• 野中広務(/)
ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2006-06-21
    平成18年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2006-06-21


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(関谷俊雄議員)】 これより本日の会議を開きます。  本日の欠席通告者は、13番、井下議員です。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(関谷俊雄議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(関谷俊雄議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。                (3番 安孫子哲議員 登壇) 4 【3番(安孫子哲議員)】 皆様、おはようございます。順次質問させていただきます。  まず初めに、教育に関する諸問題について、何点かお聞きいたします。昨年、充実、発展をスローガンに、教職員を初めとし、学校評議員や市民の方々などにより、充実発展拡大検討委員会などの取り組みをされている市立前橋高校ですが、今年度はその具体化、実践をさらに進めていくとあります。また、具体的な目標などを見ますと、進路指導の充実と部活動の振興を掲げております。そこでお聞きいたします。前橋市立高校の募集人数と生徒数に対する男女の比率をまずお聞かせください。また、今後魅力ある高校にしていくためにどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。  次に、市営住宅に関する諸問題について、1点お聞きいたします。高齢化社会の急速な進展に伴い、市営住宅においても高齢者単独世帯高齢者夫婦世帯は今後ますます増加することが推察され、これからこれらの状況に対して高齢者が安全で快適に住み続けることができるよう住宅内のバリアフリー化を急速に進める必要があると考えます。それぞれの方々の身体状況に合わせ、さまざまな方策が必要になると思います。同時に、全国的にも騒がれております市営住宅へのエレベーター設置も深刻な問題となっております。足腰が弱くなるにつれ、2階以上に住む高齢者の方々は不安な気持ちを抱えていると思われます。現に私の地域の住宅から、エレベーター設置について相談を受けております。内容をお聞きしましたら、全世帯からエレベーター設置をしていただきたいとの声が出ているとのことでした。中には、階段の上り下りが苦痛なため極力外出はしないとか、お米が重く運べないためお米を食べるのを控えているなどその他抱える苦痛は思いのほかあり、言うも涙、聞くも涙であります。足腰が痛くなり、病院へ通っては階段を上がり、また痛くなっては病院へ行き、これではまるで階段を上がるために病院へ行っていると言っても過言ではありません。私の地域の要望ですが、前橋全域の市営住宅にお住まいの方々も同じ悩みを抱えていると思われます。そこでお聞きいたします。高齢化社会に対応するために、全国的にバリアフリー化に向けて対策が急がれております。このような状況下、既設の中層の市営住宅にエレベーターの設置の必要性が叫ばれておりますが、このことについて当局はどのように考えているのか、また入居者の方からの実際の声はどうなのか、お伺いいたします。  次に、広瀬川河畔に関する諸問題についてお聞きいたします。中心市街地に隣接する唯一景観のよい場所として前橋市でも注目をされている広瀬川ですが、現在の広瀬川沿いの歩道を見ますと、決して景観がよいとは言えません。夜は暗く、また昼間も通行量が少なく、道中のあずまやにはホームレスがいたりと、観光資源を考えるにはほど遠いものと思います。市民の中には、女性が1人で歩くのは怖い、また痴漢がいたなど、そのような意見も寄せられております。確かに広瀬川沿いを歩くには死角が多く、危険なイメージがあります。歩道の広いスペースに常設の屋台を設置し、点と点を線で結ぶと、東側には中央駅があり、西に向かって治安を守る警察機能の交番もあり、公衆トイレ、そして駐車スペースは城東立駐があります。イベントホールを持つ文学館もあり、また広いスペースの朔太郎橋でイベントなどを行ったりと、にぎわいと明るさを出し、歴史と文化を取り入れてまちの活性化に役立てれば、土地の買収もなく、コスト的にも低く、効果が出ると考えます。地域振興策調査結果、また計画案も届き、拝見させていただきました。私が思いますところに、中心市街地活性化の起爆剤として非常にウエートを占めていると考えます。また、市民の方々からも、さまざまな意見をいただいております。そこで、広瀬川河畔を生かした今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。  次に、中心市街地に関する諸問題について何点かお聞きいたします。この問題を考えるだけで頭と胃が痛くなるのは私だけなのでしょうか。恐らく市長を初め当局の皆様も同じであると思います。しかしながら、市民の方々が一日でも早く活性化を求めている以上避けては通れぬ道であり、前向きに考え、取り組む必要があります。相変わらず昼も夜も集客ができない状態でありますが、ユニーの出店も迫っております。中心市街地側もユニーの出店を大変気にしておりますが、時間がたてばたつほど活性化実現に対する気持ちも薄れ、期待がなくなってくるおそれも考えられます。つまり市民の方にあきらめられることが一番困ると考えます。市街地活性化は、市民と行政が一体にならなければできないからであります。そこでお聞きいたします。中心市街地における現在の実態及び状況について、また現実的に究極に衰退したまちには究極の取り組みが必要と考えます。本市は、活性化に向けた究極の取り組みについてどのように考えているのかをお聞きして、私の第1質問とさせていただきます。
    5 【指導部長(砂川次郎)】 教育における諸問題についてでございますけれども、市立前橋高校の募集人員は男女で240人、生徒数はことし4月1日現在で709人、男女の割合は女子生徒約7割、男子生徒約3割という状況でございます。  次に、魅力ある高校にしていくための取り組みということについてでございますが、昨年度策定いたしました充実発展策において進路指導の充実と部活動の振興を2本の柱に掲げ、その目標達成に向け、基礎、基本の確実な習得、生き方教育の推進、部活動の充実、生徒指導の充実、教職員の資質の向上、さらには開かれた学校づくりの推進などの具体的な施策に取り組んでおります。以上です。 6 【建設部長(高畑時彦)】 既設市営住宅エレベーターを設置することについてのご質問でございますが、議員さんご指摘のとおり急速に進展している高齢社会に対応するため、市営住宅ストック総合活用計画の基本理念と目標に基づきまして、バリアフリー化を初めといたしました居住環境の整備を推進しているところでございます。このような状況下におきまして、入居者の皆様からアンケート調査や実際の生の声としてての要望並びに住棟における高齢化率や耐用年数など、総合的に判断する中で今年度から5階建ての既設住棟を主に順次エレベーターの設置を進めているところでございます。以上です。 7 【都市計画部長(舩津徳人)】 広瀬川河畔を生かした地域振興策調査の結果に基づく今後の取り組みにつきましては、調査報告書の内容を基本に中心市街地活性化基本計画まちづくりにぎわい再生計画との整合性を図りながら、民間活力の導入により実施可能で効果的な事業を段階的に進めてまいりたいと考えております。優先的に整備を予定しております事業の概要でございますが、熊野神社と隣接する広瀬川河畔から立川町通りまでの延長約120メートルの区間でございまして、広瀬川河畔と連携する公園ゾーン、熊野神社の境内と一体となったイベント、飲食ゾーン、立川町通りからのエントランスとしての商業ゾーンをメーンに三つのゾーンを計画しております。今後の取り組みとしては、用地の確保に向けた関係権利者との協議や管理運営する組織づくりと組織との協力体制の確立に向けた対応につきまして並行して進めてまいりたいと考えております。 8 【商工部長(戸塚良明)】 中心市街地を取り巻く状況でございますが、大型商業施設の撤退、商店街通行量減少等マイナス要因はございますが、市民や商店街活動等新たに動きが出ておりますので、ここ数年は下落傾向もある程度落ちついているというように考えております。新たな動きといたしましては、弁天ワッセやポイントカード事業の実施等、通りの特色を生かした魅力ある商店づくりも推進をされております。また、わたしがつくるわたしの舞台事業を初めとする市民団体等の活動も以前より大変活発になり、まちなかで活動する団体がふえているものと考えております。市民の代表によるまちづくりにぎわい再生計画の策定、にぎわい観光課に寄せられた活性化に関するご提言、アイデア等市民中心市街地への関心は大きいものとなっていると考えております。さらに、民間マンションの新規建設等今までにない動きもありますし、市民の活性化施策として、にぎわい資金融資制度、市営駐車場の駐車料金の値下げや旧消防庁舎や勢多会館跡地民間活力導入による事業推進、あるいは広瀬川河畔の整備、8番街区の検討、旧リヴィン施設の利活用等将来に向け事業が進んでいるものと考えております。  次に、中心市街地活性化に向けた究極の取り組みについてということでございますが、中心市街地の再生は単に一つの事業ではなし遂げられない市民、商業者、民間、商工会議所、行政が連携し、推進していかなければならないものと考えております。昨年改定をいたしました中心市街地活性化基本計画においても10のビジョンを設定させていただきましたが、単に商業のみによるまちづくりではなく、住むまち、安全・安心のまちづくり、知的満足の得られるまち、市民が主役のまちづくり等多面的、総合的なアプローチが必要であると考えます。また、旧リヴィンの活用についても、それだけで活性化できるというものではなく、起爆剤であり、並行して市民、商業関係者、民間、行政が一体となってソフト、ハード両面からいろんな活性化策に取り組むことにより大きな効果が生まれるものと考えております。国では、中心市街地活性化法を改定し、中心市街地再生の方向性が見えてきたというように考えております。市民等との合意形成を行いながら、国、県等の支援も受けながら総合的な事業推進を図ってまいりたいというように考えております。 9 【3番(安孫子哲議員)】 それぞれ答弁いただき、ありがとうございます。それでは、第2質問に移らさせていただきます。  市立前橋の問題ですが、部活動の振興を図るというとですが、答弁をお聞きしましたところ男子の割合が非常に少ない。男子部活動の取り組みについて、また、他校などを見ますと外部コーチの導入が大きな役割を示しておりますが、部活動振興における外部コーチの役割はどのようになっているのか、お聞かせください。  次に、市営住宅のエレベーターの問題についてですが、第1質問でも挙げさせていただきましたが、地元の日吉町改良住宅団地は高齢化が進み、エレベーター設置に強い要望が出ていることは述べました。このような声に対して当局は今後どのような見解を示めされていくのか、お聞かせください。  次に、中心市街地に関する問題ですが、当然のことでありますが、子供からお年寄りの方々に求められる中心市街地でなければならないと思っております。非常に難しい問題であるということは、私自身も承知しております。並な企画、事業では到底無理と考えております。日本一のもの、中心市街地にしかないもの、ずば抜けた内容が必要と思います。一覧として寄せられている意見の中に、Qのまち広場に日本一のライブハウスをつくってみてはとの声が届いております。確かに全国から若者向けのライブハウスに来ていただければ、活性化の起爆剤としては十分効果があると私自身も思っております。つまり全国の野球児が甲子園を目指すのと一緒で、全国の音楽好きの若者が前橋を目指してやってくるわけです。非常にありがたい話であると思っております。広瀬川河畔に屋台村などの話も出ております。このようなローコスト、ハイリターンのご意見に対し、市長の斬新かつ奇抜な、また市民の皆様がときめくような考えをお聞かせください。  以上、第2質問といたします。 10 【指導部長(砂川次郎)】 市立前橋高校における男子生徒の部活動ということでございますけれども、硬式野球、サッカー、男子バスケットボール、卓球などがございまして、県大会上位入賞を目指しまして日々頑張っているのが現状でございます。  また、外部コーチということのご質問でございますけれども、市立前橋高校には芸術、文化、スポーツの振興に資するために部活動指導非常勤講師を配置しております。なお、今年度におきましては、女子バスケットボール部、弓道部、硬式野球部、吹奏学部、茶道部に配置し、技術面等の指導に当たっていただき、部活動の振興に努めているのが現状でございます。 11 【建設部長(高畑時彦)】 エレベーターの設置要望については、日吉町改良住宅団地の入居者の皆さん、要望は承知しております。ご質問のエレベーター設置についての見解でございますが、今後対象となる全市営住宅入居者の高齢化率や緊急性、設置のスペースの可能性、入居者の理解など総合的に勘案いたしまして庁内で協議を重ね、計画的に、段階的に進めてまいりたいというふうに考えております。  さらに、身体機能の低下に伴います高齢者対策といたしまして、低層階への住みかえ、これらによりソフトの面で一層の充実を図りまして、安全で安心して生活できる市営住宅ストックの形成に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 12 【市長(高木政夫)】 安孫子議員の中心街の活性化についてのご質問でありますけれども、ご質問の中で中心街の活性化を考えると頭が痛くなるというようなお話もありました。私は、頭が痛くなっている暇もないというような思いでこの中心街の活性化には立ち向かっていこうというふうに思っております。中心街については、全国どこでもというようなことでもう珍しい話ではないわけでありますけれども、特に前橋の中心街は見たとおり重症ではなく、もう危篤状態。ですから、今まで考えるような手だてで、または活性化策でこれが元気になるというふうにも思っておりません。安孫子議員と同じように新しいやっぱり発想によって新しい風を吹き込まない限りこの活性化というのは難しいだろうという考えが一つと、この前橋が伝統的に築いてきた落ちついた雰囲気、こういうものもやはり大切にしなくてはならないというふうに私は考えております。  今部長からリヴィンの話もありましたけれども、リヴィンが予定どおり皆さんのご協力のおかげで来年リニューアルオープンができるということになると、専門学校も始まりますし、全体的にはこれが一つのきっかけになり、私は活性化というムードを醸し出すことができるのではないかというふうに期待もしておりますし、期待と同時にそれを実現しなければならないというふうに、実現するためにどうしたらいいかというやはり考え方に立たないと、先の先まですべて心配をしてやっていたら何もできないということで、自分たちが目指すものにどうしたら近づけるか、どういうアイデアとどういう工夫をしたらそこに持っていくことができるかということでまちの活性化を図るということが大事だと思っております。  広瀬川の利活用の問題についても、ご提案をいただいておりますような屋台村の話も、実際の基本計画の中でもあります。そういったものを、やはり全国でいろんな屋台村もあるわけでありますけれども、前橋らしい新しい発想に基づく屋台と、どういう呼び名がいいかは別としても、そういうものをつくっていく必要があると。  ライブハウスの話も出ましたけれども、ことしは朔太郎生誕120年ということで全国マンドリンコンクールというのも10月末に実施いたします。2日間行うわけでありますけれども、その後は学校も回ってもらおうというような考えも持って、やはり文化というのも大事にさせていただいたり、郷土が産んだ朔太郎という偉人をやはりこの前橋の誇りにできるようなイベントをやっていくことが、私は時間の中で大きくはぐくまれて、結果としてそれが定着をし、前橋市の顔や前橋市の宝になっていくんではないかというふうに思っております。マンドリンだけでなく、文化全体を大事にするということと同時に、今議員からも提案があったように、若い人たちにも関心を持ってもらったり、やはりこの前橋に来ていただけるようなものもやはり必要だというふうに思っております。それを何をもってするかということをできるだけスピーディーに考えてやっていきたいと。多くの皆さんの意見をやはり聞きながら前橋市独自のものにつくり上げていけるようにしたいというのが私の活性化に対する考え方でありますので、ご理解をいただき、さらには引き続いてご提案、ご提言等をいただければありがたいと。さらには、32万市民の私は思いと力に期待をしたり、お願いをする以外ない部分も多くあるというふうに思っております。以上です。 13 【3番(安孫子哲議員)】 それぞれに第2質問答弁をいただきました。また、ご丁寧に市長より心温まる言葉、または自信が持てる、勇気を持てるお言葉をいただき、ありがとうございました。  最後に、第3質問として要望を何点かさせていただきます。まず、市立前橋の部活動における外部コーチ導入の問題であります。非常にレベルが高く、先ほど答弁にもありましたように、今年度は野球、茶道、体操と、外部コーチについての取り組みが非常に前向きであると私もとらえました。そして、レベルが高い関東大会への出場をされております体操、バスケット等は伝統を見ましても長いキャリアがあり、今後とも市立前橋発展のために寄与する部活動であると私は思っております。既存の外部指導員さんのことも踏まえ、新たな指導者も変わらぬご指導をよろしくお願いいたします。そして、市立前橋に行ってみたい、前橋の顔の高校であるという自慢できる高校にしていただきたいと思っております。  次に、市営住宅のエレベーターの件ですが、予算のことも十分理解しております。住民の方々にとって毎日のことでありますので、どうぞその辺もご理解いただきたいと、そのように思っております。実際に管理人さんのお言葉を聞きますと、これは笑って聞ける話じゃない。また、答弁でも真剣にとらえて考えていただけるということでありましたので、この日吉の改良住宅だけではなく、前橋全域の市営住宅よりこのような言葉が上がったときにはそのような姿勢で取り組んでいただければご理解いただける内容であると思っております。  最後に、広瀬川河畔の問題と中心市街地の問題でありますが、この問題は先ほど市長からも答弁いただきました。正直市長の執行権、執行者、また手腕にかかっておると私も思っております。そして、市民との取り組み、我々議員との連携、さまざまな問題が課題視されております。中心市街地、リヴィンも来年オープンされます。また、ユニーもオープンされます。さまざまな不安の声、また悩みなどを抱えておる中心市街地であります。どうぞ前向きに、また議員としても前向きに、ともに連携をとって市街地活性化に取り組んでいただきたいと思っております。  以上をもちまして私のすべての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。                (15番 登丸保議員 登壇) 14 【15番(登丸保議員)】 通告に基づきまして順次質問をしてまいります。  まず初めに、市民力を生かした潤いのあるまちづくりについてであります。去る4月22日、総合福祉会館において開催された総合計画シンポジウム、いきいき500人会議において、21世紀型のまちづくりと前橋への期待と題した基調講演がありました。講師は、市民はまちづくりと語る日本政策投資銀行参事の藻谷浩介氏であり、その視点、提言には私はとても深い感銘を受けました。そのお話の一部を引用させていただき、質問に入りたいと思います。  藻谷さんは本市の印象について、利根川の河原を上っていくと、とてもまちの中とは思えない清涼な流れがありました。初めてそれを見たとき、萩原朔太郎はこういう場所で育ったのか、やっぱり高貴な人たちだとつくづく思ったわけです。藻谷さんはさらに続けて、私の前橋に対する第一印象は、美しいまちだ、静かだだけど、とてもおしゃれなまちだと初めて訪れた、藻谷さんの心で感じた本市への印象を表現されていました。さらに、藻谷さんの話をご紹介しますが、以降何十回と前橋に来ましたが、皆さんは思わないかもしれませんが、日本の県庁所在地の中できれいなまちを選ぶとするなら前橋はベストファイブに入ると思います。それも整備されているという意味ではありません。住んでいる人たちがどことなくゆったりとした地方の暮らしをしているけれども、おしゃれなのです。国でいうとドイツのようだと思います。さすが昔から関東の拠点であったまちは違うなというように感じます。藻谷さんは、本市の景観とそこに暮らす市民の姿をこのように表現していました。藻谷さんが言った言葉の中に、第一印象として、美しいまちだ、静かだけど、とてもおしゃれなまちだ、そう感じさせたもの、また何十回と前橋に来ましたが、住んでいる人たちをおしゃれだと感じさせたのは一体何なのか。それは変わったことを感じさせない景観であり、県都に暮らす前橋市民の変わらぬ心がそう感じさせたのだと私は思います。そこで伺いますが、日本の県庁所在地の中できれいなまちを選ぶとするなら前橋はベストファイブに入ると、景観を考え、街路樹、案内板等その時々の対応が藻谷さんに整備をされたと感じさせなかった、そんな取り組みが今も形として残っていると伺っておりますが、どのような市内の誘引策への取り組みがなされてきたのか、お尋ねいたします。また、それらの取り組みの結果が今だからこそ生かせるものもあると思います。今後それらをどう生かしていくのか、あわせて伺います。  