容にどのように反映したのか、お伺いいたします。
     また、同じく市民参加という観点から見ますと、昨年総合計画審議会条例に基づき、前橋市総合計画審議会が設置され、全6回にわたる審議会が開催されました。この審議会においては、今回ご提案をいただいたこの第六次前橋市総合計画案の前身となる総合計画の素案について答申をいただいたとのことでありますが、どのような視点から審議が行われたのか、また委員からはどのような意見が出されたのか、あわせていただいた答申の内容を本計画にどのように反映したのかをお伺いいたします。  また、本計画はさまざまな機会を通して策定時における市民ニーズがよく分析され、反映されているようですが、現在の市民ニーズが5年後あるいは10年後に引き続き同じものであるかどうかはわかりません。そこで、計画を推進していく中でそうした市民ニーズが変化した場合、ニーズの変化をどのように取り込み、どのように対応していくのかをお伺いいたします。  次に、将来都市像についてお伺いいたします。本計画において最も主眼が置かれたのは、県都前橋の再生とのお話でありました。提出された議案を精読いたしましたところ、前橋の活力をつくっていくため、本市の地域特性を最大限に生かしながら、都市の魅力と活力を高め、人もまちも生き生きと輝くまちづくりを進めるということが本計画の基本的な考え方であると理解いたしました。これまでの本市は、現行計画である第五次前橋市総合計画に基づき、人と自然が共生する環境・文化都市を将来都市像として、一人一人の人を大切にし、人の視点からまちづくりを進めてまいりました。それにより、不安定な社会経済情勢の中においても計画的な市政運営が推進できたと認識しております。しかしながら、これからの時代はこれまで以上に環境変化のスピードが速く、多様な変遷を遂げていることから、新たな視点を持った都市づくりが求められております。そこで、本計画が目指す将来都市像、生命都市いきいき前橋は前計画の将来都市像をどのように評価し、どのような都市になることを見据えているのかお伺いいたします。  また、前橋を広く発信していくという意味では、ある程度分野を限定し、特化した取り組みを打ち出した方が都市のイメージも伝わり、そして広がりやすいのではないかと考えます。そこで、生命都市の実現に向け、最も力を注いでいく取り組みは何であるかをお伺いいたします。  次に、人口フレームについてお伺いいたします。都市の発展を活力という観点から考えた場合、都市における人口というものはとても大きな意味を持ちます。なぜなら、人口数や年齢階層別人口割合が変動いたしますと、自治体の歳入に直接的に影響いたしますし、その一方で福祉行政や社会資本整備など、歳出においても大きな変化の要因となるためです。本計画の人口推計についても減少していくとの予測がなされておりますが、これは人口総数の減少だけではなく、人口構造の変化も含んでおります。このことは、先ほど申し上げましたことから考えましても、本市の根幹を揺るがすことであり、今後の衰退にもつながりかねません。そこで、都市の基礎体力とも言える人口規模が減少していくということについてどのようにとらえ、今後のまちづくりを進めていこうとしているのかをお伺いいたします。  続きまして、土地利用についてお伺いいたします。本計画における土地利用の大きな方向性は、これまでと同様、都市的土地利用と自然的土地利用の適正配置による調和のとれた土地利用を進めることに加え、都市機能を効果的、効率的に集約したまちづくりを進めていくことであると理解いたしました。生命都市いきいき前橋は、本市の恵まれた自然を十分に生かし、都市全体の魅力と活力を高めるという考え方でありますが、土地利用の方向性を踏まえて考えた場合、本市が持つさまざまな地域資源をバランスを考えて効果的に集約する必要があります。そこで、生命都市いきいき前橋においては都市機能や地域資源の集積をどのように進め、周辺との調和をどのように図っていくのかお伺いいたします。  また、本市がどのような都市であるかを発信するための空間、いわゆる都市の顔となるべき空間を形成していくことも大切であると考えますが、その点に関しては生命都市の中心的機能空間として各種都市機能の集積を図るとのことでありました。都市の顔は、本市の自然や歴史、文化などさまざまな前橋らしさを体現する本市の象徴的な場所でなければならないと考えておりますが、前橋らしさを象徴する都市の顔をどのように形成して、どのような考え方を持っておられるのかお伺いいたします。  次に、施策の大綱についてお伺いをいたします。本計画においては、将来都市像を実現するための施策を整理し、基本的な枠組みとして六つの施策の大綱が位置づけられております。さまざまな分野にわたって計画的な市政運営を推進していくためには、大局的な観点と時流に合った枠組みが必要とされますが、本計画で示されている施策の大綱は幅広い分野を包括的にカバーしていくことができる枠組みであると感じております。そこで、どのような視点からこの六つの施策の大綱を設定されたのか、その理由や考え方についてお伺いいたします。  また、これからの社会においては、枠組みにとらわれることのない、総合行政的な視点も必要となるのではないかと思います。これまでも組織改革についてはその必要性が論じられる中で、なかなか前に進まない状況であったと認識しております。柔軟な組織づくりを進めていくに当たっては、強い決意と実効性を持った明確なビジョンが必要になってくると考えます。そこで、従来の縦割り行政から脱却し、分野横断的な取り組みを可能とする組織を構築するために、具体的にはどのような取り組みを進めていくのかお伺いいたしまして、第1回目の質問といたします。                (市長 高木政夫 登壇) 5 【市長(高木政夫)】 清新クラブを代表しての横山議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  第1の質問は、市民協働を進めるに当たって、市民力、地域力をどうとらえているかというご質問でございます。また、市民協働をどう進めるのかという質問でありますけれども、私は常々前橋の活力をつくり出すのは市民皆さんだと、市民一人一人の力だというふうに考えております。市民力、地域力は前橋の元気のもとだと、元気で楽しい前橋づくりに欠くことのできない原動力であるというふうにとらえております。行政が市民や地域の主体的な活動を応援させていただきながら、さまざまな団体や皆さんと幅広く連携をしながら、個性と多様性に富んだ協働のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。昨年から始めさせていただいた地域づくり推進事業も市民力、地域力を発揮いただくための施策の一つだというふうに私は考えております。  それから、生命都市いきいき前橋を市民とどのように共有していくのかという質問でありますけれども、市民や地域、関係機関との具体的な活動を進めていく中で将来都市像の浸透を図っていく、ともに同じ認識レベルに立つということが大事だというふうに考えております。市政に関心を持っていただこうというのは、市長に就任して以来の私の基本的な考え方であります。まず、市政に多くの市民の皆さんが関心を持っていただくことが市民力、地域力につながると、その発揮につながるというふうな考えに立っているわけでございます。さまざまな機会、地区懇談会を含めて、機会あるごとに市民の皆さん方に直接私自身の言葉でそのような話をさせていただいております。また、メディアも大いに応援をいただいたり、活用させていただいて、生命都市いきいき前橋の周知、PRに努めていき、市民にこの生命都市いきいき前橋に対する認識を深めていただくことが大変大事だというふうに考えております。  次に、将来都市像について、市民ニーズがどのような形で盛り込まれているかというご質問でありますけれども、市民ニーズの反映といたしましては、先ほどご質問の中にもありましたけれども、策定の前段として市民アンケートをもとにした市民ニーズの分析を行いました。それから抽出された安全・安心、快適な生活環境、福祉の充実、産業振興などのテーマを念頭に、将来都市像や施策体系の検討を進めてきたところでございます。策定のさまざまな段階において、市民の皆さんからのご意見をいただく機会として、総合計画シンポジウムやいきいき前橋市民会議、パブリックコメント、総合計画審議会などを設け、市民意見の反映に努力をいたしました。将来都市像のみではなく、各分野における施策につきましてもその策定初期段階から市民ニーズの盛り込みを進めてきたことから、計画の目指す方向に沿い、着実に施策を展開していくことで市民ニーズにこたえた市政運営を進めることができるというふうに私は考えております。  いきいき市民会議を設置した趣旨についてでありますけれども、いきいき市民会議は計画の大枠を取りまとめた総合計画骨格案に対してさまざまなご意見をいただくとともに、今後の市政運営の重点的に取り組むべき施策、さらには分野横断的に取り組むべき施策、市民参画を進めるためのアイデア等について市民の皆様にご検討いただくため、設置したものでございます。本計画の中に市民の声や市民の視点を盛り込むことにご尽力をいただけたというふうに思っております。本市が目指す市民協働のまちづくりを進める上で大きな一歩になったと、このいきいき市民会議は大きな一歩になったというふうに認識をさせていただいております。計画全体に前橋らしさを出してほしい、生命都市いきいき前橋の具現化を進めてほしいといった提言を初め、いただいた数多くのご意見、ご要望にこたえるべく、生命都市いきいき前橋の考え方やその具現化の方法を整理するとともに、市民にわかりやすい計画づくりを進めてほしい、このようにご意見をいただいております。まず、わかりやすいというところが大事だというふうに思います。わからなければ関心もわいてこないということになると私は考え、常々わかりやすい市政、透明度の高い市政ということを申し上げてきております。  次に、総合計画審議会の審議の視点及びその出された意見、答申内容とその反映についてというご質問でありますけれども、審議の結果、計画の視点及び方向性についてはよい評価をいただいております。よりよい総合計画とするための全般的な視点として、多くの市民にわかりやすく、具体性を持った総合計画となるよう文章表現や施策の表現を工夫してほしいといった旨の答申をいただきました。いただいた答申に基づき、計画全体及び指摘箇所の見直し、再検討を行い、さらなる市民意見の盛り込みに努め、総合計画案としたところでございます。  次に、時流の変化とともに市民ニーズが変化した場合、その変化にどのようにして取り組むのか、対応していくのかという質問でありますけれども、時代変化や市民ニーズの変化に対しましては、計画の進行管理を着実に実施していくことで対応していきたいというふうに考えております。その評価、検証結果に基づいて、よりよい改善策を検討し、次の行動につなげることで時流の変化を取り込み、かつその変化に対応できる仕組みを構築していきたいというふうに考えております。本計画の基本計画につきましては、計画開始から5年後に見直す予定であります。市民ニーズと社会潮流の変化を踏まえ、後期基本計画を改めて策定し、環境変化に柔軟に対応する計画を推進していきたいというふうに考えております。  前計画の将来都市像をどのように評価し、どのような都市になることを見据えているのかという質問でありますけれども、第五次総合計画の将来都市像、人と自然が共生する環境・文化都市の視点及び基本テーマを評価、継承し、さらに今後必要な視点を加えて発展をさせたものであるというふうにご理解をいただきたいと思います。具体的には人と自然との共生という視点を大切にしながらも、持続可能な都市の実現を目指して、本市の恵まれた地域特性を最大限に活用しながら、都市の持続的な発展を目指していこうとするものであります。  次に、生命都市の実現に向けて、最も力を注いでいく取り組みについてでありますけれども、生命都市いきいき前橋の実現に向けて最も大切となるのは計画を推進するための基盤づくりであるというふうに考えております。まずは、まちづくりの担い手である市民力、地域力の増進を目的に、市民活動や地域活動を支援するとともに、市民と行政との協働による計画推進の仕組みづくりを進めていきたい。あわせて、行政経営機能を強化することを目的に、柔軟な組織づくりや成果を意識した事業の実施など、行政経営の質的向上にも取り組んでまいります。さらに、市民、地域、行政の連携に加え、大学や各種市民団体、民間事業者などを含んださまざまな主体同士のつながりをつくる。これらの連携によるまちづくりの促進を図っていきたいと思っております。  次に、人口フレームについてのご質問でありますけれども、人口減少は我が前橋だけではなく、国全体の大きな問題でもあるというふうに基本的には私認識をさせていただいております。全国的な人口減少傾向や人口構造の変化を踏まえた上で、子育て環境の整備や福祉政策の充実といった少子高齢化対策に向けた施策を積極的に講じていくとともに、生産年齢人口が減少することに対して、新産業、新技術の創出などによる付加価値の高い産業経済施策を講じていくことがこういう時代には大変大事だというふうに思っております。持続的な都市活力の向上を目指していくことが重要であるというふうに認識をいたしております。いかにして市民生活の質を持続的に発展させていくかを考え、市民だれでもが充実した暮らしを送ることができる前橋を目指す、そうして計画を推進していくというように私は考えております。  次に、生命都市いきいき前橋において都市機能や地域資源の集積をどのように進めるのか、周辺との調和をどう図るのかという質問でありますけれども、本市は、お話にありましたように、豊かな自然を背景とした田園や森林、都市の経済活動の源であるさまざまな産業、居住環境が整備された市街地等、多様な地域と都市機能が存在しております。都心核を中心に商業機能や文化機能などの多様な都市機能を集積するとともに、地域の発展を支える地域核等の機能充実も進めていきます。一つの都市として均衡のとれたまちづくりを進めていくことが、私がいつも申し上げている、合併してよかったと32万市民に喜んでいただけるまちづくりではないかというふうに考えております。  前橋らしさ、都市の顔をどのように形成するのかというご質問でありますけれども、都市の顔を形成していくためには前橋独自の魅力があふれる空間づくりが必要だというふうに思っております。本市の地域特性である文化、歴史資源を活用した整備や都市と自然が共生する景観づくりなど、前橋らしさのあるまちづくりを進めるとともに、まちの居住性を高め、街中居住を促進するなど、多様な都市機能の集積を図っていきたい。それにより、多くの人が集い、行き交う、人に優しい都市空間の形成を進め、都市の魅力や求心性の向上を図っていきたいというふうに考えております。  大綱についてであります。施策の大綱について、その設定理由でありますけれども、社会潮流や市民ニーズを十分に踏まえた上で、生命都市を実現するにふさわしい枠組み、効果的かつ包括的に計画の推進を図ることのできる分野という観点から、都市基盤・安全安心や環境など六つの大綱を定めさせていただきました。  分野横断的な取り組みを可能とする組織づくりに向けた取り組みについてでありますけれども、行政組織はさまざまな問題に対し、スピード感を持って柔軟に対応していくという姿勢が非常に求められているわけでありますし、大事だというふうに考えております。先ほども申し上げたとおり、行政経営機能の向上に向けた取り組みは生命都市を実現するに当たって最も力点を置く取り組みの一つであることから、各種施策を効果的に推進していくためにも、成果を重視した事業実施を推進するとともに、組織の枠を超えた連携的、複合的な取り組みを進めることのできる組織体制を整え、計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。  以上で第1回目の質問に対する答弁といたします。 6 【32番(横山勝彦議員)】 今市長の答弁をいただきましたけれども、今回の計画のキーワード、わかりやすく、そしてその都度進行過程においては進行管理を行っていく、そういうことが基本である。それからまた、基本計画については5年後に見直しもやっていくというような答弁をいただきましたけれども、この中にまた多くの計画に関して市民の皆さんが携わった、そしてこのような計画ができたということで、大変ご苦労であったということを申し述べておきたいと思います。  それから、第2質問につきましてはもう少し具体的な中身ということで、施策の大綱の中から何点か主要な部分をお伺いしてまいりたいと思います。まず、1点ですけれども、第1章の快適で暮らしやすいまちづくりから土地区画整理事業の考え方についてお伺いしたいと思います。本市の土地区画整理事業は、主には戦後の戦災復興土地区画整理事業を皮切りに、旧前橋地区ではこれまでに市街化区域内の約半分の地区で施行済みあるいは施行中となっております。そのほか、群馬県住宅供給公社などで住宅団地開発が進められておりますけれども、まだ市街化区域の3分の1が、面積でいいますと約1,650ヘクタールが未整備なままになっているという状況であります。これらの未整備地区の状況を見ますと、総じて道路の幅員が狭く、水道整備もおくれていて、十分な生活環境が確保できておらず、火災が発生しても消防車が入れない、そういうような地区も見られるわけであります。これは、消火活動がおくれて大きな被害になるのではないかというような懸念があります。また、旧市街地では宅地に対する宅地への出入りの道路が狭く、二項道路にも指定されていないケースもあり、家の建てかえ等でなかなか建てかえの許可がなされないというところもあります。それから、相続によりまして何人かの子供たちに遺産分割されましたけれども、接道条件が整わないために家が建築できず、それこそ死に地の状況になっているという区域もあります。生まれ育ったところで、あるいは住みなれたところで住み続けたいという思いもあるにもかかわらず、こうした問題があって、若い世代の人たちを中心に郊外や近隣町村に転出していってしまうということが状況としてございます。したがいまして、未整備地区で土地区画整理事業を積極的に実施して、道路や公園、宅地などを一体的に整備してもらいたいという住民要望は大きいと思いますし、そういうことによりまして、先ほどの人口フレーム、計画的な人口の定着化と安全で安心な暮らしが実現可能というふうに考えるわけであります。また、未整備地区におきましては、いつかそのうち前橋市が区画整理をやってくれるだろうというような期待を持ちながら、多くの方は都市計画税も払っているわけでありまして、そういう中においては不公平感や行政への不満を持っている地区、ところもあるということであります。第六次総合計画の案を見ますと、計画的で効率的な土地利用を実現するため、土地区画整理事業の推進を図ると明記されております。そこで、こうした市民の熱い思いに対し、今後10年間において新規に土地区画整理事業をどう立ち上げていくのか、その新規着手の見通しについてお伺いをいたします。  それから、事業の推進に当たって、今まで事業期間も20年あるいは30年近くなるなど事業が完了するまでに非常に期間がかかる、家を建てかえたいのになかなか移転の順番が回ってこない、あるいは当時の権利者が亡くなるなど世代交代して昔からの交渉経過もわからなくなってしまう、こういうことについて、この問題を解決するために、今後土地区画整理事業の新規地区を検討する際は余り区域面積が大きくならないような工夫が必要かと思います。新前橋地区がそういうような状況で始まったと思っておりますけども、今後拡大する中でそういう手法はどういうふうに考えておられるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。  それから、もう一つですが、今度は高齢者、そしてまた交通弱者、障害者、学生、この人たちに対する公共交通のあり方についてお伺いしておきたいと思います。今いろいろ大胡、宮城、粕川の3地区内でデマンドバスの本格運行が実施されまして、近くのスーパーや病院に直接乗り入れができるということで、非常に便がいいということも聞いておりますけれども、今後さらに今予定の中であります上電の大胡駅からJR駒形駅までの路線バスの試験運行ということを聞いておりますけれども、今後こういう市内を走るマイバスや路線バスについて、既存の路線を病院などに経由させるなど、人が集客する場所へ展開する必要があるだろうというふうにも考えておりますけれども、交通弱者にとって必要不可欠なバス交通について第六次総合計画の中でどのように進めていく考え方なのか、考え方をお伺いいたします。  それから次に、第2章の恵み豊かな自然と共生するまちづくり、環境についての関係であります。この中で、恵み豊かな自然と共生するまちづくりは、前橋の環境都市宣言都市として非常にふさわしいものであるというふうに考えております。そこで、このような状況の中で事業者が法令などの規制に従うだけでなく、事業活動全般において自主的かつ積極的な環境保全に取り組むため、例えば一つはISOの14001に代表されるようなシステム、それからもう一つが第三者認証機関を活用するシステム、これはぐんま・スタンダードというふうにも言っておりますけども、これらがあるわけですけれども、本市も行政という事務事業を実施している中でISO14001などの環境マネジメントシステムへの取り組みについてどのように対応していくつもりなのか、それから群馬県で行われております、簡易な内容で費用もかからない環境GS(ぐんま・スタンダード)認定制度をどのようにとらえようとしているのか、この点についてお伺いをいたします。  次に、第3章でありますが、第3章の個々が光り輝くまちづくり、安心して子育てできる環境整備についてお伺いしておきます。この中では、乳幼児の医療費無料化の拡大は少子化対策や子育て支援策として有効な方策と思われますが、現在本市において実施している乳幼児医療費無料化の対象範囲は小学校の就学前児童までとなっております。現行の対象範囲は、県内市町村に先駆けて本市の第五次総合計画において子育て支援の充実として位置づけ、平成9年度から段階的に範囲の拡大を図り、平成11年度で目標を達成しているものであります。しかしながら、最近では小学校の児童あるいは中学校の生徒まで無料化の範囲を拡大している市町村が県内にも見受けられるようになりました。また、最近では合併が話題となっております富士見村においても既に本年4月より未就学児の医療費の無料化を小学校3年生まで対象範囲を広げ、実施していると聞いております。何年か後には合併の機運も高まる中で、本市に先行した施策を実施している富士見村との整合性の問題も生じてくるだろうと思われます。そこで、本市の現行の乳幼児医療費の対象年齢の拡大についての考え方をお伺いいたします。またあわせて、これにかわる少子化対策としてどのような考え方があるのかをお伺いしたいと思います。  それから、4番目は地域資源を活かした活力あるまちづくりについてでありますけれども、これは競争力のある新技術、新企業の創出につながると思います。これについては、これからの企業誘致において、本市が有する地域資源を最大限に生かした誘致活動を行うことが非常に重要になってくると思います。そこで、企業誘致に対する本市の今後の方向性について、その見解をお伺いいたします。  それから、第5章、豊かな心を育むまちづくり、これは教育、文化についてであります。これにつきましては、今少子化ということで小学校においては既に1学年1クラスの学校がふえつつあるとともに、平成19年度は複式学級と言われる複数の学年が1クラスに存在するというふうに伺っております。また、中学校におきましても1学年2クラスの学校も存在します。このような学校の小規模化が進行する中では、今回の総合計画にあるように豊かな個性や想像力をはぐくむ小中学校教育の充実を実現することは難しいように思いますが、そこで近い将来、小中学校については統廃合を視野に入れて検討すべきだと思いますけれども、その見解について、これは教育長でよろしいでしょうか、教育長にお伺いいたします。  それから、文化振興の施設についてお伺いをいたします。第5章第4節に個性と創造性あふれる地域文化を振興しますというところがありますけれども、今後の施策の展開として、個性と創造性あふれる地域文化を振興、このことについては大変重要なことと考えておりますけれども、同時に前橋市は平成21年の4月に中核市の移行を目指しているわけでありますので、中核市となりますと、北関東あるいは全国でも有数の都市と位置づけられるわけであります。都市のグレードや全国発信する都市の顔として、本市独自の文化振興が一層望まれるというふうに私は思います。その中で地域文化を振興するため、地域に根差した文化活動発表の場あるいは文化発信の中核施設として、美術館あるいは博物館は大きな機能を担う施設と考えられますけれども、このような施設の整備についてどのように考えているのかをお伺いいたしまして、第2質問といたします。 7 【市長(高木政夫)】 横山議員の2回目の質問でありますけれども、一つは区画整理事業についての質問であります。おっしゃるような意見も私自身も聞かせていただいております。未着手の地域からは、同じ都市計画税を払っていても何でこっちはできないんだというような話も時々聞くわけでありますけれども、今まで区画整理については前橋は全国的にもかなり進んでいる都市だというふうに議会も私どもも認識をしているわけでありますけれども、それぞれの地域で区画整理についての歴史があります。