「前橋市議会 2007-03-19 平成19年度予算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2007-03-19」の議事録内容

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前橋市議会 2007-03-19
平成19年度予算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2007-03-19

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分）【小林（岩）委員長】　これより教育福祉常任委員会を開きます。　本日の欠席者は登丸委員であります。　なお、工科大学長は一般選抜後期日程入試合否判定会議出席のため、午後３時の休憩をもって退席となる旨申し出がありましたので、ご承知おきください。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【小林（岩）委員長】　初めに、傍聴についてですが、傍聴の申し出があった場合には許可いたします。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【小林（岩）委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【小林（岩）委員長】　本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。

5 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑【小林（岩）委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（本　間　　　進　委　員） 6 【本間委員】　おはようございます。私は、本日は生活保護について、それから要介護認定について、臨江閣について、それと青少年施設等への指定管理者制度について、この４点をお伺いしたいと思います。　本市は、生命都市いきいき前橋ということで、これを掲げておるわけでございますけども、言っている意味が私もだんだんわかってきたような気がします。と申しますのも、前橋市には群馬県で誇れるだけの医療施設があるということも含め、また群馬大学で重粒子線の治療の施設が着工になったと、こんなことを含めまして、市長の言っていることが福祉の市長と呼ばれたいという、その辺も意味も含めましてよくわかったというふうな気持ちになっておる次第でございます。しかしながら、一応本市の生活保護の動向というのが18年の冊子に出ていましたので、ちょっと読ませていただきますけれども、生活困窮者が増加し、それに伴って保護率が上昇している要因は、さまざまな要素が複雑にかかわっていると思われるが、主な要因としては、群馬大学附属病院や前橋赤十字病院を初めとする大型総合病院や何百床ものベッド数のある大型精神病院が点在するため、県内の傷病者を吸収していること、また近隣には北関東でも数少ないアルコール及び薬物依存症等の専門病院、赤城高原ホスピタルが存在するため、県内外からの患者を吸収し、通院に便利な本市へ転入者が数多くいることなどが挙げられると、こんなふうに出ています。さらには、社会復帰を目的とする更生保護施設仏教保護会やベトナム難民の永住施設あかつきの村などがあるほか、緊急避難施設として、女性相談所や母子生活支援施設のぞみの家など県庁所在地ならではの施設が多くあるため、保護率を引き上げる要因ともなっていると、こんなふうに出ています。またさらに、景気停滞が原因と思われる収入の減少と世帯主の傷病であると。そして、年金制度の整備のおくれや医療費及び介護保険料並びに障害者自立支援法施行による自己負担額の増加により、高齢者や障害者も増加傾向にあり、今後も生活困窮者が増加していく傾向は当分の間続くものと思われると、このように市の方では見解を述べられているわけでございます。　そこで、私は病院あるいはいろんな施設が多いと、生活保護者がふえるんかなと、これが比例しているかなというふうにも感じられるわけでございます。そこでちょっと生活保護についての質問でございますが、まず適正実施についてということでお伺いをしたいと思います。国庫補助負担金の削減や地方への税源移譲、地方交付税の見直しを３本柱とするいわゆる三位一体改革が進められる中、国と地方で議論が交わされ、生活保護制度は従来どおり国の責任において保障すべき制度として改めて認識されたと聞いております。このような議論の中で、生活保護行政の適正化を図る必要性について、国と地方の両者の共通認識が持たれ、国においては生活保護の適正化指針について速やかに取りまとめ、実施するとともに、地方は指針に基づき生活保護の適正運営について真摯に取り組むとの認識が交わされたと聞いております。そこで、平成19年度予算を見ると、扶助費は46億円の予算額で、民生費予算の約15％を占める大変大きな額となっておりますが、こういった状況を考えると、制度を適正に実施する必要性が重要な課題となると思いますが、どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。 7 【青木社会福祉課長】　生活保護制度の適正実施についてのご質問でございますが、厚生労働省において、生活保護行政を適正に運営するための手引を作成したところでございます。手引となる適正運営の基本は、申請者及び保護受給者の各種収入状況や働く能力、あるいは資産の保有状況などを総合的に勘案し、生活実態等を把握した上で、制度に照らし合わせて的確に保護の決定をすることにあります。特に保有する資産や各種収入の状況につきましては、速やかに届け出る義務があることを周知し、また定期的に訪問調査活動を実施することにより、生活実態を把握しながら関係先や課税調査等を実施し、不正受給が発生することのないよう手引に従いまして適正な制度運営に取り組んでまいりたい、このように考えております。 8 【本間委員】　続きまして、面接相談体制についてお伺いをいたします。　生活保護制度を適正に運営するためには、新規面接相談から申請に至るまでの間において、窓口対応の段階で制度の仕組みや権利と義務を十分に説明する必要性があると考えます。生活に困窮した人は、福祉事務所を最後のよりどころとして相談に訪れるわけで、とりわけ新規面接相談において、福祉事務所は相談者に対して的確に相談内容を把握し、的確に助言をするということが大変重要な要素であると考えます。それに伴って相談しやすい体制づくりも必要と考えますが、本市においてはどのような相談体制を構築しているかお尋ねをいたします。 9 【青木社会福祉課長】　新規の面接相談におきましては、ケースワーカーとして実践を積んだ経験豊富な相談員を専門に配置して、さまざまな生活相談に応じております。生活保護を受給する必要がなく、他の方法で自活することが可能であると判断すれば、的確な助言により方向性を示しております。やむを得ず保護申請をする際は、申請の受理要件に偏りがないため、その後の保護決定に至るまで滞りなく事務が遂行される効果も出ております。また、相談室は相談者のプライバシーや個人情報保護の観点から、他の来庁者と隔たりを持つようパーテーションで区切り、天井や事務室側の一部は、常時開放感を保ち、密室にならないよう安心して相談できる環境づくりにも配慮しております。今後も生活保護の相談はもとより、各種生活相談に応じられるよう心がけ、相談しやすい体制が整うよう努めてまいりたいと考えております。 10 【本間委員】　どうもありがとうございました。確かに皆困って相談するわけでございまして、できるだけ時間等も短く審査をできるように努力をしていただきたいと、このように思っております。その中でも、保護を受けている方、この方たちに対しての自立支援の方法もよく指導していただいて、一生保護を受けるということでなくて、自立ができる人に対しては、その辺の指導もぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、介護保険制度についてお伺いをいたします。介護保険制度については、平成18年４月より制度全般に対する見直しが行われ、約１年が経過しましたが、この中で特に要支援、要介護１といった軽度者に対するサービスの内容や提供方法について、新予防給付が創設をされ、より自立支援に資するものとなるよう改められたと認識をしております。そこで何点かお伺いをいたします。　最初に、本市における要介護認定者数の状況はどのようになっておりますか。また、制度改正前と改正後では要介護認定者数にどう変化があったのかお伺いをいたします。 11 【飯塚介護高齢福祉課長】　要介護認定者の総数は、平成19年２月末では１万232人、制度改正前の平成18年３月末現在における１万214人と、総数についてはほぼ同じ状況にございます。今回の介護予防を重視した制度改正で、新たに要支援２という区分が設けられたことにより、要支援者の数が平成18年３月末の1,959人から新予防給付の導入により要支援１が1,683人、要支援２が1,118人、合わせますと2,801人となり、大変ふえている状況にございます。 12 【本間委員】　前回要介護１であった人が更新によって要支援２に下がってしまったというケースが多いと聞いておりますけども、審査判定で要支援２と要介護１の２次判定はどのように行われているのか。また、その比率はどのくらいになっておりますかお伺いをいたします。 13 【飯塚介護高齢福祉課長】　要支援２と要介護１の審査判定についてですけれども、介護の必要度に係る審査において、要介護１相当というふうに判定された方のうち、まず高齢者の状態の維持、または改善の可能性の観点から審査を行い、適切な医学管理によっての認知機能の維持、または改善が困難な場合、それから疾病や外傷等により心身の状態が安定していない場合については、要介護１というふうに判定され、それに該当しない方は要支援２というふうに判定をされます。要介護１相当の振り分けについてですが、比率につきましては、平成19年２月末時点で申しますと、要介護１が約52％、要支援２が約48％という割合になっております。 14 【本間委員】　次に、介護認定結果には有効期限があったというふうに認識をしておりますが、制度改正によってどう変わったのかお伺いをいたします。ちなみに認定は原則として申請のあった日から30日以内に行わなければならないという決まりがあるそうですが、その辺についてお伺いをいたします。 15 【飯塚介護高齢福祉課長】　更新の申請によります認定の有効期間は、原則12カ月で、最大24カ月まで延長できることになっていますが、制度改正後において認定が要支援から要介護あるいは要介護から要支援となった場合は、心身の状態が短期間で変動しやすいことから、再評価を行うため有効期間が６カ月というふうになります。そのため次回までの更新申請のサイクルが短くなり、申請件数が平成17年度と比較して18年度は月平均で約140件増加をしている状況にございます。 16 【本間委員】　更新する方が大きく増加したということでありますけれども、このことにより申請件数が増加すると、介護認定事務のおくれにより、サービスの受給がおくれるといった影響も出てくると思います。認定事務の申請から結果通知までどの程度日数を要しているのか。また、このことについて今後どのように対応していくのかお伺いします。先ほど私原則として30日というのを申し上げましたが、先ほどそれ答えていただけなかったんで、これまたお伺いしますが、よろしくお願いします。 17 【飯塚介護高齢福祉課長】　現在認定事務の申請から結果通知までの日数につきましては、平成18年度の２月末までで42.8日となっております。委員さんのおっしゃるとおり原則30日以内ということからしますと、事務がおくれている状況にございます。この認定事務のおくれについては、現在認定調査を新規と変更申請は市職員や嘱託調査員により直営で、更新の申請は主に居宅介護支援事業所などへの委託によりまして実施をしていますが、課内での職員体制の見直しや嘱託調査員の確保などに全力を尽くし、一日も早く認定ができるよう今後努めてまいりたいというふうに考えております。 18 【本間委員】　ありがとうございました。認定を申請している被保険者は、一日でも早いサービスの利用を必要としているわけで、より早い介護認定を待ち望んでいるわけであります。その期待にこたえられるよう認定調査員の確保に全力で取り組んでいただきますよう要望いたします。　続きまして、臨江閣についてお伺いをいたします。まず初めに臨江閣の改修工事についてお伺いします。臨江閣は、明治22年に貴賓館として本館が建設をされ、その後茶室、別館と建設をされ、明治44年には現在見られる臨江閣の形ができ上がったようですが、本館、茶室は昭和62年から４カ年、総工事費１億2,000万円ほどかけて全面保存修理工事を実施したように伺っております。しかし、建設後96年ほど経過している臨江閣別館は、一度も本格的な改修工事が行われていないように見受けられます。そこで、今回の臨江閣の改修工事の内容について、予算金額等を含めてお伺いをいたします。 19 【駒倉文化財保護課長】　臨江閣については、平成20年３月末からの緑化フェアの主会場の一つとなります。そこで、平成18年度事業として本間委員さんのご指摘のとおり、明治43年の竣工以来本格的な改修工事が一度も実施されていない別館を重点に構造等の欠陥や補修箇所等の綿密な調査を実施いたしました。調査の結果、屋根部分についてはかわら並びにひずみが見られ、屋根全体のかわらぶきふきかえの必要性が指摘されております。また、主構造については特に問題は認められておりませんでした。この結果をもとに、19年度債務負担行為として、建設部の緑化フェア関連の予算で工事を発注しております。　内訳でございますけれども、調査業務委託として530万円ほど、別館の修理工事として2,890万円ほどとなっております。今回の修理でございますけれども、緑化フェア開催に際しての緊急工事という位置づけでございまして、必要最低限の修理となっております。主な修理点でございますけれども、玄関の北西の隅、そして男子トイレ部の根太基礎の一部交換、そして一部のしっくいの補修について考えております。女子のトイレについてでございますけれども、これは使い勝手を考えて、トイレブースの増設、そして床の部分についてかさ上げを実施することになっております。19年度でございますけれども、これについては県指定重要文化財臨江閣茶室についてのみの修理を行う予定であります。これは、県の補助金を得て実施する予定であり、主な修理内容は屋根のしっくいの一部補修や壁などの一部補修を考えております。予算でございますけども、1,200万円程度と考えております。　いずれにしましても、今後指定文化財として後世に長く伝えるためには、臨江閣について近い将来大規模な保存修理も視野に入れていく必要があると考えております。以上でございます。 20 【本間委員】　続きまして、今後の利活用についてお伺いをいたします。　緑化フェア開催時には、重要文化財である臨江閣を利用してさまざまなイベントや展示が開催されると思いますが、その緑化フェアが終了した後、臨江閣はどのように活用していくのかお伺いをいたします。 21 【菅野生涯学習課長】　臨江閣は、かつて中央公民館として利用されていたことから、別館は中央公民館の分館的扱いとして、一部の生涯学習団体が利用しておりました。今後中央公民館の旧リヴィンへの移転を契機に、臨江閣の公民館に準じた貸し出しをやめ、本館、別館、茶室とも臨江閣にふさわしいお茶会や日本舞踊など、全市的な文化イベントや事業に利用していただくことで活用を図ってまいりたいと考えております。 22 【本間委員】　ありがとうございました。臨江閣につきましては、このようなパンフレットがございまして、今の茶室の関係でございますけれども、これをちょっと読ませていただきますと、本館建設に当たり、地元有志が惜しみない協力をしたことに対し、これは別館と本館を当時の前橋市の市民の人たちが大変多くの寄附をしてつくったというふうにこれには書いてあるわけでございますけれども、心を動かされた県令楫取素彦を初めとする県庁職員の募金により建設され、前橋市に寄附されたと言われています。今ではちょっと前橋の職員の方に市長初め寄附をしていただいて、この辺の茶室の修理をしてくださいというのは、ちょっと酷なことであるし、こんなことはできないことだと思いますけども、このような貴重な浄財でつくった茶室であります。これを今度の緑化フェアを契機に修理をする。保存ができるような修理をするということでございますけれども、全体を考えた中で、できるだけ後世にいい文化財を残すために、前橋市は文化財保護課ですか、これが強力に当局に働きかけていただいて、きちんとした文化財として末代まで残せるように、ぜひ努力をしていただきたい、このように考えております。ちょっと余分事で申しわけございませんが、これを見せていただいて、そんなことでございました。　続きまして、青少年施設等への指定管理者制度についてでございますけれども、指定管理者に期待するものということでお伺いをいたします。地方自治法改正により、公の施設の管理を指定管理者に行わせることができるようになったため、全国的に指定管理者の導入が進み、本市においても平成17年度の市営立体駐車場を初めとし、順次導入をされてまいりました。そして、平成19年度からは赤城少年自然の家やおおさる山乃家といった青少年を対象とした教育、研究施設にも指定管理者が導入されることとなります。本市のこれまでの指定管理者導入状況を見ると、多くの市民や利用者を対象としたスポーツ、レジャー施設が中心となっております。今回導入されるのは、教育、研修施設ということで、新たな分野に指定管理者を導入することになりますが、市としては指定管理者導入にどのようなことを期待するのかお伺いをいたします。 23 【天沼青少年課長】　平成19年度からの指定管理者導入に当たり、期待するものは市民サービス、利用者サービスの向上と経費節減でございます。民間企業の持つノウハウを生かしていただいて、市が直営していたときよりも質の高いサービスの提供を今までよりも少ない経費で提供していただくことができればと期待をしております。　赤城少年自然の家の利用は、そのほとんどが中学生の林間学校やボーイスカウトなどの団体による野外活動、集団による学習の場としてであり、おおさる山乃家は青少年の活動の場であるとともに、市民の保養の場としての利用がされております。指定管理者によって、それぞれの施設の特性をさらに伸ばし、利用者に満足していただけるような施設運営を期待しております。 24 【本間委員】　続きまして、指定管理者業務のチェックに対する考え方ということでお伺いをいたします。　指定管理者による管理では、昨年の夏に大きな事故が起きました。皆さんよくご存じの埼玉県ふじみ野市のプール事故であります。この事故は、ふじみ野市から委託を受けた指定管理者がその業務をさらに別の会社に丸投げをし、そのずさんな管理により事故が発生して７歳の少女の命を奪ってしまいました。先ほどの答弁の中で、指定管理者に期待するものの一つとして、経費の節減を挙げておりましたが、経費節減のしわ寄せを受けやすいのが人件費であります。人件費が削減されれば、自然と施設管理や業務運営に支障を来してくるわけです。こうした事故は、絶対に起こしてはならず、市はこれまで以上に厳しい目でチェックをしていかなければならないと考えますが、指定管理者のチェック体制についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 25 【天沼青少年課長】　学校や市民の皆様に安心して利用していただくため、市といたしましても、指定管理者に対するチェック体制をしっかりと確立していかなければならないと考えております。赤城少年自然の家とおおさる山乃家におきましては、指定管理者に対して業務内容や収支状況を記録する日報や月報の作成と市への提出を義務づけるとともに、市で作成した施設の維持管理に関するチェックにリストに基づく日常点検も義務づける方向で準備を現在進めております。また、定期的に市の職員による業務運営と施設管理のチェックを行うとともに、利用者に対するアンケート調査を実施し、指定管理者による業務の実施状況を的確に把握できるようにしてまいります。特に安全面に対しましては、十分にチェックしてまいりたいと考えております。 26 【本間委員】　続きまして、学校行事への影響についてお伺いをいたします。　指定管理者導入による学校行事への影響でございますけども、赤城少年自然の家では、毎年前橋市立の全中学校が２泊３日の林間学校を行っており、生徒にとりましては中学校時代の楽しい思い出として心に残る行事となっております。この林間学校が充実したものとなるかどうかは、学校側の準備や参加する生徒の姿勢が大切ですが、受け入れてくださる施設側の体制、対応も大きく影響してくるものと思われます。これまでの市の職員による受け入れ体制から指定管理者によるものにかわることにより、林間学校の実施に悪い影響が出ることがあってはならないわけでありますが、これまでどおりの行事の実施に向けて、どのような配慮をされているのかお伺いをいたします。 27 【天沼青少年課長】　赤城少年自然の家で林間学校を安全に実施していくということにつきましては、今回の指定管理者導入に際して配慮した点でありまして、指定管理者の選定に際しましても、安全確保、危機管理計画を最重点といたしました。中学校の林間学校の実施につきましては、これまで市主催の指導者向けの講習会を開催した後に、学校側でプログラム編成や準備に取り組んでいただき、その内容が安全に実施できるよう施設の職員が指導や補助をしてまいりました。指定管理者導入後も林間学校実施に関するすべての業務を指定管理者に任せるのではなく、林間学校指導者講習会を青少年課主催で実施するなど、林間学校の安全な実施に向けて指導してまいりたいと考えております。 28 【本間委員】　大変ありがとうございました。私も林間学校については、中学校のＰＴＡのときでございますけれども、何度も行っております。それから、合併前の大胡町の議会のときも視察をさせていただいております。大変最近きれいになったというふうに感じておるわけでございますけれども、建物がきれいとか、ものがいいとかということじゃなくて、先ほど答弁があったようにぜひ受け入れ態勢、それから先生方、今度は職員の方がやるわけでございませんので、その辺のところもしっかりと答弁のあったように講習会あるいはいろんな指導を徹底していただいて、子供たちが安全に施設を使えるよう配慮をよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（中　林　　　章　委　員） 29 【中林委員】　皆さん、おはようございます。１年ぶりに戻ってきてしまいました。一生懸命１年やります。どうぞよろしくお願いいたします。　当選させていただいてこの２年の間、当初は私個人の話でありますが、大きな総論があって各論があるんだろうと、ビジョンがあって施策があるんだろうというつもりでこの職をさせていただきましたが、少し自分の考えがかたくなになっていたなという気持ちがあります。どうも現場の行政としては、一つずつの事業を丁寧に積み上げることによってビジョンができ上がる場合もあるということをこの２年勉強をさせていただきました。ことし１年は、一つずつ丁寧にお伺いをしていきながら、そういったものに到達できればいいなという思いで冒頭に大変個人的な話で恐縮ですが、そんなつもりでやりたいと思います。どうぞ１年よろしくお願いいたします。　それでは最初に、保健所業務の関係でご質問をさせていただきます。前橋市、本市は中核市移行に伴って、保健所を前橋市として設置をいたしますが、その中の役割として、畜犬対策があると。畜犬対策の場合、群馬県の場合は捨てられた犬、猫を収容して、そのまま処分をしてしまうような感じを受けております。本市は、収容した犬、猫の取り扱いについてどう考えていくのか、まずお伺いをいたします。 30 【須川保健予防課長】　中核市移行に伴います畜犬対策の考え方でございますが、前橋市保健所設置懇話会から昨年の11月にいただきました提言書の中に触れられております。それらを盛り込みました前橋市保健所設置基本構想骨格案、これにおきましても、昨今の市民の動物愛護精神の高まりを踏まえながら、動物の保護やしつけ、それに新たな飼い主への譲渡や飼い主への啓発などに一貫的に取り組む考えが入っておりますので、単に収容して処分するのではなく、新たな飼い主へ譲渡する仕組みなども含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 31 【中林委員】　次に、犬、猫を飼っている人に対してのご質問でありますが、動物愛護の観点から、飼い主に対してのモラルが少しないのかなという感じがしております。大変捨てられた動物に対して迷惑を受けている方々もたくさんいるとお聞きをしております。その辺は、飼っている人に対しての施策みたいなのがあれば教えていただけますか。 32 【須川保健予防課長】　捨て犬等につきましては、確かに苦情等もございます。一部の飼い主においてモラルの低下が見られることも事実でございます。一例ではありますが、本市といたしましては、飼い主のマナーアップを図るため、環保連と共同で正しい犬の飼い方などを記載しました愛犬パスポートという冊子を作成しておりまして、犬の登録の際などに飼い主の方に配布して、モラルの向上には努めておりますが、今後もさらに一層啓発を行いまして、モラルの向上に努めてまいりたいと考えております。 33 【中林委員】　ご承知のとおり長野県とか、栃木県では、動物愛護センターみたいのをつくって、一歩進んだ動きをなさっているようですが、本市に関してはその辺はお考えがあるかどうかお伺いをいたします。 34 【須川保健予防課長】　長野市の事例ですけれども、今後本市の中核市移行にあわせました畜犬対策を検討する中で、動物愛護センターの設置も含めまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。 35 【中林委員】　ありがとうございました。この犬、猫に対しては、皆さんご承知なんですけれども、犬、猫には全く罪がないという状況であります。飼っている人の今課長さんがモラルの向上をより一層啓蒙していくという話の中で、中核市に向かっていく前橋市に対して私が願うことは、モラル向上だけではなくて、いわゆる条例化、ルールを条例化して少し飼っている人の飼い主に対しての規制をかけていく必要があるんじゃないだろうかという思いがあります。どうぞルールづくりということでご検討いただければありがたいということを要望させていただきます。　次にまいります。明寿大学についてお伺いをいたします。中央公民館で現在行われている明寿大学に対して、今度リヴィンの跡に移転をいたす予定とお聞きをしております。現在の公民館の約1.2倍の大きさになるということで、明寿大学の学生が使用しますホールの面積、収容人数も増加できる可能性があると見ておりますが、ことしから団塊世代の大量退職に伴い、入学希望者の増加も見込まれております。そこで、高齢者の学習機会をふやす意味から、明寿大学の定員増を考えておられるかどうかお伺いをいたします。 36 【菅野生涯学習課長】　明寿大学は、学生自身が健康管理に努め、教養を高め、豊かな生活を求めるとともに、地域社会の活動に進んで参画する態度を育成することを目的としております。旧リヴィン移転後は、各部屋の利活用を考慮しながら、平成20年度の入学者定員増について検討してまいりたいと考えております。 37 【中林委員】　ありがとうございます。　続きまして、寺子屋事業の進捗状況についてお伺いをいたします。平成17年度から始まった寺子屋事業、昨年12月の定例会で私の総括質問に対して、17年度の当初の目的を見直していただいて、あくまでも学校内で子供のためにしていくんだという考え方に改めていただいたことに大変感謝を申し上げます。今年度２年目を迎えたわけですが、現在の寺子屋事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 38 【菅野生涯学習課長】　寺子屋事業の進捗状況でございますが、今年度は40の小学校が取り組み、ドリル学習を初め、学校やボランティアの実情に応じた読み聞かせや昔遊びなど、さまざまな活動をしております。また、延べ約7,000名のボランティアの方々にご協力をいただき、地域の教育力を活用しながら、子供の健やかな育ちを地域で支援することを目的に実施しております。成果といたしまして、地域の高齢者などとの交流による児童の情操面やしつけ、基礎学力の定着や学習習慣づくり、放課後の児童の待機場所としての役割などが挙げられております。来年度も引き続き寺子屋がさらに充実したものとなるよう、関係者の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 39 【中林委員】　同じく放課後の子供の過ごし方について、総括質問でもご質問がありましたが、遊び場利用推進事業についてお伺いをいたします。　来年度国では、放課後子どもプランの中で、放課後子ども教室事業の実施を予定しておりますが、これは現在市で行っている遊び場利用推進事業というのかな、の内容に沿うものと考えております。そこで、遊び場利用推進事業の現状について改めてお伺いをいたします。 40 【天沼青少年課長】　遊び場利用推進事業の現状でございますが、本市では児童の安全な遊び場の確保と健全育成のために、昭和46年度より遊び場利用推進事業を実施し、子供の遊びや集団活動を援助してまいりました。そういった意味では、本市では放課後子どもプランの趣旨を生かし、既に実施しているものと考えております。本年度は、市内37校の小学校で実施し、学校、ＰＴＡを初め、地域の皆様のご支援とご協力をいただきながら、常時２名の指導員を配置し、多くの児童が有意義な時間を過ごしております。 41 【中林委員】　ありがとうございました。少し要望をさせていただきます。　放課後の子供を取り巻く事業、ご承知のとおり寺子屋、遊び場教室、学童という形でございます。昨年からウォーキングバスが入りました。このことによって、子供たちの放課後の過ごし方がそれまでは緩やかな時間を過ごしたという感覚を持っておりましたが、ある意味では明確な時間の縛りというものが生じてきているのかなという感じがしております。もう一つは、今まで学校の中は先生と生徒ということで、世界が展開されていた中で、地域の力ということが中に入ってきたと。この辺の現実をもう少し皆さんに把握をしていただきたいなと。実は、一つ一つの事業に関しては今お聞きする限りにおいては、反対することは全くありません。大変皆さんご尽力いただいているなという気持ちがあります。ただ、現場に行くと、所感よし悪しは別に、一気に学校の先生が背負うということをもう一度再認識をしていただいて、緩やかな時間が時間に追われてきていますよということを少しお話をさせていただきたいなと。これよし悪しじゃなくて、これから展開をしていくのに私が今危惧をしているのが学校の中の柱というのは、先生と生徒の一本柱が崩れてはいけないという気持ちがございます。先生と生徒の柱の中に地域の力が入ったと。これはいいことだと今は解釈しておりますが、今後三位一体じゃありませんけども、先生と生徒の柱を崩してまで入れてくる価値を見出していかなくてはいけないし、また柱に肉づけとして地域の力をつけていくのか明確にお持ちして現場に指示をしていかないと、学校の中が混乱をするような気持ちがございます。　ちょっと抽象的な言い方になりましたが、一つ一つの事業に対しては、本当に感謝をしております。現場にもうちょっと目を向けていただければ、今後より充実な事業になっていくんではないだろうかなという感じがございます。要望としてお聞きをしていただければありがたいと思います。　次にまいります。今度は、事業の中の教室の中の件で２点お伺いします。新規事業として、青少年非行防止・被害防止事業についてお伺いをいたします。児童生徒の非行防止、被害防止を図るため、これまでいろんな取り組みが行われてまいりましたが、教育委員会では以前に児童生徒が不審者等への対応を学ぶ資料を作成し、今回はその資料をもとにした紙芝居を作成すると聞いております。そこで、その紙芝居の概要と活用についてお伺いをいたします。 42 【天沼青少年課長】　お話のとおり教育委員会では、平成13年度に児童生徒が不審者等の被害を未然に防止する方法について考える冊子、こんなときどうする？の小学校版、中学校版を作成いたしました。今回作成を予定している紙芝居は、その中でも不審者に遭遇した場合の具体的な対応について、児童生徒が話し合いを通して気づくことができるような内容で構成いたしました。発達段階を考え、小学校低、中、高学年向きと中学生向きの４種類を作成し、それらをまとめてＤＶＤに入れ、全小、中、養護学校に配布いたします。原画は、市内中学校の美術部が担当し、親しみやすいものとなっております。原稿については、安全担当の先生方にも意見をいただきながら作成をいたしました。本教材を活用し、不審者に遭遇した場合の対応を自分自身の問題として考えさせる工夫を図ることにより、児童生徒の危機回避能力を育てることが可能であると考えております。 43 【中林委員】　同じ問題ですが、全校に配布をするというご答弁をいただきましたが、配布した後に学校の中でどの時間帯でどなたがご指導していただくのかお伺いをいたします。 44 【天沼青少年課長】　まず、扱う時間でございますが、各学級において、学級活動の時間に計画的に位置づけて指導する予定であります。学級担任が各学年の発達段階に応じて紙芝居を使い、場面ごとに自分だったらどうするのかということを児童生徒に問いかけ、意見を交換できるように扱っていきたいと思っております。また、長期休業前や学校周辺に不審者事案が発生した場合などには、全校集会や学年集会において活用することも可能だと考えております。 45 【中林委員】　ありがとうございました。要望をさせていただきます。　先日地区の読み聞かせのお母さん方と話をする機会がありまして、そのお母さん方、パーフェクトではないのを自分で認めながら、児童と向き合ったときに子供の表情とか、言葉とか、見ながら読み聞かせをするように努力をしていますと。同じことをやるんだけれども、そう神経を使っていただいて、そこに生きがいを持っていただいているボランティアの方もいます。もう一つは、一昨年お話をしたかと思うんですが、東京在住のときに非常に衝撃なことを思って、これはこっちに来たときに保育所の先生に言ったんですけれども、防犯訓練というのは非常に難しいんだと、やり方に。上から言われたからやればいいという問題じゃなくて、東京の場合は余り強くやり過ぎたので、高校生になってから電車に乗れない女の子が出てきてしまったと。見知らぬ人が横に座ると震えが出るということで、非常に幼児教育というのは難しいんだと、皆さんプロなんでおわかりだと思うんですが、この事業そのものを否定するものではありません。ただ、やり方、つまり今お聞きをして学習の時間、文部省の言われているゆとり教育の中で非常に時間が足らない中でこの施策を入れていく、また大学を卒業するまでの間の教員の人たちが児童心理学は学んだとしても、こういうものの教育を受けていない教師の方々がどのように子供たちの顔を見て、反応を見て、心のケアをしていくかというのを皆さん考えていただかないと、いいことだからやりなさいというふうに現場に振らないでほしい。どういうふうな子供たちの話し合い、例えば今お話があった児童同士の問いかけ、意見交換をさせるという話、答弁をいただいたけれども、意見交換してどこに持っていくんだという方向性、その辺をもう少し議論をしていただくことをお願いいたします。大変先生方も一生懸命やられているんですが、大変なストレスも感じられているのも現実であります。そういった点をいい事業をよりいいものにしていただくように、もう少し皆さんに議論をしていただければありがたいという要望をいたします。　次にまいります。先日お話を伺いました教科担任制についてお伺いをいたします。まず、教科担任制の趣旨、対象学年、教科、導入時期、制度の概要についてお伺いをします。 46 【須永学校教育課長】　教科担任制でございますけれども、趣旨といたしましては、専門性を生かしました質の高い授業、教材研究の深まりのある内容の深まった授業というようなものの実現を目指しまして、子供の学習意欲、それから基礎学力の向上を図っていくこと、これが主たる目的でございます。複数の教員が指導することになりますので、子供たちの多面的な理解であるとか、生徒指導の充実にもつながっていくものと考えております。また、学習の質が高まり、子供たちが学ぶ意欲が高まるというふうなことを考えていきますと、さらに学習を深めていく中学校への関連ということも当然期待できるものというふうに思っておるところでございます。　対象学年、教科でございますけれども、発達段階を考えまして、５年生、６年生を対象に主に国語、社会、算数、理科というような教科について実施をする予定でございます。　