次に、生命都市いきいき前橋、水と緑と詩のまちを訪れる観光客とリヴィンを利用する市民の回遊策について伺います。平成19年11月にリヴィンがオープンする予定ですが、80万人の市民が利用する施設、リヴィン周辺の回遊策についてであります。まず、ハード面の整備についてどのように考えているのか。また、JR前橋駅からリヴィン、上毛電鉄からリヴィン、リヴィンから中心街、リヴィンから広瀬川河畔へと動線の整備が必要だと思います。さらに、高速交通の整備に伴い、周辺観光地から首都圏への帰路の休憩地点として本市はその距離関係から優位な位置にあると思います。このような観点から、市民や観光客など訪れる人に優しいバリアフリーで、しかも傘なしで中心市街地を回遊できる景観に配慮した動線の整備と標識のデザインの統一を図ることが重要と思います。これらの点についてあわせて当局の考えを伺います。  次に、大胡地区の地域づくりにおける諸課題について伺います。新市建設計画の位置づけにはないが、室町、戦国時代には大胡氏の居城、そして江戸時代には牧野氏の居城として、現在城自体は残ってはいないが、大胡城跡は県指定遺跡であり、上泉伊勢守ゆかりの城として多くの人の知るところとなり、訪れる人がふえております。また、本市には、前橋城、荻窪城、膳城等近世城郭に類する城跡があります。近世のまちの発展は、門前町、宿場町、そして城下町等があり、現代都市の原形にもなっている大胡地区も城下町の名残が随所に見られます。まちづくりの重要な要素を持っていると思います。大胡駅から城跡までの動線の整備、大胡支所から城跡へ橋をかけるなど史跡公園としての整備を進めることが、市民力を喚起し、活性化につながると思います。当局の現状認識についてお尋ねいたします。  次に、大胡地区の地域づくりについて。大胡ぐりーんふらわー牧場の充実と整備についてでありますが、現状整備が不十分であり、外から客を呼び込めるようになっていないと思っております。フラワーパーク、クローネンベルク、赤城神社、赤城温泉郷など赤城南面観光の各要素との連携と回遊性を持たせる必要があり、市内唯一の道の駅としての整備、そして飼育している動物に触れて体験できる施設としての充実、牛舎の利活用、計画的に推し進めることにより年間を通してより多くの利用者が期待できると思います。全国都市緑化フェアのサテライト会場になる予定であるので、これを機に整備、拡充を進めることが望ましいと思いますが、今後の整備計画について当局の考えを伺います。  次に、デマンドバスについてであります。昨年から課題の新公共交通デマンドバスが、7月から関東初のシステムによる試験運行が実施の運びとなりました。担当職員の皆様のご努力に対し、感謝申し上げます。ところで、全市における高齢化率は20.2%であるのに対し、宮城地区22.7%、粕川地区21.2%と地区の高齢化率が平均値を上回っております。そのような状況から公共交通の充実を求める声が多く、バス路線や本数の問題から公共交通による移動は不便を来していました。また、高齢者の暮らしを考えるときデマンドバスの運行は高齢者の活動範囲を広げ、みずからの足で移動が可能となり、さらにみずからの意思で電話をかけてバスを予約するというシステムは、認知症の予防や地域経済の活性化という観点から生命都市いきいき前橋の実現に向けて大きく寄与するものと期待しております。さらに、子供たちを犯罪から守る安全、安心という観点からもデマンドバスの利用価値は大変高いと思います。ただ、今後地域住民にいかに周知してもらうかが利用促進を図るためには大きな課題だと思います。また、教育現場との連携をどう図るのか。バス停の設置に対するさまざまな意見もあると伺っております。市民の声、審議会の提言、現状、今後の進め方について説明を求めたいと思います。  次に、市所有施設及び市有地の資産の利活用についてお伺いいたします。市所有の施設の料金体系は、今年度から見直しがなされました。施設の利用者は喜んでいるという現実と、一方でそれとは逆に本年度から旧3町村のスポーツ施設は使用料の減免制度が廃止されたという事実、そのことによって新市の制度に対する理解を得ることができなかったという事実もあります。それは説明不足によるものと制度の違いによるところが大きな原因でしたが、施設使用料の問題は市民負担の平等性を図る上で大変重要な問題だと思います。他市での状況は本市の状況とほぼ同じですが、本市における市有施設の使用料金は他市同様減免制度の運用は施設ごとに異なり、大変わかりにくいのも事実です。わかりやすくて、しかも負担に配慮した前橋方式の利用料金体系を考えることが必要であると思います。そこで、市民の施設使用料負担についてどう考えているのか、お伺いいたします。また、子育て支援策として、例えば義務教育の中で構成されている利用団体に対する減免制度を創設し、市有施設全般に統一的に適用することについての見解についてあわせてお伺いします。  次に、市有資産の利活用についてお伺いします。現在空き地になっている土地の利活用について伺います。旧市街地は、公園が整備されていると思います。それとは逆に新市域には自然がたくさんあり、その面積は広く、地域全体が自然公園のようですが、子供たちの遊び場として整備された公園は少ないというのが実情であります。当局は市有地の売却処分を進めていくとお聞きしましたが、その一部の土地について工夫して遊ぶことのできるちびっ子広場としての活用を考えていただけないでしょうか、当局の考えを伺います。  次に、文化の薫り高いまちづくりについてお伺いいたします。再度藻谷さんの21世紀型のまちづくりと前橋への期待と題した基調講演の中から、おしゃれなまち前橋、また朔太郎が育ったまち、やっぱり高貴な人たちが暮らすまち、そしてすばらしい景色の中に産業地帯があるの視点と提言を引用して質問してまいります。おしゃれなまち前橋、また朔太郎が育ったまち、やっぱり高貴な人たちが暮らすまちにないものは美術館及び博物館。文化の薫り高いまちづくりを進める上でぜひとも欲しい施設であります。しかし、その前に、まずは市民の財産である800点近い美術品の保管環境の現状の改善をしなければならないと思っております。そこで、本市における美術品の保管環境、管理実態について伺います。  次に、地域の歴史や伝統を考えるとき、我々の始祖古代人の生活は大変興味のあるところであります。粕川町の民俗資料館を視察して感じたことは、時代の変遷とともに展示された農具及び出土品を拝見し、忘れかけていたものを思い出し、逆に失ってしまったものを問われているような気持ちになりました。本市の一地区一自慢の取り組みにより、生涯学習サークル等で地域の歴史研究あるいは伝統芸能と市民力を生かしたさまざまな活動の風が起きていることは事実であります。そこで、この風を継続的に持続させるのに何が必要なのか考えなければなりません。市民は、心の時代へと変化しつつあることを感じ、貪欲に知識を求め、時代の空白を埋めようとしております。心の豊かさを求める市民にこたえるための取り組みについて、以下質問いたします。  まず、文化財展示施設の活用についてであります。市域が拡大したことで遺跡から出土した貴重な遺品も相当な数に上っていると思います。これらを展示したり、メディアによる紹介は文化財普及の観点からも重要な意味を持つもので、当局でも各施設に展示等努力されていることと思います。市民の財産であるそれら遺品の保管、管理について、現状のままでいいのかという思いと、一方で市民にその価値と内容及びその展示場所について十分知らされていない面があります。例えば粕川民俗資料館の充実、学芸員の配置など、より専門的な知識の市民への提供、教育現場での活用、上毛電気鉄道の活性化策を兼ねた課外授業等熟慮しなければならない点が多々あると思います。そこでお尋ねしますが、出土品の数量や特色及び展示施設等について市民も認識しておく必要があると思います。概要とあわせて粕川民俗資料館の利用計画についてお答えください。  次に、食育教育の諸課題について伺います。まず、食育基本法の前文から話に入ります。21世紀における我が国の発展のためには子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要である云々とありまして、ここに食育について基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するためこの法律を制定すると以下続くわけでありますが、割愛させていただき、質問に入ります。  初めに、地産地消、食育教育への取り組みの現状について。昨年この問題について積極的に取り組むようにお願いいたしました。今日までの取り組みと成果についてお尋ねしますが、その前に食について何が今問われているのか。現状はこうです。何でも、いつでも、いっぱい、どこにも、その一方食べ物を選ぶとき、健康にいいんだろうか、安全なんだろうか、国産なんだろうか、だれが生産したんだろう、食の安全性の問題についての報道番組を見るたびにこんな疑問を感じています。まず、食育教育と地産地消については、議論をするのが遅かったと言っても過言ではありません。ふだん当たり前のように口にしている食事、食糧は豊富にあるから、地産地消は簡単に実行できるとだれも思うわけであります。地産地消を推進するには事前に全体に占める地域食材の割合を設定する必要があり、言いかえると食育上必要な水準と現実に購入可能な水準の調整の問題であります。また、地産地消を拡大させるためには、現在中心になっている食材は野菜ですが、果実、肉類、魚類も範疇に加えるべきです。しかも、この取り組みを定着させるためには、継続性のあるシステムの構築と生産者の再生産可能な価格の維持が確保されなければなりません。当然財政問題も視野に入れて取り組む問題で、今後JAとの連携による供給に加え、地方卸売市場、またその他の市場も範疇に入れるべきだと思います。このような点を踏まえた上で質問をいたします。  今回共同調理場方式で給食を実施している粕川地区での地産地消の試験的給食が実施されるとお聞きしましたが、どのように実施するのか、また計画から実施までどのくらいの期間を要したのか、また今後の課題についてお聞きします。  次に、農政部と教育委員会との連携についてお伺いします。前述したように、学校給食において地産地消を進める上で大切なことは、農政部と教育委員会が生産と利用についての情報を共有化するとともに、さらに連携して安全で安心な農畜産物を供給する体制の整備も必要と思われます。また、1カ月に1回程度2万8,000食の給食への食材の供給は十分可能だと思われます。本市は首都圏の農畜産物の一大生産基地であることは紛れもない事実であり、今後農政部と教育委員会がどのように連携を図っていこうと考えているのか、お聞きいたします。また、本市の学校給食に地産地消を目的にして供給可能な農畜産物の生産状況について、農政部が把握している農畜産物の昨年度の品目別生産量と生産額についてお伺いします。  次に、食育教育への取り組みについて。食育基本法の制定から1年が経過します。食育の指導にかかわって学校給食をつくっている共同調理場と学校との連携が重要であると思います。本年度県の事業を受け、共同調理場と学校が連携し、食に関する指導の充実を図っていると伺いました。その取り組みについてお尋ねいたします。  終わりに、課題として学校給食の食材の仕入額は総額で幾らぐらいになるのか、仕入れについて入札を外部組織である財団法人学校給食会に委託している事業と取り組みについて、市民への情報提供と開かれた制度確立へ向けての今後の取り組みについて、当局の考えをお聞きいたします。  以上、第1質問とさせていただきます。 15 【都市計画部長(舩津徳人)】 広瀬川河畔緑地及び中心市街地へのこれまでの回遊策の取り組みでございますが、前橋市への来訪者を市内へ誘引する施策としましては、緑化施策の一環として街路樹による美しい町並みの形成や都市環境の保全等に配慮しながら、前橋インターチェンジ、上武道路等からの幹線道路やJR前橋駅からの道筋には案内標識にかわる市の木のイチョウやケヤキ並木の緑により市内への誘引策に取り組んでまいりました。また、市内の要所であります前橋駅前広場や広瀬川河畔緑地、馬場川遊歩道公園などには彫刻やモニュメント、花壇等を設置し、街路樹の緑と相互に連絡をした緑の回廊によるまちづくりにも取り組んでまいりました。今後の取り組みとしては、水と緑と詩のまち前橋の顔づくりに向けて整備を進める中で、昭和20年の大空襲により市街地の8割を焼失して以来市の復興に向けて築き上げてきた街路樹や広瀬川河畔緑地などの貴重な財産をケヤキ並木リフレッシュ事業や広瀬川河畔緑地の再整備などにより中心市街地の活性化に生かしながら、さらには市民力による広瀬川ケヤキ並木のイルミネーションや馬場川の花づくりなどの市民活動を生かしながら、また訪れてみたいおしゃれなまち前橋を目指して整備推進を図ってまいりたいと考えております。 16 【商工部長(戸塚良明)】 旧リヴィンを中心といたしました動線の整備についてでございますが、中心市街地の活性化を推進する上では回遊性の確保は大変重要でございます。安心して歩けるまち、楽しく歩けるまちとして、商店街づくりやバリアフリー化、歩行者に優しい道づくり等の整備が有効であるというように考えております。来街者の回遊性、利便性の向上の観点から他の活性化策ともあわせて検討し、中心市街地の再生につなげていきたいというように考えております。また、標識、看板のデザインの統一等につきましては魅力ある商店づくりの一つと考えますので、商店街等の連携により検討してまいりたいというように考えております。以上です。 17 【管理部長(根岸雅)】 大胡城址についての現状認識のご質問でございますが、大胡城址につきましては本市でも価値のある城郭跡の中の一つと認識をしておるところでございます。その規模につきましては、南北長670メートル、東西最大幅250メートルほどの広大な地域でございまして、武家屋敷や町屋敷を含めますと旧大胡町の中心街の大半が大胡城関係の遺跡地に該当すると考えられます。いわば赤城山南ろく地域の筆頭的な存在でございまして、県下でも屈指の城と言えるというふうに思っておるところでございます。これらの観点から昭和42年に県指定の史跡として指定されておりますが、残念なことに現在までに一部の遺構につきましては壊されたところもございますが、本丸を初めとして城のくるわや堀がよく残り、中世末から近代初期の城の状態をよくとどめているものと認識しておるところでございます。また、旧大胡町によって数度にわたりまして発掘調査がなされ、整備活用が計画されたことがございますが、今後前橋市といたしましてもいかに保存及び整備をするのかを有識者の意見等をお聞きしながら大胡城にかかわる諸事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 18 【商工部長(戸塚良明)】 大胡ぐりーんふらわー牧場の整備についてでございますが、将来的にこの施設をどのように利活用していくことが望ましいか、また地域住民や関係者の方々のご意見をお聞きしながら施設利用者の安全性の確保に努めるとともに、効果的な施設のイメージづくりや回遊性を向上させることも視野に入れながら施設全体の整備計画を第6次前橋市総合計画などに位置づけて整備をしてまいりたいというように考えております。また、平成20年に行われる全国都市緑化ぐんまフェアのサテライト会場の候補地に挙がっていることから、このイベントを一つの機会に関係機関とも調整を図りながら施設の整備に努めてまいりたいというように考えております。以上です。 19 【市民部長(宮本清一)】 デマンドバス関係についてお答えいたします。  大胡、宮城、粕川地区への導入が効果的と言われておりますデマンドバスについて検討を行ってまいりましたが、このたび7月1日から試験運行を実施する運びとなりました。今回のデマンドバスシステムは、通常の定時定路線のバスとは違い電話で予約をしてバスに乗っていただく運行形態になりますので、利用方法等について周知徹底を図っていく必要があると考えております。また、取り組みに際しましては3支所との連携は重要な要素でありまして、十分な研修等を行い、試験運行につなげていきたいと考えております。住民等への本事業の周知につきましては、6月15日にデマンドバス利用方法等を記載したパンフレットを世帯ごとに配布をし、お知らせをしたところでございます。また、内容をより理解していただくため、地元説明会を自治会ごとにおきまして32カ所で6月19日から27日まで実施する予定でございます。説明会では、予約方法や利用方法についてわかりやすく説明を行うことにより、不安な点や疑問に思うことなどの解消に努めていきたいと考えております。なお、19日から始めた説明会におきまして既に130名程度の方々が出席をされ、印象としてはデマンドバスに大いに期待している様子であったということを聞いております。また、試験運行期間中には利用者アンケートや利用者の声を聞く場を設けまして、パブリックコメントを実施しながら運行内容について検討していきたいと考えております。  次に、教育現場との連携でございますが、宮城地区を運行している2路線は利用者のほとんどが小学生であることから、デマンドバス試験運行への移行は行わず、引き続き現行どおり運行を行います。また、今回のデマンドバスは病院や買い物等の日常生活の足として活用をしていただくことを主眼に考えておりまして、この試験運行期間に利用方法や運行内容の定着を図っていきたいと考えております。その後につきましては、試験運行の実態を検証しながら関係者と協議していきたいと考えております。  次に、乗降ポイントの選定についてですが、地区内にある約200カ所の乗降ポイントは地元にゆだねる形で各自治会を通じて決定いたしました。デマンドバスの試験運行に当たっては導入推進委員会で運行内容を協議させていただいており、その中で乗降ポイントについてもご承認をいただいております。したがいまして、まずはご承認をいただいた乗降ポイントでの試験運行を9月末日まで行い、この期間の利用実態や利用者の要望等を検証しながら10月からさらに3カ月間の試験運行を実施し、この試験運行の中で検証結果を反映し、住民等に喜ばれ、利用しやすく、よりよいデマンドバスの実現に向けた事業実施に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 20 【財務部長(板井稔)】 市有施設の使用料の考え方についてでございます。  市有施設は、建設、適正な維持管理に相当な費用がかかりますので、利用者の方に負担の公平性を確保する観点から受益者負担の原則に基づいて一部の負担をお願いしているものでございます。3町村の使用料の減免につきましては、合併協議を踏まえ旧前橋市の制度に合わせましてスポーツ施設の使用料を見直したものであります。なお、施設使用料の設定に当たりましては、多くの市民に気軽に利用してもらえるよう市民負担の軽減に配慮をしております。また、子育て支援策としての市有施設全般に共通した減免制度をということでございますが、使用料収入への影響、減免対象施設及び減免対象者など検討課題がございますので、各施設の利用実態を踏まえ今後検討をしてまいりたいと考えております。  次に、使用目的のはっきりしない市有施設についてということでございます。基本的には、財産の有効活用の観点から民間による利活用を図ってまいりたいと考えております。しかし、お話にございましたように、それぞれの市有地にはさまざまな取得経過、周辺環境等がございますので、個別の土地の処分等につきましてはそうした観点も勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 21 【指導部長(砂川次郎)】 収蔵美術品についてのご質問ということでございます。  現在本市が収蔵している美術品につきましては、既存の4カ所の市有施設で保管、管理をしているのが現状でございます。収蔵場所が点在しているため部門別に仕分けすることができず、集中管理の難しさなどという問題もございます。こうしたことから、今後につきましては収蔵美術品の適正管理といった方向に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 22 【管理部長(根岸雅)】 埋蔵文化財の関係でございますけれども、発掘調査によりまして出土しました埋蔵文化財につきましては、三俣庁舎、大胡、宮城、粕川収蔵庫の4カ所に収蔵し、その数は、大きさが60センチ掛ける44センチ程度でございますが、そのコンテナに換算いたしまして約1万箱に及んでございます。赤城南ろくでは1万年以上前の旧石器時代の石器群あるいは縄文土器、さらに粕川や大室の古墳群から出土いたしました埴輪類、古代の寺院関係の仏具、小像等が出土しております。榛名山東ろくでは、山王廃寺、上野国府や国分寺といった律令制を語る上で欠くことのできない重要遺構から法隆寺に匹敵する塑像が検出されておるところでございます。これらの遺物につきましては、前橋市粕川民俗資料館、総社資料館、中央公民館、三俣庁舎、大胡シャンテの常設展示を中心にいたしまして、既に毎年秋に前橋市文化財展を開催いたしまして広く市民に文化財に触れる機会をつくっておるところでございます。また、各種イベントのときや小中学校への出張事業、あるいは市民対象の出前講座などでも、広く出土品等の紹介、周知に努力をしているところでございます。  次に、粕川歴史民俗資料館の利用計画でございますが、定期的な展示品の展示がえや広く新市域の文化財に着目した展示を行っておりまして、赤城山南ろく地域の文化財を展示する施設といたしまして今後も資料や案内看板などの充実を図るとともに、古代体験事業などでの利用などより積極的な活用に取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、粕川共同調理場での地産地消の実施についてでございますけれども、今年度試行的に粕川共同調理場におきまして地元の野菜などを活用いたしました給食を実施する予定でございます。