なかなか地域がまとまらないで、チャンスを逃してきた地域もあるわけでありますけれども、そういう中で現在私がこの新しい総合計画の中で、さらには現在進めようとしております土地区画整理事業につきましては、交通上、さらには防災上、緊急を要する地区を優先して取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。さらには、施行区域で25年、30年かかると、本当に時間が長くかかり過ぎて、いろいろ支障もあるという話も聞いておりますので、10年ぐらいで完了できるような区域設定、面積設定が今後行政、区画整理手法の中で必要なんではないかなというふうにも思っておりますし、区画整理については議会それぞれの会派からいろんなご意見をいただいておりますので、今まで進めてきた区画整理にさらに地域やそれぞれの対象者、住民、市民の皆さん方の要望、思いに立った区画整理を検討していくことは大事だというふうに思っております。特に期間の問題は、それぞれ区画整理ですから、既存の市街地に道を入れ、公園を入れていくということでありますから、やっぱり1年の時間の中での可能な移転件数等も限られてきます、365日の中では。押せ押せでいかなければならないということもある。それぞれの個々の家庭事情もある。そういうものを柔軟に、できる限り住民の意向に沿った形で進めていくと、結果として時間がかからざるを得ないところもあります。いろんなことを総合しながら、私は面積設定も大事だというふうに考えて、そのような方向を目指して、今後は新規着手を行っていきたいというふうに考えております。  次の質問でありますけれども、公共交通であるバスについてであります。合併3地区につきましては、今デマンドバスを走らせておりますけれども、これも走らせる中でいろんな意見をいただきながら、利用者に利用しやすい、そういったデマンドにしたいというふうにも思っておりますので、先ほど質問の中で出た大胡、駒形駅の路線バスについても試験運行させていただいて、利用状況を考えたり、利用者の声を聞かせていただいたりして、試験運行の結果によってはこれを継続していくかどうかということも判断が迫られることもあるわけでありますけども、大いにこの期間にもご利用いただいて、より将来の高齢者の足として活用いただけるように、交通弱者と言われる方々の足として大いに活用いただけるようにしたいというふうに思っております。ことしは、東地区についても試験運行をさせていただきますので、やっぱり周知徹底、PRも大事だというふうに思っております。利用したいという人がたくさんいるとすれば、結果として大いにそういったPRをして、高齢者や交通弱者と言われる皆さんに利用いただいて、私自身は交通弱者に配慮した公共交通の確保、そういったものの充実を図っていきたいというふうに考えております。  それから、恵み豊かな自然と共生するまちづくりということで、ISOの問題につきましてもお話をいただきました。実際に私は市長に就任をして、平成16年の7月に環境都市宣言を行い、環境マネジメントシステムの基本的構造は計画、実施、点検、見直しという過程を繰り返すことでありまして、本市ではこれまで地球温暖化防止実行計画、グリーン購入や環境基本計画の推進など、環境マネジメントシステムと同様の施策を展開し、対応してきたところでございますので、今後もこれまでの取り組みを充実、発展させていくということでご理解をいただき、ともにことしもCO2ダイエット宣言運動等も展開をさせていただいておりますので、昨年6万人の皆さんにこの運動に参加をいただきました。議会の皆さん方にもご協力をいただいて、さらに32万市民運動にこういった環境運動が展開できるようにしていくことが大事だというふうに私は考えております。ぐんま・スタンダードの導入の考え方でありますけれども、これは事業者が温室効果ガスを持続的に削減する体制を整備するためのものであります。本市で実施している地球温暖化防止実行計画と同様のものだというふうに認識しております。事業者の皆さんにとっては取り組みやすい制度であると思いますので、市としても制度の普及に協力していくことは大変大事だというふうに考えております。  次に、乳幼児の医療費の問題についてであります。受給範囲の拡大に関する考え方ということでありますけれども、乳幼児の医療費支給事業の目指すところはご案内のとおりであります。乳幼児の時期は、抵抗力も弱いということで、疾病に対する早期発見、早期治療の促進により疾病の重症化を防いで、乳幼児の健やかな成長を図ることが目的ということであります。そういう疾病予防という点から考えれば、乳幼児医療費の助成制度の趣旨からすると、就学前の幼児までとすることで、その趣旨に対する目的は達成をしております。そういう認識でありますけれども、子育てというような、子育て支援というようなことを考えると、また検討の角度が変わってきて、就学後を含めて私自身も、これはもちろん一つ新しい施策を始めるということになると、いろんな財政的な裏づけ等もしっかり考えないと、市民に喜んでいただいた後、またよくない結果が出ても困るわけでありますので、今後しっかり検討していく必要があると。また、時代の流れからすると、少子化、さらには厳しい経済情勢等を考えると、検討する時期でもあるというふうな私は認識を持たせていただいております。少子化対策や子育て支援策については、医療だけでなく、保健全体、福祉や教育、社会環境づくりというような多面的な角度で検討して、選択して、実施していくということが私は求められているというふうに考えておりますので、今後検討し、いろんな角度から考えながら対応してまいりたいというふうに思っております。  それから、企業誘致の今後の方向性についてでありますけれども、私は前にも議会でも申し上げましたけれども、立地する企業のニーズに合わせたオーダーメード方式の、オーダーメード型の造成を基本的には行っていきたいというふうに考えております。地域産業の活性化を図れるような製造業等の優良企業を積極的に誘致したいのは市民の願いでもありますし、雇用確保ということでも大変大事でありますし、市の活性化ということでも大変大事なことだというふうに思っておりますので、今後とも市外の優良企業に対して、この前橋の地域としての強み、市内企業の高い技術力などを積極的にアピールをして、誘致に結びつけていけるようにしたいというふうに考えております。  それから、教育問題については教育長からお答えをしていただきたいと思っております。  次に、文化振興ということで、地域文化を振興するための今後の考え方でありますけれども、私は前橋の再生という面では、地域の特性、特に伝統的な芸能や地域文化、さらには市民の文化に対する関心、そういったものが高い前橋だというふうに思っておりますので、個性と創造性のある地域文化を振興したいというふうに考えております。その中核施設として、美術品の展示機能を持つ施設の重要性というのは認識はさせていただいております。ただ、新たに美術館を建設するというようなことではなく、既存の公共施設やそういった施設を大いに活用して美術品の展示を行っていけるようにしたいと思っておりますし、現在約800点ほど美術品があるわけでありますけれども、その美術品の適切な保管を現在検討していこうと。この保管も大事なんです。美術品はいいものがあっても、保管が適切に行われないと、せっかくのものが台なしになってしまいますので、現在は保管をいかにしっかりできるか、さらにはそれを利用して、公共施設等を大いに活用して、市民の皆さん方に市の所蔵する美術品を見ていただいたり、さらには市民みずからの美術、芸術品を展示いただくような機会をふやしていくことは文化振興にとって大変大事だというふうに考えて、対応してまいりたいというふうに思っております。以上です。 8 【教育長(中澤充裕)】 小中学校の統廃合についてお答えいたします。  子供の数が減ってくることに伴って小中学校の規模が小さくなってくるという問題は、この前橋市の教育委員会にとって積年の課題であります。そこで、現在適正規模に係る諮問委員会を設置して、子供たちにとって、より望ましい教育環境を整えるという視点から学校の適正規模等を検討しております。今後この委員会からの答申を踏まえ、通学区の見直し、さらには学校の適正な配置等について、子供や保護者、そして地域住民の願い等をお聞きしながら、統廃合も含めて総合的に検討していかなければいけないかなと、そのように思っております。以上です。 9 【32番(横山勝彦議員)】 それぞれ答弁いただきました。最後にまとめをしたいと思いますけれども、生命都市いきいき前橋、これの実際の具現化に向けてはさまざまな課題、問題があろうかと思います。そして、一つのキーワードは前橋市内にある大きな病院施設、こういうところとの連携というのも非常に一つのキーワードになるだろうと。特に群大では重粒子線の施設設備が今動いておりますし、また中央総合病院、そしてまた済生会病院、それから県の循環器病院、そしてまた朝日町の日赤病院、特に日赤についてはまたこれから大きな動きもあろうかと思いますけれども、ぜひそういう総合病院を中心とした先ほどの公共交通の関係、そしてまた人が集まる中心市街地との連携の問題、いろいろある中で市長の特段の手腕をご期待いたしまして、質問を終わりにしたいと思います。                (43番 岡田修一議員 登壇) 10 【43番(岡田修一議員)】 前光クラブを代表して、第六次前橋市総合計画基本構想について、順次質問いたします。  我が会派は、この代表質疑を初め総括質問、各常任委員会で高木市長が現代社会をいかに読み解き、どのような時代センスを持たれ、新生前橋のトップリーダーとしてどのような前橋の将来都市像、設計図を示し、いかに総合的、戦略的に市政運営を行うか、つまびらかに議論し、確認をいたしたいと思います。  今改めて時代を読み、現代社会を見れば、人類は数千年にわたり展開された農業革命、農業社会、約200年の産業革命、工業社会という時代を生き、そして現代では第3の波と言われる情報革命の時代、知識社会を迎えています。現在日本の地方においては景気停滞の長期化の中で、製造拠点の移転による空洞化、不良債権問題、自治体の財政悪化など、解決すべき問題が山積みしており、新たな産業創出による産業構造の転換、都市、地域開発の見直しが急務になっています。今の時代には、地域システムと社会システムを没個性的で画一的な経済の論理、資本の論理から、個性豊かでそれぞれの顔を持った地域の論理、文化の論理に転換させることが肝要であり、さらにそれぞれの地域の伝統文化や自然、人文環境を生かした地域づくりは、みずからの地域アイデンティティーを知り、つくり上げることであると考えられます。今後ますます進展する国際化、情報化、高速化や知識社会にあっては、国土構造は上下関係のない水平型ネットワークへ変える必要があり、都市政策においても英知を尽くし、新しい時代に対応した都市のあるべき形、姿を追い求め、都市構造、地域構造を構築し、持続的発展の可能な地域づくりをしなければならないと考えます。  高木市長は、就任以来、元気で楽しい前橋、県都の再生に向けてさまざまな施策、事業を展開し、平成16年12月の市町村合併後の新生前橋においても費用対効果を念頭に実効的な行財政運営に努め、だれもが安全に安心して快適に暮らせるまちづくりを進め、地域力、市民力を生かしながら前橋の活性化と市民サービス向上に全力投球されています。このことは、平成18年10月に報道された日本経済新聞などの第5回行政サービス調査において、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅・インフラの30項目の総合評価で前回より52位ランクを上げ、全国25位、県庁所在地ではトップということや中心街の旧リヴィンがリニューアルオープンすることなど積極的に施策展開をしつつ、市債残高の減少など行財政改革も進めていることからも認識され、大いに評価できるものであります。  ここで国の考える地域発展パラダイムの基本を見てみますと、新全国総合開発計画、いわゆる21世紀の国土のグランドデザイン、地域の自立の促進と美しい国土の創造において、地球環境や人口減少、高齢化の時代を迎え、経済の低成長の条件のもと、生活の質を向上させる時代、多軸型国土構造に転換して、地域アイデンティティーを必要とする交流の時代であるとしています。2015年までに地域の選択と責任に基づく主体的な地域づくりの重視、参加と連携による国土づくりの指針を示し、基本的課題として、一つ、自立の促進と誇りの持てる地域の創造、二つ、国土の安全と暮らしの安心の確保、三つ、恵み豊かな自然の享受と継承、四つ、活力ある経済社会の構築、五つ、世界に開かれた国土の形成を上げ、四つの戦略を示しています。地方都市のあるべき姿を個性的、自立的発展の源泉となる突出した機能の創出、高度化としており、戦略的施策と地域経営システムを示しています。しかしながら、昨今の地方分権化の流れと国、政府の財政難の中で、国や地方の行財政改革が本格化し、国と地方の関係の変化があり、地方格差の広がりへの懸念、さらに財政破綻都市における住民サービスの見直しなど、地方自治体における経営環境も変化し、厳しい状況でもあり、事務事業の推進や政策立案において知恵を絞らなくてはならなくなっています。まさに新旧システムの間の調整だけでない、自前の政策を新たな革新に向かって努力する自立的政策立案が自治体に求められていると考えます。  さて、第六次総合計画の策定は、21世紀になり、市町村合併を経ての新生前橋における初めての総合計画づくりであります。もちろん高木市長就任後における初めての総合計画策定でもあり、新生前橋のトップリーダーとして総合的、戦略的に市政運営、行財政経営を行う基本指針と言うべきものであろうと思います。本年は、市長任期の最終年であり、過去3年余の実績や経緯、経験に基づき、事務事業をみずから政策評価し、市民とともに進める県都前橋再生の高木政夫マニフェストにおける到達度、実行度を検証、吟味して、高木市長の言う市民の目線、思いに立っての総合計画でもあると思います。マニフェストの本旨は、目指す価値、新しい価値を前提とした約束、宣言であり、ローカルマニフェストによって情報公開と住民協働及び政治参画が進み、住民が統治主体として分権社会の民主主義、主権在民を体現でき、時代の大転換期を乗り切れると考えられます。16年2月の夢、安心、未来、風光る前橋を目指してと副題のついた高木政夫マニフェストのごあいさつは、前橋は今活気のない、魅力のない都市になりつつありますと始まり、計画性のない、時代のわからない事業が市民要望を聞こうともせずに強行されているとしています。結びには、合併して大きくなる新しい前橋には時代センスを持った市長が必要だと記されています。また、本文には元気で活力ある県都を再生しますとあり、市長選届け出ビラには誇らしい県都、元気な前橋が広がるとしています。第六次総合計画は、前橋の目指す価値、新しい価値としての将来像、未来設計図及びその形成方法、推進方法、工程管理を明示して、現在、そして将来の市民への約束、宣言でなければならないと考えます。総合計画基本構想では、基本理念の元気で楽しい前橋となるために前橋の再生に向けて活力ある前橋づくりを主眼に置き、五つの基本方針を定め、計画の方向性を誰もが安全に安心して快適に暮らせるまち、人もまちも生き生きと輝く都市とし、将来都市像を生命都市いきいき前橋としています。  そこで、質問の第1は、第六次前橋市総合計画の基本理念と将来都市像についてであります。まず、本計画の策定に当たって寄せられた市民の思い、期待をどのようにとらえ、どのような基本姿勢で策定に臨まれたかを伺います。また、将来都市像の生命都市いきいき前橋と基本理念の元気で楽しい前橋について改めて伺います。  質問の第2は、第五次総合計画の実績評価及び現状分析と将来都市構造についてであります。第五次前橋市総合計画基本構想では、計画テーマをひと、まち、くらしとし、将来都市像を人と自然が共生する環境・文化都市としています。第六次総合計画の策定に当たり、第五次計画の実績をどのように評価し、またどのような現状分析を行ったのか伺います。また、個性的、自立的発展の源泉になる都市機能をつくるには、21世紀型社会資本整備の優先整備分野としての多様な知恵の社会を支える社会資本、少子高齢社会にふさわしい社会資本、環境に優しい安全な持続的発展社会を支える社会資本であります。本市においても今後の社会環境の変化に伴い、人口規模を初めとする将来都市構造も変化すると思われますが、どのように想定し、考えているのか伺います。  第3の質問は、生命都市いきいき前橋についてであります。現在の我が国において、経済と環境の両立、すなわち持続可能な開発をいかに実践していくかということがあらゆるセクターの最優先課題となってきています。このような背景の中で、エコロジーとエコノミーを両立させる持続可能な産業創出のキーワードとして注目されているのがバイオリージョン、生命地域主義という次世代開発の思想、哲学で、不易の地域システムをあらわす言葉です。バイオリージョンの哲学は、リインハビテーション、すなわち自分たちが住んでいる場所に根づき、地域と一体化することを目指しています。地域に蓄積された文化、風土、技術、人材といった社会資源の保全と利用が大前提であり、気候風土、生態系が一体化している地域を基本的な生活圏とし、その土地に愛着を持つ人々によって自然環境の保全、地域の歴史、伝統の知恵を維持、発展させ、生活文化を創造していく社会をつくろうという考え方であります。バイオリージョンは、これまでの経済論理の中で失われてきた、あるいは分断されてきた価値を先人の知恵と先端技術によってよみがえらせ、豊かな人間関係や多様な森羅万象、そして個人や地域の誇りを取り戻そうという運動であり、これからの新しい地域経営に望まれる第3の解と考えられます。  さて、私は昨年3月の代表質問において、市民団体からの医療都市前橋の提案や我が会派の健康医療都市または生命科学都市構想についての質問などを上げ、生命都市構想は都市ブランドとして持続可能な都市形成、地域活性化策として有効であるとの認識を示し、生命都市いきいき前橋が将来像として最上位の構想として位置づけられるとして、高木市長に考え方を伺いました。このときのご答弁に沿った形で本計画の将来都市像、生命都市いきいき前橋が設定されたものと理解しておりますが、改めて設定の理由と経緯について伺います。さらに、生命都市の生命とはどのような意味、内容を表現するのか、市長のご認識、ご見解を伺います。  質問の第4は、持続可能な都市及びコンパクトシティーについてであります。環境は人間生存の器であり、人類の将来のためにはこの器が持続可能な状態でなければならない、これが持続可能な発展、サステイナブルディベロップメントの考え方であり、1992年にリオで開催された国連環境開発会議、UNCEDでこの概念が国際的に合意されました。我が国においても、持続的発展が可能な社会の構築と人間と自然との共生を目指すという政策転換が行われてきました。第六次総合計画において持続可能な都市の実現に向けたまちづくりを進めるとのことでありますが、上述のような環境政策にとどまらないものと思われますが、本市における持続可能な都市はどのような考え方かを伺います。  次に、コンパクトシティーについてですが、21世紀の都市のあるべき姿として、少子高齢社会の中で経済成長と快適な生活水準を確保するために、可能な限り環境に負荷が少なく、個性的でありながら効率のよい都市形態、すなわちヒューマンスケールのコンパクトシティーがキーワードになりました。歩いて暮らせる安全でコンパクトな都市には個性的な中心市街地が必要となります。中心市街地と公共交通の再生にはコンパクトなまちづくりが必要となり、それには多くの施策を相互連携させる総合的な視点が求められます。前光クラブは、昨年11月に公共施設や商店、病院に歩いて行けるコンパクトなまちづくりを進める富山市を視察してまいりました。また、研修会でバス、DMV、鉄道など公共交通と地域づくりを研究いたしております。総合計画では、土地利用及びグランドデザインにおいてコンパクトなまちづくりを図るとのことでありますが、本市におけるコンパクトシティーとはどのような都市を考えているのか伺います。  以上、第1回目の質問といたします。                (市長 高木政夫 登壇) 11 【市長(高木政夫)】 前光クラブを代表しての岡田議員の質問に順次答えさせていただきたいと思います。  私が市長に就任して以来常に念頭に置いておりますことは、市民の視点で市政を運営していくということでございます。そのため、本計画の策定に当たり、一人でも多くの市民の皆さんからご意見をいただく機会を設けるとともに、それを受けとめ、取り入れていくという姿勢で臨んでまいりました。そうした中お寄せをいただいた市民皆さんのご意見、ご要望は、まさに市政に対する期待そのものであるというふうに思います。特色あるまちづくりを進め、前橋を魅力と活気あふれる都市としてほしいということでありました。こうした市民の声を受けて、私といたしましては市長就任時に抱いた県都前橋の再生にかける思いを改めて見詰め直し、新たな決意を持った次第でございます。本計画の策定に当たりましては、私のまちづくりにかける思いと市民皆さんの願いを一つに合わせ、32万市民全員の希望が結集した総合計画を目指して計画づくりを進めてきたところでございます。  将来都市像の生命都市いきいき前橋の基本的な理念ということでありますけれども、生命都市いきいき前橋とは、自然環境や農業生産力、医療環境、歴史、文化、学術機能といった本市の地域特性を最大限に活用して、都市の魅力と活力を高めていく都市像でございます。市民力、地域力と自立した行財政運営を礎にして、前橋の個性を生かしたまちづくりを進めてまいりたい。新産業や新技術の創出、にぎわい空間の形成といった新たな前橋らしさをつくり出し、地域の活力を地域の中で循環させるということで、人もまちも生き生きと輝く都市を実現してまいりたい。都市像を実現するための基本的な姿勢、心構えといたしまして、元気で楽しい前橋を基本理念といたしました。元気は活力、楽しいは笑顔の源であります。前橋を活力であふれるまちにするため、常に前向きな姿勢を持ってまちづくりを進めていきたいという思いから、この考え方を計画推進の基本理念に据えさせていただきました。  第五次前橋市総合計画の実績評価及び現状分析でありますけれども、計画策定の前段として第五次総合計画における主要事業の事業評価を実施し、必要性や有効性、効率性などの観点からの実績や効果等について評価いたしました。第五次総合計画を推進した結果、主要課題である中心市街地の活性化や総合交通体系の整備、高齢化社会への対応などにおいて、施設建設や公園整備、道路整備を初めとするハード事業を中心とした社会資本の整備が進み、一定の成果をおさめたというふうに考えております。一方で、少子高齢化のさらなる進展や社会構造の変化に伴い、社会保障費の増大や自治体における財源不足などの新たな課題も生じてまいりました。こうしたことを受けて、前計画の評価結果にあわせ、市民アンケートをもとにした市民ニーズ分析や全国的な社会潮流を踏まえた現状分析を行いました。今後の目指す方向性や施設体系についての研究を重ねてきたところでございます。  将来都市像の構造でありますけれども、今後の社会環境の変化に伴う将来都市構造の変化についてであります。計画で示した人口フレームは、全国的な減少傾向の中で本市も同様に減少していくという推計した枠組みでございます。こうした中では、人口対策としてさまざまな施策を講じていくことが非常に求められるし、大切なことでありますけれども、少子高齢化の進展による人口構造の変化に対しましては、子育て環境の整備や福祉政策の充実を効果的、効率的に図ることで対応してまいりたいと考えております。自然環境や農業、医療など本市の強みを生かしながら新産業や新技術を創出する、付加価値を高めていく取り組みを進めることで、新しい前橋の魅力、活力を高めてまいりたいというふうに考えております。そうしたまちづくりを通して企業誘致や交流人口の増加につなげ、人口の社会的増加も図っていくことが大事だというふうに考えております。  生命都市いきいき前橋を設定した理由でありますけれども、生命都市を発想したきっかけは、群馬大学医学部に重粒子線医療施設が設置されることを一つの契機に、本市の充実した医療環境を活用したまちづくりを検討していこうということが一つにはありました。検討を進める中で、社会潮流や市民ニーズが求める将来都市像や前計画の理念などを踏まえ、持続可能な都市の実現を目指すべきと考え、医療環境のほか豊かな自然や農業生産力、大学や研究機関の集積といった本市の地域特性を活用することで個性のあるまちづくりを進めていこう、それをあらわす将来都市像として生命都市いきいき前橋を掲げさせていただいておるわけでございます。  生命についてというご質問でありますけれども、私が申し上げているここでいう生命とは、市民の暮らしや市民が暮らす都市にとって一番大切なもの、大事にしていかなければならないものが生命であります。生命都市いきいき前橋において意味しますところは、直接的には、先ほどから申し上げておりますけれども、生命に起因する自然や農業、医療といった本市の持つ地域特性を活用したまちづくりを進めることを表現させていただいている。概念的には地域活動や経済活動を初めとした都市の生命活動の活性化という意味、地域活力の創出と持続的な循環により都市の魅力や活力が高まっていく様子を表現させていただいて、生命都市という全国に類のない将来都市像を掲げ、より強いインパクトを持って本市を発信、PRをしてまいりたいというふうに考えております。  