制度の概要ということでございますが、例えば２クラスというようなことで、６年生２クラスというふうに考えますと、２人の学年を持つ者が６年生全体について子供たちを分担して指導をしていくというふうな考え方でございまして、ある先生が算数と理科を持って、もう一人の先生が国語と社会を２クラスとも指導していくというふうな形で考えているものでございますので、中学校のイメージとは若干違うと。先生の得意分野を生かした教える教科を分担していくという考え方に近いかなというふうに思っております。制度の導入については、19年度、この４月を予定をしておるところでございます。以上でございます。 47 【中林委員】　制度の導入時期を４月からということをお聞きしました。現在算数の少人数指導や国語のさくらプラン、基礎学力サポート事業等たくさん授業の中に取り入れていただいているようですが、また改めてお伺いしたいんですけど、４月から導入するというのは、市の考えはどうしてなんだろうかなという気持ちがあります。 48 【須永学校教育課長】　この導入についてということで、４月ということでございますけれども、今お話がありましたような少人数指導であるとか、それから非常勤講師、県の方も今度少し拡大するよというようなお話を伺っておるわけでございますけれども、こうしたものと整合性をとれるというふうに考えております。低学年は県が施策として教員を増員して30人というような形、30人以下が編制できるというような形の県の施策がございます。それから、ある教科については、少人数で指導できるという施策がございます。そのことで目指していますのは、楽しく学んでよくわかるということであろうということと思うわけです。高学年になってまいりますと、学習内容の難しさというようなことも出てまいります。小学校ですから、すべての教科をすべての先生が担当するのは当然のことでございますけれども、それをより深く勉強していくといったときに、少人数指導だけで果たしていいんだろうかというふうに考えますと、教科の専門性を生かしたものを導入していく。５、６年生に導入は可能であろうというふうに考えております。そうした考えのもとに、12月より校長会議、教頭会議で協議を重ねまして準備を進めてきております。現在学校ではどのように実施をしていくかということを準備を進めておるところでございますが、また年度末でございますので、人事の異動もございます。そうした状況を踏まえて、新年度に若干の手直しをする中で実施をしてまいりたいというふうに考えますが、保護者の方、児童にも十分に説明をしていく必要があるというふうに考えておりますが、４月実施で十分対応できるものというふうに認識をしておるところでございます。以上です。 49 【中林委員】　ちょっと課長さん確認をしたいんですが、まず今までの事業プラス今度教科担任制入れますよという感覚でいいんですか。ともう一つ、できるところから始めたいと思いますよという答弁でいいんですか。 50 【須永学校教育課長】　今までの少人数指導であるとか、それとかわるものということではございません。ですから、例えば６年生で教科担任制を入れて、算数の教科担任でやるよということであっても、それとその教科担任をさらに少人数でやりますよということも可能でございますので、特にその違いが大きく変わるものというふうに、リンクさせて考えていきたいというふうに思っています。　それから、できるところというのは、基本的にはその教科担任制で複数の先生方に子供たちが指導をしていただくということですけれども、例えば学校によっては国語については各担任がやって、それ以外の教科でその趣旨を生かしてやりたいよというようなところもあるというふうに思いますので、何が何でもすべての教科を一遍にやれということではございません。ただ、その雰囲気だけということではなくて、何の、どういう目的で我が校の子供たちの実態から考えたらどうすることがベストであるのかということについては、各学校で十分考えていただく必要があるというふうに思っています。 51 【中林委員】　質問ではありません。お願いというか、考え方を整理したくてお話をしたいと思いますけれども、寺子屋クラブをスタートしたときに、こちらの思惑とは違って、やっていないところのご父兄は新聞に載っちゃったもんだから、何でやってくれないんだと、いいことじゃないかという声がありました。もう一つは、ウォーキングバスを始めたときに、地域に任せるという言葉のもとで、理想を追いかける地区とやれないところと、なおかつ父兄と地域のけんかが始まるところ、言葉が汚いですが、てめえの子はてめえで面倒見ろという言葉まで言われたご父兄もおります。皆さんは本当に一生懸命やっていただいているのは感謝するんですが、どうしても現場へ行くと違っちゃうんです。どうしても違っちゃう。何でかなと１年間考えたら、どっかに無理があるんです。環境が整っていないということで１年間痛切に感じてまいりました。やはり学校の中の事業に関しては愚直に学力向上一本の意義でやっていかないとぶれが出ます。中学校へスムーズにいくというようなことを入れたり、今課長さんの言われたいろんなパターンが生じる。これでは混乱が生じてしまうと。と同時に、この教科担任制というのは、純粋に学力向上の事業でありまして、ボランティア対象ではありません。できるところからという感覚はお捨てになっていただかないと、前橋の子供たち平等に機会を与える必要がある事業だと思っております。少しじっくり考えていただいて、私はこの事業は物すごく誇れる事業だと思っておりますが、現場に行ってみると、環境は整っていないという実感を受けております。なぜそんなに急いでやるのかなというのが現在の心境であって、ぜひいいものなんで、課長さん、そんな慌てないでほしいというのが本音であります。もう少し次の質問にも出しますが、教育のまち前橋を目指すんであれば、平等に一斉のせでやって、腹をくくってやるものと地域力をかりて徐々にやっていくものと分けてもらわないと、全部学校は背負わなくちゃならない。全部子供が影響を受けます。そんな状態で総括質問及び新聞を読んだときには、大変衝撃を受けました。ぜひ皆さんにお願いをしたいのは、４月から導入という話を伺いまして、あと何日もありませんが、できるところから始めればいいという感覚をこの事業は捨ててほしいという気持ちがあります。いい事業なんで、前橋の子供たちが平等に学力向上のために一本だけでやるべき事業だと思っております。これは要望というより、自分の思いです。済みません。　次にまいります。部長さんお見えなので、先ほどのお話にありましたが、県都前橋教育のまちを目指しております本市は、今ご質問のとおりいろんな教育の施策を推進しているところであります。子供たちが将来前橋で教育を受けてよかったと思えるようにしていくのには、伊勢崎や高崎やはたまた群馬県外のところで教育を受けたんではなくて、前橋で教育を受けてよかったというふうになるにはどうしたらいいんだろうかというのは、我々の課題だと思っております。将来前橋の子供たちがどう成長した姿を思い描きながらこれらの施策をしているのかなと、純粋に質問をしたいと思います。指導部長さんよろしくお願いします。 52 【砂川指導部長】　今委員さんの方のご指摘ありました県都前橋教育のまちということで、教育委員会の方といたしましても、施策をきちっと掲げる中で子育て等を実施しているのが現状でございます。特に今お話があったように、前橋で学んでよかった、そして、前橋で子育てができてよかったと思えるような施策、こういうことを実行していきたいなと考えております。そういうことで、具体的なものといたしましては、この中で思いやりのある優しい子供、基礎、基本を身につけた子供、丈夫な体を持った子供に育つということが基本的な問題なんじゃないかなと思います。これは、特に教育行政方針の中でも徳、知、体というんでしょうか、そういう三つの分野に分かれまして、今年度けやきの育みというふうなネーミングを持ちまして、そういったものを具体的に子供たちに身につけさせたいというふうに考えております。その中で、特に今委員さんのご指摘にありましたけれども、基礎、基本を身につけたという意味でいきますと、ある意味でいくと基本的な事柄、内容等につきましては、その学年が修了するところ、または小学校、中学校が卒業したところできちんと身につけさせてやりたいと、そういったことによって、いわゆる自己実現というのが図れる最低なことなんだろうなというふうに考えております。　また、体の部分でも、昨今子供たちの体力低下というのが指摘されている部分があります。ただ、その辺の体力低下の部分も各学校の子供たち一人一人によっても傾向が違ってくると思います。ただ、完全なるスポーツ選手を目指すということでなく、必要最低限な基礎体力というものはきちんと身につけて義務教育を卒業していっていただきたいというふうに考えております。そして、そういったことをきちんと身につけることによって、将来基本的なこと、基礎的なことが身につくことによって、前橋の子供たちが例えばすごいスポーツ選手になる子供もいるだろうし、また科学者になるような子供もいるだろうし、そういった意味であすの前橋を担う市民の育成ということを基本的に目指していきたいというふうに考えております。　また、子供から大人になって、その小中学校で学んだ成果を生かしまして、先ほども言いましたような自己実現が図れる。自分の夢に向かって歩み続けられるということを願っているのが教育行政方針ということでございます。以上です。 53 【中林委員】　最後に要望をさせていただきます。　昨年の定例議会でいじめの問題を少し触れました。その中で、いろんな要因があって、いろんな対策があるんですが、その一つに先生と生徒の非常に健全な関係を取り戻すことも非常に重要な対策の一つだろうという気持ちがあります。現在現場が健全ではありませんよと言い切りません。健全な方もいます。健全とは、いわゆる両者が信用して信頼をできる関係と自分では認識をしておるんですが、いろんな施策、いろんな事業を展開するんだけれども、その大前提になる関係がないと、何をしても身にならないという思いが実感の２年間でありました。大変生意気な言い方になるんですが、44歳でまだ子育て中の親として、生意気な言葉になってしまうんですけれども、我々おやじとしては、この職をいただいてやっていることを子供に認めてもらいたいという気持ちで一男として思っております。と同時に、皆さんそちらにたくさんいらっしゃっていますが、市役所に入ったことを公僕の前にご自分が選んだ職として誇りに思っていただきたい。学校の先生も特にそうであります。先生の前に自分が選んだ職であります。今学校の中に自分が生きがいを持って先生をやられている人が、自分が自信を持って先生をやっている人が家に帰って子供にこの職を選んでよかったと思えるような先生が一体何人いるんだろうかと。いろんな事業をやるのは本当にありがたいんです。ただ、子供のためにの前に、子供に一番近い先生の心に余裕がないということを感じさせていただきました。一つの学校のつくり上げていく一つの要因です。それがすべてでないのはわかっているんですけれども、先生になってもらわないと、子供たちというのはよく先生を見ていますので、そういった一歩とまってもう一度見直して部長さんが言われる思いやりのある優しい子供をつくるためには、思いやりのある優しい先生に接しないとできません。と同時に、親にも接しないとだめなんだけど、策ではないような気がしております。　全体的なお話になるんですけれども、もう少し遊びがある気持ちで皆さんお考えいただいて、もう少しゆったりした施策、子供の心に触れられるような、先生の余裕のある時間をつくってあげられるような、そういう考えを課長さんお持ちいただければうんとありがたいかなと、一個人というか、親としても感じておりますんで、最初の委員会でちょっと生意気を言いましたが、最後にお願いをさせていただいてすべての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（田　村　知　子　委　員） 54 【田村委員】　３点ほど質問いたしますが、まず学童保育について質問いたします。　今学童保育は、入所児童数が急増しており、働きながら子育てする家庭にとってなくてはならない施設となっております。特に子供が犯罪に巻き込まれる事件の多発で、学童保育所を求める声が一層強まっております。一つは、公設民営の学童保育所の入所希望者の定数増と施設増についてです。そうじゃ児童クラブの保護者代表が３月６日４項目の改善を求める147名の署名を添えて市長に請願を提出いたしました。学年を問わず要望があるならば受け入れてほしい。学校は定員にこだわらず速やかに教室等を開放することに最善の努力などなどの請願です。そうじゃ児童クラブは、19年度の入所申し込み児童数が38人で、定員は原則30人、18年度の登録児童数は35人でした。受け入れ学年は、１年生から３年生までです。保護者は、学年を問わず受け入れてほしいという要求を市長に請願したわけです。民間学童保育所は、６年生までの受け入れがほとんどです。一方、公設民営の学童保育所では、３年生までが大半で、保護者からは学年延長の要望が強くあります。本市の見解を聞かせてください。 55 【山口児童家庭課長】　現在お話をいただきました放課後児童クラブにつきましては、制度といたしましては１年生から３年生までということが基本になっております。ただし、国の事業実施要綱にもございますが、引き受け可能な児童数に余裕がある場合には、受け入れができるということになっておりますので、それぞれ運営をお願いしております委員会等のご判断によりまして、余裕がある場合には４年生以上も受け入れをさせていただいております。ただし、希望者全員の入所が可能かということにつきましては、今お話し申し上げたような状況で、それぞれの児童クラブのスペースの問題がございますので、全員ということはなかなか難しい状況にございます。具体的にお名前をいただきましたそうじゃ児童クラブのご要望につきましては、現在地域の運営委員会においてもう一回協議、相談をお願いしているところであります。以上です。 56 【田村委員】　今の課長さんの答弁で余裕があれば受けたい、こういう答弁でした。親御さんの立場から考えれば、そんな悠長なことは言っていられない状況だと思います。少なくとも半年前ごろから入所希望などの調査を行えば、親御さんも焦らないのではないかなと思います。それと厚労省も1997年の法制化以降、放課後児童健全育成事業の2001年12月の課長通知で、10歳を超える児童も対象に含まれると明記して、高学年の受け入れが進んでおります。国は、小学校１年生から３年生を中心にしつつも、４年生以上の児童についても積極的な受け入れを指示しております。そうじゃ児童クラブのように施設に余裕があればということでは解消はできません。施設の増設をする考えがあるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。 57 【山口児童家庭課長】　施設を増設するという前提に立ってご要望の受け入れをしていったらどうかというお話でございます。実際には、整備には具体的に予算と期間というものがかかりますけれども、今後方針といたしまして、新しく児童クラブを整備していく、もしくは大きなクラブを分離していくようなときには、入所希望とその施設の状況というものをよく把握をいたしまして、基本的には受け入れ児童の対象年齢の拡大といったことも十分視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 58 【田村委員】　入所希望と施設の状況を早くとるような手だてを行っていただきたいと思います。指摘しておきます。　三つは、大規模な学童保育所の分割整備、いわゆる１学校区複数設置についてです。本市の現状は、35の学童保育所がありますが、40人以上の入所が５割の17カ所、60人以上が４カ所、民間の風の子や江木の学童保育所は80人を超えております。また、新年度の申し込み児童数は２月27日現在で、荒牧学童保育所は81人です。狭いスペースに40人以上の子供たちが詰め込まれている状況です。けんかやけがなど指導員の目が届かず、いろいろな問題が発生します。子供たちに安全で安心できる毎日の生活の場を保障するためにも、分割整備を進め、複数設置が求められております。もう一度当局の見解をお答えください。 59 【山口児童家庭課長】　先ほども少し触れさせていただきましたが、今お話をいただきました大規模な児童クラブにつきましては、国の方でも子供の安全面、それから情緒面への配慮などから、分割、分離等によって規模の適正化を進めていくということが国の方針としても示されております。今後具体的な整備手法といったものも含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。 60 【田村委員】　今課長さんが国の方針を述べられましたが、もう一度私国の方針を確認しておきたいと思うんですが、厚労省は一学童保育所20人から35人を補助単価の基本額としておりまして、県も年間43万1,000円補助金を出しております。36人から大規模として考えて、大規模加算をしているわけです。定員オーバーを理由にした待機児童がふえている今日、定員を口実に待機児童を生み出すことはしてはならないと思います。そうじゃ児童クラブの市長請願にも見られるように、希望者全員の入所を受け入れてほしいというのは、保護者の願いです。当局の見解もう一度お聞かせください。 61 【山口児童家庭課長】　現在大規模児童クラブももちろんそうなんですが、それ以外に一部の学校でまだ児童クラブが使えない学校というものも現実ございます。そういったところも早急に整備をしていく必要があるわけでございまして、あわせまして先ほども申し上げましたが、予算の状況等を勘案しながら、積極的に整備をしていきたいと、そのように考えております。 62 【田村委員】　教育委員会にも今の関連でちょっと一言お答えいただきたいと思います。　今児童クラブが使えない学校とかがあるというお答えでした。今学校は４時になると校庭を閉めてしまいます。学校に隣接されている学童保育所の子供たちは、校庭で遊べなくなります。国は幼保一元化とか、放課後子どもプランとして、総合的な放課後児童対策を打ち出しております。そうした中で４時に閉めるというのはとても機械的ではないかと思います。子供にとって理解しかねるのではないでしょうか。学童保育は、児童家庭課の所管ですが、この際教育委員会になぜ４時に校庭を閉めてしまうのか見解をお聞きしたいと思います。 63 【須永学校教育課長】　校庭を４時に閉めるということですが、今学校は安全対策の関係で、多分登校いたしますと、門はすべて閉めて、子供たちが帰る時間に門をあけて子供たちが帰るということでございまして、門は閉まっておっても、校庭に入れない状態ではないというふうには思っております。一応基本的に校舎の施錠等の時間、見回りをして、校舎内の施錠等侵入しないような施錠ということは、校舎内は行いますが、校庭については用務技士等が帰る時間、あるいは最終的に教頭等が帰る時間までのところは、門を施錠しておるところでも最終的な施錠というのは勤務以降ですから、多分６時近くなっておるものと認識をしておりますので、校庭で遊べないということはないというふうに思いますが。 64 【田村委員】　学校に隣接されている学童保育所を利用している保護者からそういうような意見が出されておりますので、ぜひ今後検討して、今課長さんの答弁のようでしたらありがたいわけですけど、幾つかの学童保育所でそのような実態が出ておりますので、ぜひ調査していただきたいと思います。

　四つは、小学校の盲、聾、養護学校小学部に就学している児童の入所及び施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。県は、2006年５月１日現在283施設のうち76施設が障害児を受け入れていますと報告していますが、本市でも07年度民間学童保育所で６カ所、６人の子供を受け入れております。例えば駒形とか、元総社、二之宮、桃木こどもクラブ、宮城、大胡の学童保育所です。学童保育所への障害児の受け入れも視野に入れて、また施設のバリアフリー化とあわせてどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。 65 【山口児童家庭課長】　障害を持つ児童につきましては、これまでも今お話しいただきましたように、可能な範囲で受け入れをさせていただいております。今後も同様にできる範囲での受け入れについては行ってまいりたいと考えております。　さらに、新しく整備をいたします児童クラブ等を中心といたしまして、手すりの設置ですとか、スロープの整備など、基本的にはバリアフリーということを考慮して整備をいたしていく考えでおります。申し上げました可能な範囲でということについては、基本的には常時付き添いを必要としないということが一定の前提になろうかと考えております。以上です。 66 【田村委員】　国も障害児の子供に年間68万7,000円の補助金も出ていることですので、ぜひ受け入れをしていただきたいと思いますが、05年４月発達障害者支援法の制定で、2006年度から障害児受け入れの加算の人数要件が撤廃をされて、障害児１人から補助対象となりました。障害を持つ子供の入所要求も強まっており、受け入れ態勢を整えていただくことを強調しておきます。　五つ目は、公設民営の学童保育に必要な施設整備についてです。学童保育所が児童福祉法に位置づけられて10年目が経過しております。学童保育所の数、加入児童とも急増している中ですが、個々の学童保育所の運営の困難さが一向に解消されていないのが今の現状だと思います。毎日子供たちが安心して生活できる施設や質が必要です。子供たちがゆったり過ごせる一定の広さがある場合、また生活するのに必要な設備は不可欠です。近くに屋外の遊び場も必要ですが、施設整備に当たって３点伺います。　その一つは、子供１人当たりの国基準の畳１畳以上を確保することです。子供が疲れた場合に横になれたり、夏季休暇中などであれば、子供たちが全員寝られて静養できる広さは、最低でも畳１畳分の確保は必要だと思います。　二つは、温水シャワーの設置です。障害を持った子供を受け入れる学童保育所がふえている中で、さまざまな遊びの後や緊張の余り新１年生のお漏らしなど考えると、どうしても温水シャワーの設備は必要です。　その三つは、非常警備設備及び消火設備を設けることです。学童保育所は子供の施設であるため、万全な安全対策が図られなければなりません。軽便消火器等の消火用具、非常口、その他非常災害時に必要な設備を設けるとともに、これに対する不断の注意と訓練が必要です。これらの３点についてお答えいただきたいと思います。 67 【山口児童家庭課長】　まず、１点目の施設の広さの問題でありますけれども、従来より最低１人当たり1.65平方メートル以上という考え方に基づいて公設のクラブについては面積を確保させていただいております。現在のところ12ございます公設のクラブにつきましては、その考え方は満たされているものと思っております。ただし、いろいろ使い勝手によりましては、備品類の置き方ですとか、机の配置ですとか、そういったことによって多少手狭な感じがするところも場合によってはあるかもしれません。　２点目で温水シャワーの設置ということでございますが、基本的には新しく整備を進めていくところから検討はしてまいることになると思いますが、現在小学校における設置状況等もいろいろと協議をさせていただく必要もあろうかと思いますので、そういった状況をよく調査、研究をさせていただいて、将来的には必要性を検討してまいりたいというふうに考えております。　３点目で、安全面への配慮でございますが、現在公設の児童クラブにつきましては、７カ所のクラブでいわゆる機械警備の導入を行っております。そうしますと、いわゆる警備会社への非常通報装置というものが備わってくるわけでございますが、今後とも順次導入をしてまいりたいというふうに思っております。なお、その機械警備とは少し別になりますが、平成19年度の当初予算に要求をさせていただいておりますが、19年度において児童クラブへの防犯カメラの設置というものを行いたいと考えております。以上です。 68 【田村委員】　今の答弁で温水シャワーについては、小学校との協議というお答えでしたが、ぜひ温水シャワーの設備のある学童保育、早急に手だてをしていただきたいと思います。本市ではまだ１カ所もありません。　それと、消火器等の設備の関係ですが、公設７カ所ということですが、順次設置していただくよう指摘しておきます。　六つ目は、民間学童保育所の施設整備に対する補助の充実について質問いたします。市の要綱では、施設整備費として３分の２以内、上限200万円までの補助をするとしておりますが、この補助を受けようとしたら自己資金がなければ受けることができないのが今の民間学童保育所の現状です。予算の枠を拡大し、補助金交付要綱の見直しも含め、施設設備に対する補助の充実は必要ではないでしょうか、当局の考えをお聞きいたします。 69 【山口児童家庭課長】　民設の児童クラブへの施設整備費の補助のことでございますけれども、現実は平成16年度から、それまで事業費の上限が100万円で補助率が３分の１でございましたものを現行の３分の２の200万円までという形で増額の改定をしてきたところでございます。私どもの考えといたしましては、当面は実態の中で見きわめをさせていただきたいというふうに考えております。 70 【田村委員】　厚労省も2007年度の学童保育予算は、役割機能、これまでの数字を守るとの立場で2006年度に比べて施設整備費を含めて、総額で約70億円の増額になっております。民間学童保育所の補助の充実について、本市の考え方をもう一度お答えいただきたいと思います。 71 【山口児童家庭課長】　基本的に児童クラブを新設するという、そういった国、県の絡む事業と別に、ただいま申し上げた市の200万円という事業は、いわゆる小破の修繕ですとか、ちょっとした改築ですとか、そういった中身の手当てになっておりますので、国、県、市の施策ということを総合的に考えて今後研究してまいりたいというふうに考えます。 72 【田村委員】　ぜひ研究をしていただきたいと思います。　七つは、子供の保険、賠償責任保険や傷害保険などの保険の加入についてです。保育中に起きる事故やけがへの対処として、子供の保険に入ることは当然です。学童保育の施設の欠陥や指導員のミス等で入所児童が学童保育内においてけがや事故等で損害をこうむり、法律上の賠償責任を負った場合に、給付金が出る賠償責任保険に県単補助が１児童200円です。賠償責任保険のみでなく、保護者が加入する傷害保険については、市で補助し、加入の促進をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 73 【山口児童家庭課長】　子供さんご自身のけが等にかかりますいわゆる傷害保険の加入でございますが、現実公設のクラブと民設のクラブとも扱いが違う部分もございますし、それから民設のクラブ同士の比較においても事情が違う場合がございます。公設の場合には、基本的には全員加入という形でお願いをしているところであります。　それから、そういった負担について現実どちらの方に負担をしていただくのが順当であるのかということも考える必要があると思います。そういったことをまたあれこれ考えながら加入の状況を少し整理させていただくことも必要かと思っておりますので、その後で検討してまいりたいと思います。 74 【田村委員】　保護者によっては、学童保育所で起きた事故はすべて補償されると思っている保護者もおります。指導員は、学童保育において子供の安全確保を第一の仕事としており、日々努力しておりますが、事故を起こすことも全くあり得ないことではありません。そうした不慮の事故に対応して賠償責任保険と傷害保険の両方の加入が必要です。市の補助を再検討していただくことを強調しておきたいと思います。　八つ目は、民間学童保育所の保育料減免についてです。民間の学童保育所も社会情勢に押されて、保育料の減免を実施しております。利根川教室では保護者負担は月１万5,000円です。ひとり親家庭の児童に対して、保育料の減免措置を自主的に講じております。この不況の中でひとり親家庭、とりわけ母子家庭の収入の現状から見れば、保育料助成は必要な措置だと思います。市当局は、民間学童保育所には保育料減額への措置は一切実施していないのが実態です。本市の保育料減免制度を民間学童保育所にも適用し、市民税非課税世帯への減免と第２子の保育料減額制度の適用を民間学童保育所にも広げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 75 【山口児童家庭課長】　現在児童クラブの保育料の減免につきましては、事情を委員さんの方からもお話をいただいたわけですが、現実公設の児童クラブにおきましては、市県民税の非課税世帯につきましては、免除、ゼロ円です。それから、２人目以降の同時入所につきましては、減額という措置をとらせていただいております。これが民設の児童クラブになりますと、今お話もございましたが、ひとり親家庭のお子さんに対する保育料の減額、それから同じように２人目以降の同時入所のお子さんに係る保育料の減額という実施をいたしていただいております。　民設の児童クラブの運営費につきましては、これらの保護者からいただく保育料、それから市の委託料、補助金等で運営をされておりますので、一概に非課税世帯に係る免除措置を公設と同様に拡大適用していただくということも経営面の影響ということからはなかなか難しいかなと。直ちに公設と同じようにというところは少し難しい部分があるだろうというふうに考えております。 76 【田村委員】　今の答弁で、直ちに公設と同じのは難しいという答えでしたが、今子育て世代の中でもパートや派遣などの非正規雇用の労働者がふえております。収入の低い親ほど働くために、子供を学童保育所に預けなければならないのが今の現状ではないかと思います。ひとり親家庭や２人目などに減免措置をしていますが、民間学童保育所では少ない補助金、委託料のため、保護者に負担がかかっているところが少なくありません。保護者はバザーなどの財政活動を行ったりしておりますが、保護者の負担がかかるために入所をためらう家庭もあります。民間学童保育所にも公設と同様の減免制度の適用をすべきですが、もう一度お答えいただきたいと思います。 77 【山口児童家庭課長】　先ほども申し上げたとおり、公設と民設、それから民設同士の中でもいろいろと差異が発生してございますので、一律的に非課税世帯の免除措置だけを導入するという形もなかなか難しいと考えておりますので、検討する段階では全体的な検討をしてまいりたいと、そのように思っております。 78 【田村委員】　今の答弁で一律的には難しいという答弁、しかし全体的に検討していくということでしたので、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。　次は、指導員の待遇改善の問題です。放課後の親がわりとして指導員の仕事は専門的な資質と技量が求められる仕事です。学童保育所の指導員の役割は重要です。しかし、その給与は専任の指導員でも手取りが十数万円、パートの指導員の社会保険の加入もなかなか進まないのが今の現状です。専任指導員が誇りを持って一生の職業としてやっていきたいが、家族を養えない給与では続けられないと優秀な人材がやめてしまっているのも現状です。学童保育所を社会福祉事業として発展させていくためにも、指導員の質の向上は欠かせません。現在県は民間学童保育所に指導員加算として児童数が20人から35人の施設には年額43万1,000円助成金が出ています。しかし、市は指導員の法定福利費年額12万1,000円、研修費年額１万7,000円、厚生経費年額１万4,000円しか助成金は出ていません。これをもっと大幅に改善し、助成金の増額を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 79 【山口児童家庭課長】　ただいまの民設児童クラブの指導員さんの待遇の関係でのいわゆる市の助成につきましては、委員さんの方からもお話をいただきました。現実私どもは児童クラブ事業補助金要綱というものに基づきまして、施設の管理費ですとか、光熱水費、それから人件費につきましては、お話ございました法定福利費等々の運営費の補助を実施させていただいており、それによりまして、民設児童クラブの運営の充実に努めさせていただいているというふうに考えております。　また、その指導員の待遇に係る助成ですが、特別な補助部分のほかにも、国の基準単価、県の基準単価というものもございますので、そういった大もとの部分につきましても、いわゆる待遇改善に向かう措置がなされているものというふうに考えております。現状ではそのようにとらえております。 80 【田村委員】　私は、この質問をするために民間の学童保育所の指導員さんに会ってお話を聞きました。一例を申し上げます。民設民営で働く40歳代の男性、20年以上指導員をして誇りを持って働いております。しかし、何と年収は手取り200万円以下という状況です。指導員の賃金は、自治体の補助金によって大きく左右されます。公設民営、民間を問わず不安定な雇用や劣悪な労働条件のもとで働いている、こうした実態を当局は認識していますか、もう一度お答えいただきたいと思います。 81 【山口児童家庭課長】　いわゆる労働による賃金収入の観点から見た場合に、市の補助金が足りないから待遇が悪いという、そういうことにはちょっとならないのかなというふうに考えております。以上です。 82 【田村委員】　今の課長さんの答弁は冷たい答弁と私は思うんです。補助金が少ないから賃金が少ないとは連動しないみたいなことを言われましたけど、実際は今の状況はすべて親が負担というわけにいかないし、せめて公設民営のような方向で民間にも助成をしてほしい。これが親御さんの願いではないかと思います。　最後の学童保育の質問は、指導員の研修について質問いたします。指導員には、公的な資格制度はありません。多くの新入指導員がほとんど研修を受けないまま現場で働いております。けがをしない程度に見ればよいといった程度の説明しかされず、子供の放課後の生活保障を通して、親の就労を保障するという学童保育の役割への理解や子供の生活と発達の理解、働く親への共感的な理解、親とともに子育てする視点などについて十分な理解がないまま保育に当たっているという実態もあります。国も研修費補助を98年度から予算化しました。本市も１人当たり年額１万7,000円が補助金として交付されていますが、よい学童保育を進めるためにも増額を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。 83 【山口児童家庭課長】　現在児童クラブの指導員の研修ということにつきましては、さまざまな団体が行っておりますいわゆるそういった児童クラブの運営に係ります研修、ご案内をそれぞれの児童クラブに送らせていただき、それぞれの運営費の中で可能な範囲で受講を個々にしていただいているという状況であります。それとご質問の中にございましたが、けがをしなければいいんだみたいなことで私どもはお願いをしていることはございません。なおかつ新設のクラブで、新しい指導員さんにお願いするようなケースの場合には、事前に経験豊富な方のところに行っていただいて、事前研修というものも十分やっていただいておりますし、ノウハウにつきましても、事細かく安全面から、それから子供の指導面から始めるに当たっていろんなことを覚えていただく、そういったことをやって新しい開設にこぎつけている部分もございます。決して何もしていないということではなくて、できる対応については十分とらせていただいていると、そのように考えております。 84 【田村委員】　今私がけがをしない程度に見ればよい。これはすべてのとこじゃないんですけど、幾つかのとこではこのような考え方のとこもあるということで、ちょっと言葉足らずでした。指導員の仕事は、質の向上を図るために日常的に研修を積むことが必要な仕事だと思います。行政としても研修の機会を保障するために、ぜひ増額を検討してほしいと思います。よろしくお願いいたします。これで学童保育についての質問は終わります。　次は、教職員の多忙な勤務実態の解消について質問したいと思います。今教師の働き方の異常さが浮き彫りになっております。県の教育委員会が2005年11月から2006年３月にかけて、小中学校の教員約4,300人を対象にゆとり調査を実施しました。調査結果によると、日ごろの仕事を大変忙しいと答えた教員は、小学校55％、中学校54％、やや忙しいとした教員と合わせると、小中学校平均で97％に達しております。県内公立小中学校の教員の97％が日ごろの業務を忙しいと感じ、80％近くが授業運営の骨格となる教材研究に充てる時間を十分とれないと答えております。また、時間外勤務や自宅に持ち帰って仕事をする１週間の仕事量は、教員１人当たり小学校が13時間15分、中学校が19時間36分で、主に部活動などの課外活動、資料や報告書の作成、宿題や提出物の採点、教材研究に充てられております。