実施につきましては、昨年度末に試行的に実施することを計画いたしまして、関係機関と調整を図った上で7月中に実施する予定となってございます。今後粕川共同調理場の実施状況を踏まえまして他の共同調理場におきましても実施していくことが可能かということが課題だと考えておりますが、農政部局やJA前橋市などの関係団体と情報共有や連携を図りながら地産地消を進めてまいりたいというふうに考えております。 23 【農政部長(永見信国)】 地産地消、食育教育への取り組みの現状と課題で農政部と教育委員会の連携についてでございます。  初めに、本市で生産されます生鮮野菜につきましては、市場流通で約51億6,000万円と大変多くの品目が出荷をされております。特にキュウリにつきましては7,317トン、ホウレンソウ1,495トン、キノコ類2,059トンは、ほぼ年間を通じて出荷、販売がされているところでございます。このようにJA前橋市の取り扱いは品目、数量も多いことから、品目ごとの出荷時期や出荷量等の情報を提供することにより学校給食への食材供給は可能と思っております。地産地消が促進されるのではないかというふうに考えているところでございます。  また、本市の農畜産物の主な品目別生産量と生産額についてでございますが、平成16年度の関東農政局前橋統計情報センターの数値となりますが、米で約1万3,215トン、31億1,000万円、キュウリが約9,510トンで16億3,000万円、トマトが約2,520トンで4億6,000万円、ホウレンソウが約1,920トンで6億3,000万円、バレイショが約1,770トンで1億4,000万円、牛乳が約4万4,240トンで49億8,000万円、豚肉が約7万4,640頭で74億9,000万円というふうになっているところでございます。以上でございます。 24 【管理部長(根岸雅)】 共同調理場と学校が連携した食の指導の充実についてでございますけれども、食の指導に関する実践協力調理場といたしまして、北部共同調理場が学校栄養職員1名の特配を受けまして実践研究を始めておるところでございます。配置されました学校栄養職員は、給食を配送する小学校8校、中学校4校を訪問いたしまして、献立内容の説明や苦手なものを食べるためのアドバイスをするなどの指導を行っておるところでございます。また、今後は学級活動において好き嫌いをなくすことをテーマといたしましてチームティーチングで指導することや給食の試食会で保護者への望ましい食習慣の講話を予定するなど学校、家庭、調理場の連携を通しまして食に関する指導の実践研究に取り組んでおるところでございます。  次に、学校給食の食材の仕入れ総額についてでございますが、平成17年度決算におきまして約12億8,000万円となっております。  また、学校給食会での食材の入札についてでございますけれども、安全、安心な給食を提供する上で食材の選定や入札が適正に処理されることが重要であると認識しております。見直しが必要な部分につきましては見直しを図るなど引き続き適正な運営が図れますよう検討していきたいというふうに考えております。以上です。 25 【15番(登丸保議員)】 第2質問に入らせていただきます。  まず、要望でありますけども、市民力を生かした潤いのあるまちづくりについて的確なるご答弁をいただきました。おしゃれなまちづくりのために職員の皆さんが今まで構築してきた構築物を埋没させることなく、過去の取り組みとして忘れることのないようしっかりとその目的と効果について継続的に広報紙等を通じ広く市民の皆さんに知っていただくとともに、過去の歴史として埋没させない努力をぜひともお願いいたします。  次に、大胡地区の諸課題についてでありますけれども、大胡地区に残る大胡城は中近世の著名な遺跡であることは紛れもありません。山城であった大胡城の復元は地元市民の望むところであり、山城として復元をし、ボランティアが宿泊をしてグリーンツーリズムの基地としての利用等を考えてみてはいかがでしょうか。これは以前助役さんが申されたことであります。上泉伊勢守にも関係する城であり、地域づくりに活用できないものか、大きく期待するところであります。当面は、城跡の略図の入った案内板、大胡城の歴史を刻んだ石碑の設置などが考えられます。大胡城の歴史的価値から見た今後の活用方法についてお尋ねいたします。  次に、大胡地区の地域づくりについてでありますけども、これは要望であります。道の駅ぐりーんふらわー牧場の整備問題であります。全国都市緑化フェアとの関連もございますが、地域づくりのモデル地区としてのスピード感のある事業推進をお願いするとともに、今後北関東自動車道、上武国道の開通による通過地点とならない方策として、国道50号と上武国道が交差する地点に新たに道の駅の設置をするなど大胡道の駅ぐりーんふらわー牧場との連携を図り、東部地区への誘引策となる取り組みをぜひ検討をお願いしたいと思います。  次に、美術館の設置構想についてでありますけれども、県都前橋の顔ともなるべき美術館、博物館の設置構想は、おしゃれな前橋、おしゃれな人の暮らすまち前橋を演出する上で市民の夢でもあり、必要なアイテムであります。市有美術品の収蔵保管庫や埋蔵文化財の保管整理等が今後の課題としてとらえられていますが、この大きな課題についての取り組みを政策部ではどのように考えているのか、お伺いいたします。  以上で第2質問とさせていただきます。 26 【管理部長(根岸雅)】 大胡城址整備計画と今後の活用につきましてでございますけども、まずは大胡城址の除草作業や枯れ死樹木の伐採などに着手いたしまして、市民の皆さんに安全に足を運んでもらえるような日常管理の徹底に努めてまいりたいというふうに思います。また、大胡城址の標識や説明板についても、この後随時設置の方向で進めてまいりたいというふうに考えております。さらには、議員さんがおっしゃるような整備も考えられると思いますが、それにつきましては今後発足いたします前橋市史跡整備委員会で有識者等の考えを伺いながら準備を進めていく所存でございます。整備に当たりましては、文化財としての史跡、遺構等の整備、研究成果を十分踏まえるとともに、歴史的な史跡環境と地理的に豊かな自然環境を一体化して保存することや単なる文化遺産にとどまらず、現代社会の中に生き続ける城址としての整備を念頭に置くことも必要と考えておるところでございます。いずれにいたしましても、大胡地区の地域づくりの核として活用できるものというふうに考えておるところでございます。以上です。 27 【政策部長(久保田泰夫)】 美術館の設置構想についてでございますけども、これまでも総合計画に位置づけ、検討をしてきた経緯がございます。しかしながら、現状におきましては社会情勢の大きな変化や市の財政状況などからきょうまで実現には至っていないということでございます。今後の考え方といたしましては、ご指摘のように市で所有しております美術品を市民はもとより本市を訪れた方々に広く鑑賞をしていただく機会を設けていくことが本市の文化振興を図っていく上から重要ではないかと、このように考えております。いずれにいたしましても、現在旧リヴィン内にギャラリー的施設を整備する方向で検討を進めておりますが、一方で市有美術品を常設展示できるような施設整備の必要性は高いものと認識をしているところでございます。このようなことから、今後関係団体を初め各方面からご意見を聞く中で、庁内におきましても既存施設の有効活用を図る視点などを含めさまざまな角度から検討してまいりたい、かように考えております。以上です。 28 【15番(登丸保議員)】 最後に、要望をして私の質問を終わりとします。  おしゃれなまち前橋を演出するための取り組みは大変重要であります。今後中核市に向けてさまざまな取り組みがなされていくと思います。喚起した市民力を生かすためにも、文化振興条例等を検討してみてはいかがかと思います。今後の取り組みについてより一層のご尽力をいただきますよう心からお願い申し上げまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。                (28番 細野勝昭議員 登壇) 29 【28番(細野勝昭議員)】 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  最初に、健康問題についてであります。化学物質による環境汚染や食品添加物、残留農薬等による食の安全性の問題など、抵抗力のない子供たちの間にぜんそくやアトピー性皮膚炎等アレルギー疾患の子供たちがふえていることに危惧をしております。化学物質過敏によるシックスクール症候群やダイオキシンによる健康被害などはその原因となるメカニズムが解明され、法的な措置も施されたものもあり、また食品の残留農薬については食品衛生法を改正してポジティブリスト制度が導入をされ、あらゆる食品に含まれる農薬が規制の対象になるなど改善に向けた取り組みが進められております。厚生労働省の研究班は、有機燐化合物が神経や免疫、内分泌に障害をもたらし、特に小児への影響は未来に重大な問題を引き起こす可能性があるという報告を出されており、現在有機燐化合物は殺虫剤や除草剤、難燃材や可塑剤等日常生活用品に多く使用されており、また人間が化学物質を体内に取り込むのは約8割が肺からで、植物からの摂取は1割にも満たないと言われております。いずれにしても、健康問題は日常生活に欠かすことのできない大気や食に起因するということを考えますと、その取り扱い、また徹底した安全対策が求められます。先日、外国人学校に通う児童生徒の発育、発達状態について、肥満の傾向などを指摘する健康と医療との調査結果が県から公表されました。このことは外国の児童生徒に限ったことではなく、近年児童生徒の食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、個々人の食の多様化も進んでおります。カルシウム不足、脂肪の過剰摂取など。一方、学校給食は発育に必要なバランスのよい野菜類や煮物類を調理しておりますが、食べ残しが多いというのが実情であります。偏った栄養摂取など肥満の原因となる生活習慣病は子供のときからの生活に起因すると言われ、昨年7月には食育基本法が制定され、学校現場での食育指導の重要性が指摘をされております。そこで、児童生徒の健康状態についてですが、本市で実施している発育測定、身体測定時の定期健康診断結果から総じて子供たちの健康状態はどのようになっているのか。特に視力、聴力及び肥満の状況について。さらに、過去2年間のぜんそく罹患率などの資料をいただきました。資料によりますと、視力は1.0以上が正常値ということになりますと、小学校で16年度23.4%、17年度23.8%、中学校で16年度49.5%、17年度50.2%の児童生徒は正常値以下となり、そのうち中学生では16年度44.2%、17年度45.9%の生徒が視力0.3未満という結果になりますが、そこで視力低下の原因はどこにあると考えておられるのか。  次に、肥満についてであります。肥満の基準というのはどのようなものか。小学校で16年度が13%、17年度が11.3%、中学校で16年度12.8%、17年度は11.8%となっておりますが、この点についてどのように判断をされているのか。さらに、健康教育の一環である食について保護者の健康管理意識の高揚が重要と考えますが、どのような啓発を行っているのか。  次に、ぜんそく罹患率が17年度小学校4.4%、中学校2.9%、この数値は全国平均と比較してどのような水準と判断をされているのか。また、罹患率で見ると、全国平均と比較すると極めて高いものもあり、その傾向は小学校、中学校で類似な傾向が見られますが、原因はどこにあると考えているのか、お伺いいたします。  次に、公園や砂場の管理についてですが、子供、特に幼児にとっては砂遊びを通じて創造力や親子、また多くの子供たちとの触れ合いの中から学習することが多いと聞いております。しかしながら、子供たちが直接触れる砂場の砂が犬、猫などのふんから発生する大腸菌等で汚染をされていると伺っております。そこで、公園、保育所の砂場の汚染に対する検査、また検査結果についてお伺いをいたします。最近はペットを飼う人がふえ、ペットを仲介した仲間づくり、特に早朝、夕方等は街区公園などに多くの愛犬家が集まって交流をしている光景を目にします。公園設置に当たって愛犬家との間でペットのふんや尿の取り扱いをめぐって問題が発生しているという話を伺っておりますが、公園設置者として子供の遊び場と市民の憩いの場という観点から衛生面への配慮が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、中心市街地の活性化についてであります。中心市街地の活性化をねらいとするまちづくり3法が施行、大型店の出店規制が緩和されたために、中心市街地から離れた郊外に超大型店が続々進出する結果となり、商店街の衰退に拍車がかかりました。しかしながら、3法制定から8年が経過し、市街地は活性化するどころか一段と空洞化が進み、治安の悪化や高齢者にとって住みにくいまちとなっております。このような問題を解決するため、大型店の郊外出店に規制をかけ、商業地に大型店を呼び戻すため、延べ床面積が1万平方メートルを超える大規模集積施設は、商業地域、近隣商業地域、準工業地域に立地をするという改正案が3月の通常国会で可決をいたしました。また、5月31日には新中心市街地活性化法が施行になりました。新しい活性化法は、従来各市町村が国に届け出て策定した既存の活性化基本計画はリセットされ、国による認定制度に変更となります。これからは国が認定した中心市街地活性化基本計画を有する自治体のみ、選択と集中で国の支援を受ける仕組みに変わると聞いております。本市は昨年基本計画の見直しを行ったばかりですが、今日の中心市街地の状況からして一刻でも早い対応が必要だと考えます。高崎市では既に検討をしていると伺っておりますが、本市の状況についてお伺いいたします。  次に、中心市街地の活性化策の総合的な推進を図るための横断的な組織としてにぎわい観光課中心市街地に設置、3年目を迎えました。そこで、活性化に向けた数多くの取り組みは承知をしておりますが、活性化の観点からまちがどのように変わったと認識をされているのか、お伺いいたします。  次に、リヴィンの跡地について。群馬銀行の移転先の解体工事が始まりました。専門学校の開校は平成20年4月と伺っておりますが、工事の進捗状況と今後のスケジュール管理はどのようになっているのか。また、活性化基本計画の中で中期事業計画に係る事業として、8番街の拠点整備、広瀬川河畔の再整備等、交付金を除く概算事業費はどのくらいと考えているのか、お伺いをいたします。先日、三河町にある歴史的建造物であるれんがづくりの建物を土地開発公社で購入をしたという記事がありましたが、購入の必要性は了としつつ、また中心市街地活性化を推進するという過程で新たな購入依頼、要望等が出されております。現在公社は多くの物件を抱えておりますが、健全化に向けた努力をしてきた経過を踏まえ、整合性という観点から今後の考え方についてお伺いいたします。  次に、事業計画の中に民間活力に期待をする内容のものが多く取り込まれておりますが、潜在的な民間活力をどのくらいと予測をされているのか。また、今後活性化事業の運営主体と思われる民間のまちづくり会社の設立に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。  次に、まちの中心商店街の安全、安心であります。安全、安心は、活性化以前の問題として認識をしております。中心市街地の空洞化が進むとともに街は荒れるというふうに言われますが、本市においても同様な現象が起きております。太田市や伊勢崎市では、街のイメージダウンになるということで対応に苦慮をしているというふうに伺っております。昨年10月に市街地活性化特別委員会のメンバーと中心商店街の各団体との意見交換会の中で、風俗店や客呼びの方が多くて女性が歩けない通りになりつつある。また、呼び込み等が多く、交番の設置を議会側で検討してほしいという要望がありました。街の現状と対応についてどのように改善されていくのか、お伺いをいたします。  次に、空き店舗対策事業についてお伺いいたします。16年度、17年度の空き店舗数と実際に入居された実績について、また、18年度事業では、大型空き店舗の活用支援事業で500平方メートル以上の空き店舗への出店が補助対象となりましたが、現在登録されている空き店舗の中に該当する物件はあるのか、また申請の出されているものはあるのかどうか、お伺いをいたします。  次に、発達障害支援法についてお伺いいたします。発達障害支援法が2005年4月1日に施行されました。その柱は、発達障害の早期発見や発達支援での国や地方公共団体の責務、発達障害者への学校教育や就労の支援がその対象となります。また、発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定められているものであります。また、学習障害の定義は、基本的には全般的な知的障害におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定なものの習得と使用に著しい困難を示すような状態を指すものであって、その原因というのは中枢神経に何らかの機能障害があると推定されますが、知覚、聴覚、知的、情緒などの障害や環境的な要因が直接の原因ではないと言われております。学習障害の取り組みについては、教育支援体制の整備のためのガイドラインが公表されておりますが、形としてとらえられない障害であって、当事者や家庭に対して周囲からの理解や支援の充実は重要であります。そこで、知的発達におくれはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す学習障害児童生徒などの在籍率について本市の状況をお伺いいたしまして、第1質問といたします。 30 【指導部長(砂川次郎)】 健康問題、児童生徒の肥満判断基準についてということでございますけれども、定期健康診断における学校医による判定、それと村田式肥満度を判断基準とした判定等がございます。肥満の改善に向けた取り組みといたしましては、市の学校保健会特別対策事業によりまして生活習慣病対策部会が開催している健康教室及び栄養指導教室による保護者を対象とした栄養指導や医師による講話、運動指導等が挙げられます。家庭への啓発ということにつきましては、学校から健康教室への参加を進めたり、学校が発行している保健だよりや給食だよりによる広報を行ったりしております。  中学生の視力低下の原因でございますけれども、原因のほとんどは近視によるものと考えられておりまして、近視は成長期に進行しやすいことが知られております。しかし、一般的には遺伝的因子と環境的因子が挙げられまして、その原因は明確に限定しにくいのが現状でございます。  ぜんそくの罹患率の全国と本市との比較についてでございますけれども、小学校では1%、中学校では0.6%が全国より高くなっております。ぜんそくに樹木の消毒が起因しているということについてでございますけれども、ぜんそくはさまざまな因子が複雑に関係して起こるために現段階では特定は困難であると考えられております。 31 【保健福祉部長(飯塚朝一)】 健康問題の中の砂場の汚染の関係でございます。  最初に、保育所の検査について申し上げます。保育所については平成10年に実施をした経過がございます。その時点での結果につきましては、大腸菌そのものは検出されましたが、人体に影響を与えるほどではないと、こういうことでございました。この結果を受けまして、夜間や休日における犬、猫の砂場への進入を防ぐため、ネットあるいはビニールシートによる防護さくを徹底させた経過がございます。また、この4月には各保育所長あてに砂場の管理における留意点を通知し、犬、猫等の進入を防ぐための防護さくの徹底とあわせて砂場の清掃あるいは掘り起こしなどの管理方法について徹底を図ったところでございます。以上です。 32 【建設部長(高畑時彦)】 公園の砂場の管理についてでございますが、平成17年度末での公園数は330カ所、そのうち砂場のある公園は150カ所でございます。平成7年から13年まで砂場の調査を実施いたしました。その時点におきましては、結果になりますが、寄生虫卵は不検出でございました。大腸菌は検出されましたが、ほとんどの公園では人体に影響を与えることはないとのことでございました。結果が芳しくなかった公園につきましては念のため抗菌砂の入れかえを行いましたが、この対応につきましては資材の製造及び入荷、コスト高、入荷時の天候、効果等難しい課題がございました。そこで、現在の管理におきましては、地元自治会、愛護会との連携を密にし、公園内の菌類が繁殖しやすい箇所の除草、それから清掃に努めておるところでございます。しかしながら、公園はオープンスペースでございます。対応は大変難しく、現在公園パトロールの際現況を見て砂の入れかえ等で対応しております。これからも必要に応じまして随時検査、砂の入れかえ等で対応をしていきたいと考えております。  それから次に、身近な公園の衛生面についてでございます。特に動物の愛護と管理に関しましては、県条例で飼い主の遵守事項として、飼い主としての責任を十分に自覚し、他人に迷惑や危害を与えることのないよう飼育することや道路、公園緑地、その他公共の場で犬を散歩させる際にはリード、鎖等で確実に保持し、移動や運動をさせることの義務などを定めております。一部モラルのない人が見受けられますので、特に公園につきましては注意看板等マナーの向上に努めさせていただいております。今後職員によります日常管理と各公園愛護会、地域の方々の協力も得まして衛生面に十分注意を払い、安心して利用できる公園の維持管理を行ってまいりたいと考えております。以上です。 33 【商工部長(戸塚良明)】 まちづくり3法の改正後の対応についてでございますが、今回の法律改正の趣旨は郊外への出店規制と中心市街地の活性化への支援という二つの要素により中心市街地の再生を図ろうとするものでございます。今後中心市街地活性化の基本理念、基本方針や中心市街地活性化協議会の設立要件等詳細について明らかになるものと思われます。本市におきましては、中心市街地の活性化を市の重要施策の一つとして推進をしてきております。国の指針、動向等を踏まえましてできるだけ早い時期に新たな活性化基本計画を策定し、国の認定を受けるべく準備をしていきたいというように考えております。  次に、中心市街地の活性化の実効という観点からの変化についてでございますが、にぎわい観光課の設置や市営駐車場駐車料金の値下げ等の市の活性化策の推進に伴い、商店街や市民団体等の活動も活発になっているものと考えております。商店街においては通りの特色を生かした魅力あるまちづくりを推進しており、弁天ワッセやポイントカード事業の実施等動きが出ております。また、民間マンション中心市街地に建設され、居住人口増につながる要素となっているものと考えます。徐々にではございますが、活性化に向け動き出しているものと考えております。  次に、旧リヴィンの専門学校開校までのスケジュールでございますが、株式会社西友と協定を締結し、事業実現に向け動き出しております。今後基本設計、実施設計を行い、平成19年に入り耐震補強工事、改修工事を実施し、学校の学科の内容から厚生労働省の検査が平成20年の1月から2月ごろの予定であるというふうに伺っておりますので、それに向け内装等施設整備を完成させ、平成20年4月の開校を予定しているところでございます。  次に、中期計画事業に係る事業の概算事業費についてでございますが、各整備内容が現段階では決まっておりませんので、どのくらいの事業費となるかは算出することができる状況ではございません。8番街につきましては、前橋市土地開発公社が先行取得をした部分の土地の取得費が取得価格と経過利子を含めて約30億円ということでございます。以上でございます。
