前橋市議会 2006-09-14
平成18年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2006-09-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【議長（関谷俊雄議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（関谷俊雄議員）】 本日の議事は、議事日程第３号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（関谷俊雄議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１６番 伊藤晴夫議員 登壇）
4 【１６番（伊藤晴夫議員）】 皆さん、おはようございます。本日のトップバッターとして、順次質問をさせていただきます。
初めに、７月より全国的にも斬新なデマンドバスが大胡、宮城、粕川の３地区で運行を始めました。利用状況は、運行開始当初１日平均30人前後であったものが１カ月後には50人に迫るまでに伸びていると聞き、高齢者等の交通弱者の方々に支持され、利用が定着してきたものと喜んでいる次第でございます。これは、計画、準備、実施等に当たって多大な努力をされた当局のご尽力のおかげであります。特に全地区を回ってのこの事業を成功に導こうとする並々ならぬ意欲を感じた説明会には敬意を表しております。交通政策の充実は、新市域との一体感の醸成を図る上で重要であります。今回のデマンドバスの実現は、中核都市移行を目指している元気で楽しい前橋を内外に示した先進例として高く評価するものでございます。
それでは、質問に入らせていただきます。まず、中核市移行の準備状況についてであります。中核市移行につきましては、第１回定例会の総括質問でも取り上げさせていただきました。当局からは、移行に向けての手続等について、事例を挙げての丁寧な答弁をいただきました。その後４月からは中核市推進室と保健所準備室が設置され、現在平成21年４月の中核市移行に向けて本格的な準備作業が進んでいると伺っておりますが、４月からこれまでの取り組み経過と現状についてお尋ねいたします。
まず初めに、庁内の推進体制、県の理解、協力体制の整備、市民への周知活動などについて、経過と現在の取り組み状況についてお聞かせください。
次に、市長から県知事への中核市移行にかかわる協力依頼に基づき、７月には前橋市中核市移行県・市連絡会議が設置されたとのことでありますが、この連絡会議の目的、役割、今後の運営についてお聞きいたします。
さらに、中核市移行に当たり、今後幾つかの関門があると考えられますが、想定するスケジュールについてもお願いいたします。
次に、
全国都市緑化フェアについて質問いたします。第25回
全国都市緑化ぐんまフェアが平成20年３月29日から６月８日までの72日間開催され、本市も主会場となります。これは、全国レベルのビッグイベントであり、県内外から多くの来訪者が予定されることから、本市をアピールするよい機会と考えます。ですから、市民の主体的な参加のもとに花と緑あふれる美しいまち前橋を創出し、100万人とも言われる来訪者に喜んでもらえるようなフェアにするべきであります。ことし４月からは政策部の中に
都市緑化フェア推進室が設置され、具体的な準備態勢が進んでいると認識しております。また、前橋市実行委員会も開かれ、開催に向けた第一歩を踏み出したと聞き及んでおります。本市の準備の状況と開催の基本方針についてお聞きします。また、本市には主会場となる前橋公園と敷島公園のほかにもサテライト会場を設け、前橋全域でフェアを盛り上げようとするなど、本市開催の独自性の演出があると聞いておりますが、その点についてもお願いいたします。
次に、農業振興についての質問に移ります。今日農業問題はますます深刻化しております。以前からも気候や価格変動によって経営が左右され、後継者不足と放任農地の拡大が問題とされておりました。通常規模の農業経営では食べていけないのが現状だからです。さらに、家畜の病気の問題、残留農薬の問題、
品目横断的経営安定対策等々の課題が山積であり、今後前橋農業の再生に向けた新たな施策を講じる必要があるように思われます。その一方で、ハウスミョウガのように近年有望視される新たな産地づくりの動きも見られるようになりました。ついては、本市の農業生産の大半を占める畜産、園芸振興について質問いたします。
初めに、畜産振興についてであります。農業生産額において全国６位となった農業都市前橋の中でも、養豚や肉牛等の畜産の占めるウエートは非常に高いわけであります。ことしの夏、あるビールメーカーの
テレビコマーシャルで全国のおいしいものの中に上州牛が選ばれて、載っておりました。県内産の牛肉の中でも特に上質の牛肉のみに上州牛のラベルが与えられるブランド品でありますが、それが全国的に認知されたものと思います。本市内の肉牛生産農家の中にも、上州牛をつくり出せるハイレベルな農家は数多くおりますが、そのポイントは優良系統の素牛が導入できるかどうかにかかっております。現在前橋市内の肉牛生産農家は140戸、出荷頭数は１万4,800頭であります。また、近年本市は優良和牛の素牛の産地として注目を集めつつあります。それは、本市の補助事業である
優良繁殖雌牛導入事業の成果と人工授精及び受精卵移植等の高度な技術者がいること、そして何より生産農家が熱心に取り組んでいること、この３点が大きな要因だと思います。
さて、本市では優良な肥育素牛及び繁殖雌牛の導入に対して補助事業があり、農家に好評であるとともに、産地育成に大きく寄与しておりますが、要綱では市外で生産されたものに限定されているため、系統のすぐれた牛であっても市内の優良牛は補助対象にならないと聞いております。市内の和牛子牛生産が産地としての評価を得、市内の肥育農家も身近で飼われた市内産の優良系統子牛を導入したいという声も強くあります。そこで、
肥育素牛生産農家及び肥育農家の要望に沿った検討ができないものか、伺いたいと思います。
続いて、園芸振興について質問いたします。前橋の花生産については、以前の質問の中でも触れ、市内には隠れた特産、名産があることを紹介させていただきました。過日の新聞報道にも載っていた
全国農業コンクールで名誉賞を受賞した関口政行さんのオステオスペルマムもその一つですが、他にも富田のバラ団地、金丸地区の枝物、宮城地区の花梅や花桃、鉢物ではアジサイや
カーネーション等が市場から注目される品目であります。しかし、花の振興策については昨日我が会派の茂木議員からも同種の質問があり、また当局からは花の振興策に前向きな答弁をいただきましたので、ここでは野菜振興の観点から質問いたします。６月に認定農業者で築地市場を視察し、その際に前橋の産地としてのイメージとトップセールスの効果について販売担当者より聞いたところ、首都圏から100キロと近い産地であり、期待している。トップセールスは、産地の信頼を高める上で効果があると言っておりました。一方で、出荷品目が少ない古い産地との見方もあり、新たな品目づくりにも取り組み、多品目を一年じゅう安定的に供給することが産地としてのイメージの定着につながるとも言っておりました。そこで、本市は大消費地まで100キロメートルと非常に恵まれた地理的条件にあるわけですから、産地育成に向けた新たな施策や補助事業を推進すべきと思いますが、どのような取り組みが行われているのか伺います。
続いて、地産地消についてであります。農業振興の質問ではありますが、ここでは消費の面から学校給食での利用及び食の名物の創出について伺います。農業委員会や農業会議所が取りまとめ、提出した平成18年度農業施策に対する建議でも触れられておりましたが、子供たちの心身ともに健全な発展を図るため、学校給食を通して食農教育の推進と安全、安心な地元産農産物の活用をお願いしたいという声は、生産者サイドからはもちろん、ＰＴＡや保護者など多くの方面から聞かれております。その中で、過日粕川共同調理場において地元産農産物を活用した学校給食の試食会が行われ、私も教育福祉委員として、給食費213円を払って参加いたしました。子供たちと同じ机で試食しながら、とれた農家の場所を話題にすると、私の家の近くだとか、何々君のところだというように食材に関心を示し、ふだんは食べられないミニトマトが食べられたという話も聞きました。韓国には身土不二という言葉があります。自分の住んでいるところでとれたものを食することが健康のもとだという意味でありますが、今回の取り組みはそれを実践した事業として、私は高く評価しております。このような地元産農産物を活用した学校給食の取り組みへの評価と子供たちの感想、そして今後の展開策についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
続いて、食の名物の創出についてであります。過日の新聞報道に、本市の観光に関する諸問題を検討しているようこそまえばしを進める会が食の名物として豚肉料理や豚汁などを売り出していくということが載っておりました。この取り組みにつきましては、合併により前橋市の豚肉の産出額が75億円と群馬県全体の24％を占め、全国の市町村でも５位にランクされるなど、豚肉の一大産地となったということも大きな要因と聞いております。名物料理は、観光振興の上からも大きな要因で、宇都宮のギョーザがそうであるように、遠方から多くの味を求める客を誘うことも可能です。そこで、今後この事業を展開していく上で地元産の豚肉を使った料理をＰＲしていくことや豚汁の具に地元産の豊富な野菜、キノコ類を使用するなど、地産地消の観点からも地元産農産物の活用推進をお願いしたいと考えますが、その見解をお聞かせください。
続いて、大胡地区の諸課題ということにつきまして質問いたします。私の地元、大胡地区は、南北に細長く、北部は山林と農地、南部は
大胡バイパス周辺に商業地域や住宅開発が進んでおります。北部は、農業が盛んではありますが、放任状態の山林及び農地がふえ、近年は産業廃棄物の放置問題や野生動物の出没による農産物被害に頭を悩ませております。また、北から南への勾配が大きいため、大雨による洪水が起きやすい地形でもあり、昭和22年の
カスリーン台風被害は、集中豪雨により赤城山で起きた土石流が大胡南部を襲った典型的な例であります。そこで、旧３町村の道水路を所管する東部建設事務所の取り組みについて伺います。４月より大胡支所内に
東部建設事務所が新設されました。旧３町村からの引き継ぎも順調に行われ、円滑な事業運営が進められていると承知しております。実際道路パトロールの実施等により、傷んだ道路補修などの対応が早くなり、助かるという評価の声が多く聞かれます。市民が安全かつ快適な生活を送るために欠かせない道水路の整備及び維持管理については、地元自治体からの期待や関心も高く、今後
東部建設事務所へはこれらの要望がふえてくることが予想されます。また、前段でも申し上げましたように、大胡地区は北部から南部までのかなりの高低差があり、大雨による道水路の洪水被害が発生しやすい地帯です。特に未舗装道路は大雨ごとに路面がえぐられ、がたがた道となってしまいます。そこで、今後地元要望の多い道水路の整備及び維持管理への対応、また舗装率向上のための対応についての見解をお聞きします。
続いて、大胡地区の諸課題のうち防災対策について質問いたします。さきの合併合意により、馬場町に新設される東消防署の宮城分署がいよいよ来年４月より稼働を始めると聞き、当該地域の消防力の大幅な強化につながるものとして大きな期待を寄せております。現在東消防署が担当している区域、大胡、宮城、粕川地区は中心市街地に比べ、人口は少ないものの、広大な面積を擁しております。また、北部には赤城南面の森林原野もあり、ただ単に市民の生命と財産を火災の災害から守るだけでなく、これらの貴重な森林資源を守ることも重要な任務だと感じております。
さて、３地区の住民は火災や救急のとき、主として東消防署のお世話になっておりますが、東消防署から遠隔な地域の住民は災害発生のとき消防自動車の到着時間に対しては不安もありました。具体的には粕川東部と北部、宮城北部、そして大胡の北部でありますが、当該地区の住民にとりまして、今回の宮城分署の開設は短時間で消防車や救急車が来てくれることになり、本当に心強く感じているところでございます。そこで、４月より稼働を始める宮城分署に関しまして、ここに配備される消防ポンプや救急自動車などの施設整備を初め、実際の消防活動に従事される消防職員の配置予定、そして宮城分署が主として担当するエリアについて大胡北部地区も含むことになるのか、現時点における構想をお聞かせください。
以上で第１質問を終わります。
5 【政策部長（久保田泰夫）】 中核市移行に伴う本年度の取り組み状況と経過と現状でございますが、まず庁内推進体制といたしまして、５月に助役を委員長といたします前橋市中核市推進委員会を設置いたしました。行政分野ごとに六つの専門部会を置き、全庁挙げて移行に取り組む体制を整えております。この体制を受けまして、６月には中核市への円滑な移行のため、県に連絡会議の設置をお願いいたしました。７月に入りまして、市の要望にこたえて、県と市の移譲事務の最終調整機関として県が前橋市中核市移行県・市連絡会議を設置し、本市の中核市移行が円滑に行えるための協議、調整体制がすべて整い、現在県へ移譲事務の正式な調査を依頼しているところでございます。また、今週月曜日の11日でございますが、行われました県知事への重点要望の中でも人的、技術的支援の要望を行っているところでございます。
次に、市民周知活動といたしまして、中核市とは何か、どんな事務を行うのかといった基本的なことにつきましては、市民の皆さんに知っていただくために広報に特集記事を掲載するとともに、ホームページにも中核市コーナーを新たに設け、周知に努めているところでございます。
次に、前橋市中核市移行県・市連絡会議についてでございますが、中核市移行が円滑に進むことを目的として設置されたものでございます。県と市の移譲事務に係る最終調整や準備作業の進行管理及び連絡調整を担い、今年度はおおむね３回程度会議を開催する予定となっております。
続きまして、今後のスケジュールでございますが、現在県に依頼しております移譲事務の回答をもとに、行政分野ごとに移譲事務の協議、調整を行い、今年度末にはすべての移譲事務につきまして、その概要や事業費等を把握する予定でございます。来年度、19年度でございますが、県と共同で国へ提出する調書を作成し、平成20年２月ごろになると思われます総務省並びに厚生労働省のヒアリングを受けまして、中核市移行の内示を受けた後、平成20年度には移行に伴う申し出の議会の議決や県の同意等の法的手続をお願いする予定でございます。したがいまして、平成21年４月の中核市移行をより円滑に行うためには、行政サイドだけでなく、議会からも今まで以上のご理解とご協力をお願いしていかなければならないと考えております。今後も準備作業の進捗状況等につきましては随時ご報告をさせていただき、一丸となって中核市への移行を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、
全国都市緑化フェアに向けての本市の準備状況についてでございますが、庁内の組織体制として、助役を本部長とする推進本部を設置いたしまして、全庁的な取り組みを進めているところでございます。また、去る９月４日には市内の緑化団体、市民団体、行政機関等の代表者による第25回
全国都市緑化ぐんまフェア前橋市実行委員会を設立いたしたところでございます。本市の開催方針につきましては、実行委員会の総会において決定されましたが、まず開催理念といたしまして、市民がその準備段階から開催後まで、将来にわたりさまざまな分野、手法で積極的に参加することにより、元気で楽しい前橋づくりを推進するとしております。また、基本方針としては、一つは、市民の主体的な取り組みによる緑化フェアに関連した各種事業の展開、二つには、既存施設、祭り、伝統文化等の特色を生かしたサテライト会場の設置や
協賛イベント事業の実施、三つには、地域活動の活性化につながる取り組みの推進、四つには、
中心市街地活性化への展開としております。これらを実施することにより、県内外からの来訪者に対し、前橋らしさを発揮して、もてなしを実践してまいりたいと考えております。
次に、本市独自の事業についてでございますが、独自の事業といたしましてサテライト会場、
協賛イベント会場、地域おこし会場の三つの会場を設け、全市的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。サテライト会場につきましては、これは市町村が独自に設置する会場としてぐんまフェアに位置づけられているものでございます。本市におきましては、中心市街地の25ヘクタール、大胡地区の大胡ぐりーんふらわー牧場、宮城地区の赤城南面千本桜の３カ所を設定し、市、地元、実施主体等が一体となって花、緑の活動を実践し、新たな名所づくりも視野に入れた展開を図ってまいります。次に、
協賛イベント会場、事業でございますが、フェア期間中に市内においてさまざまな既存のイベント等が開催されますので、緑化フェアにちなんだ事業内容を盛り込んだ開催としていただき、フェアを盛り上げていただきたいと考えております。また、地域おこし会場、地域おこし事業でございますが、地域住民の主体的な参加と取り組みを基本とし、市内全域で花と緑を育てる運動を通じて、新たな世代間交流や地域の環境整備の促進を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、
全国都市緑化フェアを契機にこれら事業を推進することにより、元気で楽しい前橋づくりの実現に結びつけてまいりたいと考えております。以上でございます。
6 【農政部長（永見信国）】 農業振興につきまして、順次答弁をさせていただきたいと思います。
まず初めに、肉牛の導入事業についてでございますが、本事業は市場評価のすぐれた肥育素牛と繁殖雌牛の導入に対し支援を行うことで肥育農家の確保、育成を図り、肉牛肥育振興策として実施をしているところでございます。本市の肉牛生産量につきましては、年間約１万5,000頭を出荷しており、全国でも上位にランクされ、上州牛や上州和牛としての銘柄出荷ができる生産環境整備が図られてきたものと考えているところでございます。近年では肥育技術の向上が図られ、市内においても優秀な肥育素牛生産が行われており、今まで遠方から導入していたものが県内の市場でも優良牛の導入が可能となってまいりました。したがいまして、今後は
肉用牛肥育生産事業に対する施策のあり方や支援のあり方等について、生産者、農業関係団体等と協議、検討を行っていきたいと考えているところでございます。
次に、野菜振興についてでございますが、今年度はトップセールスを築地市場内の東京シティ青果において前橋産農産物の販売促進と知名度アップを図ってまいりました。市場との意見交換会においては、多品目の周年安定出荷が市場における評価の向上につながることやバイヤーに生産現場を知ってもらうことなどが産地育成に重要であるとの意見をいただきました。
次に、園芸振興といたしましては、今年度から
園芸作物重点事業として野菜等の種子代や苗代を支援する事業を新たに立ち上げ、枝豆、夏ネギ、ブロッコリー等の作付拡大を図っているところでございます。今後は、標高差を生かした栽培体系や品質の統一、数量の確保など産地化に向けた取り組みにつきまして、生産者、生産者団体と連携を図りながら、生産から流通までを視野に入れた積極的な事業展開をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
7 【管理部長（根岸雅）】 粕川共同調理場での地場産農産物を活用いたしました取り組みについてでございますが、粕川地区の小中学校３校に対しまして御飯、肉じゃが、ミズナのサラダなど、約1,100食の給食を実施いたしました。食材につきましては、米と豚肉は前橋産を使用し、ジャガイモやタマネギなどにつきましては粕川地区で生産された野菜を使用いたしました。粕川小学校の児童に対して実施いたしましたアンケート結果におきましても、おいしく、また地元の野菜などを使用した給食を食べたいという意見が多く、食べ残しにつきましてもほとんどなかったという状況でございます。このことから、取り組みの評価につきましては、地域食材の消費が促進されるという側面と教育的にも効果が図られたものと認識をしておるところでございます。今後の展開でございますが、粕川共同調理場での取り組みを踏まえまして、他の共同調理場でも学校給食が教育の一環として児童生徒の生きた教材となるよう、学校給食におきます地産地消を推進していきたいというふうに考えております。
8 【商工部長（戸塚良明）】 ようこそまえばしを進める会は、平成17年の11月、観光に関する諸問題を検討するため、民間事業者を中心に設置をさせていただきました。ご指摘の食の名物の創出につきましては、豚肉の生産量、栄養面あるいは健康面、本市との歴史的なつながり等々の理由から、豚肉料理や豚汁を前橋の名物とすべく活動を行うというように決めたものでございます。また、ＰＲ方法等につきましては、今後会の中で十分な協議を行っていただく予定でございますが、前橋の名物としてのこだわりや地産地消の観点からもできるだけ地元産の食材を使った料理のＰＲに努めていくよう、関係団体と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。以上です。
9 【建設部長（高畑時彦）】
東部建設事務所におきます今後の道水路の修繕、整備の要望の対応及び舗装率向上の対応についてでございますが、この４月以降、管内の道水路整備要望が地元の皆様から数多く寄せられている現状は承知しております。その対応につきましては、要望箇所の現地調査を行いまして、緊急性、地域性、それらを十分考慮いたしまして、現在可能な箇所から順次整備推進をしておるところでございます。処理状況を調査いたしましたところ、現在72件中12件の処理済みとなっている状況でございます。また、舗装率向上のための取り組みについてでございますが、要望路線のうち５割が舗装整備に関する要望でございます。そのうち２割が道路側溝を含んだ要望でありますことから、舗装と道路側溝の必要性を比較しながらも、特に舗装率向上に向けて今後も取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。以上です。
10 【消防長（千木良充）】 宮城分署についてでございますが、配備する消防車両については指揮車１台、水槽つき消防ポンプ自動車１台、高規格救急自動車１台のほか予備車１台の計４台を配備したいと考えております。
次に、消防職員の配置人員でございますが、この地域の火災や救急などの需要に加え、人口や消防対象物数などを総合的に勘案いたしまして、片班６名の12名体制にしたいと考えております。
次に、担当地域でございますが、東消防署との関係がありますので、現在内部で調整中でございます。
なお、宮城分署の開設により、大胡を含む宮城、粕川地区における消防力は格段に強化できるものと考えております。以上でございます。
11 【１６番（伊藤晴夫議員）】 引き続きまして、それぞれ答弁をいただきましたので、第２質問に入ります。特に農業振興、また
東部建設事務所関係では前向きなご答弁ありがとうございました。
第２質問の１といたしまして、中核市移行に関して、保健所の設置ということについて伺います。中核市移行に当たっての最重要課題は保健所の設置であることは、３月議会でもお聞きしております。４月には保健所準備室が組織され、また広く民間の意見を聞くための保健所設置懇話会も設置され、官民一体となって前橋市立の保健所をつくっていこうとする土俵ができたと聞き及んでおります。保健所設置は、中核市移行の目玉事業であり、本市としての保健所設置についての基本的な考え方と取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。
続いて、中核市移行に関し、市民への周知方法について伺います。市民の目線から見ると、中核市前橋というもののイメージがはっきりと見えてきていないのが現状かと思います。中核市移行により、どこがどのように変わって、市民サービスや利便性の面でどう向上するのかという具体的な中身の見えるような市民への周知方法を図っていくことが必要と思われますが、今後の市民周知の取り組みについて、目に見えるような答えをお聞かせください。
次に、緑化フェアについて伺います。先ほどの答弁で、緑化フェア開催に当たって本市の独自事業の紹介をいただきました。つきましては、フェア終了後の会場の整備計画についてお尋ねいたします。祭りが終わってむなしさだけが残ったということのないように、終了後の会場の整備計画及び利用計画をしっかりと持って、新しい前橋の名所が市民の財産として残るようにすべきと考えますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
続いて、大胡地区の諸課題から道路整備について質問いたします。合併後、新市建設計画に位置づけられた道路整備が平成17年度より計画的に実施され、また新市建設道路以外の継続路線についても継続的に整備が進められていると認識しております。特に市民生活や産業活動を支える都市内幹線道路の整備は、地域住民の大きな要望であり、またまちづくりの観点からも重要な事業であります。そこで、大変期待の大きい大胡地区の道路整備の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。また、地元より整備要望の多い生活道路等に関する対応についてもあわせてお答えをお願いいたします。
続いて、防災についての第２質問をいたします。防火水槽などの消防水利についてお尋ねいたします。これまでも旧３町村における消防水利の現状については、議会でも質問及び要望させていただいておりますが、先日も大胡地区の茂木町で住宅火災があり、消防水利の重要性を改めて認識したところでございます。夏であったため、農業用水を利用できましたが、概して３地区における消防水利の充足状況は低く、今後計画的に増設していくとの答弁でしたが、地区によってはみずからの土地の一部を防火水槽用に無償提供してもいいというようなケースがあると聞き及んでおります。消防水利の充足率を上げるためには、このような善良な市民の声に真摯に耳を傾けていただければと思います。そこで、本市における消防水利の設置に当たっての考え方をお聞かせください。なお、合併時に取り決めた新市建設計画でも３地区における防災対策として耐震性貯水槽、防火水槽の整備が盛り込まれていたはずでございます。この新市計画に基づく消防水利の整備計画についてもあわせて伺いたいと思います。
以上で第２質問終わります。
12 【保健福祉部長（飯塚朝一）】 保健所の関係についてお答えを申し上げます。
前橋市で中核市に移行すると同時に、地域保健法で保健所は設置をしなければならないということになるわけでございます。ただし、新しい前橋市の保健所を設置するまでの間、建物ができ上がるまでの間については、県の現在の前橋の保健所を借用していきたいということで、県と協議を進めたいと思っております。並行して、前橋市の新しい保健所を速やかに建設をしていきたいと考えておりますけれども、施設の規模あるいは建設の場所、こういったことについては前橋市の現在の保健センターとの連携、関係を考慮する、こういうことにしております。
それから、組織体制でありますけれども、新しい前橋市の保健所の組織体制については、市民のニーズにこたえられるような組織にする必要がございますし、それから獣医師あるいは薬剤師、医師、あるいは検査技師、こういった専門職員の確保につきましても当面は県から支援を受けるということで、これも県と協議を進めていきたいと、このように考えております。
それから、取り組みの状況でありますけれども、庁内の関係職員によるワーキンググループを立ち上げまして、検討を進めているところでございます。それから、お話がありました保健所の設置懇話会、これにつきましても２回会合を既に開かせていただいております。２回目には先進地であります川越の保健所を８月の末に視察をさせていただいて、委員さん方の理解を深めていただくということをさせていただきました。今後でありますけれども、この懇話会から提言をいただきまして、さらにパブリックコメントを実施して、18年度中、今年度中には基本構想の骨格案を策定する予定になっております。以上でございます。
13 【政策部長（久保田泰夫）】 中核市移行に伴う市民周知でございますけども、今後とも広報やホームページ等でできるだけわかりやすい内容を掲載いたしまして、周知に努めてまいりたいと考えております。また、現在正式調査を依頼しておりますが、県から移譲事務の調査の回答がいただければ、具体的な事務の内容も把握できますので、時期をとらえて情報提供を行い、周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、市民周知の活動の一環といたしまして、11月中旬ごろでございますが、群馬県出身で地方自治制度に詳しい元内閣官房副長官でございます石原信雄さんをお招きして、地方分権と中核市制度を主なテーマに講演会を開催する予定でございます。議員の皆様方にもご案内をさせていただきたいと考えておりますので、ぜひご出席をいただきますようお願いを申し上げます。今後とも中核市につきましては市民の皆さんへ積極的に情報発信をしていきたいと考えております。以上でございます。
14 【建設部長（高畑時彦）】
全国都市緑化フェア終了後の前橋公園、敷島公園の整備についてでございますが、前橋公園は今まで進めてまいりました再整備計画を引き続き進めてまいります。その中で、
全国都市緑化フェアで利用いたしました施設は活用できるものは残し、また本公園は広域避難地と防災公園の役割を持っておりますので、公園の整備を生かし、憩いの場として多くの市民の方々に利用され、親しまれる公園整備を進めてまいります。また、敷島公園についてでございますが、ばら園は