県教委のゆとり調査でも、厚生労働省が過労死の危険が高まると指摘している月45時間を大きく超えております。そこで三つお伺いいたします。　一つは、教職員の勤務時間の管理はどのようにされているのでしょうか。また、勤務時間の終了を記録するのはどのようになっておりますか。　二つ目には、教職員の休息、休憩時間はどういうふうに勤務時間に入れてあるのでしょうか。　三つ目には、子供たちを４時にウォーキングバスで送り出し帰った後、会議や打ち合わせ、教育委員会等に提出する事務処理などが原因で多忙となっていると思われます。それぞれについてどのように把握、対応しているのかお答えいただきたいと思います。 85 【須永学校教育課長】　教職員の勤務時間ということでございますけれども、先ほど委員さんの方からお話がありました持ち帰り、その他勤務時間外の勤務の時間云々ということでございますけれども、大変これは難しい問題だなというふうに思います。というのは、教員には時間外勤務を命じないというのが法令上の規定でございますので、そうした意味でいくと、命じられた勤務時間外の時間というふうなものがあるのかということになりますと、なかなかこれは難しいものだというふうに思うわけでございます。今のお話の中にありました教材研究であるとか、例えば採点だとか、ノートを見るとかというようなことになりますと、それが正規の８時間の中で終わらないで家庭に持ち帰ってやっておるという場合も当然これはあるだろうなというふうに思うわけですが、これを持ち帰り仕事というんであれば、そうかなというふうに思います。教材研究というものが持ち帰り仕事、超過勤務というふうに考えるのかということになりますと、若干難しいのではないかなというふうに思います。本来教員が充実した授業をするために自己の指導力を上げるとか、教材に対する深い理解を求めるというのは、教員本来これやらなければならないことであって、勤務時間という概念とその辺が教員の職務の特殊性かなというふうに思うところでございますので、なかなか難しいところがあるかなということでございますが、勤務時間はだれがどう管理しているのかということでございますけれども、これは条例に基づいて校長が適正に管理をしておるというところでございます。　終了ということでございますけれども、今私が申し上げたようなことでまいりますと、いわゆる学校から帰る時間というようなことで、ついては管理職の方で管理をしております。ただ、それが個々が家庭で教材研究云々ということまで含めて超過勤務であるということになると、なかなか把握は難しいのかなというふうに思っております。　休憩、休息ということでございますが、休憩につきましては45分の位置づけということがございますが、ただ学校の場合には、一律に同じ時間帯にということではなく、子供がおりますので、幾つかのブロックに分けてとるような形をとっております。現在休息ということについては、いわゆる４時間に15分というような形で位置づけされておるというところでございます。　最後の現状はどうかということでございますけれども、いずれにしても、先ほど来のお話の中にもあるんですが、子供の教育を充実するためには、先生たちが十分に教材を考えていくようなゆとりが必要であろうというふうなことは、当然であろうというふうに思っておりますので、その調査の中でも会議であるとか何とかであるということが多忙感云々という話になっておるわけでございます。その会議、その他の精選について取り組んでまいっておるところでございまして、特に学校の中での諸会議の持ち方、あり方、回数、その辺について十分検討を指導しておるところでございます。教員の習慣といいましょうか、これはいい面であるし、また悪い面であろうと思うんですが、一堂に会して話し合わないとというような文化がございまして、ここにメスを入れないと事は変わらないのかなというふうに思っております。連絡で済む、コンピューターを使って済む連絡は連絡で済ませて、本当に必要な話し合いは話し合いをするというふうに変えませんと、これは教員を含めてお互いの努力だと思う。管理職を我々は指導しますが、先生方の努力もそこにあるのかなというふうに思いますので、いずれにしても、理想とすれば学校の勤務の中で教材研究が十分できるというのが理想だというふうに思いますので、その辺の見直しについては今も指導しておりますし、十分指導してまいりたいと考えておるところでございます。 86 【田村委員】　今課長さんの答弁で教職員の特殊性で把握がなかなか難しい。しかし、今の現状を変えなければいけない。このような答弁でしたが、県教委の調査でも会議資料や研修報告書の作成を負担に感ずる教員は54％、校内外での会議、研修も形式的でむだな会議が多いと指摘しております。１カ月の平均超過勤務時間は小学校が約53時間、中学校が約78時間です。厚労省が過労死認定基準は月80時間と決めておりますが、ですから基準に相当するような今先生たちは超過勤務をしていることではないでしょうか。異常な長時間勤務が常態化しております。そこでお聞きしたいのですが、もう一度超過勤務解消に向けた実効ある対策をどのように講じているのかお答えいただきたいと思います。 87 【須永学校教育課長】　先ほどの何十時間という時間の中身の問題があろうというふうに思いますので、一概にすべてがそのとおりというふうなところはなかなか難しいというふうに思っています。自己の能力を高めるための勉強までも超過勤務というふうに考えますと、これは無限になってしまうだろうというふうに思いますので、まさに教員が子供たちに指導するために身につけなければならないもの、子供の心理を勉強するとか、あるいは新しい知見を学ぶとかということについては、これはある種自己に対する投資であろうというふうに考えますと、そこまでも超過勤務というふうに考えると、大変難しい。そこまでなくせというのは、これは大変難しいと思います。ただ、会議のやり方などを変えることによって、時間が生まれてくるのではないか。そこについては指導してまいりたいというふうに思います。さらに、コンピューターなどを市の方でもお世話になれることになっておりますので、そうしたものを利用することによって、効率的に事務を進めることができる部分多々あろうかと思います。その部分を改善していくことによって変わってくるのかな。　今例えばですが、本市では通知表をコンピューター処理をしようということで進めています。ふだんの成績管理から通知表の一定のものができ上がるようなシステムにすることによって、多くの手書きでやっていたときより時間は減らせるのかな、そんな工夫もさせていただいておるところでございます。そうしたことを積み重ねる。繰り返しになりますが、会議の持ち方であるとかということは、細かな積み上げが時間を生んでくるんだというふうに思っております。管理職には週40時間の時間をどう生んでいくんだ。その中に子供の授業にかかる時間というのは決まっているわけですから、放課後、その他の時間というのは限られた時間です。そこをどう使うのかということを指導しておるところでございます。 88 【田村委員】　今の答弁で一概に難しいという答弁でしたが、本当に県教委の調査でも過労死の認定基準、過労死の危険を超えるような状況が出ておりますので、ぜひ今後ともこの超過勤務については一生懸命取り組んで超過勤務をなくす方向で取り組んでいただきたいと思います。　次は、心のケアについてです。うつ病など精神的な病気のために休む教職員がふえております。本市でも17年度は病気で連続30日以上休んだ教職員29人のうち11人、37.9％が精神的疾患を理由に休職しております。この原因について教育委員会はどのようにとらえているのか、まずお聞かせください。 89 【須永学校教育課長】　精神的な理由で病休をとられてお休みするという方について、いろいろな事情がそれぞれの方にあると。要因としてはいろいろなことがあると。個人的なお悩みもございましょうし、家庭の悩みもありましょうしということがございますので、原因が一概に何かということについては明確にできないのではないかなと思っております。 90 【田村委員】　今の課長さんの答弁のとおり、県教委も対策に苦慮している。こういうコメントを出しましたが、私は市教委が直ちにやるべきことは、調査結果を踏まえた実効ある対策を行うことではないでしょうかと思います。子供たちに豊かな教育をと一生懸命頑張っても、文科省が推し進める競争と選別の教育改革との板挟みになっているのが今の教職員の現状ではないでしょうか。その結果教職員に大きなストレスをもたらし、健康破壊につながっているのではないでしょうか、再度見解をお聞きしたいと思います。 91 【須永学校教育課長】　教育改革の進行で精神的な病気になっているということはないのではないかなというふうに思っております。特段ここ数年見ましても、職員数の割合で見たときに、大きく精神疾患の先生がふえているという状況を把握しておりませんので、それが直接に連動しておるというふうには考えておりません。 92 【田村委員】　昨年県教委が教育委員会と知事部局の職員との比較で、やはり教職員に対する精神的疾患が多いということも調査結果が出ておりますので、これだけは指摘しておきたいと思います。　次に、超過勤務のことについてなんですが、36年前の1971年に制定された国立及び公立の義務教育諸学校等の教職員の給与に関する特別措置法、いわゆる給特法、これは教職員に超過勤務を原則としてさせないことを定めています。教職員は、労基法による時間外手当は適用除外となっているため、給特法に基づく調整額は４％がいわゆる時間外手当として一律支給となっているだけです。時間外勤務を命ずる場合も、いわゆる限定４項目、一つは生徒の実習に関する業務、二つは学校行事に関する業務、三つは職員会議に関する業務、四つは非常災害等やむを得ない場合に必要な業務、この法令を決めた71年当時政府は４％という数字は週平均１時間48分という超過勤務という実態に見合ったものと決めていますが、現状では先ほど指摘しましたように、小学校では13時間15分、中学校では19時間36分、こういう数字も出ております。当時文部省は、この法律ができたからといって、先生たちを追いまくるようなことは毛頭考えていないと述べていました。しかし、現実にはこの４％はまさに制度疲労を起こしていると言わざるを得ません。文科省も長年教師の勤務実態の把握は必要ないとか、教育労働は勤務時間の計測にはなじまないと主張していましたが、文科省自身も2006年７月より勤務実態調査を行いました。　そこでお伺いいたします。教育基本法改悪法案の審議を通して、子供のいじめ、自殺問題や国際的にも異常な受験戦争のもとでの必修科目の未履修問題などが国民の大きな関心を集めている中で、そうした教育の困難を解決していく上でも、このような教職員の長時間過密労働や精神的疾患の増大、この実態は何としても解決されなければならないと思いますが、再度見解をお聞きいたします。 93 【須永学校教育課長】　先生方の勤務云々ということでございますけれども、本当に何度も同じようなことを申し上げて大変申しわけないんですが、委員ご指摘の1971年に調整手当４％云々ということでございますけれども、このときにも要するに先ほどの教育の特殊性の中で、明確に時間外勤務というものがはかれないという状況があったやに聞いております。どこまでが要するに時間外勤務に当たるのか。混然一体となっている部分がございますので、一番いい例が教材の研究だということです。子供たちの提出物を見るというのも、実態を知るという意味での教材研究ということの中でとらえてしまうとどうなっていくのかということでございますから、大変に難しい状況にあるというふうに思います。　それと、時間数の問題につきましても、アンケート調査をして、あなたはどのくらい学校以外でしているかということでございますから、それを教材研究等を含めて19時間云々というか、13時間から何とかといいますと、大体７日間で割ると２時間程度ということになるわけでございますけれども、その辺教材研究の問題と考えますと、なかなかこれは難しいなというふうに思うところでございます。それがそのまますべて勤務に当たるものかどうかというところは大変難しいかなというふうに思います。　それと精神云々ということにつきましても、そのことが直接的な要因であるかどうかということについても、大変不明確なところがございます。いずれにしても、環境をきちっと整えて、ゆとりを持って子供たちに余裕を持って接する環境を整えるということは大事なことだというふうに思っております。 94 【田村委員】　最後に教育の問題で、今政府が進めようとしている構造改革による公務員総人件費削減や教員の通信簿とも言われているような人事評価制度や成果主義賃金を導入しても何も解決しないことは明らかです。過労死ラインに相当する超過勤務や精神性疾患を増大させるような政府のやり方に対して、文科省の方針に当局は今こそ県や国に声を上げるべきだと思います。教育長の答弁を求めたいと思います。 95 【中澤教育長】　今教育、特に教員の多忙感ということでいろいろお話がありました。私どもも今後とも努力して、どういう状況がゆとりがある状況なのか、どういう状況が実現したら多忙感が薄れてきたという状況なのか、そういうものをもう少し先生方や管理職等と十分話し合って努力していきたいと。そして、県、国等が進める改革については、しっかりやっていきたいというふうに思います。以上です。 96 【田村委員】　最後は、同和行政について質問いたします。　長年の国民の努力と運動で、反封建的な偏見や差別である部落問題は解決の方向に向かっております。33年間続いた同和対策特別措置法も平成14年３月末に終息しました。当局は心理的差別がまだ残っていると言って続けていますが、もしそうだとすれば、一般行政でやれるのではないでしょうか。昭和42年に始まり、老朽化した住宅を改修するための住宅改修資金貸付事業も平成８年で終了いたしました。本市旧粕川村では、約40年前に貸し付けた住宅資金貸し付けの滞納者50人で、約8,500万円がいまだに未納となっております。同和対策活動費補助金17年度は1,300万円、18年度は1,050万円、19年度の予算は975万円となっていますが、19年度は住宅資金貸し付けの回収のための市委託事業も加えようとしております。若者が低賃金と不安定雇用に置かれている現状にもかかわらず、雇用対策予算の８倍、高齢者の福祉電話設置事業の４倍、寝たきり高齢者の出張理髪サービス事業の２倍等暮らしや福祉の予算は削って、部落解放同盟に補助金を出すことについて市民は納得しないのではないでしょうか。身体障害者団体等の補助金等と比べても不公正さを持っています。他の自治体で見直しがされている中で、なぜ本市はこだわっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 97 【青木社会福祉課長】　同和対策につきましては、先ほど委員さんがおっしゃるように平成14年３月に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効いたしまして、一般対策に移行してまいりました。しかしながら、今日においても差別意識は依然として根深いものがございます。現実本市においても、差別発言、インターネット上の差別的な書き込み、あるいは差別落書きなど、差別事件が発生をしております。こうした現実を深く受けとめまして、これからも人権尊重意識の啓発や同和問題の解決に取り組む事業の実施に努めてまいりたいと、このように考えております。 98 【小林（岩）委員長】　田村委員に申し上げます。　質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 99 【田村委員】　今の答弁ですと、しかしながら今日においても差別はある。これはいろいろ感じ方がありますし、同和問題だけの差別じゃありません。一般の人たちもいろいろな差別を感じています。私は、どういう団体に対しても公正さが必要ではないかと思います。法律が終息をして５年がたっております。部落解放同盟に手厚い補助金を出すということは、まさに逆差別につながるのではないでしょうか、お答えください。 100 【青木社会福祉課長】　法の失効が同和問題の解決であるとは私考えておりません。先ほども申し上げました法の失効以後差別事件が発生する限り、これは行政の責務として事業の実施に努めてまいりたい、このように考えています。以上です。 101 【田村委員】　今私は例えば部落解放同盟にも補助金を出している。障害者団体とか、いわゆるさまざまな団体等と比較して、部落解放同盟の補助金が手厚いと、こういう質問をいたしました。まさに逆差別を生み出している。このことについてもう一度お答えいただきたいと思います。 102 【飯塚保健福祉部長】　先ほどのご質問の中で、補助金の整理がされていないというお話がございましたけれども、補助金の整理は逐次させていただいておりまして、それは被補助団体の方と話し合いの結果、そういうことをさせていただいているわけでございます。障害者団体等の交付されている補助金と、それからこの同和対策の補助金の比較というものを一律的に比較するということはちょっと無理もあるのかなと思っております。差別的なところで先ほど課長が話しましたように、現実には差別が生じているのが事実でございまして、またそれは委員さんもお感じになっているところだと思います。さらに、最近の差別というのが陰湿化、潜在化をしているのも事実でございます。そうした差別を解消するために部落解放同盟の皆さんが地道な努力をしていただいているわけでございまして、そういった意味から補助金の整理はしつつも、補助金を交付するという公益性は確保されているものと、このように感じております。 103 【田村委員】　最後に、今部落解放同盟の皆さんは云々と部長さんからの答弁がありましたが、皆さんもテレビや新聞等メディアで承知していると思いますが、部落解放同盟をめぐる一連の不祥事が大阪や京都、奈良で相次いで今刑事事件になっている。こういうことも指摘しておきたいと思います。以上です。 104 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【小林（岩）委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１０分） 105 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時８分）【小林（岩）委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（町　田　徳之助　委　員） 106 【町田委員】　それでは、質問をさせていただきます。　まず最初に、障害者自立支援特別対策事業についてお伺いをいたします。障害者福祉の推進は、近年大きな変革を遂げ、平成５年に施行された障害者基本法では、障害者は社会を構成する一員として、社会、経済、文化等あらゆる活動に参加する機会を得られることが基本理念として明記されました。また、その後示された国の障害者プランでは、ノーマライゼーション理念に基づき共生社会の構築や心のバリアフリー等の推進を図っていくことが提唱されました。このように障害者福祉のあり方は、地域において人間としての権利が認められ、安心して暮らしていける福祉サービスの提供や環境整備を進めていくことが基本的な考え方として位置づけられるようになりました。そして、昨年４月に障害者自立支援法がさまざまな論議の中で施行されました。この法律は、障害者の自立や地域生活を支援していくために、従来の障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されていた福祉のサービスの一元化や障害者の就労支援の強化等幾つかの改革のねらいが盛り込まれました。その一方で、最も大きな論議を呼んだのが利用したサービス料に応じて原則１割を支払う応益負担が導入されたことであります。利用者負担が支払えないため利用していたサービスを控えるなど、障害者の生活を圧迫する深刻な事態が全国的な問題となりました。　また、従来のサービスや施設体系を大きく見直したことから、障害当事者のみならず、サービスを提供するホームヘルプサービス事業者等の経営にも深刻な影響を与え、サービス提供基盤を支える事業者からも不満の声が続出し、見直しを求める声が全国的に広がりました。このような状況下昨年12月国は緊急対策として、障害者自立支援特別対策事業を打ち出しました。この事業は、本改革が抜本的なものであったことから、法施行後もさまざまな意見が存在したため、法の枠組みを守りつつ、３年後の見直しまでの経過措置として実施されるようですが、その概要と今後の本市の取り組みについてお伺いをいたします。 107 【小畑障害福祉課長】　国の特別対策事業の概要でございますが、一つ目は低所得者世帯の上限月額を４分の１に下げる等の利用者負担の軽減、二つ目は施設報酬額の保障強化や通所サービスの利用促進等の事業者に対する激変緩和措置、三つ目はデイサービス事業等の移行がスムーズに行われるよう新法移行のための緊急的な経過措置となっております。本市におきましては、障害者の自立や地域生活を支援する観点から、これらの事業を実施することとし、障害者自立支援特別対策事業費として、必要額を19年度予算に計上させていただき、現在取り組みに向けて準備を進めているところでございます。 108 【町田委員】　概要と今後の取り組みについてはわかりました。今回の国の特別対策事業は、障害者のみならず、サービス提供事業者にも支援策を講じているようですが、障害者の自立や社会参加を促進していこうとする本来の目的達成のためには、サービス提供事業者等の基盤整備を図っていくことも重要であり、今回の対策は当然ではないかと認識をしているところであります。特に施設では、障害者個々の特性に対応する専門性が要求されることから、専門職員の確保等が大きな課題となっておりますが、本改革により施設報酬額が減らされるなど、施設運営に係る死活問題として深刻な状況であると聞いております。また、利用者側の問題として、施設での訓練は自立や就労に向け毎日の積み重ねが重要でありますが、利用者負担が支払えないことから、通所日数を減らすなど、本来の目的から遠退いてしまうという心配もあります。何らかの対策を講じるよう指摘もされておりました。　そこで、先ほどのご答弁にあった事業者に対する激変緩和措置の具体的な内容についてお伺いをいたします。 109 【小畑障害福祉課長】　事業者に対する激変緩和措置でございますが、事業運営円滑化事業といたしまして、施設報酬額の日払い方式が導入されたことに伴い、現在改正前の報酬額の80％保障を実施しておりますが、その保障を90％まで引き上げる助成措置を講じるものです。また、通所サービス利用促進事業といたしまして、新体系の日中活動サービスや旧体系の通所施設における送迎サービスの実施を促進し、利用者がサービスを利用しやすくするとともに、送迎サービス利用に係る利用者負担の軽減を図るため、送迎に要する費用を助成するものでございます。 110 【町田委員】　障害者自立支援法の目指す方向は、障害者の自立や地域移行に主眼を置いており、一定の評価はできるものの、制度の仕組みに問題があると思います。今回の国の特別対策事業も、法が施行されて１年もたたないうちに新たな対策を打ち出さなければならないという制度として未成熟な部分があり、今後の課題ではないかと考えております。障害者の生活実態とかけ離れた制度では、自立はおろか現状の生活を維持するのが精いっぱいであり、障害者の所得保障が進まない現状において、今回の国の事業は障害者にとって温かい支援策として歓迎されるものであり、障害者自立支援法を定着させていくためには、今後も事業を継続していくことが必要であると考えております。　しかし、この特別対策事業は３年後の見直しまでの経過措置であり、その後を不安視する声も多く聞かれます。そこで、この特別対策事業の今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。 111 【小畑障害福祉課長】　国の特別対策事業の今後の見通しですが、国はあくまでも３年後の見直しまでの経過措置としておりますので、現時点ではそれ以上のことはわかりません。今後注意深く国や県の動向を見きわめて検討したいと考えております。以上です。 112 【町田委員】　今まで３点にわたって質問をさせていただきました。この質問は、障害者自立支援法をよくすることについての要望書ということで、利用者負担軽減を求める会という会が市長さん、また議長さんのところへ要望書を提出した、そういった要望に沿ってさせていただいたものでございます。そういった方の声を聞きますと、３年後大変本当に不安がっています。ぜひこれが激変緩和というんじゃなくて、国、県の動向も見きわめながら、これが恒久的にそういった事業をやっていくようにお願いをするわけであります。　次の質問にじゃ入らせていただきたいと思います。北部共同調理場について質問させていただきます。北部共同調理場は、昭和50年開設であり、本市の共同調理場の中では一番古く、建設の老朽化に伴い現在の青柳町から五代南部工業団地への移転新築を進めていますが、移転新築工事の現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 113 【鈴木教育委員会総務課長】　北部共同調理場の進捗状況でございますが、移転新築工事を進めておりました施設は、３月中に完成する予定となっております。また、今後のスケジュールでございますが、平成19年度に門扉、車庫等の外構工事を行い、夏休みの期間を利用いたしまして、引っ越しや準備を進め、第２学期から施設の稼働を予定しております。以上でございます。 114 【町田委員】　移転新築される北部共同調理場は、約7,000食規模の調理が可能な施設であるとお聞きしておりますが、本市の他の６カ所の共同調理場と比べ、どのような特色、特徴があるのかをお伺いいたします。 115 【鈴木教育委員会総務課長】　北部共同調理場の施設の特徴でございますが、文部科学省の学校給食衛生管理の基準に基づいたフルドライシステムを採用しており、厨房内を汚染作業区域と非汚染作業区域に区分し、作業動線を明確化するなど、衛生管理の徹底を図った施設となっております。また、２階には見学用の通路を設けまして、児童生徒等の社会科見学等に活用できる施設となっております。 116 【町田委員】　予定どおりに２月から施設が稼働できますように一層のまたご努力をお願いしたいと思います。　それと２階に見学用通路を設けて社会科見学に活用するということなんですけど、自分たちが食べる給食がどのようなところでどのようにしてつくられているのか、子供たちも大変興味があって、これは大変意義のあることじゃないかなと、そういうふうに思っております。

　続いて、第３質問といいますか、この件について三つ目の質問をさせていただきます。共同調理場の民間委託については、平成18年の３月議会において、清新クラブ、立見議員の代表質問で共同調理場運営を民営化すべしという質問に対しまして、会議録を引用させていただきますが、共同調理場の民間委託については、現在米飯やパン、また食器類の洗浄については民間業者に委託している。北部共同調理場が19年の２月から供用開始、新築移転をすることを契機に、教育長にもいろいろ相談させていただいて、この北部共同調理場については20年の４月１日あたりを目指して議会の要請にもこたえられるように、さらには時代にこたえていけるように一番の基本は市民の思いにこたえられるようにしていける民間委託に切りかえていきたい。余り急いで混乱をするようなことのないように考えている。18、19という２年間をいろんな検討を重ね、民営化がスムーズにスタートできるような考え方でいるという高木市長の答弁があります。さらに、中澤教育長も共同調理場の民間委託の導入について、市長の方から平成20年の４月をめどにという話がありましたが、北部共同調理場も含めて最初どこから民間委託をしていくかというところを考えてみたい。七つの共同調理場があるが、そうしたものを全部見まして、どこから始めるかということで、慎重に検討させていただきたいという答弁をしておりますが、方針は変わらないと思いますけど、この１年間ご検討いただいた民間委託における考え方をお伺いしたいと思います。 117 【鈴木教育委員会総務課長】　ただいま委員さんからの質問にもございましたが、共同調理場の民間委託につきましては、平成18年３月議会での市長、教育長の民間委託の導入に関する答弁を踏まえまして、10名の委員による学校給食共同調理場民間委託検討委員会におきまして協議、検討を行い、平成19年１月に調理及び配送業務につきましては、民間委託化を図っていくことが望ましいこと、民間委託化に当たっては、市民や保護者への十分な説明や学校給食の衛生管理に配慮した業者を総合的に選定することなどの報告書が提出されました。民間委託につきましては、この報告書及び職員の定員管理計画などを踏まえまして、具体的に検討を進めていきたいと考えております。 118 【町田委員】　民間委託、民営化といい、大変これ難しい問題だと思います。市長答弁にありましたように、混乱することのないように移行、導入するようにお願いをいたしたいと思います。　次の質問に移らさせていただきます。前橋文学館の活性化について、まずはスーパーバイザー、名誉館長というんでしょうか、についてお伺いをいたします。文学館は本市の文化発信の拠点として前橋文学館の活性化をさせること、学校関係者以外での来館者を倍増させること、全国的に認知された前橋文学館の実現ということで、全国広範囲の来館者の増加を図ることなどをねらいとして、スーパーバイザーを導入いたしました。その招聘の方針としては、文化的な見識にすぐれ、実戦力を備えていること、文化面での実績を有しており、全国的な知名度が高いこと、前橋市及び萩原朔太郎と何らかの関連を有していること、前橋の個性としての文化である詩文化についてすぐれた見識を持つとともに、一般的にその見識が認められていることなど４点が示され、それらの資質を備えた人物を招聘するということとされました。以上のねらい及び方針から司修氏を候補者とすることとされました。司氏は、法政大学教授、前橋市出身の著名な画家であるとともに、作家としての実績もある。そして、萩原朔太郎賞の選考委員を務め、その詩評については評論家から高い評価を得ていて、詩集の装丁家としても詩人から大きな支持を得ていること。また、画家として高い評価を得ている司氏の就任により新たな観客の来館とともに、文化発信が期待できることと、あと群馬県で実施された国民文化祭での実績により、豊かな文化見識とともに、その企画力、行動力は高く評価できることと多くの文化関係者の協力を得ることが期待できるということから、司修氏のスーパーバイザー就任が決まりました。　そこで、文学館活性化のために平成17年、18年度の２カ年スーパーバイザーを設定しましたが、その実績をお伺いしたいと思います。そこで、文学館の入場者の推移と17年、18年度の事業内容をあわせてお伺いいたします。 119 【菅野生涯学習課長】　まず、入館者数の推移でございますけれども、スーパーバイザー導入前の16年度の入館者数は２万4,064人、17年度は３万1,309人、18年度は２月末現在で２万5,959人で、16年度を100といたしますと、17年度は130.1％、18年度は107.9％という状況でございました。　２点目の事業内容でございますけれども、17年度は平田俊子展、青猫の絵の展覧会、山崎正歌謡曲の世界などを開催いたしました。18年度は萩原朔太郎生誕120年記念といたしまして、前橋文学館賞、荒川洋治展、猫町の絵の展覧会などを開催いたしました。以上でございます。 120 【町田委員】　来館者の推移と事業内容等の実績をお伺いしまして、来館者の方は随分伸びていて、これは本当に実績は大変あったなというふうに評価をいたしております。また、事業内容の方も文学館賞、または猫町の絵の展覧会などは、本当に新聞等マスコミで随分大きく取り上げられていて、子供たちもそういった関心も高くて、これは本当に企画そういう事業の方も大変このスーパーバイザー制によっていい結果が、実績が出たなというふうにこれは評価しております。　次に、本委員会に付託されております議案第44号　水と緑と詩のまち前橋文学館に関する条例の改正についてお伺いをいたします。改正の内容としては、常設展示観覧料の個人一般400円、個人大学生200円をそれぞれ100円に引き下げ、個人高校生200円、個人中学生、小学生100円をそれぞれ無料とし、20名以上の団体に適用した観覧料の割引を廃止するという内容でありますが、改めてましてその目的についてお伺いをいたします。 121 【菅野生涯学習課長】　観覧料の改定の目的でございますけども、小、中、高校生の常設展示の観覧料を無料にすることによりまして、若い世代の方の観覧の機会をふやし、文学に対する理解と関心を高めていただきたいという考え方で改定の目的とさせていただきました。以上でございます。 122 【町田委員】　大幅といいますか、大変思い切った観覧料の値下げになりますけど、観覧料の改定に伴う収支についてちょっとお伺いをいたします。 123 【菅野生涯学習課長】　平成17年度の観覧料収入は約94万円でございました。これをもとに試算いたしますと、おおむね25万円前後となり、観覧料の引き下げにより収入減となります。今後は、文学館独自の新しい企画により入館者数をふやしてまいりたいと考えております。以上でございます。 124 【町田委員】　今ご答弁をいただいて、94万円観覧料があったものがおおむね25万円、約４分の１になってしまうことで、大変大丈夫かというような気持ちがありますけど、先ほどの料金の改定の目的のところで、小、中、高生の常設展示の観覧料を無料にすることにより、若い世代の観覧の機会を増すということでございます。一昨年金沢市の21世紀美術館の方を視察させていただきました。市役所の裏の方にございまして、もと何か附属小学校があったところが郊外に移転されて、中心市街地の活性化を目的とした美術館をということでできたわけでございまして、大変立派な相当お金をかけた美術館でございまして、館長さんによく案内をしていただいてお話を聞かせていただきました。その中で、入場料も高いんですけど、常設と特別展示を合わせて千四、五百円はしたんじゃないかなと思うんですけど、その中で小中学生ですか、そういったところの学校に無料券というんですか、入場無料券を子供たちに１枚ずつ配ってそれで来てもらうということで、子供たち１人で来られないですから、みんな親御さん等保護者の方、本当におじいちゃん、おばあちゃん、うちじゅうして来てくれるということで、相当なこれ反響があったようなんで、今回のそういった料金の引き下げ、無料ということで、前橋の小中学生の方も保護者の方、またうちじゅうそろって来ていただけるかなという、そういうふうな期待をしておりますし、この料金値下げがいい方に出るように期待をしております。　次の質問をさせていただきます。今まで活性化についていろいろお聞きしましたが、これからもさらなる活性化が必要と思いますが、今後どのような事業計画を考えているのかをお伺いいたします。 125 【菅野生涯学習課長】　本市が水と緑と詩のまちをキャッチフレーズにまちづくりを進めてまいりましたが、文学館の来場者数は年々減少傾向にございました。17、18年度は入館者数は増加いたしましたが、司先生等にご指導いただいたことを生かしながら、市民の皆様に喜んでいただけるようなイベントや事業を実施し、活性化を図りたいと考えております。以上でございます。 126 【町田委員】　この質問をするに当たり、文学館をちょっとまた久しぶりに見学をさせていただきまして、何回行っても、こんな展示があったのかなというような思いがして、また新たな発見というのをさせていただきまして、またボランティアの方に本当に親切に説明していただいて、何か私一人そんなに親切にしてもらって何か恐縮するばかりで、大変丁寧に対応していただきましたし、先ほど入場料改定で大丈夫かというあれもあったんですけど、いろんな施設今そういったミュージアムなんかでやっていることなんですけど、ミュージアムショップが今すごく充実をしておるんです。そうしてこの間見せていただいたんですけれども、書籍類は結構いろいろあるんですが、その他のグッズ類がいま一つかなということで、Ｔシャツ等も随分展示されていて、なかなか品質がよくていいデザインなんで、Ｔシャツなんか売れると思うんですけど、あとちょっとそれ以外には子供さんたちが買えるようなものが余りないんです。一筆書きみたいな便せんとか、封筒とか、そういうものと本だけで、あとちょっとしたもので子供さんたちが文学館に見学しに来て、じゃ記念に何かお土産に買っていこうというものがちょっと見当たらなかったかなというふうに思います。いろいろ企画がこれからというところで、企画でいろいろそういったミュージアムショップも大事かなと。もう少し工夫された方が文学館の活性にもなるかなと思います。もう少し子供さんが楽しく買えるようなものを企画していただきたいと思います。