    34 【財務部長(板井稔)】 新たな土地の先行取得と土地開発公社の健全化に対する今後の考え方ということでございます。  土地開発公社の経営健全化は、目的の不明確な不要不急の新たな土地の購入は行わず、計画的に公社の簿価残高を縮減していきたいとするものでございます。本市では、国の制度に基づいた平成13年度から5カ年の健全化計画を策定いたしまして、推進してまいりました。結果として簿価残高を半減することができまして、国の基準による縮減目標を達成しております。また。平成18年度を初年度とした新たな5カ年計画を策定いたしまして、引き続き簿価残高の縮減に努めていくことといたしております。こうしたことから、お話にございましたれんが建物にかかわる土地を初めとして今後新たな土地を先行取得する場合には、土地の利用目的が明確であり、事業の推進が見込まれるものを取得いたしまして、公社の健全化の推進に支障のないよう対応してまいりたいと考えております。以上です。 35 【商工部長(戸塚良明)】 潜在的な民間活力についてということのご質問でございますが、厳しい中心市街地にありましても民間資本が前橋市の中心市街地に期待するところは大変大きいものと考えております。旧消防庁舎、勢多会館跡地の公募におきましても提案があり、8番街区、旧リヴィンにおいても新聞報道を見て幾つかの企業から問い合わせがあり、熱血店舗開店支援事業への問い合わせ等もあります。商店街での空き店舗の供給と需要は、条件が合えば民間資本の進出も可能と考えております。  また、まちづくり会社の設立についてでございますが、中心市街地活性化法の改定に伴い国の支援策を受けるためには中心市街地活性化協議会の設置が必要となり、具体的な事業推進をするにはその事業運営に中心となって参画するまちづくり会社等の参加が必要となっております。今後商工会議所とも連携をしながら既存組織の活用や新たなまちづくり会社の設立等も含めて事業推進母体について検討してまいりたいというように考えております。以上です。 36 【市民部長(宮本清一)】 中心市街地の客引き等の問題についてお答えいたします。  中心市街地での風俗店や客引きにつきましては、街のイメージダウンや治安の悪化にもつながり、苦慮しているところであります。群馬県条例の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第8条に不等な客引き行為等の禁止規定があり、人の身体または衣服をとらえ、所持品を取り上げる等執拗に客引きをすることは禁止されていて、行き過ぎた呼び込み等は条例違反となります。また、本年5月から施行された改正風営法では、客引きをするための立ちふさがり、つきまといの禁止等が規定されて強化されました。そして、本市でも5月に中心市街地で執拗に客引きをした店員が警察に風営法違反の疑いで逮捕されました。このようなことからも、引き続き警察や中心商店街協同組合等とさらなる連携を図って安全で安心なまちづくり推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 37 【商工部長(戸塚良明)】 空き店舗数と空き店舗対策事業の実績についてでございます。  商店街表通りに位置する1階店舗で賃貸借可能な物件については、平成16年度は43軒、平成17年度が46軒でございます。熱血店舗開店支援事業については、平成17年度9店舗支援を行い、新規開業を行いました。  また、500平方メートル以上の空き店舗についてでございますが、商店街表通りに面した商業店舗としては4軒ございます。具体的には、赤かんばん、新星堂、ウォーク館、リヴィン本館というように把握をしております。現在大型店空き店舗対策事業の補助金につきましては、その効果を踏まえ諸条件を検討しているところでございます。以上でございます。 38 【指導部長(砂川次郎)】 発達障害についての在籍率というご質問につきましては、平成18年4月に行いました特別支援教育相談員の派遣希望調査というものがございまして、この調査の中で通常の学級に在籍し、特別な支援を必要とする児童生徒は0.43%ということでございました。 39 【28番(細野勝昭議員)】 続けて第2質問をさせていただきます。  まず、健康問題についてであります。先ほど視力低下あるいはぜんそく等々の問題について答弁いただきました。ちょっと時間がありませんので、この点については次に回すとして、保育所の砂場の管理について、当局答弁では砂の入れかえ、攪拌による日光消毒やハイアミンによる消毒、さらに夜間や休日における汚染物質の混入を防ぐためにビニールシートで覆う等の対応をとるとの報告を聞いておりますが、当局は現場の実態を確認されているのかどうか、お伺いいたします。また、現在新設されている街区公園は、公園としての機能と災害時における避難所機能を備え、大型化してきております。現在公園建設は、出前講座を実施、地域住民の要望等も取り入れ、共同作業で進められておりますが、今後は除草や樹木の消毒など市民の健康面から環境ということに最大限の配慮をし、地域と行政の役割分担を明確にして建設、さらに維持管理についてはどのような取り組みを地元に求めていくのか、当局の考え方をお伺いいたします。  次に、中心市街地活性化についてであります。4月の機構改革で都市計画部にまちづくり課が設置をされました。具体的な活動の実態が見えてこない。具体的にどのような仕事をされているのか。既ににぎわい観光課が頑張っておりますが、活性化にどのようにかかわっていくのか。さらに、全庁的な課題である活性化事業のかなめとなるのは政策部になるのかどうかわかりませんが、活性化という視点から商工部長に答弁をお願いいたします。  次に、にぎわい観光課が取り扱っている空き店舗の概念について、家主から申し出があったものと解釈をしていいのかどうか、見解を伺います。そこで、空き店舗の取り扱いについて、当局は登録に当たって物件の事前確認、いつでも要望があったときに見られるような対応が必要と考えます。不動産屋と同じ対応ということではありませんが、少なくとも借りる人の立場に立って事業を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、発達障害支援法についてであります。先日教育福祉常任委員会で、高岡市の心身障害児総合通園センターきずな学園を視察をいたしました。その際、最近はデイサービスを利用される人のうちでダウン症児童はほとんどいないが、LDやADHDが多くなったと聞いております。また、ADHD児童への対応の実態をビデオで見させていただきましたが、職員が大変苦労されている様子を見ることができました。そこでお伺いいたしますが、LD、ディスレキシアへの理解のための施策、また早期発見をどのように展開をされてきたのか。二つとして、児童生徒への支援体制についてお伺いをいたしまして、第2質問といたします。 40 【保健福祉部長(飯塚朝一)】 保育所の砂場の管理の実態の確認ということでございました。平成10年に調査をしたということを第1質問のところでお答え申し上げまして、その後通知も出して徹底を図ってきたというところでございますが、確かに一部では徹底をされていない部分もあったという事実もございました。そのようなことから、本年の4月には改めて砂場の管理における留意点として各保育所長あてに通知をしてその徹底を図っているところでございます。今後におきましても、各保育所の所長会の定例会とか、あるいは巡回指導の中でさらに徹底を図っていきたいと、このように考えております。以上です。 41 【建設部長(高畑時彦)】 公園の建設維持管理でございますが、建設につきましては地域の方々と公園計画にかかわります施設のあり方、必要性など意見交換会を行いまして、利用者の要望に沿った安全で安心な公園整備に努めているところでございます。また、維持管理につきましては、除草、清掃等の通常管理は公園愛護会にお願いいたしまして、特に作業の困難な高木の剪定等につきましては公園管理事務所が行っております。  なお、ご指摘の除草等につきましては、平成15年9月の国交省の薬剤使用についての通知によりまして現在薬剤を使用しないよう愛護会へお願いしておりますが、さらに徹底していきたいというふうに考えております。以上です。 42 【商工部長(戸塚良明)】 まちづくり課や政策部の活性化へのかかわりについてでございますが、全面改正をされました中心市街地活性化法では中心市街地活性化協議会の設立を法定化しており、商工会議所等の商業振興策と市街地整備を維持する組織が共同で組織されることが必要となります。具体的に事業推進できる組織としております。単に商業振興あるいは市街地整備でなく、総合的な連携が必要であり、行政においても総合的な推進を求められるものであります。今まで以上に政策的判断、市街地整備、商業振興が連携しなければならないものと考えております。今後も庁内関係部課との連携を密にし、また商工会議所や市街地整備事業推進母体とも連携しながら活性化を推進していきたいというように考えております。  次に、空き店舗の関係でございますが、シャッターがおりた店舗であっても所有者が居住に使用している物件あるいは倉庫として使用としている物件等もあります。にぎわい観光課としては、賃貸借可能な物件ということで位置づけております。にぎわい観光課で統計的に把握している物件については、商店街の表通りに面している1階部分ということで集計をさせていただいております。所有者から直接申し出により空き店舗として取り扱うということではございません。また、空き店舗と一口に言いましても相当な改修をしなければ入居できない物件もあり、入居予定がなければ所有者は整備を行わない、あるいは整備をされていなければ借り手も見つからないといった悪循環となっている傾向もあるものと考えますので、今後中心商店街協同組合あるいは宅地建物取引業協会との意見交換の中で課題として話し合っていきたいというように考えております。以上です。 43 【指導部長(砂川次郎)】 発達障害への理解ということについてでございますけれども、市教育委員会といたしましては毎年特殊学級の担任を対象といたしました研修会を開催し、その中で発達障害のある児童生徒への理解を深めてまいっております。今年度につきましては、各小中学校に特別支援教育コーディネーターを位置づけまして、そのコーディネーターを中心といたしまして校内の研修を推進できる体制を整えております。早期発見ということにつきましては、幼児教育センターの発達相談、小学校入学前に行う就学時健康診断などの機会をとらえまして障害の発見に努めております。また、障害があると思われる場合につきましては、学校からの依頼を受けた専門的な知識と経験を積んだ教員が対象となる児童生徒の検査を行い、市の適正就学指導委員会で検査を行うというような体制を整えております。  次に、児童生徒への支援体制ということでございますけれども、今年度発達障害児のための通級指導教室を天川小学校と大胡東小学校に開設しております。この教室では、子供が障害の程度に応じまして指導を定期的に受けられる体制を整えております。また、通常の学級に在籍して特別な支援を要する児童生徒のために介助員を15校に配置し、落ちついて学習に取り組めるように支援をしております。さらに、発達障害のある児童生徒の指導に悩む学級担任の相談に乗るため巡回相談に当たる教員が2名、学校からの要請に基づきまして児童生徒の理解や支援方法について助言する巡回指導等を実施しております。以上です。 44 【28番(細野勝昭議員)】 それぞれ答弁いただきました。最後に、何点かちょっと要望を申し上げて終わりたいと思います。  視力低下の原因について、当局の方は遺伝子的要因だとか環境的要因ということをちょっと申し上げ、原因は限定しにくいということでありますけれど、ぜんそくについてもぜひ学校周辺等の環境調査だとか、その子供たちが、特に程度の重い子供さんについてはその子供さんの住まいの周辺の状況を聞くような形でぜひ調査をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それと、昨日も松くい虫防除の話がありました。松くい虫の防除、また除草剤の散布、それぞれかかる手間だとか、また費用の問題については理解をしつつ、かといって健康被害を発生させるわけにはまいりません。そういった意味で有機燐化合物の毒性を懸念する声も非常に高まってきておりますので、現実にまたそういった除草剤をまいて被害が出ているという届けもありますので、ぜひ使用する薬剤の種類、あるいは周辺環境、周辺住民に対する告知をひとつ徹底していただきたいということを要望しておきたいと思います。  また、中心市街地の活性化に関して今当局答弁をいただきました。活性化に対する余りインパクトというものを率直に申し上げて感じない、そんな印象を持っております。前橋中心市街地活性化推進室の委員長である戸所隆学部長さんの言葉をかりますと、前橋のまちづくりに関する各種会議の特色は、当事者を含め補助金頼りで第三者任せの十年一日の理想的論議に終始することである。さらに、リーダーがいないということを活性化推進室の委員長さんが言っているわけであります。会議所、商業者の意識改革の必要性を非常に強く感じるわけでありますけれど、前橋の活性化という点においてプランナーはいっぱいいると思うんです。しかしながら、そのプランを実行に移す実行部隊の隊長がなかなか見つからない、率直にそういった印象を持っておりますので、ぜひ一刻も早くそういった方を選んでいただきたいということと、前橋の中心商店街活性化の中で、今中央通りに商店街と全く関係ないお店が一つあるわけであります。まちの中に産業の空き缶を集めて、その中で分別をするようなお店も一つ発生をしているわけであります。そういったことについても、ぜひまちづくりという観点からもっと中心協だとか商工会議所を通じて厳重に、あくまでも街の中ですから、自分の持ち物だといってそういったところでごみだとかそういうものを集積して分別をするようなお店をつくらないようなことも、やはりそういった話もしていくのも中心協なり商工会議所の仕事ではないかなというふうに考えておりますけど、ぜひその辺についてもにぎわい観光課等を通じてお話をしていただきたいということを申し上げて、すべての質問を終わります。 45              ◎ 休       憩 【議長(関谷俊雄議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時51分) 46              ◎ 再       開                                        (午後0時50分) 【副議長(細野勝昭議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (11番 後閑千代壽議員 登壇) 47 【11番(後閑千代壽議員)】 通告に従いまして順次質問をしてまいります。  最初に、農業都市問題についてお伺いをいたします。市長は、よく全国に誇る農業都市と発言していますが、合併したことで農業生産額が全国上位にランクされ、人口も30万人を超える県庁所在地でありながらも農業も非常に盛んであるということだと思われます。農業従事者の高齢化、遊休農地の増加や農業後継者の減少など農業生産額を維持、増額していくことは厳しい状況があります。2007年より始まる品目横断的な経営安定対策の導入を織り込んだ担い手経営安定対策法案などが、5月18日衆議院本会議で可決されました。農業認定者数が20万人の大台に乗り、目標の96%に達したようであります。しかし、集落営農組織は6割にとどまっておるようですが、これもこの秋までに上がっていくと思われており、前橋市においても同様かと考えられます。本市の農業は非常にたくさんの農産物が生産されており、なかなか特産品の生まれにくい土地柄と考えられます。しかし、合併し、面積的にも標高差(70から500メートル)においても大きく変わりました。また、畜産の販売高の面からも、堆肥を農地に敷き込み、地力の増進をも図れますので、これからが楽しみであります。合併のメリットを生かし、何か新しい共有できる作物をJAを含め検討、協議し、さらなる農業都市にしていくべき施策を考えていると思われますので、現状をお伺いいたします。  次に、米パンの現状と今後について伺います。前橋市として、平成17年度高木市長の英断により主要8分野の中に取り入れていただきました米粉加工につきましては、新潟県食品研究センターの開発した特許技術を利用してスタートしております。米の消費拡大を図った際の米選機下のくず米対策として生まれてきました。日本の自然環境に最も適したお米をパンやめん類の粉食代替にすることで次世代を担う子供たちにより安全、安心な国産品による食糧安全保障を大切な共有財産として残すべく努力を県下はもとより全国へ発信することは、誇れる県都前橋農業都市づくりに結びつきます。米粉については6種類あるそうですが、今前橋市が使っているのは特に米パン用米粉だと思われます。めん用米粉では、うどん、スパゲッティ、パスタ等生菓子用や高級和菓子用、アルファー粉等であり、ピザなどもちもち感がとても好評です。小麦パンに比べ米粉パンは低カロリーで、しかもたんぱく質の栄養が高く、米粉は小麦に比べ消化が緩やかであり、血糖値の急激な上昇を抑えられ、その結果腹もちがよいわけであります。現在市ではイベントや直売所等で扱っていると思いますが、その現状と今後の展開についてお伺いをいたします。  次に、粕川町室沢地区田園自然環境保全整備事業についてお伺いをします。この室沢地区は、粕川土地改良事業で最もおくれ、二転三転し、旧粕川村として最後に立ち上げた事業でした。合併問題がこのまま進めば、事業実施は前橋市になることから、当然旧粕川村、旧宮城村、前橋市、中部農政で協議し、計画を立て、申請をしてまいりました。室沢地区田園自然環境保全整備事業としてスタートができ、棚田の里づくりが地元住民の協力を得て田植えができ、本当に喜んでおるところであります。これから始まる市民農園事業等地元住民はもとより行政にもさらなる力添えをいただき、観光前橋、農業都市として環境、食育のまちづくりに邁進してほしいと思っておりますので、この事業の現状と今後の展開についてお伺いをしたいと思います。  続きまして、JR両毛線駅活性化とまちづくりについて、駅周辺事業についてお伺いいたします。JR両毛線駅活性化に関しては、先日14日に研究会が立ち上がり、具体的な検討が始まっていると思われます。先月末に建設水道常任委員会で25万人の山形市へ行政視察で行ってきました。山形駅周辺整備事業として約790億円規模の事業を行っておりました。時期としては、昭和63年ごろから調査が始まり、バブル期崩壊後の平成3年以降、また市長が3人もかわったのに同じコンセプトで着実に計画どおりに進め、平成14年度にペデストリアンデッキの完成までにこぎつけたところであります。また、区画整理事業で1地区をそっくり仮設住宅に移転させるような手法を取り入れ、山形駅周辺に都市機能を集積させ、山形の新しい顔づくりを進めているというすばらしいものでありました。この事業はあくまで一つの事例としてであり、前橋市の駅ビル構想あるいは駅周辺整備計画とは直接関係のないことでありますが、駅を生かしたまちづくりという意味では参考になると考えております。  さて、前橋駅周辺では、ダイハツ跡地にユニーが立地することで表玄関である駅北口のイトーヨーカドーの状況も厳しくなることが予想されますが、撤退はしないと商工部に伝えてきたと聞いております。しかしながら、今後の経済状況や駅利用者の動向を考えますと、予断は許さないものではないかと思われます。このような状況の中で、ケヤキ並木の連絡路として駅ビルの設置やイトーヨーカドーと駅の一体化や高架橋で連結するような事業も検討すべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。  