持続可能な都市をどのように考えているかということでありますけれども、生命都市いきいき前橋の基本的な考え方でお示しをしたとおり、本市の恵まれた地域特性を最大限に生かしたまちづくりを進めることが基本方針であります。自然環境や農業、医療環境などを活用することで新たな産業や新たな生活様式をつくり出す、地域の資源を都市の中で活用し、次のサイクルに生かす、循環の仕組みをつくることで市民生活の質を持続的に発展をさせていこうというふうに考えているわけでございます。  コンパクトシティーについての考え方でありますけれども、本市を象徴する都市の顔として中心的機能空間である中心市街地の整備を推進し、商業・業務機能や文化・情報機能、居住機能などを多様な都市機能のコンパクトな集積を図っていきたい。それにあわせまして、一つの都市として均衡がとれたまちづくりを進めるため、中心的機能空間を軸とした都市中心部と各地域との一体的な成長や連携を図る、都市全体の活力と魅力を高めていくという考え方でございます。  第1回目の質問に対する答弁は以上であります。 12 【43番(岡田修一議員)】 第1質問では総合計画の基本的な考え方、基本理念を概念的に伺いました。地域再生への戦略は、社会的セーフティーネットを張り直すことであり、生活機能を重視するサステイナブルシティーを目指すことと言われています。2回目の質問は、基本構想に係る施策大綱や基本計画、総合計画の推進についてお聞きをしたいと思います。  まず、六つの施策大綱と基本計画について、以下4点伺います。国際化、情報化、高速交通化などの時代の転換によって、変わらなくてはならないものも出てきます。それによって、都市開発形態も、その結果として生じる土地利用も大きく変化してくるものと考えられます。都市構造、都市軸と土地利用形態やその変化は、時代を支配する社会経済構造、文化や政治構造の変化とその土地に関係する人々の時代認識力、時代対応力などによって具現化されます。こうした土地利用形態やその変化をあるべき方向へと政策的に誘導するためには、土地利用の本質を見きわめ、土地利用変化の法則性を摘出し、都市の本質、目指す都市構造を念頭に検討する必要があると考えます。そこで、本計画においてはどのような土地利用を進めていこうと考えているのか伺います。  第2点目は、個々が輝くまちづくりについてであります。時代の要請や住民ニーズが多種多様に、そして増加するのが福祉や健康の問題であります。国は、今月3日の閣議において、我が国は今後前例のない高齢社会が現出するとした2007年版高齢社会白書を決定しました。急速に進む少子高齢社会、人口減少時代の入り口である今日、先進的で高度な健康医療施策を戦略的に進めることは都市政策にとって重要であります。同時に、またはそれ以前のこととして、個々が光り輝くためには、高齢者も障害のある方もすべての市民が健康であることが大切であります。そこで、市民の健康づくりや予防医療、介護予防ということについてどのように考えているのか伺います。  3点目は、地域資源を活かした活力あるまちづくりについてであります。第1質問で、コンパクトなまちづくりについてお聞きしました。私は、以前から大都市化、分都市化や都市核、都市軸の考え方及びコンパクトシティー政策を前橋の地域づくりに活用すべきと指摘、提言をいたしてきました。時代の大転換期の中で、これからの都市は都市規模の大小を問わず、それぞれ特徴を生かし、互恵平等の原理で水平的に相互にネットワークする必要が高まっています。都市の本質を具現化している地区が中心市街地であり、中心市街地、都心が都市の中の都心と言われるゆえんでもありますし、中心市街地は最大公約数的に見て都市の中で最も重要な地域と言われるのであります。そこで、今後10年において県都前橋の再生を目指す上では、都市の顔として中心市街地が上述したように大きな役割を担います。中心市街地の再生は、戦略的ビジョンを掲げつつ、スピード感を持って進めなくてはなりませんし、都市の顔として都市の魅力と個性を発信する空間であるべきであり、青年経営者らの言うまちは大きな遊園地という目標も当を得ていると思います。そうした点を踏まえ、合併した3地区及び近々に間違いなく合併するであろう富士見村の地域資源を生かした生き生きとした交流拠点都市へ向けた今後の都市観光の方向性を伺います。  4点目は、豊かな心を育むまちづくりについてであります。知恵の時代、情報化社会の活力と魅力ある地域づくりには、自治体の基礎体力を強化し、行財政、経済、文化基盤をしっかりと持つ必要があり、地方においても人材養成、確保に資する知的再生産ができるシステムを構築すべきと考えます。知識社会は、人間そのものを向上させること、すなわち教育、職業訓練、研究開発など人的投資が生産の前提条件であり、この人的投資を公共サービスとして供給することが地域社会の再生につながることになります。本市においては義務教育、地域教育力、学校の安全、市民の芸術文化、生涯教育、スポーツなどの拡充、市立前橋高校、工科大学の充実など教育課題があります。小寺知事は、子供を育てるなら群馬県と言い、高木市長、中澤教育長は県都前橋教育のまちと言って、それぞれ子育てや教育に熱心に取り組んでおられ、あすの前橋を担う人づくりの実現に尽力されています。まちづくりの基本は人づくりであり、今後10年において社会教育や学校教育を含め、広い意味での教育の充実、いわゆる人づくりをどのような基本理念のもと、施策目標を掲げて進めていこうと考えているのか伺います。  次に、総合計画の推進、進行管理における行財政経営と市民協働について、以下4点お聞きします。都市行財政の特質は、自治の基盤は健全な税財政にあり、都市自治の基盤は健全な都市行財政にあるということであり、自治体としての都市の健全な財政基盤の構築と財政の健全な運用こそが法令の適正、公正な運用を初め、自由で自主的で、しかも独自性のある、また新しい秩序の形成などの都市政策の策定、実施、計画の策定などの基盤であることはもちろん、都市が自律した自治体として共栄や市民参加を求めつつ、都市づくりの構築に当たることの基盤であることなのであります。総合計画の推進における社会資本整備運営システムは、利用者の視点に立った公共サービスの提供へと改め、事業評価の拡充、時間管理概念の導入、PFIの推進、アカウンタビリティーの向上と幅広い住民関与の促進などによりソフト施策が重視されます。公共サービスを効率的に提供する方法として、民営化、外部委託、エージェンシー化などが図られることも必要となっています。また、地域経営システムでは地域の自己決定能力の向上、行政の広域化の推進、住民参加の拡充、21世紀の地域コミュニティーなど重要になります。さらに、国、地方自治体において貴重な資源を有効に活用して、可能な限りの行政サービスを市民に提供する効率的な財務管理システムを検証し、実行することが重要な課題でもあります。自治体経営、行財政運営は常に改革、改善を行い、組織機構を見直して、顧客である市民のバリュー・フォー・マネーに対してしっかりとこたえなくてはなりません。そこで、まず1点目は、第六次総合計画に基づき、行財政改革を進めていくことで、10年後の本市の財政状況、財政指数はどのようになると見据えているのか伺います。  2点目は、本計画を推進していくためには今まで以上に職員のやる気を高め、意識を高揚していくとともに、個々の職員が十分に能力を発揮できる職員体制を築いていく必要があると思いますが、どのように考えているのか伺います。  さきに述べた高木マニフェストは、市民参加型のローカルマニフェストであり、市民とともに実行しますが最初に掲げられています。民間活力、シルバーパワー、住民参加の市政、市民パワーなどの表現や公設民営、地域の教育力などの語句も表記されています。本計画の策定段階において総合計画策定推進委員会を設置、市民アンケートや市民提案の実施、シンポジウム・いきいき前橋500人会議の開催、またいきいき前橋市民会議の設置、さらにパブリックコメントの実施というように、市民参画により計画素案ができたと承知しています。本計画においては、大きな視点として市民協働を取り入れたわけですが、今後の市民協働のあり方についてどのように考えているのか伺います。  4点目は、県との連携であります。県都の再生、県央地区の活性化、市町村合併関連、医療福祉体制、中核市移行などなど、あらゆる施策、事業において群馬県との連携が重要であり、高木市長と小寺知事は強い信頼のきずなが結ばれ、旧来に比較すると絶大な緊密連携ができていると認識しています。そこで、本総合計画を着実に推進し、元気で楽しい前橋、生命都市いきいき前橋を実現していくためには、群馬県との連携、協力が欠かせないと思います。この点について、どのように進めていくのか伺います。  以上、2回目の質問を終わります。 13 【市長(高木政夫)】 岡田議員の2回目の質問に対する答弁をさせていただきたいと思います。  土地利用についての考え方でありますけれども、基本的にはこれまでの土地利用の考え方を継承していくと、今後の社会潮流や本市が目指す将来都市像を踏まえ、新たな視点も加えた方向性を考えていきたいというふうに思っております。具体的にはこれまでと同様に自然的土地利用と都市的土地利用の適正な配置を進める。都市全体のバランスのとれた成長を目指して、都心核を中心とした都市機能と地域の発展を支える各地域の機能充実を進めていくことが32万市民の期待、または要望であるというふうに私は受けとめさせていただいております。  次に、市民の健康づくり、予防医療、介護予防ということでありますけれども、生命都市いきいき前橋を実現していく上では、市民一人一人の健康ということは欠くことのできないテーマでございます。高齢者が増加する。市民の健康を守ること、特に予防医療、介護予防といったことは非常に重要な視点であるというふうに私は考えております。昨年からそういう意味では元気ひろげたい運動も始めたところでありますけれども、大いに各地域、みずからの健康はみずからでつくり出していくというような基本をしっかり市民の皆さん方にもご理解をいただいて進めることも市民運動として、また新生前橋づくりとして大変大事だというふうに思っております。本計画においては、健康福祉分野を施策の大綱の一つに定めさせていただいております。市民だれもが生き生きと健やかな生活を送れるよう、健康福祉の観点から各種の施策の展開を図っていきたいと。健康や医療に特化した先行的な取り組みとして、本市の充実した医療環境を活用し、市民の健康づくりや地域福祉の向上を図るなど、健康に対する市民のさまざまなニーズにこたえられるようにしていきたいというふうに思っております。  次に、都市の顔としての中心街を踏まえた上での今後の都市観光の方向性についてでありますけれども、本市の特性を十分に活用した観光振興を進めていくことが大事であります。赤城山ろくの豊かな緑を初め水と緑にあふれた自然環境を活用した自然型観光と本市の文化、歴史資源を活用した都市型観光の両面を広くアピールをし、独自の魅力を発信していきたいと。来年3月29日から都市緑化フェアが本市で開催をされるわけでありますけれども、現在敷島公園もばら園が500種類、6,000本のバラの植栽が終わりました。これも新たな前橋の魅力にもなりますし、旧競輪場を中心とした前橋公園の造成も新たな市民の憩いの場として、市内外からしっかりした評価をいただけるような憩いの公園になるというふうに、これも新たな都市の前橋の魅力にも加えることができるというふうに思っております。中心市街地についても都市観光の中心として、歴史や文化、そういったものを生かすと同時に、さまざまなグループや団体が活動しております都市景観も魅力にしていけるように、さらにそういった運動に協力をしていきたい、応援をしていきたい、こんなふうに考えております。前橋の顔としての求心性を高めることができるような中心市街地の整備も都市計画部等にいろいろと指示をさせていただいて、進めていきたいというふうに考えております。  次の質問は教育長からお答えを。 14 【教育長(中澤充裕)】 人づくりについてお答えいたします。  人づくりについては、市民憲章や第六次総合計画の基本構想等を勘案しながら、子供から大人まで親しまれる目標を定めて、その周知を図りながら施策の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。例えば学校教育では、今年度から目標を健康な体と優しい心を持ち、基礎学力を身につけた子供というふうにいたしまして、子供にも親しめるよう目標のそれぞれの頭文字を並べて、本市の木、ケヤキにつなげまして、けやきの育みを合い言葉に、子供自身、家庭、学校も目標実現に向けて取り組んでおります。また、社会教育におきましても市民が健康でやりがいや生きがいを持ち、市民協働にも積極的に取り組む姿、これをもとにして親しまれる合い言葉をつくるとともに、行政といたしましてわかりやすい施策を進め、学習環境を一層充実させ、前橋や地域の発展を願う市民がふえるよう支援してまいりたいというふうに思っております。このようにして、県都前橋教育のまちとしての人づくりを進めていきたいというふうに思っております。 15 【議長(宮田和夫議員)】 市長、行財政経営と市民協働の関係について答弁願います。 16 【市長(高木政夫)】 10年後の財政状況についてでございますけれども、財源面では人口減少にかかるということで、市税収入の伸び悩みということは見込まれております。推測がされるところであります。                (何事か声あり) 17 【市長(高木政夫)】 元気はこれからであります。失礼しました。伸び悩みが見込まれますけれども、現在前橋市では市民のご理解をいただき、職員の頑張りもありまして、収納率の向上の成果が着実に上がっております。計画案の成果指標が達成できるように、積極的な自主財源の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。それを実行していくことによって、元気は維持できるというふうに思います。今後予定されます事業所税の収入が新たに見込まれるということで、これは税の増の要素になってまいりますので、事業所税は収入増につながるというふうに考えております。地方交付税については、国の交付税改革を初めとした地方分権の改革に伴い、先行きが大変不透明だと。まず、総額が確保されるように努めてまいりたいというふうに思っております。  次に、市債についてであります。借金についてでありますけれども、合併特例債の発行額が徐々に減少してまいりますので、市債事業の厳選や事業の効率化などを図りながら、債務の抑制方針により、市民1人当たりの市債残高は着実に減少できるというふうに考えております。  歳出面についてでありますけれども、中核市移行に伴い、新たな経費が発生をいたします。少子高齢化対策に係る経費なども増加が見込まれております。人件費の抑制や市債残高の縮減に伴う公債費の抑制などは、実際には図らなければなりませんし、図っていけるというふうに私は考えております。投資的な経費につきましては、実施計画の策定内容により明確になりますが、都市基盤等の充実に要する経費は必要であると、確保していきたいというふうに考えております。  財政指標についてでありますが、今後事業所税の収入により自主財源の比率が上昇し、財政の自立性は高まっていくものと考えております。公債費関係の指標においては、市債残高の縮減などに伴い、徐々に改善していくものと考えております。財政指標については、地方自治体の財政破綻などを教訓に改定等も見込まれ、不確定な要素もございますので、今後国の動向などに注視しながら財政計画を策定していきたいというふうに考えております。  次に、行財政経営と市民協働に対する問題でありますけれども、職員の意識改革という面につきましては今年度において前橋市人材育成基本方針策定を予定させていただいております。総合計画の着実な推進を図ることも念頭に置いて、本市の人材育成、人事管理等の方針につきましては今後協議、検討していきたいというふうに思っております。本計画の推進に当たっては、管理監督者のリーダーシップのもとに、職員が意欲を持って仕事に取り組むことができる職場風土をつくる、職場の活性化を図る、あわせて職員の能力を生かせる適材適所の人員配置及び人員体制を通して人材の活用を図ることにより、職員が十分に能力を発揮できるようにしていきたいというふうに思っておりますし、職員の健康管理にも注意をして、元気で楽しく働ける職場をつくることが私の本構想を具現化するもとだというふうに考えておりますし、大切なことだというふうに考えて、今後もそれらの点について注意を払っていきたいというふうに考えております。  市民協働のあり方については、先ほどからもいろいろ話をさせていただきましたけれども、地域のことは地域で考え、実行するということ、前橋のことは市民と行政でともに考え、実行していくということが大事だというふうに思っております。地域の方々の共通理解と積極的な参画を得ながら、良好なパートナーシップのもとに、地域がみずから解決できる部分については地域で行い、地域で解決できない部分を行政が担うというようなことが市民協働の実現であるというふうに考えております。まちづくりの基本は人づくりであるということから、市民活動や地域活動を主体的かつ率先して行う人材を育成し、支援していくことなど、市民協働の実現に向けた環境づくりや仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えております。  次に、県との連携についてのご質問でありますけれども、群馬県との連携、協力ということにつきましてはこれまでも市政の各般にわたりまして連携してまいりました。総合計画を着実に推進をし、本市の将来都市像であります生命都市いきいき前橋を実現する上で、県との連携は極めて重要であるというふうに思います。これまでも広域幹線道路整備を初めとする都市基盤整備や都市交通網の整備に取り組んでまいりましたが、さらに赤城山の松枯れ対策あるいは豊かな森林資源や家畜ふん尿などを利用したバイオマスエネルギーの研究などについても県との連携、協力を深めていくことが問題解決に大変大事だというふうに思っております。中核市移行に伴い、県から移譲を受けます民生、保健衛生、環境行政に関する業務につきましては、特に県との緊密な連携を図りながら市民サービスの向上につなげていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、県と市のトップを含めたまちづくりなどに対する思いが同じ方向に向くということが何より大切であります。私自身がみずから先頭に立って県との連携、協力に努め、元気で楽しい前橋の実現に全力をもって取り組んでいく所存でございますので、議会の皆様方もご協力、ご理解、ご支援をお願いしたいと思います。  以上で答弁といたします。 18 【43番(岡田修一議員)】 第1、第2質問それぞれいただきました。そのまま受けとめておきたいというふうに思います。  質疑を少しまとめさせていただきたいと思いますけれども、市民が国や自治体に求める最低の三つというものがあります。一つは安心して住める、一つは基礎的な教育がしっかりと受けられる、三つがいわゆる就労の場があるということだということになっています。それにあわせて、自己実現をするためには市民参加の保障があるということであります。そういう中で市民との協働、NPOや市民団体、企業も含めまして、今後さらに市民力、地域力を醸成していっていただきたいというふうに思います。前橋、今新市建設計画が進んでおります。前橋市内にある、今までもありましたいろんな拠点地区の関係、それから赤城山を含む富士見地区、そういうものを合わせまして分都市的な地域づくりにおいて土地利用、そして機能集積も大事だと思います。こういうものについてもしっかりと進めてほしいと思いますし、環境都市宣言をしているわけであります。そういう意味で循環型社会の形成、エコ団地、環境教育、環境公園、それに係る科学館等々、しっかりと進めていっていただきたいと思います。健康医療の充実について、私はこの前橋は関東、ある意味では北信越ぐらいまで含めた中核の医療都市になれるというふうに思っております。産学連携も進めながら、生命都市の大きな一翼を担うものでございますので、ぜひこの点についても頑張っていただきたいと思います。いずれにいたしましても、活力のもとは産業経済、農業、商工、サービス、研究開発、こういうものがなければならないわけでありますので、そういうものもしっかりと発展をさせて、先ほど市長のおっしゃった地域資源を生かして、それをまた循環させるというサイクルで頑張っていただきたいというふうに思います。夢、ビジョンがかけない、そして未来を感じない地域は衰退をするというふうに思います。保健福祉、教育、環境、産業、都市計画などあらゆる施策を総合的に、戦略的に進めて、人と命を大切にする元気で楽しい前橋、生命都市いきいき前橋をまさに全市民が未来を感じられるように努めてほしいと思います。推進、進行管理の中や都市経営、また実施計画の見直し等々含めまして、ぜひ市長と市民、同じ方向で未来をしっかりと感じられる総合計画にしていってほしいと思います。  大綱、基本計画など詳細につきましては総括質問、各常任委員会での会派議員の質問、議論にゆだねて、以上で質問を終わります。
    19              ◎ 休       憩 【議長(宮田和夫議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                           (午後0時) 20              ◎ 再       開                                        (午後0時57分) 【議長(宮田和夫議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質疑を続けます。                (9番 長谷川薫議員 登壇) 21 【9番(長谷川薫議員)】 日本共産党前橋市議団を代表して、第六次総合計画の内容について質問を行います。  最初に、市長は計画立案に当たって、これまでの第五次総合計画の実績評価と現状分析を行いました。何を教訓としてそこから酌み取り、どのように次期計画に生かされたのか、3点をまずお聞きいたします。第1に、市長は公民館利用料やごみ有料化方針の撤回、さらには学校教職員の駐車場料金の徴収を中止するなど、市民負担の軽減を図りました。今後とも市民負担を抑えるという立場を貫こうとされているのかどうか、お答えください。  第2に、国の地方行革の押しつけに市長は率先して従い、効率化や民間活力の導入で市民サービスを高めると説明して、市立保育所の民営化や水道業務の民間委託、公的施設の指定管理者に営利企業を次々と選定をいたしました。今学校給食の民間委託も推進しております。このような中で、市営立体駐車場の指定管理者、エヌ・エフ地所がことしの1月下旬に管理業務を突然放棄して、900万円余りの委託料を持ち逃げするという前代未聞の事態が起きました。これは、民営化で一時的に人件費が削減されても、利潤追求を目的とする営利企業では長期的に見れば市民サービスの質を低下させ、安定的なサービスを保障することはできないという教訓であります。次期計画ではこれ以上の民営化路線の拡大をやめて、原則として市行政は直営を基本とするという立場を明確にすべきです。答弁を求めます。  第3に、大型店対策を講じてこなかったために前橋のまちが壊されたという反省を次期計画に本気で生かそうとしているかについてです。1998年制定のまちづくり三法が大型店の出店を事実上野放しにしたために、郊外への大型店出店と撤退が繰り返され、前橋中心商店街の衰退にとどまらず、周辺も次々と商店が閉店し、高齢者など交通弱者は近所で生鮮食品などが買えなくなりました。今市民の郊外店利用率は6割を超え、既に地域の購買力を上回る店舗が進出をして、オーバーストア状態になっています。昨年の6月、国も都市計画法などのまちづくり三法を改正し、床面積1万平方メートルを超える大型商業施設の郊外出店を原則認めず、出店が可能なのは商業地域と近隣商業地域と準工業地域に限定をいたしました。大型店の出店規制と同時に、市街地の拡大はまちの発展だという認識を改め、少子高齢化社会の進展に合わせたコンパクトなまちづくりへの方針転換が前橋の都市計画にも切実に求められています。ところが、市長は南部拠点地区に中心市街地の重点地区20ヘクタールを大きく超える29ヘクタールの優良農地を市街化編入し、株式会社ベイシアの大型商業施設を誘致する方針を決定しました。中心市街地の活性化を繰り返し強調しながら、ダイハツ跡地のけやきウォークに続いて、さらに市内最大規模の商業施設を数年後に誘致することを決めた市長の判断に市民は大きな不安を感じています。それは、市民の消費購買力が大きく高まることが予想されない中で、前橋市の南部に出現する市内最大の商業施設の立地が超高齢化社会に突入する市民の暮らしの利便性を大きく向上するとは思えないからであります。大型店の野放図な出店や撤退がまちを壊し、中心市街地でも郊外でも、商店街を中心とした地域コミュニティーの崩壊が進んでいることをどのように総括し、今後のまちづくりに生かそうとしているのか、お答えください。以上が総括にかかわっての質問です。  次は、市民生活の現状と生命都市いきいき前橋構想についてです。