私もこれ朔太郎の写真入りのクリアファイルも買わせていただいたし、あと猫町のこういう缶バッジ、ちょっと見渡すとこんなものしか子供さん買えないかなというふうに思うんです。もう少しいろいろほかのいろんな美術館、博物館等本当に今一番このミュージアムショップというのに力を入れているんです。そういったとこで収益を上げているんです。ぜひそういったところも検討していただいて、前橋文学館のさらなる活性化、皆さんの努力によってお願いして、すべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（岡　田　修　一　委　員） 127 【岡田（修）委員】　まず、教育関係からお伺いをしていきたいと思います。　まず、まえばし教育の日についてでありますけれども、県都前橋教育のまちということで、平成17年11月１日にまえばし教育の日を本市においては制定をいたしました。この前橋の教育の日ということについて、市民への周知がなされているものというふうに思っておりますけれども、18年度は前年に比べていろんな場面で市民の教育活動や文化活動への参加があったというふうに伺っておりますけれども、その実績について、またあわせて19年度の取り組みについてお伺いをいたします。 128 【須永学校教育課長】　18年度のまえばし教育の日の取り組み状況についてでございますが、11月１日のまえばし教育の日を中心とした１カ月の間に実施する事業をまえばし教育の日事業として実施をしております。まえばし教育の日の講演会を含めまして、すべて全部で34事業ございますけれども、これらに12万9,000人、延べでございますが、の方々の参加をいただきました。昨年度に比べますと、１万2,000人の増加となっております。参加された方々からは、まえばし教育の日が前橋の教育環境の向上、充実に役立っているとか、市民が前橋の教育を見詰め直すよい機会となっているというようなアンケートでございますけど、声が聞かれておるところでございます。19年度につきましては、教育の日の講演会、11月１日に予定をしておりますけれども、こちらに現在立命館大学教授で、教育再生会議の委員をされておる100ます計算ということで有名な陰山英男先生をお願いしたいというふうに考えておりまして、現在折衝を進めておるところでございます。さらに、まえばし教育の日のシンボルマークを広く市民の方に募集をいたしまして、シンボルマークを定めさせていただいて、事業の案内、リーフレット等に活用をさせていただいて、教育の日の事業の啓発等に役立たせていただきたいと、こんなふうに考えております。以上であります。 129 【岡田（修）委員】　子育てするなら群馬前橋ということでありますし、いろんな都市政策、さまざまな事業、施策、いろんな政策の根本は教育であろうということであります。そういう中で教育の日ということについて、さらに周知徹底をしていただいて、実効性の上がる政策に、施策につながるように期待をしております。　次に、長期休業中の子供の支援についてお伺いをいたします。長期休業中の子供たちの居場所づくりということが期待されておるわけでありますけれども、来年度夏休みの子供支援事業として、児童文化センターの全日開館を行うというふうに伺っておりますけれども、どのような事業を行うのか。そしてまた、職員さんの勤務体制についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。 130 【天沼青少年課長】　児童文化センターでございますけれども、本年度まで、つまり18年度までにつきましては、月曜日と火曜日が休館日でございました。子供たちや保護者からの全日開館の要望が多く、長期休業中の子供たちの居場所づくりということもありまして、平成19年度は夏休み中の全日開館を予定しております。内容的には子供たちや一般の方から人気のあるプラネタリウム、それからゴーカート、足踏みカート、そういった事業、また子供たちを対象にしたわくわくチャレンジコーナーとか、夏休み中の各種教室、こういったものをつまり子供たちが健全に楽しく過ごせる内容の事業を実施する予定でございます。また、職員体制についてでございますが、夏休み中に臨時職員を増員いたしまして、事業を円滑に実施していきたいと考えております。以上です。 131 【岡田（修）委員】　児童文化センター、今までもいろいろと質問させていただきました。科学する心、環境や生命に目を向ける心を育てると、大変有意義な施設だというふうに思っておりますし、そういう中にあって、夏休みの子供の居場所づくりという中で進めていただくわけでありますけれども、職員体制も含めてしっかりとやっていっていただきたいというふうに思っております。　続きまして、午前中の質疑でも教師のあるべき姿、教職というものに対する考え方、姿勢、また職員さんの勤務についての質疑もございました。そういう中で、来年度においては市教委において夏休み中の完全休業日を設定するということで、少し教師の方のゆとりができるのかなというふうなことも考えられて、多忙感も少しはなくなるのかなというふうに思っております。そこで、完全休業日を設定する目的と期待される成果についてお伺いをいたします。 132 【須永学校教育課長】　夏休みの完全休業日でございますが、ご存じのように夏休みでありましても、教員は基本的に勤務がございまして、交代で学校を守るということで、勤務をしておるわけでございますけれども、ちょうどお盆の時期に合わせまして、ことしは13日から17日までの５日間、この間を先生たちが学校に勤務しなくていいようにしようということで、完全休業というふうにさせていただきました。無人化をしてかぎを締めて、施錠して日直はだれも置かないということで、ゆっくり休んでもらおうということでございます。こうしたまとまった期間の休業日をつくることで、教員に十分なこの間に休息をとっていただいて、自己研さん等に励んでいただいて、ゆっくり家族サービスなどもしていただかなきゃならんかなと思いますが、こうしたところで英気を養っていただいて、２学期からの指導の充実に資したいということでございます。そんな期待をしております。以上でございます。 133 【岡田（修）委員】　教師の多忙さ、その職務の重要性からくる大切さということを考えますと、このような施策もしていかなきゃならないんだろうと思いますし、地域にある学校ということで、開かれていなきゃならないというところもあろうかと思いますけれども、そういう意味ではやってみて直接子供を預かる教職員さんでありますので、このような施策については頑張って進めていっていただきたいと思いますけれども、これに関連をいたしまして、先ほどの質疑でも出ておりましたけれども、本市においてはコンピューターを教師の方々に配置をされているということで、その学校に配置をされたコンピューターを利用して通知表の電子化をするということでありますけれども、その目的、また特徴についてお伺いをいたします。 134 【須永学校教育課長】　通知表をコンピューター処理をするということの目的でございますけれども、教員の事務処理の時間を減らしまして、子供たちにかかわる時間を確保したいということが目的でございます。この通知表をコンピューターで処理をするということでございますけれども、日々子供たちのいろいろな記録をテストをも含めて先生方がノートなどにとっておるわけですけれども、それを電子媒体でコンピューターに安全性を確保しながら記録をしていくことで、そうした記録をもとに通知表の原案である評定等が作成できるようなシステムを本市独自に開発をしたものでございます。通知表までの形になって作成できるということでございますので、今まで手書きですべてやったり、判こを押したり、いろんな細かな作業があるわけです。それも、そうしたことが機械の中ですべてできるということでございます。ただ、コンピューターになれているかなれていないかということがございますので、そのコンピューターの使えるレベルによって成績の処理から一貫してできるかあるいは名前を入れるところとか、判こを押すかわりに操作をすることによってつくるとかというレベルに応じた対応ができるような配慮をしておるところでございます。以上でございます。 135 【岡田（修）委員】　当然個々では、コンピューターを使うこと自体によって疲れてしまう、ゆとりができないなんていうことも私自身は経験がありますので、それはそれとして頑張っていただくこととして、特に個人情報、昨今いろいろ問題もございます、コンピューターにかかわる。そういうことも十分意を払っていただいて、そういう中で教師の方のゆとりというものがつくられればということでは期待をしておきたいというふうに思っております。　続いて質問させていただきますけれども、臨江閣の整備でございます。かつていろいろと文化財として、歴史的な建物として、また都市の大きな重要な施設として私も何度かこの整備について質問させていただきました。全国都市緑化フェアの一つの会場として使われるということでございますけれども、そういう中で文化財としてのこの臨江閣をどのように整備して活用されていくのかお話を伺いたいと思います。 136 【駒倉文化財保護課長】　今後の方針でございますけれども、文化財保護課といたしましては、前橋市の貴重な文化財として、後世に残すべく保存活用を検討していきたいと考えております。特に臨江閣本館にあります資料展示の部分でございますけども、そこを充実させ、整備を図るとともに、明治期の皇族方等の行在所として利用された経緯を踏まえて、明治時代の前橋を体感できるような展示を検討していきたいと考えております。 137 【岡田（修）委員】　いろいろと今は世界遺産の歴史的な建造物や産業遺産、また自然環境ということで、いろいろ騒がれているわけでございますけれども、その中で我が市の貴重な大きな文化財、財産であろうと思いますので、しっかりと活用していただきたいというふうに思います。地域の文化財を活用していくという関連で、市民プロジェクト事業というのが行われているということでございまして、第六次総合計画でも元気で楽しい市民協働都市というようなことが提言をされていると思いますけれども、この市民プロジェクト事業について、どのような事業で、またその意図、効果についてお伺いをしたいと思います。 138 【駒倉文化財保護課長】　市民プロジェクト事業につきましては、大室古墳群の整備完了を受けて、その活用を図るため計画したものでありました。前二子古墳石室復元市民プロジェクトと名前を打ったわけですけれども、これにつきましては18年度から３カ年かけて明治11年に当時の大室村の人々によって発掘記録された前二子古墳の石室内の状況を復元していこうというふうに考えているわけでございます。市民の皆さんによって土器、鉄製品、特に馬具、そして玉類があるんですけれども、それを順次復元作製して、石室内に納めていこうというものであります。18年度でございますけれども、これについては延べ750名の市民の皆さんの参加を得てまいりました。この中で、土器づくり、そして土器を焼く焼成、そして一般公開、講演会等を実施してまいりました。この取り組みについては、多くの市民の参加、あるいは市民の皆さんによる新聞報道等がございましたけれども、その積極的利用を考えれば、今後の大室古墳群の利活用の拡大や文化財保護精神の高揚という行政効果というものは、はかり知れないものがあると考えているわけです。今年度作製した土器の一部については、市民ロビーでの展示とか、あるいはけやきウォークなどに展示をしております。なお、今後はリヴィンの跡地にできる中央公民館に展示部分があれば、そこにも展示をしていきたいと考えております。　また、大室古墳でのイベント実施なども予定しており、さらなる相乗効果もねらえるものではないかと、そういうふうに考えておるところでございます。 139 【岡田（修）委員】　我が市にはいろんなこういう文化財たくさんあるわけでございます。そういう中で、市民力、地域力を生かして、また市民協働でこういうものを使って、この地域資源を使って、さらに住み続けたい前橋ができていけばなというふうに思っております。　次に、福祉関係でお伺いをしたいと思いますが、障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害者の地域における生活支援の必要性が高まっております。日常生活の支援、また活動の場の確保というのは、障害のある人の可能性を広げる役割を担っております。地域活動支援センターを含めて、社会復帰施設等の重要性が増しているというふうに思います。日常生活を支援するヘルパー、自立支援を図るために重要な手段として機能させなければいけないわけであります。また、精神障害者の方の社会的入院を解消させて、退院支援を行うと。退院後の暮らしを支える仕組みづくりも考えていかなければならないわけであります。平成19年度予算において、地域活動支援センターについて、新規事業として取り組むことが示されておりますけれども、地域活動支援センターについては、既に18年10月にピアーズが活動を始めたようでありますけれども、まずその活動内容についてお伺いをしたいと思います。 140 【小畑障害福祉課長】　10月から地域活動支援センターを受け皿として、新たにスタートしたピアーズでは、精神障害者に関し福祉サービスの利用援助、時には家庭訪問を含めた相談業務、地域との交流活動などを実施し、精神障害者の社会復帰と自立を目指した取り組みを行っております。その他の活動内容といたしましては、本施設が精神障害者に関し福祉サービスの利用援助など、精神障害者に関するさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供及び助言などの相談支援事業と通所者の日中活動の機会を提供する地域活動支援センターの本来の活動との双方あわせ持つ施設として障害者の地域生活の支援を行っております。また、共同作業を中心として行う軽作業、対人関係、相互のコミュニケーション支援のためのプログラムの実施など、創作活動も実施しております。以上です。 141 【岡田（修）委員】　ピアーズにおいて、相談支援事業についても実施しているということでありますけれども、障害者にとって必要かつ重要なことは、一つが市町村における相談支援体制を確立することだろうというふうに思います。障害者自立支援法では、相談支援事業をケアマネジメントの手法を用いて実施することになるのでありますけれども、相談を受け持つ相談員がみずから直接サービスを行うことがあってもいいんではないかな、そういう気持ちがあっていいんじゃないかなというふうに思います。そこで、障害者自立支援法によって求められている相談支援体制やケアマネジメントについて、市の考えをお伺いしたいと思います。 142 【小畑障害福祉課長】　障害者自立支援法では、ケアマネジメントのあり方についても検討を行い、より一層の充実、強化が求められております。相談支援の基本は、障害のある人の立場に立った相談体制であることが必要であり、そうした相談支援を行うことで、状況に応じては当事者の代弁者としての役割も期待されております。相談体制には関係する多くの方の参画が重要となっています。本市でも障害者生活支援センターなどを拠点に、きめ細やかな相談、自立生活プログラム等の社会生活力を高める支援や障害者ケアマネジメント、制度利用援助など、障害者の自立を実現していくためのさまざまな取り組みを担っていける体制づくりをより一層進めていきたいと考えています。 143 【岡田（修）委員】　障害者の自立を促進していくということであります。そういう中において、障害者自立支援法による個々のニーズに対応した新たな事業体系もできていくというふうに望まれていくものと思いますが、新しく前橋市地域自立支援協議会において、連携、協力体制、ネットワークづくりをすることも重要であろうと思います。それで、今申し上げました前橋市地域自立支援協議会の役割はどのようになっていくのかお伺いをいたします。 144 【小畑障害福祉課長】　障害者の地域生活と就労を進め、障害者の自立と共生の地域づくりを推進していく中で、時には中核的な役割を、時には補完する役割が地域自立支援協議会に期待されております。本市では、障害当事者を初め、相談支援事業者など関係機関の方々から成る地域自立支援協議会をこれから設置いたしますが、今後具体的な協議を進めながら、走りながら、また動きながら柔軟に対応できるように、それに加えまして行政主導ではないひとしく役割を担うことができる組織としてさまざまな機関、施設、地域活動支援センター、グループホーム等の地域の資源と連携を図りながら、地域生活移行支援を進めていくシステムづくりに努めていきたいと考えております。以上です。 145 【岡田（修）委員】　法が変わったりいろいろしているわけでありますけれども、障害者の方の自立支援、さまざまな場面で積極的に展開をしていただきたいと思いますし、かねてより私が質問し、提言をさせていただいております障害児者の早期発見、早期療育については、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　次に、工科大学についてお伺いをしたいと思います。まず、学科改編に伴う新学科の運営についてでございますけれども、大変ないろいろ準備をされて学科再編が行われました。そういう中で、地域というものを念頭に幾つか質問をさせていただくわけでありますけれども、まずは工科大学として、新設される学科をどのように地域と結びつけていこうとしているのかお考えをお伺いいたします。 146 【鈴木工科大学総務課長】　地域との結びつきについてでありますが、学科改編構想を検討するに当たりまして、より地域との連携協力を重視した学科を設置し、地域における知的創造拠点として今後の地域の社会基盤に根差す工学をもって、自然と人間との共生による地域で生活する人たちのための科学技術を創造し、進展させ、また充実させることを目的といたしまして、市民生活の質を豊かにする観点からの教育研究を通じた人材を育て、有効な研究成果を広く地域社会に活用を図りたいと考えてまいりました。具体的にはシステム生体工学科では、これからの高齢化社会を視野に、工学と医学、医療の融合によります福祉工学と医工学の技術を、また生物工学科におきましては、環境や地場産業を視野にバイオテクノロジーを利用、応用する技術をもちまして、地域とかかわっていきたいと考えております。 147 【岡田（修）委員】　工業短大から大学へ、それから大学に大学院を設置するというときに、教員、教官の方々の確保、大変だったんではないかなというふうに思っております。今回の新学科の発足によりまして、高度な専門的な分野の教育、または研究指導、または研究をしていくということで、その指導を行う教員の確保も大事であり、大変であろうというふうに思いますが、新規採用等によって、そういう体制が整っているのかお伺いをいたします。 148 【鈴木工科大学総務課長】　新学科の教員体制でありますが、大学設置基準によりまして、学部ごとの学科数や入学定員などにより、専任教員数に関する基準がございまして、その数を効率的に確保することで進めてまいりました。本学におきましては、退職となる教員の後任者の補充を行う中で、新学科で必要とされる専門分野を担う専任教員を年次計画により採用を進めまして、新年度からの教員体制につきましては、準備を整えたところであります。なお、今後も学年進行により引き続き採用を行ってまいりますが、現在本学の専任教員は53人、その他助手が５人おりますが、これを平成22年度には専任の教員数を65人とする計画で進めております。以上であります。 149 【岡田（修）委員】　いわゆる建設工学的な大学から学際的な学科がふえてきて、まさに工科大学というか、科学大学というんでしょうか。そんな方向なのかなというふうに感じて、大変喜ばしくも思っておりますし、私どもの布施川議員がよく質問されましたＪＡＢＥＥだとか、いろんな専門的なもの、教育指導も始められるということでございます。大学も全入時代ということでありますので、より魅力的な大学にしていただきませんと、大学としての経営が成り立っていかなくなるんではないかと思いますし、今のこのままの方向性でいけば、よい大学になって前橋市の、または群馬の教育や経済、産業、医学、健康、そういうものに進んでいくのかなと思いますので、さらなる前進をお願いしておきたいと思います。　さらに、大学についてお伺いをいたしますけれども、大学は当然教育と研究ということでありますけれども、昨今は社会貢献ということが大学の大きな使命ということで、これも法にも明示されておりますし、前橋市議会でも当然議論もされております。そういうことを考えて、まずは工科大学の地域貢献に対する基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 150 【福田学務課長】　教育基本法に大学の役割として社会貢献ということが明記されました。工科大学では、以前から公立大学の役割として、地域に貢献していくことは当然のことで、重要な役割であると位置づけてきました。工科大学は、前橋市立工業短期大学を前身としていますが、その成り立ちは地域の行政や企業、産業界の要望により、地域に役立つ大学として設立されました。この地域に役立つという伝統はこのまま引き継いでいかなければならないと考えています。 151 【岡田（修）委員】　地域貢献ということになりますと、その窓口として地域研究開発センターが設置をされておると。体制の強化も図られてきたということであります。大学そのものが地域貢献をするものもあるでしょうし、いわゆる研究室、ゼミ単位でということもあろうかと思いますし、教官、教員の方１人でということもいろいろあろうかと思います。なかなか全体を把握するのは難しいのかもしれませんけれども、具体的な成果がありましたらお伺いをしたいと思います。 152 【福田学務課長】　地域貢献の具体的な成果ということですが、平成18年度はアスベストや焼却灰の処理に関する共同研究や蛍の生息環境に関する相談、またこれは前年度になりますが、ビジネスホテルの耐震偽造事件が発覚した際には、市の建築指導課に協力する形で、再発防止対策としての改修計画の策定などを行いました。また、まちづくりや交通政策、環境政策等においても、多くの教員が行政や民間団体と協力して取り組んでおります。 153 【岡田（修）委員】　私も何年か前にこの委員会で蛍の話をさせていただいたり、工科大の先生が養殖をした魚がテルサの前の方で販売、市民に食されているということで、いろんな意味で経済的な効果もあるということ、その他地域政策的な場面でのご貢献をされている教授の方も存じ上げているわけでありまして、そういう意味では工科大も進んでいるなというふうに思いますが、今後どのようにこの地域貢献というものに取り組んでいかれるのかお伺いをしたいと思います。 154 【福田学務課長】　地域貢献の今後の取り組みということですが、工学部としての特色を生かし、技術相談や共同研究等を通じ、地元企業に新しい技術を根づかせることはもとより、公開講座や各種講座の開催により、市民の知識への欲求を満たしていきたいと考えています。また、平成19年度には子供たちの理科離れが言われる中で、子供を対象とした理科教室のようなものの開催、高校生を対象とした公開講座の開催などに取り組んでいこうと考えています。４月から新しい学科が始まります。新しい分野の研究者も来ますので、今後そうした分野の地域貢献もできるのではないかと考えています。 155 【岡田（修）委員】　もう一点、社会貢献についてお伺いをして最後の質問としたいと思いますけれども、社会貢献、今特に地方の大学に求められているというか、地域貢献、都市政策における大学のあり方、地域の活性化における大学のあり方、これはかなり大学にも求められておりますし、地方自治、地域政策においても主流をなしているというふうに思います。そういう中にあって、設置者としてこれは地域づくりとかの問題、まちづくり、都市づくりについてでありますので、お伺いをしたいと思いますけれども、例えばコンソーシアム、京都にあります。これは京都であるからできるんだというふうに思いまして、そういうものをつくれということではありません。群馬県においても、群馬県全体でそういう大学のネットワーク、コンソーシアム的なものも考えられているようでありますけれども、少し広過ぎて、結果としてそれほど地域のためになるのかなということについて、私は少々疑問も持っております。　そういう中において、前橋を見てみますと、この市域に八つの大学があると。27の専門学校があって、学生も合わせると１万2,000人ぐらいいるわけであります。そういうことを考えますと、大学のコンソーシアムという言葉を使わないとしても、大学のネットワークというものをつくって、そういうものに市、工科大がリードされてやっていくべきではないかなと思っておりますし、現実には学長さんもおいででございますし、群馬大学の学長さんも含め、市長も含めて、また商工会議所も含めて、既にいろんな取り組みもされていることも重々知っております。そういう中にあって、生命都市いきいき前橋を推進していくということになりますと、21年には小型重粒子線がん治療施設ができる、これ群馬大学。それから、工科大学においては、この19年度から生命と健康に重きを置いた生命工学を中心とした学科編成が実施されるということでありまして、こういうもの、また研究機関、専門学校の知的資源をいわば集積をさせる。そういうことによって、優秀な人材を育成、この地元前橋でできるということもありますし、またそういう技術者を全国に輩出できると、インキュベーション機能も構築されていくものというふうに思っております。　そういうことを考えますと、例えばまちなかキャンパス構想等も生命都市いきいき前橋の下にはあるわけでありますし、まちなかキャンパス、今言った。それから健康医療都市構想、そういうものがありますので、ぜひ工科大学が中心となって、群馬大学や県立の大学もございますので、そういうものをネットワークするものを至急した方がよろしいんではないかと思いますが、助役さんどうでしょうか。 156 【大塚助役】　今岡田委員さんが構想をお話ししましたけれども、私ども全く同じ観点で考えております。昨年１年間知的ネットワークをどうするかという考え方で、地域開発センターなどともいろいろ調べたわけですけれども、現在前橋には大学、短大で11校、専門学校が16校、民間、公設の試験研究機関が14施設と、合計で41の知的産業にかかわる最先端とも言える教育研究施設があります。これを何とかネットワーク化していけないかということが課題でありますけれども、その軸には前橋工科大が座っていくのが一番座りがいいだろうというふうに私どもは考えております。そして、これから先考えたときに、何が各都市間の勝負を決めていくかということになりますけれども、私は恐らく知的財産、人材、この二つが将来の都市の発展を決めていくかぎではないかというふうに考えております。そうしたときに、前橋工科大が今果たそうとしている役割は大変大きいなというふうに考えております。私たちはまだ大学を軸にしたまちづくりというのは日本の中には余りないわけでありますけれども、アメリカの友好都市であるバーミングハム自体は、鉄工の町から30年かけて世界の最先端医療都市ということで繁栄を築いておるわけでありまして、これについては昨年市長初め、商工会議所の皆さんが視察に行きまして、民間人、大学、そして議会、リーダーである市長、こういう強い結束とリーダーシップで大きな都市の構造転換を図ったということでありまして、そういう点から見ますと、前橋市は基礎的な条件は恐らくバーミングハムが医療都市に踏み出したときよりはずっと整っているのではないかというふうに考えておりまして、ただいま岡田委員さんが指摘されました方向について、19年度はさらに一歩進めていければというふうに考えております。 157 【岡田（修）委員】　今助役さんから前向きなご答弁をいただきました。細かいことで恐縮でございますけれども、まちなかキャンパスを進めるとしても、これなかなかいざ単位をとるとなると、ちゃんとした講座というふうには文科省が認めてくれないというようなこともあるようでございます。まちなかキャンパスをしますと、学生を対象とした講座も開きますし、一般市民も参加しやすいですし、いわゆる団塊の世代何をしようか、学ぼうという人たちがたくさんこれから出てくるわけであります。そういう方たちも含めて、市民連携の一つのまちなかキャンパスができると思いますし、単位をしっかりすると、単位の互換性についてはかなり工科大学さんは頑張って進めているようで、話も聞いておりますけれども、ある意味では大学の講座を街中で開ける大学教育特区といいましょうか、そういうことをすれば、この街中での事業というのはできるんではないかな。全国に先駆けてできるんではないかと思うんで、こういう大学教育特区的なこともまちなかキャンパスにあわせたものも至急研究をされていただきたいと思いますし、そういうことについて、この事業についてはぜひ今回の予算には組んでないかと思いますけれども、こういう今助役さん前向きに答弁されたことを少なくとも一歩、半歩前へ出すための調査費やらについては、ぜひ補正ぐらい組んでいただきたいというふうに思います。　また、健康医療都市、生命都市いきいき前橋ということになりますと、２月の19日付の３大紙及び日経、サンケイに血一滴30分で遺伝子診断、30分以内に遺伝子の診断ができると。いわゆる理化学研究所の林崎先生ですか、これが将来オーダーメード医療につながるということでございますけれども、これも群馬大学、そして我らが工科大学ということになりますと、できるんではないかなと思います。ゲノムの解析と新学科の設置についても、今新たに学科再編をされてご苦労をされたわけでありますけれども、大学と都市づくりという中では、ぜひ必要だと思いますので、工科大学さんの方についても、こういうことについてもぜひお考えをいただいて、前進をされますことを願って、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（中　里　　　武　委　員） 158 【中里委員】　初めに、夏休み子ども支援事業、中でも小学校施設内での居場所づくりについて質問をさせていただきます。　これは地域、また保護者の声、社会情勢の最近の環境の変化も含めて近所に安心して遊べる場所がない、居場所がない。また、特に学校の長期休業中、いわゆる夏休み中に一日自宅でテレビを見るか、ゲームにふける。そういった子供がふえてきていると。まして働いている共稼ぎの親への負担軽減、夏休みにも通常やっている遊び場、また寺子屋事業等、似た形で何とか子供の居場所づくりができないものかということで、昨年の９月の委員会でも質問させていただきましたけれども、なかなかその当時は夏休みの意義づけということで進む雰囲気はありませんでした。ある地域の要望も含めて急激に進んだかと思われますけれども、開かれた学校という、そういう観点から私は必要かと思っております。まず、この小学校施設内での居場所づくりについての支援事業の内容をお聞かせいただきたいと思います。 159 【天沼青少年課長】　夏休みの子ども支援事業についてお答えをいたします。この事業は、委員さんがおっしゃるとおり昨年要望を受けて対応を検討して立ち上げる事業でございます。夏休み中に学校施設を利用した児童の遊び場、学び場などの居場所づくりを行おうとする団体への補助事業としております。実施に当たりましては、児童の保護者を中心に、自主団体を組織していただくことということになります。以上でございます。 160 【中里委員】　この小学校施設をある意味では開放して居場所をつくっていく。これはいろんな市教委中心で子供に対する施策を講じてきていますけれども、地域、また保護者を含めて非常に協力を要請する部分が多いわけでありまして、今回この居場所づくりについても、実施をするに当たってはどうしても学校、また保護者に協力を呼びかけていかなければならないのは現実かと思います。そこで、実施へ向けての学校、また保護者等の反応、そして今実際に児童クラブが効果を上げている。そういう面から考えて、児童クラブとの整合性についてどうお考えなのかをお聞きします。 161 【天沼青少年課長】　学校と保護者の居場所づくりの反応についてでございますが、この事業は新年度の予算成立を受けて周知を図っていきたいというふうに考えております。保護者には今後事業の周知をしていく上で、要望を把握していく予定を考えております。また、事業の実施に当たりましては、学校の協力を得られるよう努めてまいりたいと考えています。　次に、児童クラブとの整合性についてでございますが、児童クラブは放課後を初め、長期休業中の留守家庭児童の生活の場であります。この事業は留守家庭、この事業というのは夏休み子ども支援事業でございますが、これは留守家庭児童のみを対象としたものではなくて、事業を実施する小学校におけるすべての児童を対象としております。したがいまして、本事業の実施に当たりましては、実施団体が事業計画する中で、学校初め児童クラブ関係者等との調整をしていただくことを基本として考えております。以上です。 162 【中里委員】　先ほどの中林委員の質疑でもありましたけれども、どうしてもいざスタートとなってみても、全校が同じスタートラインについて用意ドンで、この実施ができるかどうかかなり難しいかと思います、現実は。ただ、やれるところからという、そういう見解になろうかと思いますけれども、でき得る限り学校、保護者の理解を重視して、その中で具体的な効果が上げられるような実施を要望させていただきたい、そう思います。　次に、いじめ、不登校の相談体制について幾つか質問させていただきますが、先日私も地元の中学校の卒業式に出席をさせていただきました。その中で、読み上げる中で欠席者がかなり多く見受けられた。これは現実であります。ほかの学校も同じとは言いませんけれども、なかなか晴れの卒業式に出席できないということは、保護者にとっても、教員にとっても、学校にとっても本当に残念なこと、そう感じた次第であります。その要因として何が挙げられるかと考えると、大きなものはいじめないし不登校、これが挙げられるのかなと。その中で、このいじめ、不登校の相談体制についての最後に教育長の見解も伺いたいと思いますけれども、初めに平成18年いじめが全国的に注目をされていく中で、昨年県教委ですか、実感されるいじめについてということで、具体的な数が掌握をされました。それ以降指導体制も何らか強化されてきておるわけで、その強化策、またそれを取り組む中での効果、そしてまた昨年の暮れに国においては補正予算で小学校５年から中学２年の緊急面談、スクールカウンセラーが面談を全員行うという形も明確に打ち出されました。これがことしに入って聞くところによれば２月から実施をされていると伺いましたけれども、この面談を行っている実情といいますか、お聞かせいただければお願いします。 163 【須永学校教育課長】　いじめ等の緊急対策はどうだったかということであろうかと思いますが、市教委からいじめ根絶に向けた緊急アピールというものを各方面に出させていただいたわけでございますが、その中で子供たちに対しては、いじめを絶対に許さないということを徹底したわけでございます。絶対しないと、許さないと、しないと。保護者に対しましては、子供の小さな変化を見逃さずに学校等にご相談下さいというご協力をお願い申し上げました。全教職員に対しては、子供の発するシグナルを敏感に察知をして、組織的な対応ということの徹底を図ってきたわけでございます。学校では、改めていじめに関するアンケートや面接を実施いたしまして、悪口、意地悪といったようないじめの芽についても洗い出したわけでございますが、それら一つ一つについて学校全体で共通認識に立ちまして、迅速に対応をしてきたところでございます。　そうした結果、発見されましたいじめの芽も含めてでございますが、継続指導を続けることによって、ほとんど現在のところ解消されてきておるという状況でございます。教師は、これまで以上に子供たちの人間関係や一人一人の子供の心の変化に目を向け、早期発見、早期対応に努めておるところでございます。　次に、18年度の国の補正予算によるスクールカウンセラーの緊急面談の実施ということでございますけれども、２月から措置をされまして、この措置によりまして、各中学校に配置されていますスクールカウンセラーの年間の勤務相談時数というのがあるんですけれども、８時間上乗せになったという状況でございまして、それに応じた対応はさせていただいて、できておるというところでございます。以上でございます。 164 【中里委員】　わかりました。その辺のスクールカウンセラーの２月からの面談、これが３月も続いておるわけだと思いますが、この辺の県教委の指導性ということで、状況も結果もある意味では前橋市内の児童生徒が対象になっているわけですから、結果も具体的に掌握、把握をしておいていただきたい、そう思います。　また、いじめについては、サイン、前兆があると言われています。不登校もそうですが、この辺を少しでも抑えていく、解消していく、そういう意味からも今回新事業としてハートベア事業が予定をされています。この事業に対しての具体的な取り組み方についてお聞かせいただきたいと思います。 