次に、駅トイレについてお伺いいたします。今の前橋駅は、トイレを見ても前橋市の顔としてふさわしくない状況であると感じております。子供や学生、通勤者、高齢者等だれからも不便であろう、特に障害をお持ちの方が駅の外にある障害者トイレに行くにしても横断歩道もなければ雨よけの屋根もないので、大変不便を感じていると思っているのは私だけでしょうか。安全、安心なまちづくりからも、県都前橋としても恥ずかしい限りです。また、平成20年3月からは都市緑化フェアが開催され、他県からも多くの来客者が見込まれているにもかかわらず、前橋市の表玄関として人に優しくないお粗末な状況であると思われます。私は、現在前橋観光コンベンション協会に所属し、ようこそまえばしを進める会の委員として参加しており、その中で前橋駅のトイレの問題を強く訴えてきましたが、JR側としては駅の構内に入ればトイレがあるので、新たなトイレの考えはないと言われました。そこでお聞きしますが、前橋駅の北口広場を見てもまだ十分空間スペースがあるので、広場内にバリアフリーに対応した新たなトイレの設置をすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。  続いて、中心市街地と観光ということでお伺いいたします。このJR両毛線駅活性化研究会の今後の取り組みについては、駅周辺の整備と中心市街地との連携、推進が望まれるところであります。例えばですが、駅周辺事業において中心市街地まで地下道などでつなげて新たなまちづくりに結びつけていくことも一つの考えではないかと思います。観光を推進していく上で、歴史、文化、自然などをクローズアップして内外に対しPRに努めていくことも重要ではないかと思います。歴史を大切にして観光振興に結びつけて成功している都市もあります。世界的には、フランスなどは代表的な都市として挙げられます。また、国内に目を向けますと、修学旅行先として国内各地の学校が訪れている京都、奈良、鎌倉、日光などが代表的な市となっております。さらに、県内では花の名所として、館林のツヅシや城沼が観光スポットとして必ずと言っていいほど話題となっています。  さて、そこでですが、本市としても城下町として栄えた歴史もありますが、確かに城跡は残っておりますが、観光スポットとしての売りは弱いものであります。臨江閣、本館、別館、茶室等も、もっと市民に理解いただき、観光資源として活用すべきものと思っております。今後の取り組みでありますが、先ほど申し上げましたように、山形市の構想のように企業が68億円もの多額の拠出をしているケースもあるようですし、さらに首長交代があっても継続した事業推進が図られたようであります。そこでお聞きしますが、本市としてこのようなことも参考にして今後の市街地の活性化と観光振興をどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。  次に、教育行政についてお伺いをいたします。まず、安全、安心についてお伺いをいたします。前橋市は、安全、安心なまちづくりをキャッチフレーズにしておりますが、安全、安心についてだれがどういうふうに感じるかは受け手の心が決めるものと考えております。教育は百年の計とも言われており、人づくりの場でもあります。思いやりの優しい心が持てる人づくりこそ教育に求められております。前橋市の市民憲章の中でも、やさしい心をもとう、強いからだをつくろうとうたわれております。最近の社会状況では、うそは泥棒の始まりからうそは当たり前のような世の中になってきております。そうした社会状況の中で子供を伸び伸び明るく育て、善悪の判断ができ、いいこと、悪いことをはっきり言えるように教育していくことが大切であると思っています。そのためには心の問題をしっかり教育しなければならず、道徳を大切にすることも健やかな子供を育てることにつながると考えております。また、道徳の指導にかかわる指導者がしっかりしていることが特に重要であるとも思います。そうした中で、一人一人の子供の安全、安心、心の教育をどのように考えるのかをお伺いをいたします。  最後に、教育基本法についてお伺いします。この文は、平成18年4月13日、与党教育基本法改正に関する協議会最終報告以前のものとなっておりますので、ご了解いただきたいと思います。日本国憲法前文に国民の憲法をつくる決意が書いてあり、この精神を生かすためにどうするかということが教育基本法の前文に書いてあります。われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものであるという条文です。憲法第13条には、すべて国民は、個人として尊重されると書いてあります。一人一人の人間が一人の個人として、一人でありながら全人類を代表する人間の一人として尊重されるべきと考えております。義務教育を受ける子供の権利ですが、憲法第26条第1項では、すべて国民は……と書いてあり、日本じゅうの大人も子供もという意味であると思います。次に、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると書いてあります。教育基本法第1条には、教育は、人格の完成をめざしと明記されております。人格の完成とは、どの子も生まれつき持っている人間としてのすばらしさをどこまでも伸ばしてあげる教育のことだと思います。それが普通教育の目的であり、そういう教育を受けることが子供の権利であり、憲法、教育基本法、学校教育法だと思います。子供は算数や国語を覚えて何かができるようになって、それを何かに使うために喜んでいるのではないと思います。わからない子は、理解できたことがうれしいのです。自分の中に生まれつき持っていながらそれまで気がつかなかった自分の値打ちに気づき、一つ一つ確かめながら発達していくと考えられます。ですから、日本の教育がもし教育基本法どおりに行われていれば、落ちこぼれや不登校などの問題が起こるわけがありません。どうしていじめや自殺などの深刻な問題が起きたのか不思議です。  しかし、行政が決めた学習指導要綱の移り変わりを見ますと、1947年の第1回から1999年の第7回まで、1、2回は教育基本法に基づいて行われていたようですが、3、4、5回とこれでもか、これでもかとばかりに詰め込み、落ちこぼれを強化し、自分をできない子と思わせる、おれは特別できると思わせる人間の尊厳を傷つけるような差別や教育の中に追いやられたと思います。一例を申し上げますと、掛け算九九、学習指導要綱3回目改定のときは、小学校3年で半年かかって教えたものが、4回目になると1学年下げて2年生で2カ月で覚えろということになっております。その後5回目にはゆとりを口実に授業時間を減らし、6回、7回となるともっとひどくなったと言われております。統計を見ましても、犯罪件数、非行の数、落ちこぼれ、引きこもり、みんなふえております。行ってきますと学校へ行って、勉強できたよと喜んで帰ってくれば次の日も元気に学校へ行くと考えられます。難しいことをいっぱい詰め込むことではなく、社会の一員としてどう生きていくかが考えられる人づくりこそ教育ではなかろうかと思っております。そこで、教育の根本である教育基本法についてどう考えているのか、また市として詰め込み教育による落ちこぼれ解消のためにどのように取り組んでいるのかをお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 48 【農政部長(永見信国)】 農業都市についての課題についてお答えをさせていただきたいと思います。  合併後の農業振興についてでございますが、各地域で特色ある農業生産活動が展開をされております。その農業構造は、畜産、野菜、米麦というふうな構造になっているものと考えているところでございます。また、各地域では、地形や気象条件を生かした多様な作物も栽培をされている現状だというふうに認識をしております。また、新たな作物振興ですが、一つの作物を消費者や市場に認知してもらい、定着させていくためには、生産者を初め農業関係機関、JAを初めとする農業団体等と一体となって取り組むことが必要ではないかと考えているところでもございます。そこで、本年度は生産者、JAと協議した中で、ナツネギ、枝豆、ブロッコリーの3品目を重点作物に選定し、推進をしているところであります。これらの重点作物につきましては、土づくりや施肥、病害虫の防除など統一した細かな栽培指導を実施することで安全で安心な農作物をアピールし、消費者や市場等から評価が得られれば今後は標高差等を活用した計画栽培を行うことで長期安定出荷、作付面積の拡大が推進され、農業算出額の増加につながってくるものと考えているところでございます。  次に、米粉パンの現状と今後の普及についてでございます。本市では、議員さんご指摘のとおり、米の新たな消費拡大の一つの選択肢といたしまして、米粉パンの試作を前橋産ゴロピカリの米粉を使用いたしまして、市内のパン業者並びに加工団体の協力を得て平成16年度から取り組みをさせていただいておるところでございます。初年度は商品化までには加工技術や消費者の嗜好などの課題がありましたが、2年目は加工技術の進歩や消費者動向など売れる商品開発がなされ、商品として店頭販売がされておるところでございます。そこで、2年間の成果といたしまして、業者さん協力のもと去る6月3日の弁天ワッセで米粉パンの無料配布を実施させていただき、市民の皆様方に味わっていただきました。その結果、小麦粉パンと食感が違いおいしい、どこで購入できるかなどの声もあり、大変好評をいただいたところでもございます。しかし、現在では前橋産の米粉を生産できる体制が整備されていないことや小麦と比較いたしまして3倍ほど割高になることなど課題も考えられますので、今後はその課題について関係団体及び関係機関等と協議、検討しながら米粉パンの普及、さらには前橋の米の消費拡大を図っていきたいと考えているところでございます。  3点目の室沢地区の田園自然環境保全整備事業についてでございますが、本事業は先ほど議員さんの方からお話がありましたとおり、旧粕川村時代に計画が樹立されたものを引き継ぎさせていただいているところでございます。平成17年度から国庫事業といたしまして、3年計画で室沢地区24ヘクタールの環境整備に取り組んでおります。遊休農地対策の一環といたしまして、地権者、地元住民が組織した実行委員会が中心となり、農用地の利活用について協議、検討し、農業体験、棚田の里づくりが始まりました。今年度は米づくりを中心といたしまして参加者が共同で行った事業であり、都市と地域住民との交流の機会を図る上で大変重要な事業であると認識をしているところでございます。また、この事業が継続して展開され、いずれはオーナー制にまで発展されることで遊休農地の解消とともに都市と地域住民との触れ合い交流が図れ、地区内農用地の有効活用が促進されるものと考えております。したがいまして、今後もこの事業について積極的に支援をしていくとともに、市民農園等を開設するための組織強化、耕作条件等の整備についても支援をしていきたいと考えているところでございます。 49 【政策部長(久保田泰夫)】 前橋駅周辺事業についてでございますが、前橋駅につきましては本市の表玄関でございまして、中心市街地の再生とあわせまして県都の顔として重要であり、駅機能の充実はもとより駅周辺地域の活性化に取り組み、交通結節点である駅の拠点性を生かしたまちづくりを進めていくと。この必要性は、非常に高いものがあると認識をしております。こうした中で前橋駅の北口駅前にある市有地につきましては、現在平面駐車場として市民にご利用をいただいておりますが、前橋の表玄関としてふさわしい有効活用策を検討し、駅周辺の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。また、駅前から国道50号までのケヤキ並木につきましては本市のシンボルでございますので、ケヤキ通りのにぎわい創出について、平成20年3月開催の全国都市緑化フェアを一つの契機として今後イベント等での活用を図り、駅前から中心街方面への連続性の確保に努めてまいりたいと考えております。  なお、今月の14日に設置いたしましたJR両毛線駅活性化研究会につきましては、群馬県、JR東日本高崎支社、前橋商工会議所と本市で将来ビジョンを見据えながら駅周辺での活性化策や湘南新宿ライナーの増便等を具体的な研究テーマとして取り上げ、実現に向けて関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、前橋駅に新たなトイレの設置についてでございますが、本市では昨年度前橋市交通バリアフリー基本構想を策定し、前橋駅を重点整備地区として駅構内の整備を初め周辺地域の道路のバリアフリー化などに取り組んでいるところでございます。トイレの現状は認識しているところでございますが、北口広場内の新たなトイレの設置につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり前橋駅は本市の顔として大変重要だと考えておりますので、駅周辺の活性化策を検討していく中で景観への配慮や設置場所等も含め検討してまいりたいと考えております。以上です。 50 【商工部長(戸塚良明)】 市街地の活性化と観光振興ということでございますが、現在平成20年に本市などで開催をされます全国都市緑化ぐんまフェアなどに向けて、ようこそまえばしを進める会において観光振興策として本市の名物や観光ルートの策定や産業観光などの推進を図るための検討を現在進めております。さらには、来月開催をされます前橋七夕まつり期間中には、JR前橋駅北口ケヤキ並木通りにおいてけやきグリーンフェスタ2006を7月9日に開催をし、駅から中心市街地への七夕まつり会場に向かう人たちにケヤキ並木の景観を生かしながら本市の観光や物産のPRに取り組みたいというふうに考えております。また、JR両毛線駅活性化研究会の取り組みにつきましては、駅周辺の整備について関係機関の方々のご意見をお聞きしながら中心市街地との結びつきを考慮するとともに、さらには水と緑と詩のまちのキャッチフレーズを最大限に誇れるまちづくりが必要と考えますので、より効果的な施策を研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。 51 【指導部長(砂川次郎)】 心の教育ということについてでございますけれども、法や決まりを守る心、公徳心、自他の生命を尊重する心など学校の教育活動全体を通しまして児童生徒に身につけさせ、正しい判断力やみずからの命はみずから守るという意識を育てていくことは大変重要なことであると考えております。  教育基本法についてのご質問でございますけれども、教育の目的や方針などの基本的な理念を定めたものと考えております。  また、児童生徒の個別指導ということでございますけれども、現在小学校の3年生、4年生の30人以上の学級に国語支援講師を配置し、また個に応じたきめ細かな指導を充実させたり、基礎、基本確認テストによる学力の定着の確認をしたり、学校支援寺子屋事業等による学習支援を行ったりする中で一人一人に基礎学力を確実に身につけるよう各学校が取り組んでおります。以上です。 52 【11番(後閑千代壽議員)】 それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。続いて、農業都市問題で再質問をいたします。  本年度より、生産者、JA等と協議した中、ナツネギ、枝豆、ブロッコリーの3品目を重点作物に選定し、推進しているようでありますが、市場においてブランド品になるためには安全、安心、うまさが大切であり、長期安定出荷、当てになる産地でなければなりません。我が前橋市は、キュウリが群馬のブランド品になっております。この3品目も、Gブランドになるよう努力をしていただきたいと思います。  農業都市に関連した項目の中で、前橋市は群馬県一の大豆の産地でもあることから、その地場産大豆を使用した大豆加工についてお聞きします。地産地消が叫ばれている中、大豆を使用した食品は多くありますが、毎日欠かすことのできないみそ、しょうゆ、納豆、豆腐等を生産から販売まで手がけ、新しい前橋市の特産品にしてほしいと思います。学校給食やイベント等いつでもどこでも買えるようにしていくことが大切です。そんな折、粕川町深津機械化利用組合が豆腐の事業を目指していますが、事業を軌道に乗せるための生産規模や意気込み、現況をお伺いしたいと思います。 53 【農政部長(永見信国)】 粕川地区におきます大豆加工の取り組み状況についてでございますが、この事業主体でございます深津機械化利用組合では昨年から地元の大豆を使用いたしまして豆腐の試作を重ね、今年度の事業化を目指して鋭意努力をしているところでございます。市といたしましても、事業主体の活動拠点といたしまして旧ふるさと館を貸し出しまして、当該施設改修に係る経費及び豆腐製造機器導入に係る支援を予定しているところでございます。現在事業主体において早期の事業化に向けた準備を進めておりますけれども、今後とも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  次に、事業を軌道に乗せるための生産規模につきましては、生産技術の確立や需要動向等を的確に把握をいたしまして、消費者に受け入れられる生産量を予定していると聞いているところでございます。以上でございます。 54 【11番(後閑千代壽議員)】 最後に、前橋市農業都市づくりの背景と要望等をお願いしたいと思います。  地球が著しく気候変化の時代に入ったと。その変化とは地球的な温暖化傾向であり、その規模が余りにも大きいため、今後100年もしないうちに微生物から人類まであらゆる生命体に根本的な影響を与え得る。この地球環境の根本的な変化は自然の力によるものではなく、人間による営みの結果であり、人類は初めてこの惑星上の気候そのものを変えることに成功した。生態系の力学を超え、今後数千年に及ぶ居住環境の将来を変えてしまったのであるとエントロピーの法則の中にあります。また、中国は種子を種子とする以外に外国から穀物は輸入しないということを宣言しておりましたけれども、1994年に中国で穀物の価格が60%近く急騰してしまいました。都市の不安を抑えるために大量の穀物輸入を余儀なくされるに至ってしまったわけであります。一夜にして中国は世界2番目の穀物輸入国になっております。その前にいるのは日本だけであります。中国人が食物連鎖の階段を急激に上っていけば、世界の食糧は大変なことになります。そこで、前橋市としても新たな特産品の開発や地産地消を目指しつつ、米粉工場の設立も考えていったらどうかなというような思いでいっぱいであります。ぜひそのような方向で検討いただけばありがたいことをお願いし、質問と要望を終わりにいたします。ありがとうございます。                (1番 田村知子議員 登壇) 55 【1番(田村知子議員)】 最初の質問は、前橋の教育行政と教育基本法改正についてです。  政府がさきの国会に提出した教育基本法改正案は、多くの教育関係者や父母から批判が噴き出し、審議未了となり、継続審議になりました。政府は、時代の要請にこたえる教育の基本を確立するために教育基本法を改正しなければならないと説明していますが、現行教育基本法のどこが問題なのかについて何一つ説明をしていません。今日本の教育に必要なのは、子供たちを差別、選別する教育など現行教育基本法から逸脱した教育行政を正して、教育基本法の立場に立った教育行政を取り戻すことが大切だと考えております。  そこで質問の第1は、内心の自由を保障する教育です。一つとして、本市でも2002年4月、心のノートが小中学生に配布をされました。しかし、そのとき文科省は、心のノートは教科書や道徳の副読本にかわるものではない、強制はしない、参考資料ですと述べていました。そして、これまで本市教育委員会は、この間このノートの活用は現場の教師に任せていました。ところが、教育委員会は今年度の教育方針において、活用が毎週実施されていない学級とか、道徳の時間が定着していないとか、個々の教師に任されているので、活用に差が見られるとして、学校として状況把握や管理の定着を図ろうと、中心発問として一気に活用の強化を強めてきました。実際に行っているのは、心のノートの活用の強制とノートの項目にある愛国心などの道徳的価値を押しつけようとしております。文科省の強制しないといった方針とも反する過った指導だと思います。強制をやめるべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、私たちは市民道徳を培う教育を否定するものでありません。しかし、それは自由で自主的な教育の営みの中で培われるべきものです。道徳というものは、法律によって義務づけ、国家が強制するものではありません。この点についての当局の見解をお聞かせください。  二つは、習熟度別指導の問題点についてです。本市では、小中学校において算数、数学などの教科で習熟度別指導をしております。ところが、実際にはこの習熟度別指導が子供に劣等感の意識を与えたり、教育効果が十分上がっていないために、実施してきた学校でも習熟度別指導をやめたり、いわゆる少人数授業に変えた学校もあります。当局に私どもが習熟度別指導の成果を聞いても、十分な成果を上げたという報告ができない状況です。私たちがある小学校長からお聞きした話では、当初はできる子、できない子にクラスを二つに分けて算数の授業を行いましたが、学力の向上にはならなかったので、少人数によるクラスの編制をし直してきめ細かな授業に切りかえたと聞いております。また、習熟度別授業を続けているある校長は、なかなかうまくいかないと悩みを語っております。文科省は、この習熟度別指導の一層の押しつけを強めようとしております。また、教育基本法を改正して習熟度別指導の推進を掲げた教育振興基本計画を全国の教育委員会に押しつけようとしております。