全国都市緑化フェアを契機に再整備を進めていることからも、フェアで利用した施設で活用できるものは、これもいずれも残しまして、また本市生産者によりますオリジナルのバラのコーナーやバラ花壇の拡大を図ります。市民の方々、多くの方々に来場いただけるような魅力的なばら園、充実を図ってまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、前橋公園、敷島公園はフェアを契機に都市緑化の普及、啓発に生かせるよう充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、大胡地区の道路整備についてでございますが、新市建設計画の路線といたしまして、昨年度に２路線の測量設計と１路線の平面測量を実施いたしました。本年度におきましては、設計の完了と路線について用地買収等を行い、また平面測量の完了した路線につきましては測量設計を実施いたしますところから、計画的に事業が順調に進行しているものと判断しております。次に、合併以前からの継続４路線につきましては、平成17年度に１路線が完了し、残り３路線は継続的に事業推進を図り、早期完了に努めているところでございます。また、生活道路等の整備要望につきましては、要望箇所の現地調査を行いまして、緊急性とか地域バランス等を十分に考慮し、安全で快適な道路づくりを努めてまいりたいと考えております。以上です。
15 【消防長（千木良充）】 本市における消防水利の設置の考え方でございますが、基本的には国が定める消防水利の基準に基づき、消防水利の充足率の低い地域から順次設置することを基本としております。具体的には各消防署における水利状況調査を基礎といたしまして、地元消防団等と協議して設置候補地を選定し、これに付近の建物や道路状況を勘案して、設置場所を決定しております。なお、防火水槽につきましては公園などの市有地に設置することを原則としておりますが、今後水利状況によっては民地への設置についても検討する必要を感じております。いずれにいたしましても、限られた厳しい予算の中で消防水利の増設をしていかなければなりませんので、今後とも消防水利の充足率や前橋市全体のバランスなどを考慮しながら設置してまいりたいと考えております。
次に、新市建設計画に基づく大胡、宮城、粕川地区における消防水利の整備計画でございますが、計画期間となっている平成26年度まで、各地区に毎年１基ずつ防火水槽を新設していく予定となっております。以上でございます。
16 【１６番（伊藤晴夫議員）】 第２質問についてはそれぞれ答弁をいただきましたので、第３質問は要望として５点ほど申し上げます。
まず初めに、中核市移行に関しての職員の能力向上についてであります。中核市移行に当たり、市民周知とともに重要なポイントは、職員の事務能力の向上にあると考えます。中核市になると、2,000項目を超える多くの事務が移譲されると聞きますが、肝心の職員が事務処理対応に戸惑うようでは市民に多大な迷惑がかかります。中核市移行後、１日の空白もなく事務を円滑に処理をするためには、準備段階からの職員研修体制の整備や徹底した職員の能力向上、レベルアップを図る必要があると思います。この点については、強く要望をいたします。
２番目として、
全国都市緑化フェアを多くの人を呼べるような魅力あるフェアにしていただきたいということでございます。今回のフェアは、関東では最後の開催であり、必ず成功させなければなりません。地方開催ではないわけでありますから、全市を挙げて取り組み、魅力ある事業や仕掛けを凝らしまして、広報、誘客活動をしっかりと行い、首都圏からの客を呼び込むべきであります。想定する来訪者は、100万人とも言われておりますが、行ってみたくなる魅力あるイベントにして、100万人を大きく上回る、大成功との評価を得られるようなフェアとしていただきたいと思います。
続きまして、園芸振興について２点ほど要望いたします。来年２月に東京のサンシャインシティで行われる恒例の関東東海花の展覧会は、今年度群馬県が10年ぶりに当番県として実施に当たります。ことし７月に再発足した前橋花卉連絡協議会へも飾彩や片づけ等の作業等で動員の協力要請があると思われますが、緑化フェアの参考にもなると思われますので、本市としても積極的な協力をお願いしたいと思います。また、３月実施予定の今年度の前橋花共進会については緑化フェアのプレイベントとして位置づけ、本市内で生産された花を広く市民に知っていただけるようなものにしていただくため、会場等も含めて検討いただきたいと思います。
要望の４番目といたしまして、地産地消についてであります。学校給食への活用について、大変期待の持てる答弁をいただきました。生産農家とすると、より身近なところ、例えば学校給食や地元料理の食材として地元農産物を使ってほしいという願いがあります。今回の粕川調理場での取り組みを生かし、できるところからできるときに、今後も給食メニューとして地元農産物を活用していただきたいと思います。
続いて、要望の５番目といたしまして、大胡地区の課題として災害復旧に関して要望いたします。昨年７月の洪水で１級河川の荒砥川の河床が上がってしまい、田んぼの中に川砂が大量に流れ込む被害が続いております。また、同じく１級河川である神沢川は、集中豪雨によって保安林が３割ほどえぐり取られてしまったままであります。１級河川の管理は、県の所管であることは承知しておりますが、見捨てておける状況ではありませんので、県との連携の上に早期の対応をお願いしたいと思います。
以上ですべての質問終わります。ありがとうございました。
（１７番 三森和也議員 登壇）
17 【１７番（三森和也議員）】 通告に従いまして質問をいたします。
最初に、検診について２点お聞きいたします。１点目は、成人検診についてです。健康保険法の一部を改正する法律の施行により、平成20年４月から40歳以上75歳未満の被保険者、被扶養者を対象とする糖尿病などの生活習慣病予防に着目した特定健康診査や健康診査の結果、健康の保持に努める必要のある人には保健指導の実施を各医療保険者に義務づけ、あわせて受診率の向上も目的とし、予防と早期治療のさらなる推進を図ろうとするものです。このことにより、生活習慣病の予防がより一層期待されるものとなるとともに、本市の健康教育事業や1,655人に行われている訪問指導など、検診後のフォローによる健康の回復、保持、さらには増進への支援の実績や経験はその後も生かされるものと考えます。しかし、現状の成人を対象とした保健事業としてのさわやか健診の受診率は46.9％になっており、受診率を向上させることやより多く保健指導を行うことが必要であると考えます。受診は、一人一人の意思が基本ですが、検診項目がふえることから受診率が高まるものとも考えます。また、本市のさわやか健診は各医療機関の協力のもと行われていることから、かかりつけ医の存在は健康管理の観点からも大変重要となります。一人一人が日ごろから信頼できるかかりつけ医を持つこと、一人一かかりつけ医の意識が高まることで受診率の向上と健康管理の大きなかぎとなると考えます。そこで、かかりつけ医を持つことへの対応についてお聞きします。
２点目は、乳幼児健診についてです。前橋市では、育児等支援事業や母子健康診査事業など、母性及び乳幼児の健康保持の増進を図る取り組みを行っています。すこやか健康教室などの健康教育における保健指導、健康相談においては、窓口で3,649件、電話では8,874件と多くの相談に応じています。また、健康診査においては１歳６カ月健診を初め、要指導者には専門的な助言などわかりやすく指導してきました。このように保健の専門的立場から子育て支援が行われ、安心に子育てできるような取り組みが行われていると考えます。一方で、障害があるのではないかと思われる乳幼児の早期発見は、早期治療、早期療育や少子高齢化と言われている中での子育て支援の環境づくり、家族への支援と、多くの意味で必要であると考えます。そこで、本市の３歳児健診における障害があるのではないかと思われる子供、特に発達障害児の発見の状況をお聞きします。
次に、健康増進についてお聞きします。前橋市では昨年より肺がん検診が始まり、検診事業の充実が図られています。また、分煙と喫煙者のマナー向上のために、市民アンケートでの意見の多い順に、第１位、吸い殻のポイ捨てはしない、第２位、子供がそばにいるときは吸わない、第３位、歩行喫煙はしない、第４位、分煙しているところではそのルールを守るなどの意見を踏まえたマナー向上運動のため、紫煙リボン運動が展開されるとともに、健康まえばし21推進会議では喫煙に関しても議論が活発化し、幼稚園でも配布され、子供を通じて親に啓発も行われるなど、他市に先駆けて行われています。近年喫煙室を設け、たばこを吸う場所を定めるなど、至るところで見かけ、そういったことでは非喫煙者への配慮が進んでいるものと思います。紫煙リボンの普及、活用でマナー向上の機運を高めていくことは、肺がんの患者の減少も大きな目標としている意義も発信できることができます。そこで、現在の取り組みの状況についてお聞きします。また、車からたばこを投げ捨てるなどの場面に時折出会うことがあります。マナーをより高めるために、幾つかの自治体では条例を制定していますが、本市においての考え方をお聞きします。
次に、地域福祉計画についてお聞きします。地域福祉計画は、平成12年６月の社会福祉法の改正によって社会福祉法に地域福祉が新たに規定されたもので、各地方自治体が主体的に取り組むこととなっています。平成17年の教育民生委員会でも、計画の作成についての意義についてはいろいろと考えられることを申し上げました。例えば地域住民の日ごろの福祉全般にかかわる思いを聞きつつ、反映させていくことができること、策定のプロセスにおいても地域づくりが行えること、本市での福祉関係の計画では、まえばしスマイルプランや前橋市次世代育成支援行動計画、策定中の前橋市障害者福祉計画のその目標や効果などを設定していくときの生活圏域の設定などを決める際の基本的方針などが明確にできることなどの意義もあると考えられます。そこで、17年度、６万9,840円の費用で調査研究されていますが、地域福祉計画策定の進捗状況をお聞きします。また、計画の具体化のためにも、第６次総合計画に位置づけていく必要についての方針をお聞きします。
次に、認知症支援についてです。認知症支援ネットワークについてですが、認知症発症による日常生活への影響は家族の生活も大きく変化させています。本市においては介護保険制度の利用や家庭介護者のつどい、介護者慰労金による経済的支援など、さまざまな支援が行われています。そのような中でも、在宅での介護において家族がちょっと目を離したときに外に徘回し、家族が捜しに回ることが昼夜なく起きることがあります。時には近所の方が見つけてくれることもあり、地域での支援は大変大きいものと考えます。このようなときにさまざまな人や会社などの組織としての支援が早期に発見するネットワークとして効果を上げている事例もあります。例えば県内の沼田市では、昨年の８月に行政と社会福祉協議会、在宅介護支援センターが中心となり、組織を立ち上げた結果、１年間で23件の発見ができ、ネットワークの成果を上げています。このような仕組みの立ち上げについて、昨年の総括質問でも提案しましたが、その後の検討の状況についてお聞きいたします。また、本市では安心、安全の取り組みが行われ、市政懇談会でもテーマになるなど積極的な推進が行われているところでありますので、高齢者認知症支援についても安心、安全の取り組みと連携し、推進していくことも考えられますが、今後の方針について伺います。また、ソフト面での取り組みとともに、ハード面の支援として、位置のわかる徘回探索システムはＰＨＳ機能を備え、早期発見の手段として有効なものと考えますが、購入時の費用面での経済的支援があることで家族支援や本人の安全確保のための支援になると考えますが、導入についての考えをお聞きします。
続きまして、農業政策についてお聞きします。前橋市は、合併により、農業地域の拡大により全国有数の農業都市となり、またトマトや枝豆などの多くの種類の野菜も生産できる特徴のあるまちとなり、地産地消の取り組みや販路拡大のためのトップセールスが昨年も今年度も行われ、またブランド品の開発も積極的に推進されています。農業者育成のための新規就農者対策事業も行われており、平成17年５月作成の地域農業マスタープランでは、平成16年度の新規就農者は目標の８に対し８と目標を達成し、17年度においては13人の新規就農者があり、数としては決して多くないとは思われますが、少しずつ新たな就農者がふえています。また、最近の国の動向では週末地方居住の推進により、週末を農山漁村で過ごすライフスタイルの確立を目指す方針を示しています。このことは、農業への関心も高め、農業の振興にもつながると考えられます。そこで、４点にわたりお聞きいたします。
１点目は、原油高に伴う農業への影響についてです。昨年３月のビニールハウス農家への対策として、緊急対策による循環扇の補助は農家の評判も高いと聞いています。一方で、原油高は依然続いており、特にＡ重油や灯油を使うビニールハウス農家には大きな影響を及ぼしています。燃料を使用する期間は、通常10月中旬ごろから４月中旬ごろであり、約半年間の期間、燃料を使用しています。このことは、例年よりも費用が今後もかさみ、農業経営を圧迫することが必至であると考えています。そこで、本市の農業の発展や農業経営を支援していく観点からも、現状での支援策が必要と考えますが、所見をお聞きします。
２点目は、麦作集落営農についてです。平成19年産の麦作において、生産条件不利補正対策として２点にわたる対策が来年度から行われます。一つは、過去３年間の生産実績に基づく支払い、いわゆる緑の政策、二つ目は毎年の生産量と品質に基づく支払い、いわゆる黄の政策をあわせて講ずることになりました。この制度の問題点としては、新規に新しく麦の生産拡大を行う場合は、過去の生産実績がないために、緑の政策の対象となることができません。実績として認めてもらい、生産実態に合った対策が必要と考えます。そこで、過去実績のない担い手に対し、過去実績とは別の支援が必要であると考えますが、その取り組み状況について所見をお聞きします。
３点目は、平成19年度の麦作における運転資金についてですが、緑の政策と黄の政策による支払いとなりますが、それぞれに12月ごろと２月ごろに分けられる予定ですが、今までの麦作の支払いは６月、７月であったことから考えますと、約半年間ずれることになり、その間の運転資金に影響が出てくることが考えられます。そこで、運転資金の支援についてお聞きします。
４点目は、市民農園についてです。市民農園は、市民が野菜などを自分で栽培し、とれたてのものを味わえたり、農業への関心を高める啓蒙になったり、遊休農地の活用にもなると考えます。本市でも市民農園開設促進対策事業が行われておりますが、現在の開設状況、今後の促進についてお聞きします。また、車いすで利用できる市民農園の開設の促進により、バリアフリーの農業の推進が必要と考えますが、所見をお聞きします。
次に、南部地区の諸課題についてお聞きします。基幹型運動場についてですが、前橋工科大学が平成９年に開設され、それまでの基幹型運動場が大学のグラウンドにかわったことで、市民のグラウンドとしての活用に制限ができました。広い運動場での野球やグラウンドゴルフなどのスポーツ振興や健康づくりは、子供から高齢者までに共通したものであり、また本市の目指す軽スポーツの普及にも役立つものと考えます。前橋市内には、大胡、粕川、宮城、東部、西部、南部、北部という視点で見たときに、南部には基幹型運動場がありません。また、南部地区にも基幹型の運動場など市民が利用できる施設が欲しいとの意見が多く聞かれているようになっていますので、現在までの検討状況と今後の整備計画について伺いまして、第１質問といたします。
18 【保健福祉部長（飯塚朝一）】 福祉の充実についての何点かについて、順次お答えを申し上げます。
最初に、成人検診でございますけれども、かかりつけ医のお話でございます。一般的な疾病に早期に対応ができる専門医、専門医療機関の紹介、あるいは生活習慣の改善につなげるきめ細かな保健指導が受けられるなど、密接に病院と診療所の連携を図ることができ、健康維持に関しては大変有意義であると、このように感じております。このようなことから、前橋市で実施しております各種検診の対象者に対し、積極的に受診勧奨を行い、受診率の向上を図ることが結果的にかかりつけ医を持つことになりますので、今後も多くの市民が検診を受診していただけるよう継続した努力をしてまいりたいと、このように感じております。
それから、３歳児健診における障害児、特に発達障害児のことであると思います。昨年４月に施行されました発達障害者支援法の中で規定されております児童の発達障害の早期発見に対応すべく、前橋市の医師会と協議して、ことしの１月から３歳児健診に新たな問診票を導入したところでございます。その中で軽度発達障害児の発見に努めているところでございます。
それから、具体的な発見状況ということでございますが、健診の場での確定ではなくて、統計的な数値として、ことし１月から実施をしました問診票、先ほど申し上げました問診票での問題があるかという子供の数でございますけれども、３歳児健診、34回健診を行いまして、1,779人の方が受診をされました。その中で発達障害関連で精密検査の診査として対象になるかということで特別の、特別といいますか、医療機関等へ紹介をしたのが176人、9.9％ということになっております。ただ、その方が発達障害者支援法に規定される自閉症であるとか、アスペルガー症候群であるとか、そういったことが確定はされておりませんので、あくまでも推計で疑いがあるということでの統計数値でございます。そのようにご了解をいただきたいと思います。
それから、紫煙リボンの関係の取り組み状況でございますが、昨年群馬県の保健福祉事務所の職員によって考案されたものでございます。基本的にはこれを毎日つけていただいて、たばこを吸う方がたばこを吸わない人に迷惑かけないという喫煙マナーを向上してもらおうと、ひいては喫煙を減らしていこうと、そういう取り組みのための利便としてつくったわけでございます。分煙化の推進と喫煙マナーの向上は、これは前橋市の健康増進計画であります健康まえばし21推進会議でも積極的にやはり取り上げておりまして、普及、啓発に努めているところでございます。
それと、条例のお話がありましたけれども、車の窓からのポイ捨てというお話もありましたが、環境上のマナーと、それから健康上のマナーと２通りあるんかと思います。環境上のマナーとしては、県で現在制定されております生活環境を保全する条例と、この条例がございまして、その中にはたばことは記載ございませんけれども、何人もみだりに空き缶等の環境の美化に支障を来す物を捨ててはならないと、罰則規定、過料までついて条例が制定されておりますから、そういった条例の規定を使用するのも当然環境上のマナーの向上としては必要なことと思っております。それから、健康上のマナーとしては、先ほど話しましたけど、まずたばこを吸う人が吸わない人の健康を考慮して、考えて、喫煙マナーを守っていただくというのがまず必要であろうと、このように考えております。したがいまして、せっかくつくった紫煙リボンをさらに一層広めていくという取り組みを強化していきたいと、このように考えております。
それから、地域福祉計画でございますけれども、平成15年から計画に関する調査を開始したところでございます。その後16年12月の合併がございましたので、各地域の状況の変化等もあって、現状把握のため、先進地の視察あるいは国の開催する研修会等への参加を進めてきたところでございます。現在策定中の第６次総合計画におきまして、市民と行政の協働による地域福祉の推進を重要な課題としてとらえ、地域福祉計画の主眼でもある市民主体の福祉活動等への支援を進める形で、総合計画、基本計画づくりの中で検討しているところでございます。また、行政計画であります地域福祉計画とは別に、地域福祉を進める中核的な組織である社会福祉協議会が地域福祉活動計画策定に向けて、課題把握のためニーズ調査を行う予定でおりますので、市としても社協と連携をとりながら進めていきたいと、このように考えております。
それから、認知症の早期発見のネットワークの関係でございます。昨年12月の議員さんの質問にもお答えさせていただいたところでございますが、前橋市では従来から認知症の高齢者を早期に発見するためのネットワークとして、21カ所の在宅介護支援センター、それから民生委員さん、さらには警察等と連携しているところでございます。さらに、本年４月から新たに設置をされました地域包括支援センターにおきましても、地域の協力のもとに、配置されている社会福祉士を中心に新しい活動として総合相談の中で取り組んでいるところでございます。
それから、２点目でございます。認知症高齢者の自立支援や徘回による事故を未然に防ぐためには、地域の見守りや幅広い分野の支援が大変大事であると、このようには感じております。本市では、まちの安全ひろげたい、こういった地域で取り組む活動もございますし、活動も活発な状況でございます。そういうことから、今後担当課とも協議を行い、子供だけでなく、徘回するお年寄りに一声かけ、保護をして、事故を未然に防ぐというような対応のために検討していきたいと思っております。
それから、現在国、県が主体となって進めております、地域で認知症高齢者とその家族を支える認知症のサポーターや、あるいはキャラバンメイトの養成について参加をしているところでございます。また、関係機関、住民への周知をするなどして認知症高齢者の安心を得られるような取り組みをしてまいりたいと、このように考えております。
それから、ＧＰＳのお話がございましたけれども、現段階では地域の見守り、先ほど申し上げました地域にはそれぞれまちの安全ひろげたい、こういった活動をしていただいている住民の方々もいらっしゃいますし、何よりもまず子供だけでなく、先ほど申し上げましたように、徘回するお年寄りも地域にはいるんだということで、市民一人一人がそれを十分承知していただいて、見守っていただくと、こういうことが大変重要なことであるし、もし発見された場合には一声かけていただいて、事故を未然に防ぐという取り組みが早急に必要ではあるんではないかと、このように考えております。そういうことから、先ほど申し上げましたまちの安全ひろげたい、こういったところにも働きかけをさせていただいて、地域で見守る、住民一人一人がその意識を持って見守っていくということでまずは進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。
19 【農政部長（永見信国）】 農業政策について、順次答弁をさせていただきます。
まず、原油高に伴う農業への影響についてでございますが、昨年冬季の気温低下と原油価格の高騰により、施設園芸においては出荷量の減少や光熱費の増加が生じ、農業経営を圧迫する状況となったところでございます。市ではＪＡ前橋市と協調し、88戸の農家に601台の循環扇と61台の多段式サーモ装置の導入を緊急対策に位置づけ、支援を実施させていただきました。今後も省エネルギー対策は重要な課題であると認識しておりますので、県等の専門知識を有しているところからの指導を受けながら、省エネ型暖房機や太陽熱の蓄熱、放熱、防風ネットなどについて、生産者、関係団体等と研究し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、麦作の過去の生産実績のない担い手に対する支援についてでございますが、本市農業の特色ある水田二毛作による麦作につきましては、規模拡大や遊休農用地の解消などを図る上でも重要な課題であると認識をしているところでございます。したがいまして、認定農業者や集落営農組織を担い手として位置づけ、確保、育成を図り、振興を図っていきたいと考えているところでございます。そこで、過去実績のない担い手に対し、過去実績とは別に主要食糧の安定供給や規模拡大支援といった政策目的に沿った対応の支援を実施するよう、県を通じて国に対し、要望をいたしているところでもございます。またなお、この事項につきましては、農協系統組織や農業委員会等関係機関からも国に対して同様の要望が行われているところでもございます。また、県単独事業としての支援制度の新設につきましても要望をさせていただいておりますので、今後国、県の動向を注視しながら対応を検討していきたいと考えているところでございます。
次に、集落営農組合の運転資金に対する支援でございます。農業近代化資金の貸付対象者の中に集落営農組織が追加をされているところでございます。このことにより、集落営農組合は農業近代化資金の貸付審査等を経た上で県と市の利子補給がなされ、事業費の80％、貸付限度の２億円までが低利で借りることができます。本市では、
品目横断的経営安定対策の担い手として認定農業者とともに集落営農組織を位置づけておりますので、前橋市農業近代化資金融通特別措置条例で定める利子補給の上限であります２％を限度に利子補給支援を行っております。国の基準金利の変動に伴う貸付金利の変動はありますが、集落営農組織に対する貸付利率は９月１日現在で0.1％でございます。なお、ＪＡ系統組織でも集落営農組織への運転資金に対する支援を実施すると聞いているところでございます。
次に、市民農園についての考え方でございますが、市民農園開設促進対策事業における実績は、15カ所、211区画の農園が開設をされております。引き続き、遊休農用地の解消に向けた事業として促進していきたいと思っております。また、車いすの方でも利用できる市民農園の設置についてでございますが、具現化するためには舗装あるいはトイレ等々新たな施設整備や栽培方法というんですか、圃場のあり方等の多くの課題もあるところから、今後の検討課題としていきたいと考えているところでございます。しかし、市民農園につきましては都市、農村交流、食農教育といった大きな役割を担っておりますので、今後も利用促進に向け、取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上でございます。
20 【管理部長（根岸雅）】 南部地区におきます基幹型運動場の設置についてでございますけれども、基幹型運動場につきましては、スポーツ振興あるいは生涯スポーツの振興という観点から見ますと、新たな施設を設置することは大変望ましいことであるというふうな認識をしているとこでございます。しかしながら、用地の確保といいますか、用地にはそれなりの数量も必要になりますし、またランニングコストを考えますと、厳しい財政状況の中では現状では難しいものというふうに考えておるとこでございます。以上です。
21 【１７番（三森和也議員）】 それぞれご答弁をいただきました。第２質問を４点にわたり、させていただきます。
１点目は、発達障害児の早期発見についてです。発達障害児については、３歳児健診、個別検診では、これは全国的にもなかなか発達障害の発見はしづらいものがあると考えます。自閉症や注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、学習障害、ＬＤなど、脳に何らかの機能の障害があり、コミュニケーションや学習に困難のある発達障害のある子供や家庭に社会的支援が必要と、国会でも早期治療や適切な支援を目指した発達障害者支援法が施行され、それまで発達障害は障害者基本法に定める身体、知的、精神障害には含まれないため、制度の谷間になりがちで、親の育て方とか本人の努力不足のせいにされがちだった状況からの大きな制度的変化が見られています。発達障害児を持つ親の意見を聞くと、３歳児健診では見つからなかったけども、５歳時ころには発達障害の特性がはっきりしてくるので、５歳児健診の就学前に発見してもらうことで早期療育にもなるし、就学に当たっての心づもりもできるなどの声を聞きます。本市の幼児教育センターや保育園など、障害児への対応の積極的な取り組みを承知しつつ、他市の例でも５歳児健診で早期発見し、早期治療、療育を行っているところもあり、就学前の集団生活訓練の機会もより充実している様子もうかがえます。さらに、教育分野、福祉分野、保健分野あるいは医療分野までの一体的な組織をつくって対応しているとこもあります。文部科学省が平成14年に発表した内容では、学習や行動に著しい困難がある、いわゆる軽度発達障害の小中学生は6.3％となっています。そこで、５歳児健診の導入についての考え方と子供を切り口での横断的な組織づくりが考えられないか、お聞きいたします。
２点目は、地域福祉計画についてです。社会福祉協議会との連携においては、協議会の中で社会福祉活動計画の策定に向け、活動が始まっているとお聞きしました。具体的にどのような連携を考えているのか。例えば社会福祉協議会の地区社会福祉協議会の範囲を基本に、市政懇談会を参考にした地区巡回型のニーズ把握の方法など、いろいろな方法があると思います。沼田市においても巡回型の聞き取りを行っており、さまざまな意見を聞き、ニーズを把握していますが、今後の連携の方針についてお聞きします。
３点目は、市民農園についてです。身体障害者手帳の交付数は１万148人となっており、その中には下肢障害等により車いす利用の方もおりまして、障害があっても農業に触れることは生きがいづくりや社会参加にもなり、今後の施策展開として大変重要なことと思います。働くことや生きがいづくりなどの支援の策として、市民農園の活用も有効と考えます。そこで、車いすで使用できる市民農園の今後の促進策についてお聞きするとともに、福祉関係各課との連携による今後の施策展開についてお聞きします。
４点目は、第七中学校跡地についてです。17年度には第七中学校の移転に向けた基本実施計画が行われ、本年度の10月には新築移転工事が始まり、現在の小学校５年生が中学校１年生になる平成20年４月には新校舎での学校生活が開始される予定になっています。移転に伴い、現在の学校の跡地の活用方法については、面積や立地条件の環境から検討が行われると思いますが、現在の検討状況の進捗状況について伺います。
なお、私見ですが、第七中学校の立地条件は高崎駒形線沿いにあることや北関東道路の前橋南インターが近くにあること、また長瀞線も走っており、道路交通機能や流通の要衝にもなっており、今後も流通都市としての発展が考えられます。さらには、高駒線沿いには現在でも多くの企業が立地している状況から、企業が立地しやすい環境にもあるのではないかと思います。前橋南部の商業、流通都市機能を考えたときに、企業誘致条例の活用も含め、例えばプロポーザル方式での選定など、前橋市、前橋の市民にとって安心感の持てる企業に売却し、その売却した収入で南部の公園機能も含め、基幹型運動場などの用地を購入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で第２質問とします。