最初に、第六次総合計画が掲げる基本理念についてお尋ねいたします。将来都市像を市長は生命都市いきいき前橋と位置づけられました。しかし、現在の市民の命を支える施策全体を見ると、この理念に沿った施策に逆行し、市民の命を粗末に扱っているのではないかと思える市政運営が随所に見受けられます。例えば生活が苦しくて国保税が納められない市民からも国保証を取り上げています。このため、病気になっても医療費を全額払えないために受診をためらい、重症化して手おくれになる市民も出ています。また、市営住宅の家賃滞納者を強制退去させ、冬の寒空のもとでホームレス生活に追い込んだ住宅管理行政も問題です。また、市民税や国保税の滞納整理では、問答無用で給与や年金、売掛金まで差し押さえて、即時換価する強権的な徴税行政が強められています。次期計画では現在のこのような行政を直ちに改め、税や使用料の減免制度や各種支援制度を拡充して、生活困窮世帯に親切丁寧に対応するとともに、格差と貧困の拡大の中で苦しむ市民の生活を支え、応援する方針を掲げるべきです。見解をお聞かせください。  第2に、市長が現在の市民の生活実態をどのようにとらえ、どこをどのように変えて、元気な市民生活を送れるようにしようとしているかについてです。今極端な大企業中心主義、構造改革という名の新自由主義的な経済政策が日本社会に格差と貧困の深刻な広がりを引き起こしています。貧困は、市民の一部の問題ではなく、病気、失業、老いなどの身近な出来事がきっかけでだれにでも起こり得る問題になっています。日本の全労働者の3人に1人、若者や女性では2人に1人が非正規雇用になっています。一生懸命働いても生活保護水準以下の生活からなかなか抜け出せない状態のワーキングプアが全国で400万世帯、全世帯の1割を超えています。そこで、市長にお聞きします。大企業の雇用破壊と社会保障の連続改悪の中止や大企業、大資産家には減税し、庶民には増税するという逆立ちした税制の改革を国に強く求めなければ、貧困と格差の拡大に歯どめがかかりません。また、総合計画の目指す安心して生き生きと働ける社会環境を実現することはできないと思います。市長は、どのような努力を尽くそうとお考えなのか、お答えください。  第3に、市内に2009年4月から臨床試験開始でがんの先端治療である重粒子線治療装置を誘致できたことや群大病院、日赤、中央病院、済生会病院などの大規模病院や中規模病院、開業医などが集中し、県内の都市の中では群を抜いて医療機関が立地していることが生命都市を目指す発想の根拠になっていると思います。しかし、市財政を約10億円も投入する重粒子線治療はまだ保険適用がなく、約300万円の治療費がなければ市民は利用できません。お金がない方は、治療効果が高いとわかっていても、高度医療を受けられないのです。また、医療費支出抑制を目的とする国の医療制度改革の中で、治療やリハビリの継続のために入院継続を希望しても早期退院を迫られたり、老人保健施設をたらい回しにされて途方に暮れる高齢者が少なくありません。今こそ重粒子線治療が前橋で受けられるということだけではなく、重粒子線治療の保険適用の実現のために全力を挙げるとともに、高齢者への差別医療、患者の窓口負担増、療養病床などのベッド数削減による病院追い出し、リハビリの日数制限、保険の使えない医療の拡大などの医療制度改悪の中止を国に強く求めるとともに、診療報酬の大幅削減という医療機関への痛みの押しつけにも中止を求め、病院経営を守るべきであります。そして、総合計画に市民のだれもが安心してかかれる医療制度を守るために頑張る行政の立場を明確に表明すべきだと思います。見解をお聞かせください。  次に、施策の大綱に沿って順次質問いたします。最初に、快適で暮らしやすいまちづくりについてです。本市は、市街化区域の再開発を区画整理事業を中心に推進し、既に全市街化区域の約6割を完了させた実績は全国トップクラスであります。しかし、つけ保留地方式で減歩を補う前橋方式の成果と胸を張れる状況ではありません。問題の第1は、多くの区画整理区域を同時に抱え過ぎているため、一つの事業地区の年間予算が抑制され、結果として事業が長期化するという弊害が明らかに生まれております。高齢化が進行する中での事業の長期化は、経済的にも精神的にも多大な負担を市民に及ぼします。第2に、今全国的には歴史的な景観を残すために、まちづくり条例やまちづくり協議会を行政が主導して地域につくり、住民参加で個性ある町並みを保存し、観光客誘致に成功したり、再開発も面的整備にこだわらず、住宅を集合させたり、道路を意識的に曲げたり狭くして車の進入を抑える設計で高齢者に優しいまちづくりをしている地方都市がふえています。区画整理による再開発だけではなく、買収方式による街路整備事業などで狭隘道路を拡幅することや景観保全を進めることも検討すべきではないでしょうか。それぞれ答弁を求めます。  次に、県庁群大線に象徴されるように、事業開始後8年もたつのに、用地を買収し、家屋移転を済ませただけで、道路建設の本体工事にかかれず長期化している都市計画道路事業は問題であります。拠点地区を幹線道路で結ぶことを否定するものではありません。しかし、事業の実施の必要性、緊急性を十分検討しないまま都市計画道路の工事が虫食い状態で行われていることは、税金のむだ遣いで、無責任行政であります。都市計画決定されると、長期にわたって建築制限など私権が制限されます。総合計画の中で、都市計画決定の見直しも含めて、市民参加で道路整備の計画を総合的に再検討すべきだと思います。見解をお聞かせください。  次に、総合計画では拠点地区の開発に力を入れて、市街地の拡大を抑え、インフラ整備費用の膨張を抑制するとの方針ですが、前工団が造成している約55ヘクタールのローズタウンの住宅団地や30ヘクタールの芳賀、五代南部工業団地造成は今後の計画との整合性が図られておりません。また、共愛学園、前工、食肉処理場跡地などの遊休化している市街地の市有地などの活用が場当たり的な計画で推進されることのないように、まちづくり計画に位置づけるべきだと思います。前工団事業も含めて、これまでのまちづくりの反省に基づいて、どのように今後まちづくりを推進しようとされているのか、見解をお聞かせください。  また、交通弱者を支えるバス、公共交通の改善は市民の強い願いです。循環バスの路線拡大とともに、旧勢多3町村地域に走らせているデマンドバスの運行を旧前橋地区にも広げることも新規計画に盛り込むべきではないでしょうか。それぞれお答えください。  次に、自然と共生する環境保全策についてです。水と緑と詩のまちを標榜しながら、前橋の田口の水道水源の地下水が20年も前から発がん物質で汚染され続けています。曝気装置を稼働させて安全な水道水を市民に給水できているので、状況の推移を見守るというような傍観者的な環境行政では、計画に掲げる循環型社会の構築や環境保全の推進は説得力を持ちません。環境都市宣言の立場に立って、一つ一つ環境保全のためには困難を乗り越えながら、本気で市民とともに真剣に取り組むことこそ今求められています。中核市に移行すれば、公害行政は前橋市の責任となります。これまでのように、県行政だからと責任を回避することはできません。ダイオキシンやアスベスト対策、さらには地球温暖化防止のためのCO2削減、悪臭対策など課題が山積しております。次期計画にはこれまでの環境行政を抜本的に改善し、環境汚染防止施策を強める立場に立つ意思があるのかどうか、見解をお聞かせください。  次に、少子高齢化社会の進展に対応する福祉対策についてです。今子育て中の女性が少子化対策として最も強く求めているのは、保育料、教育費、医療費、児童手当などの充実など経済的負担の軽減です。保育所、出産、育児のための休業、労働時間の短縮や再就職確保、医療、住宅など、子育てと仕事の両立を応援する施策の充実は切実です。以上の点から、施策の柱となる乳幼児医療費の無料化制度の拡充を計画に明確に盛り込むべきです。また、産休明けに申し込んでも希望の保育所に入れなかったり、保育料負担が高いなど、保育改善要求は切実です。定員を超えた入所による詰め込み保育の解消を目指すべきなのに、財政難を理由に公立保育所の民営化を進めるなどの施策の後退は直ちに中止するとともに、保育所増設や定員増と施設整備などを明確に計画に盛り込むべきです。また、共働き世帯の急増や子供が巻き込まれる事件が相次いでいるだけに、学童保育所の整備は市民の切実な願いです。指導員の待遇改善を行うとともに、希望があれば6年生まで受け入れるなどの施設整備も含め、抜本的な支援策の強化が必要です。さらに、公設民営の児童クラブの保育料の引き上げではなく、民間学童保育の保育料助成充実を明記すべきです。見解をお聞かせください。  次に、産業経済振興策についてです。この間、本市は企業誘致を産業振興の重点課題と位置づけ、前工団事業として借金をして先行投資をして工業団地を造成し、同時に道路、水道などの基盤整備の投資を重点的に行ってきました。また、進出時の企業の負担の軽減を図る誘致条例も制定し、誘致を進めてきたわけであります。ところが、芳賀、五代南部工業団地に見られるように、全体として企業誘致が計画的に進まず、多額の元利償還に負われ、工業団地造成、分譲の事業運営は危機に陥っています。今先端産業も研究開発部門は首都圏に残し、生産拠点は人件費のかからない海外に立地させる企業が多く、たとえ国内に立地しても、全国的には国際的な競争の強まりの中で閉鎖、撤退する企業が多く、そのサイクルは5年、10年などと短縮され、雇用不安がつきまとっています。地域経済に長期にわたって貢献し続ける企業は、全国的に少なくなっています。したがって、外の資本頼みではなく、地元中小企業への技術的、財政的支援を抜本的に強め、市内の農産物などの自然資源、経営資源、人的資源を広く活用し、さらに前橋工科大学の技術研究開発力を一層生かすなど、市独自の企業育成策、産業支援政策を推進する計画を掲げるべきだと思います。見解をお聞かせください。  次に、農業支援策をことしの4月から品目横断的経営安定対策の導入を柱に一部の担い手だけを対象にしようとしています。4割に落ち込んでいる日本の食糧自給率の向上を目指すときに、逆にこれまでの価格補償政策を投げ捨てて、4ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の集落営農組織などに担い手を狭め、それ以外の多くの農業経営者が切り捨てられようとしています。結果として小麦や大豆などの生産面積の縮小を迫るものとなっています。地域の農業を支えているのは、家族経営の農家です。総合計画に政府の農産物の輸入拡大方針に反対の立場を明らかにし、農産物の価格補償制度などの農業支援策を大規模経営だけに限定しないように強く求めるとともに、複合経営や兼業などの小規模な家族経営農家を市独自で支援すべきです。答弁を求めます。  次に、豊かな心をはぐくむ教育文化振興策についてです。今国は財界の求めにこたえ、新自由主義的な教育改革を推進し、競争と管理、選別の教育を一層徹底し、国策に従う人間づくりを目指しています。このような教育では、いじめ、不登校、校内暴力、非行などを克服することはできません。決して追随すべきではありません。そもそも教育の仕事は、基礎学力を子供の発達に即して身につけさせ、時代を子供たちがみずからの力で創造できるように人間形成、人格の完成を助けることに専念すべきであります。そのためにも、前橋市の教育行政は教育に対する権力的な統制や支配の拡大につながる教員や学校評価制度、全国一斉学力テスト、学校選択制度を中止し、一人一人の子供に行き届いた教育を保障する条件整備である30人学級を早期に拡大すべきです。総合計画にその方針を明記することを求めます。また、食育の重要性に逆行する学校給食共同調理場の民間委託方針を撤回するとともに、地産地消の観点から地元農畜産物の利用率を高める方針を掲げることを求めます。  次に、平和行政についてです。前橋市は、非核平和都市宣言をしています。多くの市民の平和の願いを受けとめ、平和を脅かすあらゆる動きにストップをかける役割の発揮が前橋市政にも切実に求められています。ところが、総合計画の基本理念には、この平和を維持するための行政施策の充実に向けての努力を尽くす計画、表明は一切ありません。今、国会での改憲の動きが加速しており、多くの市民が平和を願っています。マスコミの世論調査結果を見ても、憲法第9条を守って戦争はすべきではないという願いが国民の過半数を超えています。したがって、総合計画に市民の平和を求める願いにこたえて、平和行政の推進に向けての計画を明確に掲げるべきだと思います。見解をお聞かせください。  最後に、行財政改革と市民協働についてです。国は、地方分権の推進と言いながら、財界の要望にこたえて公務員定数の削減と民営化の押しつけを自治体に迫り、地方自治体へのコントロールを逆に強めています。本市では、正規職員を5年間で4.6%以上純減するという行革推進法による国の要求に沿って、ほぼ同率の150名の職員削減計画を掲げ、そのための民営化などのアウトソーシングの促進を行革の中心に位置づけています。しかし、市民が願う真の行財政改革の柱は、単なる自治体のスリム化や職員削減や民営化推進ではなくて、市民サービスの向上、福祉、教育の充実、入札契約制度の改善、市民に親切な窓口行政の推進や政策評価や合意形成過程での住民参加を求める改革であります。計画の柱を見直すべきです。見解をお聞かせください。  また、最近は自治体の業務に関しても市民参加が課題とされ、情報公開やパブリックコメントが組み込まれています。しかし、住民や団体が単なる資金や労力の肩がわりとして扱われがちです。法律や行政に関する専門知識や事業に関する技術的な知識は決して十分ではない市民との協働を広げるためには、事前のわかりやすい情報公開、説明が求められています。このような観点での市民協働の推進の立場を計画で強く押し出すべきです。答弁を求めて、第1回目の質問といたします。                (市長 高木政夫 登壇) 22 【市長(高木政夫)】 日本共産党前橋市議団の長谷川議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、第六次総合計画で市民負担を抑えていく現在の方針を継続するのかという質問でありますけれども、ご期待のように、その私の基本姿勢は今後も引き続いて継続していけるように努力をしていきたいというふうに思っております。そのためには、行財政改革をやっぱり推進していくことも大事なんです。質問の中でそれぞれ長谷川議員から考えは述べていただいておりますけれども、やはり私は3年前の選挙のときにも、一方的に市民負担を押しつけることはない。やはりみずから行政側もいろんな努力をして、そういう市民負担を一方的に押しつけることがないようにできる行政基盤というのはやっぱりつくっていかなければならないわけでありますので、それは常に具体的にその物事に対していろんな意見を交わしながら、よりよい方法をやっぱり考え、検討して、市民理解を得られるようにしていくことが私は大事だと。大前提としては、やはり行財政改革の推進を図って、さらには民間にある、民間の持つノウハウというのも大いに活用すべき時代に来ております。ですから、指定管理者制度も適時適切にやはり導入を図ることが市民の皆さん方の本当の意味での思いや期待にこたえる基盤をつくる一つの方法であるというふうに私は考えて、導入も図っているわけでありますし、今後も検討して、導入できるものについては大いに導入をしていきたいと、基本的にはそのように考えております。  次に、郊外への大型店出店についての問題でありますけれども、南部拠点地区についてはかなり前からいろいろ議会でも議題に、または市政の課題にはなってきております。前橋・高崎地方拠点都市地域基本計画に位置づけられているわけです。本市や高崎市などの県央地域の拠点機能を担う地域として、インターチェンジを活用した流通機能などの集積を促すと、さらには広域都市圏を視野に入れた商業系機能を導入し、新たな拠点型市街地の形成を目指そうという考えに基づいて、先日もおっしゃるような形で決定をさせていただいたわけであります。中心市街地については、前橋の顔としての再整備に取り組んでおります。旧リヴィンのリニューアルを第1弾として、4番、8番街区につきましてもその提案募集を行って、広瀬川河畔緑地のイメージアップなどを図りながら、中心街を魅力あるものにしていこうと、重点的な施策を中心街にも考えて、進めているわけでございます。ですから、南部拠点地区の地域核、さらには地域の発展の中心としての地域特性を生かした整備として促進をし、中心市街地などの都心核、都市機能を効率的に集積して、コンパクトなまちづくりを進め、市全体のやっぱり均衡ある整備を図ることが合併をして241平方キロになった前橋が目指さなければならないまちづくりであると。中心街だけですと、今でもそういう意見があるんです。どうも市長になったら中心街だけに目が向いているんではないかというふうに言われるんですけども、私はその都度前橋全体の施策なり政策的な展開を説明させていただいて、それぞれの地域の持つ特色を生かしながら、また地域特性である、もう既に市街化が形成されている地域です、大胡にしても宮城にしても粕川にしても。さらには、旧前橋地域においてもそれぞれの地域に核はあるんです。ですから、中心の大きな核と周辺のやっぱりそれぞれの核を有機的に結びつけられるようにしていくと。ですから、大型店が、けやきウォークができて、影響はあります。ゼロじゃないんです。ただ、その影響は、例えばそこに前橋の地内にできなくても、周辺にばかばかできれば、こういう車時代ですから、全く前橋がつくらないことがその効果はあらわれないんです。そうでなくても、買い物は東京に行くという人もいるんですから。私は、市の職員にも時々話し合う機会があるんで、買い物はどこに行くと。前橋でやる人もいれば、高崎に行かれるという人も住まいによっては違う。中には大きな買い物する人は東京まで行くという人もいるんです。この中にだって、議会の中にだってそういうことがあると思う。私は、できるだけそういうときに地元で買い物をしようというふうに呼びかけているんですけども、今言う郊外の大型店ができる、できないにかかわらず、周辺にできてしまえば、それはもろに影響は受けるわけで、ですからその辺のバランスなんです。だから、できなくて中心街が自然に、つくらなければ必ず発展すると、もうにぎわいで困るというようなことになるということが絶対であれば、その道も選ばざるを得ないわけですけど、今までそういう中でできる前からもう寂れているわけですから、落ち込んでいるわけですから、そこを今とりあえず第1弾としてリヴィンのリニューアルを図り、さらに第2弾、第3弾、そして中心街にいろんなご意見はありますけれども、遊休市有地を民間に買っていただいて、やはり定住人口をふやすことも私は中心街の活性化にはそう遠くならない将来に寄与してくれると。だから、そういうもの一つ一つを積み上げることによって、中心街は私は再生できるというふうに思っているんです。郊外をつくったから、もう中心街はだめだというような短絡的な考えを持たずに、もっと粘り強く共産党の皆さんにも考えていただきたいと思っております。見解の違いは、また後でよくお話をさせていただきたいと思います。  生命都市いきいき前橋についての滞納処分や市営住宅の強制退去等について、私はこれらの問題についても意を配っているつもりであります。市営住宅のその都度の退去の問題についても、私はすべて目を通させていただいております。滞納月数やその退去に至るまでの、強制退去に至るまでの経緯、相手の態度、なかなかお会いする機会もない、そこに住んでいない、いろんなケースがあるんです。職業もしっかり持っていて、例えば所得もある。それでも100万円を超える単位で滞納されているというようなケースもありますし、じゃ退去後がそのまま民間の貸し家に転居していくというケースもあるんです。いろんなケースがあるんです。長谷川さんに紹介していただいたケースは、寒空に云々といいますけれども、これは今まで初めてのケースなんです。ですから、もっと早くに相談に来ていただいたり、やっぱりみずからの立場をもう少し我々にもわかるように話をしていただければ、あそこまではいかなかったんではないか。実際に減免制度等もあるわけですから、そういうものを活用して、私が目指している生命都市いきいき前橋、32万市民に喜んでいただける温かい優しい市政を展開しようとしているわけなんで、今言われるように強権的な、それは一部のほかの政党に言ってもらいたいんです。滞納処分につきましては、これは税の公平性ということでありますから、関係法令に基づいて実施をさせていただく。自宅訪問等の接触の機会もしっかり持たせていただいて、経過、それぞれのケースにやっぱり適切な、適正な対応をしていくことが私はこれからの前橋をつくっていくためには一番基本だと、大事なことだというふうに思っております。  次に、市民の生活実態についてでありますけれども、なかなか本当に厳しいという、私はいろんな機会にあいさつをさせていただきますけれども、政府が言うようないざなぎ景気を超えるような景気状況ではないというふうに、地方では政府で言うような、国で発表するような好景気を実感できていないと、まだまだ厳しい経済環境にあるというふうに私は認識をしておりますし、今後の社会経済情勢の変化に市民生活も大きく影響されるというふうに思っております。さまざまな場面で景気がそれぞれ、景気のいい業種もありますし、企業もある。景気の悪い業種もあるし、企業もあるというようなことで、それぞれまだら模様なんです。一つの物差しですべてをはかるわけにいかないというような経済情勢だから、なかなか実感や把握というのも難しいんですけれども、それぞれ複雑な課題も今後生じてくるというふうに私は思っております。景気についてはそういう認識に基づいて、行政でできるものを市民の皆さん方にもやっぱりわかりやすく説明をする。市民の皆さん方にも、先ほどの地域づくりの話でありませんけども、できることは大いに市民力を発揮いただいたり、地域づくりにお力をいただけるようにしていくことがこういう経済情勢の中での市民生活を守るという立場からすれば大事なことだというふうに思っております。何はともかく、やはり市民が一番望んでいるのは安全、安心ということでありますので、この安全、安心について市民皆さんが快適に暮らせる前橋づくりを第六次総合計画では目指すことが今私は求められているというふうに認識をさせていただいております。  それから、重粒子の問題でありますけれども、重粒子の保険適用についてであります。保険適用されないからといって、前橋市に、または前橋市民すべてにこの10億円を投入することがマイナス場面だけではないんです。今までは、保険適用されていた手術をするわけです、がん治療だと。そうすれば、国保からお金がどんと流れていくわけです。それがある面で国保財政にはプラスになるわけです。きかないんだから、保険が。だから、ある面ではそういうことなんです。今だって国保を上げなきゃなんないんだ、どんどんそれで。がん治療で今までの手術で入院されたりすれば、それはすぐ50万円、100万円かかるわけですから、今までのがん治療を受ければそれだけ、7割ですから、100万円かかれば70万円、国保の中で国保財政には寄与していただく。回り回って32万市民、または国保の対象者にとっては国保税を上げなくても済むという面でのメリットはあるんです。ただ、そんなことばっか言っているとわからない人が出てくるから、私は保険適用が早期にできるように、それはお金のあるなしにかかわらず最先端の治療を受けられることが本当に望まれているんで、そこは真摯に私は考えていますから、それはあらゆる機会をとらえて保険適用がきくように、これは前橋市だけじゃないんです。全国のやっぱり国民全体の問題として、これは前橋が初めての施設じゃありませんので、全国に3カ所目でありますので、そういう点では保険適用がされることが望ましい。ただ、現在の段階で全部それがきかないから、だめなんだ、マイナスなんだというんでは夢も、ある面で事業も進まないという、そういうことで今決断をしたわけでありますから、将来的にはできるだけ早く働きかけて、県や国に働きかけて、意を実際に実現できるようにしていくことが私の責任だというふうに思っておりますし、市民もそういうことを望んでいるというふうに思っております。国の医療制度改革については、似たような認識も、私は言われるような認識を持たせていただいているものもあります。なかなか大変なんです、本当に。これは、もう病院経営だけじゃなくて、市民自体が、特に高齢者等はこの医療制度の改革によって、今までの内容とは全く違うわけですから、新たに負担がかかってくるわけですから、それはもう大変だということは、医療費の問題は国も医療費がどんどん、どんどん、高齢化だけじゃなくて、やっぱり大きく膨らんできている。これは何とかしなければ、医療だけでは国は回らないというような国の立場も、私は市長という立場から考えればわからないことでもない。長谷川議員の言うこともやっぱり筋が通っている部分もあるんです。だから、そういうものをどこで整合させ、どこでやっぱり市民理解が得られるように、市民のためにしていくかということが医療制度の改革問題に対応する、前橋は決められてきちゃえば、一人で頑張ったってそれはできようがないんですから、その辺はご理解をいただいて、ただ医療費の自己負担に対する軽減措置の対策を講じることは、今のところ前橋の財政状況や全国的な一つの医療に対する自治体のやっぱり中身、それは特定なところあります。時々幾つかのとこ言われるけども、負担をこっちで肩がわりしていくことは難しいということだけは申し上げておきたいと思います。  