165 【須永学校教育課長】　ハートベア事業の実施でございますけれども、すべての小学校の各クラス、それから小学校、中学校、養護学校の保健室にクマの縫いぐるみと相談箱を一緒に設置をいたしまして、この縫いぐるみにつきましては、縫いぐるみのキットがございますので、子供たち自身がつくれれば子供たちで、子供たちでだめであれば保護者のお力をかりて１体１体つくったものをアイドル的に置きまして、そのクマに名前などをつけて、クラスのマスコットとする中で、悩み相談をその相談箱に方に投書してもらえるような雰囲気をつくっていきたいということでございます。そうした子供たちがクマに話しかけるような気持ちで何らかのサインをその中に発してくれれば発見ができるようになるだろうと。ただ相談箱を置くよりも子供たちにとっては親しみが持てて効果があるのかなと。直接悩みが出てくるとは思っておらないんですが、それにつながるようなサインがその中にあるのではないかなと、こんなふうに思っている事業でございます。 166 【中里委員】　直接教師とか、親に言えないこと、そういったものを紙に書いてハートベア、クマに投函するみたいな感じでしょう。それも実際にサインを見逃さない体制の強化だと思います。そういう意味では、それを実施されるに当たっては、その後どういう対応をしていくのか、この辺も明確にこれからきちっと詰めて実施を進めていただきたい、そう思います。　不登校問題についてですが、不登校児童に対してお兄さん、お姉さんの立場で相談役となれる全国的にはメンタルフレンド制度、本市においてはこころの友と言われておりますが、年代の近さが心を開くと、相談員体制もありますけれども、教員ＯＢでかなり年の開きがあって、ある意味では親の年代の人に何かを相談したい、そこまではなかなかいかないけれども、お兄さん、お姉さん、こころの友の相談体制であれば一つ、二つ言えないことも言ってくれる。そんな気がします。そこで、これまでの本市でのこころの友派遣事業の実施について、本事業の積極的活用が効果を生むと私は考えておりますが、その見解をお伺いいたします。 167 【須永学校教育課長】　こころの友についてでございますけれども、現在群馬大学の学生５名がこの事業に登録をしていただいております。本事業は、児童生徒や保護者の希望によって派遣するということでございまして、昨年度は２件の派遣希望があり、そのうち１件で学校復帰につなげることができました。今年度、18年度でございますが、３件の派遣希望がありまして、そのうちの２件を継続派遣しておるところでございます。こころの友の活用の強化、積極的な活用ということでございますけれども、この制度を必要とする子供たち、保護者にこころの友の派遣の趣旨や制度の情報が十分伝わり切っていないような気がいたします。まずは、そこのところを改善することが大事だというふうに思いますので、各学校のこうした不登校の担当者が集まる不登校対策会議等で、このこころの友の活用の実態あるいはどんな効果があるのかとか、そうしたことにつきまして、まず理解をしていただいて、学校を通して情報提供を積極的に保護者、子供たちに図るようにしてまいりたい。そのことによって活用していただけるのではないかなというふうに思っております。　また、今どちらかといいますと、この不登校の状態が重くなって、なかなか学校へ来られないような状況になって派遣をしていくんですけれども、その前の段階からの活用というようなことも考えていく必要があるかな。あるいは電話相談じゃないんですけれども、直接会えなくても電話等で話ができるような活用ということもあるかななんて思っていますし、そんな点も工夫を重ねて、せっかくの事業でございますので、十分に活用できるように考えてまいりたいと思います。 168 【中里委員】　いじめも不登校も状況はさまざまで、そこで一番大事なのは保護者、親の立場なんですが、ただ市教委としても一人一人の状況に応じたサポート体制の強化と言われてきております。そういう中では、不登校またはいじめについて少しずつでも減らしていくということが大事であるかと考えるわけで、その最も多いこのいじめ、不登校が要因になって最初に言わせていただきました卒業式に欠席者が多い。この報告も具体的に受けていらっしゃると思いますが、この辺教育長のご見解を最後に伺いたいと思います。 169 【中澤教育長】　卒業式については、議員さんにも各地域の学校に行っていただきました。大変ありがとうございました。ごらんのとおり生徒が休むという状況もあったかと思いますが、私どもの職員が帰ってきて私への報告ということで、内容を精査してみますと、大分多くの子が不登校でも当日は頑張って出たというような状況もあります。そして、ちょっと時間はずれたんだけれども、卒業証書を母親と取りに来たというような状況もありました。大分地域の方、教職員頑張っていただいているなというふうに評価したいと思います。　ところで、いじめも不登校もこれは大きな問題で、私どもも大変力を入れて取り組んでいるところでございます。これを解決するいろいろな手だてをやっているわけでございますが、何よりも大事なのは子供と教師との触れ合い、これを深めていくということが一番大事かなというふうに思います。先ほど来いろいろな方からご質問等をいただいておりますが、多忙感を少しでも減少するような努力を今後とも私どもやっていくとともに、家庭としっかり連携をとりながら家庭の方々の協力をいただき、この問題を少しでも改善していきたいというふうに思っております。以上でございます。 170 【中里委員】　ありがとうございます。　次に、教員の問題についてなんですが、これは何人かの方が触れております。一つ、教員のゆとり確保について質問させていただこうと思っていました。ただ、答弁聞く中で若干食い違いがありまして、教員がゆとりを持つことの目的、これを勘違いしては大きな問題になってしまう。これは教材をつくるためのゆとりの時間ではなく、自分が学習するための時間ではなく、あくまでも今教育長言われたとおり、子供と接する時間をふやすためのゆとりなんだと、これをもう一度確認をしながら進めていただきたい。一つだけ教員の問題の中で、今回新しく教育アドバイザーが設置されるということがあります。これは、当初昨年も私も総括でいろいろ触れさせていただきましたが、学校の中で悩み、不安を抱えながら子供と何とか取り組んでいこうとする、努力をする、そういう教員が数多くいらっしゃいます。その中でも、先ほど来言われている病気になってしまう、そういう教師の方もたくさんいらつしゃる。そういう方々に少しでもアドバイスをしてあげられる立場、これが必要と私も常々思っておりました。今回この教育アドバイザー制というか、設置というか、これについてその内容について具体的にお伺いをしたいと思います。 171 【須永学校教育課長】　教育アドバイザーということでございますけれども、これはこころの友とは違いまして、すぐれた経験を持っている退職された先生方のお力をかりて学習の指導であるとか、生徒指導であるとかについて現場で、学校を訪問して現場で先生たちにアドバイスをしたいということでございます。なかなか昨今子供の指導等難しくなっているところがございまして、子供の変化、保護者の変化ということもございますので、そうしたところに長年培ったベテランの持っている経験というんでしょうか、そうしたものを活用したいなということでございます。そんな知恵を悩みを抱える先生の不安や悩みの解消に少しでも役立てれば、ヒントになればいいなというふうに考えておるところでございます。　また、そうしたとこで話を聞いて、自分一人で悩んでいたものがそうでないんだなということになることで、先生方の心の安定というようなものも図れるかなと、心の健康の増進も図れるかなというふうに考えておるところでございます。 172 【中里委員】　市教委はいろいろな立場で学校と連携を図っていくわけですから、子供を守り、育てるためには、どうしても学校、保護者、地域のバランス、連携が不可欠であります。そういう意味では市教委の立場として、管理の立場ではない、あくまでも学校、教員のバックアップ体制を図っていける実働なんだという、そういう意味合いを強く持っていただいて、これからもよろしくお願いをしたいと思います。　次に、子ども安全情報共有システムの本格稼働について一つお伺いをします。18年度導入をしたシステムでありまして、今回本格稼働させるに当たって、一つはシステムの内容、二つにセキュリティーの確保、三つに情報配信の判断、これについてお聞かせください。 173 【天沼青少年課長】　子ども安全情報共有システムについてでございますが、これは文部科学省の委嘱事業でございます。今学校と教育委員会をネットワークで結んでおります前橋市教育情報ネットワーク、通称前橋エデュケーションネットワークということで、ＭＥＮＥＴというふうに愛称で言っているんですが、このＭＥＮＥＴ上に新たなシステムを構築いたします。そして、学校から伝えたい情報を保護者の携帯電話にメールで配信するものでございます。セキュリティーについてでございますが、子ども安全情報共有システムは、精度の高いセキュリティーシステムを組み込んだＭＥＮＥＴ上で管理運営するために、コンピューターウイルスの感染とか、外部からの侵入、そして個人情報の保護につきましては、今もそうなんですが、万全な体制であるというふうに考えております。　また、学校からの情報の配信に当たりましては、学校長の判断により情報をＭＥＮＥＴ上を介して送信をすることとしております。以上です。 174 【中里委員】　ちょっと見ましたら、このシステム稼働する中で、安全情報の伝達という文言が入っておりました。先々これは稼働していく中で、不審者情報の配信ですとか、いろんな面で拡大活用される可能性もあるかと思います。そういう場合は、十分注意をしていただいて活用をお願いしたい、そう思います。　次に、介護保険事業について１点質問させていただきますが、介護保険制度改正によって、本年の４月から軽度者への介護用具の貸与が緩和をされる予定であります。その内容についてお聞きします。 175 【飯塚介護高齢福祉課長】　昨年４月の制度改正によりまして、軽度者への福祉用具貸与につきましては、自立支援に十分な効果を上げる観点から、その状態像から見て、使用が想定しにくい電動ベッドや車いすなどについて原則として保険給付の対象としないということとされました。本年の４月からの今回の見直しについては、まだ国から正式な通知はありませんけれども、パブリックコメントなどに示されました軽度者に対する福祉用具貸与の取り扱いについてでは、平成18年11月ごろに実施しました軽度者への利用実態調査結果、専門家等の意見を踏まえて、基本的な原則は維持しつつ、その運用の一部を見直すこととして予定をしております。その見直しの概要についてですが、例外的に給付することができる対象者としましては、従来の日常的に寝返りや起き上がりが困難な者などに加えまして、疾病などの原因により一つとしては日によって、または時間帯によって寝返りや起き上がりができなくなる場合、二つとしては、状態が急速に悪化する場合、三つとしては、身体への重大な危険性など、福祉用具が必要な状態に該当するというふうに判断ができる者などについて、医師の意見に基づいて適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを市町村が確認している場合であれば、例外給付として認める。こういうこととしております。以上です。 176 【中里委員】　施行前から報道が早くて、いろいろな形で市民の耳に入り、目に入る中で、問い合わせも現実あります。今言われたように例外給付の条件を満たす対象者というのは、ある意味では少ないかもしれません。ただ、一人でも多くの方が自助の立場で、ある意味では救ってあげるというと語弊があるかもしれませんけれども、援助してあげられる体制がとれるわけですから、今後緩和策の周知についてわかりやすく発信をしていただきたいと、そう思います。　最後に、中央公民館の移転等を含めてお伺いをします。初めに、中央公民館新年度オープンに向けて移転、事業内容、また新しく中央公民館がオープンをする、ある意味では市民の方々が大きく期待をしております。そういう意味からオープン後どう利便性の強化がされるのか。その辺についてお伺いをします。 177 【菅野生涯学習課長】　まず、公民館移転の事業内容でございますけれども、18億8,180万円が計上されております。その内訳といたしまして、土地、建物の公有財産購入費が面積案分によりまして18億3,750万円、備品購入費が4,000万円、引っ越し費用としまして委託料が300万円、その他需用費等が130万円計上となっております。備品につきましては、できるだけ再活用いたしまして、経費の節減に努めたいと考えております。また、この財産内訳はまちづくり交付金が７億3,500万円、合併特例債が10億4,730万円、一般財源が9,950万円であります。　次に、その後の利便性の強化策でありますが、委員さんご指摘のとおり市民の方々にとっても、今まで以上に利用しやすい施設とするため、予約受け付け体制等を見直し、利用者の立場に立った管理運営のシステムを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 178 【中里委員】　ぜひ利便性向上を踏まえて、これからまた一つ一つ具体的にしていっていただきたい。公民館今現在活用しているグループは、ホームページ見ますと100を超える。小さいところを入れると200を超えるかと思います。その団体、またグループ、個人も含めて市民の方々が今言われた予約体制等を含めて、インターネット、ホームページ等も広く活用しながら利便性の強化に努めていただきたい、そう思います。　次に、こども図書館整備ですが、こども図書館についての今現在で予定をされているオープン時の蔵書、また将来的な蔵書整備目標、この点お聞きいたします。 179 【矢嶌図書館長】　こども図書館は、蔵書数約６万冊で開館する予定です。蔵書の整備目標といたしましては、約15万冊を計画しており、15万冊には書庫で保存する図書を含みます。目標の15万冊に向けて毎年度逐次蔵書の充実を図ってまいりたいと考えております。 180 【中里委員】　この間新聞にある市の図書館利用者のマナーの低下が話題にされて報道されていました。そこで、本市での図書館での現状、また対策、そして不明本、いわゆる無断持ち出しの削減、さらには貸し出し、返却時での手続の効率化を図るための全国的には今ＩＣタグの活用等も広く考えられております。また、こども図書館オープンに当たってのネットワークの体制、この辺もお聞きいたします。

181 【矢嶌図書館長】　委員さんのお話にありました新聞報道、図書館の利用者のマナー低下の問題ですが、これは渋川市立図書館の事例ではなかったかなと記憶しております。本市でも例外ではなく、渋川市と同様図書館利用者のマナーの低下が発生をしております。対策といたしましては、マナー遵守を呼びかける掲示、職員の巡回、見回り、私物の一部を制限すると。また、ＤＶＤ単価高いものですから、ＤＶＤにつきましては外箱を陳列し、ＤＶＤ本体は貸し出しするときに本人に手渡すなどの対策を講じております。　それから、委員さんからもありました図書館ＩＣタグの導入についてなんですが、全国的には既に50館ほどが導入されているというお話を聞いております。図書館タグにつきましては、図書資料を管理する面において効果がありますが、コストがかかる。それから、電算システムを変更する必要が生まれる。あともう一つは、データフォーマットがまだ標準化されていないというような課題、問題がありますので、現時点におきましては、ＩＣタグの導入に向けた具体的な検討はしておりません。しかし、委員さんお話しのように、ＩＣタグは図書資料の管理面において大変有効なものではあります。また、図書館資料の無断持ち出し、正当な手続をしないで本やＣＤを図書館外に持ち出してしまうというのを防ぐ効果もありますので、今後もＩＣタグに関する情報の収集、研究は続けていきたいと考えております。　それから、ネットワークの関係ですが、こども図書館は本館が今現在実施している児童サービス、本館の児童図書を移管して、児童専門図書館として整備するものでありますので、本館との関係では分館という扱いになります。また、地区公民館図書室との関係では、各公民館図書室とはオンラインネットワークで結ばれ、こども図書館が所有する図書は、公民館図書室においても利用できると、借りることができるということになります。以上です。 182 【中里委員】　わかりました。　最後に、ブックスタート事業です。これは、平成19年度ブックスタート事業実施に向けての調査、研究に取り組むということで、その調査、研究の内容、重点、この辺をお伺いいたします。 183 【矢嶌図書館長】　ブックスタートの本格実施の前段階として、平成19年度にブックスタートに関する調査、研究を実施することとなりました。調査、研究の主な内容といたしましては、ブックスタートを実施するのは、生後何カ月が適当なのかという実施時期に関すること、乳幼児の保護者に対する周知、案内方法等に関する事項、ブックスタートとして手渡す絵本はどのようなものがよいのかという絵本の選択、それから実際に絵本を手渡す方法等に関することなどでございます。 184 【中里委員】　ブックスタートについては、ご承知のとおり全国的には乳幼児健診時の実施が主とされているところですが、本市としてはこのブックスタート事業、どう保健センターと今後連携を図っていかれるのか。また、こども図書館での実施を予定しているわけですが、遠隔地の利便性を考えた上では、公民館図書室等での実施も考慮する必要があるかと思うわけです。さらには、ブックスタートの重要性は、早期教育だけではなく、具体的な意義、またはメッセージを保護者に正しく伝えていく、これが重要かと思われます。この点について見解をお伺いします。 185 【矢嶌図書館長】　ブックスタートに取り組んでいる自治体では、ブックスタートは乳幼児健診の機会をとらえて実施しているケースが多いようでございます。本市のブックスタートも乳幼児健診に絡めて実施するのが合理的、効果的ではないかと考えておりまして、保健センターとの連携は必ず必要になると考えております。調査、研究の段階から乳幼児に関する情報や保護者に対する啓発、周知方法などにつきまして、保健センターと連携、協調していきたいと考えております。　次に、事業の実施場所についてですが、ブックスタートの実施場所としては、主会場としてこども図書館を考えておりますが、中里委員さんご指摘のとおりこども図書館から離れているところに住んでいる保護者のことを考えると、身近な公民館図書室やあるいは児童館での実施も必要だと考えますので、実施場所を拡大する方向で検討したいと思います。　最後に、ブックスタートメッセージの重要性のことですが、ブックスタートで最も大切なことは、保護者の方々にブックスタートの意義を的確、正確に伝えることであると考えております。本を渡すときに保護者に正しく理解していただけるよう十分な工夫と配慮をしたいと考えております。以上です。 186 【中里委員】　わかりました。ある学術機関による調査ですと、ブックスタートを実施した中で、子供と楽しい時間が過ごせるようになった。これが従来から比較をして４倍を超える。そういう結果が出されております。赤ちゃんと一緒に本を開く時間が保護者にとって最も楽しく、リラックスした時間であるとされるそうであります。現在の子育てにおいて、非常に高い効果を生むべき事業であると思われますので、どうか強力な推進を要望しておきます。　以上ですべての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（関　谷　俊　雄　委　員） 187 【関谷委員】　休み時間の前に済みませんが、しばしご辛抱をいただきたいと思います。　市立保育所の民営化についてお伺いいたします。本市の民営化の第１号として、４月１日から上陽保育所が保育園という名前にかえてスタートするわけでありますけれども、この民営化ということの目的は、保育サービスの向上であることはもちろんですけれども、その財政的な効果ということも数字を挙げてご説明いただければありがたいと思います。 188 【山口児童家庭課長】　民営化によります具体的な財政効果ということでございますが、その試算の対象になりますのが上陽保育所でございます。公立の上陽保育所として運営をいたしました場合の経費、それと仮に全く同じ保育内容で民間が運営した場合の経費という差の計算で比較をいたしますと、おおむね年間で3,000万円という数字で、あくまでも理論的にではございますが、民営化によって経費が節減されるという試算がございます。ただ、実際には民営化によって直ちに職員が退職をしたりとかするわけではございませんので、効果としては順次出てまいるものと考えております。以上です。 189 【関谷委員】　民営化の効果というのはそういうことで、これについては議論するつもりはないんですけれども、この18年の４月のスタートの予定が約１年延期されてこの19年４月ということになったんですけれども、その際にどのような理由といいますか、ご苦労があったのかお伺いをしておきたいと思います。 190 【山口児童家庭課長】　上陽保育所を第１号といたしまして民営化を進めさせていただくときに、苦労とおっしゃっていただいたんですが、最も気を配らせていただきましたことは、保護者の皆さん方に民営化についてのご理解というものを十分におわかりいただくという、それが最も重要なことであると考えました。そのようなことから、保護者への説明会や関係する資料の配布などを通しまして、保護者の皆様方と向き合い、接する機会というものをできるだけ多く持つことを心がけまして、十分に時間をかけて話し合いを重ね、対応をしてまいりました。その結果、今ご指摘がございましたように、１年間のおくれということもございましたが、結果といたしまして、保護者会の総意としてご理解をいただくことができたものと考えております。 191 【関谷委員】　それで、民営化の第２号の保育所となる第五保育所及び北保育所については、保育所の設置運営法人がそれぞれ選定されて、今回の市議会に改正案が議案として提出されております。平成20年の４月１日の民営化のスタートに向け、順調な取り組みをしていると推察しておりますけれども、そこでその次に民営化が予定される石倉保育所及び木瀬保育所の民営化スケジュールについてお伺いをいたします。 192 【山口児童家庭課長】　石倉保育所及び木瀬保育所の民営化のスケジュールにつきましては、もう既に平成18年度から保護者説明会を開催いたしますとともに、アンケート等によりまして保護者の皆様からご意見やご要望をいただいて、それに対する回答、そういった作業を続けております。したがいまして、平成19年の４月以降は速やかに設置運営法人の公募条件などについて保護者説明会を開催して、協議をいたしていく予定でございます。全体スケジュールといたしますと、平成19年度中に保育所の設置運営法人の選定をさせていただいて、平成20年度は合同保育などを含めましたよりよい保育を目指していくための協議というものを十分時間をかけて行ってまいりたいと考えております。そして、平成21年４月の民営化ということで進めさせていただきたいと考えています。 193 【関谷委員】　そうすると、石倉保育所と木瀬保育所が21年４月の予定で民営化されるということで、公立保育所は５カ所が民営化になると、そういうことですね。そうすると、市立保育所の民営化は、子供たちにとっても、保護者にとってもメリットがあるだろうと、これから実際に民営化をして運営していかなければわからないことですけれども、もう一つは財政的な効果も先ほど数字を挙げてご説明をいただきましたけれども、この５カ所以外に要するに21年以降の民営化の予定については、当局はどのように考えているんでしょうか。 194 【山口児童家庭課長】　現在の本市の公立の保育所の民営化計画でございますが、その選定に当たりましては、それぞれの地域的要件、それから保育サービスの向上、それから経営的要件及び建物の要件等を総合的に考えまして、現在進めております５カ所の保育所を選定し、民営化を進めているものでございます。今後その民営化の実績といたしまして、それぞれの問題点や子供と保護者に与える影響、こういったものを十分に把握して研究をしてまいりたいと考えておりますが、将来的なさらにその先の公立保育所の民営化に係る方向性というものにつきましては、現段階では未定となっております。 195 【関谷委員】　今その後のことは未定というお話をお伺いしましたけれども、今公立の保育所が22、上陽が削られますから、21です。５カ所を民営化されるということになると、まだ17あります。こういうことから推察して、この３年間の民営化した実績、あるいはもとの公立との人気度の問題とか、そういった問題等も考えて、私はもっと民営化をしていく必要があるのではないかと、これは先ほど言ったように多様化する保護者のニーズの問題やあるいは財政的な効果というその二つの面で非常に必要なことだろうと思っています。当局においては、人員の配置計画なども綿密にしながら、ぜひこの道を推進していただきたいと思っております。　それから、公立保育所と地域についてのかかわりでございますけれども、私の地元には公立保育所と私立の保育園がございまして、私は大体予定が重ならない限りは、そういった催し物に出ております。そういう中で、地域の方がいろいろかかわっています。例えばお正月が近くなるともちつき大会を子供たちとするとか、お飾りをするとか、あるいは花壇の花植えを手伝うとか、一緒にやるとか、運動会なんかのときにはプログラムの中にもそういうものが反映してあるわけです。まさに義務教育だけの話じゃなくて、子供たちを地域で育てるという姿勢も公立も私立の保育所も十分見られていて、大いに結構なんですが、これは私の地元のことではないんですが、共働きの家庭なんかが多くなっているし、公立の保育所なんかは、共働きの子供さんじゃなければ前提で預かっていないわけですから、そういうことからしてみると、運動会だとか、これから修了式なんかもあるわけですけれども、平日にやるというのはどういうあれなんだろうなと思うんです。おじいちゃんもおばあちゃんも楽しみにして、ちっちゃいお子さんですから、見に行きたいだろうし、お父さんもお母さんも見たいし、写真ぐらい撮影もしたいと思っているんでしょうが、平日にやられたんじゃとてもじゃないけど、楽しみにしていることが何もならなくなる。そういうサービスができない、またはそういう幼児教育の現場を保護者に見てもらうことの機会が少なくなるだろう、私はそのように思っていますけれども、当局はどのようにそういう点を考えているんでしょうか。 196 【山口児童家庭課長】　確かにただいまご指摘いただきましたように、いわゆる公立保育所の行事開催につきましては、過去において基本的に平日に行っていたという実績があるようでございます。少し最近のことになりますと、それら行事の開催日につきましては、今ご指摘にありましたように、共働き家庭の増加、それから保護者の就労形態の多様化というのがありまして、保護者の要望もかなりさまざまになってきております。土曜、日曜等の開催を希望するという、これは一般的に考えてやはり一番多いご要望であろうかと考えますが、また中には逆に平日でないとという、平日の方がぜひ出やすいという保護者の方がいらっしゃるのも事実であります。そのような中で、それぞれの保育所におきまして、基本的には保護者会と相談を重ねて、多数意見といいますか、保護者会が望む形で既に公立保育所でも土曜日に運動会をやっているというところもございます。今後とも私どもの姿勢といたしましても、多くの保護者の方々ですとか、地域の皆様がぜひ参加していただけるような日の設定を保護者会等を中心として協議、相談をさせていただいて決めさせていただきたいというふうに考えております。 197 【関谷委員】　保護者会の意見なんて言っていますが、それはそちらの方の言いわけに使っている材料で、保護者会というのは義務教育のＰＴＡと同じで、子供を人質にとられているわけですから、先生の論理に逆らうという勇気がなかなかできないんです。だから、多数決とればこんなの土日にやってくれというのが圧倒的に多いんです。保護者はそういう点弱いんです。私もＰＴＡ会長したことありますが、学級参観というのをそれまでは平日やっていたんです。そうしたら何でせっかく両親が学校の教育現場を見る機会があるんだから、日曜日にしたらどうだ、土曜日にしたらどうだと、こういう議論になりました、ＰＴＡの役員会で。ほかのＰＴＡのお母さんたち、大体役員というのはお母さんが多いですから、黙っているんです。ある先生が、先生といったってＰＴＡの役員に出るのは、校長、教頭、教務主任ぐらいだけだけれども、私たちも日曜日は日曜日だと、こういう先生がいたんです。それで、私はアンケートをとってみようと言ったんです。アンケートとってみたら案の定日曜日が一番多い。70％ぐらいありました。それはこういう時代ですから、それは夜勤の人もいれば、月曜休みの人もいれば、いろいろです、それは。そんなことはわかっている。それは先生の方の論理だ。やっぱり子供や家庭の願いがどこにあるか、そこをちゃんとやらなければだめです。だから、保護者会でアンケートならアンケートをとれば、民主主義の鉄則でちゃんと多数決の精算ができるじゃないですか。そういうとこで逃げちゃだめです、児童家庭課だって。一生懸命やってください。　もう一つは、地域とのかかわり合いで、運動会だとか、そういうところに民生委員さんとか、いろんな地域にかかわる自治会長さんとかが来賓としてご招待されているんですが、市政にかかわる、はっきり言えば市議会議員さんがあいさつを抜きにされたと。これは私の地区じゃないです。こういうことを私は聞いたんです。こういう来賓の待遇について、児童家庭課はどういうふうに保育所を指導しているんですか。こういうことを知っていますか。 198 【山口児童家庭課長】　昨年の春にお話を一部実際に伺いました。確かにそのセレモニーにおきまして、そういった不手際を起こしてしまったといいますか、それぞれ地元のご関係の方、議員の皆様にある意味大変不快な思いをおかけした部分があるということも伺いました。当然に市立の保育所でございますので、市政運営に当たりまして、一番深くかかわっていただいているご来賓の皆様というのは、これは失礼があってはならないことというふうに考えておりますので、いただきましたそのお話を今後また所長の方へも十分につながせていただいて、そういった日ごろのご尽力、それからお気持ちに対してこちらが理解できないような、そういった印象で受け取っていただくような場面が起こらないように、ぜひ気をつけて所長とも打ち合わせをしてまいりたいと思います。 199 【関谷委員】　そのようにひとつお計らいをお願いいたします。議会を代表いたしましてお願いいたします。　それから次に、不登校といじめと、それから私はけやきの育みについて準備もしてきたんですが、学校教育課長朝からずっと一番答弁が長いようで、私も聞いていてほとんど同じことになっちゃうんで、あきさせては悪いので、私自身のこのいじめと不登校についての持論を展開し、また昨年１年間議長をさせていただきまして、大変教育長といろんな点でご同席する場面がありました。大変市長さんのあいさつに比べて簡潔明瞭で敬服をしているところでありますので、私の意見と考えに沿って簡潔明瞭に最後に一発のご所見をお願いいたしまして、私の質問といたしたいと思います。　今、後を絶たないいじめだとか、あるいは自殺だとか、学力の低下だとか、こういう問題を耳にするたびに、これでは日本が滅んでしまうんではないかなと、こういうふうに思っているのは私だけでないと思うんです。安倍内閣も教育改革を最大限の目標にして今取り組んでいるようであります。教育再生会議もこの間毅然たる指導や出席停止制度などの活用を提言していますよね、課長。それで、私自分の経験からちょっと私は学校の先生というのはアレルギーを持つから、落ちこぼれで育ってきたものですから、余り教育委員会とか好きじゃないんですが、私の思い出話から始めたいと思うんです。　それというのは、この間還暦祝いが正月にありました。友達も小学校から大学までいろいろ多いんですが、やはり感受性の高い時期の友達、特に小中学校の感性豊かなときの友達というのは、大変生涯の友であるということをつくづくクラス会を通じて感じました。その中で、こういうことが思い出話として出ました。約半世紀前です、私が小学校６年生ですから。女性の担任につくことになりました。元総社小学校に赴任したばかりの中年の先生です。大変厳しい先生でした。教室でおしゃべりなんかしていると、廊下３回ふいてこい、からぶきで。もうちょっと悪いことするやつは、グラウンド２周回ってこいと、こういう今でいえば体罰です。廊下はぴかぴかになっちゃいました。当時子供はたび履いていましたから、スケートのリンクがわりにその廊下が滑るぐらい。ささくれているような、ぞうきんがけすればとげを刺すような廊下だったんですけど、うちのクラスのスパンの廊下だけはぴかぴか光っている。そのくらい厳しかったんです。　あるとき大概１時間目、２時間目は国語、算数、国語、算数と、こうなるんですが、３、４時間目に図工という図画の時間がありました。防火用水のバケツを持って絵の具を筆を洗うようなふりして、みんなで魚とりに行くのが図工の時間の楽しみでもあったんです。元総社小学校の東側には牛池川が流れておりました。その先はずっと田園地帯で、その向こうには上越線の電車が走る。そういうのどかなところだったんですが、絵はちょこちょこと二、三十分でかき上げて、あとバケツを使ったかい出しという魚のとり方をやって、給食の時間を迎えたわけです。給食も食べ終わって、５時間目の授業が始まるときに、私が登校、下校をともにしている友達の何々君が立たされました。だれだれさんのお金をとっただろう。こういうまず話だったんです。その友達は絵を提出しなかったんです。それは私も知っていたんです。その先生と言い争いになりまして、私の友達は図工なんかに使うときにのりのこういう瓶があったんです。そののりの瓶を先生目がけてぶつけたんです。そうしたらコントロールが悪いもんだから、一番前の席の友達の頭にぶっついちゃって、血が噴き出て大騒ぎになった。担任の先生は自転車に乗せて近くの医者へ連れて行って、被害に遭った女の子はお金をとられた子、お金なんか持ってきちゃだめなルールなんです。泣き出しちゃった。それでやがて何のおとがめも、何の先生からの発表もなかった。犯人扱いされた友達は、最初は学校帰りはしょげていましたし、おれじゃないよな、関谷、おまえも一緒にいたんだからなと、私もずっといたアリバイ証言者ですから、そんな場面もなかったんです。だけど、その子は私の友達は気がなぎれて忘れていっちゃったですが、夏休みが終わったら、今で言う学級崩壊が始まりました。お金をとられた子供は、不登校が始まった。それで、先生の言うことをきくやつがいなくなった。要するに教師の信頼の失墜です。ここから学級崩壊が始まりまして、とうとう２学期の後ろなんかには、隣のクラスは男の先生で、理科と数学と体育は男の先生が来てやるようになった、私のクラスでは。こういうことがあったんです。　ですから、今私は教育再生会議が毅然たる態度で指導や出席停止なんかをしろと、私は全くそのとおりだと思うんですけど、まず大切なことは、文科省なんかが言っているように、群馬県の教育委員会はいじめの定義というのはそんな大したことないと、たしか新聞か何かに書いてありましたけど、いじめられる人というのは、人によって違うんだけれども、精神的にも物理的にも相手から何かを受けた、これをいじめと本人がとればいじめなんです、これ。私はそうだと思うんです。同じ言葉を言ったって、気にしないやつもいれば、私の友達みたいに、小学校６年生がですよ、盗人扱い先生に言われて、さらっと忘れられるというのは、大器です。私はそう思います。同級生の前で犯人扱いされて、わずか１週間か２週間でからっと忘れて、元気にまた学校に来ると、私と一緒に。確かに大器です。うんと出世しています、その子供は。だけど、同じことだってその被害者なんかなぜ泣く必要があるんですか。何で登校拒否になるんだろう、私は今でも不思議に思う。恐らくこれは先生の早とちりとその女の子の決めつけちゃった、あいつだろうと、こういうふうに言ったことがもとで自分で自分の気持ちを傷つけたんじゃないかなと、今考えれば。還暦の祝いの同窓会はこういう話でいっぱいでありました。　私は、教室の再生なくして教育の再生はないと、そのように思っています。ですから、こういった教室の再生は、教師の力に負うところが大きいと思うんです。ですから、こういういじめをなくすためには、教育を再生するということが本当のキーポイントになると、こういうふうに思っています。教師はどういう立場をとるかといえば、指導力を発揮していかなければならない。私たちは教師が指導力を発揮するためのそういった条件を整える必要がある、そう思うんです。ですから、教師の力を支えるということは、私たちも含めて、保護者も含めて、地域も含めて、社会が支え合わなければ教師はそういったリーダーシップというか、力を発揮することは私はできないんではないかと、そのように思っています。