22 【保健福祉部長（飯塚朝一）】 検診の関係でございます。先ほどもお答え申し上げましたけれども、３歳児健診において、医師会との相談の上、問診内容を変更するなどして、発達障害児、軽度発達障害児の発見を目指した対応を現在進めているところでございます。５歳児健診ということでございますが、まずは３歳児健診を初めとする母子保健法で規定されている事業を充実させる中で、これからの検診体制なども含めて考えていきたいと思っております。
それから、５歳児健診のことについては、厚労省でも研究事業として全国の幾つかの自治体でスタートさせておりますので、この研究結果なども踏まえて検討したいと思っております。いずれにしましても、発達障害者支援法が施行されて、その定義の中でも自閉症であるとか学習障害であるとか、こういった症状が低年齢で発現するという定義がされております。そういう意味では３歳児での健診のまずは充実等、それから国でスタートしました５歳児健診の研究事業、そういった成果を十分見きわめて検討していきたいと、このように考えております。
それから、子供という切り口での横断的な組織づくりということでございますが、お話のように、確かに組織縦割りではなくて、横割りの組織も必要かと思います。現在でも幾つかの団体において横断的な組織がつくられているとこもございますので、そういったところも情報収集することも含めて、現在保健福祉部あるいは教育委員会と協議を進めているところでございます。
それから、地域福祉計画でございますけれども、社協との関係でございます。市と地域福祉の推進において中心的な担い手として位置づけられております社会福祉協議会との役割分担をはっきりさせながら、住民参加の取り組みについて協働して当たり、具体的には地区社会福祉協議会での会議や地区民生委員児童委員協議会の定例会への出席や各地区での懇談会開催時の協力等、今後とも十分社協と連携、協議をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
23 【農政部長（永見信国）】 車いすで使用できる市民農園の今後の促進策と福祉関係各課との連携についてでございますが、車いすで市民農園を利用する場合には、先ほど答弁をさせていただいたとおり、現状施設から新たな施設整備が必要となります。したがいまして、今後は市民農園の運営方法や整備の仕方あるいは施設整備等とあわせ、利用面における支援策などを含めまして、福祉部門や福祉関係者等との協議、検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。
24 【市長（高木政夫）】 七中の跡地の問題や南部の基幹運動場についての２回目の質問でありますけれども、私も第七中学校の卒業生でありますし、この中にも七中の卒業生は三森さんを含めていらっしゃいます。地域でいろんなイベントや会合のときに顔を合わせますと、いろんな意見をいただいております。いろんなことを、これから20年に移転が行われるわけでありますけれども、その後についての検討は続けていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
25 【１７番（三森和也議員）】 市長からも答弁いただき、ありがとうございます。
第３質問は、要望も含め、質問をさせていただきます。今後検討していったときに、前向きに検討されたとき、基幹型運動場などつくるということになった場合におきましては、下川地区の横手わせだ緑地公園ですか、これも市民と行政の協働によってできたものと認識しているんですけども、下川とか上川地区には８月31日現在３万5,477人、前橋市内の大体約11％の人口ということになっておりまして、また基幹型運動場などをつくる場合においては、地域協議会的なものを組織につくって、その協議会と活用を協議していくという方法がいいのかなと考えております。このことが地域でできることは地域でというまちづくりがより推進されて、愛着のある施設になっていくと考えておりますので、その考え方について所見をもしお聞きできればと思います。
次は要望となりますが、検診についてでありますが、検診事業は総じて健康管理としての目的であることから、健康手帳の活用も大切だと思います。受診率が高まることも期待されておりますので、健康手帳の配布が診療機関でも配布されることから考えますと、おのずと健康手帳の配布数もふえると思います。17年度の配布数は4,212冊となっていることから、今後配布の工夫の余地がありましたら、さらに広げていただければと思います。
かかりつけ医については、青森市の例を参考にしますと、健康づくりは行政の保健師が地区住民を後押しする形で行われており、今後前橋市が中核市になった場合においても保健師の役割は大きいと思います。医師との連携には非常に近い立場にいることから、かかりつけ医を持つことへの啓発を今後ともお願いし、また医師が地域のまちづくりの中心になって健康づくりを進めている地域もありましたので、さまざまな地域の課題に基づくまちづくりが行われていくことから考えると、市政懇談会で例えば医療の話題が出た際には医師会などへの情報提供もできればしていただくと、今後の連携の促進にもつながると思いますので、検討していただければと思います。
認知症支援のネットワークづくりに関しては、社会福祉協議会や在宅介護支援センター、地域包括支援センターの取り組みとともに、立ち上げに向け、進んでいくことが住みなれた地域での在宅での生活を支援していくものと確信していますので、早期の仕組みの確立を要望しておきます。
最後に、農業についてですが、原油高騰による経営の圧迫を最小限にしていただくことが農業の振興や生産物の安定した供給につながると考えますので、今後もソフト、ハード面の支援、よろしくお願いいたします。麦作についても今後とも支援をお願いしまして、質問を終わります。
26 【管理部長（根岸雅）】 地域の声を聞くことにつきましては、将来的に基幹運動場をつくるような場面がございましたらば、議員さんがおっしゃったような点などにつきましても検討を加えさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
（３２番 横山勝彦議員 登壇）
27 【３２番（横山勝彦議員）】 順次質問を行います。
まず、前橋工科大学について何点かお伺いをいたします。前橋工科大学の使命は、地域に密着しつつ、充実した教育環境のもとで優秀な技術者、研究者を輩出し、世界に発信できる最先端の研究活動を行い、それによって地域、産業界と連携し、豊かな社会の創造に寄与することにあると思います。これまで工業短期大学の時代から地域社会の基盤整備を担う建設、建築系の技術者を多く育て、さらに工科大学になって情報工学科の増設、４年生大学化、大学院の設置、今年度は地域研究開発センターの組織の強化と着実に歩んでまいりました。これまでの関係者の努力に評価をしたいと思います。
さて、これからは大学全入、人口減少、地域経済構造変化等の大学をめぐる状況変化の中で、さらなる改革を大学が突きつけられていると認識しております。新しい前橋工科大学の誕生となる来年度の学科改編を成功させるためには、今回議案として上程されている管理・講義棟工事に加えて、今後もさらなる大学の施設環境整備が必要であると考えております。
そこで、まず第１に前橋工科大学の役割と大学の充実についてお伺いいたします。
第２に、来年度新設の新学科がよりよい教育研究を進める上で、教員陣の体制や施設設備面の整備は欠かせないと考えますが、そうした準備状況はどうなのか、お伺いいたします。
第３に、地域への貢献のために地域と連携し、地域産業界の発展に寄与できる体制確立を今後どのように進めようとしているのか、お伺いいたします。
第４に、次の大学改革の方向性について、大学はどのような方向に改革を進めていくことを考えているのか、お伺いをいたします。
次に、市有施設の諸問題について、何点かにわたり、お伺いいたします。スポーツ施設の整備については、先ほども質疑がございましたけれども、地域スポーツの振興の場として貴重な条件であります。利用する市民のニーズに応じて活用方法、配置等を考慮しながら、地域における日常のスポーツ環境を整える必要があります。その中で、まず市立体育館の利用促進についてお伺いをいたします。現在ある市民体育館は築25年余り経過し、老朽化も進み、冷暖房設備もございません。平成16年に３町村が合併し、スポーツ団体や愛好者の増加に伴い、スポーツを愛好する皆さんからいろいろな要望が出されております。そこで、お伺いをいたしますが、老朽化した前橋市民体育館の第２体育館的な新体育館の建設計画はあるのでしょうか。さらに、合併後の宮城体育館、また現在県から借り入れている旧前工体育館の運営につきまして、どういうスタンスで利用促進していくのか、お伺いをいたします。
次に、市民プールの活用についてお伺いします。現在市民プールは、夏の時期に約２カ月間だけの利用形態であります。残りの約10カ月は、活用していない状態であります。今になっては、何とも非効率な施設であります。そこで、この市民プールを利活用するための現状の形態での年間利用の方法について、また温水プールへの転換など、年間利用を促進するための方策が考えられないのか、お伺いいたします。
次に、児童文化センターの建てかえについてお伺いいたします。児童文化センターは、子供たちのための施設として大変人気もあり、子供たちが楽しく学べ、親子で安心して遊べる公園として大きな役割を果たしておりますが、開館して既に40年近くになり、施設の老朽化も進んでおります。これまでに議会においても何度か児童文化センターの改築について質疑がなされ、施設の充実と環境公園としての機能の整備など前向きな話も聞かれ、再整備検討協議会も設置されたようですが、その後の具体的な方針や計画が見えてこないというのが現状であります。そこで、児童文化センターの再整備について、その後の計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。
次に、小中学校の体育館についてお伺いをいたします。市内には小中校合わせて67校あり、これと同数の体育館があります。これらの体育館につきましては、建築後の年数がかなり経過しているものも相当数あるわけですが、さきの阪神・淡路大震災を機に、耐震上の問題も出てきております。市は、これまで校舎を重点に耐震化を推進してきておりますが、残された問題として、今後体育館の建てかえについて、また耐震診断についてはどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、市有地の活用計画についてお伺いをいたします。まず、下増田町に９ヘクタール近くある元食肉処理場建設予定地等についてお伺いします。現在この土地の一部を市内のリトルシニア少年野球場と駒形地区の運動施設として使用されておりますが、まずこの利用実態についてお聞きいたします。また、この土地は前橋市の南東の隅にあり、広瀬川を挟んで伊勢崎オートレース場からの騒音や照明等の問題、また広瀬川と荒砥川に挟まれた土地であり、アクセスする道路や幹線道路を結ぶ橋も狭く、効果的な利用をするには幅員のある新しい橋をつくる必要もあろうかとも思います。また、住宅地として売り出すのか、あるいはスポーツ施設等の施設をつくるのか、いずれにしましてもこれからの利用計画についてお伺いをいたします。
次に、岩神町にある旧共愛学園跡地についてお伺いをいたします。現在この広さは２ヘクタール余りと聞いております。学校跡地であったことから、アクセスする道路が必要でなく、周囲の道路が狭くても問題なく利用されておりましたが、跡地の活用を考えた場合、この道路の狭いことが利用を制限しているという課題がございます。また、暫定的に残して利用されていた旧共愛学園の体育館につきましても、三中の体育館の建てかえが終了し、取り壊されて、すべて更地になっております。住宅地であるという周辺環境を考えると、住宅地としてもふさわしい場所でもあると思いますが、今後の利用方法をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、堀之下町の桂萱中学校運動場用地についてお伺いをいたします。前々からテニスコート、サッカー場などの案が出された経過もあるようですが、一向に進展しておりません。考え方、計画についてお伺いをいたします。
次に、青柳町の北部共同調理場の移転後の跡地利用についてお尋ねします。青柳町の北部共同調理場は、来年度には五代南部工業団地に移転をいたします。青柳町からは、防災上の避難場所、公園として残してほしいという要望が提出されております。そこで、跡地についての考えについてお伺いをいたします。
次に、競輪事業について質問をいたします。平成17年度決算では、平成14年度以来３年ぶりに１億円の繰り出しがなされております。売り上げ状況が引き続き厳しい状況下で、繰出金を確保できた経緯についてお伺いいたします。また、
全国都市緑化ぐんまフェアの会場整備として、本年４月に旧競輪場が解体されました。隣接する駐車場が減り、事業運営に影響があると思われますが、状況はどうでしょうか。また、解体に伴い、競輪選手、高校生の練習がドーム内バンクに移ったと聞いておりますが、その状況についてお伺いをいたします。
次に、競輪事業を含めたグリーンドーム前橋について伺います。今年度、グリーンドーム前橋においては高齢者や障害者でも利用しやすいイベントホールとして、１階東側に階段とエレベーターを設置しており、来館者の利便性向上には一定の評価ができるものと考えます。やはり親しみやすく、利用しやすくするということはドームのあり方の一つの改良点であり、どんどんアピールするとともに、今後も利用者の利便性を図っていただきたいと思います。また、今年度観光面では前橋市観光協会と前橋コンベンション・ビューローを統合し、観光とコンベンションの融合を図り、来橋者の増員と地域経済活性化を推進しているところでありますが、今後より一層の新しいアイデアにより、グリーンドーム前橋を盛り上げていく必要があると考えます。平成20年度においては
全国都市緑化ぐんまフェアの開催が予定され、県内外から期間中100万人の来橋者が見込まれております。前橋公園も主会場ということで準備を進めておりますが、ドームとしてもいかにこの時期に合わせた取り組みができるかが課題となるものと考えます。そこで、
全国都市緑化ぐんまフェアの開催に対し、競輪開催と両立しながら、一般の人が立ち寄りやすい施設としてどのようなイベント誘致等により利用者増を図っていくのか伺います。また、
全国都市緑化ぐんまフェア開催後、ドームに隣接している前橋公園、日本一懐かしい遊園地、るなぱあく、臨江閣、利根川等の誘客の要素はあり、いかに利用しやすい施設とするか、いかに連携をとっていくかが課題となるものと考えますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたしまして、第１質問といたします。
28 【工科大学事務局長（和久井政夫）】 工科大学に関する４点について、順次お答えさせていただきます。
まず、工科大学の役割及び充実のことにつきましては、生命都市いきいき前橋の知の拠点としてすぐれた教育と研究活動を行い、地域と産業界の発展に資することがその使命であると考えております。今後もその使命を果たすため、教職員一丸となり、努力すると同時に、全国唯一の公立の工学部単科大学として、時代の変化に即した対応を図りながら充実していくことが必要であると考えております。
次に、新学科開設に伴う教員施設等の準備状況につきましては、特に生物工学実験室の準備が重要となっております。本年度就任いたします当該学科を担当する教員に加わっていただき、意見をいただきながら進めているところであります。また、新年度の教員体制でありますが、教員の一部所属がえ、退職による入れかえなどを見込みまして、新学科を担当する教員の採用募集を進めているところであります。学科増設に伴う校舎等の整備につきましては、管理・講義棟の新築工事が工事契約締結について本議会での議決後着工し、平成20年度からの供用開始を予定しているところでございます。その他設備機器類などの整備につきましては、財政状況も踏まえ、教育研究に支障とならぬよう、学生の増加に合わせ、順次対応していきたいと考えております。
次に、地域への貢献、地域産業界への発展に寄与できる体制の整備についてでありますが、今後その活発な活動が期待されておりますので、教員の意識改革及び大学側の窓口である地域研究開発センターの充実等、適切な対応を図っていきたいと考えております。
次に、今後の大学改革の方向性につきましては、次の改革の方向といたしまして、独立行政法人化とそれに伴う学内改革について研究していく必要があると考えております。
29 【管理部長（根岸雅）】 第２体育館の関係でございますが、第２体育館の建設につきましては、現在の厳しい財政状況を踏まえますと、大変難しい状況であるというところでございます。しかしながら、合併後は宮城体育館や大胡体育館などの利用も可能なため、市民体育館を含め、大渡体育館などと効率的な市民利用を図ってまいっておるところでございます。また、旧前工体育館につきましては現在県から借り入れまして、前橋市体育協会に管理運営をお願いしておるところでございますが、この体育館につきましても引き続き市民に開放いたしまして、有効で効率的な利用促進を図っていきたいというふうに考えております。
次に、市民プールの年間利用への施設転換の関係でございますけれども、現状でのプール以外での利用形態は非常に難しいというふうに考えておるところでございます。また、温水プール的な年間利用施設への改築につきましても、財政的な問題や温水プールの設置数あるいは屋外プールのあり方等を考えますと、難しいというふうに考えておるところでございます。以上です。
30 【指導部長（砂川次郎）】 児童文化センターの再整備ということについてでございます。
市民や関係諸団体の皆様から広くご意見をいただくために、昨年度から再整備検討協議会を立ち上げて、児童文化センターの機能や施設等について検討を重ねてまいっております。具体的には科学、芸術文化教育、環境教育、交通安全教育など現在の児童文化センターの持つ機能と施設の充実、発展に向けた協議をいただいているのが現状でございます。今年度につきましては、４回の協議会を予定しておりまして、県外施設の視察、再整備こども会議等の意見等も参考に、基本構想をまとめる予定でございます。この協議会からの報告を受けることによりまして、教育委員会といたしましても再整備の方向を定め、関係部局と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
31 【管理部長（根岸雅）】 小中学校の体育館についてでございますけれども、まず中学校の体育館につきましては各地区の学校及び社会体育などの拠点施設となることから、基本的には築後40年以上経過し、老朽化したものから条件が整い次第、順次改築をしておるところでございます。これまで南橘中学校、第三中学校、第六中学校、第一中学校の改築を済ませまして、今後第七中学校に取りかかるところでございます。小学校の体育館につきましては、今後順次耐震診断を行いまして、その診断結果に基づきまして、整備手法等を検討してまいりたいというふうに考えております。
32 【財務部長（板井稔）】 下増田の土地の利用状況についてでございます。お話にもございましたように、当初食肉処理場の移転ということで取得したんですけども、状況が変わりまして、現在は利用目的がないということで、一時的に地元の自治会さんに貸し付けをしております。これらの貸し付けにつきましては、あくまでも正式な目的が決まるまでということで少年野球等に利用されているわけでございます。今後につきましてでございますけども、ご指摘の環境面、それからアクセス道路、橋の話もございました。そういったことに加えまして、土地開発公社からの引き取りに係る財源などのそういった問題もございます。それらを踏まえまして、現在何とか市で利用することを前提といたしまして、多方面から検討を行っております。
次に、共愛学園の跡地でございます。これも市街地整備用地として購入したわけでございますけども、その後状況が変わりまして、これも現在当面の利用目的が確定していない土地になってございます。こちらの方は、土地開発公社からある程度前橋市の方で引き取ってございますので、売却も含めた民間の利活用の可能性も視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。以上です。
33 【管理部長（根岸雅）】 堀之下町の桂萱中学校運動場用地の活用計画についてでございますけども、この用地につきまして検討はしてございますけれども、高圧線の問題など非常に利用が制限された土地であることや安全管理などの昨今の学校を取り巻く社会情勢の変化もございますので、いまだ有効な活用策を見出せない状況でございます。したがいまして、引き続き検討していくことといたしまして、用途が決まるまでの間につきましては、これまでどおり公共事業の残土置き場等に使用するなど、用地の有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
次に、北部共同調理場の用地につきましては、所管を含めまして市長部局ともよく協議を行いまして、利用方法を検討していきたいというふうに考えております。以上です。
34 【財務部長（板井稔）】 競輪関係のお尋ねでございます。
まず、競輪特別会計からの繰出金１億円確保につきましては、要因といたしましては、ほかの競輪場で開催している車券もあそこの競輪場でやっている車券も同時に二つの車券を売るといういわゆる併用発売ということですけども、そうした増収策、それのほかにやはり経費の削減に積極的に取り組んだ結果であるというふうに考えてございます。
それから、緑化フェア関係で駐車場の対策でございます。期間中につきましては、利根西のドームパーキング、それから近隣の駐車場、それから民有地または遊休地の短期借用などで駐車場対策は対応してまいりたいと考えてございます。
それから、旧バンクの取り壊しに伴いますドーム内での練習でございます。ご心配おかけしておりますけれども、イベント等によります制限も一部はございますけども、練習時間が確保できるよう関係団体と調整を行っているところでございます。以上です。
35 【商工部長（戸塚良明）】 平成３年に開設をされましたグリーンドーム前橋が競輪場として最大限の活用がされてきたことは、理解をしております。開設当初は、世界自転車選手権競技大会や世界室内陸上選手権大会などの会場として利用され、多目的施設として全国にその名を売ることができました。しかしながら、近年は各種大会やイベント開催などは、競輪開催の日程調整や社会情勢の変化等により、誘致も大変難しくなってきております。今後の利用者増を図るために、エレベーターや階段の整備充実に努めるとともに、観光コンベンション協会や広域物産振興協会などとも連携を図りながら、各種大会やイベント開催の誘致支援に努めてまいりたいというように考えております。さらに、
全国都市緑化ぐんまフェア後は臨江閣やるなぱあくなど周辺施設とも連携をしながら、施設の有効利用が図れるための事業推進や各種ＰＲなどについて、市として支援、協力に努めてまいりたいと考えております。以上です。
36 【３２番（横山勝彦議員）】 第２質問を行います。
前橋工科大学につきましては、新学科の施設整備を含めた体制づくりで、初期段階でありますけれども、まだまだこれから取り組むべきことがたくさんあるように思います。いろんな角度から総合的に検討し、しっかりと整えてほしいと考えております。そうした中で、一時的であっても、教員研究室等が不足するのではないか、危惧しております。また、予期しない突発的な事態が今後起こらないとも限らない。そうしたときの対応についてはどのように考えているのか、まずお伺いをいたします。
次に、商工まえばしに
中心市街地活性化策としてまちなかキャンパス構想が掲載されておりました。これは、工科大学と群馬大学、商工会議所との連携協議会の中で進められておられる事業だと思いますが、具体的にはどのようなものが考えられているのか、お伺いをいたします。また、2007年には大学全入時代を迎えると言われております。つまり数的には大学進学希望者の合計が総定員数を下回るという状況になるということであります。現に今年度は、私立大学の４割が定員に満たなかったという報告がなされております。その中でも特に理数離れが進んでいて、工学部を希望する学生が少なくなっている。特に理数系を希望する女子学生が減少していると言われます。市立前橋高校との関連もありますけれども、このような状況の中で工科大学がどのような対応策をとっているのか、お伺いをいたします。また、先ほど申し上げました群馬大学及び前橋商工会議所と連携協定を結んでおりますが、その具体的な活動について、さらに北京工業大学と進めている国際交流の現状についてもお伺いをしておきたいと思います。
次に、スポーツ施設の関係でありますが、スポーツ施設の利用料についてお伺いをしたいと思います。スポーツ施設の利用料金につきましては、一定の期間で検証し、見直し等を検討していると思いますけれども、現状の施設について見ますと、利用時間あるいは利用料金についてもまちまちであると思います。例えば地域の場合には、地域全体でやる場合には減免制度も適用されている場合もございます。その中で、この料金体系をさらに検証、見直しの時期に利用形態に合った統一的な利用料金あるいは利用時間にできないものかをお聞かせいただきたいと思います。また、スポーツ活動を通して青少年の心身を鍛え、責任感や協調性を育て、生涯にわたってスポーツを親しむための基盤づくりを推進する、特に小中学生についての減免措置の考え方はないのかどうか、これについてお伺いをいたします。
次に、３点目の競輪事業についてでありますが、競輪事業の運営にご努力されていることは理解できますけれども、依然として売り上げの減少傾向は続いております。積極的な事業推進が必要と思われますが、売り上げ向上策として昨年からナイター場外の開催を実施しているようでありますが、この開催状況についてお伺いをいたします。また、新たな場外車券売り場の設置などについてはどのように考えているのか。
以上、第２質問といたします。
37 【工科大学事務局長（和久井政夫）】 新学科の開設による教員研究室不足への対応でありますが、生物工学科の新たな実験室と教員研究室の確保が必要となっております。現在の情報棟内の研究室等を実験室兼研究室として改修することとして進めております。これにより、情報工学科の研究室等の他の施設への移動を伴うため、学内組織での検討、協議を行っておりますが、教育に支障を生じさせないよう進めております。なお、こうした学科改編に伴う予期しない突発事態については、大学関係者が万難を排し、取り組む考えで進めておりますが、有事のときには学内で意思統一を図りながら対応していきたいと考えております。
次に、まちなかキャンパス構想についてでありますが、前橋市の中心市街地に大学のキャンパス、もしくはキャンパスに見立てた環境を設け、そこで授業の一部開講や学生の交流拠点にしようという構想であります。将来的には多くの大学に参加していただき、中心市街地に学生が行き交うまちのにぎわいを取り戻し、活性化につなげようとするものであります。当面は、大学が行う公開講座などの実施可能な行事を中心市街地で行い、活性化につなげていく考えであります。
次に、工科大学への進学希望者の確保と女子学生の理数系離れについてでありますが、新年度から開設されるシステム生体工学科は生体現象、生体機能に関する情報工学、メカトロニクスとの融合工学を用い、福祉工学及び医療工学について教授する学科となります。また、生物工学科はバイオテクノロジーの活用による高機能食品の開発や環境浄化を教授する将来有望な産業につながる学科であると考えております。したがいまして、これらの学科は女性にも人気がある分野であり、就職においても女性に適した職業が数多くあると考えております。現在これらをアピールするため、本学に入学実績のある全国の高校に案内書を送付するほか、学長を先頭に市立前橋高校を初め県内及び近県の女子校を含む高校に直接新学科の説明に伺うなど、新入生の確保に努めているところであります。
次に、群馬大学及び前橋商工会議所と連携事業の具体的な活動内容についてでありますが、現在連携協議会の中にゲノム情報解析部会、脳研究支援データベース部会、
中心市街地活性化のための研究部会の三つの部会を設けております。ゲノム情報解析部会及び脳研究支援データベース部会は、両大学で共同研究等を中心に活動していく部会であり、
中心市街地活性化のための研究部会は学生を中心としたまちづくりを進めていこうというものであります。ゲノム及び脳研究の両部会は、現在共同研究の内容を詰めているところでありまして、
中心市街地活性化の部会は市街地の大学を活用した実行可能な活性化策を研究しているところであります。
また、北京工業大学との交流でありますが、昨年初めて１カ月という短い期間でありましたが、大学院生の各研究室に所属し、研究交流活動を実施いたしました。今年度につきましても10月には北京工業大学から、また11月には前橋工科大学からそれぞれ大学院生を相互に派遣、交流する予定となっております。今後学生レベルだけでなく、相互の教員による共同研究への発展が期待されているところであります。以上であります。
38 【管理部長（根岸雅）】 スポーツ施設の利用形態に合った利用料金や利用時間の体系的な見直しについてということでございますが、全庁的な使用料の見直しの時期に合わせまして、施設の状態、それから類似都市の状況あるいは利用者へのアンケート等を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。また、小中学生への減免措置についてでございますけれども、使用料収入への影響による波及あるいは減免対象施設及び減免対象者など、検討課題がございますので、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