それから、区画整理でありますけれども、区画整理についてはただ単に、先ほども申し上げたんですけども、財政をこれでもかといって投入すれば早くできるというようなことでないことも理解がされていると思うんです。ただお金を入れればいいというもんじゃない。それでも以前からすれば、時には反対をされることもあるけれども、区画整理事業費だけは伸びているんです。こういう社会情勢にあって、財政事情にあっても、うちはできるだけ一日も早く区画整理を始めたら仕上げるためには、やはり総額も上げていかないとできない。そうかといって、今言う緊急を要する、交通上や防災上というお話をしましたけれども、やっぱりどうしても早く手をかけてくれと、気持ちだけでも安心をしたいという住民の気持ちもわかるんで、現在8カ所やっているんです。早くできれば1カ所ずつでいいんだというような考え方は、この区画整理の性格上の問題、面整備ということからすると、ある程度の箇所数は私はやっていく必要がある。それがある面で前橋32万全体のバランスをとる意味では、行政のやり方としては選ばざるを得ないというふうに思っております。  それから、区画整理によっていろんな手法もお話をいただきましたけれども、実際に今の区画整理事業をやっておりますと、やっぱり河畔緑道や歩道を幅広くとったり、緑道もしっかりつくったりして、それなりに住んでいて、日々の生活の中でやっぱり安心、潤い、いやし、そういったものが市民に感じていただけるような景観まで含めた配慮をして、実際には区画整理はやっています。新しい方法としてどうにも面整備ができないと、今までの区画整理手法ではできないというような地域があれば、おっしゃるように必要なものを買収方式でやっていくことも私は選択をすることもないとは言えない。必要なものについてはそういう選択も今後、財政等を考えるとそういう手法も編み出す必要がある。ただ、それぞれ区画整理については10人寄ると10人違うんです、意見が。買収されるところはそれでよくても、その奥は何のメリットもないから、おれは道が来るんなら、買収されるんならいいけども、そうでなけりゃそんな方式には反対だと、奥の人は、そういう人もいるんです。やっぱり今までのを目で見ちゃっていて、今までの前橋の区画整理はいい区画整理だと思うんです。市民に喜んでいただいたし、やっぱり環境整備、住環境の整備という面では全国に本当に誇れるという区画整理をしてきているんですから、それを目で見ちゃっているから、あれじゃなきゃ嫌だという人もいるんです。その辺の調整が今言われるような提言をいただいているような手法ではなかなか難しいというふうに思っております。  都市計画道路の再編、見直しについてでありますけれども、今言う公園通線についてはいろんな私も市長に就任してから地権者との交渉にも立ち会ったこともありますし、地権者のいろんな話も聞かせていただいております。それだけいろんな問題があったと、それを一つ一つ丁寧に解決してくると、すぐ8年や10年たっちゃうんです。なかなかあそこは大変なんです、本当に。都市計画道路の計画見直しが行われるというふうに群馬県からは聞かせていただいておりますけれども、平成18年度に都市計画道路見直しガイドラインを策定し、平成19年度に県内の骨格をなす県の管理の国道及び県道に関する調査を行うというふうに聞かせていただいております。平成20年度に見直しの方向性が示される予定になっておりますので、県の都市計画道路見直し動向を確認しながら、本市の都市計画道路計画見直しに取り組んで、そういったおくれているところ、やる、やらないも含めて、いろんな検討して、見直すことは大事だと。ご提案のように、ご提言のように、見直しは必ずさせていただきます。  それから、土地利用構想、これからのまちづくりにつきましてでありますけれども、本計画は第五次総合計画の実績評価を踏まえて、将来都市像や土地利用の方向性、施策体系を設定させていただいております。今後のまちづくりにつきましては、本計画の土地利用構想に基づいて進めてまいりたいというふうに考えております。ローズタウンや五代も例に出していただきましたけれども、これらももう建設途上でありますし、途上のものについて見直しがきくものはいろんな努力を都市計画部にもしていただきながら、用途地域等の見直しも図りながら、できるだけ今まで団地に住んでいる人たち、または営業されている人たち、いろんなことを考えて、見直せるものは見直して、できるだけ早くああいったものが活用できるように、民間で活用していただけるようにしていきたいと思っております。五代南部もいろいろ頑張って、今誘致の話も幾つかいただいております。そういうものを、そんなに大きい面積じゃないんですけども、一つ一つ確実に誘致に結びつけて、それが契約になり、工場立地になるようにしていきたいというふうに思っております。  次に、公共交通、バスについてでありますけれども、先ほども話に出ましたけれども、路線バス、さらにはマイバス及びデマンドバスを含めた多様なバス交通の可能性について検討を進めたり、実際にデマンドバスなんかも勇気を持ってああいう形をとってみたんです。比較的好評な部分と使ってみないと批判をする部分もあるわけですけども、おおむね私は地域の方々には好評のうちに受け入れてもらっていると、もっと利用を高められるようにさらにしていくことが大事だというふうに思います。自動車、車を運転されない方にとっては重要な交通手段でありますし、これだけはある程度のお金がかかってもやらなければならない。ただの効率だけでは、行政も効率を求める部分と効率をある程度無視してもやらなくちゃならないことは言われるとおりやっているんですから、その辺は今度の試験運転等をやる地区のやっぱり多くの皆さんの協力があって初めて、高齢者はなかなか一回使ってみるまでは便利さもわかってもらえないから、またやってみないとそのバスでいいのかどうか、また大きさについてもわからないと思うんです、利用者が。余り不経済なことはできないし、同じ足になるんなら効率は上げなくちゃいかんというふうに思っていますんで、それらは本当に今までどおり、さらに高齢者や交通弱者の公共の足ということで努力をしていきたいというふうに思っております。  それから、田口の地下水の汚染問題についてでありますけれども、もう前の議会からずっと答弁をさせていただいてまいりました。地下水汚染については、市といたしましても地下水の調査や地元自治会から調査について要望があって、片石広場なんですね、あれ名前が、片石広場の土壌調査等を行ったと。特に異常は認められなかったと。県との協力体制については、県の環境保全課と市の関係部局、環境課、浄水課と今後も情報交換会議を行い、関係の強化を図っていくことで市民不安を解消できるようにしていきたいというふうに考えております。地下水の汚染問題については広域的な問題でもあることから、汚染原因の特定も非常に難しいというふうに、こことはまた違って、全体の地下水の汚染ということではそういうことも考えられますんで、今後も市としては注意を払い、注視をしていくことが市民に対する責任だというふうに思っておりますので、この問題については過日も知事にも直接話をしなさいということで話をさせてもいただきました。また、今後も機会をとらえて知事にも話をさせていただいて、お互いに協力して、責任をなすり合ったり指摘をするだけでは問題解決にならないし、市民不安の解消にはなりませんので、お互いに問題を明確にして、力を合わせるということで知事にも機会あるごとに話をしようというふうに考えております。  それから、少子高齢化の問題でいろいろとお話をいただきました。医療費は、先ほど申し上げたとおりなんです。横山議員さんの質問にもありましたけれども、申し上げたとおりで、ある程度財政的な見通し、1年やったから、いいという問題じゃありませんので、始めるからにはそれが継続して子育て支援や前橋の子供たちのやっぱり医療で効果が出なければなりませんので、無料はいいことは間違いがないんですけども、無料も使い方によってはやっぱり決していいことばかりではないということもありますので、いろんなことを考えながら、本当に検討をしていこうと。富士見も小学2年生ですか、3年生。けちけちしないで、やるときにはばさっとやるというのが私の主義でありますので、そういうところでは真剣に考えて、財政的なやっぱり財源の問題もしっかり考えて、決断するときには決断をしたりしていくことが大事だと。ただ、医療だけじゃないんです、子育てって。いろいろこれから出てくる学童の問題があるし、教育の問題もありますんで、いろんなことを考えないと、それだけが特筆してよくても、前橋は決して市民に喜んでもらえるようにならないと思うけれども、時代がここまで来ると、少子化ということ、子育てしやすい都市を、うちがそういう決断をすればどんどん社会増で人口がふえるかといえば、そういうことでもない。ただ、今までご苦労いただいた市民の皆さんに応援をすると、または協働で少子化に立ち向かうという意味からいろいろ考えていこうというのが私の現在お答えをできる内容でありますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、市立保育所の民営化については、私は第1号の上陽保育園については入園式に行かせていただいたんですけれども、ご心配をいただいてまいりましたけれども、おおむね順調に民営化がスタートできたなと。保護者の顔ぶれを見ても、民営化問題でいろいろと議論をしたときにいらっしゃった方もかなり多く、そのまま公立の上陽保育所から民営化された上陽保育園に同じ顔ぶれが来ていたんで、安心した部分もあるし、これから民営化された法人の方でやっぱり新しいこれからの保育ニーズにしっかりこたえてくれる、中身も充実をしていく、やはり地域とも連携を図れる、保護者ともいい関係で子育てをできる、高い質の保育を提供できるということになれば、これは成功だというふうに思うし、そういった中で新しい課題も出てくると思いますので、そういうものを見ながら、来年第五と北保育所、そして21年には石倉と木瀬という私が議会でも明確にさせていただいてきたものはそれぞれ保護者の皆さんや地域の皆さんのご理解をいただき、上陽保育園がうまくスタートできたように、民営化に移行させていただいて、とりあえずそこでこの問題については落ちつきを持ってしっかり検証するということにしていきたい。一つだけではなかなか検証といっても、11民営化しようという案が五つとりあえずするわけですから、その辺も共産党の議員団はよくわかっていただいているんで、ぜひご協力をお願いしたいと思います。  それと、学童クラブの充実でありますけれども、学童クラブを充実していくことは、先ほどから言っている働く保護者にとっては大きな支援であるというふうに思って、県内でも前橋市は学童保育についてはかなり進んでいる都市だというふうに思っております。小学校区でないところもあるんですけども、これは対象児童がうんと少ないんです。公設民営しても、または民設民営しても、なかなか対象児童が少な過ぎて運営にならないというようなことがあるんで、そうかといって、いることは事実なんで、ゼロじゃないんで、その辺は大いにいろいろ検討して、今言う学年をある程度広げないと、そういうところは対象児童が小学1、2年生だとゼロ、ゼロだったりするんです。資料はあるんですけども、頭にも大体入っているんですけども、そういうことも考えて、学童クラブの充実はしていきたい。ただ、クラブの指導員の待遇等については、国の補助基準単価に沿った要素が含まれていますんで、その辺のところはできる限り応援はしたり、数もふやしていかなくちゃなりませんけれども、ぜひ運営主体の方でいろいろと工夫をしていくことも、やっぱりお願いをする保護者の方もある程度の形でよりよい学童保育、子育てができる環境という意味から私も対応していきたいというふうに思っております。  それから、企業誘致については先ほど…… 23 【議長(宮田和夫議員)】 大変恐縮です。市長発言中でございますが、要点を簡潔にまとめてご答弁いただきたいと思います。 24 【市長(高木政夫)】 それでは、いきます。前橋の企業誘致、足腰の強い競争力のある産業育成を行うことによって、活力あるまちづくりが実現できるというふうに私考えておりますので、工科大学などの大学や研究機関との既存企業や誘致企業との連携を図れるようなコーディネーター役も務めながら、それらの機関が持つ知的資源を十分に活用できる施策展開を図って、前橋市は輸送機器及び家電製品等の部品製造に関しては高い基盤、技術を持っている都市でありますので、そういったものを生かした企業が今数多くありますので、そういったものを生かした企業誘致も図れるように工夫をしていきたいというふうに思っております。  質問が多いんですね。次が農業についてでありますけれども、もう私も50年以上農村人として生きてきましたんで、農業の今までの中身、前橋の農業というものについてはよく承知をしております。小規模な零細農家は、なかなかそれでは食えないと。ほとんどが今兼業ですから、小規模零細は、あとは大規模化されたり施設園芸に手を出したりしているところはもうしっかり経営基盤ができていて、頑張っている。だから、小規模な零細農家をどう支援していくか。だから、この中で本当に農業に特化をして、専業になりたいというようなことであれば、幾らでも応援体制がしけるんです。ただ、今のままの兼業で米麦ぐらいの内容でやる小規模農家に対する支援というのはそう簡単にはないんです、メニューの中で。ですから、その辺のところをよく考えながら、ただ前橋は全国有数の農業都市でもありますので、この農業生産力は前橋の魅力で、特色として生かせるような農政展開を図ることが、農業施策を展開することが私は必要だというふうに思っておりますので、結構国に対してもいろんな事業を認定してもらって、進んでいる場面もありますので、承知をされていると思うんですけども、農業についてはそういう形でしていきたいと思います。  時間でありますので、私は、次は教育長がずっと答えて、平和ね。平成元年におっしゃるように前橋市は平和都市宣言を行って、今日に至っております。市民の総意である平和を改めて申すまでもなく、大前提にこの総合計画をつくっているわけですから、もう平和を織り込み済みなんです。あえて文章に記載するということじゃなくて、そのために平和都市宣言を大々的に行ったわけですから、私が環境都市宣言を行ったように、それはまた書かなくても大丈夫です。安心してください。  次に、今度は行財政改革、先ほどから申し上げているように、ある程度市民に一方的に負担を押しつけないためにも、または市民力や地域力を発揮していただくためにも、市の職員体制なり、市の職員のやっぱり1日1日の行動、活動、そういったものは市民が厳しく見ているわけですから、ある程度のやっぱり行財政改革の中の一つとして、職員の問題についてもきちっと計画的に対応していくことがいいと。全国の中ではまだまだ生易しいというふうに言われているんですけども、私はある程度は必要だと。前橋の全国行政サービスランキング第25位をさらに上げていくためには、私の努力は必要でありますけれども、優秀な職員の力が発揮されない限り、これから上へ目指すのは大変だと思っておりますので、そういうことを総合的に考えて、職員の皆さん方にもしっかりした意識を持って、認識を持って、現状の厳しさというのもみんな頭に置きながら、1日1日を頑張ってほしいというふうに思っておりますので、ぜひそういう点ではいろんな改革もさせていただいておりますけれども、長谷川議員の言うような形で進めている部分も多々あるというふうに思っております。  それから、パブリックコメントについて、形式的なものにならないようにということでありますけれども、なかなか今までこういう制度がなかったんで、実際に意見も少なかったんです。それでもまだ多い方なんです。64か何かあったんですけども、まだまだ多い方なんだと思うんですけども、もっと多くということになると、やっぱりもう少し、いつも言うんですけども、何に書いて出しても読んでくれない部分あるんです。広報に出しても何でも。広報だって見ていないんですから。そういうところまでパブリックコメントだからといって意見を、なかったから、数で勝負じゃなくて、結構こういう面でこういうのを積み重ねていくしかないんです。市民がなれる。習うよりなれろで、こっち側の行政側もそういうことなんだと私は思っています。もちろん市民参画は仰がなければ、新しい時代の前橋市はできないと思っていますので、パブリックコメントを含めて市民の皆さんが大いに市政に関心を持ち、参加をしていただけるようなわかりやすい市政、スピード感のある市政を推進していきたいというふうに考えております。終わります。 25 【教育長(中澤充裕)】 教育関係についてお答えいたします。  まず、30人以下学級についてお答えいたします。学級編制は、県が定めた基準に沿って実施をしております。現在県の基準は40人であります。しかし、県の特配だとか市費による非常勤講師等の導入によりまして、小学校の低学年の30人学級、これは一応実現をしております。また、国語や算数、数学等の学習場面では少人数指導も実現しております。第六次総合計画を進める中でも、国や県の動向を見守りながら適切に対応していきたいと、そのように思っております。  次に、共同調理場についてお答えいたします。それと、地元農畜産物の利用率についても引き続きお答えいたします。まず、学校給食の共同調理場の民間委託につきましては、行財政改革の着実な推進が喫緊の課題でありまして、学校給食の効率化を図るため、共同調理場の民間委託を行ってまいりたいというふうに考えております。なお、引き続き安全でおいしい給食の提供に努めていきたいと思っております。  また、地元農畜産物の利用率を高めることについてですが、現在地産地消にも取り組んでおりますが、第六次総合計画の生命力を育む食の循環プロジェクトにもかかわりを持たせながら、地元農畜産物の活用を一層図ってまいりたいと思っております。以上です。 26 【9番(長谷川薫議員)】 ほぼ漏れなく丁寧にお答えをいただきました。お答えはいただいたんですけども、やはりこの総合計画が掲げた将来都市像、生命都市いきいき前橋というふうに位置づけてはおられますけれども、格差と貧困を拡大する大きな要因になった国が強力に進めている構造改革路線、小泉改革、それを引き継いだ安倍政権も構造改革を推進というふうに言っておりますが、その大きな枠内での計画になってしまっていると。これは、やはりお答えを丁寧にはいただきましたけれども、いろいろその中には問題がたくさん含まれているというふうに受けとめました。  そこで、市長に構造改革路線についての認識をやはりここで第2質問でさせていただきたいと思います。構造改革というのは、一言で言えば企業がもっともうかるような日本の経済構造に変えていくということだと思います。例えば規制緩和が大きな柱になっています。労働者の雇用を緩和して、大企業が空前の利益を上げるような収益構造に変えた。教育の構造改革、農業の構造改革、いずれもよく考えてみると民間活力の導入、民営化でビジネスチャンスを広げていく、そういう財界の要求にこたえるものになっています。そして、地方自治体には小さな政府、小さな自治体を求めて公務の縮小を図っている。公務員を減らし、民間化。結局行き着くところが日本の経済を弱肉強食、自由競争にまで持っていこうというような方向が強められているというふうに思うんです。したがって、この構造改革路線を是認して、認めて、そしてその枠の中で市民の要求にこたえるといっても限界があるんです。選択と集中とか、民間活力の導入、行財政運営の効率化、こういうふうに言っていますけれども、結局国の施策追随、福祉施策後退、市民負担増の方向に結果としてなっていくんです。ですから、私はしっかりそこのところを見きわめて、地方自治の本旨、自治体の役割は民営化じゃない、企業にもうけさせることじゃない、福祉の増進だという本旨にもっときっかり立った施策の総見直し、そして計画を立てるということが必要です。構造改革をどう見ているのか、そういうことで、そのことを市長にまずお答えいただきたいと思います。  それから、大型店の出店問題、すみ分けをすると、中心街の魅力、郊外の魅力、両方やるから、大丈夫だということが答弁だったですけど、市民はやはり納得しませんよね。中心街にリヴィンだけの再生だけに50億円もかけて、これからさらにいろいろ河畔整備やら、民間活力の導入もありますけど、市財政も相当投入する。そういう中でけやきウォークができて、中心街はやはり減っているんです、お客さんは。そして、けやきウォークよりさらに大きい流通も含まれていますけども、商業施設をもう2年後には市街化して持ってくる。余りにも早いんじゃないかと。よくまちづくりの状況、推移を見て、よし、大丈夫と、そういう段階になって拠点整備でもいいじゃないか。コンパクトシティーというのは、それぞれの拠点をコンパクトにするというんじゃなくて、やはりまち全体のまちづくりの発想をコンパクトにして、そして高齢者も住みやすい、中小業者も経営が存続できると、そういうまちづくりがコンパクトシティーなんです。全国そうです。それを一つの大きな市内最大の流通拠点を南の玄関口につくって、コンパクトシティーなんて言ったって市民は納得しません。大型店の考え方、もう少し見直してほしい。それについての答弁を求めます。  それから、区画整理事業、これ私、生活密着型の公共事業という面もありますし、着手したからには減歩もあります。公共的な敷地を市民の減歩によって生み出すというようなことがあって問題だとは思いますけども、しかし着手したものは早くやらなくちゃいけない。これが10年事業計画が20年、30年になってしまう。さらに大きくとらえれば、市街化区域内の全部を区画整理でやろうとすれば、あと50年、100年もかかってしまう。そういう区画整理一本やりの考え方、しかも同時施行で高齢化社会の中で高齢者が将来不安を感じている中で同時に進めるというようなことはやめなさいと。やはり一つ一つやっていく。そして、早期に終わらせて、住民の要望にこたえていく。それは、全国の自治体はそういう方向に向いています。前橋は、その反省がやはりないと思います。それと、新たないろんな事業手法を検討すべきだというふうに思います。  以上、この三つの点、お答え願います。 27 【市長(高木政夫)】 2回目の質問でありますけれども、構造改革の国の路線という話でありますけれども、国は国として、いろんな中から規制緩和をすれば景気もよくなり、国民生活も潤うというようなことで、構造改革を進めることがある面では新しい時代の国づくりだということでいろいろ論議をされて、こういう路線をしいてきた。ただ、それにすべて追随しているというようなことを言われるけども、そうでもないんです。そういう今言われるようなことを言っているけれども、先ほど前橋は行政サービス、30項目とはいっても全国第25位です。財政内容もその調査の時点からすればずっと、数字に書いてあったよりも、新聞発表よりもずっと好転もしていると。全部追随をしていれば、そういう結果は出ていないと思います。全国802の市と区の中で25位ですから、東京23区を入れて。これ立派なもんです。2年前の16年の私が就任した年の調査だと77位ですから。ですから、いかに市民負担を上げずに行政サービスを上げてやってきたか。言われるような国路線で、それは一部を掘り起こして、指定管理者だって問題は損した部分もあるんですけど、私自身が損したなと思っているんですから、こういうことがあるんです。ただ、全体とすれば、方向とすれば、この駐車場の指定管理者は私は間違いでないと。これは続けて、より市民の皆さんに利用しやすい、値段だって3分の1に下げて、そういう中で今までのようなやり方をしていれば、それは必ずその経費は市民の負担につながっていくわけですから、下げるわけにもいかなくなってしまう。活性化にもつながらない、中心街の。そういうことも考えると、私は国の構造改革路線に追随をしていると、だからある面では沿わなくちゃなんないとこもあるんです。国なんだから。独立して前橋国になっちゃうんなら別なんですけども。私が大統領ならそのくらいやるんですけども、そうもいかない。だから、ある面では国の施策も、政策にも沿いながら、国の足りないところを地方独自にどの範囲までできるか。それにはある程度のやっぱり工夫をして、痛みも受けながら、まず工夫をしているんですから、この3年間だって。皆さんにだって協力してもらっているんです、議会にだって。そういうことからすれば、全く今言われるようなことも当たっている部分もあるんですが、当たっていない部分あるんで、私は国の進めているものにすべて追随しようという考えは全くありません。自由民主党、もといただけで、今は全く違いますんで、その辺はご理解をいただきたいと思います。  大型店の問題、南部拠点についてでありますけれども、これはやっぱり考え方が違うんで、なかなかあれですけども、中心街に50億円かけ、リヴィンに、さらにこれから4番街と8番街がどうなってくるか。今までのが完成するにはまだ数年先なんです。消防署の跡地も旧勢多会館の跡地も、さらにはこれから幾つか、問題があるというんですけど、定住人口をふやす。やっぱりコンパクトな部分も、コンパクトシティーと言える部分もきちっとつくる。それでいて、じゃ郊外は全く今言う優良農地云々だけで市民は、云々と言いましたけども、いろんな市民がいるんです。長谷川さんみたいな市民もいる。私のような市民もいるんです。だから、そこが違うんです。じゃ、南の方へ行って、地権者からすれば、ずっと今言うように農業ではなかなか食えない、金もかかる、子育てもしなきゃならない、子供に教育もつけなくちゃなんないということになると、いろんなやっぱり夢や希望や要望が出てくるんです。