このような子供の差別、選別を強める習熟度別指導はやめるべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、子供に一層の競争と格差を押しつける学力テスト問題についてです。本市でも来年度に全国一斉の国語、算数、数学の一斉テストを実施しようとしております。既に数年前から実施している東京都では、学校が成績によって序列化をされ、新入生がいわゆる成績上位校に集中をし、逆に新入生がゼロの学校が生まれるというとんでもない状況が起きております。入学式が行われない学校の在校生に、だめな学校というような烙印を押されたような思いを抱かせることは大きな心の傷になります。全国一斉学力テストは、すべての子供たちや学校を序列化し、勝ち組、負け組に振り分けるような教育をもたらします。来年からの実施を中止すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。  三つは、教職員の人事評価制度の問題点についてです。今年度から校長と教頭が教職員を5段階で評価をし、教職員の能力開発や意欲、使命感の高揚を図るとして試行が導入され、教員の通信簿とも言われている評価制度を来年度から本格実施をしようとしております。評価段階は、次の5段階に分かれております。5は特にすぐれている、4はすぐれている、3は普通、2は劣っている、1は特に劣っているとなっています。既に実施している東京都や大阪府では、子供の人格の完成を目指すという教員本来の使命、責務よりも校長や教育委員会にいかに高く評価されるかを優先した教師がふえてきていると教育関係者や父母から指摘され、大問題になっております。本市のある小学校長は、そもそも教師の優劣を評価して競争させることは過っている。教育は、切磋琢磨しながら協力して子供への指導力を高めていくことこそが求められています。したがって、子供のために努力している教師はすべて優秀な先生と評価していると述べ、5段階評価に批判的な意見も述べております。人格の形成を目指す仕事である教育は、その成果が見えにくいだけでなく、成果があらわれるのにも時間がかかります。また、教育の仕事は多くの教職員が協力して行っており、個人の成果とすることにはなじみません。評価を気にして、受けのいい、目立つことに走ってしまうおそれもあります。教育活動で非常に大切な教職員集団が壊され、同僚としての意識が失われたり、低下させられることがあってはなりません。現行教育基本法の第6条第2項で、教員は全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならないと規定している観点からも教員評価制度は直ちにやめるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。  四つは、学校事務職員の全校配置と共同実施の問題についてです。今年度から学校事務の共同化が試行され、来年度から本格実施を行おうとしております。既に13の共同実施グループができて、週2回半日ずつを上限とし、中心校に事務職員を集めてそのチーム内の給与や旅費請求に係る事務を業務内容としております。給与事務などは情報収集に手間がかかり、とりわけ4月から5月は転勤、年度初めの事務が重なり、物品購入の相談にも落ちついて対応できない状況が生まれております。そのためじっくりと校内を見回り、施設の点検や物品の保管状況などを確認する時間は全くない状況になっております。学校現場では既に教員が教育委員会への提出資料、教育実習生の指導、援助、各種研修で多忙となっている中で、事務職員の共同化で事務職員がいなくなれば学校の一般事務が教員に振り向けられ、さらに子供と向き合う時間が少なくなります。学校事務職員のリストラにもつながる事務の共同実施は中止すべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。  五つは、教育基本法を生かし、守る教育についてです。教育基本法は日本国憲法とともに誕生し、平和、人権尊重、民主主義という憲法の掲げる理想を教育を通じて実現しようという大きな展望を持って制定をされました。ところが、本市でも不登校や学力の低下、所得格差による給食費が納められない家庭など教育をめぐる状況はますます深刻化しております。競争を強めた文科省のこれまでのゆがみがあらわれております。ところが、今回の教育基本法の改定の議論では、これらの問題の原因をすべて教育基本法が問題だと短絡的に主張しております。国会の議論の中で教育基本法の改定に熱心な国会議員はお国のために命を投げ出しても構わない日本人をつくると述べ、愛国心を子供たちに押しつけ、戦争する国に忠誠を誓えという教育を強めようとしております。また、教育基本法改正のねらいは、子供たちを早いうちから勝ち組、負け組に分け、弱肉強食の経済社会に従う人間づくりを目指しております。そこでお聞きしますが、子供たちの未来を閉ざし、国策に忠実な子供をつくるための教育基本法改正の動きには反対の声を上げるべきだと思いますが、教育長の明確な答弁をお願いいたします。  質問の第2は、中高層建築物の建設問題とまちづくりについてです。前橋はマンションの建設ラッシュで、あちこちでマンションが建てられております。また、天川大島町の工場跡地には、パチンコ屋の進出計画が2件出ております。中高層建築物等の指導要綱に沿った当局の指導が一層求められております。  一つは、指導要綱の事前協議の励行についてです。要綱では、事前協議が調っていなければ確認申請がおろせないとなっております。本市では、事前説明がされないまま確認申請がおろされている事例が少なくありません。例えば大手町三丁目の旧神明幼稚園跡地のマンションについてです。当初施工業者は近隣住民へ建設計画概要の文書を届け、留守なら郵便ポストに投げ込んで済ませようとしていました。このことだけで近隣関係者との協議は済ませております旨の文言が記載された確約書を添付した建築確認申請が建築指導課に提出をされております。ところが、周辺住民は工事の中身がわからないと不安を抱いて施工業者に粘り強く交渉し、2回の説明会が実施されました。そこで当局に伺います。施工業者が近隣住民に戸別訪問や型どおりの説明をしただけを認めるのではなく、近隣住民を一堂に会して事前説明会を開かせるよう行政指導を強めることが必要だと思います。そのことを要綱に明記することが必要ですが、当局の見解をお聞かせください。  次に、要綱の第1条の趣旨についてです。中高層建築物等の建築による地域住民の快適な生活利益への侵害を排除し、良好な都市環境を維持保全するために必要な事項を定めるものとするとうたっております。当初施工業者は住民説明会の席上で、地盤のいい土地だからくい工事は必要なく、工法はオールケーシング工法と言って低振動、低騒音の施工ですから、安心してくださいと説明をいたしました。ところが、土が崩れないために施工する壁、いわゆる擁壁作業を近隣住民にも知らせず突然作業を開始いたしました。隣接したお宅ではその日に都市ガスが3回もとまり、震度5強の振動のため自動的にガスの供給をストップする安全装置が作動しました。1週間以上も続く擁壁作業の振動、騒音に、近隣住民は悩みに悩んだ末環境課の環境保全係に振動、騒音の測定を依頼して測定を求めました。現場から数十メートル離れた家屋に測定機を設置したら、振動の規制基準75デシベルを上回る78デシベルという数値が測定されました。施工業者は、調査会社に依頼をしてはかった数値は最大値が71デシベルだから基準値を下回っている、問題なしと住民に説明を繰り返すだけでした。そこで伺います。こうしたときこそ当局は現場に足を運び、状況をつかみ、指導要綱の立場で施工業者に直ちに改善を求める指導をなぜしなかったのですか。明確な答弁を求めます。また、これを教訓に指導要綱で協定書の作成を義務づけることも必要です。いかがですか、お答えください。  次に、本市における今後のまちづくりのあり方についてです。前橋の市街地は、高層マンション建設のラッシュです。この3年間だけで中心市街地には7棟が建てられております。私が掌握しているだけでも2棟の近隣住民は、施工業者に高さや風害、振動や騒音などで交渉が重ねられた結果、建設されたところもあります。住む人がふえるということは、市街地の活性化、活力のある豊かなまちづくりにもつながります。しかし、不動産業者や建設業者がマンションを分譲して利益を上げるという立場だけではまちが壊されてしまいます。都市計画法や建築基準法に適合していればどこにどの規模のマンションをつくっても構わないということで行政が手をこまねいていれば、市民の快適な住環境も壊されてしまいます。したがって、将来の私たちのまちがどうあるかを市民参加で十分討議をして合意をし、全国の先進自治体がつくり上げたまちづくり条例制定運動に発展させることも必要なのではないでしょうか。まちづくり条例の目的は、一人一人が地域社会の中で安心して暮らせる安らぎのある住環境を維持し、創造することだと思います。本市もまちづくり条例制定に向けての検討をされる時期に来ていると思いますが、見解を聞かせてください。  以上で第1質問といたします。 56 【指導部長(砂川次郎)】 ご質問に対して順次お答えさせていただきます。  まず最初に、心のノートということについてのことでございます。この心のノートにつきましては、児童生徒が道徳の時間のまとめとして自分の考えを書き入れ、自己を見詰め、振り返り、生き方について考えるためのものでございます。また、時には家に持ち帰り、家族で道徳の時間のことを話題にしたり、保護者に感想を書いてもらったりして保護者が子供の心の教育に関心を持ちながら子供とよりよく生きようとする姿勢を持てるようにするものでございます。この心のノートを活用することによりまして道徳的心情を育てることは大切なことであると考えております。  次に、習熟度別指導ということについてでございます。まず、この習熟度別指導ということにつきましては、学習指導の多々ある中の指導方法の一つであると考えております。児童生徒が学習内容を確実に身につけることができるよう各学校が実態に応じ取り入れているものでございます。  次に、全国的な学力調査の実施ということにつきましては、本調査の目的は一定の教育水準を確保するために成果と課題などを検討したり、教育委員会及び学校等が広い視野で教育指導等の改善を図る機会を提供したりするためのものと考えております。本市といたしましては、学力調査の趣旨を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、人事評価のねらいということでございます。これにつきましては、自己目標を設定し、目標達成に向かって努力し、達成状況やプロセスをみずから評価するものと、職務遂行上の実績や能力、意欲を複数の評価者が評価するものの二つで構成されております。人事評価制度によりまして教職員の意欲を高めまして資質や能力の向上を図るとともに、学校の活性化や人材活用を図ることができると考えております。  次に、学校事務の共同実施ということでございます。各学校でこれまでに同じ事務内容を別々に個々に処理していたものを共同で実施することによりまして、学校事務の適正化、効率化を図ることを目標としております。また、効率化により事務職員が教員の事務処理を支援することが可能となり、教員が子供と触れ合う時間を確保することができ、学校教育の充実につながるというふうにも考えております。以上です。 57 【教育長(中澤充裕)】 教育基本法の改正についてですが、これについては審議の経過など国の動向を見守ってまいりたいと思っております。 58 【都市計画部長(舩津徳人)】 中高層建築物の建設問題とまちづくりのご質問の3点についてお答えいたします。  まず、指導要綱に基づく事前説明会の実施についての事業者への指導でございますが、本市ではこれまでも中高層建築物等に関する指導要綱に基づきまして近隣関係者に対し建築計画の概要説明を指導しているところでございます。お話にありましたような大規模な高層マンションなどの建築に関しましては、これまでも個別説明よりも全体での説明会を指導しているところでございますが、事業者によっては負担のかかる個別説明を行っているものも見受けられ、問題もありますので、今後はさらに説明会の実施について行政指導を徹底して行ってまいりたいと考えております。  次に、指導要綱の趣旨に基づく工事協定書の締結についての事業者への指導でございますが、本市ではこれまでも指導要綱に基づきまして地域住民の快適な生活利便への侵害を排除し、良好な都市環境を維持、保全するため、周辺の生活環境等への配慮、建築計画の事前公開、近隣関係者との協議、環境対策等、確約書の提出の4項目につきまして行政指導を行っているところでございます。お話のございました件につきましては、工事協定書を事業者と近隣関係者とで取り交わすことで事業者に約束を求めることができなかった例でございます。また、近隣関係者は、住環境への配慮が足らないとして現場管理に疑問が生じた時点におきまして所管課にご相談いただけましたら現場管理者に指導するなどの対応ができたのではないかと思っております。今後の対応につきましては、関係各課と連携を密にし、対応してまいりたいと考えております。さらに、事業者に対し本市の行政指導の趣旨を理解していただけるよう根気よく、粘り強く指導してまいりたいと考えております。  最後に、指導要綱の条例化でございますが、議員さんから前にお話のございました他都市の条例化をしている内容につきましては確認をさせていただきました。要綱、条例どちらにしましても最も重要なことは事業者への周知と住民対応への理解が不可欠であり、可能な限り近隣関係者との協議を継続することだと思っております。また、要綱を条例化したとしても事業者の権利の制限までを含めました規制強化は求められませんので、その内容は現在の指導要綱の範囲内となります。このことから要綱を条例化することにつきましては、その内容を遵守させる方策を実務的に再構築していくことが大変重要でありますので、今後は事業者と近隣関係者との十分な協議や話し合いを行うことや合意形成に向けた手順の明確化などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。以上です。 59 【1番(田村知子議員)】 第2質問を行います。  最初に、内心の自由を保障する教育についてです。答弁では、道徳教育や愛国心教育を殊さら強めているそういう指導はしていないという答弁がありました。しかし、文科省が強めている国歌斉唱と国旗掲揚の指導は年々強められているのではないでしょうか。子供たちの中にも、意味もわからず歌わされ、歌いたくないのに歌わされている児童がいるのではないでしょうか。このようなことを内心の自由の侵害と言うのではないでしょうか。99年の国旗国歌法の法制化の際にも、政府は学校現場での取り扱いについては人それぞれの考え方があるとして、起立する自由もあれば起立しない自由もある、斉唱する自由もあればしない自由もあると繰り返し答弁し、内心の自由、憲法第19条を保障するという当時内閣官房長官、野中広務氏が国会で答弁をしております。しかし、指導要綱の改定のたびごとに日の丸、君が代の扱いが強化をされ、教育の場であってはならない強制を伴う状況になっているのです。東京都では、この間もっとエスカレートしています。強制の矛先は教職員にとどまりません。生徒で不起立者が多かった学校に対しては、教員が指導不足として結果責任をとらされ、注意、厳重注意など事実上の処分がされております。生徒の中にも、歌いたい生徒もいれば歌いたくない生徒もいます。しかも、自分の先生が処分を受けることになったらやむなく起立し、歌うことにならざるを得ないでしょう。これこそが生徒の内心にまで立ち入った強制と言えるのではないでしょうか。憲法が保障した思想、良心、内心の自由を踏みにじられることは明らかです。本市も既に内心の自由を踏みにじっている日の丸、君が代の斉唱でも明らかなように、教育基本法が改悪をされ、お墨つきが与えられれば日の丸、君が代の斉唱を教育現場に押しつけ、強化しようとするのですか。また、教職員に処分まで与えようとするのですか、当局の見解をお聞かせください。  次は、習熟度別指導についてです。習熟度別指導を実施してきたことの教訓も導き出していないし、私どもが資料請求をしても何も出てきませんでした。文科省がやろうとしても、ただ従う態度というのは誤りです。学力テストにおいては、かつて1961年から64年にかけて行われた全国一斉学力テストは子供たちを競争に追い立て、国民的な批判を浴びて中止に追い込まれました。今必要なのは、子供たちに競争に追い立てる習熟度別指導やこれから行おうとしている学力テストは、勝ち組、負け組に振り分けるような教育です。そこで伺います。このような学力テストはやめて、少人数で30人以下学級をやることこそが子供たちが傷つかないことではないでしょうか。いつでも上からの押しつけです。やめるべきだと思いますが、お答えください。  次は、人事評価制度問題についてです。2006年度を目途に、教職員の職能成長や能力、意欲や使命感の高揚、自己啓発の促進、学校組織の活性化や人材の活用を図ることを目的として評価制度を図ると答弁ありました。県教育委員会は、人事評価制度のあり方に関する提言の中で、評価結果を人事配置、研修、管理職任用や給与等の処遇に反映させるシステムのセーブが必要であるとして、成果主義賃金を導入しようとしていることは明らかです。既に東京都や大阪府では条例や規則を改正して教職員の評価、育成システムが導入をされ、評価結果を次年度の勤勉手当と昇給に反映をさせております。東京都や大阪府では、管理職も含めて学校のチームワークを壊す異なる個性と人格を持つ人間を育てる教育の仕事になじまないと批判の意見が上がっております。教育の現場に成果主義賃金体系を持ち込み、教員を競争させる制度は教育になじまないと思いますが、お答えください。  事務職員の共同実施の問題についてです。答弁では、効率化を図れる部分や共同作業した方がいいものについては適正化、効率化が図れるという、そういう答弁がありました。共同実施を先行的に進めている秋田県では、人員削減、非常勤化が顕著に進んでおります。例えばある中学校1校、小学校6校の7校のグループは、共同実施前の2003年度は7校すべてに正規職員が配置されておりましたが、05年度には正規職員が4プラス非常勤職員というぐあいに正規職員が3人も削減をされました。結局は合理化しやすい体制づくりでリストラにつながっております。県教委は一般行政職に対抗するためと打ち出しておりますが、事務職員は学校に配置されている唯一の行政職員として、その専門性を生かし、授業に必要な教材の整備など計画的に進め、教育効果の向上を図って学校運営に貢献しています。他の行政職場と違い、市内の小中学校の職場には原則1名しか配置されておりません。削減対象にはならない職場です。そこでお聞きいたしますが、事務職員が学校にいなくなれば、子供たちに安心して学習できる環境を整えることもできなくなります。教職員が安心して授業に専念できなくなります。当局の見解をお聞かせください。  最後は、教育基本法を生かし、守る教育についてです。教育長さんは、審議は国の動向を見きわめてというお言葉でした。かつて天皇絶対の専制政治が子供たちに、日本は神の国、お国のために命を捨てよと教え込み、若者たちが侵略戦争に駆り立てられたことを根本から反省をし、平和、人権尊重、民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てようという決意に立って日本国民は教育基本法を制定したのでした。そこで伺います。前橋の教育の最高責任者としての教育長の教育基本法のお考えをお聞かせください。