39 【財務部長（板井稔）】 ナイター場外の発売日数につきまして、17年度に前橋市で２日間、館林場外で11日間、それから18年度は前橋で５日間、館林場外で14日間発売いたしました。日数が少ないことやファンにまだ浸透していないことなどから、十分な成果が上がっているとは言えない状況に残念ながらございます。
次に、場外車券売り場の新設につきまして、一部の施行者では空き店舗対策を兼ねたミニ場外車券売り場の開設を行っているところもございますんで、今後そうしたところを調査いたしまして、研究してまいりたいというふうに考えております。
40 【３２番（横山勝彦議員）】 最後に、要望だけ申し述べたいと思います。
市有施設につきましては、それぞれ回答いただきました。施設に対しては、市民や学生が安全、安心して利用できる施設が望まれております。また、市民サービスも求められております。どの施設においても耐久性があり、老朽化した場合には修理、修繕することもあるであろうし、解体、新設することも必要ではないかと思います。耐用年数が30年、50年と異なるものもありますけれども、これらに対してどう対応するのか、どう対処していくのか、基本的な考え方、計画は必要であろうと思います。市有地の有効活用とともに、できるだけ早い時期に計画をお願いして、すべての質問を終わります。
41 ◎ 休 憩
【議長（関谷俊雄議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時１分）
42 ◎ 再 開
（午後１時）
【副議長（細野勝昭議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（７番 浅井雅彦議員 登壇）
43 【７番（浅井雅彦議員）】 それでは、順次総括質問をさせていただきます。
まず、第１番に、まちづくり三法改正に伴う対応について伺います。いわゆるまちづくり三法の全面改正が平成18年度から19年度にかけて行われています。その特徴を集約すれば、拡散型都市から集約型の都市へというコンパクトなまちづくりを志向するものであり、そしてさまざまな都市機能を中心市街地に集約することによって、コミュニティーとしての魅力を向上させ、それをもってにぎわいを回復させたいという点にあるというふうに思います。
さて、昨年、
中心市街地活性化大店規制の経済分析～前橋を例に～と題する研究成果が東京大学の公共政策大学院の
中心市街地活性化プロジェクトチーム2005によって発表されました。以下、その序の部分について一部引用をいたします。本研究は、
中心市街地活性化政策の中から大規模小売店舗の郊外出店規制（大店規制）を取り上げ、定量的な分析を試みたものである。具体的には大店規制の是非を検討するための分析フレームワークを提供するとともに、前橋市で大店規制が行われた場合にどのような社会的影響が起こり得るかを費用・便益分析によって検討した。具体的な分析対象の都市として前橋市を取り上げたのは、当該市が周辺都市圏の中心都市として雇用の流入があるにもかかわらず、かつて栄えていた中心市街地が郊外大店出店の影響で衰退をしているという特徴を持っているからである。そういうものであります。この一文を読むとき、まさに本市はこのまちづくり三法の改正が想定し、活性化していこうとするまちそのものであるというふうに強く感じます。そして、それはイコールこの改正に対する対応が大変重要であるということです。そこで、今回この改正を受け、前橋市はその基本的な考え方と将来の方向性についてどのように考えていらっしゃるかをまず伺いたいというふうに考えます。
再び先ほどの研究論文の結論部分の引用を続けます。本稿では
中心市街地活性化策の切り札と目される郊外性大店の出店規制に関し、実際に規制が運用される際の指針のあり方として費用・便益分析のフレームワークを提示した。そして、それに基づき、群馬県前橋市における具体的な推測を行った。推計では大店規制による消費者の利便性の損失は大きく、商業の集積のメリットを大きく上回るという結果が得られた。よって、今回の分析枠組みに基づく限り、前橋市における大店出店規制は正当化されないというふうに考える。そして、一部省略しまして、最終部分でありますが、大店規制だけを実施しても、効果的な
中心市街地活性化策となり得ないだろうということである。この原因としては、住民が郊外に住むことを選択する限り、大店規制によって失われる消費者便益は他の便益より大変大きくなることが上げられる。この問題を解決するためには、さまざまな
中心市街地活性化策を一度に行っていく必要がある。しかし、そのような大きな変革を伴う政策の負担は大きく、よほど住民に
中心市街地活性化への意欲がなければ、実現は困難であろうというものです。もちろんこの研究についての評価はさまざまにあろうかというふうに考えますが、ここではただ単純に集積のみのコンパクトシティーでは本市の問題は解決されないということを、大店規制という面だけではございますが、指摘しているものであるというふうに考えます。特に本市のようにいわゆる中心市街地が核となりながらも、さらに鉄道や高速網との結節点や合併３支所などさまざまな拠点を既に分散的に持っている都市とすれば、まさに本改正で活用すべきは、中心市街地に都市機能を集めながらも、あわせて土地利用をいかに計画的かつ効率的に行えるか、そして拠点を結ぶ交通のアクセスをどう構築できるかにかかっているのではないかというふうに考えます。その意味で、本市の土地利用のあり方や交通アクセスについて、求めるその都市像を伺いたいと思います。そしてさらに、規制対象となる大規模集客施設の立地などを含め、群馬県との密接な連携が必要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
続いて、前橋再生について伺います。生命都市いきいき前橋の現状について伺います。前橋再生について、中心市街地の活性化という観点から進めたいというふうに思います。前橋商工会議所の調査によりますと、今からちょうど30年前、昭和51年の中心市街地を構成する大手町に暮らす人たちの定住人口は2,583人でありました。同じく千代田町は3,910人、そして本町は2,972人、表町は4,240人、この４町合計で１万3,705人の前橋市民が中心市街地に定住しておりました。そして、現在、30年たちました平成18年においての定住人口は、大手町では1,124人、対昭和51年比43.5％、千代田町は1,647人、同42.1％、本町では1,374人、同46.2％、そして表町は2,653人、同62.5％、合計しますと6,798人、対昭和51年比で49.6％というデータがございます。中心市街地の定住者が激減しているという歴史があります。そしてさらに、通行量についても同様に数値であらわしますと、スズラン別館前では昭和50年の平均１日の通行量は２万3,662人でありましたが、現在平成18年度の平均の１日の通行量は2,274人というふうにまさに激減しております。これは、他の観測地点でも同様であります。まちに人間が住まなくなった、そしてさらにまちに余り人が来なくなったということを数字が冷酷に語っています。先ほど取り上げたまちづくり三法の改正の目指す一側面である都市機能を集約し、まちなか居住を想定したコンパクトなまちづくりが重要であるということがこの数字を見ても明らかであるというふうに考えます。その意味で、高木市長が提唱されている生命都市いきいき前橋は、まさにこのまちづくりの指針として的を射たものであるというふうに考えております。特徴あるまちづくりのキーワードとして、まさにすぐれたものであるというふうに考えています。このテーマは、広義的には健康で生き生きと暮らす市民の姿をイメージしたものであると考えますが、狭義的には我が前橋の持つすぐれた医療関係のインフラを意識したものであるというふうに感じております。こうした観点から、生命都市いきいき前橋に対する取り組みの経過、その現状を伺いたいというふうに考えます。
次に、
中心市街地活性化策の現状であります。さきにも述べましたように、まちにはランドマークとなる施設及びその回遊性が欠かせないものであります。その意味で、西友の撤退により巨大な廃屋となりかかっていたリヴィンが新たに文化面でのランドマークに生まれ変わることは大変有意義なことであると思います。さらにこの機能を強化するために、提案をさせていただきます。１階の市民プラザ部分にまちのインデックス、情報の発信機能を求めたいと思います。さまざまな行政サービスはもちろんのこと、観光情報を一元化して受発信できる機能、ボランティアとの連携によるガイドサービスなどの体制、そしてさらには公衆無線ＬＡＮなどの設置など、さまざまな機能を整え、まちのシンボルとして積極的に情報発信をするべきかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
あわせて、広瀬川河畔整備について伺います。かねてより申し上げておりますように、この広瀬川河畔は前橋市民の原風景でもあります。そして、既に行われた広瀬川河畔を活かした地域振興調査では、周辺の駐車場用地などを活用した広場機能や飲食機能とあわせて自然エネルギーの導入をする提案がなされています。前橋市は、環境宣言都市でありますから、この広瀬川で本市の環境に対する取り組みをわかりやすく表現することは、ただ環境や景観面だけにとどまらない、まちのイメージアップに直結するものであるというふうに考えます。そこで、現在のこの河畔整備計画の状況と、あわせてすぐにでも設置可能な太陽光などの自然エネルギーの導入への考え方、現状を伺いたいと思います。
次に、産業振興策について伺います。合併後の本市は、県庁所在地として全国有数の農業産出高を誇るまちというふうになりました。しかし、製造業出荷高では中位やや下、小売については低位であるというふうにも言われています。そして、このような実態の中、地域経済を発展させる大きな要因でもある新規創業が残念ながら大変低いということも本市の特徴の一つであるというふうに言われています。創業を産み出すための積極的な努力、創業支援はまさに現在必要不可欠なことというふうに考えますが、その取り組みについてお聞かせください。
次に、経済界、大学との連携について伺います。いわゆる産学連携については、現在は官も含めた連携として、その活用は世界の常識でもあるというふうに言われています。本市としても行政として産学連携を推進されているというふうに思いますが、その取り組みについてお知らせください。
次に、安全、安心対策について伺います。現在この安全、安心に対する取り組みは、国を初めとしてすべての自治体にとって最重要課題であると言っても過言ではないかもしれません。その意味で、平成17年度にいち早く前橋市安全で安心なまちづくり推進条例を制定し、市民とともに密接な連携を図りながら、前橋に平穏な治安を取り戻そうという取り組みは的を射たものであるというふうに考えます。そして、この条例には前橋市まちの安全市民連絡会議を設置することとされておりますが、そして既に開催されたというふうに聞いておりますが、その現状についてお聞かせください。
続いて、学校の安全対策について、中でもウォーキングバスについて伺います。近年全国で子供たちが巻き込まれる大変不幸な出来事、子供たちがねらわれる事件が頻発しております。そのような状況の中、本市では通学路の安全を守るため、本年度よりウォーキングバスという仕組みを推進しています。実施後約半年が経過しようとしている現在、この制度を検証しておく必要があるというふうに思いますが、その現状と成果について伺いたいと思います。
そして、最後に東地区の諸問題について伺います。まず、次期総合計画での東地区の位置づけについて伺います。本議会においてもここまで先輩議員が指摘をされましたように、前橋市南西部に位置する通称東地区は地域内に新前橋駅を抱え、さらには南に関越自動車道高崎インターに接するなど交通環境に恵まれ、本市の第五次総合計画においても、そのコンセプトを交通の利便性と良好な住環境を生かしたまちづくりというふうにされています。しかし、その実態は、無計画なミニ住宅地開発を放置していることによるパズルのように入り組んだ、狭くて行きどまりの多い地域内の道路網やせっかく地域内に新前橋駅を持ちながら公共アクセスがほとんどないという利便性に全く貢献していないという実態があります。中でも幹線道路の不備は、南部大橋線以南において特に顕著であり、住宅地域内の狭隘な道路に多くの通行車両が流入し、恐らく前橋市内で最も危険な通学路を通ってくる子供たちを縫うように、きょうもたくさんの通過車両が通り抜けていきました。また、幹線道路の不足のため根本的な溢水計画ができず、地域のあちらこちらで道路や住宅の床間近までの冠水が起こっています。これは、都市計画以前の問題であり、安全、安心が著しく脅かされているという状態であるというふうにも言えます。これを改善するためには、地域内の都市計画道路の早期実現が絶対に必要です。通学路の子供たちが、そしてきょうもこの曇天の空を仰ぎ、大雨におびえる人々が安全、安心に暮らせる地域となるための政策を次期総合計画において実施していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
そして、この子供たちの通学路の交通安全のためにすぐにできる取り組みとして、グリーンラインを実施していただいております。本来的には歩道と車道の分離が当然望ましいのではありますが、ただいま申し上げたような実情の中、すぐできる取り組みとしてグリーンラインのより拡充が望まれるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
以上をもちまして第１質問とさせていただきます。
44 【都市計画部長（舩津徳人）】 まちづくり三法の改正に伴う対応についてお答えします。
まず、本市全体の土地利用に関する基本的な考え方と将来の方向性でございますが、改正された都市計画法は来年にかけて段階的に施行されるため、すべての内容が明らかになった時点で、本市への影響は把握でき、将来の方向性も導き出されると考えております。いずれにいたしましても、今後策定される第６次総合計画との整合を図りながら、都市計画マスタープランを策定する中で、本市全体の土地利用の方針について位置づけをしてまいりたいと考えております。
次に、求める都市像でございますが、ご指摘のとおり、本市の市街化の傾向として、中心市街地や新前橋などの駅周辺、また合併により各支所を中心とした生活ゾーン、さらには高速道路インターチェンジ周辺といったいわゆる拠点地区が郊外部にも分散した都市構造であると言えます。まちづくり三法の改正に伴い、その目標とするコンパクトシティーの実現に向け、本市の求める都市像はすべてを中心市街地に集約するのではなく、それぞれの拠点でのコンパクトな市街地の整備、集約を促進し、またそれら拠点を結ぶ道路整備や公共交通整備が必要になると考えられます。
また、群馬県との連携でございますが、大規模な集客施設の立地は一市町村の範囲を超えて広域的に都市構造やインフラに影響を与えるとの観点から、今回の改正では住居系用途地域や白地地域などでの立地を一たん制限しており、新たに立地しようとする場合は都市計画の決定や変更などが必要になることから、その手続を通じて、群馬県が広域的な見地から調整を図ることとなります。今まで比較的出店しやすかった周辺市町村などへの立地に際し、前橋市としては将来を見据え、積極的に群馬県に対し、意見を申し出てまいりたいと考えております。
45 【政策部長（久保田泰夫）】 生命都市いきいき前橋の実現に向けての取り組みとのことでございますが、生命都市いきいき前橋の実現に向けましては、本市の恵まれた地域特性を生かし、市民の皆さんが安全に安心して暮らせる、人もまちも生き生きと輝く都市づくりを進めていくというものでございます。重粒子線の導入など、医療環境の充実もそのための重要な地域特性の一つでございます。あわせて、水と緑豊かな自然環境、高い農業生産力なども同様に重要な地域特性でございまして、これらの要素を施策に効果的に活用しながら、具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。生命都市いきいき前橋を実現するために優先的に取り組む重点プロジェクトにつきましては、現在財団法人地方自治研究機構と進めております共同調査研究事業において、プロジェクトの概要や実施体制も含めた検討を実施しているところでございます。その具体的な内容につきましては、本年度策定する総合計画素案においてお示しをさせていただきたいと考えております。これら具体的なプロジェクトの推進につきましては、また今後実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
46 【商工部長（戸塚良明）】 旧リヴィンの活用についてでございますが、旧リヴィン１階の用途構成といたしましては、市民プラザと位置づけ、エントランス機能や市民ギャラリー、市民ラウンジ等を設置することとしており、その中で情報発信コーナーについても導入を現在検討しております。そして、まちのインデックス機能としてのにぎわい観光課を設置することにより、さまざまなイベントの開催や情報発信と本市の観光あるいは物産等の総合窓口としての機能の導入を検討してまいりたいというように現在考えております。また、証明サービス窓口のほか、まえばしネットの街頭端末の設置あるいは各種パンフレットの設置、市政情報や各種情報が検索できる端末の設置等々、システムや管理上の課題等はございますが、関係各課と調整、研究の上、可能な限り情報発信機能を導入し、市民の皆様等へ情報発信ができるよう対応していきたいというように考えております。
47 【都市計画部長（舩津徳人）】 広瀬川河畔整備についてお答えします。
広瀬川河畔を活かした地域振興策調査に基づく現在の取り組み状況と太陽光等の自然エネルギーの導入への取り組みにつきましては、この８月に改正
中心市街地活性化法が施行されたことに伴いまして、国の支援措置を視野に入れて新たに策定する
中心市街地活性化基本計画との整合を図りながら、事業推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、水と緑の豊かな広瀬川河畔は、中心市街地において貴重な自然環境を形成しておりますので、水力や太陽光発電等を活用した照明施設やモニュメントの整備などにより環境との調和を図ることは、まちづくりには欠かせないものと認識をしております。したがいまして、環境をテーマとした整備のあり方につきましては、新たに策定する基本計画において、関係部署との連携により、管理運営や技術的な問題も含め、広瀬川河畔全体のグランドデザインの中で検討をしてまいりたいと考えております。
48 【商工部長（戸塚良明）】 本市における創業者に対する支援の取り組みについてでございますが、新規創業という新たな市場を満たす生産活動が生まれることは、地域経済活動の活力の源泉として大変期待をされております。本市といたしましても創業者の積極的な支援を進めており、創業時に必要な資金について金利１％の融資制度を用意しております。今までに飲食店や美容室のようなサービス業の利用を中心に、診療所や新製品の企画開発会社、分社による異業種参入など、さまざまな業種での利用がございました。また、創業者としての心構えと知識を習得するため、創業支援塾につきましては今までに24歳から76歳までのさまざまな年齢の方々が受講され、新たな分野にチャレンジする地域産業の担い手の育成に力を入れております。さらに、創業支援塾の終了後のフォローといたしまして、創業後の不安を払拭するための専門家によるアドバイスを行う創業支援コンサルティング、こういったものも行っており、担当職員が専門家と同行いたしまして、相談者の現状を把握しながら具体的な解決策を提示するなど、創業前の計画段階から創業後の相談までの支援内容を用意しております。
次に、産学連携の取り組みについてでございますが、企業にとって専門的技術や学術研究の宝庫である大学等々の学術研究機関との連携は、技術力を高め、製品を開発する上で大変大きな力になるというように考えております。本市におきましても企業と大学等の研究者との出会いの場の提供が研究開発の出発点であるという思いから、産学官連帯フェスタを開催し、やる気のある大学の先生や企業の経営者に集まっていただき、親しく情報を交換することで新たな研究や製品開発につながればというように期待をしております。また、企業と大学等との共同研究を支援するため、産学連携のもと開発をされました新製品、新技術の開発経費の一部を補助するなど、積極的に産学官連携の促進に取り組んでおります。以上です。
49 【市民部長（宮本清一）】 安全、安心に対する質問に対してお答えいたします。
前橋市まちの安全市民連絡会議につきましては、増加する犯罪認知件数への危機感から、前橋市全体で犯罪を防止していくため条例を制定させていただき、警察や市に加えて、行政自治委員会を初め防犯協会、ＰＴＡ連合会、青少年育成推進員会、商工会議所など各種団体65団体の参加により、設立させていただきました。これは、自治会とともに各界各層の幅広い活動している市民の方々や事業者などの協力によりまして、市民全体で犯罪を撲滅していこうとの認識から要請させていただいたものでございます。役割分担でありますが、市民の活動としては、まちの安全ひろげたいを中心とした地域パトロールをお願いしているとこであります。現在222自治会、全体の88％で組織され、各種構成団体との連携のもとで多岐にわたる活動を行っていただいております。そして、行政の役割としては、各種防犯啓発、警察や防犯関係機関との連携、調整や防犯活動に対する資機材の提供や傷害保険への加入、情報の提供等の活動環境の支援を行っております。また、職員の防犯パトロールにつきましては、警察が行う講習会を受講した職員が平日の午後３時から午後５時ごろまでパトロールを実施しております。そして、最近では企業による社員の通学時の子供たちの見守り活動や公共交通機関による子供たちの安全のための活動等も協力いただいております。いずれにいたしましても、このまちの安全市民連絡会議が防犯協会や青少年育成推進員会を初めとして防犯活動を実施している団体との連携や情報共有、協働の場となり、犯罪がなくなるように取り組んでまいりたいと考えております。
50 【指導部長（砂川次郎）】 学校における安全、安心対策、いわゆるウォーキングバスにつきましては、学校の安全、安心対策の一つとしてすべての小学校で実施しております。定時一斉下校を行い、子供たちは方面別にまとまって下校しております。保護者や地域の方が子供たちの付き添いや通学路のポイントに立っての見守り、車や自転車で通学路全体のパトロールの実施などを行い、地域の実態に合わせた方法で子供たちの安全を見守っていただいております。また、ウォーキングバスの運営につきましては、新たに組織を立ち上げた学校や従来のＰＴＡ組織等を活用している学校等がありまして、実施方法等協議、調整しながら、より円滑に運営しようとしているのが現状でございます。ウォーキングバスの成果ということになりますが、ウォーキングバスを実施前には下校時などにおいて不審者情報が複数ありましたところ、実施後は激減しております。また、保護者や地域に安全に関する意識が高まり、学校、家庭、地域の連携が深まってきたと考えております。
51 【政策部長（久保田泰夫）】 東地区の都市計画道路を次期総合計画に位置づけるとのご質問でございますが、第６次総合計画の大綱の一つとして、快適で暮らしやすい安全・安心都市を設けております。この大綱の中に都市内幹線道路の整備という施策がございまして、都市計画道路の整備につきましてはこの施策に位置づけることとしております。したがいまして、東地区を含めた道路整備等につきましてもこの施策の中に包括されていくものと考えております。なお、その実施時期、期間等につきましては、今後策定をいたします実施計画において、地域の安全、安心等も踏まえ、その重要性や優先度などを十分精査し、選択と集中により取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
52 【建設部長（高畑時彦）】 通学路における安全対策の現状と今後の考え方でございますが、現況道路がドライバーに通学路として認識できるよう、道路の路側部分にグリーンラインを標示することで通学児童の安全対策を実施しているところでございます。同地区内におきましても地元自治会や学校関係者と協議を行い、一部地域にグリーンライン標示をさせていただいているところでもございます。ご指摘のとおり、東地区は比較的狭隘道路が多く、通学路へのグリーンライン等の設置の必要性については十分認識しており、安全対策は必要なことであると十分認識しております。今後も必要と思われる路線につきましては、地元自治会等の意見を参考にしながらも、関係機関と協議し、通学路等における安全対策を進めてまいりたいと考えております。以上です。
53 【７番（浅井雅彦議員）】 ご答弁大変ありがとうございました。それでは、引き続きまして質問させていただきます。
まず、経済界と大学の連携、産学連携について、新産業の創出と地域貢献という観点から伺ってまいります。ここまでずっと申し上げているとおり、前橋再生のキーワードは生命都市いきいき前橋であることに間違いはありません。そして、先ほども申し上げましたとおり、短絡的にあえて申し上げれば、医療インフラにすぐれている、そして市内に群馬大学医学部と前橋工科大学という研究機関を持つという前橋の特性を生かせるもの、それは医療産業の育成にほかならないというふうに考えます。これについての当局のお考えをお知らせください。
さらに、もう少し進めます。前橋工科大学にお聞きしたいと思います。先ほどの横山議員の発言の中にもございましたが、群馬大学、前橋工科大学、そして前橋商工会議所の３者は本年５月１日、産学連携協議会を発足させました。先ほどもありましたとおり、その中には三つの部会があります。１番目のゲノム情報部会というのは、2009年に群馬大学が日本初の小型重粒子線がん治療装置による治療を始めるに当たり、その早期診断に活用するゲノム情報の解析技術を工科大学が担当するためのものであります。そして、もう一つの脳研究支援データベース部会というのは、群馬大学附属病院などの医療設備の持つ脳疾患データをデータベース化するとともに、情報科学の観点から再構築まで、これを工科大学の技術でそういうことに取り組もうというためのものです。まさにこのような取り組みが生命都市から産業を踏み出していく芽そのものであろうというふうに考えます。このような取り組みに一歩踏み出された前橋工科大学に大いなる敬意を表するものであります。ただ、この二つの部会に対する取り組みについては、教育福祉委員会の場において少し細かく議論させていただきたいというふうに考えておりますので、ここでは地域貢献の重要な役割の一つである産学連携に対する工科大学の基本的な取り組みに対する考え方を伺いたいと思います。
そして、産学連携協議会の三つ目の部会、
中心市街地活性化のための研究部会に対する取り組みについて、工科大学に伺ってまいりたいと思います。これは、先ほどの質問の中にもありましたまちなかキャンパス構想を推進する部会でもあります。本年７月30日、中央通り芝生の広場にて、その事業として、高木市長、鈴木群馬大学学長、松島工科大学学長、そして曽我商工会議所会頭によるまちなか討論会が開催されるなど、積極的な活動を始めています。このまちなかキャンパス構想については、都市を構成するさまざまな機能をコンパクトに集積させるという先ほどのまちづくり三法の考え方による中心市街地の活性化を目指すという考え方からいえば、大学のキャンパス機能を中心市街地に設置することは大変有効な手段というふうに考えられます。それは、
中心市街地活性化の一つのメニューとして、それ以外のメニューとの相乗効果さえも期待されるのではないかというふうにも考えます。街中に若者を呼び戻すことは、まちのにぎわいを取り戻すことでもあります。しかし、このまちなかキャンパス構想を具体的に実現しようとした場合には、さまざまな課題があろうかというふうにも考えます。前橋工科大学として、この構想をどのように考えられておられるのかを伺いたいと思います。
そして、安全、安心対策についてさらに伺います。この安全、安心に対する取り組みを実効あるものにするには、前橋市民とともに行う全市的な取り組みと前橋市役所内での全庁的な取り組みが必要であると思います。先ほど全市的な取り組みについて、また職員の皆さんの職場を超えた取り組みについては伺いました。これを実効へと昇華させるもの、それは前橋市役所内での一元的な取り組みであろうと考えます。特に予防の分野においては、情報の一元化は欠かせないものであるというふうにも考えます。具体的に申し上げれば、市長部局と教育委員会の連携は必要不可欠でありますし、安全、安心対策が機構として一元化されていない現状を考えると、横断的な情報共有の仕組みが必要であるというふうに考えますが、実情をお知らせください。
また、学校の安全についてのウォーキングバスについては、緊急避難的な現状では必要な取り組みであるというふうに考えますが、果たしてこれを制度として定着させていくのか、また定着させていけるのかということについてはさまざまな問題が暗に陽に出てきているように思います。ただ、現在の段階では評価をする適切な時期ではないと思いますので、ここではウォーキングバスの将来像について、現在どのようなお考えを持っているかを伺いたいと思います。
以上をもちまして第２質問を終わります。
54 【商工部長（戸塚良明）】 医療産業の育成についてでございますが、医療産業の育成は大変すそ野も広くなり、関係企業にとっても大きなビジネスチャンスであるというように考えております。本市といたしましても、群馬大学医学部と前橋工科大学における医療やバイオ分野におけるシーズの活用は地域経済に与える波及効果も非常に大きいものであると思いますので、産学官連携における新製品、新技術開発の融資や補助事業、大学発ベンチャー企業支援事業などの既存の制度について関係企業への周知を行い、医療研究機関との産学官連携を図ってまいりたいというように考えております。