教室に正義と秩序をもたらすためにも、このことはぜひ私は必要であるし、信頼される教師、敬愛される教師をつくっていかなければ、子供たちの未来も暗いものになってしまうと私はそのように考えておりますが、教育長の崇高なご所見をお伺いいたします。 200 【中澤教育長】　還暦のときに同級生と行き会って、いろいろ昔話にふけたということで、大変貴重なお話をいただいてありがとうございました。いじめられる者の心理だとか、師弟との関係、こういうものに十分配慮していかないと教育は成り立っていかないということを改めて認識をさせていただきました。そして、特に教育の再生は教室の再生から始まるんだというご指摘、そのためには教師が十分力が発揮できる環境を家庭、地域、そして私どもも一体となってつくっていかなきゃいけないというご指摘、そのとおりだと思います。私どもも努力をしていきたいというふうに思います。委員さんから貴重なお話をいただきましたので、機会を見まして、先ほどの竹馬の友のお話は校長会等でやりたいというふうに思っています。ありがとうございました。 201 【関谷委員】　その節は講師にもなりますので、質問を終わります。ありがとうございました。 202 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【小林（岩）委員長】　ここで、暫時休憩したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２５分） 203 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５４分）【小林（岩）委員長】　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（小　林　久　子　委　員） 204 【小林（久）委員】　私はまず最初に、障害者控除について伺います。　税制上障害者と認められるには、身体障害者手帳などの交付が必要ですが、手帳がなくても65歳以上でこれらに準ずる者として市長が認定をすれば認定証明書が交付されるということです。市は、今回この基準を新しく出しましたけれども、今までの基準とどう変わったのか。この点についてまず最初に伺います。 205 【飯塚介護高齢福祉課長】　今までの障害者控除の認定基準につきましては、厚労省の通知で示された様式をもとに、前橋市としての様式を定めたものですけれども、障害者控除対象者調査票により調査を行い、寝たきり高齢者に対し障害者控除対象者認定書を交付しておりました。今回前橋市障害者控除対象者認定取扱要綱、これを２月１日で制定をいたしまして、前橋市としての判断基準を示し、障害者、特別障害者に該当する高齢者の対象範囲を拡大し、障害者手帳を有する者との間の不公平をなくしております。 206 【小林（久）委員】　今まで寝たきりの人が対象ということでしたけれども、要介護の認定を受けている人、１から５までの介護保険の認定者が対象の要件に含まれたことと、判断基準によって特別障害者控除と普通障害者控除、この二つの控除区分ができたということだと思うんですけれども、一般の人は実際自分がその対象になるかどうかということが判断はしかねると思いますけれども、介護度にすると何段階の人がそれぞれ控除の対象になるのか、こういうことが示されると非常にわかりやすいのかと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。 207 【飯塚介護高齢福祉課長】　国税庁は、介護保険法の要介護度の認定があっても、障害者控除の適用は受けられないものとしております。介護保険法の要介護認定の判断基準と身体障害者等の手帳の交付基準には大きな目的の違いがございますので、要介護度による普通障害者、特別障害者と同等であるというような判断は一概には難しく、調査をした上での判断をさせていただくということにいたしました。 208 【小林（久）委員】　一概に介護認定を受けているからといって障害者控除は適用されないということで、調査を重視して、その後判断をするということなんですけれども、全国の自治体の取り組みを見ますと、介護度で障害者控除認定を判断しているところも大変多くなっているのが現状だと思います。そこでまたお聞きしますが、お知らせ後の障害者控除対象者認定書の発行が現在何件になっているのか。また、その内訳として障害者控除と特別障害者控除それぞれの人数、そして介護度別の人数をお示しください。 209 【飯塚介護高齢福祉課長】　新しい要綱に基づきまして、申請書の受け付けをいたしました２月１日から３月15日までの３支所の取り扱い分も含みましての認定件数は、全体で100件でございました。そのうち障害者控除は35件、特別障害者が65件となっております。さらに、障害者控除対象者35件の内訳ですと、要介護１が18件、要介護２が12件、要介護３が４件、要介護４が１件、要介護５がゼロ件、なお特別障害者控除対象者につきましては、65件のうち要介護１が１件、要介護２が５件、要介護３が21件、要介護４が21件、要介護５が17件という内訳になっております。 210 【小林（久）委員】　それぞれお示しいただきましたけれども、制度が始まって短期間のデータではありますけれども、１から５大分ばらけてはいますけれども、ある程度傾向はつかめるんではないかと思います。また、要介護認定者で今回申請した人すべて障害者控除の認定がされたということもお聞きをしております。調査の方もデータを積み重ねる中で介護度との関係が次第に明らかになってくるのではないかというふうにも思いますので、介護度で示せるようぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。　次に、周知について伺います。昨年は寝たきりの方が対象だったということですけれども、対象となったのが12人ということをお聞きしております。要綱もなかったということで、制度自体周知が不十分だったのではないかと思います。今回新しく制度をつくったわけですから、周知を徹底して対象となる人にはこの制度を活用していただくということが各種控除見直し、定率減税の廃止で負担増に苦しむ高齢者の生活を守る上でとても大切だというふうに考えます。新しい制度が始まって、以後の制度の周知については、どのように行ったのかについてお聞きをいたします。 211 【飯塚介護高齢福祉課長】　周知といたしましては、２月１日付の広報まえばしへの掲載、それから前橋市のホームページにも新しい制度の内容と認定基準を含めまして載せております。なお、申請書についてもダウンロードできるような取り扱いをしております。また、介護保険の認定申請をされた方で、要介護１以上の認定結果が出た方に対しましては、その認定結果通知と一緒に障害者控除の申請取り扱いについてお知らせを載せております。さらには、今回急遽の取り組みとなったわけで、市民税課との協議も行いまして、市民税課職員に周知を図ることももちろん行ったわけですけれども、それと同時に確定申告のために市民税課の窓口を訪れた方々のために、確定申告の期間中窓口にビデオを設置いたしまして、お待ちいただいている時間帯を利用して、障害者控除の取り扱いについてビデオにより周知を図ってまいりました。 212 【小林（久）委員】　広報の記載、それから要介護認定者への通知の記載も見せていただいたんですけれども、広報の場合はちょっと締め切りに間に合わなくて、記述が寝たきりとしか書けなかったということで、不十分だったということなんですけれども、ホームページをとらせていただきましたら、本当に詳しく書かれておりますので、内容が大変よくわかるようになっていると思うんですけれども、一般の方にいろんな形で知らせたということなんですけれども、内容自体がどういうものであるかということを詳しく知らせるには、要介護認定の通知の一番下のところに一言書いてあるだけではちょっとわかりにくいんじゃないかというふうに思います。例えば介護高齢福祉課などの関係各課、そして要介護認定の書類の中に入れるということで、一枚紙のもうちょっと詳しいお知らせなんかもつくって、広く知らせていくことが必要ではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 213 【飯塚介護高齢福祉課長】　現実には先ほどお話ししましたように、要介護１以上の方には、それぞれの通知に漏れなく内容についてお知らせをさせていただいておりますので、問い合わせ等がある場合には、介護高齢福祉課なり３支所の方に問い合わせをしていただけるような周知を図っております。チラシ等による取り扱いについては、今後検討してみたいと思っております。 214 【小林（久）委員】　問い合わせがあればということですけれども、もし見落としてしまったということで、それが制度が対象者であるにもかかわらず受けられなかったということであれば、これは控除が医療費や保険料、いろんなものに連動してくるわけですから、非常に受けられなかった方はいろんな形で大変なことになるというふうに思いますので、この制度の周知については、対象者にもちろん知らせることも大切ですけれども、広く一般の方にもこういう制度ができましたということで知らせていくことが必要だというふうに思います。そして、ケアマネ、そして施設事業所など、介護に関係している職員の方、こういう方にも新制度の内容をお知らせし、知っていてもらうことが制度を活用していく上でも必要だというふうに考えますけれども、これらの介護現場、介護従事者、こういった方たちへの周知についてはどのように図られたのかお伺いします。 215 【飯塚介護高齢福祉課長】　業務の関係者につきましては、年間を通しまして何度か会議等、説明会を開催する機会がございますので、そういった機会をとらえて周知を図ってまいりたいと思っております。 216 【小林（久）委員】　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、申告期限後の対応について伺います。既に申告期限３月15日を過ぎておりますけれども、期限を過ぎても対象者に対しては受け付けをしていくことが必要であるというふうに思いますけれども、今後の対応についてどのようにしていくのか伺いたいと思います。 217 【飯塚介護高齢福祉課長】　基本的には申告のために発行する認定書でございますので、１月１日から申告期限の３月15日までを原則として発行の事務を進めたいと考えておりますけれども、３月15日の申告期限を過ぎた場合であっても、19年中に期限後の申告を行うために認定書の申請が提出された場合には、18年12月31日現在の状況において認定書を発行してまいりたいと考えております。 218 【小林（久）委員】　それは大変いいことだと思いますので、ぜひそういった対応をしていただきたいと思います。障害者控除、特別障害者控除を受けますと、年所得125万円までの住民税非課税措置を引き続き受けることができます。また、国保税、介護保険料のランクにも影響が及びます。介護施設に入所している高齢者の利用負担が大きく引き下がる場合もあり、また医療費の窓口負担の上限も引き下げることなど連動してくるわけです。高齢者の人は所得税、住民税の各種控除見直し、定率減税の縮小廃止などで、昨年大変な負担増となっておりますので、加えて認定がえなどあった方は、サービス利用もかなり影響を及ぼしている状況もありますので、一人でも多くの対象者が控除を受けられるように対象者に対しては関係各課とも連携をとって通知をするなど、丁寧な対応を強くお願いをしておきます。　また、全国の都市部を見ますと、15政令都市中13の政令市では、介護保険の認定時にさかのぼって障害者に準ずる。このような認定をしているということです。また、こういった全国の状況も見ていただきながら、弾力的な運用もぜひ検討をしていただきたいと思います。　次に、介護保険について伺います。介護保険法の改定で、何人かの委員さんの方からも質問がありましたけれども、昨年４月から新予防給付が創設をされ、これまで要介護１とされていた人は認知症、病気、けがなどの急性期を除き要支援２とされ、新予防給付に移行となりました。政府は、自立支援ということを言っていますけれども、実際は軽度者のサービス切り下げ、給付抑制がねらいだというふうに思います。要支援１、２の新予防給付では、サービスの目的は自分でできるようになることというものであり、買い物、食事づくり、掃除などのヘルパー利用回数が減らされ、介護保険での介護用具、ベッド、車いすなどの取り上げとともに、施設利用ができなくなるというものです。本人にとっては体の状態が改善したというのではないにもかかわらず、このランクが変わることにより受けられるサービスが大きく変わってしまうということです。そこでお聞きをいたしますが、昨年４月から現在までに介護度１以上の方で、要支援１、２に移った方というのは何件いたのでしょうか、お聞きをします。 219 【飯塚介護高齢福祉課長】　要介護１以上から要支援１、２へ移行した人数につきましては、この２月末現在で857名でございました。 220 【小林（久）委員】　要支援１、２になって、これは地域包括支援センターでケアプランを作成するわけですけれども、その方が2,392件ということですけれども、このうちサービスを利用している人の数についてお聞きをいたします。 221 【飯塚介護高齢福祉課長】　要支援１、２の方が実際にサービスを利用している人数ということですけれども、１月の実績で申しますと、現在認定者総数が2,607人ございますけれども、そのうちの1,679人が介護サービスを受けている状況でございます。 222 【小林（久）委員】　今回介護度１から今回の改正で要支援１、２になった人は、特別養護老人ホームなどの介護施設へ入所ができなくなるということです。現在施設に入所している人も08年まで３年間経過措置の後に施設を出なければならないとされていまして、これらの人たち大変な不安を抱えていると思います。実際にお聞きした中では、認知症の方で介護度１から要支援２に変わり、グループホームを出るようにと言われ困っているという方のお話お聞きしました。家族は仕事もあり、認知症の親をつきっきりで介護することができない状況です。施設を出されても、家では見られないという状況で、このような行き場所のない人が今後生まれてくるのではないかと心配をいたします。そこで伺いますが、06年３月から現在までの間で、要介護から要支援１、２になり、施設利用ができなくなる人はどれくらいいらっしゃるのでしょうかお聞きをいたします。 223 【飯塚介護高齢福祉課長】　制度改正後におきまして、平成19年の１月までの給付実績から見ますと、該当する要支援１、２の方の人数は10人おります。これも先ほど委員さんがおっしゃったように、経過措置が３年間ございますので、即利用できなくなるということではございません。 224 【小林（久）委員】　３年間の経過措置があるということなんですけれども、実際に施設の方からは出ていってくれというように言われている方もいるという話をお聞きしております。施設を出るとなったら、自宅でも見ることもできず、再度認定をし直したという方も実際いるという話も聞いておりますけれども、そこで伺いますが、区分変更の申請件数及び県への不服申し立ての件数について、それぞれ何件あったのか伺います。 225 【飯塚介護高齢福祉課長】　制度改正後から本年の２月末まで774件の区分変更申請がございました。これは、要介護認定後に明らかに心身の状態に変化が見られる場合に被保険者はいつでも区分変更申請ができるということになっているものであります。また、群馬県介護認定審査会に審査請求をされた件数は、平成19年１月末現在において県全体で５件とのことでございます。このうち本市にかかわるものは２件ございますが、内訳といたしますと、１件が棄却、１件が取り下げという状況になっております。 226 【小林（久）委員】　この区分変更の申請件数については、お聞きをしましたら05年、06年とも700件を超える変更申請があり、そのうち約600件が介護度が上がって認定をされているということです。また、１次判定と２次判定の変更率も36％ということで高くなっているということです。高齢者の状態も一定ではなく、変化があるわけですから、認定の難しさもあると思いますけれども、この区分変更の数が多くなっている実態があるのではないかというふうに思います。お聞きした中では、更新をして要支援になった方で、再度申請をし直したら要介護２になったという方もいらっしゃるという話も聞いています。認定が高齢者の実態を正しく反映したものでなければならないと思いますが、１次判定の聞き取り調査での家族の立ち会い、そしてコンピューター診断、認定審査会などにもいろいろ問題があるのではないかと思います。要介護から要支援に移った人の中には、サービスが減り、かえって体の状態が悪くなってしまったとか、今までヘルパーさんが来るからと気も張って頑張っていたのが訪問回数が少なくなることで気力も失われ、元気がなくなっていろいろそれが身体の状況にも影響を及ぼすなど、いろんな問題が出ているということもお聞きをしています。　昨年３月と比べますと、介護度１の人がこれは一概には比較はできないというふうには思いますけれども、1,300件ほど少なくなっています。要支援の１、２が1,000件ほどふえています。介護度１から要支援に移行した人は、施設利用ができなくなったり、ベッド、車いすなどの給付が制限されたりと、介護を必要とする人も切り捨てられている状況です。要介護から要支援１、２に多くの方が移行している状況ですけれども、この振り分けについて主治医の意見というものが認定にどう反映されているのか、この点をお聞きいたします。 227 【飯塚介護高齢福祉課長】　要介護１相当というふうに判定されました方のうち状態の維持及び改善の可能性の観点から審査を行うわけですが、主治医意見書につきましては、疾病や外傷等により心身の状態が不安定ではないか。また、認知機能や思考、感情などの障害により、新予防給付の利用に係る適切な理解が困難ではないかなどについて判断をする資料として利用されております。 228 【小林（久）委員】　主治医の意見というのは全部ついているということなんですけれども、この書き方によっても認定審査会での審査の中で重視される面とそうでない面と出てくるのかなというふうに思いますけれども、実際にベッドの取り上げについては、国の方でも今度は新しく見直すということで、実態を反映していないということがあります。一部緩和方針が出されたようですけれども、先ほどのお話でもありましたけれども、この緩和方針が出されたことによって、どれほどの人が例外給付として認められていくのかということで、総括質問でも中道議員が700を超えるベッドの引き揚げが行われたということを明らかにしましたけれども、これら給付対象から外された人は、ほとんどの人がベッドを自費で買ったり、あるいはレンタルするなどして使い続けているという実態があるということもお聞きしています。これらの人について、今後再度例外給付でベッドが使えるとなったときに、ベッドを使っていても、いろんな状態があると思うんですけど、電動ベッドは高くて使えなくて、普通のベッドを使っているという状態があったりもすると思うんです。費用の面でベッドを買ったり、借りたりもできない、こういう方もいらっしゃるのかなというふうに思いますけれども、それぞれいろんな対応をしているんだと思いますけれども、これら一人一人の方への現状認識と支援をどう行っていくのか。こういった市として決めの細かい支援策をしていくことが必要だというふうに思いますけれども、この点について伺います。 229 【飯塚介護高齢福祉課長】　市としての支援策ということでございますけれども、新予防給付施行日前の施設入所者が要支援１、２に変更になった場合には、先ほどもお話ししましたとおり、平成20年度末まで３年間の経過措置がございますし、また福祉用具につきましては、軽度であっても日常的に生活が困難な方で、国の基準に該当する方は従来からその給付の対象にもなっております。その中で、ベッドの扱いに関しましては、国が基準を見直して４月から医師の意見やサービス担当者会議などを踏まえた新たな取り扱いを開始する予定であるというふうにも聞いております。また、デイサービス利用などもケアプランに基づいて必要な回数は確保されることになっておりますし、介護予防を目的とするものでありますので、今後とも市の独自の支援策ということではなく、国の動向を見守っていきたいというふうに考えております。 230 【小林（久）委員】　市の独自の支援策ということじゃなくて、国の制度を動向を見守りながらということなんですけれど、700を超えるベッドの引き揚げがあったということですけれども、今度例外給付として認める場におきましては、一人一人の状況を見きわめる。そういったことが必要だと思いますけれども、ケアマネ任せにしないで、市としても一人一人の状況をしっかり把握して、必要な支援を行っていくことが必要だというふうに思います。　次に、地域包括支援センターの体制について伺います。２月現在でケアプランの作成数は、先ほどお聞きをいたしましたら1,679件でしたか、資料でいただいたのは、ケアプラン作成件数というのが2,392件で、直営が1,094件、委託が1,298件というふうになっています。現在のセンターの職員ですけれども、1,000件を超えるケアプランを受け持っているというわけですから、１人の方が大変多くのケアプランを受け持っているのではないかと思います。お聞きをしましたら、本当に大変な状況だということを聞いています。今後これからまたこの４月以降さらにふえることが予想されますけれども、センターはこのケアプランの作成のほかにもいろんな相談活動や特定高齢者の対策、これも本来任務としてあるわけですけれども、この特定高齢者対策については、国もこの対策が弱いとして、対象者をふやすということで見直しをかけているわけですけれども、これらの仕事をしていくのに07年度は研修会館に27人、大胡支所内に10人、合わせて37人ということで、現在からプラス５人の増員というふうにお聞きをいたしました。しかし、これだけでは職員は対応し切れないのではないかと思います。さらに必要な人数をしっかり現場の意見も聞きながら増員をして、十分な体制を整えることが今緊急に求められていると思いますけれども、さらに増員する考えはあるのか、この点をお聞きします。 231 【飯塚介護高齢福祉課長】　ケアプランの作成件数につきましては、地域包括支援センター開設以来月平均で200件余りを作成し、先ほどお話がございましたように本年２月現在では直営、委託を合わせますと2,300件を超えております。このうち先ほど委員さんおっしゃったように直営分1,094件となっておりますけれども、プラン作成の委託先事業所に対しましては、できる限り受託件数をふやしていただくよう、さらには受託事業所先をふやすようなことで協力をお願いしている状況でございます。委員さんのおっしゃったとおり、プラン作成業務のほかにも特定高齢者ですとか、総合相談にも取り組んでおりますので、センターそのものの業務量は確かに徐々にふえている状況にはございます。そのために今回大胡支所の方に１カ所増設もいたしましたし、職員体制についても充実をさせ、今後の運営が円滑に進められるようにということで計画をしてまいりました。本年４月の増員後におきます職員１人当たりのプラン作成見込み件数につきましては、約41件ということで県内他市の見込みを若干は上回ってはおりますけれども、特に多いという状況ではございませんので、現状の体制で取り組んでいきたいというふうに考えております。 232 【小林（久）委員】　４月からはケアプランの委託をしているわけですけれども、このケアマネ１人８件までという、こういう上限が決められるということをお聞きしているんですけれども、そのために各委託事業先も１人８件を超えるものについては、地域包括支援センターの方に戻すというような、そういうことにも４月からはなるというようなお話もお聞きをしました。そういったものが地域包括支援センターにまた戻ってくるとなると、さらにこの数がふえるのかなというふうに思います。こうなりますと、１人41件ということですけれども、この数もかなり多い数だというふうには思うんですけれども、さらに今後ふえるのではないかというふうに思います。そうなりますと、一人一人に合ったケアプランづくり、きめ細かい対応ができにくくなるというふうに思いますけれども、この点は大丈夫なのでしょうか。ちょっと済みませんけど、お聞かせください。 233 【飯塚介護高齢福祉課長】　確かにケアプラン８件問題というのが延期はしないということで示されております。ただし、受託していただいているケアマネさん等につきましても、すべての方が８件まで持っていただいている状況ではございませんので、できるだけ多くの件数を持っていただくような働きかけ等もあわせて行っていきたいというふうに思っています。 234 【小林（久）委員】　ぜひそこら辺の受託件数の見込み等しっかり精査をしていただいて、十分な対応をとっていただきたいと思います。　次に移ります。全国一斉学力テストについて伺います。代表質問で我が党の笠原議員が取り上げましたけれども、全国一斉学力テストを本市は行うという答弁でした。私は、各学校が今までも個々に学力テストを行っておりますけれども、子供の学習の理解度、そしてつまずきを知って、それを指導に役立てる。こういう意味では学力テスト自体は必要であるというふうに思います。しかし、今回の全国一斉学力テストにつきましては、全国レベルで子供、学校間の競争、序列化を図り、子供の家庭実態を含めた個人情報を民間教育産業に提供するという大変な問題を抱えているというふうに思いますので、行うべきではないと思います。過去にこれはかなり古くなりますけれども、数年間全国一斉学力テストを実施した時期がありましたけれども、ここでもさまざまな問題を生み、学校間の競争激化、あるいは裁判闘争なども行われ、中止をされた経緯があるというふうに聞いています。そこで伺いますけれども、全国一斉学力テストのこの目的を市教委はどういうふうにとらえているのでしょうか。個々に学校が行う学力テストではなくて、全国一斉に行うこのことが問題であるというふうに思います。学校ごとに点数がつけられ、これがひとり歩きし、日本の学校教育現場全体がランキングの競争に巻き込まれていく。こういうことになると思うんですけれども、市教委は今回のテストの目的をどう位置づけているのかお聞きをいたします。 235 【須永学校教育課長】　市としては、ランキングづけが目的というふうには全く考えておりません。全国的に行われるこの学力テストを通して、本市の子供たちの学習の状況がどういう状況にあるんだろうか。本市で行われている教育及び私どもが行っている教育施策の成果と課題というようなものを検証し、その改善に役立てたいと、かように考えております。 236 【小林（久）委員】　まさにそれが個々に行う学力テストであれば大変よろしいというふうに思いますけれども、今までの学力テストと今回行う学力テストは、明らかに違うということを認識すべきだというふうに思います。既に小学校５年生と中学校２年生を対象に学力テストを毎年実施している東京都ですけれども、市区ごとに平均点が公表されたことで、子供たちが傷つく事態が生まれています。学力テストで最下位だった市は、授業時間をつぶしてテスト問題を子供たちにやらせているわけです。本来の授業がおろそかになっては、子供の学力向上にかえってマイナスであると思います。これが学校選択とセットで実施をしている足立区などでは、テストの成績がいい中学校に集中し、低い地域は取り残される。このように学校間格差が広がっているという実態もあります。今回のこの全国一斉学力テストですけれども、まさにこの方向を向いているというふうに思います。これがねらいで日本の教育全体大きく変わっていくのではないか。この認識が必要なのではないかというふうに思います。　さらに、個人情報保護の観点から伺いますけれども、本人の了解なしにテストを記名式で行い、さらに踏み込んだ家庭状況の調査も行う。こういった個人情報が国、委託企業に流れることになり、これは重大な人権侵害になると言えると思います。質問の内容を見てみますと、例えば家に何冊本がありますかとか、どんな学習塾に何日通っていますかとか、家にコンピューターがあるか、インターネットにつながっているかあるいは父母は美術館や劇場によく連れていってくれるか、旅行によく行くか。こういったものまで含まれています。小学校で92項目にも及ぶ本当に細かい調査になっていますけれども、これは学力調査の目的を超えて、個人、家族の状態にまで踏み込んで聞き出そうとするもので、このような調査自体が本当に必要なのか。教育全体をしっかり管理をし、統制しよう、こういう観点に立てばあえて必要なのかなとも言えますけれども、個人情報の漏えいがあちこちで起こっている現在、このような踏み込んだ内容の情報を民間企業に握られることは問題ですし、学力テストの費用として、これは約67億円もの税金が一部の民間企業に支払われること、このことも問題だと思います。どうしても行うというのであれば、名前は必要ないというふうに思います。個人名を書かないでもテストはできるのではないかと思いますけれども、当局の見解をお聞きいたします。 237 【須永学校教育課長】　子供の名前の記入ということでございますけれども、テストを実際に受けた子供たち、調査を受けた子供たちに当然この結果は返されるべきものというふうに考えておりますし、その子供たちの状況に応じて、また指導を充実するということを考えたときに、記名は必要であるというふうに考えております。個人情報云々につきましては、国において十分な施策のもとに実施をされるということでございますので、国が示すように個人名を記入する方法で行いたいと思っております。 238 【小林（久）委員】　例えばの話ですけれども、子供があるいは保護者の方が個人情報を明らかにしたくない。こういったことで意見表明をした場合、これについての対応はどのように考えているのか伺います。 239 【須永学校教育課長】　先ほど申し上げたように、個人情報にかかわって、扱いは十分に配慮されておるというふうに考えておりますので、日常的に行われるテストと同様に、その後の指導に役立てるという部分もございますので、書いていただくようにお願いを申し上げたいと思っております。 240 【小林（久）委員】　今までの学力テストと違うという点を認識していただくならば、その上で調査をするというのであれば、まず調査対象となる子供と保護者には十分な説明を行うこと、そして了解を得る。この手続をとることが前提条件ではないかというふうに思います。この手続を経ないで行うというのは問題だというふうに思います。　次に、障害児や欠席の生徒あるいは保健室登校、相談室などでの登校をしている児童生徒もいるかと思いますけれども、このような子供たちへの対応はどのようにしていくのか伺います。 241 【須永学校教育課長】　まず、今までのテストとは違うという認識に立ってというふうにおっしゃられておるんですが、私どもはこれは適正な調査であるというふうな認識に立っておりますので、その考え方に立ちまして、障害のある子供ということでございますけれども、この子供たちは教育課程が異なる子供については、当然学習しておる内容が違いますので、この調査は合わないかなというふうに思います。ただ、障害の種類とか、程度によって、例えば肢体不自由である子供等については、知的な学習はできるわけですから、対象可能であるかなというふうに思っています。当日欠席をした子供ということについてでございますが、この子供につきましては、個人にそのデータをということでは大変重要でございますので、ある期間であれば実施ができるというふうに考えております。ただ、それを後でテストをした子供を全体の集計の中に入るかということになりますと、これは含めない形の集計になるかなというふうに思います。　また、保健室とか、教育相談室に登校している子供ということでございますけれども、この子供たちの心身の状態があるというふうに思います。その状態に応じて実施をできる状況であれば保健室や相談室で実施をするということも考えてまいりたいと思います。 242 【小林（久）委員】　いろんな状態の子供たちがいるわけですから、できるだけ十分配慮をした対応をしていただきたいというふうに思います。　次に、全国一斉学力テストの結果の活用ですが、先ほどありましたけれども、市として具体的にどのようにこの結果の活用を考えていくのか。この点をお聞きいたします。