     中高層建築物の建設問題とまちづくりについての第2質問いたします。今答弁で今後は行政指導を徹底したいと当局の反省されている立場がよくわかりました。したがって、今後は施工業者と近隣住民の間で紛争が起こらないように、建築確認前の指導が必要なので、指導を抜本的に強めるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。せっかく協議して守れないときは、工事協定違反として建築指導課は施工業者への指導を迅速かつ機敏に行うことだと思います。それがこの指導要綱の趣旨ではないでしょうか。もう一度明確な答弁を求めます。  以上で第2質問を終わります。 60 【指導部長(砂川次郎)】 国旗、国歌ということについてでございます。学校におきましては、学習指導要領の特別活動の中で、入学式や卒業式などにおきましてその意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものと述べられております。これに基づきまして今後も引き続き指導してまいりたいと考えております。  また、30人学級の実現ということでございますけれども、学級編制につきましては県の特配定数によりまして群馬県学級編制基準に基づいて行っているのが現状でございます。  次に、学校の教員、いわゆる県費負担教職員の人事評価制度にかかわるご質問でございますけれども、このことにつきましても県の動向を踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。  次に、学校事務職員の配置ということでございます。同じように学校事務職員につきましても、県の教職員定数配当基準によりまして配置されております。前橋市の教育委員会といたしましても、県の方針に基づき今後も適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 61 【教育長(中澤充裕)】 教育基本法についてなんですけれども、議員さんご指摘のようにいろいろな課題が生じている中、昭和22年から施行されております教育基本法の見直し、改正されるされないは別として見直しをすることは意義あることだというふうに思います。したがいまして、審議の経過など国の動向を見守ってまいりたいと思っております。 62 【都市計画部長(舩津徳人)】 事業者と近隣関係者との意見調整がまとまらない事例が見受けられますことから、今後も事業者に対し本市の行政指導の趣旨を理解していただけるよう、先ほどと答弁同じになりますけども、根気よく、粘り強く指導要綱に基づく事前協議の実施と工事協定書の締結につきまして事業者への指導徹底を図ってまいりたいと考えております。 63 【1番(田村知子議員)】 第3質問いたしますが、教育長さんの答弁、見直しは意義あるという、そういう答弁でした。さらには、国旗、国歌については、引き続き学習指導要領に基づいてやるという答弁がありました。私は学習指導要領について調べてみましたが、ここで法律論争をするつもりはありませんが、最後にこのことは述べたいと思います。学習指導要領は、法律のどこにも書いていないわけです。規程にもありません。文科省が全く行政の裁量で行っている行為です。こういう行為は不当な支配です。既に最高裁の判決でもはっきり明記しております。まず、この学習指導要領について押さえさせていただきますが、今教育基本法これから継続審議ということで、また一層運動……                (何事かの声あり) 64 【1番(田村知子議員)】 教育基本法は、教育の憲法と言われるほど重みのある法律です。改正のねらいは、戦前の教育と同じように政府が教育に介入しようとするねらいです。市長は国の政策の本質を見抜いて慎重に対応していただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 65 【市長(高木政夫)】 教育長からも答弁がありましたけれども、改正するしないは別として、検討し直す、検討するということに意義があるというふうに教育長も答弁していましたけども、私自身も今の教育の現状というのを見るときに、やはり検討の余地は十分あると、この検討には意義があるというふうに思っております。まだ法律が、基本法が改正されたわけでもありませんし、それは動向をしっかり見守っていくことは私の立場としても大事だというふうに思っております。                (4番 金井清一議員 登壇) 66 【4番(金井清一議員)】 通告に従い質問します。  一つ目は、上毛電鉄についてです。上毛電気鉄道は、全国的に鉄道建設が盛んに行われた昭和3年、当時交通の空白地帯であった赤城南ろくを走る鉄道網として、中央前橋駅と西桐生駅の25.4キロメートルを結び、開業しました。そして、上電の愛称で親しまれ、ことしで創立80周年を迎えました。昭和3年の開業より経済成長や人口増加に伴い利用者は年々増加して、昭和40年には利用者のピークを迎え、年間958万人を超えるほどになりました。しかし、その後はモータリゼーションの進行とともに利用者は減少し、平成17年度の利用者は182万人まで減っています。また、県立前橋東商業高校と県立前橋商業高校の統合により利用者がさらに減ることが見込まれます。年間利用者の内訳は、通学定期利用者が55%、通勤定期利用者が15%で、定期利用者は全体の70%になります。残りの30%が切符購入利用者です。本市は、上毛電鉄に対して平成16年度は約5,000万円、平成17年度は約6,300万円の補助金を交付しています。平成10年度から始まった上毛電鉄再生検討委員会においての支援計画も平成19年度末で2期10年が終わろうとしているところで、平成20年度以降の本市の支援体制がどのような方向になるか注目されるところです。私の地元上泉町には開業以来の上泉駅があり、昭和6年から昭和39年まで駅と桃ノ木川の間に竹の花プールがあったそうです。竹の花プールに入ったことのある方は、とても懐かしく思われると思います。そして、私の地元桂萱地区には東西に上毛電鉄が横断しており、西から三俣駅、片貝駅、上泉駅、赤坂駅、心臓血管センター駅、江木駅と6駅あります。三俣駅近くには児童文化センターがあり、片貝駅の近くには県立前橋高校、上泉駅と赤坂駅の間には県立前橋工業高校ほか専門学校などがあり、通学者も多く見られます。このような状況の中で新市建設計画の江木駅と大胡駅の間に新駅設置構想がありますが、本市の考え方を伺います。  次に、中央前橋駅と前橋駅のアクセスについてです。今までには、国土交通省高崎河川国道事務所において上毛電鉄の延伸が提唱されておりました。わずか約1キロメートル程度の距離でありますが、この距離が本市の公共交通のボトルネックになっていると考えます。アクセスについては、軌道やLRT、現在のシャトルバスなどさまざまな形態が考えられます。もちろん費用対効果を踏まえた上で議論することが必要であるとは思いますが、中央前橋駅から前橋駅まで上電を延伸することに対して本市は現在どのように考えているのか、伺います。  二つ目は教育についてです。まず初めに、和装教育について伺います。戦後生活様式の洋風化に伴い、日常生活の中で着物を着る機会が非常に少なくなりました。これは、多くの方が実感していることと思います。しかし、公式行事や社交の場では、今でも和装が大きな役割を果たしています。このことは、高度情報化社会の到来とともに国際化が進む現代の日本においてその重要性とその意味は今後さらに高まることと思います。このような大きな変化の中で、中学校義務教育課程において和装教育を実施してほしいという趣旨の署名を行ったところ、全国から51万人余りの請願賛同署名が寄せられました。そして、国会議員91名の紹介を得て国会へ請願され、そして平成10年に衆議院本会議において中学校における和装教育実施に関する請願が採択されました。その後当時の文部省で和装教育が検討され、学習指導要領の技術家庭科の解説で衣服の項目に明記されました。ことしの教科書にも、和装教育の項目が編さんされたそうです。中学校義務教育の中で、日本の伝統装飾文化である着物の縫い方、着方などを学ぶことは子供たちの貴重な授業になることと思いますが、本市では中学校における和装教育についてどのように考えているか、伺います。  次に、教員のゆとり調査について伺います。6月1日付の上毛新聞に、教員のゆとり調査の結果が掲載されました。これは、県教育委員会による教員のゆとり確保のための調査研究として、県内の小中学校教員4,360人に対して面談やアンケートなどを実施したものです。調査結果によると、小中学校教員の97%が日ごろの業務を忙しいと感じている。また、小中学校教員の80%が、授業の教材研究に充てる時間を十分にとれないと受けとめていること。週5日の勤務で、小学校教員1日平均2時間40分、中学校教員1日平均約4時間の時間外業務を強いられているとの実態が判明しました。日ごろの仕事では、会議資料や研修報告書の作成を負担に感じる教員は54%で、校内外での会議や研修も形式的でむだな会議が多いと指摘する声が寄せられました。この調査結果を踏まえて教育関係者からは、学校では充実した授業を行うことが重要であり、教材研究がおろそかになることは大きな問題。教員の勤務条件が悪くなることは、子供の教育環境の悪化につながる。過酷な勤務条件に加え、子供や保護者の多様化に対応できずに悩む教員は多い。抜本的な改革が必要と深刻に受けとめているようです。本市では、小中学校の教員が自宅で仕事をしようとして持ち出した名簿や成績表や調査表という個人情報が車上荒らしに遭い、盗まれるという事件が平成16年度に1件、平成17年度に2件ありましたが、私は今回のアンケート調査結果と関係があると思わざるを得ません。教員の97%が忙しいと感じている状況の中で教員のゆとり確保について本市はどのように考えているのか、伺います。  三つ目は、障害福祉についてです。まず初めに、障害者自立支援法による障害程度区分について伺います。障害者自立支援法は、障害者の自立や社会参加を積極的に支援していくことを趣旨としてことしの4月から施行されました。今まで障害種別ごとに実施していた多種多様な事業体系を六つの日中活動に再編、見直しを行ったところに大きな特徴があります。障害者自立支援法では、障害者の自立度や心身の状況などを障害程度区分として6段階に分け、審査会で認定し、その区分に基づき福祉サービスを受給するという形態に変わりました。認定の基礎となる調査項目においては、介護保険の調査項目に障害者の特性を加味した項目が加わりました。しかし、新体系のもとで今までの福祉サービスの現行水準が維持できるのかという不安の声も聞いています。特には施設などに入所していた障害者が障害程度区分を軽く判定されることにより、退所を余儀なくされる事態が生じる可能性があります。こうした場合には、障害者本人はもちろん、介護する家族の方などにとっては次の生活の場の確保など大変深刻な問題になります。国で示されている資料を見ますと、入所施設では障害程度区分4以上の障害者が対象となっており、心配されるところです。そこで、施設入所者の障害程度区分の認定や認定後の処遇はどのようになるか、本市の考えを伺います。  次に、障害者計画と障害福祉計画について伺います。本市では、国の市町村障害者計画策定指針に基づき平成8年に障害者計画を10年計画で策定しました。障害者計画は、ノーマライゼーションの理念に基づき行政のさまざまな分野において障害者福祉を推進する計画でありますが、平成17年度をもって終了していると聞いております。そして、新たに障害者自立支援法による障害福祉計画の策定が義務づけられたわけですが、そこで本市の障害者計画と障害福祉計画についてその違いや考え方について伺い、以上で第1質問を終わります。 67 【市民部長(宮本清一)】 上毛電鉄についての質問に対しましてお答えいたします。  上毛電鉄をめぐる問題といたしまして、優先的に解決が求められている事項が平成20年度以降の公的支援のあり方であると考えております。現在の公的支援の枠組みについては、平成19年度末までは群馬県及び沿線自治体にて承認されておりますが、平成20年度以降の支援体制は未定でございます。この支援体制の決定は上毛電鉄の経営を左右するほどの影響力がございますので、支援体制の内容が確立した上で新駅の設置についての議論を進めるべきであると考えております。  また、中央前橋駅と前橋駅間のアクセスの問題につきましては、ぐんま県央地域交通連携推進検討委員会で軌道の延伸が提案されましたが、本市単独での実施は困難でありますことから、現在は公共交通の利便性向上を図る目的で本市が委託する路線バスによるシャトル運行を行っております。前述の支援体制の検討過程におきましても両駅間のアクセスの問題は議題となることが予想されますが、軌道による連結は現実的に非常に厳しいものであると考えております。以上でございます。 68 【指導部長(砂川次郎)】 中学校での和装等の衣服に関する指導ということでございますけれども、学習指導要領ではすべての生徒に履修させる項目でなく、地域、学校及び生徒の実態に応じて選択して学習する項目の一つとなっております。市の教育委員会といたしましては、衣服について考え、生活を豊かにする態度を育てるというねらいを踏まえ、各学校におきまして和服等も含め生徒の興味、関心や地域の実態等に応じた指導を進めるよう今後も指導を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、教員のゆとり調査ということでございます。教員のゆとり確保ということにつきましては、学校教育の充実にもつながるというふうに考えております。そのため、市の教育委員会では主催する会議、研修、提出書類の見直し等を図ることや学校では学校行事、会議等の精選、指導資料や教材を共有化するなど、積極的に取り組むことで教員のゆとりを確保するための改善を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 69 【保健福祉部長(飯塚朝一)】 障害福祉の2点でございます。  最初に、施設入所者の障害程度区分認定、それとその後の処遇ということでございます。自立支援法のもとでは、今ご指摘がございましたように現在施設に入所している方の判定も当然されるわけでございます。その判定によって障害程度区分が4以上の障害の方が施設の入所の対象ということになるわけでございます。したがいまして、認定で3以下に障害程度区分がなりますと、施設への入所というのがかなわなくなるというのが事実でございます。それにつきましては、国の激変緩和として5年間の経過措置がございます。したがって、平成24年3月の31日まで、23年度中までは既存施設への入所の継続が認められるということになるわけでございます。障害者自立支援法そのものは、知的、精神、身体、この三つの個別にやっておりました施策を一つの法律体系の中で新たに自立支援ということに趣旨を置いて制定されたものでございます。そういったことから最終移行時期に合わせて認定はしていくということになりますけれども、その中で地域生活が可能と、自立が高いと認定された方々については、法の趣旨にもありますように、施設から地域へという流れの中で日中活動を支援する各種サービスあるいは市町村の基本事業である地域生活支援事業等によって支援をしていきたいと、このように考えております。  それから、もう一つ計画の話でございますが、大変似通った名前でわかりづらいんですけれども、障害者計画というのは障害者基本法に基づいて策定が義務づけられておりまして、これは広い範囲にわたります。保健、福祉、医療のみならず、教育あるいは建築、防災、障害者の雇用等長期的展望に立った幅広い総合的な計画になるわけでございます。一方の障害福祉計画といのうは、制定されました障害者自立支援法の施行により新たに義務づけがされた計画でございまして、法の趣旨である障害者の自立と社会参加を具現化するため、福祉サービスの数値目標の設定や施設から一般就労に移行するための就労支援強化策など福祉サービス提供や社会資源等の基盤整備を進めるためのもので、3カ年を1期として策定するというものでございます。以上です。 70 【4番(金井清一議員)】 第2質問は要望とさせていただきます。  上毛電鉄については、中央前橋駅と前橋駅はなぜつながらないのだろうという素朴な疑問は今でもあると思います。新市域と中心市街地を結ぶ公共交通手段の一つとして、上毛電鉄を改めて見直す時期になっていると考えます。過去の定例会において複数の先輩議員より質問や要望がありましたように、ここ数年JR北海道で開発しているDMV、デュアル・モード・ビークルが注目されています。デュアルとは二つの、モードとは方式、ビークルとは乗り物という意味で、線路と道路の両方を走行できる車両のことです。マイクロバスを改造し、道路ではゴムタイヤで走行、線路では車体に収納されていた鉄製車輪が出て列車に切りかわるという世界的にも珍しい技術です。試験車両の乗車定員は28人で、線路上では時速70キロメートル程度のスピード、道路上では法定速度で走るそうです。線路から道路への乗りおりに要する時間はわずか10秒から15秒で、1車両の価格は鉄道車両の約6分の1の約2,000万円と抑えられています。JR北海道では、現在道内のJR線で試運転を継続しており、近い将来の実用化を目指しています。また、2004年から現在に至るまで国内外多数の自治体などから問い合わせがあるそうです。国内では今までに約30の自治体が視察に訪れており、中でも静岡県富士市が積極的に検討しているようです。また、海外ではスロバキアなどが関心を寄せているそうです。全国の地方鉄道も利用者が減少し、経営問題や設備投資などで曲がり角に来ている状況にあります。モータリゼーションが及ぼす悪影響を緩和するためにも、さらには環境の観点からも、将来の公共交通機関として新交通システムであるデュアル・モード・ビークルについて考えてみる必要があるのではないかと考えます。本市は合併して1年半が経過しましたが、上毛電鉄はこれからも大切な公共交通機関の一つとして役割を果たすと思われます。また、これからの公的支援のあり方や支援体制など検討が必要と思いますが、ぜひ本市もデュアル・モード・ビークルを検討していただくことを強く要望いたします。  和装教育については、最近では夏祭りや花火大会など若い人たちが浴衣を着ているのをよく見かけますが、夏の装いとして人気を集めているようです。これは、日本独自の着物のよさが若い人たちにも受け入れられていることを示していると思います。日本の伝統装飾文化である着物の縫い方、着方などを学ぶこと、また着物を着る機会を与えることは、本市の将来を担う子供たちの貴重な授業になることと思います。和装教育を本市の特色ある教育の一つと考え、積極的に取り組まれることを要望いたします。  教員のゆとりについては、本市教育委員会では県都前橋教育のまちを目指して、前橋の学校で学んでよかった、前橋に住んでよかったと思っていただくためにさまざまな教育施策を行っております。そこで、本市で指導している教員の方々にも前橋の学校で指導できてよかったと思っていただくために、今回のアンケート結果を踏まえ、本市で働く多くの教員のために、将来を担う子供たちのためによりよい学校環境の改善を要望いたします。  障害福祉については、障害者自立支援法が施行されましたが、3年後には介護保険との統合も検討されていると聞いています。制度的にも流動的な部分があり、懸念されるところですが、身体障害、知的障害、精神障害のある方たちそれぞれの障害特性が正しく反映され、障害程度区分が認定されること、さらに現行の福祉サービスの低下を招かぬよう福祉水準を確保していくことを十分考慮の上新体系に移行されることを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 71              ◎ 休       憩 【副議長(細野勝昭議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時24分) 72              ◎ 再       開                                        (午後2時48分) 【議長(関谷俊雄議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (38番 土屋富喜子議員 登壇) 73 【38番(土屋富喜子議員)】 通告に従い質問をさせていただきます。  我が国は、地球規模で進行している環境汚染や地球温暖化問題等の環境問題に対処するため、環境への負荷の軽減を図り、持続可能な循環型社会形成に向け、2000年5月循環型社会形成推進基本法を制定し、ごみは資源との発想に立ち、リデュース、リユース、リサイクルの3Rへの取り組みを展開してまいりました。また、1997年に地球サミットの結果を踏まえての地球温暖化防止京都会議が開催され、温室効果ガス排出量の削減数値目標や政策を定めた京都議定書が採択され、我が国もその批准について2002年6月に閣議決定をし、CO2を初めとする温室効果ガスの排出削減に努力することを世界にお約束いたしました。  政府は、CO2等の排出削減という重要かつ緊急課題の解決に向け、持続的に再生可能なバイオマスを最大限に利活用することにより環境により優しい循環型社会形成を推進しようと、批准に合わせて2002年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定し、農林水産省を中心とする1府6省で総合戦略推進会議を立ち上げ、ご努力いただくことになったと伺っております。化石資源から生物系有機資源でありますバイオマス利活用へと転換することによりCO2の排出抑制が図られ、地球温暖化が防止できること、二つに循環型社会への移行が促進されること、三つに農林漁業、農山漁村の活性化が図れること、四つに環境調和型の新産業の育成や雇用創出も期待できることとの判断に立ち、バイオマスタウン構想を策定し、その実現に向け努力されている自治体は2006年5月31日現在既に53市町村となり、国のバイオマスの輪づくり交付金をいただき、施策の展開を図っておられるとのことであります。  前橋市においても、第五次総合計画において、人と自然が共生する環境・文化都市の形成を目指し、ごみの分別、マイバッグ運動、過剰包装自粛等々の3Rに取り組み、循環型社会形成に向け努力をしてまいりました。また、2004年7月には前橋市環境都市宣言を行い、環境保全への意識高揚と行動参加への促進を図り、次世代に恵み豊かな美しい自然環境を引き継ぐ決意を表明いたしました。そして、さらに2005年には5万人余の市民の方々がCO2ダイエット宣言を行い、いろいろな取り組みを開始していただいているとも伺っております。休みなく続く環境保全への努力の中で、2006年3月本市の環境基本計画が策定され、また4月には第6次前橋市総合計画策定推進委員会がご検討くださった第6次総合計画の骨格案も提示されました。計画策定に当たってはパブリックコメントを実施したり、60名で構成する市民会議を開催するなどして市民の方々のご意見、ご提言に耳を傾け、計画策定に反映したいとのご説明もいただきました。  京都議定書がいよいよ2005年に発効し、我が国には2008年からの5年間に1990年対比6%の温室効果ガスの排出削減が義務づけられました。この5年間は第6次総合計画の前半期間と時を同じくしておりますので、骨格案が提示されましたのを機に本市のバイオマス利活用への取り組みについて6点お伺いをいたします。  初めに、間伐材や稲、麦、わら等の未利用バイオマスや菜種、トウモロコシ、大豆等々の資源作物のバイオマス利活用は農林業が食糧、木材、そして食料品の原材料を提供するのみでなく、エネルギーや工業製品の材料をも供給することともなり、農山村の地域の活性化が図れるとともに、都市との共生や交流が促進され、第6次総合計画策定の資料の中に示されている6次産業都市への展開に道を開くことにもなるのではないかと推察をしております。2005年に開催された愛・地球博においては、会場内の飲食店で芋やサトウキビでつくられたバイオマスプラスチックの食器類が使用され、使用後は同様のごみ回収袋とともに堆肥化をされております。