全体的に昔から高崎、前橋の拠点地区から始まったことで、相当の長い間地域でも検討を重ねてやってきて、ちょうどそういう時期になって、こういう計画が生まれて、私の手法で、行政が出ていくということじゃなくて、民活を利用しての活性化を図る策としてはこれがベターなやっぱり私は方法ではないかというふうに考えてこれも進めていきたいというふうに思います。  区画整理については、先ほどお話をさせていただいたとおりでありますので、いろんな手法は今後時代の中で生まれると思いますけれども、やっぱりある程度都市の規模によっても、市街化の形成規模によっても全く区画整理手法も変わってくるんだと思うんです。この前橋方式と言われるものは、やっぱり全国に誇れる方式として、今までの時代はですが、十分機能してきた。これからもまだまだこの方式は評価をされて、進んでいくと思いますけれども、ある都市の全然違う場面を連れてきて、いろんな方法をやっているからといったって、なかなかそうはいかない部分があるんだと私は思っていますから、前橋らしい、また前橋のそれぞれの地域にふさわしいものをいかに検討するか、それも住民合意、住民の理解、そういうものがあっての上ですから、そういうことを考えて、新しい方式も検討しますよということを申し上げているんで、全くやりませんよとか、全く言っていることは違うよということを言っているんではないんです。わかっていただけましたでしょうか。 28 【9番(長谷川薫議員)】 なかなか一生懸命お答えいただきましたが、やはり構造改革路線には基本的に従うという立場を今表明されたんですね。だけど、構造改革路線に従っていけば市民の幸せはないということははっきりしているんです。南部拠点の農家の皆さんの要望、確かに地元でありますし、切実な声が上がってきて、それにこたえられたと思うんですけど、市長は全市民の立場に立たなくちゃいけない立場ですよね。まちが壊されて、日用品も生鮮食品も買えなくて、タクシーでスーパーまで行かなくちゃいけないという人がどんどんふえている。これから3割の高齢者の皆さんの高齢化が進行していくと、そういうときにまちを壊してきたんです、大型店が。だから、まだできたばっかりのけやきウォークに続いての大型店の出店は市民は納得しないということを言っているわけで、全部が全部だめ、すべての市民要求がだめと言っているわけじゃないです。時期も考え、まちづくりの手法も検討すべきだというふうに言っているわけです。民間活力の導入の失敗が昨今報道されているコムスンです。幾ら介護事業を全国展開している大手だから、間違いないといったって、ああいう不正が起こる。かつては村上ファンド、それからライブドア、もてはやされたけれども、実際は規制緩和の中で不正をやっていたわけです。そういうものをきっちり見抜かないと、民間活力の導入なんて言っていても大変なことになると、構造改革路線の教訓をしっかり見抜くということが大事だと思います。その辺、最後の答弁求めて、終わります。 29 【市長(高木政夫)】 おっしゃることはそのとおり。ただ、今言う南部拠点については、私は地域の皆さんからの要望じゃなくて、まちづくり協議会というところの協議の結果、これは地権者だけじゃないんです。私があそこに住んでいるからということじゃなく、私はあそこにもうずっと長く住んでいますんで、そういうことで受けたんじゃない。私は、新市域の大胡や粕川や宮城のこともやっぱり十分考えて、それぞれの地域特性、地域の特色、そういうのを生かして、やっぱり県都前橋32万の市長として、常に決断をし、判断をし、物を考え、32万市民の思いや目線に立ってやるということは私の基本姿勢ですから、自分が住んでいるから、地元だから、そういう考えで物事を判断するつもりもありませんし、判断したこともありません。そういう点では、構造改革路線に追随をするということとは違うんです。構造改革でやっぱり問題が出る、課題だと、またはマイナスだと言われるようなものを我が前橋としてどのように市民生活に、市民に影響を少なくしていけるか。もうこう絶対なるんだからということじゃなくて、ならないようにどうしていくかというのが私のスタンスであります。その辺は結果を見通して、だめだからといってそれぞれ考えても私はだめだと。そうならないようにどうするか。今長谷川議員が言うような結果にならないようにどうするか。と同時に、コムスンやいろんなライブドア等の話も出ましたけれども、そういう点についても行政としては常に念頭に置いて業者選択等も、または指定管理者を導入する分野、そういうものをしっかり考えることが大事なんです。うちの分野ではたまたまそれは、これは企業が倒産したということで900万円以上の赤字なんですけども、そういうのはあったけれども、その内容で市民生活に支障がないように対応できたというだけでも、そういう分野を選んで指定管理者制度は導入していくということだと私は考えています。またよろしくお願いいたします。                (38番 土屋富喜子議員 登壇) 30 【38番(土屋富喜子議員)】 通告に従い、質問させていただきます。  初めに、計画策定と社会潮流への所見等についてお伺いをさせていただきます。将来都市像を人と自然が共生する環境・文化都市とした第五次総合計画の10カ年間は、少子高齢化問題や地球規模での環境問題、さらには産業の空洞化問題等々が顕在化しており、地方分権や規制緩和の流れの進む中で、計画の具現化に当たりましては大変な困難を伴ったものと推察をしております。事業展開の難しさを克服しながらも、宅地の狭隘化や住宅の高層化等の進行する中で市民の憩いの場、健康づくりの場として整備していただきました大室公園は、今日多くの市民の方々から親しまれ、さまざまな形で利活用されております。また、前からお願いをしておりました朔太郎が愛し、前橋に根づかせてくださったマンドリンを生かしてのマンドリンフェスタが昨年初めて開催され、今年度も引き続き開催が予定されております。マンドリンフェスタは、朔太郎賞や若い芽のポエムとは別の角度から郷土の誇る詩人、萩原朔太郎を全国に発信し、市民に夢を与えていただいたのではないかと推察しております。前橋市は、平成16年12月に周辺3町村と合併をし、ますます緑豊かで生命の根源となります食を豊かにすることのできる農業都市へと生まれ変わり、その特性を発揮することが期待されるまちになりました。合併後初めての第六次総合計画の策定に当たりまして、今日までにシンポジウム、いきいき市民会議、パブリックコメント等々の実施や審議会の開催等を通して大勢の市民の方々の声に耳を傾けていただき、原案を策定していただいたとのご報告がございました。市長さんのご努力を評価いたしますとともに、作業に当たられた職員の方々のご努力にも敬意を表したいと思います。計画案策定の際には五つの基本方針を定め、計画づくりにご努力いただいたとの市長説明もございました。その一つとして、第五次総合計画の政策評価を行うとともに、社会潮流をとらえ、実効性の高い戦略的な計画とすることを上げておられますので、初めに第五次総合計画の政策評価結果と第六次総合計画への反映についてお伺いをいたします。  次に、社会潮流をとらえての計画づくりとのことでありますので、次の6点の社会潮流についての所見と対応についてお伺いをさせていただきます。その一つは、人口減少社会の到来についてであります。国では平成15年に少子化社会対策基本法を制定して、少子化対策への取り組みを開始していただきましたが、歯どめがかかりませんでした。平成17年7月に小泉内閣メールマガジンで少子化に関するアンケートを行っていただきました。そのときにはわずか10日間で2万3,007件の回答が寄せられ、少子化の歯どめ策として経済的支援の充実、安心して産み育てられる生活環境の整備、保育所の増設と保育サービスの充実、そして再就職支援の充実等々の要望があったとのことであります。世界各国の家族政策への財政支出割合は、イギリスは9.97、スウェーデン9.88、フランス9.86%であるのに対し、日本はわずか3.43%で、主要先進国の3分の1となっておりますことが国民の施策充実への要望につながり、形としてあらわれたのではないかと推察をしております。国も急激な人口減少は経済成長の鈍化、社会保障負担の増大、地域社会の活力低下など社会全体に広範かつ深刻な影響を及ぼすものとの危機感に立ち、少子化社会対策推進会議を設置し、平成18年6月に子供と家族を大切にする視点に立った施策推進に向け、政策の見直しを行い、新しい少子化対策についてを決定されたとの報道がございました。そして、地域や家族への多様な子育て支援、家事と育児が両立しやすい環境づくり、児童手当を初めとする経済的支援等々の充実に努力されているところであると伺っております。そこで、市長さんの人口減少社会到来についての所見と対応についてお伺いをいたします。  二つに、格差の拡大についてであります。ここ数年の間に都市と地方の格差、各自治体間での格差、企業間の格差、就労、雇用での格差、一人一人の命、暮らしでの格差等々あらゆる分野での格差が拡大し、中小企業や社会的弱者と言われております子供、高齢者、障害者の方々にその影響が大きく出てきているように思われます。また、格差拡大に起因する事件や犯罪も多発しております。格差あって当然と発言されていた政治家の方もおられましたが、別の角度からの発言であったとしても、私は政治家の口にするべき言葉ではなかったと思っております。政治のあるべき姿は格差の是正、解消にあると考えているからであります。格差の拡大についての見解とその対応についてお伺いをいたします。  三つに、地方分権、地方自治の進展についてであります。国からの税源移譲も進まず、一般財源の確保も難しい社会経済状況にあります今日、市民サービスの充実に向けた施策展開は困難をきわめていることと推察をしております。地方分権化の現状分析と地方自治確立に向けての考え方についてお伺いをいたします。  四つに、地球温暖化についてであります。地球温暖化が起因していると考えられます異常気象による集中豪雨や水不足、またそれに伴う農産物被害、さらには生態系の変化や漁業への影響等々さまざまな異変が各地で多発しており、私たちも温暖化は地球規模での環境問題であることを身の回りに発生しているいろいろな現象、事例から実感させられております。CO2排出量の削減は、全世界的に解決すべき人類共通の課題であると同時に、私たち一人一人の毎日の生活の中での努力にかかっている問題でもあります。また、我が国の今日までの大量生産、大量消費行動も木々の伐採等による森林の荒廃や砂漠化を引き起こし、また大量に排出されるごみ処理に使用した電気や石油などのエネルギー資源の消費も地球温暖化の誘因となっておりました。バイオマスの利活用による循環型社会への転換とともに、3Rを中心とする循環型社会の早急な構築も迫られております。地球温暖化防止は、私たちが環境を重視し、CO2等の排出量を大幅に削減する努力ができるのかどうかにかかっていると思います。国も平成20年に省エネの強化に向けた省エネ法の改正を予定されているとの報道もございました。地球温暖化の現況への所見と防止計画についてお伺いをいたします。  五つに、生活や平和への不安拡大についてであります。市民の方々は、急速な税制改正や年金、医療、介護制度等の見直しに戸惑いを感じ、子育てや老後生活に不安を感じております。また、憲法第9条の改正への動きも大きくなってきている中で、平和への不安を感じている方々も大勢いらっしゃいます。私は、平和憲法が成立していたからこそ、戦後のいち早い復興も可能であったと考えておりますし、平和な私たちの生活も保障されてきたものと思っております。仮に憲法の成立過程に問題があったとしても、大勢の国民や人類の犠牲を強いる戦争は回避すべきであると考えておりますので、憲法第9条の精神はすばらしいと思っております。私は、戦争に備えるのではなく、戦争を回避するために、現に存在している憲法第9条の精神を全世界に発信し、平和への道を構築する努力をすることの方が大切なのではないかと考え続けております。市民の方々の生活や平和への不安拡大についての所見と対応についてお伺いをいたします。  六つに、教育改革についてであります。政治や経済の動きもスピーディー過ぎる感がありますが、教育においてはなおさらその感があります。教育の成果や評価は、短い時間では正しく行えないと考えるからであります。目まぐるしく変わる法や制度、それを受けての社会、経済の流れ、そして経済効率最優先の社会において、今日いろいろなひずみが生まれてきております。そして、その社会のさまざまなひずみが社会的弱者であります子供たちに集約された形でいじめや自殺という悲しく残念な事象となって現出化しているのではないかと考えております。私は、学校や家庭の中にゆとりがなくなってきていることに起因していると推察しております。私たちは、だれもが精神的、時間的、身体的、経済的等々のゆとりがないと、他人に優しく接することは不可能であります。教師と児童生徒、親と子の間においても同様であると思います。国は、いじめや自殺、そして健全育成に向けて、教育現場や保護者の生活環境を初めとする地域社会のゆとり創出に向けてこそ努力すべきと考えますが、各学校への教員配置に関係する義務教育費の国庫負担一つ見ても、負担率の削減や交付税化、一般財源化を実施しております。自治体間の格差が拡大化していくことが危惧されているときでもあり、教育の機会均等についても危惧されます。教育長の教育の現状についての所見と対応についてお伺いをいたします。  次に、計画策定に向けての市民アンケート調査の結果についてお伺いをいたします。アンケート調査の結果から見ますと、市民の方々は安心して暮らせる災害に強い都市や福祉の充実した都市、また自然に恵まれた都市となることを期待しており、公共交通の充実については解決すべき課題であると感じておられるとの報告がございました。市民の方々の市政についての思いと市や議会での考え方や方向とが一致しているように思いますが、結果についての所見と市民の要望や期待にこたえて第六次総合計画にどのように生かしていただいたのか、お伺いをいたします。  また、市長説明の中で、各地方自治体は自立した都市経営や地域の個性や特性を生かした魅力的まちづくりが求められており、本市においては持続可能な都市の実現を目指すとともに、市民、地域、行政による協働のまちづくりに取り組まれるとのご説明がございました。そして、そのため選択と集中、成果志向の視点を持って行財政運営を進めていくとのお考えが示されております。市民のゆとり創出や福祉サービス等々のバランスが重要と考えますが、事業選択の基準、評価の判断基準はどのように設定なさるのか、お伺いをいたします。  次に、計画内容等についてお伺いをいたします。初めに、将来都市像等についてお伺いをいたします。将来都市像を生命都市いきいき前橋とし、新しい前橋らしさの創出を図るとのことでありますが、新しい前橋らしさとはどのようなまちを想定されておられるのか。また、地域資源を循環させ、新産業、新技術の創出を図るとのことでありますが、物質的なものだけでなく、知的財産も含め、どのようなものを想定されているのか、お伺いをいたします。前橋の食材や資源を生かしての前橋独自のものづくりに産、学、官の連携で取り組んでいただきたいと願っておりますが、市の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、人口推計等についてお伺いをいたします。前橋も全国の傾向と同じく、人口は国勢調査実施時点の平成17年現在では31万8,584人で、平成29年には30万8,110人へと減少することが推計されておりますし、年齢階層別人口割合はゼロ歳から14歳までの年少人口は14.1から11.4%、生産年齢人口は65.3から59.5%、65歳以上の老年人口は20.6から29.1%へ推移することも予測されており、少子高齢化、人口減少化がさらに進行することになるとの推計であります。第六次総合計画における人口減少に対する取り組みについてお伺いをいたします。  三つに、土地利用についてお伺いをいたします。都市の健全な発展と秩序ある整備を図るためには、長期展望に立った都市計画(整備、開発、保全)が必要であると議案書の58ページに記載されております。そこで、お伺いをいたします。本市の土地利用の長期ビジョンについてお伺いをいたします。  四つに、施策の大綱についてお伺いをいたします。初めに、快適で暮らしやすいまちづくりについてであります。国では平成6年のハートビル法と平成17年の交通バリアフリー法を統合、拡充し、バリアフリー新法を平成18年12月20日に施行いたしました。法は、建物や鉄道、道路だけでなく、ハード面では公園整備も対象としたり、ソフト面ではバス、タクシー運転者の方々に心のバリアフリー化を求めております。特に新法では国民すべての心のバリアフリー化こそ推進すべきとの考え方に立ち、心のバリアフリー化を国民の責務と位置づけ、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進するとなっております。本市のユニバーサルデザインへの取り組み計画についてお伺いをいたします。  次に、恵み豊かな自然と共生するまちづくりについてであります。本市においても生ごみ、家畜排せつ物、建築廃材等の利活用は既に推進し、始めていただいているとのことでありますが、CO2排出量の削減に向け、未利用バイオマスとしての間伐材や遊休農地等へのトウモロコシ、菜種、大豆、芋等の栽培による資源作物等々のバイオマス利活用の推進も考えられると思います。バイオマス資源の利活用による循環型社会への転換と農山村の活性化への取り組みについてお伺いをいたします。  次に、個々が光り輝くまちづくりに向け、だれもが健康で、住みなれた地域でお互いに思いやり、支え合い、助け合いながら元気で生活を送れるまちづくりを推進すると述べられておりますが、思いやり、支え合い、助け合うことのできる心をはぐくむ環境整備についての考え方についてお伺いをいたします。  次に、地域の資源を生かした活力あるまちづくりの一方策としての観光行政についてお伺いをいたします。観光も見て歩く観光から参加、体験する観光へと変化していると考えますので、赤城南面の自然資源、地場産業であるこけしづくり、朔太郎を初めとする歴史文化的資源等を活用しての前橋らしい観光開発を推進し、農、工、商の活性化へと発展させていただきたいと考えますが、観光行政のあり方と計画についてお伺いをいたします。  次に、豊かな心を育むまちづくりに向け、子供と教師のゆとり創出や子供への保護者のゆとり創出に向けたお手伝い等、教育の場でのゆとり創出についての取り組みについてお伺いをいたします。  次に、市民協働のまちづくりについて、少子高齢化が進行すること、人口減少社会に突入していること等を考えますと、今後市民との協働もなかなか難しくなっていくように思われますが、協働のまちづくりについての展望についてお伺いをいたします。  最後に、計画推進についてお伺いをいたします。計画された事業を確実に具現化していくためには財源の確保が必須でありますが、計画実現に向けた財政見通しや財源確保等についてお伺いをし、第1回目の質問を終わります。                (市長 高木政夫 登壇) 31 【市長(高木政夫)】 フォーラム前橋を代表されての土屋議員の質問にお答えしたいと思います。  第五次総合計画の評価についてでありますが、第六次総合計画の策定に当たりましては、第五次総合計画の総括評価を行い、よい面は継承して、これからの時代に見合った計画づくりを進めてまいりました。市民力や地域力、協働といった視点を加えさせていただいて、人が輝くのはもとより、人もまちも生き生きと輝く元気で楽しい前橋づくりを目指そうということで計画を立てたところでございます。第五次総合計画の将来都市像であります環境や文化という面につきましてもこれをさらに発展させて、環境や文化を初め本市の地域特性や市民一人一人の力を生かしたまちづくりを進めることで都市の活力を高め、だれもが安全で安心して暮らせるまちを目指して、将来都市像を生命都市いきいき前橋とさせていただいております。  次に、社会潮流の現状分析についてでありますけれども、その一つ、人口減少については国の対策と並行して、市としてできる限りの手段をとることが必要だというふうに考えております。人口減少を前提とした都市のあり方を考えておく必要があるものと考えております。つまり今までの右肩上がりの成長を前提とした考え方から持続可能な都市へ、持続する都市へという考え方に移していく必要があるというふうに考えております。都市の持続を実現するためには、まず市民皆さんに前橋は安心して暮らせるまちだというふうに考えていただけるようにしなくてはならないというふうに思って、安全・安心ということは大きな基本に据えております。  二つ目の経済格差の問題でありますけれども、経済が低成長な現代社会では、さまざまな格差が拡大していく傾向にあるというふうに思います。今その進行中であるというふうな私は認識も先ほど申し上げたわけでありますけれども、昨今のニュースをにぎわしている年金制度の問題やたび重なる凶悪犯罪、大規模な災害、現代社会にはいろいろな社会不安が存在をしております。年金問題は、私も全く信じて、領収書なんか全部なくして、持っていませんので、心配をしているんですけども、こういう問題は今までどうして気がつかずに放置をしてきたのか。行政としても、前橋の行政としても、万に一つこういうことがないように、それぞれがこういうことを教訓にやっぱり足元を見直すということも、市民の不安の解消という面では今そういう教訓として私は使うべきだろうというふうに考えているわけでございますけれども、実際に格差が拡大をしていく中で、そういう中ではあるけれども、市民の皆さんは安全で安心な暮らしを望んでいることは確かでありますし、その豊かさというのもだんだん質が変わってきた。物質的な豊かさ以上に、私は精神的な豊かさというのを求める市民がだんだんふえてきている時代だろうというふうに思っております。心の豊かさを実感できるような暮らしを望んでいるというふうに考えて、この第六次総合計画にもそういったことを生かしていこうというふうに考えて、つくってきたわけでございます。  次に、地方分権についてでありますけれども、都市としての自立がますます求められていく、地方分権ということで。前橋らしさをより前面に出して、他の都市とは違うオンリーワンの都市を目指していく必要があるというふうに私は考えております。隣ばっかを意識することではなく、時には意識をすることも大事なんですけども、やはりこの前橋が県内にない行政サービスの都市だと、60位までに県内で入っている都市はないわけですから、そういう面ではこの特色を維持、さらには発展をさせていくというような前橋らしいところを大いに発揮をしていきたいというふうに思っております。  次に、4番目として地球温暖化への対応についてでありますけれども、これはもう行政だけの取り組みではなく、市民一人一人、地球に住む人間一人一人がやっぱりしっかり意識をしていかないと、どうにもならない問題だろうというふうに思っております。循環型社会を目指していこうということは、環境都市宣言の中でもリサイクル社会を目指そうということは申し上げておりますけれども、おととしから始めたCO2ダイエット宣言も5万人、6万人と、ことしも3年目でCO2ダイエット宣言運動するわけでありますけれども、まず市民に地球温暖化についてのやっぱり関心を寄せていただくために、私はこのダイエット宣言なんかも運動として展開をすると、ことしは8万人を目指すと宣伝をさせていただいておりますので、議会を挙げてそういうことをやっぱり発信をしていただいたり、市民に呼びかけていただくことは大いに地球温暖化への対応ということでは大事だというふうに私は思っております。このように本市を取り巻く環境やこれからの社会潮流を考えていくときに、市民皆さんと力を合わせて本市固有の特性をうまく活用すると、アイデアを出すと、本市の個性や魅力を高めて豊かさが持続していく都市、または今申し上げたように本当の意味で人間の市民生活として心の豊かさ、そういうものも実現できるような都市を目指していきたいと思っております。  教育長のところは、教育長からお答えをさせていただきます。 32 【議長(宮田和夫議員)】 ちょっと発言中でございますけれども、大変申しわけございません。今議場が大変暑いと思うんですけれども、温暖化の関係じゃございませんが、今システムダウンしておりまして、冷房がちょっと入りませんので、暑い方は、大変恐縮ですが、上着をお脱ぎになっても結構だと思いますので、よろしくお願いをいたします。  発言を続けてください。済みません。 33 【市長(高木政夫)】 土屋議員さんの質問に続けて答えさせていただきます。