55 【工科大学事務局長（和久井政夫）】 工科大学の産学連携と基本的な取り組み姿勢でありますが、前橋工科大学は社会に役立つ大学として、企業や産業界の需要に合わせ、平成19年度から６学科への改編を進めておりますが、地域に貢献できる大学として、また大学そのものの生き残りをかけて改革を積み重ねていく必要があると考えております。このことを前提といたしまして、教育と研究、さらに地域との連携を進め、特に工科系大学として産業界等と共同して新技術や新しい産業の創設を目指して進めていくことが重要だと考えております。
次に、まちなかキャンパス構想についての認識でありますが、この構想は大学の活動の一部が中心市街地にコンパクトに集積したさまざまな都市機能との相乗効果が期待できますので、その一部を中心市街地に立地させることは十分意味があるものと理解しております。このことは、単に大学の一部教育機能の場を街中に求めることだけではなく、教員や学生の諸活動、公開講座等を通じ、
中心市街地活性化の一助となるように、できるところから展開していこうという考えであります。具体的な事例といたしましては、街中で複数の大学の学生が一緒に講義を受け、それぞれの大学の単位として認定されるような他大学との単位互換に関する制度の検討についても準備を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
56 【市民部長（宮本清一）】 庁内体制の現状につきましては、本年度に新設させていただきました安全安心課が市の窓口として位置づけられ、防犯協会の事務局も預かっております。庁内連携では、青少年育成推進員会の事務局を預かる教育委員会の青少年課や学校教育課とも連携を図っております。特に本年度から採用させていただきました警察ＯＢ嘱託員２名が教育委員会と連携し、学校訪問による具体的な助言、指導を行っているところであります。また、全庁的には助役を座長とした課長以上の職員で組織されているまちの安全庁内連絡会議を通して、市内部での情報共有にも努めておりますし、緊急時には速やかに対応できるように備えております。以上でございます。
57 【指導部長（砂川次郎）】 ウォーキングバスの今後についてということでございますけれども、これからも無理なく、長く実施できることを考えております。そのために、学校、保護者、地域で十分に協議していただき、地域の実情に合わせた形で実施していただくことが大切だと考えております。以上です。
58 【７番（浅井雅彦議員）】 ありがとうございます。それでは最後に、要望を何点か述べさせていただきます。
我がまち前橋を取り巻く環境は、今大きく変わっています。高崎市は、合併により、長野県境と埼玉県境をともに隣接するという群馬県内をまさに横断するような地理的条件を得ました。さらに、新幹線網も２路線内包し、東京から新潟への出張者が東京に帰らず、高崎からまた長野方面へ出張できるという、いわゆるＹ字ターンが可能になりました。そして、どんどんそうした事実がデータとしてふえております。ますます交通の要衝としての機能を高めているということです。そして、伊勢崎市は埼玉県の北部圏域とのアクセスが飛躍的に向上し、新幹線の本庄早稲田駅等のアクセス等も合わせているせいか、近年ロードサイドのにぎわいも含めて大変な人口増加地域というふうにもなっております。そして、この両地域と前橋との間の人口の移動は、いずれも前橋市から例えば伊勢崎市、例えば高崎市へ行っている方の数が逆に高崎市、伊勢崎市から前橋市に転入する数よりも多いという状態であります。どんどん言葉をかえれば隣接の高崎、伊勢崎に前橋から人口が出ていっているということであります。このような状況下で、今回のまちづくり三法の改正を受けてのまちづくりは、やはり前橋も県庁所在地としての存在感を高めていくためにも、やはりもっと広域的に、それもリーダーシップを持って、この３法を逆に活用するという形でないと、なかなかこの状況が改善はされないというふうに思います。そしてまた、前橋再生についての現状は、生命都市いきいき前橋、この言葉に尽きるというふうに考えております。ただ、この言葉を具体的に表現していく道は決して平らではないようです。しかし、前橋工科大学が加わっている産学連携協議会については、その突破口として大きな可能性を感じております。ぜひ工科大学におかれましては、前橋の未来の一翼が皆さん方の肩にかかっているというようなことも感じていただいて、頑張っていただきたいと思います。そしてまた、設置者である前橋市ご当局におかれましても、工科大学がそのような場で十分活躍できますよう、より一層の充実をご期待するものであります。ぜひ先ほども申し上げましたけれども、今こそ県庁所在地としての前橋の底力を発揮していただきたいことを申し上げまして、すべてを終了いたします。ありがとうございました。
（１８番 中道浪子議員 登壇）
59 【１８番（中道浪子議員）】 私の最初の質問は、バス公共交通の拡充についてです。
昨年度行った本市の市民アンケート調査報告でも、市長が実施した地域懇談会でも、バス公共交通の充実は大変市民から期待されています。私どもは、既存のバス路線が撤退する中で、代替バスの運行を求め、武蔵野ムーバスや街中を走る金沢のコミュニティーバスの紹介など、30年来バス公共交通の充実を提言してきました。本市ではマイバスの導入、シャトルバスの運行、ことしになって大胡、宮城、粕川地域にデマンドバスの試乗が始まり、市の公共交通の取り組みは市民要望から見るとようやく動き出したところです。６月の第１回路線バス検討委員会では、導入された既存のマイバス運行状況や今後の課題、要望などが論議され、中でもマイバス部会では路線の見直しや新たな路線の検討が始まりました。
質問の第１は、既存のマイバスの問題についてです。路線バス検討委員会では、既存のマイバスは乗車人員が伸び悩んでいることや車両故障の多発で年間の修繕費が年度を重ねるごとに高くなることなどが報告されています。当時ＣＯ２などに配慮した環境によい車ということで、高額で維持費のかかるドイツ車を購入しました。今後の課題の一つとなるのが車の購入についてであり、もっと安価で維持費がかからない、小型で日本車の方がいいという声も聞いていますが、どのように検討されているのか、お考えをお伺いいたします。また、今のマイバスの乗車料金は一律100円ですが、検討委員会では受益者負担が原則として、距離に応じて100円と200円の設定を検討しようとしていますが、マイバス導入の目的は交通弱者の移動の支援や中心市街地への活性化のためですから、受益者負担という考えは間違いだと思います。本市では少なくともこれまでどおりワンコイン、100円で維持すべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
質問の第２は、マイバスの路線拡充についてです。マイバス部会では、東地区を初め南橘、広瀬、高花台、鶴が谷町などが人口の高齢化や人口密度が高い地域などで路線の新設に望ましいとしています。そこで、市は東地区をマイバスの新設検討地として、バスに関する意識調査を実施しています。一方、東地区の日本共産党の二つの支部は、利根西へのバス路線の拡充の要望が強く求められていることから、既に全戸を対象に東地区の新循環バスに関するアンケートを独自に実施し、第１次集約がまとまったので、９月８日に市長に要請を行いました。バスで行きたいところのトップは、新前橋駅東口、続いて前橋駅南口、県生涯学習センターなどで、駅や公的施設や病院、スーパーなどを通る路線の要望が強く、左右両回りで時間短縮を図ること、乗車料金をマイバスの２路線と同じ100円にすることを要請しました。東地区にマイバスを検討するに当たり、このアンケート結果も参考にしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。
次に、昨年の11月には広瀬、山王地域の方々が広瀬、山王地域にマイバスを走らせてほしいと地域住民から1,400人余りの個人署名と地元老人会や自治会など14の団体署名を市長に直接要請しました。市長は、広瀬方面は路線バスがあるからという受けとめだったようですが、前橋大島駅や天川大島のしまむら、六供温水プールを初め上川淵公民館、協立病院などは今の路線では行くことができません。署名はその後も続いており、東西にバスを循環してほしいという住民の要望にこたえていただくとともに、バスの必要性はどの地域も大きく、全市のどこでもバス路線の拡充が求められています。そこで、当面の新設路線の設定は東地域に加えて、検討地域をふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。同時に、全市的にもバス路線の要望が強いことから、年次計画を立てる必要があると思いますが、あわせて見解をお伺いいたします。
二つ目は、国保税滞納者への財産差し押さえ問題などについてです。県内の各種団体で構成する群馬県社会保障推進協議会は、国民健康保険などの問題について、県内38自治体に対して実態アンケートの実施と関係所管との懇談をしましたところ、本市に対する問題が明らかになりました。一つは、財産の差し押さえ件数がことしの５月現在で全県では3,397件のうち前橋市は2,072件で、３分の２が本市です。二つは、国保証の不交付による資格証明書の発行件数が全県で前橋市が一番多かったことです。三つは、貸し金業でも法律で禁止されている取り立てを前橋市が国保滞納者に行っていると週刊誌にまでスクープされるほど異常に厳しい本市の取り立てが問題になっています。そこで、お伺いしますが、前橋市の資格証明書の発行が他市よりも多いのは、２年以上滞納があると２年分の２分の１以上を納付しなければならないという特に厳しい基準を設けているからだと思います。また、差し押さえ件数が多いのは、他市に比べて厳しい取り立てが行われているからではないでしょうか。この厳しい基準や取り立ては、県や国の指導で行っているのですか。県や国が基準をつくるよう指導しているのですか。はっきりお答えいただきたいと思います。また、国保税の滞納分を納付するために他からお金を借りてくることを促すようなことを示唆したり、勤め先まで電話をして国保税の滞納者に納税を迫るのは、貸し金業でも法律で禁止されていますが、市の職員がこのように滞納者に迫るのは行き過ぎた行為ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
明快な答弁を求めて、第１回の質問といたします。
60 【市民部長（宮本清一）】 マイバスの問題に対する質問でありますが、まず車両の修繕費でございますが、昨年度はマイバス４台で約1,300万円の経費が費やされております。クセニッツ社製の同型車両は故障が多く、本市だけでなく、他市におきましても多額の修繕費が支出されております。経費の流出を抑えるため、バスの導入に際しましては維持管理の簡便な車両を選定してまいりたいと考えております。
バスの利用には受益者による相応の負担が必要であると考えております。現在マイバスに係る経費の約70％は本市からの補助金で賄われており、利用者数の推移が今後の運賃に影響してくると考えております。また、マイバスの運賃は他の路線バスと比較して格段に安く、バス、タクシー事業の均衡を失するおそれもあることから、運賃設定につきましては諸般の事情を踏まえまして適正な設定に努めてまいります。
それから、マイバスの路線拡充等に関する質問でございますが、本市におきましても路線新設に当たり、アンケート調査を実施しております。より利用しやすいバス運行とするためにも、さまざまなご意見を取り入れたいと考えておりますので、経路や運行内容に関するご要望につきましては柔軟に対応してまいります。各地区からのバス運行要望につきましては、把握に努めているところでございますが、財政的な問題や既設路線との競合の問題などから、容易にバス路線を新設することはできません。各地区のコミュニティーバスについては、人口分布、高齢化状況、地理的特性、社会情勢など、各種の状況に応じて随時検討してまいりたいと考えております。したがいまして、年次計画に基づく路線新設は現在検討しておりません。
次に、国保税の資格証明書の関係でございますけども、資格証の交付につきましては、法令においては１年以上連続して滞納している被保険者に対し、資格証を交付することとなっており、判定の基準について明確なものは示されておりません。保険証等の交付基準につきましては、判定の公平性、客観性を維持するとともに、滞納している被保険者との接触する機会を得ることにより、納税相談を通じ、完納に結びつけることが大きなねらいであります。したがって、この判定基準は滞納者に被保険者資格証明書の交付状態から被保険者証の交付状態への脱却を促すためということで、市において検討した結果、設けたものでございます。
61 【財務部長（板井稔）】 国保税の滞納者への財産差し押さえの基準でございます。一応地方税法、国税徴収法等に基づき、適正な事務を行うように心がけているところでございます。
次に、行き過ぎた督促があるのではないか、またはあったのではないかというご指摘でございますけども、滞納なさった方に対しましては税法に基づく督促、それから自宅訪問あるいは文書を自宅に置いてくるなど、さまざまな接触の機会を持つように努力をいたしております。そして、そうした中で納税相談を行いながら自主納付で解決していただく、これを基本として対応しております。その上で、どうしても自主納付されない場合には、滞納処分あるいは執行停止に移行していくわけでございます。したがいまして、法的手続を進めれば滞納整理も進みますので、無理な督促は行う必要はございません。したがって、そのように事務を進めております。
62 【１８番（中道浪子議員）】 ご答弁いただきましたが、まずバスについてですが、まず料金についてですが、伊勢崎などでは無料、伊勢崎やほかの市では無料でというところもあります。マイバスと路線バスの乗り継ぎができるようにしてほしいという要望がたくさん出ているのも承知しています。しかし、だからといって200円に料金を値上げすれば、利用者が減るということも懸念されるのではないかと危惧しておりますので、ぜひ200円にする検討はやめた方が賢明だと思います。お答えください。
二つは、市が実施しているバスアンケートの調査の拡大なんですけれども、お金もかかるというお話ですが、関東運輸局がお金を出してこの調査をしているようですから、市は余り痛みは、財政補助はないようですので、ぜひこの機会に広瀬、山王方面にもアンケートを取り組んでいただきたいということを質問して、お答えしていただきたいと思います。
三つ目は、現行のマイバスや新規に運行するバスの乗客をふやしていけるように、市民モニター形式をつくるとか、いつでも意見が述べられるようにするとか、バス利用者を市民公募で選び、路線ごとに恒常的な仮称、検討会というものでもつくり、口コミなどでバス利用者をふやしていけるような取り組みを考えてはいかがでしょうか、あわせて見解をお伺いいたします。
それから、年次計画を立てることは検討していないということなんですが、いろいろ考えていただきますと、うちの地域だ、あっちの地域だというとり合いになるおそれもあるので、やはり計画を立てるということが安心して遂行できることになるのではないか。すべての計画ではなくても結構ですので、ある程度二、三年先を見たものが必要ではないかと思います。ぜひご答弁お願いいたします。
国保の滞納の問題ですけれども、差し押さえは国税法に従ってやっているということですが、国税法に従って対処しているとすれば、他市と比べて前橋だけが差し押さえ件数が飛び抜けて多いはずがありません。商工ローンの取り立てを参考にしているような滞納マニュアルを参考にして差し押さえしているということもうかがい知れるところにありますが、本市の差し押さえ件数が飛び抜けて多いのはそのためではないですか。市長も見たと思いますが、この週刊誌に前橋の滞納状況がスクープされています。この中に、滞納マニュアルというのが書かれておりまして、これは非売品ですので、参議院秘書のところからとりました。これを読みますと、これが一挙にわかります。それで、公平に対応するためにこういう基準をつくったとも言っているんですが、公平に名をかりて一律に厳しい基準で資格証を発行することは県からも指摘されているのではないですか、いかがですか。
それから、資格証を発行することができると法律で定めてあると言いますが、法は発行できるというできる規定で、できれば発行しない方がいいという解釈をすべきなんです。それを法の趣旨を曲げて、発行することができる規定だから、発行できる厳しい基準をつくったことがやり過ぎではないですか。国保の中央会がつくらせたこの非売品である滞納マニュアルは、異常な制裁措置であることをこの週刊誌が暴露しています。本市でことしつくった資格証明書や短期証明書の発行基準である国保被保険者判定基準というのがここにありますけれども、これは先ほど言いましたように、２年以上滞納者は２年分の半分以上を納めないと保険証が交付されません。そういう厳しい内容です。この判定基準は、このマニュアルの編集の中にある取り扱い要綱とほぼ同じものというのが見て一目でわかりました。参考にしているように見えます。この週刊ポストで弁護士が告白していますが、このマニュアルは消費者金融や商工ローンの取り立てを参考にしたようなもので、業界でも禁止されている。自治体に取り立ての規制がないのは、そもそも自治体が市民の平穏を壊すようなことすることがない、こういうことから規制がないわけです。これでは滞納者の取り立てはエスカレートするばかりだと思います。県からも指摘されている本市のこの基準は、撤回する以外ないと思いますが、いかがでしょうか。むしろ払いたくても払えないで困っている世帯の親身な相談に乗ることが市職員に求められているのではないでしょうか。そして、短期保険証の表に短期の短が書かれております。子供が修学旅行へ行くときなど、こういうことが書かれていると恥ずかしいということで、この短期の短をとっても、医療機関は保険証の有効期間が明確になっていれば対応できるというのですから、これをとることをお願いしたいと思いますので、ご答弁をお願いします。
以上で第２質問です。
63 【市民部長（宮本清一）】 マイバスの料金の関係でございますが、先ほども申し上げましたとおり、他の路線バスと比較して格段に安く、バス、タクシー事業の均衡を失するおそれもありますので、運賃設定については諸般の事情等を踏まえまして、よく検討の上、決めさせていただきたいと思います。
それから、アンケートの問題でございますが、アンケートにつきましては全市的にバス路線の必要性を問うものではございませんので、新設路線に関係する内容を中心に考えておりますので、アンケートにつきましてもそれぞれ必要に応じて実施を図っていきたいというふうに考えております。
それから、路線バスに関する住民を公募してのバス路線全般についての検討会というようなことでございますけど、これに関しましては地域ごとの利益誘導につながってしまうおそれがございます。住民を公募してのバス路線全般についての論議を行うことは、適していないと考えております。路線バス検討委員会の中で、このことについては検討させていただきたいというふうに考えております。
それから、資格証の関係でございますけども、資格証明書を発行すること自体が目的ではなくて、保険料の納付につなげていくことが最終的な目的でありますので、この辺についてはご理解を賜りたいと思います。
それから、短期証の関係でございますけども、短期証の表示につきましては普通証と短期証の切り分けを明確にし、医者にかかったときに有効期限が異なることを確認してもらい、請求誤りがないように行っておるものでございますので、ご理解していただきたいと思います。以上です。
64 【財務部長（板井稔）】 差し押さえ件数が多いのはなぜですかというご質問でございます。一言で言えば一生懸命職員がやっているということなんですけども、収納課の職員にいたしましても、人の財産を差し押さえるわけですから、これはいい気持ちがいたしません。差し押さえられる方と同じぐらい嫌な気持ちです。それでも一生懸命やっているというのは、一般税でいきますと、現年分でいきますと98％が納期限に自主納付してくださっています、市民の皆さん。国保税でも、現年分に限れば、90％の方が現年分自主納付なさってくださっています。そういう背景がございまして、そういう方々のやはり期待が収納課の職員を後押ししている、そういうことでやっているんで、決して好きでやっているわけじゃないんで、そこのとこだけはご理解いただきたいと思います。
65 【１８番（中道浪子議員）】 バスの点については、積極的に市民の足を確保するという立場でいろいろ検討して、ぜひ地域の要望に沿ったものにしていただきたいと思います。
国保の問題ですけれども、職員の皆さんが頑張っていることは否定しません。承知しております。しかし、やり過ぎではないかというところを私は指摘しているんです。このマニュアルを当初ないと言っていましたけれども、後でありましたなんて言っていました。これに似たものがどうも市役所にあるんだそうです。私は、この間何人もの人の相談で一緒に収納課に行きましたけれども、言葉、それから動作、一つ一つ逐一頭にきちんと置いてあります。それとこれを見ますと、まさにそのとおりなんです。貸し金業者がやってはいけないことが書いてあって、もう攻めて攻めて攻め込むことが大事だというふうに書いてあるんです。そういう収納のやり方でいいんでしょうか。やはり減免制度とか、やはり国保は保険制度と当局の皆さんは言いますけれども、社会保障の一つなんです。ですから、減免制度とか、法に書かれた救済措置があるわけです。その救済措置を十分発揮して、今大変な生活困窮者の生活を救うためにも、こうしたところで手腕を発揮することが今求められているのではないかと思いまして、たくさん訴えたいことがありますけれども、この収納のことに限って質問したわけです。ぜひ短期証の短は抜くように、もう一度答弁をお願いいたします。以上で終わります。
66 【市民部長（宮本清一）】 先ほども申し上げましたとおり、医師等の医療費等の誤りがないようにするためにやっていることでございます。それから、皆さんが短期証をもらうことによって、国保税を滞納しているんだということを認識してもらうためにも必要であろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
（３番 安孫子哲議員 登壇）
67 【３番（安孫子哲議員）】 通告に従いまして、順次穏やかに質問させていただきます。
32万の市民が夢を持ち、希望ある未来に向かい、力を結集し、発揮することが県都前橋の再生につながると先日高木市長よりお言葉がございました。まさにそのとおりだと私自身も思っております。教育、福祉を初め経済に至るまで、その課題山積みといったところでありますが、市長説明の最初と結びに述べておりました元気で楽しい前橋の実現、そのお考えに大いにご期待をしております。議員提要に、市議会と市長はそれぞれの権限を明確に分割し、議会は執行機関に対して批判的、監視的な立場から牽制することにより、公正で均衡のとれた円滑な行政が確保されるとあり、また地方自治体の行政が民主的、能率的に行われるよう、それぞれの議員が市民に対して責任を負っているとあります。私自身、議員としてその理念に従って質問させていただきます。
まず初めに、中心市街地における諸問題について、何点かお聞きいたします。商店街通行量調査を行った結果、通行量が微増したとの微妙な記事が新聞に掲載されておりました。私自身、中心市街地を毎日拝見しておりますが、激減のイメージが頭から離れず、微増を感じることすらできないのが現実であります。事実、８月末で閉店された店舗が知っているだけでも２店舗もあり、そのようなことを見ながら考えなければなりません。そこで、お伺いいたします。空き店舗対策事業、つまり熱血店舗開店支援事業について、現在の中心市街地における店舗の空き状況は具体的に何店舗あるのか、また昨年と比較した数字もよろしければお聞かせください。前文でも述べましたが、中心市街地にて経済維持は非常に困難と思われます。補助を受けている商業店舗の現在の状況も重ねてお聞きいたします。それに関連して、熱血店舗開店支援事業については今後も継続すると聞いておりますが、公募を継続していくのか、それとも補助を継続していくのか、お聞きいたします。
次に、共通ポイントカード事業についてお伺いいたします。より多くの集客を考え、来ていただいたお客さんに喜んでいただきたい、そのような思いで始めたポイントカード事業ですが、まず大切なのはクライアント数、つまり加盟店数はしかり、クライアント全体の創意工夫だと思っております。そこで、現在共通ポイントカード事業の加盟店は何店舗ぐらいあるのか、またポイントカード事業導入後の状況がどのような変化があったのか、お聞きいたします。
次に、旧リヴィン跡地の問題についてお伺いいたします。先日新聞にて、地下１階の出店企業を公募選定委員会の審査でフレッセイに決定したとの記事が掲載されておりました。郊外を中心に多くの大型店舗を出店されているフレッセイですが、郊外型企業が再度中心市街地に戻って出店することに対し、少し疑問を感じております。そこで、旧リヴィン跡地の地下へ入るフレッセイは、オリオン通りを閉店した経緯があり、再度出店するまでにどのような経過で選定されたのか、また選定委員はどのような方々が行ったのか、お聞きいたします。
次に、商工会議所並びに中心商店街協同組合からの低未利用地取得に関する要望書についてお伺いいたします。要望書の概要を拝見いたしましたところ、旧赤かんばん跡地854平米と旧丸井跡地338.93平米、同じく旧丸井跡地168.03平米が取得要望土地とあり、その他土地利用計画案も添付されておりました。計画案の内容を見ますと、ポケットパークの案や８番街の案と類似するところもあり、またＱのまち広場の利活用を考えている前橋市にとって、新たに土地の取得については慎重に考えていかなければならないと思います。そこで、お伺いいたします。平成18年５月30日付で商工会議所及び中心商店街協同組合から提出をされた要望書に対する現在の当局のお考えをお聞かせください。
次に、旧勢多会館跡地の問題についてお伺いいたします。先日ある会の方より、広瀬川と旧勢多会館跡地についての意見書をいただきました。前橋の市街地を代表する景観は、広瀬川を中心とした寺院や多くの文化財、さらに自然豊かな広瀬川に恵まれた歴史的、文化的な景観にあり、これは単なる美的、情緒的な景観ではなく、土地と人々が深くかかわり合った歴史的、文化的な領域をいいます。特に比刀根橋かいわいは、最大のビューポイントを形成しており、こうした景観は水と緑と詩のまちとして前橋市の観光や文化的なイメージアップを図るため、市政の重要施策に位置づけられております。また、環境都市宣言を行うなど、市民との連携のもとに自然と人と歴史とが調和した詩情豊かなたたずまいは、内外から訪れる多くの方々から高く評価をいただいております。これに反し、先般当該地に十数階建て店舗併設マンションが建設されるとの報道がございました。これが事実であるとすれば、市政の方針を逸脱し、長年市民が培ってきた貴重な歴史的、文化的な景観や風土、市民の誇りさえも破壊する暴挙としか言いようがありません。あたかも市民の心臓にナイフを突き立てるに等しい行為ではないでしょうか。市民にとって、地域と一体的に培ってきた心的な財産、それは誇りです。それを踏みにじられることがどれほどの屈辱であるか、真摯に受けとめるべきです。訪問される市民や観光客などから二度とあのような景観を見たくないと言われないよう、失笑され、後世に禍根を残すような市政であってはなりません。活性化の名のもとに、なりふり構わない乱開発は望んでおりません。私たちは、将来を見据えた秩序ある前橋の発展を望んでおります。このような意見書が寄せられました。その他にも高層ビルに対するビル風害の問題や広瀬川に対する整備委員会への意見書などが届いております。そのようなことを踏まえてお聞きいたします。旧勢多会館跡地の新聞報道について、９月３日付の上毛新聞紙上に、旧勢多会館跡地に福祉施設を建設するという歴史も文化も飛び越した新聞報道が掲載されておりました。10階建て以上の高層マンションつきとのことですが、この報道内容を本市は現実に実行しようと考えているのか、お聞かせください。
次に、市営住宅の問題についてお伺いいたします。前回６月議会で質問させていただきました日吉町改良住宅団地のエレベーター設置の問題ですが、その後私自身も管理人さんを初め入居者の皆様と今日まで悩みや要望を聞いてまいりました。お住まいの高齢者の方から、階段は上がるのと下がるのはどちらが大変かを質問され、私たちのように健康な者は上がりが大変なわけでありますが、高齢者の方は下りのときに足が弱いため力が入らず、階段から落ちることが一番の怖さであり、大変とのことでした。ある高齢者の息子さんから連絡をいただき、現在市営住宅でも県営住宅でもいいから、１階の部分であいている住宅はありますかと連絡をいただき、内容をお聞きしましたところ、３階に住む祖母が階段から頭をかばい、背中から踊り場まで落ちたとのことでした。幸い大事に至りませんでしたが、背中は全体的にすりむけ、また運の悪いことに倒れ込んでいるのが発見されたのが約１時間後のこととあって、安心して仕事に行けないとの状況を話しておりました。早速建築住宅課に問い合わせをいたしましたら、予想どおりの答えでありました。県営も同じ結果であり、詳しく調べましたら、市営、県営の１階に入居することはプラチナカード並みの価値とのことでした。入居も困難、エレベーターも困難、それでは高齢者の方々に対して私自身も説明が困難であります。そこで、お伺いいたします。前回ソフト面の一層の充実を図り、安全で安心して生活できる市営住宅ストックの形成に努めてまいりたいとご答弁をいただきましたが、前回６月議会から今日まで、日吉町改良住宅団地に対しての当局のお考えをお聞きいたします。
以上で第１質問といたします。
68 【商工部長（戸塚良明）】 中心市街地の諸問題について、何点か順次お答えをさせていただきます。