243 【須永学校教育課長】　結果の活用ということでございますけれども、このデータというのは、ある種全国的に比較をできるデータというふうに思っています。そうした中で、本市の展開をしている教育活動がこのままでいいのか。あるいは改善を加える必要があるのかということを考えていくために生かしてまいりたいというふうに思っております。各個々の学校では、今自分たちの学校で進めている教育活動の点検に役に立つのではないかと、かように考えております。 244 【小林（久）委員】　活用については、本市の教育活動の現状あるいは改善点を見ていく一つの資料としたいということですけれども、文科省は個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないなど、学校間の序列化や過度な競争につながらないように配慮するとはしていますけれども、ただし市町村、学校は自己の結果を保護者等へ説明することができるというふうにしています。市教委は、このテストの結果の公表についてはどのように考えているのかお聞きをいたします。 245 【須永学校教育課長】　結果の公表ということでございますけれども、本市の子供たちの全体の状況につきまして、トータル見た状況、そうした状況につきましては、公表してまいりたいというふうに思っております。具体的には学校を通しまして、保護者の方にお伝えをしていく方法をとることで伝えられるかなというふうに思っております。 246 【小林（久）委員】　全体の状況を学校を通して公表していくということですけれども、政府の規制改革・民間開放推進会議、これ昨年12月の答申の内容を見ますと、全国一斉学力テストについては、このように言っておるんですけれども、学校選択の基本情報となるものであり、学校ごとの結果を公表すべきであるというふうに言っています。教育再生会議の１次報告でも、学校は保護者に自己の学力の状況や学習状況を開示しというふうにありますし、文科省も学校がテスト結果を公表することを認めているわけです。そうなりますと、学校ごとに点数がどうであったか、よかったか悪かったかということが保護者を通して広がっていくのではないかというふうに思うんですけれども、そうなりますと、本市が行っている学校選択にもやはり影響も出ますし、学校間の格差もそれを通して広がっていくことになりはしないかということを危惧するわけです。公表については、慎重であるべきだというふうに思いますが、市教委の対応について再度お聞きをします。 247 【須永学校教育課長】　結果の公表ということにつきましては、まず市としては市全体をトータルしたものについて公表をしたいということでございます。その結果を保護者の方に理解してもらうためには、学校に私どもがまとめたものをお預けして、学校から保護者に配布していただくという意味でございますから、各学校の個別なものを公表しなさいというふうに言っているわけではございません。市全体をトータルしたものでございます。ただ、学校はそれではじゃ自分の学校が全体のトータルとしてどうであったかということについて、保護者の方から説明を求められる場面も出てくるのではないかなというふうには思います。個別に点数がどうこうということではなくて、どういう状況であったのかということについて、学校として説明をする必要な場面というのも出てくるのではないかなというふうに思っております。 248 【小林（久）委員】　学力テストを行えば保護者の方も自分の子供あるいは学校あるいは本市がどのような状況であるのか。どのようなランクにいるのか知りたいというふうに思われる方も多いのではないかというふうに思いますけれども、そうなりますと、公表を求められる中で、その公表の仕方、だから保護者の要求に沿って公表していくということについても、安易に公表はすべきではないというふうに思います。公表については、東京都の例を出してまたあれなんですけれども、公表はしないというふうにしていた足立区、荒川区などが学校ごとの点数を実際公表しているんですけれども、なぜするかといいますと、教育長はこういうふうに言っているんですけれども、学力の向上は総力戦である。学校だけ努力してもできない。まさに共同して学力向上に当たっていくということで、学校の現実をしっかり認識することが出発点であるということで、公表ということになってきますと、全員を学力向上、その同じ方向にいやが応でも向かわせる。そういう力が働くんじゃないかというふうに思います。公表するということであれば、各学校、各市全体となりますけれども、少しでも学力のアップをしたいというふうに考えると思うんですけれども、４月24日の全国一斉学力テストに向けて、そうなりますと、テストのためのテスト勉強、こういうことにもなりはしないか。そうなりますと、現場は大変混乱をすると思いますし、本来あるべき授業、おろそかになりかねない、こういった状態も生まれてくると思いますけれども、こういったテストのためのテスト勉強、こういうことが現場を混乱させることがあってはならないというふうに思いますけれども、この点どう考えているのか伺います。 249 【須永学校教育課長】　競争をするために学力テストをしているわけではございませんし、学校教育の成果がどうであるかと、課題がどうであるかを明らかにするためにやっておるものですので、そういう立場に立って私どもは実施をしていくわけでございます。したがいまして、テストに向けた勉強などということは当然考えておりませんし、学校では定められた教育課程を計画に基づいて学習を進めておるわけでございますので、この調査のための勉強をするとか、練習をするとかということは市としては全く考えておりませんし、こんなことをさせるつもりもありません。また、公表されている例題などを見ると、そうしたことで一朝一夕に簡単にするようなものではないかなと、ふだんのまさに学習の状況があらわれるかなと思っております。 250 【小林（岩）委員長】　小林久子委員に申し上げます。　質疑の時間が１時間になろうとしています。質疑を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。　なお、この際委員会運営上申し上げます。ご確認いただいております常任委員会予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますので、ご了承願います。　それでは、質疑を続けます。 251 【小林（久）委員】　まさにテストのための競争になってはいけないというふうに思います。現場の人たちが教師も含めまして、子供たちの真の学力向上に向けて努力されることは本当に大切なことだというふうに思うわけですけれども、教育再生会議、この打ち出している方向が明らかに違うわけですから、こういった方向に現場がどんどん、どんどん押し流されていくということが大変危惧をされるわけです。教育再生会議の第１次報告が出ましたけれども、本当に教育基本法が変わりましたけれども、その具現化として全国一斉学力テスト、習熟度別学習、そして学校選択、こういった競争メニューが盛り込まれているわけです。そして、いじめ対策でも出席停止、体罰禁止の見直しなど、子供を押さえつけるという、こういう方向であるというふうに思っています。これはかえっていじめの温床などを広げるものであるというふうに私は思います。　あと教員の方々に対しても成果主義賃金の導入、教員免許更新制の導入、こういったものは教員集団の力を分断するものであるというふうに私は思います。とても教育の再生と言えるものではなく、国が求める鋳型に子供と教育を押し込めようとするものであると思いますし、このような方向に教育をゆがめる全国一斉学力テストの中止を強く指摘をしたいと思います。　最後になりますけれども、30人学級について伺います。空き教室、特別教室を利用し、対象となる１、２年生クラスの確保が来年度についてはできたというふうにお聞きしております。少人数学級に取り組んできて３年余りになろうかと思いますけれども、この成果を市としてはどう評価をしているのか、まず最初にお聞きします。 252 【須永学校教育課長】　県が進めています小学校１年生、２年生に対しては、20人から30人で学級編制をするという、いわゆる30人学級と言われるものでございますけれども、こうしたもので学習集団と生活集団が小さくなることで、先生たちの目が子供たちに行き届く中で、落ちついた雰囲気でいろいろな学習の定着度の状況とか、生活上の落ちつきであるとか、そうしたよい面が出ておるというふうに認識をしております。 253 【小林（久）委員】　文部科学省も今後の学級編制及び教職員配置についてということで、この少人数指導、少人数学級についてのアンケートを行ったわけですけれども、少人数学級についても、先ほどおっしゃったようなことで評価をしているところです。また、アンケートでも30人学級の要望が多いということも書かれています。全国的にも東京都を除いて、すべての道府県で少人数学級に取り組んでいる実態です。県も新年度予算で小学校３年生にも非常勤講師を配置し、新聞報道によりますと、３年生まではすべて30人以下学級の少人数学級を実施というふうに報道がされました。内容はちょっと違うと思いますけれども、県としてもこの少人数学級をさらに上の学年に広げていく。このような意欲と見てとれるものだというふうに思います。また、学校適正規模検討委員会の委員さんの中からも少人数学級についての評価の意見も出されております。こういった中で、こういった少人数学級支持を得られてきているというふうな現状だと思いますけれども、これらの全国的な状況につきまして、市教委はどのように受けとめているのか再度お聞かせください。 254 【須永学校教育課長】　30人の編制が進んでおるということに対してどうかということであろうというふうに思いますけれども、県がさらに頑張っていただいているなら大変ありがたいことだと思っております。 255 【小林（久）委員】　県の動向を見ますと、国基準は40人は変わらないわけですけれども、県段階でも実施については国も認めているところです。県も積極的に進めようと、こういう状況であるというふうに思いますので、今後この30人学級、少人数学級を進めていく上で、教員の確保について県も手当てをしておりますけれども、教室の確保を今後も考えていかなければいけないというふうに思いますけれども、施設整備についてはどのように考えているのか伺います。 256 【須永学校教育課長】　大変いつも議論が分かれるとこなんですが、あくまで国の基準が40人のベースでものが考えられているというふうに考えていきますと、40人をベースに考えた現状の教室の数というものが出てくるのかなというふうに思っております。　それから、教室のスペースとしても40人入る子供のスペースが必要なのではないかなというふうに思っております。 257 【小林（久）委員】　そこの施設の問題は大変予算も必要なことですし、大変だと思いますけれども、取り組むかどうか、この意欲にかかっているのではないかというふうに思います。小学校の低学年ということでは、入学期の子供たちのきめ細かい指導ということで始めた経緯があるというふうに思いますけれども、また学校教育、義務教育全体を見回しますと、入門期とは違った意味でいろんなさまざまに困難が生まれてきているというふうに思いますので、一人一人に目が行き届く丁寧な指導ができるという上では、やはり少人数学級を計画的に上の学年に進めていくことが大切だと思いますけれども、再度この見解をお聞きいたします。 258 【須永学校教育課長】　国の基準が40であることには変わりはございませんし、県が施策として小学校１年生、２年生については20人から30人でできるということでございます。それとさらに国語であるとか、算数であるとかについては、学級はそのままにして学習は少人数でやろうということでございます。そうしますと、私どもで市としてさらに充実をということで考えていきますと、５、６年生に教科担任制でより深い授業を入れるということで考えていくと、県の施策の１、２年生30人、それから中学年で本市でやっている国語非常勤等を活用して少人数、ある境界における少人数指導、それと高学年で教科担任制という、こうしてできる施策については、努力をさせていただいておるというふうに考えております。 259 【小林（岩）委員長】　小林久子委員に申し上げます。　既に質疑の時間が１時間を超えております。ぜひ質問をまとめていただきますようお願いしたいと思います。 260 【小林（久）委員】　全国の状況をいろいろお示しをしましたけれども、状況を見ますと、中学校１年生で少人数学級を行っているところは28県というふうに聞いております。この全国的な状況を見ることとあと海外を見ますと、少人数が当たり前というふうになっているわけですが、こういった流れをしっかりとらえていただいて、市としても対象学年を広めていく。この方向で検討をぜひ進めていっていただきたい、このことを強く要望して私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（大　武　仁　作　委　員） 261 【大武委員】　大分お疲れのようですので、少しまとめて質問をさせていただきたいと思います。　まず最初は、工科大学の関連についてお聞きをいたしたいと思います。現在工科大学が一部管理棟機能を主にする建てかえと申しましょうか、建築の工事中ですけれども、こういった整備が２カ年にわたって予定どおり進んでいると、こういうふうに我々はとらえております。特に今回学科改編等があった中で、教室等の必要性、また大学としての設備の充実と申しましょうか、こういったものを含めると、今後も計画的に取り組んでいかなければならない一つの環境整備と、こういうふうに入学を今度される生徒にとっても相当その辺も期待されているかと思いますので、ぜひ今後も整備を続けていただきたいと。また、我々もそのように取り組んでいきたいと、こんなふうにも思っているところでございます。　さてそこで、工科大学の課題についてちょっとお聞きいたしたいと思います。工科大学は、新年度から現在の３学科、建設工学科は社会環境工学科、建築科はそのままに、情報工学科は生命情報学科とシステム生体工学科に再編され、さらに新設の生物工学科と現在の３学科の夜間主コースを統合した総合デザイン工学科を加え、合わせて６学科へ改編されるということであります。少子化もあって、大学にとっては学生の確保が大変大きな課題となっているんではないかなと思いますけれども、工科大学開設以来10年がたった歩みの中で、時代に合った新たな魅力のある教育研究内容を学生さん方に提供するための策として、ぜひこの今回の改編を成功に導いて大学の充実、発展、ひいては本市の活性化につなげてほしいと考えるものであります。こうした学科編成への取り組みを先年来進めてきたわけでありますが、このほかにも現状として大学を取り巻く環境において解決しなければならない諸課題が多数あるかと思いますけれども、現状での課題についてどうとらえているのかお聞かせください。 262 【鈴木工科大学総務課長】　大学を取り巻く情勢の変化も激しく、少子化の進行によりまして数字的には既に大学全入時代となってきておりまして、私立大学の３分の１の大学は定員割れとなっているとの情報もございます。本学では大学院博士後期課程を開設した平成15年度よりこうした状況をとらえまして、将来像の検討に取り組みまして、結果ようやく新年度からの改編による新たなスタートの時期を迎えているわけであります。こうした状況下での学生確保への対応、改編に伴う４年後の大学院の専攻開設への対応、ＩＴ教育を初めとする教育ニーズの多様化による教育手法への対応、自然科学系の研究分野における専門技術の高度化や新科学技術革新への対応、その他学生、教員の教育研究分野拡大のための国際交流への対応、地域産業界や大学と大学との学学連携への対応など、またさらに大学の教育研究の質の保証を得るための国の認証評価機関によります評価への対応及び独立行政法人化への対応など、大学として克服していかなければならない重要な取り組み課題が数多くございます。 263 【大武委員】　大変数多く課題があるようです。今の答弁にありますように、今大学間競争、この辺をどうしても生き抜くために、地域の大学として一層の充実、発展を図るためにそういった課題を大学としてもいろいろと検討して考えていることだと思われます。そこで、現在直面する課題には特にどういった事項があって、それをどのように進めようとしているか。とにかく直前の課題は何でしょう。教えてください。 264 【鈴木工科大学総務課長】　課題につきましては、先ほど述べましたように数多くございまして、どの事項をとっても直面するものばかりであります。そして、これらへの対応につきましては、当然に早期改善、解決が望ましいわけでありますが、しかしながら対応につきましては、時間をかけて十分な研究、検討を要するものでもありまして、なかなか対応が難しいところも現実であります。こうした中で、期間的な制限もあり、すぐにでも対応しなければならない次なる課題といたしましては、国の認証を受けた評価機関によります大学評価への取り組みがございます。この認証評価の結果いかんによりましては、今後の大学運営を左右する重要な事項でありまして、新年度から学内に評価改善委員会を設けまして、取り組みを進めようと準備を現在しているところでございます。以上です。 265 【大武委員】　新年度から学内に評価改善委員会を設けて取り組みをすべき課題が国の認証を受けた評価機関による大学評価への対応が当面大切だと、重要だと、こういうふうな答弁であります。この国の認証を受けた評価機関による評価というのは、どういう内容のものなんでしょうか。 266 【鈴木工科大学総務課長】　認証評価につきましては、大学の教育研究の質の保証に係る新たなシステムとして、学校教育法に定められた制度であります。大学には教育研究活動等の状況についてみずから点検、評価を行いまして、その結果を公表することも義務づけられておりまして、この自己点検評価をもととして平成16年度から国公私立すべての大学が７年以内に１度ずつ必ず受けなければならないこととなっている制度であります。最初の期限は平成22年度となっています。 267 【大武委員】　大学において、教育研究活動等の状況をみずから点検による評価を行って、その結果を公表することが義務づけられていると。これまでも大学においてはこの自己点検評価が実施今日までされてきたようでありますけれども、これまでに何回ぐらい実施し、またそれはどういう内容であったんでしょうか。 268 【鈴木工科大学総務課長】　自己点検評価につきましては、これまで平成13年３月の学部の完成時、平成15年３月の大学院修士課程の完成時、それと平成18年３月の博士後期課程の完成となった時点を基準にいたしまして、３回行っております。また、その内容につきましては、博士後期課程完成における最新の自己点検評価では、国の認証を受けた評価機関であります大学評価・学位授与機構の評価基準に基づきまして、本年度行いました。この基準項目は11点ございまして、まず１番目といたしまして、大学の目的、２番目として、教育研究組織、３番目として、教員及び教育支援者、４番目として、学生の受け入れ、５番目として、教育内容及び方法、６番目として、教育の成果、七つとして、学生支援等、八つとして、施設設備、九つとして、教育の質の向上及び改善のためのシステム、10として財務、11として管理運営ということで、11の基準からなりまして、さらにそれらの基準を構成する数項目の観点につきまして、観点に係る状況、分析結果とその根拠理由、すぐれた点及び改善を要する点等について記述している内容となっております。以上でございます。 269 【大武委員】　大分11の基準から成るというようなお話ですけれども、随分これは今の答弁は一言一句聞きますと、確かにこれは大学の評価としては当然な項目でありまして、これをまたすべていい評価につなげるというのも相当の努力が必要だというふうにも思われます。今後国の認証評価機関による評価を受けることになるわけでありますけれども、今後のこの対応をどのように進めていくつもりなのか。またさらに、時期についてはいつごろその評価を受けようと考えているのかあわせてお聞かせください。 270 【鈴木工科大学総務課長】　今後の進め方といたしましては、本年度作成しました自己点検評価報告書をもとにいたしまして、現在大学設置の理念や大学の目的、目標を再整理するところから進めておりまして、新年度において再整理による見直し改善等のまとめを行い、その後一度外部有識者によります評価をお願いしまして、再度その意見を見直し、改善等に反映させ、新たな自己点検評価報告書を作成いたしまして、認証評価機関による評価に臨みたいと考えております。この受審については、報告書に記載される内容の裏づけとなる資料の提出も求められることになりますので、書類の整理も準備段階よりあわせて進めておきたいと考えております。また、受審の時期につきましては、準備体制が整い次第と考えておりますが、慎重な取り組みを考えますと、平成21年度ごろになるのではないかと考えております。以上です。 271 【大武委員】　大分平成21年ごろの評価というふうになる予想でございますけれども、それまでには時間があるようで大変時間がない。それだけに事務局を中心とした先生方との協力体制等がしっかり必要だと思う。そこで、今まで工科大学、前身の工業短期大学が夜間から昼間制になって、それで４年制に昇格して、それで間も置かずにマスターコース、それからドクターコース、こういった意味で改革を次から次へ発展的に取り組んでこられた。この辺については前橋の市民としては大変うれしく思うと同時に、今後もますます期待できると、こういうふうに思っているに違いないと思います。　そこで、大学に対する一番大事なのがさっきの11項目の中に大体集約されると思うんですけれども、大学で一番大事なのは学生がどんなことを期待しているだろうか。また、地域がどんなことを大学に期待しているだろうか。こういった視点でとらえると、非常に物事わかりやすくなるんじゃないかなと、こんなふうに思うわけであります。私も工科大学の卒業生の一人ですので、当時のことを思い出すと、学生としてどんなことを期待しているんかなと、こんなふうに思うと、ちょっと挙げてみますと、何はともあれ教育研究環境の充実、これはレベルの高い教員、それから施設環境、これが整っている。それから二つ目には、先ほどもちょっと前の方の質問がありましたけれども、地域に対する貢献度の実践、こういったものが幅広い学生生活の中で経験できる。これも学生にとっては大きな期待の一つ、それから幅広い就職あるいは進学の機会が得られる。これはまさに今言ったマスターコースとドクターコースの大学院がいかに機能を発揮し、それだけの充実がされているか。また、インターシップと申しましょうか、こういったことも相当期待はしているかと思います。それと、大学生で大学に入学するわけですから、１番は充実した学生生活が送れるかどうか。これは、大学だけじゃなくて、前橋の大学に対する環境の責任と申しましょうか、こういったことの社会的環境、いわば大学のある立地条件等の周りの整備、こういったことも学生にとっては大きな大学に対する期待なんです。ましてこの工科大学は市立の公立大学と、こういった前提から考えると、設置者である前橋市がいかにそういったことを取り組んでいるかということが学生にとって大きな期待の一つ、こんなふうにもとられます。最後にもう一つ考えられるのは、国際的に研究、教育の活動ができる、いわば誇れる大学、あの大学に入ってよかったと、こういう第三者にも誇れる大学に整備すると、こういったことが学生の期待していることなんかなと、こんなふうにも思います。　それから、地域が期待しているのは、まず地域としては人材育成です。それから二つ目には、地域産業への貢献、いわば優秀な学生が地元の地場産業にその能力を発揮して就職してくださる。これも地域産業への貢献、それから先ほども助役さんの答弁の中にありましたけれども、大学を中心に前橋市が発展する。こういう地域のまちづくりへの貢献、いわばこれは行政、市民活動との連携、あるいは大学そのものがシンクタンク化する。こういうことを地域としては望んでいる。こういうふうにも思います。それから、大きな要素が経済的なこと、いわば地域負荷にならない大学運営、余り市がお金をつぎ込まないと大学運営が成り立たないと、これでは地域としては余り期待される大学じゃない、こういうふうな時代になっています。それから、地域としても世界的にも地域が誇れる大学であってほしい、こういったことが地域の期待かなと、こんなふうにも思っています。ぜひ工科大学の今後のますますの充実、それと同時に工科大学が前橋の活性化にいかに貢献できるか、こういった視点でぜひ取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。そんなところを要望させていただいて次の質問に移ります。　文化財保護課関連の山王廃寺の調査についてお伺いをさせていただきたいと思います。昨年11月23日に私の地元である総社地区において、山王廃寺の発掘調査の現地説明会が行われました。私ども子供のころからその周りでよく遊んでいましたので、塔心礎と言われる塔の基礎の部分、あそこの上へ入って、穴ぼこに手入れたり、土入れたりして随分遊びました、あそこで。それを今こういった資料を見ますと、相当重要な文化財なんだなと。その当時は地元にこういうものがあっても、これは史跡、大変重要だということは認識あるんだけど、何だかわからないという要素の中で、それを遊び道具に使っていたと申しましょうか、遊ぶ場所として使っていたと、こういうことがあります。また、地元では石製の鴟尾が出たり、それから根巻石というのが御霊神社って総社公民館の西側にあの境内に当時あったんです、鉄格子の中に入って。あれだって手を入れれば幾らでもまあ盗むことはないですけれども、ごみ捨てたり何かすることはできた。そんな記憶がある。今は違う別の場所に移っているようですけれども。こういった山王廃寺の当時の遺品と申しましょうか、そういったことはよく我々は社会科でも教わったからわかっているんですけれども、ところが山王廃寺ってどんなものなのか。また、どんな歴史的価値があるんだか、ここでもう一回ちょっと教えていただきたいなと思います。 272 【駒倉文化財保護課長】　山王廃寺でございますけれども、大正年間に委員さんが遊ばれたというその塔心礎が発見されております。昭和３年には国史跡に指定されているわけであります。その後の調査により、これは７世紀の中ごろに造営された全国的に見ても内容の充実した地方寺院であることがだんだんわかってまいりました。総社古墳群と同時期につくられたことや精巧な石の加工技術があるんですが、それらの共通性から上毛野氏の寺と考えられております。古代上野の国の成立に深くかかわって、文化の中心とも言える施設と我々はとらえているところでございます。特に平成９年、そして11年の調査では塑像、土でつくった像でございますけれども、塑像の破片が約3,000点以上も発見されました。これを東京芸術大学の松田助教授の分析があったわけですけれども、それによると奈良の法隆寺の塔本塑像に匹敵するような塑像群が存在していたと、そういうようなことが伝えられて、すばらしいお寺であると、それが再認識されております。つまり東日本を代表する古代寺院であることが今の評価であります。 273 【大武委員】　随分前にもこの辺の話は私も質問でお聞きしたことがあるんですけれども、その都度、その都度今も聞くと、何か身震いがするような気がしますけれども、昔から東の奈良というふうにここは言われるんだよと、こういう話も実は聞いたことがあります。まさにそういった奈良の法隆寺周辺の塑像等に匹敵するような遺跡が出ている。こういう状況のようであります。昔我々も遊んだときに、あの辺の農家の人が道端でこんなもの拾ったよといって、こんな小さい顔の形した、今いうこの塑像です、今思うと。それを随分ポッケに入れたり何かしていたのも私は見ていました。ですから、相当昔からあの辺にはちょっと掘ればあったんかもしれません。そういった意味で、ますます興味が深くなりますけれども、18年度から５カ年計画で調査を始めておりますけれども、これまでどんな成果があったんでしょうか。 274 【駒倉文化財保護課長】　これにつきましては、過去数次にわたる発掘調査や開発に伴う立会調査により、山王廃寺の伽藍配置や諸施設の配置、そして寺の性格などがおぼろげながらわかってきたところでございます。ところが、その実態は正確には把握できておりませんでした。この問題を解決するために、平成18年度から５カ年計画で山王廃寺の範囲内容確認調査を計画し、今年度、つまり平成18年度ですけれども、初めての調査を実施いたしました。その結果でございますけれども、講堂の基礎として土をつき固めた版築というんですけど、その版築の範囲が解明できました。そして、新たに北側の回廊を発見し、東側の回廊との接続もわかってまいりました。そして、中心部分の規模の推定も可能になってきた。そのようなことでございます。また、遺物としてはこれまで知られている先ほど委員さんがおっしゃってくれた石製の鴟尾があるんですけれども、今回その石製鴟尾以外にかわら製の鴟尾も発見されたところであります。このように考えていくと、今年度は目標以上の成果を上げたのかな、そういうふうにも考えております。 275 【大武委員】　それなりの成果が出ているようであります。平成19年度の予算には600万円という計上があるようですけれども、今後の調査計画は具体的にどんな調査をするんでしょうか。また、調査する上で、例えば今年度18年度もやっているようですけど、調査する上での支障と申しましょうか、隘路、何かありますか。あったらお聞かせください。 276 【駒倉文化財保護課長】　19年度の調査箇所でございますけれども、今年度に引き続きいて回廊や参道の検出、さらに金堂、そして食堂の推定地の調査などの中心部分と寺の全域にめぐらされた築地塀の解明に当たっていきたいと考えております。なお、今年度、平成18年度の調査によって、回廊で囲まれた範囲でございますけれども、東西70メートル、そして南北が100メートルぐらいと推定され、この中に主要な建物が配置されると考えております。　委員さんの方から調査上の隘路はないですかというようなお話でございましたけれども、今年度も大変協力いただいたんでありますけれども、調査地については密集した住宅地であることから、地元の協力が不可欠と考えております。これについて折を見て現地説明会あるいは出土品の展示会、そして現地説明板や模型の設置などを計画し、地元の方々のご理解を深めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 277 【大武委員】　大分その全容が毎年毎年の調査によって具体化する、全容が明らかになると、こういった何か夢のあるようなお話を聞かせてもらって、大変喜んでおります。何せ現地は、もう既に民家が建ったり、道路になっていたり、相当今の70メートルと100メートルの範囲というのはうちが何軒もあります。それだけに確かに調査はその所有者の協力と申しましょうか、こういったものがなかったらできないというのはよくわかります。ところが、今までの去年のこの説明会だとか、ことしの計画等を地元の人によく説明していただければ、それだけの価値のある山王廃寺ということになりますと、それは地元としてもぜひ協力はしていきたいなと、こんなふうにも思っているところであります。ぜひひとつ地元と密に連携をとりながら、ぜひ計画どおり進めていっていただきたいなと思います。　それで、これだけの価値があるんですから、あるというのが５カ年計画の調査が終わってからの段階ですけど、調査が終わってその展開についてどういうふうに考えているのか。その状況によっては地元とすると復元までできればこれはますます夢が広がるなと、こんなふうにも思うんですけど、その辺についてはどうお考えですか。 278 【駒倉文化財保護課長】　平成18年度から平成22年度までの調査は、年次計画に基づいて継続的に行い、金堂や回廊などの中心伽藍や諸施設の配置、そしてお寺がどこまでの範囲か、寺域ですけども、寺域や平成９年度、そして11年度に確認された大量の塑像を含む廃棄土坑など、山王廃寺の建物配置や全体像の解明を目指していきたいと考えております。さらに、その後でございますけれども、数年をかけて個々の建物の内容を解明しなくてはならないと考えております。また、現在塔の部分だけが国の史跡でございます。これについては、中心部分である回廊で囲まれた範囲までを国史跡として、要するに指定範囲の拡大を図りたいと考えておるところでございます。今度は委員さんの方からお話ありました建物復元でございますが、これについては時代考証をきちんとしなければなりません。特に上物というのは、大きさであるとか、高さであるとか、いろいろ複雑な情報が必要になってまいります。具体的には設計図面をかけるだけの情報が収集できるかどうか、それが課題であって、今後の調査にかかってくるような、そんな気がしておるところでございます。そして、この山王地区というのは樫ぐねやあるいは地域色豊かな養蚕農家が群として残されているわけです。これらの歴史的景観の保全等を共生しながら、山王廃寺の活用を図ることが大事と、そういうふうに考えておるところでございます。 279 【大武委員】　現段階で復元までのことはなかなか考えにくいと申しましょうか、具体的には無理かなと思いますけれども、こういった事実がある歴史的な遺産、それから俗に言う逸話だとか、それから伝説だとか、こういったものは地域のまちづくりの大きな要素になります。ですから、そういう意味からすると、総社地区は宝塔山、蛇穴山、その他の古墳も現実に相当すばらしいものがあるし、それからそれをその後の歴史の流れをくんでいる秋元様の歴史まつりまで地域としては今日村おこしと申しましょうか、まちづくりで継続してやっている。こういった要素の一つにこの山王廃寺が加われば、これこそ地域の宝でありますので、ぜひ綿密な調査と同時に、すばらしい成果を上げていただきたいことを、またそれの協力体制はできるだけ地元でもあえてさらに申し上げますけど、とらせていただくつもりでおりますので、ぜひひとつよろしく調査の方お願いをいたしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（三　森　和　也　委　員） 280 【三森委員】　順次お伺いさせていただきます。　まず、健康増進事業についてお聞きします。健康増進事業として2,730万5,000円の予算で市民の健康の維持増進を図るために要する経費として計上されていると聞いています。新年度の新たな事業として、食育推進計画の策定に71万円、スポーツ課から引き継いだ元気ひろげたい推進事業として600万円などとなっています。元気ひろげたいは、18年度から開始され、公民館等で普及のため取り組みが行われており、活発な活動が行われていますが、その事業の本市の目的と18年度の取り組み内容と成果についてまずお聞きいたします。 281 【町田スポーツ課長】　元気ひろげたいの事業につきましては、市民の皆さんが気軽に運動に参加できる環境と指導者体制づくりを推進し、元気ひろげたいそうの普及を通じて健康と運動をテーマとした市民協働型の健康づくり社会の創造を図るため、平成18年度より前橋市施設管理公社への委託事業で実施しているものでございます。この体操は、市民が健やかな生活を営むための筋力、持久力、柔軟性、調整力などを向上させることを目的に取り組んでおります。18年度の取り組み内容と成果でございますが、元気ひろげたいそうの普及のため、自治会を始めとする各種団体のご協力をいただき、市内全地区で延べ256回の体験教室を開催し、現在のところ7,310名の市民に参加していただきました。さらに、体操の普及や指導に欠かせない普及員や指導員を養成するため、普及員養成講座を７回、指導員養成講座を延べ４日間１コース開講し、普及員117名、指導員39名を認定することができました。そのほかにも実践講座としてストレッチポールやバランスボールなどの種目別講座を６回実施し、204名の参加をいただきました。これを機会に活動の一つとして取り組んでいただけるサークルが５団体、体操を主な活動として結成されたサークルが２団体ございます。このように体験教室や養成講座への参加を通して、市民に元気ひろげたいそうの浸透を図っていくことができたものと考えております。 282 【三森委員】　普及員の養成などを行われ、成果も大変多く出ているのかなと思います。また、元気を広げつつ健康まえばし21に基づき健康増進を図る目的を推進している事業として、健康づくりの基本として筋力、持久力、柔軟性、調整力などの向上が行えるということです。どの世代にも取り組め、転倒予防などの柔軟な体力づくりにも有効と思います。多くの市民に広げることは、健康まえばし21の趣旨を啓蒙することにもなり、市民運動として展開できます。また、地域づくり推進事業でも取り組まれ始めているということも聞いております。そこで、19年度における取り組みの特徴と普及の過程で自主的なサークル活動ができ始めているということですので、自主的な市民活動を支援する市民活動支援センターとの連携も有効と考えますが、どのように行う考えかお聞きします。また、今後の目標として前橋版のオリジナルの前橋体操として発展していくことについての考えをお聞きします。 283 【須川保健予防課長】　19年度におきましては、地域での健康づくりを重視しまして、健康づくりの３要素と言われております栄養、運動、休養について効率よく一体的に取り組む考えでおります。また、健康づくりの運動は継続することが何よりも大切でありますので、元気ひろげたいそうの推進とあわせまして、運動を継続していく要素でもあります仲間づくりも進めてまいりたいと考えております。これからもより多くの団体等に働きかけを行い、体験教室や事業の推進役となります元気ひろげたい普及員の養成講座に参加していただき、地域ぐるみで取り組んでいただけるよう推進を図ってまいりたいと考えております。　また、市民活動支援センターとの連携につきましては、現在でも各種団体やサークルに体験教室や普及員の養成講座への参加を働きかけておりまして、その中には市民活動支援センターの所属団体からも依頼があり、既に幾つかの体験教室を実施させていただいております。今後もこの運動が多くの市民に浸透していくよう努力をしていきたいというふうに考えております。　また、前橋独自の体操というご質問でございますが、まずは元気ひろげたいそうの普及、定着に努めたいと考えておりますので、今後の浸透状況等を見きわめながら考えてまいりたいと思っております。 284 【三森委員】　今仲間づくりとか、元気ひろげたいの定着ということで優先する課題もあるかと思います。今後また前橋体操についても健康づくり、３世代で取り組めるものと考えておりますので、今後検討していただくよう要望しておきます。　次に、特色ある学校づくりについてお伺いいたします。本市の学校教育では、さまざまな観点から福祉教育が行われています。社会科では、人権や共生社会の知識、総合的な学習の時間などでは車いす体験、アイマスクなどの体験、道徳の時間を中心として障害者や高齢者を含めた他者を思いやる心などの心の教育が行われ、知識、体験、心を観点としております。どれも人の生活にはなくてはならないものです。福祉教育は、家庭や地域の中で行われるとともに、核家族が多くなる社会において学校教育の場での集団生活の中でも大変意味あるものと考えます。そこで、その効果と19年度の取り組みについてお聞きします。 285 【須永学校教育課長】　取り組みの効果でございますが、子供たちに思いやりであるとか、優しさが培われてきているというふうに考えております。19年度の取り組みですが、児童が体験を通して学んだことを道徳の時間などでも取り上げ、思いやりややさしさなどを行動として表現するにはどうすればいいかと、そんなことを考えさせて、生活の中で実践していけるような指導をするなどして、心の教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 286 【三森委員】　福祉教育、心の教育の一層の充実ということかと思います。そのような観点から１点提案させていただきます。厚生労働省を中心に、現在認知症について正しい理解を広めようということで、国民運動として認知症サポーターを全国で100万人つくろうということで、養成講座で普及を図っています。群馬県に登録されたキャラバンメイトという認知症に詳しい普及員がわかりやすく出前講座をしてくれるもので、講座を受けるとオレンジリングというものをもらえ、サポーターとなれるものです。正しく理解したという、知識を持ったという意味のサポーターとなります。小中学校から知識を持つことは、人権教育、尊厳にかかわる教育の一環としても有効と考えます。また、高齢者施設に訪問する際にも、接し方に新たな視点でよい影響を与えることもできると思います。そこで、小中学校において認知症サポーターの取り組みを取り入れてみてはどうかと考えますが、考え方をお聞きいたします。 287 【須永学校教育課長】　認知症サポーター養成事業についてでございますが、年度が改まりましたところでこの事業そのものについてよく検討させていただきまして、その必要に応じて学校等へ紹介をしてまいりたいというふうに考えております。 288 【三森委員】　今後ぜひ年度改まりましたら積極的に取り組んでいただけるようお願いいたします。　次に、史跡等公有化事業についてお伺いします。事業費として予算に１億300万円余計上されています。史跡等公有化事業については、朝倉町にある国指定史跡の八幡山古墳の前方部に残っていた土地を土地開発公社が先行取得していたものを19年度に国、県の補助金を予定し、買い戻す事業となっています。その後の整備については、昨年度立ち上げた前橋市史跡整備委員会で検討していくことになっていますが、整備に当たって史跡整備委員会ではどのような検討が行われるのか。