     市民アンケートの結果についてでありますけども、本市の住みやすい理由、アンケートでは自然環境、気象条件のよさが最も高いです。市民が望む将来像では、安心して暮らせる都市を望むご意見が最も多い。特に力を入れるべき施策では、生活環境分野を上げていただいております。そこで、自然環境を初めとした本市のよいところを生かし、なおかつ安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、将来都市像を生命都市いきいき前橋とさせていただきました。各施策にも反映しております。今までやってきたことがこの政策を推進する上で、この計画を推進する上で私は基盤になってくれると思います。まちの安全ひろげたいや教育委員会でウォーキングバス等もやったりしてきた市民力を盛り上げていく、こういう施策がこの第六次総合計画の推進に当たっては生かさせていただけるというふうに考えております。また、住みにくい理由として上げていただいたのが我が前橋は先ほどから出ている公共交通の不便さ。都市機能が集積したコンパクトなまちづくりを目指す中で、都市の利便性を高め、多くの人が集まり、にぎわう場所づくりを進めることで多くの市民に利用していただける便利な公共交通というのは、今後実現して大きな柱にしていかなければならないかなというふうに考えて、この計画の中にも盛り込んできたところでございます。  次に、事業を選択した基準についてでありますけれども、将来都市像、生命都市いきいき前橋を実現するために必要なものは何かという視点から体系づくりを進めました。その結果、第五次総合計画では施策数が101でありました。本計画では施策数が61と大幅な絞り込みを行っております。成果をはかる基準につきましては、本計画では分野別計画の各節ごとにそれぞれ成果指標を設けておりますので、この指標の達成状況から成果をはかっていく考えであります。これから策定に入ります実施計画におきましては、行政評価を活用した進行管理を検討しております。詳細な手法については現在検討中でありますけれども、各事務事業にも成果指標を設定するなど、市民生活にどのような成果を上げることができたか、具体的な数字を用いて評価してまいりたいと考えております。  次に、新たな前橋らしさについてでありますけれども、先ほどからこの前橋らしさについても地域特性、前橋の特色、そういったものを生かすという話をさせていただいてまいりましたけれども、豊かな自然環境、高い農業生産力、充実した医療環境、歴史、文化、朔太郎もその中に入るわけでありますけれども、地域の活力を地域の中で活用する。都市全体の活力を高め、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていこうと。そして、前橋らしさを出そうと。新たな前橋らしさの創出を合併してさらに豊かな資源環境の中にある前橋市の中でつくり出していきたいというふうに考えております。  それから、人口減社会についてであります。人が減っていく原因というのはさまざまあると思います。先進国は、ヨーロッパを初め、こういう歴史をたどっていることはご案内のとおりであります。その対応としては、やはり前橋としては定住人口をふやしていくというようなことに努めることが大事だというふうに思っております。先ほどから論議をいただいております子供を産み育てやすい環境づくりを積極的に進めていくことも定住人口をふやす私はもとになる。都市の魅力を高めながら、安全で安心なまちづくりを進めることも人口増につながる。住んでみたい、行ってみたいまちと思っていただけるような前橋市をこれからどうこの六次総合計画でつくれるか。市民力が、市民の関心が、市民の協力がそこに集中できるかというようなことにかかってくるだろうというふうに思って、転入者や交流人口をふやしていけるようなやっぱりイベント等も考えていくことがある面では文化活動も含めて大切ではないかというふうに思っております。人口減少を前提とした都市のあり方を考えることも非常に重要であるというふうに私は思っております。都市の活力がいつまでも持続していくまちづくりを進めていくことが市民の願いになっているというふうに認識をして、施策展開を図っていきたいというふうに思っております。  次に、土地利用の長期ビジョンについてでありますけれども、土地は公共の福祉を優先に、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用することが重要であります。都市のグランドデザインとして住宅、商業、複合市街地、工業、田園、森林、新市街地の七つのゾーンに分け、それぞれのゾーンに応じた土地利用の形成、環境整備の目標を定めております。  次に、施策大綱について、私の方から5点ほどお答えをさせていただきたいと思います。ユニバーサルデザインについてでありますけれども、ハード面でもソフト面でも、ユニバーサルデザインを基本的な考えとしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。すべての人に優しい前橋市を目指してまいりたい、これが基本的なユニバーサルデザインだという考えであります。  次に、バイオマス資源の利活用につきましては、本市の地域特性である広大な赤城山ろくの森林資源や全国有数の畜産業から得られるバイオマスエネルギーの活用策を検討し、地域産業の発展につながる新たな循環型社会システムの構築を図り、農村地域の活性化につなげていきたいというふうに考えております。先ほど県とも連携を図るということを申し上げましたけれども、大いに県の研究機関とも連携を図って、これらを緒につけていきたいというふうに思っております。  3点目は、思いやり、支え合い、助け合いの心をはぐくむ環境整備につきましては、子育て支援やお年寄りが元気に活躍できる場づくり、また障害のある方の自立を促すにしても地域全体で、障害者自立支援法は地域で生きるということになっておりますので、地域全体で支え合える仕組みが必要だというふうに考えております。協働型社会の構築を目指して地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。人と人、人と地域のつながりをより強めていくことが大事だというふうに思っております。  次に、観光行政のあり方についてでありますけれども、合併によりまして赤城南面の豊かな自然環境を生かすと、見るだけの観光から、学び、体験する体験型観光なども新たな方向として探ってまいりたいと考えております。また、朔太郎に代表される歴史文化遺産などをさらに活用させていただいて、先ほど申し上げた都市緑化フェアで整備をされる公園等も大いに生かした都市型観光の充実も図れるようにしたいと考えております。  次の点は教育長に答弁をさせます。  協働のあり方についてでありますけれども、協働型社会の構築を目指して地域づくりに取り組んでいる中で、地域の皆さんの共通理解と積極的な参画がいただける環境を整える。今あちらこちらへ私行かせていただいていますけれども、前橋の地域力、市民力はかなり上がってきているというふうに思っております。先日もほたる祭りに行って、田口の皆さんと交流をさせていただきましたけれども、地域は元気になりつつあります。全くほたるの里は元気だなというふうに思って、年齢を超えて市民力が発揮をされている様子を見ると、この協働社会は今後ますます大事だというふうに考えております。  次に計画実現に向けては財政も本当に大事だということを先ほどから申し上げてまいりました。今後も人口の減少等による市税の収入の減、地方分権改革による交付税の減少などがもう見込まれるだけでなく、確実であります。市債につきましては、これまでの債務の抑制方針の堅持により、その残高は着実に減少していけると、いかなければならない、もうそういう考えはしっかり持って健全財政には取り組んでいきたいというふうに思っております。歳出面では人件費や公債費の抑制には努められるわけでありますけれども、中核市への移行によって経費が膨らむ。少子高齢化対策に係る経費も増加していくということになって、そんなに見通しが簡単なわけではありません。市民のご理解、さらには3,000職員の力をしっかり発揮いただくということで、この見通しのように何とか結果を出せるようにしたいというふうに考えております。財源の問題としては、市税を初めとした自主財源の確保、国の交付金制度等の活用、今現在は交付金等の取り入れをうちの職員は頑張ってやっているから、こういう財政状況になっているんです。これをさらに頑張ってもらって、交付金等の活用を図っていって、健全財政化に努めていきたいというふうに思っております。健全財政の確立が実施計画を策定して、それを実行していくことにつながっていくというふうに考えておりますので、今後とも健全財政化を図れるように努力をしていくことを申し上げて、答弁といたします。ありがとうございました。 34 【教育長(中澤充裕)】 教育にかかわって2点お答えいたします。  まず、現状と対応ということについてですが、まず現状の認識については、本市の子供たちはその多くが日々健全に育っているというふうに認識をしております。しかしながら、ご指摘のいじめだとか不登校等、重い課題もあります。そうした原因は、ゆとりがないことも一つだというふうに考えます。しかし、いろいろな要因が複合的に重なって、今教育の現場で見る課題が出ているのではないかなというふうに思っております。そうした中、教育委員会としては将来を担う子供にとって大切なことは何か、これをしっかりと踏まえながら、さまざまな潮流をよく見、そして課題を分析しながら、学校、家庭、地域と連携を図りながら、その時々にできる工夫をし、第六次総合計画の実現を目指していきたいというふうに思っております。  次に、ゆとりの創出でございますが、まず学校については事務の効率化、電子化等々を進めるとともに、ゆとりのある状況を検証し、具体的な改善策を講じることによって、教員が子供と触れ合う時間を確保できるよう、さらに努力してまいりたいというふうに思っております。家庭生活のゆとり創出ということについては、これは教育委員会はどうかかわれるか、大変難しい問題でございますけれども、今は保護者に対して学校生活の様子や家庭学習の進め方、子育てに役立つ情報などを積極的に発信して、保護者が見通しや自信を持って子育てができるように支援してまいりたいというふうに考えております。以上です。 35 【38番(土屋富喜子議員)】 ご答弁をいただきましてありがとうございました。1点についてのみ再質問をさせていただきたいと思います。  土地利用についてであります。これからの10年間も政治経済、社会の変動は大きく、速い流れとなるように思っております。土地利用について心配したり不安を感じたりしていることがございますので、質問をし、お願いをしてまいりたいと思います。その一つは、合併をして前橋の宝となりました、農用地も含め、赤城南面の自然環境、自然景観を保全していただきたいとの思いからであります。平成16年12月の市町村合併の際に土地利用のあり方については10年間は据え置くとのお約束があるということは承知しながらもなお地権者の皆様のご理解とご協力を得て、農用地も含め、赤城南面の自然環境、自然景観の保全に向け、計画ゾーンの設定をしていただきたいと思っております。また、現在快適な生活環境づくりとして各地区で土地区画整理事業が進められております。私の町でも松並木地区区画整理事業が進行中であります。おかげさまで市と地権者の皆様のご努力により、事業が半ばを超える状態にまで進行しております。しかし、そのような状況の中で、高さ35メートルにも及ぶアミューズメント施設が建設されることとなりました。住民の皆様は大変な不安を抱きながら、進出される会社の方々と何度にもわたりお話し合いを続けております。しかし、すべて法的なものをクリアしての進出、建設でありますので、駐車場の入り口、騒音、日照、植栽、営業時間等々のことについてお願いをしているという状況にあります。区画整理事業に限らないとは思いますが、事業開始時に将来の土地利用のあり方について、今後地区計画の設定などについても住民の方々と十分協議していただきたいと思っております。さらにまた、市街化調整区域とはいえ、市街化区域との接点にあり、前橋大島駅からも歩いて10分ぐらいの上大島地区内にある約2,550坪の土地に東京にあるお寺さんの1,300基にも及ぶ墓地がつくられようとしております。将来の前橋市の都市計画的な面からも、また市税収入という財源確保の面からも課題が残ると思います。これまた住民の方々は設置者と話し合いを続けておりますが、本市の墓地条例からは不許可とすることは難しいようであります。墓地の問題については、千葉市でも次々の進出に困惑し、9月に条例改正を予定していると伺っております。本市においても墓地条例の改正も視野に入れ、今後市街地周辺の土地利用対策に取り組んでいただきたいと思います。以上申し上げました点を踏まえていただきながらの土地利用についての考え方についてお伺いをいたします。  さらに、1点要望をさせていただきたいと思います。観光を通してのまちづくりへの要望であります。流れ落ちる滝の音や鳥のさえずりを聞きながらの里山ハイクや棚田等を提供して農作業体験をするグリーンツーリズム事業を通して農山村に親しんでいただくことで前橋のすばらしさを実感していただいたり、またハイクや農作業の後、雄大な自然の中での食事、そしてまた歴史、文化に触れ、楽しんでいただいた後の街角レストランでの昼食、さらには宿泊先等々での夕食で前橋の食材を活用した料理を楽しんでいただき、前橋の農畜産物のおいしさも味わっていただくまちづくりを推進していただきたいと思っております。そして、その結果として、食材提供者である農業者や料理を提供したりお土産品を販売したりする商業者、また前橋の食材、特産品を活用しての加工食品や土産品づくりをする製造業者等々、多くの産業関係者の活性化を図ることができたならば、元気な前橋が実現できるのではないかと夢を見ております。各自治体でも、まちの特性を生かした観光客誘致に努力中であります。本市においても、華やかではなくても、自然資源、そして歴史文化資源の豊かさを活用した前橋らしい観光のまちづくりに取り組まれ、その成果を教育や福祉サービスの充実に向けたまちづくりに生かしていく中で生命都市いきいき前橋の実現を図っていただけますよう要望をしておきます。  そして、もう一点でございますが、先ほどご答弁いただきました都市をつくるときのユニバーサルデザインと、それからまた支え合う、心の方のユニバーサルについてもどうぞより一層ご努力くださいますよう心からお願いをして、質問を終わります。 36 【市長(高木政夫)】 土屋議員さんの第2質問でありますけれども、土地利用について、自然環境保全のための計画ゾーンを設定ということでありますけれども、16年の12月5日に合併をして、合併に至る合併協議の中で土地利用の急激な変化を避けようと、合併後10年をめどに都市計画区域を統合していこうという協定に基づいて今土地利用が図られているわけでありますけれども、今後都市の一体的、総合的な整備、開発、保全を図りながら、自然環境保全については都市のグランドデザインにおいて森林ゾーン、田園ゾーンとして位置づけて、積極的な保全を図れるようにしようと、そういう区域設定をしっかりしようと。どこでも何でもありということで協定を結んであるわけでもないので、やっぱりそれは範囲があるわけですから、その辺はしっかり守った、もう理解をいただけるような形はとっていく必要があるだろうというふうに思っております。  それと、市街地周辺、松並木地区の区画整理地内の進出企業の建物の問題や、さらには墓地の造成問題等いろいろありますけれども、今の現状では墓地の問題等も建物等も既存の法律の中ではなかなか規制ができない。住民の思いとしてはよくわかる部分が多いわけでありますけれども、なかなかその思いに行政としてこたえられない、法体系の中で処理をする以外ないと、事務を進める以外ないということでありますので、今後の課題として、これは私ども行政も議会も、今後の土地利用という点では欠落をしている部分の土地利用についてのしっかりしたやっぱり規制をすべきところは規制をし、住民に理解を十分いただける中身というものをつくり出せるような整備をしていく必要があるんではないか、このように私考えております。これは、もう今現在は松並木やその周辺ということでありますけれども、どこの地域に飛び火をするかわからない問題でありますから、私も早急にこの墓地の問題を含めた土地利用については考えていきたい。すべてに網をかけるということではなく、地域の状況、現在の状況の中でやっぱりある程度のルール化は必要だということを認識いたしましたので、その方向で検討し、協議をし、結果を出せるようにしたいと思っております。以上です。 37              ◎ 休       憩 【議長(宮田和夫議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後3時24分) 38              ◎ 再       開                                        (午後3時53分) 【議長(宮田和夫議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質疑を続けます。                (14番 関本照雄議員 登壇) 39 【14番(関本照雄議員)】 私は、公明党市議会議員団を代表し、お伺いをいたします。最終質問者でありますので、市長には簡潔に答弁をお願いいたします。  初めに、地方分権の推進と第六次総合計画の策定についてお伺いをいたします。政府の地方分権改革推進委員会は、分権改革で自治体を地方政府として確立することなどを盛り込んだ基本的な考え方をまとめ、安倍首相に提出したと聞いております。地方分権推進委員会によりますと、地方政府について自治行政権と自治財政権、自治立法権を備え、中央政府と対等で協立し合う関係をつくるとしており、そのために今後の審議ではまちづくりや社会保障など住民生活に密着した分野で国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方へ権限移譲を進めるとしております。例えば福祉サービスなどで国が自治体に課している細かい基準を撤廃、緩和するほか、自治体が条例で法令の内容を書きかえて、地域に合った事務遂行ができるようにする条例上書き権を認めたり、さらに地方の事務と責任に応じて国から地方へ思い切った税源移譲を進めるといった内容であります。このように、今後10年間ではこれまで以上に地方分権が進むと思われます。そこで、質問の第1は、第六次総合計画の策定の中で地方分権推進の流れをどのように踏まえ、考慮して策定をしたのか、お伺いいたします。  次に、基本構想について伺います。本市では、昭和33年度に策定された新市建設10か年計画から5次にわたってまちづくりの指針となる総合計画を策定し、総合的かつ計画的なまちづくりを推進してきたと認識をしております。前計画である第五次総合計画では、ひと、まち、くらしをテーマに、将来都市像を人と自然が共生する環境・文化都市として掲げて進めてまいりました。そこで、質問の第2は、第六次総合計画を策定する中で、この前総合計画である第五次総合計画の政策評価や実績の評価をどのように総括されたのか、お伺いいたします。また、事業の継続性や市民アンケートに集約される市民が望む都市像として、安全、安心な暮らしや自然に恵まれた暮らしに代表されるように、第五次総合計画のテーマである人と自然が共生する環境・文化都市の継承は図られているのか、お伺いいたします。  質問の第3は、総合計画策定の指針についてであります。第六次総合計画は、その目指す方向を誰もが安全に安心して快適に暮らせるまち、人もまちも生き生きと輝く都市とし、それを実現する将来都市像として生命都市いきいき前橋を掲げております。今日我が国は人口減少社会に突入し、少子高齢社会の進展とともに社会構造が大きく転換しようとしております。そうした今後の社会経済情勢を考慮し、将来人口の推計を平成29年、つまり第六次総合計画では本市人口を30万8,110人としております。そこで、将来の世代に負担を課すことなく、さらに現在のニーズも満たすことができる持続可能な都市の実現とはどのような都市なのか、お伺いいたします。また、当然のことでありますが、高齢社会に伴い、65歳以上の人口率もアップし、28.4%の推計であります。特に団塊の世代が70歳代を迎え、医療費や介護の負担が本市財政に少なからず影響を及ぼすと考えられますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。  質問の第4は、選択と集中についてであります。市民が望むまちづくりを進めるため、限られた資源を有効に配分し、生命都市いきいき前橋を具現化するために優先的に取り組むべき施策であるか、また効果的な施策であるかということを基準にしているようでありますが、この選択と集中についての視点をお伺いいたします。  質問の第5は、成果志向の考え方であります。市民生活に対してどのような成果を上げているかということをする成果志向の考え方でありますが、当然施策を実施し、成果を測定する目的で施策ごとに成果指標を設定して、進捗状況の把握や管理をしていくこととなると思います。そこで、その行政評価をどのように行っていくのか、また成果指標の設定理由や目標値の根拠などの考え方をお示しください。  質問の第6は、新市建設計画との整合性についてであります。本市は、平成16年12月に大胡町、宮城村、粕川村と合併し、新生前橋市となりました。平成17年度より合併元年の実質的スタートが始まり、10年間の新市建設計画もスタートいたしました。当然ではありますが、第六次総合計画がスタートする平成20年度から終了する平成29年度は合併による新市建設計画の10カ年、10年間の大半を占めているわけであります。そこで、第六次総合計画を策定する作業の中で、この新市建設計画をどのように考え、また整合性についてはどのように配慮したのか、お伺いいたします。加えて、本市は平成21年度より中核市移行を目指しております。中核市移行ということになれば、当然人的負担、財政的な負担が多くなるのは目に見えております。中核市移行との関係についてもあわせてお伺いいたします。  質問の第7は、財政運営についてであります。第六次総合計画を確実に推進していくためには、その裏づけとなる財政計画が必要であります。第六次総合計画の人口フレームにおいては、平成29年の本市の人口は30万8,000人余りと推計をしており、少子化や超高齢化により生産年齢人口も65.3%から59.5%に減少をするようであります。そういたしますと、税金を納める市民も減少していきます。さらに、国が進めている三位一体の改革や集中改革プランなど、地方財政計画の縮減が進められております。加えて、本市は平成21年度より中核市に移行し、財政的な影響も少なくないと思われます。その一方で、市民の皆さんとしては中核市にふさわしい市民要望へのスピーディーな対応やきめ細やかな行政サービスの提供を求めてくると思われます。そこで、第六次総合計画を確実に推進していくための財政運営の基本的な考え方をお伺いいたします。  次に、施策の大綱について何点かお伺いいたします。1点目は、円滑な都市交通網の構築でありますが、この公共交通につきましては質問が重なっておりますので、割愛をいたします。  2点目は、施策大綱の二つ目の市民の安全、安心に対する考え方についてであります。本市は、ご存じのように大きな地震や災害もなく、安心して暮らしやすい都市であると認識をしておりますが、市民アンケート等から判断をいたしますと、安全で安心して暮らせると思っている市民の割合は、平成17年度ではわずか20%であると現状値は示しております。この安全、安心に対する市民の満足度20%は、何を物語っているのでしょうか。防災や防犯に対する不安でしょうか。消防、救急に対する不安でありましょうか。または、交通事故や消費者被害の不安でしょうか。さまざま原因が考えられますが、市民の不安を払拭して、市民のかけがえのない生命や財産を自然災害から守り、安全で安心して暮らせるためには行政だけの力ではなく、関係機関や市民との連携が不可欠と思われます。そこで、市民が安全で安心して生活できるという実感をどのようにして高めていくのか、お伺いをいたします。  3点目は、施策の大綱三つ目の市民の健康増進についてであります。市民一人一人が生涯を通して健康に暮らしていきたいと望んでいるのは、当然のことと思われます。生命都市いきいき前橋の根幹をなすものは、市民が元気で楽しく生活していける都市であります。市民が元気で楽しければ、それを構成するまちも都市も元気であると思います。しかし、近年生活習慣病で健康を害する人がふえ、これまでの疾病の早期発見、早期治療という疾病対策中心の施策から、生活習慣病などの発病を防ぐ1次予防に重点を置いた取り組みに転換が図られております。特にがんに対する関心は高く、今や死亡率のトップであり、3人に1人ががんで亡くなると言われております。国においてもがん対策基本法を策定し、今国会ではがん対策推進基本計画を推進しているところです。そこで、市長は予防対策として基本健診やがん検診等、市民の健康増進を推進していくために第六次総合計画においてどのような取り組みを図っていくのか、お伺いをいたします。  4点目は、施策の大綱四つ目の力強い農業についてお伺いいたします。総合計画が進める生命都市いきいき前橋を実現するためには、本市の最大の特色である力強い農業の推進を図る必要があると考えます。しかし、本市農業を取り巻く環境は厳しく、豊かな自然環境と高い農業生産を維持していくことは大変な努力を必要といたします。国の政策においても品目横断的経営安定対策の第2弾である07年産の米、麦、大豆等の加入申請が4月より始まりました。さらに、農地の株式化や日豪EPA交渉加速化や農地の所有と権利の自由化などを推し進めると聞いております。第六次総合計画で推進しようとしている魅力ある農業経営の確立や農畜産物のブランド化、認定農業者の育成など、本市の1,000ヘクタールあると言われている遊休農地解消対策を含め、力強い農業の推進に向けてどのような施策を展開されるのか、お伺いいたします。  5点目は、施策の大綱五つ目の学校教育について伺います。