まず、空き店舗の状況についてでございますが、中心市街地重点地区内の表通り１階店舗で賃貸可能な店舗ということでは、平成17年６月時点では44店舗ございました。平成18年の８月現在では、現在40店でございます。多少減少傾向にあるものと考えております。また、熱血店舗開店支援事業の補助対象者の状況でございますが、平成17年度は支援数が９店舗であり、すべて継続営業をしていただいております。各個店の経営状況につきましては、詳細には把握しておりませんが、継続営業しておりますので、順調に経営されているものと考えております。しかし、新規開業ということで、中にはやはり厳しい状況のお店もあることも事実でございます。
次に、熱血店舗開店支援事業についてでございますが、中心商店街の空き店舗は減少傾向にあるものの、依然として相当数あり、今後も継続して事業実施をし、新規出店しやすい環境づくりを続けていきたいというように考えております。補助期間は１年でありまして、今後も同じ期間で支援をしてまいりたいというように考えております。
次に、共通ポイントカード事業の加盟店でございますが、８月25日現在で69店舗でございます。ポイントカード事業と共同販売促進事業を連携させることにより、年間を通じての継続的な販売促進事業が可能になりまして、各個店によるポイントサービスの実施、あるいは七夕まつりには各店舗によるポイント２倍セールが実施をされました。現在秋の特別企画といたしまして、ポイントカードによる日帰りバスツアーにご招待をする企画を実施しております。
次に、旧リヴィン地下１階の商業施設の事業者選定につきましては、平成18年６月15日から７月31日に公募を行い、株式会社フレッセイさんを初めとする２社の応募がございました。平成18年８月23日に中小企業診断士、旧リヴィン活用計画策定コンサルタント、前橋商工会議所、前橋中心商店街協同組合選出委員、そして市の関係者の９名の委員で構成をされました公募選定委員会を開催し、プロポーザル方式によりまして、
中心市街地活性化への貢献度を初め12項目の選定基準に基づき、選定をされたものでございます。また、オリオン通りのフレッセイが閉店に至った経緯につきましては、オリオン座ビル全体の老朽化や消防法改正に伴い、消防設備を初めとする設備、内装、本体等の改修を余儀なくされ、やむを得ず閉店に至ったと伺っております。いずれにいたしましても、各社の中心市街地への出店意欲や経営方針も含め、総合的に判断をさせていただいたものでございます。以上です。
69 【都市計画部長（舩津徳人）】 赤かんばん及び丸井跡地の買収問題でございますが、両跡地につきましては、前橋商工会議所及び前橋中心商店街協同組合から、中心市街地の活性化を一体的かつ円滑に進めるために両跡地の取得について要望書が提出されております。空き店舗の象徴とも言える両跡地につきましては、さきの国会で
中心市街地活性化法が改正され、８月22日から施行されましたので、新たな
中心市街地活性化基本計画を策定していく中で、活用策について検討してまいりたいと考えております。
70 【財務部長（板井稔）】 旧勢多会館跡地でございます。現在この土地につきましては、遊休市有地利活用に関する提案競技審査委員会に提案の順位づけを諮問しているところでございます。審査終了後の委員会の答申を受けて、最優先交渉者を市において決定いたします。審査につきましては、公平、公正を厳守する観点から非公開で行っております。最優先交渉者が決定し、今後公表する予定となっております。
71 【建設部長（高畑時彦）】 既設市営住宅のエレベーター設置についてでございますが、今年度前橋駅南口改良住宅団地に設置する予定となっており、現在入居者への理解を得まして、その発注準備に入っているところでございます。今後につきましては、ご要望の団地を含めまして、対象となる既設団地の入居者の高齢化率、さらには住みかえなどソフト面でのなお一層の充実を図るべく、総合的に勘案いたしまして、計画的実施に向け、努力してまいりたいと考えております。以上です。
72 【３番（安孫子哲議員）】 それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、第２質問をさせていただきます。
まず、熱血店舗開店支援事業についてお伺いいたします。出店に当たり、おおむね七つの規約条件がございます。その中には営業時間、曜日の指定などもあり、中心市街地の情勢を考えますと、規約条件を満たすのには厳しいような気もいたします。そこで、現在規約条件を満たせない店舗などがありましたらお聞かせください。また、熱血店舗開店支援事業の対象者がもし営業できない状況や長期休業となった場合どのような対応をしていくのか、重ねてお聞かせください。
次に、共通ポイントカード事業についてお伺いいたします。事業者がみずから努力をする、これはどこの企業でも、他の業界でも同じだと思います。共通ポイントカード事業は、中心市街地に対し、これ以上の衰退を防ぐため、活性化実現へのサポート事業として行われているわけですが、効果を出すまでには至っておりません。そこで、今後さらなる努力と工夫が必要と考えますが、当局の今後の取り組みをどのように考えているか、また加盟店の反応と効果についてもお聞かせお願いいたします。
次に、５月30日付で市長へ提出されております商工会議所並びに中心協より赤かんばん、丸井跡地の土地買収についてであります。現在８番街、Ｑのまち広場、広瀬川河畔など、今後先に取り組まなければならない課題は山積みであります。現実にリヴィン跡地もこれから工事に入るわけであります。また、ポケットパークの案につきましても検討中、８番街も検討中、このような状況下で新たな市街地の土地買収は非常に厳しいと考えます。要望書の土地利用計画案を拝見しても、８番街、Ｑのまち広場、予定されていますＴゾーンの中で十分対応できると考えます。まちづくりの基本は、無条件で人が来ることだと思っております。つまりそこに住んでいること、そこに働く場所があること、最低この二つをクリアできなければ、まちはつくれません。基本は、人がいて初めて商売が成り立つことを考えてください。天気に左右されたり、景気に左右されるのではなく、無条件にその場所へ行かなければならない状況をまずつくるべきだと思います。群馬県には数多くの中小企業がございます。社員５名から10名といった中小企業に対し、最大なるメリットを出し、誘致することから始めた方がよいとも考えます。25ヘクの中に100社を誘致すれば、社員以外の出入りを考えましても最低１日当たり1,000人もの人が無条件で中心市街地に来ることになり、既存の人を合わせれば2,000人以上の人がいる計算になります。そこで初めて需要と供給が成り立つと考えております。このようなことは、町工場からでき上がった昭和の商店街、その活気あった商店街が今日衰退に至るまでをさかのぼったとき、歴史の中にそのルーツはあると思ったからです。現在の考え方は、一滴も水のない川に１匹何百万もする魚を放し、タイヤのついていない自転車を大勢の人々が汗水を垂らしてこいでいる状態であると思います。これに対しては、この要望書並びにまちに対しては、ここはやはり市長の斬新で奇抜なご意見をお聞かせください。
次に、旧勢多会館跡地について、答弁では審査終了後最優先交渉者を市において決定をするとのことでありました。また、審査については公正、公平を厳守する観点から非公開で行っているとの答弁でありましたが、非公開でありながら、７月27日、９月３日にあたかも決定するような記事が上毛新聞に掲載されておりました。こうした状況を見ますと、公開しながら審査しているようにもとれます。市民の方々も疑問を感じるところであると思います。そのことを踏まえてお伺いいたします。８月末には決定する予定であった旧勢多会館跡地問題ですが、具体的に今後のスケジュールと方針についてお聞きいたします。
以上、第２質問を終わります。
73 【商工部長（戸塚良明）】 熱血店舗開店支援事業の対象者につきましては、商店街の活性化につながるよう、継続営業していただいているものと考えております。営業内容や業態が著しく変わった場合には、交付決定の取り消しや補助金の返還という対応になると思います。そのような状況になる前に、地元に根づいたお店として成長できるよう、経営相談等支援を実施するなど対応してまいりたいというように考えております。
それから次に、共通ポイントカード事業の今後の取り組みについてでございますが、商店街の魅力の一つとして集客力の増あるいは個店の売り上げ増、活性化に結びつくものと考え、積極的に活用し、年間を通しまして販売促進事業を展開できるよう期待するもので、今後は加盟店の増や各種イベントとの連携を行いながら、事業定着を行っていきたいというように考えております。また、加盟店の反応と効果についてでございますが、積極的にポイントカード事業を活用しているお店につきましては、営業に結びついているというようにお聞きしております。店独自のサービスを実施することにより、お客様に満足していただき、商売にもよい影響となっているのが現状だと思います。以上です。
74 【市長（高木政夫）】 中心街の活性化の問題で、赤かんばん、さらには丸井の跡地の問題についてでありますけれども、おっしゃるように相当奇抜なことをしなければ、現在の中心街の活性化なり再生というのはなかなか難しいというふうに思っております。しかし、32万の力が理解が加わらない限り、再生というのはないというふうに思っております。この赤かんばん並びに丸井の跡地については、現在特に赤かんばんの跡地については競売手続に入っているというような状態でもございます。市民に喜ばれない、また中心街の皆さんに喜ばれないようなものに転嫁をされるおそれもあるというようなことを考えますと、今、議会と一緒になってこの中心街の再生に向かって頑張っている努力も消えてしまうというようなことになりかねませんので、この競売の中で十分理解の得られる数値であれば、中心街の再生のための利用を考えて、私は取得をした方がいいと、またそういうことを考えて、中心商店街や商工会議所からも要望が出ているというふうに認識をさせていただいております。この二つの跡地だけでなく、現在いろんな広瀬川の利活用の問題もございますし、今話に出ました旧勢多会館の跡地の問題等もあります。ある程度の中で代替地の希望等があれば、いろんな工夫もできる。そういうある面では対応ができることも活性化策の実行には必要だということをまずご理解をいただきたいなというふうに思っているわけでございます。ただ、土地取得ということになれば、相手がいることでありますから、希望したところで、またチャレンジしたところで必ずそうなるとは限らない。そこが難しいところであり、私が申し上げるように、なかなか相手がいるということになると、現在もいろんな交渉を前橋市ではやらせていただいておりますけども、すべてがこちらの思いなり計画どおりにいかないというところに難しさがあるというふうに思っております。できるならば、この赤かんばん並びに丸井の跡地については、中心街の再生のための用地として取得に向かいたいというふうに考えているわけでございます。
75 【財務部長（板井稔）】 勢多会館跡地、今後のスケジュールについてでございます。確かに募集要項では８月下旬に審査結果を公表する予定となっております。しかし、現在審議が深められているところでございまして、審査委員会の答申が若干おくれております。近々答申を受けまして、市において、先ほど申し上げましたように、最優先交渉者を決定いたします。決定後につきましては、検討いただいた構成メンバーも含めまして、答申内容を公表いたす予定でございます。その後でございますけども、提案事業者の実現に向けまして、最優先交渉者と協議、調整を行いまして、合意した段階で土地売買契約を締結する予定となっております。以上です。
76 【３番（安孫子哲議員）】 最後に、何点か要望させていただきます。
まず初めに、旧勢多会館跡地の問題ですが、審査終了後に最優先交渉者が決定するとのことですが、７月27日と９月３日の上毛新聞の掲載などを拝見しますと、答弁での審査につきましては公正、公平を厳守する観点から非公開で行っているとのことに対して、市民も疑問を感じるところだと思います。公募を行う前に近隣地域の方々の意見をくみ上げ、規約条件に取り入れるなどして、理解を得るべきだと考えます。この問題については、既に進行中でございます。決定後、近隣地域の方々や関係者に業者が説明するのではなく、行政が説明する責任があると思いますので、強く要望しておきます。
なお、新聞記事の掲載については、非公開で行っているので、あのような記事がどこから出たニュースソースかわからないとの担当職員の説明に対して、新聞社に問い合わせる必要もあると考えます。市民の方々に限りなく誤解を与えないためにも、よろしくお願いいたします。
次に、日吉町改良住宅団地のエレベーター設置についてですが、６月議会の要望でも述べましたが、現在の前橋市の財政状況を考えれば、日吉町改良住宅団地だけではなく、その他の住宅に対しても非常に厳しい状況は十分に理解しております。しかし、今年度からの計画には日吉町改良住宅団地は入っていないといった……
77 【副議長（細野勝昭議員）】 時間です。
78 【３番（安孫子哲議員）】 以上で終わります。
（６番 石塚武議員 登壇）
79 【６番（石塚武議員）】 通告に従いまして、順次質問をいたします。
質問の第１は、情報化施策についてであります。ことしの第１回定例会でも質問をいたしましたが、今後のＩＴ政策はインフラ整備から医療、食、教育、行政サービスなど利活用重視の第２段階へと移行し、第２期ＩＴ革命の本格的な推進がなされております。ＩＴからＩＣＴへ、2010年を目指し、いつでも、どこでも、何でも、だれでもという次世代ユビキタスネット社会へ向けた政策大綱が国において示されているところであります。そこで、本市における情報化施策について、以下２点にわたってお伺いいたします。
その一つは、メールマガジンいきいき前橋であります。このメールマガジンは、市政情報や地域文化情報を提供し、市政に対する市民の関心や意識を深めるとともに、市政に対する理解や協力を促すことを目的として、ことしの４月５日に創刊号を配信し、この９月で11号の発行となっております。これからの市民と協働のまちづくりを行う上で、市民と行政の情報の共有化が必要であり、そのためにもこのメールマガジンの取り組みは有効な情報発信手段であり、今後も積極的に推進すべきと考えます。そこで、メールマガジンいきいき前橋の現在までの登録者数や反響などがありましたらお聞きします。また、メールマガジンの今後の展開、取り組みについてお伺いします。
その二つは、住民基本台帳カードの利活用であります。本市では平成15年８月25日から住民基本台帳ネットワークシステム（以下住基ネット）の第２次サービスが開始され、住民票の広域交付や転入、転出手続の簡素化、住民基本台帳カード（以下住基カード）の交付事務を行っています。このカードは、住民基本台帳法に基づいて、希望する住民に対して交付されるＩＣカードであります。このＩＣカードは、高度なセキュリティー機能を有するカードであり、そのセキュリティーの高さゆえ、民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、ＪＲのＳｕｉｃａ、ノンストップ自動料金収受システム、ＥＴＣなどで活用が広がっています。総務省ではこのＩＣカードである住基カードの導入に当たって、カード内の住基ネットで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとし、そのうち七つのサービスを全国の自治体で利用可能な標準的システムとして、財団法人地方自治情報センターにおいてＩＣカード標準システムを開発し、希望する区市町村に対し、原則的に無償で提供しております。本市では住基カードの空き領域にこの標準システムの一つを取り入れ、毎日午前８時30分から午後８時まで、自動交付機による住民票、印鑑登録証明書を発行しています。平成17年８月末において、住基カードの交付枚数は全国で約68万枚と依然少ないものの、平成16年８月末に比べ、約32万枚と着実に増加しつつあるようです。本市の交付枚数は、８月末現在で2,038枚と聞いております。全国の中でも宮崎市や水沢市など一部の市町村では高い普及率を達成しているようでありますが、本市を含め、多くの自治体で交付枚数が伸び悩んでいるようであります。そこで、カードの普及が進まない課題をどのように考えているのか、またその対応策について当局の見解をお聞きします。
質問の第２は、環境についてであります。本市では平成16年７月に環境都市宣言を行うなど、これまで環境保全のためのさまざまな取り組みを進めております。また、地球温暖化対策の重要性が増したことなどから、平成17年度に前橋市環境基本計画の改定を行い、今後10年間の環境への取り組みをまとめました。環境基本計画の推進に当たっては、全庁的な取り組みであるとともに、市民、事業者や県、近隣市町村と連携するとあり、非常に範囲が広範にわたっております。環境問題をより身近な問題としてとらえ、より具体的な行動として取り組めるよう、環境基本計画を積極的に推進すべきと考えます。そこで、本市ではどのようにリーダーシップを持って進めていくのか、見解をお聞きします。
また、子供たちに対する環境教育であります。環境基本計画の概要版であるまえばしのかんきょうの冊子を活用し、小さいころから環境学習を継続して行うことは非常に大切なことであると思います。さらに、本市では環境都市宣言を行ったことにより、特色ある環境教育に取り組んでおります。そこで、学校における環境教育の現状、特に本市として特色を持った環境教育についてお伺いいたします。
質問の第３は、都市基盤整備について、以下３点にわたってお聞きします。その一つは、都市計画道路であります。都市計画道路は、これまで経済成長や人口増、市街地への人口集中を前提に計画されてきました。本市における都市計画道路の整備事業は、平成８年から施工が始まった県庁群大線を初め前橋公園通線、新前橋駅川曲線第２期、第３期の４路線の道路整備を行っており、市民の利便性向上に向けた取り組みがなされております。その一方、本年５月の新聞報道によりますと、県の都市計画課は、20年以上整備されていないということは整備の必要性自体が疑問。今後も整備されない可能性があり、財政面からも見直しが必要であり、都市計画道路の80路線を見直し、県都市計画審議会に諮り、市町村に示すと、都市計画道路に対する廃止、縮小を求める考えを示しました。厳しい財政事情や人口減少といった社会状況の変化を勘案すると、必要性が薄れたり、実現が困難になった計画が少なくないのではないかと思います。そこで、前橋都市計画区域の都市計画道路のうち、県道、市道を含め、20年以上経過して未着手道路は何路線あるのか、また県の取り組みである廃止、縮小などのガイドラインを受けて、本市ではどのように対応する考えなのか、お聞きします。
その二つは、秩序ある開発であります。平成17年度前橋市各会計決算大要にも、良好な市街地環境の創造と都市機能のバランスを考えた住みよい豊かな街づくりを目指し、開発許可行政の推進として、都市計画法に基づく開発許可等申請313件の実績が記載されております。最近民間事業者が行う開発行為に関して、何人かの市民の方から相談を受けました。ある相談では、街中の地域で一般低層住宅に隣接して建設された高層マンションがあり、建設後の問題として、近隣に今までなかったビル風が発生して困っているとのことでありました。このような生活環境を悪化させるビル風問題に対して、行政として何か規制することはできないものなのか、お聞きします。
また、利根西地区の中で急速な勢いで開発が進められている地域に住んでいる方からの相談でした。特に幹線道路などが整備されていない場所での開発行為で、既存の狭隘な道路を利用し、開発工事が多く行われているため、大型車両等の通行により砂ぼこり、振動、交通面で危険であり、困っているとのことでありました。このように周辺住民が交通面など危険を感じる場合もあり、安全面での指導が必要であります。そこで、本市においてこうした問題に対する規制、指導はどうなっているのかお聞きします。
さらに、こうした地域ではこのような開発によって市街化区域の中の田や畑が次から次へと宅地造成され、新しい住宅が建設されるなど市街化が急速に進んでおります。しかしながら、それぞれの個別の開発行為ばかりでお互いの整合性がとれていないため、行きどまりの道路を設ける場合も多く、今後ますます複雑な経路の道が多くできるものと心配であります。そこで、行きどまり道路がないように、ミニ開発を含めた開発行為がお互いの整合性のとれた秩序ある計画となるよう行政として規制ができないものなのか、お伺いをいたします。
その三つは、魅力ある都市景観などであります。萩原朔太郎生家跡がポケットパークとして整備され、由緒ある史跡がなくならず、その場所で活用され、魅力ある一角となっております。民間、公共の範囲の区別はあるとは思いますが、今後の都市基盤整備として、安心、安全や利便性向上はもちろん大切な要素でありますが、地域の歴史、文化、自然環境という要素を生かし、魅力ある都市景観に整備していくことも重要であると考えます。そこで、文化財までにはならないまでも、魅力ある都市景観として整備できる箇所が市内にも数多くあるのではないでしょうか。また、こうした遺産などを活用し、魅力ある都市景観づくりを積極的に推進していくべきと考えますが、今後の取り組みや考え方をお聞きします。
質問の第４は、教育行政について、以下３点にわたってお尋ねいたします。その一つは、基礎、基本確認テストであります。新聞報道によりますと、県教育委員会は授業内容の理解が浅い児童生徒に対しては、各市町村に土曜スクールの導入を提案しております。導入する方針の自治体もあるようですが、本市では基礎学力定着のために必要性は認めるとしながらも、当面は実施しない方針を打ち出しております。そこでまず、県教委の示した土曜スクール実施についての当局の見解についてお伺いします。また、土曜スクールを行わないことと市内全小学校を対象に基礎、基本確認テストを実施することはどのような関係があるのか、基礎、基本確認テストの実施の目的についてお伺いします。
その二つは、児童数であります。小学校における標準的なクラス数は、12から18ぐらいのクラス数であると聞いております。少子化社会の影響で学校によっては子供の数が減少し、６学年で１クラスの学年が大部分であるといった児童数の少ない小学校も市内で数校あると認識しております。そこで、小学校における少ない児童数やクラス数について、教育的な観点からどのような問題があるのか、対応や検討策など、また本市において今後の小学校のクラス数の見通しについてお聞きします。また、学校運営面から考えますと、児童数の減少によって先生の数に差が生じることもあると思います。学校の小規模化に伴い、教職員の配置はどのようになるのかお聞きします。
その三つは、放課後の過ごし方であります。放課後の子供の姿について、ある調査研究報告があります。内容を見ますと、子供の放課後を歴史的に見ると、昔のように家業や家事の手伝いに追われていた働くから、昭和になると友達とめんこやビー玉、おはじきなどで遊ぶ、そして昭和40年代から群れ遊びがなくなり、学習塾通いをする子供たちがふえて、学ぶという経緯をたどってきている。こうした流れに現在の放課後を位置づけると、現在の子供は働いてもいないが、遊んでもいない。勉強時間も短い。自分の部屋にこもってぼんやりとテレビを見て時間を過ごす。無気力な時間の過ごし方で、ニート予備層を予感させるとの調査研究報告であります。本市の子供すべてには当然当てはまることではありませんが、少なからず考えさせる内容でありました。現在子供の周辺でさまざまな事件が起きていることから、児童の安全を確保することは最優先されなければなりませんが、一方昔のように外で異なる年の子供で群れをなして遊んだり、下校時には道草をし、自然に親しみ、楽しんで帰ったりなど、放課後をこのように過ごすことも健全な育ちのためには非常に大切なことであると考えます。そこで、本市の小学校では現在遊び場開放や寺子屋事業を行っており、小学生の放課後の過ごし方としては大変有意義であり、今後もさらに充実すべきと考えますが、その現状と今後の取り組みについてお聞きします。
以上、第１回目の質問といたします。
80 【政策部長（久保田泰夫）】 メールマガジンいきいき前橋の登録者数及び反響についてでございますけども、９月４日現在の登録者数は971人でございます。また、反響といたしましては、市政のイベント情報がタイムリーに入手できることで大変好評をいただいております。また、若い芽のポエムを毎回楽しみにされている読者がおり、大変喜ばれております。今後の取り組みといたしましては、まずは登録者数をふやすよう、あらゆる機会をとらえて努めてまいりたいと考えております。また、現在はパソコンを使用して情報を入手している方や前橋市の行政情報を必要とする市外に居住している方を読者対象としておりますが、広報紙と比較してやわらかい印象を持っていただけるよう、内容につきましても一層の充実を図ってまいりたいと考えております。また、将来的に環境が整えば、携帯電話への発信などもできるようになれば、より多くの方々ににぎわい情報などの市政情報を発信できるものと考えております。以上です。
81 【市民部長（宮本清一）】 住民基本台帳カードの利活用についてでございますが、本市では住民基本台帳カードの普及に向け、住民票や印鑑証明書の自動交付サービスを実施しておりますが、カードの交付枚数は全国平均をやや下回っているのが現状でございます。カードの普及が進まない理由といたしましては、カードの使い道が少なく、所有しているメリットが乏しいこと、カードの取得に当たって電子証明書を加えると1,000円の手数料がかかることやセキュリティーに関して不安を感じている住民が多いこと、さらには交付手続に時間がかかることや本市から転出するとカードが無効となってしまうことなどが上げられると考えております。こうした課題の中には制度的な制約も多いため、市単独での解決が困難な課題も多くありますが、本市においてもさまざまな機会をとらえてカードの普及、啓発に努めるとともに、引き続き住基カードの活用方策を検討する庁内プロジェクトチームを中心として、高い交付率を実現している先進事例を十分に研究し、住民基本台帳カードの普及に努めてまいりたいと考えております。
82 【生活環境部長（松村哲夫）】 環境基本計画の推進についてでございますが、環境基本計画では環境汚染の防止、生態系の保護、快適環境の創造、地球環境の保全、環境保全活動の活性化という五つの環境像の実現に向け、環境目標が掲げられ、各施策が体系化されております。これら施策の中には法令等により基準が定められ、市が指導等の権限を有するものから温暖化対策のように世界規模での対応が求められるものまで、さまざまなものがございます。このように環境問題の広がりと複雑化により、その対策も各主体に横断的にかかわっておりますので、本市といたしましては環境都市前橋実現のため、市民、事業者と協働し、また関係機関との連携のもと、環境基本計画の実効性をさらに高めてまいりたい、このように考えております。
83 【指導部長（砂川次郎）】 学校における環境教育の現状についてでございますけれども、前橋市環境都市宣言をもとに、各学校におきまして環境教育全体計画を作成しております。各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を通して計画的に取り組んでいます。市内の小中学校では、電気、水の省エネルギー活動、ごみの分別等の取り組み、校内外の美化活動、緑化活動等を実施する中で、児童生徒の環境保全に対する意識を育てています。特色ある取り組みといたしましては、先日新聞報道等もございましたけれども、グリーンカーテンが上げられます。これは、子供たちがアサガオやヘチマ等を栽培し、窓の外にはわせることで夏の日差しを和らげ、室温を下げることによって省エネ対策ができることや地球温暖化防止策に役立つことが上げられます。このような取り組みによりまして、児童生徒が身近な環境に働きかけることによりまして、人と環境の関係について正しく認識し、主体的に行動することができると考えております。
84 【都市計画部長（舩津徳人）】 都市基盤整備について、順次お答えします。
まず、都市計画道路でございますが、前橋都市計画区域における都市計画道路全体126路線の整備率は54.2％でございます。このうち北関東横断道路を除く幹線道路112路線の未着手は、15路線となっております。また、都市計画道路の見直しにつきましては、今後市町村に説明予定の都市計画道路見直しガイドラインを参考に検討する考えでおります。
次に、秩序ある開発２点についてお答えします。１点目として、高層マンションのビル風問題でございますが、本市では指導要綱に基づき、地域住民の快適な生活利便への侵害を排除し、良好な都市環境を維持、保全するため、ビル風につきましても事業者に対し、近隣関係者と風の影響を協議し、その対策を講じるよう行政指導をしているところでございます。高層建築の場合は、少なからず近隣関係者に影響を与え、ビル風問題は社会問題となりつつありますが、現在のところ風環境の評価基準も定まっておらず、建築主と近隣住民との合意形成や法制化は難しい状況でございます。現状では近隣住民にとりましては不十分な内容となる場合もございますので、今後も事業者に対し、本市の行政指導の趣旨をご理解いただけるよう、根気よく、粘り強く指導をしてまいりたいと考えております。
２点目として、幹線道路等が整備されていない地域での開発行為でございますが、まず都市基盤の未整備な地域での開発工事ですが、開発工事に当たって開発業者へ指導すべきことは、工事着手前における工事車両の進入経路を含めました施工計画の十分な検討と周辺住民の方々への事前説明の徹底等、安全性への配慮と考えております。今後も安全面の指導につきまして、さらに指導を徹底してまいります。
次に、秩序ある開発計画とするための規制でございますが、開発許可の基準は個別の開発行為に対し、広域的な機能を有する公共施設の整備基準が定められていないことから、現行制度の中で規制することは難しいと考えております。今後は、個別の開発行為の許可申請時点で、既存の公共施設との連続性や整合性が図れるよう指導してまいりたいと考えております。