また、委員会と公有化事業との関係についてお聞きします。 289 【駒倉文化財保護課長】　前橋市史跡整備委員会でございますけども、これについては前橋市にある国の指定史跡について、今後の史跡整備に当たって資料調査などの基礎的な作業とか、あるいは今後の史跡整備のあり方の検討などをそれぞれ専門とする分野の先生方にご意見を伺いながらまとめていこうとするものであります。特に公有化が完了し、そして未整備の史跡、具体的には今回の八幡山古墳、そして城南地区の女堀については、近々に保存管理計画の策定を行わなければならない状況であります。こういうような状況を踏まえて、史跡整備委員会では３年をおおよその目安として、保存管理計画の素案をつくり上げたいと考えておるところでございます。 290 【三森委員】　八幡山古墳に関しては、市民の憩いの場としても、また公園管理事務所管理の公園と同じ敷地であります。市民にとっては史跡文化財も公園も憩いの場としては同じと思います。そこで、公園緑地課や公園管理事務所との連携についての考え方、また八幡山を保護活動していくための住民の活動も始まってきたことから、市民団体との今後の連携も大事だと考えますが、その考え方についてお聞きいたします。 291 【駒倉文化財保護課長】　委員さんのご指摘のとおりでありまして、一般の市民の方々から見た場合に、公園の中に史跡としての八幡山古墳があって、そして一般の公園があって、それを管理しているところでございますけれども、その管理が片や教育委員会、そして一方では公園管理事務所がやると、そういうような分かれるということで、もしかしたらご不便をかけているかもしれません。大室古墳群の例でいきますと、公園の整備完成とあわせて古墳部分の管理も公園管理事務所にお願いしているところがあります。八幡山古墳についても、今後そういった方式をできるかどうか、検討していきたいと考えておるところでございます。　次に、八幡山古墳周辺の市民の方が中心となってＮＰＯ法人が立ち上がり、現在活動をしておるところでございます。文化財保護課では、これまでも既に八幡山古墳の松枯れした松の伐採とか、あるいは松枯れ防止の薬剤注入、この実施に向けて一部にご協力をいただいている経緯があります。今後も協力いただける部分については、積極的にご協力いただくという、そういう心構えで引き続き八幡山古墳の保護に当たっていきたいと考えておるところでございます。 292 【三森委員】　この２年間の議会活動の中で、まちづくりというとこでは今までのものを保存していく取り組みとか、新しいものをつくっていくというまちづくりを実感させていただいているところです。今後住民との協力、今後は協働まで高めていけるような形でお願いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、介護予防についてお伺いいたします。介護予防サポーターについてになります。さきの総括質問で本市の高齢者施策の特に重要な施策として、介護予防が示されました。そこで、介護予防の広く啓発と普及を行うために、介護予防サポーターの養成の取り組みが必要と考えます。今後の取り組み方についてお聞きいたします。また、元気ひろげたいでは、体操等を通じて柔軟な体づくりも行われています。高齢者における転倒予防は、介護予防の重点施策と言えますので、元気ひろげたい活動との連携は介護予防の効果を高める観点から今後重要と考えますが、その取り組みについてもお聞きいたします。 293 【飯塚介護高齢福祉課長】　介護予防サポーター養成につきましては、現在県が養成研修を行っておりますが、平成20年度からは市の事業として実施する予定でございます。前橋市施設管理公社が実施しております元気ひろげたいと同じ高齢者を対象にしておりますので、養成については一本化なども検討し、うまく連携を図りながら介護予防の効果が上がるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 294 【三森委員】　ぜひその一本化を含め、その方向で進んでいただければと思います。　また関連しまして、地域支援事業におけるスクリーニングについてです。介護予防を早い段階から行うために、地域支援事業におけるスクリーニング作業により要介護状態になるリスクのある高齢者、特定高齢者の発見を行うための事業が18年度から行われています。スマイルプランにおいて、その目標も定めているところですが、18年度の取り組みの経過と19年度の取り組みについてお聞きいたします。 295 【飯塚介護高齢福祉課長】　特定高齢者の把握経路といたしましては、さわやか健診、それから関係機関からの連絡、要介護認定非該当者及び訪問活動等による実態把握から地域支援事業の対象者である可能性のある人をスクリーニングしてまいりました。しかし、平成18年度は全国的に特定高齢者の把握が少ないことから、国は平成19年度においては、スクリーニング方法を幾つか変更し、広い範囲で対象者が選ばれるようにする予定とのことでございます。特定高齢者の把握につきましては、医学的観点から見た事業利用の適否の判断が必要となってまいりますので、さわやか健診の受診を促し、在宅介護支援センターや民生委員などとも連携を図りながら、介護予防事業を積極的に推進していきたいというふうに考えております。 296 【三森委員】　今答弁にありましたように、特定高齢者を把握する経路、さまざまなところから来るわけですけれども、スマイルプランでは高齢者人口の５％を目標にしているということで、いろんな民生委員さんとか、在宅介護センターとか、医療機関などとありますけれども、このような経路、プランの把握について今後の行っていき方、これをお聞きいたします。 297 【飯塚介護高齢福祉課長】　特定高齢者の把握経路につきましては、先ほども申し上げましたけれども、国は当初いろいろな機会を使ってスクリーニングを行い、地域支援事業の参加を促すとしておりました。しかしながら、特定高齢者の決定においては、25項目の基本チェックリストの結果と医師の生活機能評価の結果をあわせて判断することとしたために、さわやか健診を受診してもらうことが原則ということになりました。そこで、地域の集まりや出前講座などの機会を利用しまして、さわやか健診の受診勧奨を行っております。また、在宅介護支援センターや民生委員さんなどにも周知を行いまして、連携を図る中で、一人でも多くの方が健診を受けていただく。そのことにより介護予防事業につなげていきたい、このように考えております。 298 【三森委員】　介護予防の成果を上げるとともに、対象となる高齢者のためにもしっかりとつながってくるものですので、今後も特定高齢者の把握に努めていただければと思います。　次に、職親制度について伺います。地域生活支援事業の予算が１億9,100万円余計上されています。新しく計上された生活サポート事業など、20項目の事業の中に知的障害者職親制度があり、72万円となっております。障害者自立支援法になりましたが、運営上特に変化はないということでありますけれども、職親制度の課題として、さきの総括質問で事業所への委託が３年程度長期にわたることが課題であるとの答弁がありました。その対応についてはどのように行ってきたのかまずお聞きいたします。 299 【小畑障害福祉課長】　３年以上の長期にわたり職親委託されていた障害者についての対応についてですが、平成16年度にそれぞれの障害者の方について、就労についての適性があるか、雇用へとつなげられるかを中心に意向の確認と評価を実施し、最終的な調整を行いました。その結果、事業者にご理解をいただいた上で、多くの方が職親である事業所へ雇用されることになりました。しかし、残念ながらすべての方が就労できたわけではありません。就労という側面からは適性でないと判断されたケースもあります。その場合には、授産施設等の福祉的就労の場や他の日中活動へと個々の障害者に適した方向に変更しております。 300 【三森委員】　多くの障害者の方が職親に雇用されたことは大変喜ばしいことであります。また一方で、一般就労への準備ということを考えたときに、その支援の環境整備として、受け入れ事業所の制度の理解、受け入れ事業所の拡充、職親制度の有効活用が必要と考えますが、どのようにされていくのかお聞きいたします。 301 【小畑障害福祉課長】　職親には、障害者への深い理解と熱意が必要でありますので、受け入れる事業所をふやすことは簡単なことではございませんが、現在40余りの事業所が職親として登録されております。職親制度の有効活用あるいは有効に機能させていくには、まず既に登録している事業所とのかかわり、働きかけが重要だと考えております。事業所が職親として現在も障害者を受け入れる態勢を継続しているかどうか。登録から既に長い時間が経過している事業所が多いこともありますので、確認していく必要があると考えています。職親制度を有効活用していくためには、制度の理解と実際の受け入れ態勢を再整理させていただいた上、障害者の特性に合う職種、仕事内容等卒業生の進路を考える高等養護学校などと情報交換、連携し、福祉部門だけでは対応できないところは関係部署とも協調して、企業、事業所側への働きかけも検討してまいりたいと考えております。以上です。 302 【三森委員】　ぜひ事業所への働きかけとか、養護学校等の連携等もよろしくお願いいたします。職親制度の活用は、一般就労に向けての一施策でありますので、具体的に一般就労につながる場面ということを考えますと、関係機関との連携、委託事業所へのモニタリング作業、特に一般就労の目的に向かうためのどのような仕事の内容が向いているのか。どのような事業所が合っているのか。そのマッチング作業が重要になると考えますが、どのようにしていく考えかお聞きいたします。 303 【小畑障害福祉課長】　職親の事業所に対して、職親へ委託する時点で事業の目的等の確認を行っているほか、年に１回は障害者の状況を確認するための調査に伺っているところであります。今後はこうした調査等でモニタリングをしていくとともに、個々の能力と作業内容の適合等を判断するためのマッチング作業の機会としてどのような仕事が向いているかなどを含め、早い段階で評価を行い、就労に向けた支援が適切にできるよう努めていきたいと考えております。以上です。 304 【三森委員】　ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、工科大学についてお伺いいたします。新学科の特徴は、システム生体工学科、生物工学科がありまして、特にシステム生体工学科は福祉、医療技術の先進を目指すもので、その中には人間の体の機能構造を補完、支援する技術としての福祉工学が含まれています。その役割は、高齢化の進む社会の中で、本市の持つ医療機関や医者の多さ、東京から100キロ圏内であるという条件から、高齢者型の産業の進展、進出に適しているので、工学技術の高度化を図るということで、地域産業の発展のリーダー的役割を持つという位置づけでもあります。そこで、地域に研究を還元するという観点から、医療、福祉機関との連携が重要と考えられますが、どのように連携していくのかお聞きいたします。 305 【福田学務課長】　医療機関や福祉機関との大学との連携ということですが、新学科は本年４月から開学ということで、教員がまだ全部そろっている状況ではございません。平成19年度は１年生だけが在学し、次の年度は１年生と２年生、４年間をかけて学科が完成していくわけです。したがって、各機関との連携事業はこれからということになりますが、そんな中で群馬大学医学部との教員同士による連携事業として、共同研究が始められています。今後の連携事業として、医療機関での実習やインターンシップなどが考えられ、また福祉機関等と共同による福祉機器等の開発なども考えられるところです。 306 【三森委員】　地域貢献、まちづくりの観点から研究活動の成果、開発した福祉機器などを普及させることが重要になってきます。そのためには地域開放の視点から、研究活動の成果や福祉機器等をアピールすることが必要です。展示もその方法と考えますが、どのように行っていくのかお聞きしまして、質問といたします。 307 【福田学務課長】　福祉機器や研究成果の展示ということですが、現在建設している管理、講義棟のホールなどに将来的には福祉機器だけでなくて、他学科を含めて顕著な研究成果が得られた場合等、それぞれの研究成果を展示し、普及に努めていくことが必要であると考えています。なお、ことし４月に赴任してくる教員がロボットを持参してくると聞いておりますので、まず手始めにそれらの展示から始めたいと考えております。 308 【三森委員】　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 309 【小林（岩）委員長】　ほかにご質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 310 【小林（岩）委員長】　ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 311 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【小林（岩）委員長】　この際、暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時５７分） 312 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時８分）【小林（岩）委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。 313 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【小林（岩）委員長】　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許可します。 314 【田村委員】　私は、日本共産党前橋市議団を代表して、本委員会に付託された議案第１号を初め議案第６号、第29号、以上３件についての反対討論を行います。　最初に、議案第１号の一般会計予算についてです。必死に働いても生活保護水準以下の収入しか得られないワーキングプアと言われる貧困層が少なくとも400万世帯に上るなど、貧困と格差の拡大は深刻です。本市でも生活保護世帯が経年的にふえ続け、10年前に比べ倍加しています。また、国は定率減税廃止で庶民に1.7兆円、昨年と合わせると3.3兆円もの増税になります。生活保護の母子加算も段階的に廃止をし、母子家庭の命綱である児童扶養手当も一気に減らしています。その一方で、証券優遇税制の延長などで、大企業、大資産家への減税を一層拡大しようとしています。その減税効果は1.7兆円以上と言いますから、定率減税廃止による庶民への増税分がそのままつぎ込まれることになります。市長は、住民福祉に寄与しなければならないのに、ほとんど国の方針に従っており、貧困と格差を是正するどころか、貧困と格差拡大の予算編成になっております。　反対の理由の第１は、教育についてです。その一つは、30人学級についてです。子供の現状はいじめ、自殺問題を初め、一刻も早く手厚い教育を必要としています。子供が困難を抱えているときだからこそ、どの子供にも行き届いた30人学級の実現は緊急を要する課題です。群馬県でも小学１、２年生のすべての学級での30人学級の実施に加え、新年度はさらに小学３年生にまで広げようとしています。本市でも30人学級の対象学年の拡大に向け、施設整備を進めていくべきですが、音楽室や理科室などで対応しているのが現状です。これでは大変不十分であり、納得できません。　二つは、全国一斉学力テスト問題についてです。全国一斉学力テストは、改悪された教育基本法の具体化の一つとして実施されようとしています。この目的は、競争教育をより激化させ、子供と学校を序列化し、学校選択により拍車をかけることになります。また、テストとともに実施される家庭状況調査は、記名式で行われ、子供たちの家庭生活の情報、プライバシーまで管理しようとするものです。しかも、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社ベネッセコーポレーションに委託する方向で進められていることが明らかになっております。個人情報保護法の観点からも、毎日のようにコンピューターの漏えい問題が起きていることから見れば、とてもこのまま進めるわけにはいきません。全国一斉学力テストは、市教委の判断に任されているのですから、実施は中止すべきです。どの子供にも基礎学力を保障する教育こそが大切で、学校や子供たちを競わせ、ふるい分けする全国一斉学力テストには反対です。　三つは、教職員の多忙な勤務実態や心のケアについてです。教員が受け持つ授業時間の多さに加えて、校内外での会議、事務仕事、教育委員会、管理職への文書提出など、子供の教育と直接関係のないことに時間がとられることが大きな原因です。さらに、文科省が次々と教育改革を学校に押しつけてきたことからも多忙化に拍車をかけています。また、超過勤務に歯どめがなく、超過勤務手当は、支払わないが本給に４％の調整額をつけるとなっているが、１カ月の超過勤務は中学校で78時間以上となり、法律の前提は完全に崩されています。子供が困難を抱えているときだからこそ、子供の生きづらさや悩みを受けとめながら、子供の人間的成長や学力の形成を支えることに力を尽くすという大切な役割を持っています。ところが、そうした教員の努力を励ますどころか、教員のストレスを助長させるような深刻な事態になっていますが、実効策が打ち出されておりません。　第２は、福祉についてです。その一つは、学童保育についてです。学童保育の助成金が少ないことです。格差と貧困化が子供の貧困にまで及んでいます。働く保護者のための学童保育ですが、特に母子家庭など、ひとり親家庭にはなくてはならない施設です。中でも民設民営学童保育所の運営費や施設補助費は、保護者に依存するものが大きく負担が大変です。公設民営には実施している保育料の減免制度が民設民営の学童保育所には減免制度はありません。当然実施すべきです。　その二つは、障害者控除の周知が不十分であることです。障害者控除の対象を広げたことは評価しますが、内容を詳しく介護認定者や介護現場、市民に広く知らせていくという立場に立っていないことは問題です。　その三つは、公立保育所の民営化についてです。公立保育所の質を高めるべきにもかかわらず、公的責任を放棄し、民間にゆだねるべきではありません。　反対の理由の最後は、終息すべき同和行政に多額の補助金がついていることです。税の徴収が厳しくされている中で、同和地域の住宅資金貸付金はいまだに未収金問題が解決されていません。法律では終息した同和活動補助事業に依然として補助金が支出されていることです。直ちにやめるべきです。そのほかにも新年度の一般会計予算には多くの問題点があり、賛成できません。　次は、議案第６号　介護保険特別会計予算についてです。昨年４月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が容赦なく公的な介護サービスが奪われております。要介護から要支援１、２にされた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド、車いすを取り上げられ、ヘルパーやデイサービスなどの利用も制限をされております。これまでも介護保険の実態は保険料は現役時代の給料からも年金からも容赦なく天引きされながら、基盤整備はおくれており、低所得者には利用料の負担が重いなど、保険あって介護なしと指摘されてきました。昨年の改悪は介護の社会化という最大の看板まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いしました。さらに、公的な介護制度でありながら、低所得者、軽度者など、多くの高齢者の利用を排除する制度へと介護保険は重大な変質を始めています。我が党が独自の実施策を講じるよう提案しても、実施しようとしない態度は納得できません。　次に、議案第29号　保育所条例改正についてです。公立保育所の民営化に関する条例改正であり、反対です。保育事業は、地方自治体の市がやるべき仕事の柱であります。繰り返し述べてきたように、公立保育所の民営化はすべきではありません。詳細は本会議で述べることとして、以上で反対討論といたします。 315 【町田委員】　私は、清新クラブを代表し、本委員会に付託されました議案第１号　平成19年度前橋市一般会計予算以下全議案について賛成の立場から討論いたします。　19年度の我が国経済は、企業部門、家計部門ともに改善が続き、自律的、持続的な経済成長により国民総生産の実質成長率は2.0％になると見込まれております。また、国の予算は引き続き歳出歳入両面から財政健全化を着実に進めていく方針のもとに編成されました。平成19年度の本市予算は、市民生活の安全、安心や子育て環境を初めとした福祉、教育の充実に意を用いるとともに、行財政改革の着実な推進による財政基盤の強化に努め、できるだけ市民負担をふやすことなく、市民サービスの向上につながることを最優先とした基本的な考え方で編成され、一般会計の予算規模は対前年比5.4％増となり、地方財政計画の伸び率を大幅に上回る積極型予算となり、評価し、期待をするものであります。　さて、本委員会に付託されました議案の主な事業内容についてですが、まず保健福祉部関係ですが、重粒子線治療施設整備の支援、肺がん検診に個別検診を導入するがん検診事業等の市民の健康増進のための事業、保育所通所世帯への支援、児童手当の拡充、児童クラブの充実、保健所、児童館、児童クラブへの防犯カメラの設置、地域子育て支援センターの増設等安心して子育てのできる環境の整備事業、高齢者へのはり・きゅう・マッサージサービス助成事業や火災警報器の設置等の生き生きと高齢者が暮らせる社会をつくる事業、障害福祉サービス利用者の負担軽減、障害者自立支援法への制度移行に関する激変緩和措置の障害者自立支援特別対策事業等の障害者の自立と社会参加の促進事業等それぞれの事業を市民の福祉を向上するものとして評価をいたします。　工科大学については、管理、講義棟新築工事、日本技術者教育認定制度の申請、食品衛生管理者養成施設認定申請等により、大学教育の一層の充実、推進を図られるものであり、了といたします。　次に、教育関係ですが、豊かな人間性を培う社会教育の推進として、中央公民館移転、こども図書館の整備、元総社公民館移転新築、夏休み子ども支援事業、考える力をはぐくむ学校教育の推進として教育アドバイザーの設置、心の相談・ハートベア事業、学校支援員の増員、小学校における教科担任制の実施、また小中学校における校舎、体育館等改築、校舎等耐震補強事業、プール改築事業、南橘中第２グラウンド整備等それぞれの事業を豊かな心をはぐくむ教育文化の充実したまちづくりを推進する事業として大いに期待し、了とするものであります。このほか介護保険特別会計予算や条例議案等につきましても、それぞれ適切な内容であると考えます。　最後に、本委員会が所管する各事業は、福祉、教育など市民生活に直接かかわるものであります。厳しい財政状況にあっても、職員一丸となって創意工夫に努め、さらなる市民福祉の向上が図られますことを期待するとともに、我が会派の委員の指摘、提言、要望いたしました事項について、十分検討され、実現に努力されるよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。 316 【中林委員】　私は、前光クラブを代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第１号　平成19年度前橋市一般会計予算以下全議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。　平成19年度の我が国の経済は、自律的、持続的な回復基調が続くものと見られておりますが、国家財政は依然として厳しい状況にあることに変わりなく、国と地方との関係では三位一体改革により、一定の財源移譲は実現されましたが、国庫補助金の制度改革や地方交付税改革などはいまだに多くの課題が残されております。このような中、本市の財政状況は高木市長就任以来鋭意財政再建に取り組んでいただいておりますが、国の社会保障制度改革等による扶助費の増加などにより、義務的経費の増大から引き続き厳しい状況に置かれているものと認識しております。　市長は、新年度の予算説明で、19年度はさらに活力と魅力ある都市づくりに向けた諸施策をよりスピーディーに展開し、市民力、地域力を発揮できる市政運営に努め、選択と集中による自立性の高い財政基盤を確立し、市民一人一人がいつまでも住み続けたいと思える都市にしたいと申し述べられておりました。まさしく県都前橋再生を図るためには、スピード感を持って政策決定をし、市民力、地域力を生かしながら実行しなければなりません。こうした行政姿勢は、我が会派の理念と合致するものであり、新年度予算はその実現に向けて具体的事業手法が形になってあらわれたものと高く評価するものであります。　さて、本委員会関係の事業でありますが、福祉施策として、新規事業である食育推進計画の策定、保育所、児童館などへの防犯カメラの設置、障害者自立支援特別対策事業による激変緩和措置などを評価し、継続事業についてもはり・きゅう・マッサージサービス助成事業の充実、大胡支所内への包括支援センターの増設、地域密着型サービス施設の支援、さらに障害福祉サービス利用者の負担軽減の充実などを評価いたします。　教育関係といたしましては、旧リヴィンへの中央公民館の移転とこども図書館が新設されることになりますが、より質の高い教育文化の醸成とともに、市街地活性化への期待もありますので、関係各課とも十分な連携を図っていただきたいと思います。また、学校支援教員の増員、小中学校校舎等耐震補強事業やプール改築工事の実施、南橘中第２グラウンド整備や工科大の講義棟新築工事、さらにはＡＥＤの教育施設や福祉施設への配備などが計上されており、19年度の教育、福祉行政に対しても大いに期待を寄せるものであります。なお、これらの事業実施に当たりましては、職員一人一人がより高い事業効果を追及し、なおかつ公平、公正で効率的な手法を常に念頭に入れながら、市民の負託にこたえていただきたいと考えております。　以上、新年度予算に対する評価を簡略して申し述べましたが、他の条例議案等についてもそれぞれ適切な内容であると評価いたしております。詳しくは本会議の場にゆだねることといたしまして、全議案に対する賛成の討論といたします。 317 【三森委員】　私は、フォーラム前橋を代表し、本委員会に付託されました議案第１号　平成19年度前橋市一般会計予算以下全議案に賛成の立場から討論いたします。　総務省の平成19年１月の労働力調査によると、１年前に比較し就業者数は９万人の増加、完全失業率は264万人と28万人減少していますが、景気の回復を実感できるまでには至っていない状況です。一方、障害者雇用促進法の改正により、精神障害者を法定雇用率に含めるなど、身体、知的障害者とあわせ社会的な就労支援環境の整備は進んできているものと考えます。政府経済見通しでは、19年度の我が国経済は企業部門、家計部門ともに改善が続き、自律的、持続的な経済成長により、国内総生産の実質成長率は2.0％になると見込まれています。また、国の予算は引き続き歳出歳入両面から財政健全化を着実に進めていく方針のもとに編成されています。国の昨年の骨太の方針では、社会保障費を2007年度から５年間で国、地方合わせ1.6兆円の削減を行う方針となっています。また、2007年度は地方に三位一体改革による３兆円の税源移譲が行われる年であります。そのような中、前橋市の平成19年度一般会計予算は、総額1,253億4,741万1,000円で、対前年度比5.4％の増となり、地方財政計画の伸び率を大幅に上回り、また国0.4％、群馬県1.3％増に対し、積極型予算になっています。市長は予算編成の基本的な考えとして、市民生活の安全、安心や子育て環境を初めとした福祉、教育の充実に意を用いるとともに、行財政改革の着実な推進による財政基盤の強化に努め、できるだけ市民負担をふやすことなく、市民サービスの向上につながることを最優先したとしています。このような中、市民の声が反映されて、市民や地域の力を生かした予算となっているかなど、市民の目線に立って多面的な視点で審査してまいりました。　そこで、本委員会にかかわる主な事業を見ますと、児童の安心、安全の取り組みでは、保育所など児童施設への防犯カメラの設置や小中学校の児童生徒などの保護者への安全情報や緊急連絡などをメールで配信する子ども安全情報共有システムの本格稼働、児童福祉では幼稚園就園奨励費補助の充実、保育所保育料の第２子以降の軽減の対象を拡大するなどの費用負担の軽減や公設児童クラブの増設は、子育て支援の充実の観点から評価されますが、保育所保育料の第２子以降軽減の対象を多様な働き方に対応する観点からも、無認可保育所にも拡大対象にしていただくことを要望しておきます。　教育の面では、児童、教員とともに、安心して教育の場を過ごすための特殊学級介助員の増員や教職員への教育アドバイザーの設置を了とするものです。　また、福祉教育の充実による高齢者や障害者の正しい理解を認知症理解のきっかけづくりの機会をふやしていただくとよいと思います。　高齢者福祉では、介護予防の推進や住みなれた地域で暮らすための地域ケア体制の確立のため、地域密着型サービス施設整備の支援が進められており、その充実のためにも介護予防サポーターの養成に努めていただくことや早期の対策としての特定高齢者の把握方法には、改善を要すると考えますので、見直しを要望しておきます。　障害者福祉では、障害者自立支援法への制度移行に関し、費用負担の軽減はサービス利用が安心して行えるように環境整備を行っていることから、今後設立される予定の前橋地域自立支援協議会とも連携し、家族も安心できるようしていただくようお願いいたします。　工科大学では、新学科も開設されることから、研究の成果を一層地域に還元できるようまちづくりの観点からも取り組めるよう工夫し、ご努力いただけるようお願いいたします。　健康づくりでは、肺がん検診においては、集団検診に加え、個人ごとの検診も可能としたことを了とし、健康増進事業の元気広げたい事業、食育推進会議設置による体と食の面からの取り組みの事業の着実な推進を図っていただくことを要望いたします。　生活保護者、障害者、高齢者などの就労支援においては、庁内や他機関との連携のもと、雇用環境の側面的な整備を積極的に行っていただくようお願いいたします。　史跡文化財保護については、今後も市民の協力を得つつ行っていただくようお願いいたします。　以上申し上げましたが、本委員会の所管する部、課の皆さんの限りない情熱と豊かな経験を生かし、大胆な発想の転換や各事業の不断の見直しの中で、市民生活向上のためさらなる研さんを積み重ね、実践されるよう要望いたします。今後事業推進に当たっては、我が会派の委員が提言、要望いたしましたことに十分配慮されるよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。 318 【中里委員】　私は、公明党前橋市議団を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第１号　平成19年度前橋市一般会計予算以下全議案について賛成の立場から討論を行います。　政府は、現在の景気拡大について、３月で５年２カ月となり、戦後最長のいざなぎ景気を超えたと判断を継続しております。しかし、日本世論調査会が行った全国面接調査においては、中小企業の割合が高い地方には、景気回復の恩恵が十分に行き届いていない実情が明確になりました。大都市圏と地方都市の間の景気格差について、拡大をしている、どちらかといえば拡大していると感じる人は、合計78％に達しています。いわゆる大企業中心に改善は続いているものの、地方や中小零細企業については、回復の軌道に乗るためには、まだまだ時間がかかると思われるからであります。このような中での本市の19年度予算編成でありますが、一般会計の予算規模は1,253億4,741万円で、対前年度比は5.4％、市民サービス向上を最優先した思い切った編成とも言われております。　歳入予算においては、個人市民税は20.4％の伸び、法人市民税においても緩やかではありますが、景気回復傾向による増収が国庫支出金においてもまちづくり交付金の活用から22.4％と大幅な増額が見込まれています。19年度は市民生活の安全、安心や子育て環境を初めとした福祉、教育の充実と市民にわかりやすい編成でもあると考えます。市長の掲げる生命都市いきいき前橋構想を着実に進めるべく、今年度も医療、教育、福祉の充実を図りながら、地域資源、地域力を最大に生かし切れるよう本来持つ前橋市の潜在力を引き出すため、一層の努力に期待するものであります。　本委員会における主な事業内容では、少子高齢社会における福祉政策の実施、また教育政策の充実などを中心に新規事業を初め、市民福祉の向上への取り組みについて評価するところであります。　新規事業を含め、主要な施策を見ますと、保健福祉部門関係では肺がん検診に個別検診を導入したがん検診事業の充実、地域包括支援センターの増設、障害者自立支援法への制度移行に関する激変緩和措置など、市民福祉の向上への取り組みを了とするものであります。今後も福祉サービスの充実、障害福祉サービス利用者の負担軽減の充実等、生き生きと高齢者が暮らせる社会構築のため、積極的な推進を要望いたします。　教育関係においては、３歳未満児の第１子、第２子の支給月額の増額を図る児童手当の拡充、保育所、児童館、児童クラブへの防犯カメラの設置、豊かな心をはぐくむ教育として、こども図書館新設、ブックスタート事業の実施、昨年より訴えておりました児童生徒の危機回避能力の育成事業、また子供の居場所づくりを目指した夏休み子ども支援事業、いじめ、不登校対策の各種事業、さらには全小、中、養護学校へのＡＥＤ設置等は、教育環境整備の取り組みの上から評価するとともに、児童生徒の健全な成長、教育の充実、質の向上へつながるものであることから、これを了とするものの、教育委員会、学校、保護者と一層の連携、協力による効果を期待するものであります。　また、介護保険については、サービスの質の向上、地域密着型サービスの一層の充実が図られるよう取り組みをお願いいたします。加えて妊産婦無料健診の拡充については、早期実施を要望いたします。　最後に、公明党市議団が代表、総括質問において指摘、提言、要望いたしました点につきましては、特段の配慮を持ち、実現に努力されるようお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。 319 【小林（岩）委員長】　以上で討論を終わります。 320 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【小林（岩）委員長】　これより付託を受けた議案７件を採決いたします。　初めに、議案第１号、第６号及び第29号、以上３件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 321 【小林（岩）委員長】　起立多数です。　よって、議案第１号、第６号及び第29号、以上３件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。　次に、残る議案第30号、第42号、第44号及び第53号、以上４件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 322 【小林（岩）委員長】　起立全員です。　よって、議案第30号、第42号、第44号及び第53号、以上４件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 323 　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【小林（岩）委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 324 【小林（岩）委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 325 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【小林（岩）委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時３９分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2007-03-19 平成19年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2007-03-19

前橋市議会 2007-03-19
平成19年度予算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2007-03-19