国においては政府教育再生会議の2次報告が提出されるとともに、中央教育審議会でも今後の教育改革の方向について検討が深められております。こうした中にあって、教育改革に対する市民の関心は現在非常に高まっていると考えます。第六次総合計画においては豊かな心を育むまちづくりとして、学校教育では豊かな個性や想像力を育む小中学校教育の充実が掲げられており、このことは学校教育の充実、改善のため重要であると認識をしております。しかし、教育再生会議では授業時間数の10%増など、ゆとり教育の見直しという学校週5日制の事実上の廃止にもつながりかねない提言や道徳教育の新たな教科への格上げを含む徳育の充実などを報告しております。また、経営のマネジメントを学校経営の充実、改善に生かしていくことも必要であり、学校の適正規模配置という学校の統廃合の問題も避けて通ることのできない課題であると思われます。そこで、本市教育委員会ではゆとり教育の見直しへの対応や学校経営の改善、充実、さらに学校の適正規模、配置などの問題をどのように配慮し、考えて第六次総合計画を策定したのか、お伺いをいたします。  以上で1回目の質問とします。                (市長 高木政夫 登壇) 40 【市長(高木政夫)】 公明党前橋市議団の関本議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。中身がありますので、簡潔に答弁を心がけますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。  税源移譲等の地方分権改革についてでありますけれども、本年5月末に地方分権推進計画策定のための指針となる基本的な考え方が示されました。住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体にゆだね、住民の自己決定、自己責任により自主性の高い行政運営を確立するという考え方は、これまで本市が進めてきた地方分権推進の考え方と同様のものであります。総合計画の策定に当たってもこのような考え方を基本に、自立した都市経営を進め、地域の活性化を図っていくことを念頭に策定させていただいたところであります。  次に、第六次総合計画を策定する上での第五次の政策評価や実績評価についてでありますけれども、平成16年度に第五次総合計画における主要事業の必要性や有効性、効率性などの観点から実績や効果等について事業評価を行いました。その評価結果をもとに、第六次総合計画への各事業の継続、廃止、見直しを判断するとともに、現在の社会状況の変化に対応した新たな施策の整理を図ってきたところでございます。  次でありますけれども、前計画の事業の継続性と将来都市像の継承でありますが、先ほどから答弁をいたしましたとおり、前計画の総括評価を行い、よいところはもちろん継続していく、継承していく、そういう計画をつくった次第であります。前計画の将来都市像の人と自然が共生する環境・文化都市という考え方を発展させて、豊かな環境や文化を初め本市の地域特性、市民一人一人の力を生かしたまちづくりを進めることにより都市の活力を高め、安全で安心して暮らせるまちを目指す生命都市いきいき前橋を本計画の将来都市像とさせていただいたところでございます。  次に、持続可能な都市の実現についてでありますけれども、さまざまな地域特性を生かして新たな都市の恵みを創出し、循環させていくことで都市の活力を高めるまちづくりということを先ほどから申し上げてまいりましたとおりであります。都市の原動力となる市民皆さんの一人一人の力や地域の力を生かしながら、市民と行政の協働による都市づくりを進めることで持続可能な都市の発展を図っていけるものと考えております。ご指摘をいただいておりますとおり、医療費、介護費などの増加による財政影響はあるというふうに認識をいたしております。予防医療や介護予防の積極的な推進を図り、高齢者の健康づくりや市民力、地域力を生かした地域での生活支援の充実などにより、負担軽減をすることを進めていきたいというふうに考えております。  次に、選択と集中でありますけれども、本市の特性や優位性、本市の強み、弱み、機会、脅威を組み合わせた分析を行うことによって、特性や優位性を活用するというふうに考え、社会潮流や市民ニーズを十分に踏まえた上で生命都市を実現するにふさわしい枠組み、効果的かつ包括的に計画推進を図ることのできる分野という観点から、都市基盤・安全安心や環境など六つの大綱を定めた施策を体系化したものでございます。将来都市像の実現に向けて集中的に取り組む施策を分野横断的に選び出し、生命都市推進プロジェクトとして位置づけております。実施計画書を策定するに当たり、より効果的な事業を選び、重点化してまいりたいというふうに考えております。  成果志向による行政評価と成果指標の設定理由についてでありますけれども、これまでの総合計画ではどれだけ達成できたかという達成量を重視した進行管理でありました。今回の計画では、市民にとってどれだけ有益であったかという成果を重視した進行管理を図ってまいりたいというふうに考えております。施策や事業の目的や目標を設定した上で評価を行い、計画の進捗状況の把握や改善策の検討を行うものでございます。評価結果を広く市民に公表するとともに、今後の行財政運営に活用してまいります。各政策を推進することによって得られる成果を検証できる指標として、10年後に目指す姿にふさわしい成果をはかれる数値を目標値として、市民アンケートの満足度や分野ごとの個別の計画、現在までの実績数値をもとに推計し、採用したものでございます。  新市建設計画との整合性についてでございます。新市建設計画における施策についても、この基本計画に取り込むことで整合を図っております。具体的な主要事業につきましても、この後策定する実施計画に反映してまいります。中核市移行に伴い、必要とされる保健所機能や環境保全施策等につきましては、基本計画において位置づけをしており、移行を前提とした施策の体系としております。ご指摘をいただいておりますように、人的、財政的な負担は大きくなりますが、自主財源の確保と効率的、効果的な人員配置や行財政運営などきめ細かな市民サービスを行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、財政運営の基本的な考え方でありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、高齢者の増加に伴う義務的経費などの増加が見込まれますし、中核市への移行に伴う新たな経費もふえていきます。入ってくる方も市税は伸び悩みという話をいたしましたけれども、地方交付税も減少が確実視されているわけでありますので、しっかりした財政運営を行っていくことがこの計画を推進する上では大変大事だというふうに思っております。中核市にふさわしい自立性の高い財政運営を確保するとともに、持続可能な都市づくりを支えられる効果的な行財政運営を確立しなければならないと思います。市税収入を初めとした自主財源の確保をしっかり図り、事業の選択と集中、さらには効率的で効果的な事業執行に努めていくことが重要であるというふうに考えております。こうした一つ一つの積み上げが財政の健全化と次期総合計画を着実に実施していく上で基本でありますので、市政の大きな発展に、こういったことを実行でき、しっかりやればつながると思っております。  それから、公共交通は先ほどから申し上げて、割愛をしていただきましたので、次に移りますけれども、市民アンケートについてであります。市民アンケートの設問としては地域防災体制の充実について、まあ満足と答えた割合が20%であり、どちらでもないと答えた割合が48%でありました。平成29年度の目標値として、これらどちらでもないと答えた市民の方々にまあ満足と答えていただけるような施策を展開したいという思いを込めて、68%に設定をさせていただきました。市民の安全に対する満足度を高めていくためには、防災に限らず、地域におけるつながりを濃密化していくことで連帯感や地域力がはぐくまれ、結果として良好なコミュニティー、安全、安心な地域につながっていくというふうに考えております。  次に、市民の健康増進についてのご質問でありますけれども、生活習慣病で健康を害する人が増加をしているのが現実であります。国の医療制度改革により、来年度から基本健診は生活習慣病予防の徹底を目的とした特定健診、特定保健指導として医療保険者に義務づけられ、個々の生活習慣の改善に主眼を置き、重点的に保健指導を行うことになりますので、しっかり対応していきたいというふうに考えております。また、がん対策基本法に基づくがん予防の推進については、健康まえばし21に掲げている喫煙、食生活、運動、その他の生活習慣病及び生活環境が健康に及ぼす影響について市民への啓発、知識の普及に努めるほか、がん検診の受診率の向上対策はもちろんのこと、各種健康教室の開催や健康相談の充実強化を図っていきたいというふうに考えております。  次に、農業の問題でありますけれども、力強い農業の推進については、農業も産業でありますので、生産から流通、販売までを通じてどれだけ収益を上げることができるかが大切なことであるというふうに思っております。先ほどから申し上げてまいりましたように、この前橋の恵まれた気象条件や豊かな自然、こういったものを大いに活用する必要があるというふうに思っておりますし、合併をして標高差もさらに生まれました。こういったことをどう生かしていくか。基本的にはもう昭和30年代から基盤整備が進んで、農用地の確保というのは図られてまいりましたので、この土地を大いに活用できるように、土地集約型農業である施設園芸による生鮮野菜の栽培や酪農、養豚、肉用牛等の畜産、国における新たな制度へ対応した集落営農組織の設立などが本市の高い農業生産力となっているわけでありますので、これらの高い農業生産力を維持、発展させていくことが今後の力強い農業の推進につながっていくというふうに思います。国や県の施策を積極的に活用しながら、追随ではなく、活用しながら、地域の特徴を生かした農業生産活動への環境整備を促進してまいりたい。そうすることが先ほどご指摘をいただいた遊休農地の解消にもつながっていくというふうに思っております。農業がもうかるということになれば、その基盤である農地はしっかり活用されていくというふうに私は考えているわけでございます。  以上、私からの答弁といたします。ありがとうございました。 41 【教育長(中澤充裕)】 私の方からは、教育再生会議等で指摘されていることをどう計画に取り入れたかということについてお答えいたします。  今教育改革ということでいろいろ審議されておりますけれども、その教育改革の出てくる背景の一つということで考えてみますと、学力低下、そして社会規範の意識の低下等々があるというふうに認識をしております。そして、教育改革の動きはこうした点の改善に向けて、現行の教育の状況を幅広く見直しているんだというふうに考えております。本市としては、学力向上、道徳の充実、さらには基本的な生活習慣を身につける等々、既にけやきの育みで取り組んでいるところであります。さらに教育を充実させるためには、今国で審議されております学校経営の改善、充実、指導の改善、充実等、これは大変大事だというふうに考えておりますので、第六次の計画に具体的な施策ということで取り入れました。今後とも教育委員会としては国や県の動向を見守りながら、第六次総合計画の実現に向け、取り込めるものは積極的に生かしながら、その実現を図ってまいりたいというふうに思っております。 42 【14番(関本照雄議員)】 それぞれ答弁ございましたので、2回目の質問をさせていただきます。  まず、人口フレームについてでございますが、第六次総合計画の人口フレームを見ますと、総合計画の終了する平成29年は30万8,110人と先ほど申し上げたとおりでございます。その理由としては、全国的な傾向と同じく、本市の人口は減少していくものと予測されますと、こういうふうになっているんです。これでは余りにも夢のない数字でありまして、確かに人口だけで都市の優劣を判断するというつもりはありませんけれども、前橋市は平成21年度には中核市に移行しますよ。あるいは、そうしますと市長を先頭に県都前橋の再生というのを掲げておりますとおり、魅力ある前橋、住みよい前橋に向けて中核市になって、さて都市のステータスも多少はアップするんじゃないんかなというような形もこれから中核市になって進めていくんじゃないんかなと思います。さらにまた、例えば富士見村であるとか、あるいは吉岡町であるとかと、そういう合併のことも考え、この10年の間には考えられるでありましょうということになれば、やはり国の動向と一緒に人口が減っていって、30万8,000人じゃ余りにも本当に夢がない話でありまして、例えば今まで答弁聞いておりますと、市長は子育て支援の充実を図って、出生率も上げていきましょうと、あるいは中核市に移行して本市のステータスも向上させましょうという、そしてなるべく前橋に踏みとどまり、あるいはほかの都市から前橋への定住人口を図るという、そういう答弁でもありましたので、私たちが夢を持てるような第六次総合計画の例えば人口一つに見ても、そういうことが考えられなかったのか、お伺いいたします。  次に、基本計画の構想でありますけれども、この第六次総合計画は市民アンケートの結果や社会潮流を踏まえ、さらに市民会議やシンポジウム、パブリックコメント等多くの市民の意見を取り入れた計画となっております。この総合計画が例えば首長がかわった場合においても今後10年間しっかりと計画を推進していけるような計画になっているのか、お伺いいたします。  次に、行政評価と民間活力の導入推進でございますけれども、行政評価につきましてはこれまで総合計画の実施計画の見直しや予算編成時などに行ってきたと認識しております。また、平成18年3月に策定した行財政改革の実施計画において数値目標を策定し、実施効果が図られる仕組みを導入して、進行管理を行っているとも聞いております。これまで行政評価システムについては、今までの総括質問や委員会での答弁なんかでも、第六次総合計画スタートに合わせて実施していくという、そういう方向で検討しておりますよという、私はそういう認識でございますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。また、今回の計画では市民にとってどれだけ有益であったかという先ほどの市長答弁のとおり成果を重視する進行管理になっておりますが、私は行政評価システムの効果を上げるためには職員意識の変化を促すことも大切でありますが、市民や専門の委員による外部評価の仕組みが効果的であると考えますが、いかがでしょうか。あわせて、民間活力の導入、推進についてもどこまで推進していくのか、お伺いをいたします。  次に、財政につきましては財政のシミュレーションについてお伺いいたします。第1質問の答弁におきまして、今後の財政見通しは人口減による市税の伸び悩みや国の地方交付税改革による交付金の減少等があり、なかなか大変になっているというようであります。中核市移行に伴う新たな経費の増加も見込まれるところであります。そこで、私はこの第六次総合計画の中で中長期的な財政のシミュレーションを策定する必要性を感じております。例えば市債残高については平成29年には市民1人当たり39万6,000円にまで減少させますという明確な目標が立てられております。それでは、じゃ基金の積み立て等、基金の利活用はどうしていくのかというような財政見通しにつきましてもきちんとシミュレーションができるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたしまして、第2回目の質問といたします。 43 【市長(高木政夫)】 人口フレームの問題についてでありますけれども、なかなか私の力をもっても人口問題を解決するのは難しいというような状況はご理解いただけると思っておりますけれども、17年度の国勢調査の実績をもとに推計をさせていただいた。もう少し膨らませて、夢を持つのも一つの方向なんですけども、ある面ではしっかりした推計のもとに数字を出した方が市民にはわかりやすいんではないかと。いっとき期待を持たせて、それが結果として違うと、10年後の議会で私がまた議会からがたがた言われなくちゃなんない部分も、いろいろその問題だけで言われなきゃなんないこともあると思います。周辺の自治体との合併は前提としていない推計値でありますので、実際には現在新聞紙上等でも富士見側からの報道や私の定例記者会見等の報道で、富士見は合併を前提として今後いろいろ議会とも相談しながら進めてまいりますので、合併が現実のものとなれば、またこの推計値は直さなくちゃなんないと思っております。先ほど申し上げましたとおり、人口減少というのは本市だけでなく、国の問題としても今提起をされておりますし、本市にとっても重要な問題だというふうに考えております。そこで、先ほどから子供を産み育てやすい環境づくりをやっぱり進めていくことが大事だというふうに思っておりますし、都市の魅力というのもやっぱり大事だというふうに思います。安全、安心ということも何より市民が求めておりますので、住み続けたいというまちはやはり安全、安心なまちだというふうに思いますので、これはこの第六次総合計画の基本でありますので、ぜひそういう方向で魅力や安全、安心度を増して、他の都市からこちらに転入をしてくる人がふえてくれるようなまちづくりも私は今の32万市民も望んでくれているというふうに思っております。人口減少を前提とした中では、物質的な豊かさだけでなくて、やっぱり心の豊かさを先ほどからも申し上げてまいりましたけれども、心や人間性の豊かな文化都市を目指していきたいというふうに考え、市民の生活の質を高めていけるような前橋を目指すことがこの基本計画、総合計画の基本になっているわけでありますので、ぜひその点もご理解いただきたいと思います。魅力ある都市づくりを進め、企業誘致や交流人口もやっぱりふえて、にぎわいもやっぱり見せられる、そういった前橋を目指していきたいというふうに思っております。  次に、パブリックコメントについてでありますけれども、計画の推進については、本計画の策定に当たっては市民会議や総合計画審議会での審議をいただき、市民意見を反映してきたところでございます。また、市議会での議決をいただいて策定するものでありますので、32万市民の計画として推進をしていきたいというふうに思っております。仮に首長がかわってもという話でありますけれども、首長がかわった場合は私は保証できません。かわった首長に聞いてもらう方がいい問題だと思います。ぜひかわったといっても、うんと変わった首長が出てくればもちろん推進できないと思うんです。その辺は、よく頭に置いてください。  それから、外部評価につきましては、施策の有効性を第三者の視点で判断し、効果を高めるために有効だというふうに考えております。この総合計画案は、構想段階から市民の意見をいただいて策定したものであり、総合計画の進行管理における行政評価についてもまずは職員による内部評価を基本としながら、評価結果を市民に公表すると。市民アンケートによる市民満足度を成果指標に採用して、市民の目線での満足度を評価に加える、市民のご意見を計画に反映させていく仕組みを整えていこうというふうに考えております。  民間活力の導入ということでは、いろいろ議会でも意見がありますけれども、私は市民力、地域力を生かしながら行政と民間との役割分担、さらには協働ということを主眼に置いておりますので、民間に任せられるものは積極的に民間に任せていく必要がある。それは分野で、先ほどもよく説明をしたんですけども、それは民間に任せない方がいいというようなものも必ずあるはずです、今まで行政が長い間担ってきた役割の中では。でも、ここまで時代が来ると、民間にこの分野は任せた方がいいというのも必ずあるんで、その辺のやっぱり区別をしっかりして、市民サービスの向上につなげられる、または行政コストの縮減につながる選択をしてまいりたいと、そして民間活力も大いに生かすというのが私の基本的なこの計画を推進する上での姿勢であります。  次に、財政の問題についても先ほどからいろいろ説明をさせていただきましたけれども、総合計画の期間である10年間の正確な財政計画を策定することはなかなか難しいというふうに考えております。国では後年度、歳出歳入への影響について今後の3年間を試算しているということでありますけれども、総合計画の前期実施計画に合わせました5年間の財政見通しを策定していくことがより信頼性のある計画になるものというふうに私は考えております。そうした中で、お話にありました市債の縮減につきましては、この4年間の市の関係団体の債務の縮減実績を踏まえまして、引き続き、4年間でいろんなものを含めると、特別会計まで含めると260億円というような縮減につながっているわけですから、こういうものを引き続いて、安全で、安心して市民生活が継続されるということのもとですから、しっかり努めていきたいというふうに思っております。基金の利活用についてでありますけれども、総体的にはここ数年来の残高を維持できるように、貯金と借り入れとのバランスを配慮してまいります。特に財政調整基金につきましては、年度間の事業費の増減に伴う財源調整機能として有効に活用できるように努めてまいりたい、このように考えております。  以上で答弁といたします。ありがとうございました。 44 【14番(関本照雄議員)】 それぞれまた答弁をいただきました。  3回目でございますけれども、この第六次総合計画の策定においては計画の骨格案の段階より市民アンケート、市民提案、さらにいきいき前橋500人会議、パブリックコメントの実施等市民参画を行い、策定をして、それに加えて総合計画審議会で十分な審議を重ねてきたと、そして提案をされたとなっております。この総合計画の大きな柱の一つであります市民との協働という視点を念頭に置き、市民力、地域力を生かしながら、策定の初期段階から市民参画を進めて策定されたことは評価したいと考えております。しかし、市長が本総合計画で主眼としております活力ある前橋づくり、元気で楽しい前橋を構築していくためには市民と行政が協働して、市民、地域、行政が力を合わせたまちづくりを進めていくことが当然必要なことでありますが、まず第1にはトップである市長のリーダーシップが最重要であると思います。そこで、本総合計画において市長のリーダーシップはどのように発揮されたのか、お伺いをいたします。  そして、先ほどの市長の答弁では、市長が例えば交代になったときに、やっぱり本計画は議会でも議決することですので、やはり10カ年間をしっかりとらえて、そして市民が安全、安心して住めるようなそういう元気で楽しい前橋づくりを構築していくためには10カ年のしっかりした計画であると私は信じておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終了いたします。 45 【市長(高木政夫)】 総合計画の策定に至る私のリーダーシップということでありますけれども、いきいき前橋500人会議等の提案もさせていただいて、直接生の声で市民の皆さん方とやはり意見交換をする。前橋のこれから10年についての思いをお互いに語り合えるような機会もリードさせていただいた。この生命都市という命名についても私は思いを込めて、先ほどから繰り返しておりますように、我々の先輩方、先人が残してくれたこの前橋の豊かな自然、すばらしい環境、さらには合併をして新生前橋になり、農業生産高も全国有数になりました。さらには、医療都市として医療の充実、さらにはこれから重粒子の設置等が行われるわけでありますけれども、そういう中からこの特色を生かす、前橋らしさを発揮するための生命都市の命名についてもいろいろと工夫をさせていただいたり、さらには策定は市民の声をいかに生かせるか、生かそうということで、私自身それぞれの担当にも繰り返し申し上げてまいりました。真摯にそれを我が職員は受けていただいて、本当に熱心に市民の声を聞くべく、また生かすべく、また前橋の特色というもののやっぱり位置づけをしっかり頑張ってやってくれたというふうに思って、私の思いは十分この中に込められたというふうに思っております。議決をいただく第六次総合計画でありますので、この計画が議会の皆さんのご協力もいただいて10年しっかり推進できれば、本当の意味で生命都市いきいき前橋、人もまちも輝く前橋市が実現するというふうに思っております。そのためには、私が頑張ることが大いに必要だというふうにご理解をいただきたいと思います。 46 【議長(宮田和夫議員)】 以上で代表質疑を終わります。 47              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(宮田和夫議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、あす12日は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 48 【議長(宮田和夫議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす12日は休会することに決まりました。 49              ◎ 散       会 【議長(宮田和夫議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後4時46分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...