最後に、魅力ある都市景観への取り組みでございますが、本市には豊かな自然と古くからの歴史と文化にはぐくまれ、歴史的資源や文化的資源がたくさんあります。今後の取り組みとしては、関係部署と連携を図りながら、地域の文化や特色を生かせるよう、魅力ある都市景観を形成している場所の保全、活用に努めていただくために、所有者等に協力をお願いできればと考えております。美しく魅力ある都市景観をつくり出していくためには、公共空間の整備だけではなく、市民、事業者の皆さんが所有する私的空間などについても周囲の景観に配慮しながら協働で進めることが必要と考えております。
85 【指導部長（砂川次郎）】 教育行政についてのご質問について、順次お答えいたします。
まず初めに、土曜スクールということについてでございますけれども、県教委の趣旨につきましては、基礎学力の定着と学習意欲の向上を図るということを主なねらいとしております。これを受けて、本市では夏休みの短縮等による授業時数の増加、年間指導計画の中に補充時間を位置づける工夫等、月曜日から金曜日までの５日間の教育活動を充実させることで土曜スクールのねらいを達成できると、このように考えております。そして、基礎、基本テストということでございますけども、この主な目的といたしましては、各教科の指導内容の中でどの子供にも必ず身につけさせたいことをすべての子に確実に定着させることを目的としております。基礎、基本確認テストを活用することで基礎学力の定着状況を把握し、補充指導などにも役立たせております。このことによりまして、みずから学び、みずから考える力の基盤ともなる基礎学力を子供たちに身につけられると考えております。
次に、児童数についてのご質問でございますけれども、現在本市ではご指摘の学校規模を下回る11学級以下の小規模校が小学校全体の半数近くにふえてきているのが現状でございます。早急に検討すべき課題ととらえております。そこで、児童が減少する中で子供たちにとってより望ましい学校規模と適正な学校の配置について、市民代表の皆さんからご提言をいただくために、現在諮問委員会の設置を進めているところでございます。この委員会の中では、少子化が教育環境に及ぼす問題点や課題を児童の人間関係や学習、部活動などの視点から検討いただき、ご提言をいただきながら、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。また、学校における学級数の見通しについてでございますけれども、６年後の平成24年度には、すべての学年で単学級になるのではないかと推測される学校が10校近く出現してくるのではないかと予測しております。また、学校に配置される県費の教職員ということでございますけれども、これにつきましては原則児童生徒数をもとにした学級数に応じて決まり、県費負担教職員配当基準に基づきまして配置されることになっております。
続きまして、放課後の過ごし方ということでございますけれども、放課後の寺子屋の現在の状況と今後の取り組みについてお答えいたします。今年度は、45の小学校のうち40の小学校で寺子屋事業に取り組んでおります。寺子屋と名づけた部屋で地域の高齢者などの方々を中心としたボランティアで低学年の児童とドリル学習を中心として、学校やボランティアの実情に応じて読み聞かせや昔遊びなどさまざまな取り組みがなされております。今後につきましては、全小学校で取り組むことを目標といたしまして、より多くのボランティアを確保するため、自主的にやっていただけるようなコーディネーターを中心とした運営ができるようにして充実を図ってまいりたいと考えております。遊び場開放ということにつきましては、本市では昭和46年度から児童を対象に放課後に行ってきております。現在市内の小学校45校中37校で実施しております。遊び場開放につきましては、子供たちが学年を超えた交流や自主的な遊びができるため、人間関係を学び、社会性をはぐくむ場として有効に機能しております。今後の取り組みにつきましては、学校と遊び場指導員の連携を一層図るなどして、安全で充実した遊び場を提供してまいりたいと考えております。これらの実施に伴いながら、児童の安全対策にも寄与できると考えております。以上です。
86 【６番（石塚武議員）】 それぞれに答弁いただきました。第２回目の質問いたします。
初めに、住基カードの利活用であります。住基カードの空き領域など活用方策については、引き続きの検討をされているようであります。また、現時点では総務省からも全国の先進的な利活用している自治体も紹介をされております。今後より一層の高齢社会が到来し、特に福祉、医療面などの分野でこの住基カードの将来の有効活用が期待されております。そこで、本市でも医療、福祉の分野での利活用に取り組み、市民の利便性向上を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、都市計画道路であります。都市計画道路の決定に当たっては、地域住民の合意を得ながら行われ、開発を見込んだ土地開発など、さまざまな経緯があるものと思います。そこで、今後都市計画道路の見直しに当たっては地域住民の合意や対応などどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。また、今後の都市計画道路の整備実現に向けた考え方についてでありますが、昨日も質問にありました元総社の交差点の渋滞、ボトルネックの解消など、住民要望の強いところを基本に整備を進めるべきと考えます。そこで、今後の整備の実現化に向けた基本的な考え方をお聞きします。
また、仮称、赤城榛名広域道路についてお聞きいたします。地元市町村などによる設置地区協議会が組織され、国に設置許可申請書が提出されたと聞いており、駒寄スマートインターチェンジの恒久化の見通しがついたと思います。今後は、アクセス道路や地元、清里地区等における関連道路などの整備が注目されるところと思います。そこで、赤城榛名広域道路の整備に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、教育行政の放課後の過ごし方であります。新聞報道によれば、地域の教育力を高める取り組みとして文部科学省が行っている地域子ども教室推進事業と厚生労働省で取り組んでいる放課後児童健全育成事業がともに子供の放課後対策であるとして、平成19年度から放課後子どもプラン、仮称として一本化され、新たに始められるようであります。そこで、こうした背景を受けて、本市におけるこの事業への今後の取り組み方、考え方をお伺いし、第２回目の質問といたします。
87 【総務部長（中原惠治）】 高齢社会における医療、福祉分野での利活用につきましては、利用者として高齢者または障害のある方が対象となることから、パソコン等を余り使わずにサービスを受けることができることなどを検討する必要があると考えております。また、この分野におきましては医療機関を初め多くの関係機関との調整が必要となることから、費用対効果も含め、課題も多いと考えております。しかしながら、高齢社会の抱える行政課題の解決方策の一つとして、先進事例などの研究を行い、この分野での活用方策につきましても引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、住基カードの普及が前提となりますので、この取り組みとあわせて検討してまいりたい、このように考えております。
88 【都市計画部長（舩津徳人）】 都市計画道路にかかわるご質問、３点についてお答えします。
まず、都市計画道路の見直しにかかわる住民合意でございますが、廃止や変更の必要性が生じた場合には、都市計画法に基づいた住民説明会を行い、合意を得た上で所定の手続を行うことになります。
次に、整備の優先性につきましては、都市計画道路の必要性や住民要望、さらには地元の整備へ向けた熟度など、総合的に判断することが重要と考えております。
次に、仮称、赤城榛名広域道路の整備に向けた取り組み状況でございますが、国から許可されますと、10月１日から駒寄スマートインターチェンジが恒久化となりますので、今後はアクセス道路であります仮称、赤城榛名広域道路の早期整備が重要課題であると認識しております。この道路は、榛東村、吉岡町、前橋市、富士見村を結ぶ広域道路として位置づけられておりますことから、建設促進期成同盟会の会長市として、群馬県など関係機関に対しまして、建設に向けた積極的な取り組みを要望しているところでございます。今年度は、同盟会で赤城榛名広域道路の概略設計調査を行い、さらなる建設促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
89 【指導部長（砂川次郎）】 放課後子どもプランということにつきましては、現在のところ国から詳細が示されておりません。したがいまして、動向がわかり次第、関係各課と連携を深めながら研究してまいりたいと、このように考えております。
90 【６番（石塚武議員）】 ３回目の質問にかえまして、要望、意見をさせていただきたいと思います。
初めに、メールマガジンについてであります。私も申し込みをして、創刊号から読ませていただいております。こんにちは、市長ですとか、そういう内容を初め、先ほどありました広報紙と比較してやわらかい印象を私も持っております。今後、先ほど携帯電話対応も将来的に行うという積極的なご答弁をいただきました。ぜひ配信する人数をふやしていただいて、特にメールマガジンという若い世代の方に対して市政の情報の発信をするということはとても大事、重要であると思います。引き続き、よりためになって、おもしろいといったメールマガジンづくりをお願いしたいと思います。
次に、住基ネットの空き領域の利活用についてであります。先ほどの答弁をお聞きしまして、本市ではまえばしネットやら印鑑登録の制度やら、ＩＴ施策がかなり進んでいるんだな、そういう認識を持ちました。今総務省が示しているＩＣカードとの整合性というのが制度的制約も多く、市単独では解決が困難なものもあるよという、そういうご答弁をいただきましたけれども、そういうことも理解をさせていただきました。今後は、ＩＴ、ＩＣＴ施策の中でそういう市民の利便性の向上を上げるべく、そういう高齢社会に向けた、何とか利便性の向上に向けたソフトの部分の検討をお願いしたいと思います。
続きまして、都市基盤整備についてであります。都市計画道路の見直しということで、これもしっかり計画が薄れたものについてもやっていただきたいし、また実現に向けては住民要望の多いところから実現をしていただきたいと思います。また、秩序ある開発についてですけれども、現時点でできることは粘り強く行っている、これを理解いたしました。しかしながら、先ほど申しました困っている市民もいるというのも事実でありまして、特に開発の事業者が地元にいない、東京とか、群馬から離れた他県に及ぶ場合にこういう問題が多いんだと思います。これも粘り強い対応をお願いしたいと思います。
最後、教育行政の放課後の過ごし方ですけれども、群れ遊びがなくなった現状の中で、唯一遊び場開放のところが肝要だと思いますので、よろしくお願いいたします。以上、終わります。
91 ◎ 休 憩
【副議長（細野勝昭議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時１９分）
92 ◎ 再 開
（午後３時４５分）
【議長（関谷俊雄議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（４番 金井清一議員 登壇）
93 【４番（金井清一議員）】 通告に従い、質問します。
一つ目は、2007年問題についてです。堺屋太一氏によって名づけられた団塊の世代が2007年から60歳を迎えようとしています。団塊の世代は、昭和22年から24年、1947年から1949年に生まれた約806万人の世代で、現在では全国に約689万人、総人口の５％強を占めています。ちなみに、群馬県では約11万人、前橋市では約１万6,000人で、やはり人口の５％を占めています。この世代は、前後の世代と比較すると、約３割多い世代です。この世代が2007年から2010年にかけて大量に定年退職を迎えることから、全国の労働市場を初め企業経営、地域社会、行財政運営などに無視できない影響を与えると考えられることがいわゆる2007年問題です。団塊の世代は、戦後の第１次ベビーブームに生まれた日本にとって金の卵と言われ、仕事一筋で日本の高度経済成長を支え、今日の繁栄を築いた文字どおりの企業戦士であり、底辺から日本経済の産業社会を支えながら、古い日本のよさも悪さも肌で感じてきた世代であります。また、パソコンが使える最初の高齢者世代と言われています。この世代の働く動機は、単に稼ぐ目的だけでなく、社会に役立ちたいという自己実現意識、社会に貢献する意識が非常に強い世代でもあるようです。また、年長の人たちから団塊の世代が日本のシステムをめちゃくちゃにしたとしかられ、若い人からは福祉や年金問題で私たちにのしかかってくるのが団塊の世代ですねと迷惑がられる皮肉な世代でもあるようです。
団塊の世代のアンケート調査では、60歳を過ぎてからも仕事を持ち続けたい人が約80％、もう仕事はしないという人は約15％のようです。仕事を続ける理由は、老後の生活費のためが約61％、小遣い稼ぎのためが約20％と経済的な理由だけでなく、頭をなまらせないためや生きがい、やりがいのためなど、いろいろ考えているようです。また、自分自身あるいは仲間と会社をつくってみたい、専門家として働きたい、ＮＰＯ法人で働きたいという人は約25％に上り、団塊の世代の４人に１人は独立志向を持っていることがわかります。一方、2007年問題に対する企業アンケートでは、必要な人材を選抜して雇用延長や嘱託として再雇用するが約41％、中途採用をふやすが約21％、新規、若年者の採用をふやすが約19％となっています。大都市生活者への世論調査では、条件さえ許せば地方で暮らしてみたいと約26％の人が希望しています。もちろん団塊の世代も入っています。大都市圏での団塊の世代は地方出身者も多く、第一線リタイアによる自然回帰、地方回帰志向も強くあるようです。現在大都市圏では100万人のふるさと回帰・循環運動が始まり、注目されています。これは、地方の豊かさを知る戦後の高度経済成長を支えた地方出身者が定年を迎え、それぞれふるさとに帰り、地域おこしや地域の文化、生活を継承し、地域社会を再構築できるようなシステムをつくれるようにする。また、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンなど多様な形で人々が都市から地方に回帰、循環することで健康で安らぎのある豊かな生活を創造しようとする新しい運動です。
全国地方自治体の2007年問題対策を見ると、千葉県我孫子市ではようこそ地域活動、50代60代のためのインターンシップ、神奈川県鎌倉市では鎌倉団塊プロジェクト、岐阜県多治見市では持続可能な地域社会づくり、大阪府東大阪市では官民協働によるモノづくり人材の育成など、地方自治体ごとにある方向性を示し、団塊の世代に注目して事業に取り組まれています。隣の伊勢崎市では、2007年問題対策会議を設置し、2007年問題対策指針をまとめました。そこで、本市における2007年問題に対する現在の取り組みや今後の対応について伺います。また、本市職員の団塊の世代退職者数と退職金の対応について伺います。
二つ目は、生涯学習についてです。2007年問題は、団塊の世代大量の定年退職を迎えることから、さまざまな社会的な影響が懸念されますが、現在の60歳は昔と比較すると精神的にも肉体的にも若く、活力がありますので、退職後も団塊の世代に対して産業、経済の方面からの期待も大きいものがあります。一方、団塊の世代は金銭的、時間的にゆとりがあり、活動的に過ごすことを好み、自身の健康にも強く関心がある世代で、アクティブシニアと名づけられています。その世代が退職後に趣味や娯楽を楽しんだり、また地域活動に参加したいと考えている人も多いと思います。このように団塊の世代の退職後の対応は広い範囲に及ぶことから、社会全体でその受け皿となる仕組みをさまざまな側面から検討することが重要であると思います。その一つとして、生涯学習が重要な位置づけになりますが、2007年問題に対する本市における生涯学習の取り組みと今後の対応についてお聞きします。
三つ目は、狭隘道路についてです。本市は、安全、安心の暮らしづくりを推進しています。安全で快適な生活をする上で重要な役割を担う生活道路があります。その中で、緊急車両が進入できない道路が数多くあると思いますが、本市にはこのような狭隘道路がどのくらいあるのか、またこのような狭隘道路の整備について本市の考え方と今後の取り組みについて伺いまして、第１質問を終わります。
94 【総務部長（中原惠治）】 本市の今後３年間の定年退職者の推移でございますが、平成19年３月末が64名、平成20年３月末が81名、平成21年３月末がピークの100名となっております。このようなことから、退職手当の支出が市の財政を圧迫することが懸念されるとのことでございますが、多額の退職手当の支出が他の事業への影響を及ぼすことを最小限にするために、職員の給与改定による減額分や職員数削減による職員人件費の減額分を平成14年度より職員退職手当基金に積み立てを行っております。この基金により、対応ができるものと考えております。
95 【政策部長（久保田泰夫）】 2007年問題の本市の現状と今後の対応ということでございますが、この2007年問題は全国共通の社会現象でございまして、本市としてこの問題を総合的、系統的にまとまった施策として現在整理はしておりません。現状の取り組みといたしましては、生涯学習講座を初めとする高齢者生きがい対策やシルバー人材センターを活用した雇用対策などに取り組んでいるところでございます。今後の対応でございますが、団塊の世代は労働意欲が高いことやＮＰＯなどの社会的貢献への参加意欲も高いと言われております。この特徴は、その後の世代においてもつながってくるものと思われますので、高齢社会、人口減社会を迎える中での労働力の確保という点では、元気な団塊の世代の持つ豊かな知識や技術、経験を活用していくことや就業支援などを進めていくことで、地域の活力の底上げにつながるような施策に取り組んでまいりたいと考えております。また、本年度から新規事業として取り組んでおります地域づくりの中でも、地域づくりのリーダーとして団塊の世代の方々が活躍できるような仕組みづくりも進め、豊富な知識と社会経験を地域に生かしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
96 【指導部長（砂川次郎）】 生涯学習に関してでございます。
2007年問題につきましては、社会教育委員会議でも取り上げられまして、協議いただいているところでございます。ご提言を検討させていただきながら、団塊の世代の方々が充実した日々が過ごせるよう、施策のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。また、今後の対応といたしましては、社会教育委員会議のご提言をもとに、特に公民館講座などにおきまして団塊の世代の趣味や教養に対する欲求への対応した講座の開設、また県の生涯学習センターが実施する団塊シニア支援事業とも連携を図りながら、団塊の世代の地域での活動を促進してまいりたいと考えております。
97 【建設部長（高畑時彦）】 狭隘道路の現状と今後の取り組みについてでございますが、初めに狭隘道路の整備状況でございます。現在前橋市が管理しております市道延長は約3,400キロメートル、このうち車道幅員が４メートル未満の狭隘道路として考えておりますのが約1,100キロメートル、市道全体の約30％になるかと思います。
次に、現在の整備状況でございますが、交通量等が多く、危険性の高い地域から順次４メートル以上の幅員を確保する道路改良整備並びに側溝にふたをかけるなどの路肩整備を進めているところでございます。今後につきましては、議員さんもご承知のとおり、先ほどというか、今お話しした２手法、さらにあわせまして平成18年10月１日より改正されました前橋市後退道路用地整備要綱の制度も含めまして、さらに安全で安心な道路行政に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
98 【４番（金井清一議員）】 第２質問させていただきます。
最初に、生涯学習についてですが、本市の生涯学習の柱の一つに公民館事業があります。地域に分かれた15の公民館において、各地区文化祭や研修事業、促進事業のほか、各学級、教室、講座などの活動が年間通して行われています。中でも中央公民館が開設している明寿大学は、本市の公民館事業の中でも最も受講者が多く、活動も活発であると聞いております。そこで、明寿大学の歴史と沿革について伺います。中央公民館の旧リヴィン跡地への移転に伴い、この明寿大学の活動も移転することになると思われます。明寿大学では毎月400人以上が一堂に会し、学習しているようですが、新しい中央公民館には400人以上収容できるホールまたは研修室が確保されるのか伺います。また、議会においても新しい中央公民館利用者の駐車場確保が懸念されておりますが、高齢者が利用できる駐車場は確保されるのか伺います。さらに、現在の中央公民館の利用者の考えや意見は新しい中央公民館建設にどのように反映されるのか伺います。
次に、狭隘道路についてですが、市道の幅員４メートル未満道路の延長は約1,100キロメートルとお聞きしました。幅員３メートル、幅員２メートルとなると、延長はもっと短くなるとは思います。日常生活の中で狭隘道路に不都合を感じている市民も多いと思いますが、特に火災などの緊急事態発生時には消防車や救急車が進入できないことや緊急活動に支障あることが一番心配されることと思います。そこで、市民を災害から守るという立場の消防本部として、狭隘道路の把握についてどのように取り組まれているのかを伺いまして、第２質問を終わります。
99 【指導部長（砂川次郎）】 明寿大学の歴史と沿革ということについてでございます。
明寿大学は、全国に先駆け、昭和46年に前橋市中央公民館の高齢者教室として創設されました。そして、ことしの３月までに約2,000人の卒業生を輩出しております。当初は、１年制として始まりましたが、後に研究科が設置されました。その後普通科２年、高等科２年の２科制、昭和62年には時代の要請にこたえまして地域活動の指導者養成を目指し、本科３年、指導者養成科１年の２科制になりました。さらに、高齢化の進む中で新しい時代の要請にこたえるために、平成15年度より高齢者のための４年制に編成がえをいたしました。学生数につきましては全体で400名を超え、講座学習と選択制と希望によるクラブ学習を中心に自己啓発を図り、自己実現に向けた楽しく充実した学生生活をつくり出しております。
中央公民館の旧リヴィンへの移転についてでございますが、まずホールにつきましてはおよそ500人程度収容できる多目的ホールが３階に設置される予定でございます。このホールは、利用者の発表の場としての使用も予定しております。駐車場ということに関しましては、旧リヴィン本館の地下に約50台、ウォーク館に314台が確保される予定でございます。旧リヴィンを活用するに当たりましては、来館者の利便性を考慮し、周辺駐車場への対応を含め、検討してまいりたいと考えております。さらに、中央公民館利用団体連絡協議会、前橋市公民館運営審議会からは移転に伴う要望書、意見書をいただいております。教育委員会といたしましては、建設に当たりましてこうした利用者等の意見が十分反映されるよう、関係各課と協議してまいりたいと考えております。
100 【消防長（千木良充）】 消防として狭隘道路の把握をどのように行っているかとのご質問でございますけれども、消防活動は一刻を争うものでございまして、我々消防といたしますと、常に道路状況の把握に努めております。各消防署では管内の道路狭隘地区の特別調査もしておりますし、日常業務におきましても地理、水利の調査を行いまして、緊急時に備えております。また、道路狭隘地区の特別調査結果をもとにいたしまして、災害を想定した図上訓練も実施しております。以上でございます。
101 【４番（金井清一議員）】 第３質問は、要望とさせていただきます。
2007年問題、団塊の世代の問題のキーワードとなるのは、ふるさと回帰、グリーンツーリズム、ボランティア、アクティブシニア、メディカル、アウトソーシングなどがあると考えますが、この世代の人材をどう生かすか、地域活性化と団塊の世代双方の取り組みが今後の都市間競争、地域間競争に重要であると考えます。本市の特色ある取り組みを要望いたします。
また、国が定めた改正高年齢者雇用安定法によると、2006年４月１日までに、定年の年齢を65歳に引き上げる、定年の定めを廃止する、定年退職者のうち希望者を嘱託等の身分で引き続き雇用する継続雇用制度を導入するのいずれかの対策をとるよう義務づけています。社会的に2007年問題をとらえた場合、雇用問題に特化しているように感じますが、数年後の福祉、年金、財政問題と密接に関係していると思います。2007年問題以降を見据えての本市の検討を要望いたします。
生涯学習については、団塊の世代が地方を変えるとも言われています。本市の生涯学習が団塊の世代の参加により、さらに充実していただくことを要望します。
中央公民館の旧リヴィン跡地への移転に伴い、移転後に利用者から移転してよかったと思えるよう、計画の推進を要望いたします。
狭隘道路については、狭隘道路の定義を道路の幅員何メートル未満と決めることは大変難しいと思いますが、建設部の市道管理と消防本部の現場管理の連携をさらに充実していただき、安全、安心の暮らしづくりのために、緊急車両が進入できない狭隘道路の整備推進を要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
（９番 長谷川薫議員 登壇）
102 【９番（長谷川薫議員）】 私は、公務、公共サービスの民間化について質問いたします。
最初に、学校給食共同調理場の民間化についてです。先日開かれました第１回検討委員会を傍聴いたしました。ところが、どのように協議を進めるのか、この委員の質問に対し、教育委員会は、委託してよいのか悪いのかの是非の判断は検討委員会の協議の議題ではない、このように答えました。市民参加の委員会をつくりながら、調理場の選定や実施時期など進め方だけを検討するというものはいかがなものでしょうか。日ごろ市長は、市民の意見にしっかり耳を傾けて政策決定をする、このように強調されております。食育にかかわる大事な問題ですから、当然検討委員会では委託の是非の討議を最優先して行うべきだと思います。見解をお聞かせください。
次に、政府、財務省が2002年に実施した学校給食に対するコスト調査では、調理業務のみの民間委託では直営と比べてはっきりとしたコストの低減は認められないとの結果報告を出しております。本市の調理場職員の５割近くは既に嘱託職員になっており、民間に委託したとしても経費削減効果は少ないのではないでしょうか。教育委員会は、調理委託だけに限定するとしていますが、将来は献立や食材の仕入れも含めて一括委託しようとしているのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、先日粕川小学校で地元食材だけを使った給食の試食会が行われました。今本市でもさらに一層地元の農産物を給食に取り入れることや残滓の堆肥化などの取り組みの努力が求められております。採算を優先した民間企業に調理を委託すれば、これらの取り組みを発展させることが今以上に困難になると思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
次に、学校給食は一度にたくさんの食事をつくるだけに、Ｏ157などの食中毒を出さないための細心の注意が求められています。委託してもつくり手がかわるだけだから、問題なしという説明がどこでもされています。しかし、直営と比べて民間委託は食中毒などの危険性が大きくなります。最近も調理業務分野の大手業者が受託をしている老人保健施設の調理でノロウイルスの食中毒事故が発生し、営業停止処分を受けたとの報道がありました。この会社の調理員の時給が最低賃金に近い750円で大変低いため、次々と調理補助員が退職しており、衛生管理についての蓄積が進まないのが主たる原因だと指摘されています。人件費をできる限り抑えて利益を上げようとする民間企業による給食調理は、このように衛生管理などのあいまいさや甘さを生む温床を広げます。安全を最優先する立場からも、直営を堅持すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、水道業務の民間委託の問題点についてです。ビジネスチャンスの拡大を求める財界の圧力を受けて、2001年に水道法が改正され、これまでは民間委託にはなじまないとされてきた浄水場や水質管理などの業務委託が認められたことを受けて、本市もこれまでは検針や集金業務に限定していた民間委託を、今回の規制緩和を受けて、地下水取水の井戸や浄水場などの点検監視業務まで広げようとしています。今委託方針を知った市民からは、安全な水が飲めるだろうかと不安の声が高まっています。そこで、質問いたします。昨年大口水道利用者の料金の引き下げの是非を検討する際には審議会に諮問し、慎重に結論を出したにもかかわらず、今回はさらに一層重要な判断が求められている問題にもかかわらず、なぜ水道局内部で民間委託を推進しているのでしょうか。32万市民の命と安全にかかわる問題ですから、できる限り多くの市民が参加する検討委員会を直ちに立ち上げて、委託した際のリスクも含め、関連する情報をできる限り公開し、市民の意見を十分聞いて、是非の判断をすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、今回委託しようとしている業務は、24時間体制で水源や浄水施設の稼働状況の監視、保守点検、修繕、次亜塩素酸ソーダの補充、災害や停電など故障、事故発生時の対応などであり、いずれも安全な水を市民に供給する心臓部とも言える重要な業務分野であります。施設の老朽化や監視機器の精度が低いなどの問題があり、高い技術力や経験が必要な業務と当局自身が述べております。これらの技術力を長年にわたって蓄積、継承し、さらに生活保障がしっかりされている市職員が担っているがゆえに、これまで汚染事故もなく、水道の安全性が保たれていたのではないでしょうか。当局は、この業務を民間営利企業にゆだねても安全だと何を根拠に判断しておられるのかを説明してください。
次に、保育所の民営化の問題点についてです。私たちは、職員人件費の削減を目的にした市立保育所の民営化は保育サービスの質の低下をもたらし、本市の公立、私立の保育水準全体を引き下げるので、反対であります。担当課の皆さんは、民営化される上陽保育所の保護者の理解はほぼ得られたと説明されてきましたが、実際には今なお民営化に不安を持つ保護者がかなりおられるということが直近の市が実施したアンケート調査で示されています。31名の保護者が、いまだに民営化は納得していない、新たな保育園には絶対に反対ですなどと答え、ほとんどすべての保育士が入れかわる新たな保育園の運営に強い不安を抱いております。また、未満児保育や一時保育やそのための増築を急がず、入所中の子供が卒園してからにしてほしいなどの切実な要望が全体の２割の保護者から出ております。そこで、質問いたします。少なくとも上陽保育所ではこのような親の不安にこたえて、今年度末の１月から３月までを保育士の引き継ぎ期間と限定することなく、来年４月の民営化後も保護者の願いにこたえて一定期間現在のクラス担任の３人の市職員を派遣するとともに、安定した保育体制が整うまで未満児保育や増築の延期を検討すべきだと思います。見解をお聞かせください。
次に、市当局は今後３年間でさらに４カ所の市立保育所を順次民営化すると決めていますが、これほどの保護者の不安が解決しないで移行しようとしている上陽保育所が民営化後どのような状況になるのか、安定的に移行できたのかを十分見きわめることが必要だと思います。したがって、４カ所の市立保育所の民営化方針を全面的に凍結すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。また、公立、私立とも定員を超えて入所している保育所の計画的な定員増と施設の増改築を行うとともに、ゼロ歳児保育や延長保育などの父母の保育要求にこたえてよりよい保育水準に改善するなど、市の子育て支援の公的責任を一層強化すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
質問の第４は、指定管理者制度についてです。我が党の指摘で直前になって中止されましたが、るなぱあくではことしの６月、委託契約にも中央児童遊園条例にも反するベネッセコーポレーションの教材の宣伝と豆汽車の無料開放が行われようとしました。現在も遊園地内では前橋母子会の売店以外に、ピザ、人形、弁当など子供たちが欲しがる商品の宣伝と販売が日常的に行われており、所狭しと業者の売店が並んでおります。また、あいのやまの湯ではさまざまな商品のほか健康器具の展示がなされ、営業マンが相当高額な商品を宣伝しております。民間が管理するこれらの施設では、売店や自動販売機で来場した市民にいろんな商品が販売されております。このような商業主義的な傾向が強まっている施設運営を市当局は市民サービスの向上になるとの立場から、十分なチェックをせずに安易に承認しているのが実態であります。しかし、このままの状況が進めば、条例で規定している子供に健全な遊びを提供し、健康増進を目指すという中央児童遊園や市民の健康増進などを目指す温泉施設としての設置目的を逸脱して、単なる営利目的化したレジャー施設になってしまいます。したがって、公共施設において物品販売をどこまで認めるかという明確な判断基準を市が持つべきだと思いますので、当局の見解をお聞かせください。
次に、あいのやまの湯では、これまで入湯税を含めて３時間で大人500円の料金をことしの７月から平日は時間制限なく１日大人500円に改定されました。引き下げとはいえ、入場料金を慎重に審議し、条例制定した市議会に何も報告されず、突然市民が知らないうちに料金改定が行われたのは問題であります。経営判断を誤れば、委託契約期間満了までの運営ができなくなる事態も起こり得ます。当局は、入場者数の推移や経営状態などを議会に詳しく報告し、料金改定の妥当性を十分検討し、承認するかどうかを判断する必要があると思いますが、見解をお聞かせください。また、これら指定管理者への市の日常的なチェック機能が発揮されていなければ、埼玉県ふじみ野市のプールの悲惨な事故のような事態の発生も起きかねません。食中毒や事故の未然防止のための指導はどのように行っているのか、職員の就労実態や処遇の実態や利用者の意見などの把握をどの程度行っているのか、お聞かせください。
最後に、市場化テストについてです。本市でも所管職員の間で制度の勉強会が開始されています。地方自治体が導入する場合には、官民の競争入札で窓口業務をどちらが担うかを決めるものです。民間業者が落札した場合、印鑑証明書や戸籍などの発行に伴って個人情報の漏えいなどで市民に損害が発生した場合の責任はだれが負うのか。また、民間にゆだねることで公共サービスの低下や逆に経費の増大を招かないか。公務員の異動、派遣、免職などの雇用問題が発生すると思うけれども、どう対応するのか。あるいは、民間事業者でも契約期間満了時に雇用問題が発生し、ひいては地域経済を低迷させるのではないかなどの大きな問題の発生が予想されます。市場化テストを実施するかどうかの判断は、あくまで自治体の判断であります。このような多くの問題を持つ市場化テストを実施すべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。
以上で第１回目の質問といたします。
103 【管理部長（根岸雅）】 学校給食共同調理場の民間委託検討委員会についてでございますけども、今後の共同調理場職員のバランスの問題等も考えますと、一つの方法として民間委託への移行が考えられますことから、民間委託につきまして課題等について論議を行うために共同調理場民間委託検討委員会を設置したところでございます。委員会の進め方でございますけれども、学校給食は教育の一環で実施をしていることを踏まえまして、委員さんには民間委託を行うに当たっての十分な協議をしていただく予定でございます。民間委託の是非につきましてもさまざまな検討の中でご意見をいただき、方向性を出していきたいというふうに考えております。
次に、委託の範囲、方針についてでございますけれども、現在のところ一括して民間委託を行う考えはございません。献立作成や食材の調達につきましては、責任を持ってこれまでどおり行っていきたいというふうに考えております。
続きまして、学校給食におきます地産地消あるいは学校給食の食べ残しの減量化についてでございますけれども、直営、民間委託を問わず、実施者の立場から今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。献立作成、食材調達は教育委員会がこれまでどおり行うことで、地産地消や環境教育に関する対応は可能であるというふうに認識しております。
次に、学校給食の運営につきましては、安心面、安全面を最優先に考えていかなければならないものと認識しておるとこでございます。検討委員会での検討結果を尊重するとともに、こうした安心面、安全面、さらにコスト面にも十分考慮しながら、共同調理場の民間委託を考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
104 【上下水道部長（関口和敏）】 民間委託に対しまして検討委員会を設置し、市民の意見を聞くべきではないかというご質問ですが、今回水道局で検討しております委託の業務につきましては、浄水業務の中の一部であります運転監視業務と施設点検業務でありますので、市民参加の検討会や市民からの意見聴取の必要性は薄いものと判断しております。
次に、安全性が確保される判断根拠についてでございますが、水道水の安全性確保につきましては水道事業にとりまして最も重要な留意点でございますので、契約条項に技術力、危機管理能力等を明示するとともに、マニュアルの作成や仕様書の整備を義務づけまして、履行させる、こういったことによりまして安全性が確保できるものと認識いたしております。以上です。
105 【保健福祉部長（飯塚朝一）】 公立保育所の民営化についてお答えを申し上げます。
まず、上陽保育所の民営化計画では担任保育士を一定期間派遣するということのお話でございますが、正規の前橋市の保育士を４月に他の保育所に異動することになりますので、そこでクラス担任となりますので、４月以降の一定期間派遣するということは、これは難しいと考えております。なお、１月から３月までを基本として、この期間を引き継ぎ期間として設けるほかに、臨時保育士のうち民営化後の保育園に勤務希望がある保育士を採用して、期限つき職員として採用しております。上陽保育所での１年以上の勤務経験を持つということになりますので、引き受け法人にそれを採用することでスムーズな引き継ぎができるものと考えております。
それから、９月議会の補正予算の中に引き継ぎ法人から派遣がされます職員についての人件費の一部を計上させていただいておりますので、ぜひ一般会計については賛成で議決をいただければと思っております。
また、お話のありました低年齢児保育あるいは増築の進め方につきましては、保護者の意向を踏まえまして、十分協議と理解を得ながら進めているところでございます。
それから、上陽を除く４カ所の保育所の民営化につきましては、保護者と十分な協議と理解を得ながら進めることを基本としておりまして、今後とも保育サービス向上と健全財政の維持及び児童福祉の充実という観点から４カ所の民営化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、上陽保育所での三者協議の内容につきましても、これも随時保護者に情報を伝えているところでございます。
それから、市の子育て支援の公的責任の強化という部分でございます。お話のありました公的施設、公立でゼロ歳児保育あるいは延長保育など、こういったところの保育要求にこたえろということだと思いますけれども、公立であるがゆえに高コストでなかなか進まなかった部分を民間にお願いをして、民間が進んでいるところで民間の活力を活用させていただいて、民営化を進めていこうというのが今回の進め方でございます。さらには、前橋市としては全体として次世代育成支援対策の中で引き続いて積極的な子育ての支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
106 【総務部長（中原惠治）】 指定管理者制度にわたり３点のご質問と、それから市場化テストについてのご質問にご答弁いたします。
指定管理者が販売する商品につきましては、指定管理業務仕様書に基づきまして、市と指定管理者とで協議を行った上で決めておりますので、その施設で販売するのに不適切な商品については、当然販売を認めておりません。物品販売の認可の判断基準につきましては、児童施設、温泉施設、スポーツ施設など施設の性格によって異なりますので、それぞれの施設ごとの設置目的によって、適切に判断をしていると考えております。また、本市の公の施設のうち利用料金制をとっております施設、あいのやまの湯だとか、るなぱあく、元気ランド、この施設につきましては、条例で規定をしております使用料の額の範囲内で指定管理者が市長の承認を得て使用料の額を決めることができることとなっております。指定管理者の経営努力によりまして料金を下げることができ、このことにより施設の利用者がふえることは、指定管理者制度を導入した最大のメリットであると考えております。また、本市と指定管理者との間で締結した協定書や指定管理業務仕様書では、労働関係法令の遵守や施設の安全管理に関する事項など詳細に定めておりまして、指定管理者はこの協定等を遵守して、従業員による健康診断の受診や業務報告書の中には利用者の意見、要望等を市に提出をすることになっておりまして、市といたしましても協定書に規定されている事項が適切に履行されているかどうか、引き続き細心の注意を払ってまいりたいと思っております。
次に、市場化テストについてでございますが、本市においては民間活力の導入による市民サービスの向上と良質な公共サービスの提供ができ、かつ行政経費が節減できる観点から民間委託等を推進しておりますが、さきの国会で成立をして、７月に施行されました公共サービス改革法に基づく市場化テストの対象として盛り込まれた戸籍や住民票、納税証明書、印鑑登録証明書等の交付事務につきましては、請求の受け付けや証明書等の引き渡しという取り次ぎの部分だけが対象でございまして、法律が施行されて間もないことから、法の施行に伴う関係資料や先進事例等を参考に、今後個人情報の保護を初めとする諸課題も含めまして、本市におけるメリット、デメリットについての検討を進めて判断をしてまいりたい、このように考えております。
107 【９番（長谷川薫議員）】 第２質問をさせていただきます。
学校給食の問題は、大変重要な問題ですので、第２質問の答弁を教育長に求めたいと思いますので、よろしくお願いします。今高崎市が市内の全小中学校と幼稚園の給食を自校方式で単独調理場でつくっているということは、教育長もご存じだと思います。それだけでなくて、合併した新しい地域にもこの単独調理場方式を今広げようとしている。さきの定例市議会で高崎市長が、旧群馬町、旧新町のセンター調理場を校舎の改築、新築のときに単独調理場に変えていくと、そしていずれは全部単独調理場にするということを表明されました。前橋市が共同調理場を民営化しようとしている姿勢と比べると、非常に対照的な高崎市の努力だというふうに思うんです。特にここ数年間合併の押しつけで行財政改革だとか地方自治体を破壊するような国の圧力が強まっている中でも、高崎市は今の子供たちの現状だとか、学校が抱える問題を真っ正面から受けとめて、学校給食の水準を絶対後退させないという姿勢があらわれているというふうに思います。高崎市は、そういう中で全校、単独校それぞれに栄養士を配置しておりますので、献立もかなり自由にできるということがあって、地産地消が前橋市よりも大きく前進をしているということはご承知のとおりだと思います。きのうの総括質問でもほかの議員さんからありましたけども、去年の６月には国の食育基本法が成立をして、国民の暮らしや福祉に冷たい国の立場であっても、日本人、特に子供の食生活の現状というのは放置できないということで、こういう基本法ができてきたというふうに思うんです。そういう点で考えれば、いろいろな課題の中の一つじゃなくて、学校給食を食育の教育の中心として位置づけて、もう民営化なんか考えないという姿勢ということが必要だと思いますけれども、この点での教育長の見解をお聞きしたいと思います。
それから、水道の問題も公営企業管理者の見解を求めたいと思います。32万市民の命にかかわる問題です。私たちは、この間とにかく安全でおいしい水をきちっと守って市民に提供することが必要だということで、地下水の涵養と保全、そして汚染防止施策の充実を求めて地下水保全条例の制定も一貫して求めてきましたし、料金が値上げにならないように水道メーターの談合による入札価格の引き上げを指摘したり、それから群馬県から受水価格の高い利根川の表流水を過剰に受け入れないようにということで全力で提言もしてまいりました。市民の安全で安価な水を守るということは、私たちの責務だというふうに考えたからなんです。そういう点で言いますと、民営化によって万が一水源に汚染事故などを起こしたら大変だと、当然そういう立場に立って、もう既にいろんな経営努力はしているわけですから、水源にかかわるところの民営化というのはやるべきではないというふうに思うんですが、管理者はそれでもそういうふうに考えておられるのか、答弁を求めます。
それから、保育の民営化問題なんですけども、これ私たち繰り返し言ってきましたが、民営化が行われることによってサービスが向上する、そういうふうに言っていますが、これは公立よりもサービスの質は落ちるということははっきりしているんです。男女の賃金格差がなくて、市の正規職員が安定的に働き続けられる保育所の職員の状況と低賃金の若い職員中心の経営を迫られる民間施設の間にある格差の存在というのは、もうれっきとした格差なんです。したがって、不安定雇用を加速させたり、保育の質を決定づける人的条件を公立保育所の民営化によって推進させるということは誤りだということを我々強調しているわけですけれども、それでも質は低下しないと見ているのか、この点答弁願います。
第２質問、以上で終わります。
108 【教育長（中澤充裕）】 学校給食についてお答えします。
高崎ではご指摘のように自校方式をとっているということですが、これは高崎の考え方があって、やっておられるんだというふうに思います。前橋は、前橋の考え方で、今まで共同調理場方式で来ました。歴史もありますし、毎日安全でおいしい給食が提供できているというふうに認識もしております。それだけに、かなり成熟もしているんかなというふうに思っております。そうした中、新たに今度は北部共同調理場も建設をしております。今後とも前橋は共同調理場の方式でいくということで申し上げたいと思います。今後共同調理場方式の中で民間委託を導入しながら、地産地消、さらには残滓率の改善等を図っていきたいと、そのように思っています。以上です。
109 【公営企業管理者（田村昭寛）】 水道事業についてお尋ねをいただきました。本市がこのたび行おうとしていることにつきましては、料金改定とは少し性格を異にしておりまして、前橋市行財政改革実施計画で基本方針を明らかにしている一行政施策でございます。一部の作業、水の運転監視、施設点検、これを民間企業に委託いたしまして、市民サービスの向上と経費の節減を図るものでございまして、市民の負託にこたえる、そういったことだと私は理解しております。以上です。
110 【保健福祉部長（飯塚朝一）】 民営化したから、保育の質が下がるというお話なんだと思うんですけども、私はそうじゃなくて、逆なんだと思うんですけども、民間の保育所ももう40年からの歴史があるわけです。公立ができなかった低年齢児、ゼロ歳、１歳、そういうところの保育は民間から始まっているわけなんです。なぜ公立ができなかったか。そういうところをよく考えていただければ、民営化することによって保育の質が下がるということはあり得ないんだと私は思っておりますんで、民営化で質が下がらないようには当然していくつもりでございます。
111 【９番（長谷川薫議員）】 あと３分ぐらいありますので、最後の第３質問は市長にお聞きしますので、答弁お願いします。
耐震強度偽装事件が起こって、これは構造改革路線の規制緩和のやり過ぎだということで、命にもかかわる住という部分で重大な問題が起こったと。ですから、何でも民間活力導入していいということではないということは市長も承知だと思うんです。特に構造改革のやり玉に上げられているのが公務員が高い給料を取っているから、財政が大変だというふうに言っていますけれども、これも市長認識されているかどうか、お答えいただきたいんですけども、日本の国家公務員と地方公務員の数は、諸外国に比べたら半分程度しかいないんです。フランスの37％、アメリカの44％、イギリスの48％、先進諸国の経済力の日本より低い国と比べても、公務員は半分ぐらいしかいないんです。それを財界の圧力に屈して、小泉構造改革の名のもとでやたらとそういうことが言われてきたんです。ですから、市長、そういう国の悪政に追随しないで、地方自治体は自治体みずからの立場で、この分野は民営化しない、絶対に頑張ると高崎市長のように頑張れないですか。それが大事だと思うんですけど、どうですか、ご答弁願います。以上で終わります。
112 【市長（高木政夫）】 高崎の市長さんと比べていただいて、頑張り方は私は負けていないというふうに思っています。先ほどからいろいろ意見がありますけれども、すべて民営化すれば事足りることでもないし、32万市民に喜んでいただけることでもないこともわかっております。保育所一つをとっても、私の身近でもやはり３歳未満児が１人、ゼロ歳児が１人、２人の子供がいると、働かなくちゃならないということで、３歳未満児は幼稚園に預けて、ゼロ歳児は伊勢崎の保育所に預けて、保育園に預けて働いている前橋市民も、頑張っている若いお母さんもいるわけです。ですから、今保育所の保護者の話も出たけれども、そういう保育ニーズに私はこたえていくことがやっぱり大事だというふうな選択なんです。保育の質云々と言えば、民間すべてが全部低い保育をやっているということを言っているんじゃないと思うんで、きちっとやっている、保育の質が公立に負けない、公立を上回るようなとこだってたくさんあるんです。だから、そういうことをこの民営化ではより明確にしていこうということでやっているんで、その辺を誤解しないでほしいと思うんです。だから、高崎と今言う外国の公務員の数も、やっぱりみんな行政のサービスの範囲も、やっぱり守備範囲が違うんです。アメリカと日本と数だけで、人口対公務員の数だけで決めても、なかなかうまくいかない、そういうふうに私は思っております。
ですから、この民営化問題に絞って、または指定管理者に絞ってやっておりますけれども、例えばるなぱあくにしても、今市民の評価高いです。よくなったと。あの指定管理者もいろんな努力をしてやっている。それは、皆さんの目から見ればそういう指摘や、ある面では批判をするかもしれないけれども、市民全体で考えれば、るなぱあくは頑張っていると、非常に評価高くなっていると私は思うし、時々あそこを通るたんびに見てみますけれども、非常にお客さんもふえている。こういうことは、やっぱり市民が喜んでくれている。高くしているわけじゃないんで、あいのやまの湯だって、努力をして下げて、多くの市民にあいのやまの湯を楽しんでもらおうという努力はやはり是としなければならないし、評価をしてもらいたいと、こういうふうに思うんです。
給食の問題もいろいろあります、考え方は。だけども、みんなで知恵を絞って、いかに子供たちの期待や今社会ニーズである食育にこたえていけるか、そういうことを考えて、だからこれはだめ、あれはだめじゃなくて、よりどうすればよくできるかをやっぱり考えてほしい。特に議会にはそういう建設的な意見を大いにいただきたい。そういうふうに、これはだめなんだよという意見も私は真摯に聞いていますけれども、そうならないようにやることが私の責任だし、その辺は大いに頑張っていきたいと。高崎と平面的に、さっきだれかバスの話をしていましたけれども、伊勢崎は無料だったら、向こうはぐるりんは200円ですから、じゃ必ず高崎がいいんだから、バスは200円にしろと、これもおかしな話なんで、ですからやっぱりそれぞれが特色を持って、よりよくしていくということが大事だと私は思うし、長谷川議員の言う期待にも十分こたえていきたい、このように思っています。
113 【議長（関谷俊雄議員）】 以上で総括質問を終わります。
114 ◎ 常任委員会付託
【議長（関谷俊雄議員）】 ただいま上程中の議案のうち、議案第79号から第88号まで、以上10件については、お手元にご配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
115 ◎ 委員会付託省略
【議長（関谷俊雄議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、議案第89号から第111号まで、以上23件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
116 【議長（関谷俊雄議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第89号以下23件については委員会の付託を省略することに決まりました。
117 ◎ 討 論
【議長（関谷俊雄議員）】 これより委員会付託を省略した議案第89号以下23件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
（１番 田村知子議員 登壇）
118 【１番（田村知子議員）】 私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に上程されました議案第89号 平成18年度前橋市一般会計補正予算を初め議案第97号 前橋市福祉医療費の支給に関する条例の改正、議案第98号 前橋市心身障害者デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の改正、議案第104号 工事請負契約の締結の４件について、反対の討論を行います。
まず、第89号及び第104号についてです。公園整備そのものについて反対するものではありませんが、必要以上の整備にならないようにということは、当市議団はかねてから議会で指摘をしてきました。前橋公園は、平成13年度に設置された前橋公園再整備計画検討委員会の協議結果を受けて、経年的に整備をされてきました。ところが、
全国都市緑化フェアの実施の決定が昨年行われ、そのために再整備が加速され、ことしと来年にかけてさちの池周辺の整備事業、ばら園再整備、またことしじゅうに工事が開始される日本庭園、旧競輪場のバンク解体後のみどりの散策エリアと矢継ぎ早に工事が計画をされております。そのため、市民の公園利用が制限されるなど、さちの池の再整備だけで５年間の長きにわたることになります。また、有利な国の補助事業、合併特例債を使うと言いながら、日本庭園整備については新たに約４億円も投入をして、傾斜地の部分を取り込んで池、植栽を行うなど、臨江閣との一体的な大規模な整備となっております。既に
全国都市緑化フェア関連で12億5,850万円、今回の補正で約４億円も加え、さらに今後も前橋公園整備の予算額が見込まれ、過大な計画となっております。市民の医療や年金、介護に加え、各種控除の見直しなどにより市民の暮らしがますます苦しくなる中で、市民の暮らしと生活を守り、高齢者や障害者などの弱者救済のための市の独自策、軽減策についてはほとんど施策の具体化がありません。このようなもとでの公園整備事業への過大な財政投入を認めることはできません。
次に、議案第97号についてです。この条例の改正は、健康保険法の改正に従って特定療養費を廃止し、保険外併用療養費を導入しようとするものです。この保険外併用療養費は、選定療養と評価療養に分かれ、公的医療が大幅に縮小され、保険外治療が拡大をされます。今回の医療改悪は、医療給付費を抑制することを大目的にしており、この保険外併用療養費はこれまで70歳以上の高齢障害者の食事療養費は県の福祉医療制度の適用で無料でしたが、今回の改正によってこれらの方々の食事代は生活療養型に変わり、全額自己負担となることが懸念されます。また、高齢者の長期入院患者の生活療養では温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成ということで、居住費についても保険外にされようとしています。また、一部に限定されていた保険外負担の対象が法律で高度医療技術その他となれば、混合診療が歯どめもなく拡大する危険があります。診療報酬のマイナス改定による医療機関の収入減も保険外負担徴収に拍車をかけるものです。公的医療保険制度を土台から崩すことになる制度改悪に追随する本条例改正には反対であります。
最後に、第98号についてです。この条例改正は、国の心身障害者デイサービスセンター事業が廃止になる中で、地方自治体の独自事業になったために、条例で料金設定がされるものです。料金は従前のままで、負担増にはならないとなっています。しかし、今自立支援法で一律１割の利用料負担となり、障害者が福祉サービスを利用するときには、障害が重ければ重い人ほど負担が重くなるという過酷な逆進性の強い制度となっております。本市のデイサービス事業は、障害者の自立を支援する重要な施策であります。また、現在の利用者がほとんど低所得者の方であることを踏まえ、無料で利用できる施設として運営すべきであります。以上の立場から、本条例改正を認めることはできません。
なお、３月議会で障害者自立支援法による医療費・施設利用料に対する負担軽減を求める請願は全会派一致で趣旨採択をされましたが、いまだに具体化されておりません。早く軽減策が実施されますよう進めていただくことを求めまして、反対の討論といたします。（拍手）
119 【議長（関谷俊雄議員）】 以上で討論を終わります。
120 ◎ 表 決
【議長（関谷俊雄議員）】 これより委員会付託を省略した議案第89号から第111号まで、以上23件を採決いたします。
初めに、議案第89号、第97号、第98号及び第104号、以上４件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
121 【議長（関谷俊雄議員）】 起立多数であります。
よって、議案第89号以下４件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第90号から第96号まで、第99号から第103号まで及び第105号から第111号まで、以上19件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
122 【議長（関谷俊雄議員）】 起立全員であります。
よって、議案第90号以下19件は原案のとおり可決されました。
123 ◎ 議員派遣について
【議長（関谷俊雄議員）】 日程第２、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
124 【議長（関谷俊雄議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣は承認されました。
125 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（関谷俊雄議員）】 お諮りいたします。
委員会審査のため、あす15日から26日までの12日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
126 【議長（関谷俊雄議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす15日から26日までの12日間は休会することに決まりました。
127 ◎ 散 会
【議長（関谷俊雄議員）】 以上で本日の日程は全部終了しましたので、これにて散会いたします。
（午後４時５２分）
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