また、排出された生ごみの一部を会場内に設けられた処理施設でメタンガス化して電力に変換し、会場内で再利用されたとも伺っております。このようにいろいろな技術革新も進み、また各地でバイオマスへの利活用施策が展開されている現在、農山村地域の活性化に向けたバイオマス利活用への市の取り組みや課題、そして今後の施策展開についてお伺いをいたします。  二つに、バイオマスの利活用に当たっては変換効率のより高いエネルギー化や、付加価値も高く多様性に富む製品化を図るための産学官連携による技術開発やその成果としての実用化が期待されます。骨格案の中に競争力のある新技術、新産業の創出に向け産学官連携の推進を図るとありますが、バイオマス利活用関係ではどのような研究や開発に取り組まれるのか、雇用創出への期待も込めお伺いをいたします。  三つに、2003年に環境保全活動・環境教育推進法が制定され、推進に向け努力が続けられておりますが、特にバイオマス利活用に向けての環境教育についてお伺いをいたします。バイオマスは、児童生徒の身近に存在しておりますので、バイオマスのエネルギー化や製品化は資源リサイクルの大切さを学び取りやすく、また環境保全意識の高揚を図る機会ともなると考えます。本市の取り組み現況と今後の方針についてお伺いをいたします。  四つに、バイオマス利活用を推進する上でバイオマス提供の場であります農地、里山、山林、そしてその地域一体の環境保全への取り組みは重要課題と考えます。また、自然環境復元の困難さを考えますとき、森林の適正管理、里山の保護、そして遊休農地の利活用への取り組みは緊急課題でもあると考えますが、環境保全への取り組み状況と今後の方針についてお伺いをいたします。  五つに、バイオマス利活用の推進に関連してお伺いをさせていただきます。私はここ数年、特にことしの雨の降り方、日々の寒暖の激しさ、さらにはわかりにくくなっている季節の移り変わり等の気象現象に不安を覚えております。そのような折にNHK等でご活躍の気象予報士の村山貢司さんが昨年山形の研修会において、地球温暖化と異常気象についてというテーマで講演されたときのお話をお伺いし、ショックでありました。地球温暖化により、我が国でも100年前に比べ海面が10センチも上昇し、90%の砂浜が消滅したこと。海水温も上昇し、台風の発生数、規模、進路に異変が生じていること。また、気温の上昇は異常気象をもたらし、局地的集中豪雨や洪水が発生している一方で降水量自体は減少しているため、水不足が発生していること。また、野菜づくりもハウス暖房から冷房へ、作付も時期調整から高低差調整へと変える必要が生じること等々のお話がなされたとのことであります。地球温暖化の影響としての異常気象についての市の受けとめとその対応についてお伺いをいたします。また、昨年の赤城山の集中豪雨の際に、合併後新市域となった農山村地域で大きな被害が発生いたしました。人命はもちろん、バイオマス確保という観点からも既に現実化している異常気象を踏まえた環境保全や防災対策が必要と思いますが、どのような検討をしてくださっているのか、お伺いをいたします。  最後に、第6次総合計画の策定についてお伺いをいたします。提示されております第6次総合計画の骨格案の中には、地球環境への負荷を少なくするバイオマスエネルギーの導入は循環型社会形成に向けての今後の課題であるとのご見解が示されております。また、4月に開催されましたまちづくりシンポジウムにおいて配布された資料の中に、市のSWOT分析の結果としてSO戦略としては6次産業都市への展開を、またST戦略としてはバイオ等新産業の創出に取り組む必要があるとの方向性も見出しておられます。しかし、第6次総合計画の骨格案の中にはバイオマスの利活用についての表現が余り見受けられず、残念に思いました。国や県では、既にCO2削減に向けバイオマス利活用の施策を積極的に展開していただいております。骨格案の記述では、本市のバイオマス利活用への取り組みへの姿勢がわかりにくく感じましたので、改めて第6次総合計画におけるバイオマス利活用についての市の基本姿勢と取り組みについてお伺いをし、第1回目の質問といたします。 74 【農政部長(永見信国)】 農山村の活性化に向けたバイオマスの利活用についてでございますが、本市の農業構造から家畜排せつ物や稲わらの飼料化、堆肥化、麦わらの耕地すき込みなどの取り組みが行われ、循環型農業生産活動が展開をされているところでございます。さらに、農業集落排水事業では、排水処理で発生する汚泥と樹木の剪定枝を活用した堆肥化について計画をしているところでもございます。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構からの支援を受けた民間企業において家畜ふん尿を活用したバイオエネルギーの研究が行われており、その成果が期待をされているところでもございます。施設整備に多額の費用がかかるなどの課題もあるものと思っているところでもございます。今後につきましては、耕畜連携による堆肥の利用促進、森林整備から発生する未利用資源の活用、新技術への積極的な参加、研究等について関係機関と連携を図り、本市の実情に合ったバイオマス施策を構築していきたいと考えておるところでございます。 75 【工科大学事務局長(和久井政夫)】 バイオマスの利活用に向けた産学官連携に関する工科大学の取り組みといたしまして、平成18年1月から環境に調和した地域産業創出プロジェクトをテーマに群馬県地域結集型共同研究事業が県によって進められておりますので、ここに工科大学の教員が参画いたしまして、他の大学や研究機関、民間の企業と協力をいたしまして、畜産業を対象としたバイオマスの有効活用システムの構築にかかわっております。また、工科大学は平成19年度に学科の改編を行う予定となっておりまして、その中にバイオテクノロジーに関する専門性の高い知識と技術を習得するためのコースを備えました生物工学科を新設する予定となっております。このことによりましてバイオマス・エネルギーなどのバイオマスを利活用した研究、開発に取り組んでいく予定となっております。したがいまして、その方面での新技術や新産業の創出に向けて市や民間企業と連携して努力していきたいと考えております。 76 【商工部長(戸塚良明)】 同じくバイオマス利活用に向けた商工部での産学官連携の取り組みについてでございますが、商工部では市内中小企業が新製品や新技術について大学等の研究機関と連携して研究開発を行う場合の経費の一部について補助をさせていただく制度を用意しております。現在のところバイオマス利活用に絞った研究開発に対する助成実績はありませんが、中小規模の畜産農家に普及可能なふん尿処理装置の開発について産学官連携事業として助成をさせていただいた事例はございます。いずれにいたしましても、バイオマス利活用、環境改善分野は将来的に成長が期待されますので、市内中小企業においても産学連携の取り組みによる研究開発を行う場合には市としても官の立場から積極的に支援をさせていただきたいというように考えております。 77 【指導部長(砂川次郎)】 バイオマスを利活用した環境教育ということにつきましては、循環型社会という観点から落ち葉を堆肥として再利用することや廃油から石けんをつくるなどの活動に取り組んでおります。今後につきましては、環境教育の中にバイオプラスチック、バイオガス等のバイオマスの利活用の内容を取り入れまして、バイオマスにも目を向けた取り組みができるように進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 78 【農政部長(永見信国)】 農地、里山、山林及びその地域の環境保全についてでございますが、これら地域環境保全に当たっては地域住民やボランティアなど多くの方々の協力が必要であるとともに、地域の実態に合った多様な保全対策が考えられます。そこで、県においては、農地、里山、山林等の資源の適切な保全管理と農村の自然や景観の保全など新たな社会的要請にこたえるため、住民協働による具体的な活動を定めた活動指針を策定し、農業者はもとより地域住民やNPOなど多様な主体の参画による資源保全向上活動を支援することとしております。本市においても、この活動指針を参考に農山村地域の環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。 79 【生活環境部長(松村哲夫)】 地球温暖化による影響についてでございますが、環境省や国立環境研究所におきましても、温暖化による気温や降水量、海水位の変化や動植物の生息域への影響、市民生活への影響等を予測し、警鐘を発しております。これらのことから、大気中の温室効果ガスの安定化に向けた地球規模での継続的な取り組みが必要であると認識しております。  次に、地球温暖化の防止策についてでございますが、国際的な枠組みであります京都議定書におきまして各国の対策として定めております森林などの二酸化炭素吸収源の保全強化と温室効果ガス排出量の削減という二つが大きな柱となっております。本市では、議員さんからお話もありましたが、CO2ダイエット宣言など市民レベルでの環境運動を展開し、啓発に努めているところでございます。いずれにいたしましても、温室効果ガスの排出削減は容易ではございませんが、関係部局と連携のもと今後とも地球温暖化防止に向けて努力してまいりたい、このように考えております。 80 【農政部長(永見信国)】 異常気象を踏まえました環境保全についてでございますが、森林は国土保全、自然環境保全、光合成による二酸化炭素の吸収など多面的な機能を有しておりますが、これらは森林が適正な維持管理がなされて初めて発揮されるものであります。しかし、林業者の高齢化等の労働力不足や木材価格の低迷などから、森林管理は大変厳しい状況にあるのではないかと考えているところでもございます。今後は、所有者、赤城南麓森林組合、県などの関係機関と連携を密にして植林や間伐など適正な森林管理がなされるよう検討していきたいと考えているところでございます。 81 【市民部長(宮本清一)】 地球温暖化を踏まえた防災対策についてお答えいたします。  異常気象下での集中豪雨では昨年2回にわたり警戒対策本部を設置したところでありまして、その状況といたしましては7月27日の豪雨では宮城地区の柏倉にて倒木1件が発生し、また7月30日の深夜から31日未明にかけての豪雨では赤城温泉郷周辺に被害が集中して発生いたしました。このときはほかに床上浸水1棟、床下浸水6棟、道路被害が96件、がけ崩れが4件など多くの被害が発生いたしました。いずれも大きな被害が発生したのは、大胡、宮城、粕川地区の山沿いで発生いたしました。このことからも山間部で集中豪雨が起こった場合、被害が拡大して都市部にまで大きな被害をもたらすことは十分に考えられるところであり、山林等の保全は治水的にも必要であると考えております。市民の生命や財産を守るという観点からも、引き続き個別対策を実施する関係部課等との連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 82 【政策部長(久保田泰夫)】 総合計画におけるバイオマスの利活用の基本姿勢等でございますが、前橋市にとって豊かな自然環境は大切な地域特性であるとともに、将来都市像、生命都市いきいき前橋実現のための重要な要素でございます。また、自然環境を保全し、安全で安心して暮らしたいという思いは多くの市民の願いでもあります。そうした点を踏まえましてバイオマスの利活用を含めた循環型社会の形成や環境保全といった環境に優しい社会の仕組みづくりが不可欠であるとの認識から、第6次総合計画では六つの施策の大綱のうちの一つに環境分野に対する取り組みを位置づけしております。総合計画は前橋市環境基本計画など各分野における個別の長期計画を包含した最上位の計画でありまして、施策レベルを体系的に整理するものであることから、基本計画では施策での位置づけにとどめております。  なお、ただいま各部から答弁がありましたように、現在各部において推進をしておりますバイオマスの利活用という視点に立った事業につきましては骨格案の中の各分野における施策において位置づけをしておりますが、さらにこれからの新しい取り組みといたしまして新エネルギーの導入という施策も位置づけをしております。個別の取り組みにつきましては関係各課と協議を進め、費用対効果や必要性等に関する検討を行った上で具体的な事業内容や実施時期等を今後策定する実施計画の中で示してまいりたいと考えております。また、今後市民会議やパブリックコメント等の意見を反映し、第6次総合計画原案を策定する中でバイオマスに関する視点等も踏まえながら表現についても再整理してまいりたいと考えております。 83 【38番(土屋富喜子議員)】 ご答弁ありがとうございました。重ねて4点についてのみお伺いをさせていただきます。  初めに、農山村地域の活性化に向けたバイオマス利活用について2点お伺いをいたします。去る2月22日の経済常任委員会で、バイオマス利活用事業としての農業集落排水の汚泥と樹木の剪定枝による堆肥化事業について、合併により処理能力に支障が生じたこと、また敷地が手狭になったこと等により新建設地を選定し、事業を進めたいとのご報告がございました。中断している堆肥化事業の推進予定についてお伺いをいたします。  次に、バイオマスの資源作物利活用策として1999年滋賀県で始められた菜の花プロジェクトは、今では北海道から沖縄までのほとんどの県で実施をされていると伺っております。菜の花は、開花期は観光資源として、そして収穫後は搾油して菜種油として食し、廃油を石けん化や燃料化、また油かすは堆肥化が図れます。さらに、料理の際に発生する生ごみは、飼料化することもできるという資源循環リサイクルを確立することのできる作物であります。菜の花の栽培やリサイクル化は子供たちの環境教育への貢献度も高く、また開花期間中の集客は農産物直売所の収益アップや都市住民との交流も図れ、農村の活性化にもつながっているとのご報告もあります。菜の花プロジェクトは資源循環のシステムがわかりやすく、種まきや収穫への市民の参加も参加していただきやすい事業と思っております。地道な努力をしながら本市においても遊休農地等の活用策として取り組んでいただきたいと考えますが、市の考え方についてお伺いをいたします。  3点目に、バイオマスの提供場所であります赤城南面の土地利用のあり方についてお伺いをいたします。バイオマスを大量に生産し、安定的に供給し続けるとのできる赤城南面の農地、里山、山林は、前橋のみならず我が国にとっても貴重な財産でありますので、保全に努力すべきと思います。赤城南面の環境保全に努め、美しい自然景観も保持しつつ、農業体験やハイキング等の行事を企画、実施し、自然を楽しみ、都市住民とも交流が図れればとも願っております。合併の際策定されました新市建設計画の中で合併後10年間は激変緩和のため土地利用については現行のままの制度とするとのお約束もありますが、将来の農山村地域の活性化や前橋らしい農山村観光の展開に向け、土地利用の規制区域を設定したり、ナショナル・トラスト方式等で自然環境保護、自然景観保持に努力する必要があると思います。市の土地利用のあり方についてお伺いをいたします。  最後に、バイオマス利活用への今後の取り組みについてお伺いをいたします。国においては、2006年3月に新しいバイオマス・ニッポン総合戦略が制定されました。従来からバイオマスタウン構想づくりや具現化に向けての総合的利活用システム構築等への支援としてバイオマスの輪づくり交付金が設けられておりますが、ことし4月の制度改正によりその支給方法が県を通さず支給されることになったと伺っております。積極的に推進を図りたいという国の姿勢が伝わってまいります。また、本市においては第6次総合計画の策定に当たり、将来都市像として生命都市いきいき前橋を掲げております。であるとすれば、農工商すべての産業の振興が図られ、安心、安全な生活が確保でき、市民一人一人が心身ともに健康な毎日を過ごすことのできるまちづくりに取り組まなければならないと考えます。きれいな空気、美しい自然、そして安定した生活を確保、提供するためには、循環型社会形成を目指すバイオマス利活用への取り組みは必須と考えます。バイオマス利活用への施策展開に当たりましては、菜の花への取り組みを例として考えた場合でも、遊休農地の集積、栽培対策、観光客誘致のための周辺道路整備、また各駅からの交通手段、上武、関越、北関東自動車道からのアクセス、また農産物直売所や駐車場、トイレ等の整備、また油化に向けての廃油回収、またエネルギー化、堆肥化、飼料化への高い変換効率化に向けた技術開発のための産学官連携、そしてその成果を受けての新産業の育成や雇用創出への対応、そしてまた販路対策、さらには環境教育への取り組み等々たくさんの課題があります。しかし、各部課ではバイオマス利活用に取り組んでくださるとの積極的なご答弁をいただき、うれしく思っております。その意を受けてぜひ積極的かつ円滑な推進に向け早急に全庁的な組織を立ち上げ、取り組みを開始していただきたいと考えますが、市の考え方をお伺いいたしまして、2回目の質問といたします。 84 【農政部長(永見信国)】 農業集落排水の汚泥と樹木の剪定枝による堆肥化事業の推進予定でございますが、農林水産省による制度の見直しがあり、集落排水汚泥の活用が義務づけられたことを受けまして新たな事業計画を策定するとともに建設予定地を選定し、再生可能な有機資源を活用した循環型農業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、菜の花の栽培の取り組みについてでございますが、菜の花は油としてだけでなく、養蜂業の蜜源といたしましても、食用、観賞用など多くの利用方法があり、県でも菜の花プロジェクトとして栽培を推進しております。これは菜の花の種をまいて花を観賞するところまではスムーズにいくわけでございますけれども、収穫や搾油に係る農業機械あるいは搾油の販売価格など多くの課題もあるものと考えられます。また、連作をすることによりまして病虫害の発生が多くなるなど栽培面におきましても課題が考えられるところでもございます。しかし、国産菜種油の自給率につきましては0.05%でありますから、菜の花栽培を推進することは自給率向上にもつながり、さらに資源循環型農業の取り組みにもつながることから、先進事例の取り組みを研究させていただきたいというふうに考えております。 85 【都市計画部長(舩津徳人)】 赤城南面の土地利用のあり方についてでございますが、新市としての都市計画マスタープランを現在策定中の第6次総合計画に即して平成20年度中に定める予定でございますので、都市計画マスタープランの全体構想にバイオマスの利活用も含め、土地利用や環境保全などにつきまして基本方針の中に位置づけてまいりたいと考えております。そして、都市計画の総合的な指針であります都市計画マスタープランの市民周知を図りながら、合併から10年後の都市計画区域の統合と線引きの実施に向けて土地利用の具体的な制度や計画について検討してまいりたいと考えております。 86 【政策部長(久保田泰夫)】 バイオマスの利活用について全庁的な組織を立ち上げということでございますが、本市では本年度将来都市像、生命都市いきいき前橋を実現するための生命都市構想調査を実施し、前橋市の強味や地域特性についての分析を行っていく予定でございます。この調査を受けまして生命都市が向かうべき方向や具体的な都市戦略を明らかにし、形にしていきたい、そのように考えております。それと並行いたしまして、バイオマスを含む新エネルギーの利活用に関しましても関係各課での調査研究を進めていく予定でございます。また、調査の結果を踏まえ、今後取り組みを具体化する場合には事業の性質や性格をとらえ、必要に応じて関係各課や関係機関と連携するなど効果的に事業が推進できる柔軟な体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。 87 【38番(土屋富喜子議員)】 要望のみさせていただきたいと存じます。  ただいま政策部長さんからもご答弁いただきました。積極的に全庁的な組織を立ち上げていただけるという答弁ではなかったように受けとめました。それから、都市計画部長さんからもお答えいただきました。確かに合併時のお約束ですから、大変難しいとは思うんですけど、向こう10年間というお約束ですので、緊急課題という観点から考えますと皆さんとぜひ積極的にご相談していただいて、ある一部だけでもという設定もしていただけたらというふうに考えます。いずれにいたしましても、地球環境を整え、私たちが安心、安全に生きられるということになりますと、一番バイオマスの利活用を積極的に推進することが私はベターかというふうに思っております。そして、それがまた事業化されていくということの中で人も地域も元気になり、そして後継者の問題を解決することにもつながっていくのではないかなという期待もしております。菜の花のプロジェクトの立ち上げにしても…… 88 【議長(関谷俊雄議員)】 時間です。 89 【38番(土屋富喜子議員)】 済みません。失礼します。 90 【議長(関谷俊雄議員)】 以上で総括質問を終わります。 91              ◎ 常任委員会付託 【議長(関谷俊雄議員)】 ただいま上程中の議案のうち、議案第67号については教育福祉常任委員会に付託いたします。 92              ◎ 委員会付託省略 【議長(関谷俊雄議員)】 お諮りいたします。  上程中の残る議案第63号から第66号まで、第68号から第76号まで及び報告第2号から第5号まで、以上17件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 93 【議長(関谷俊雄議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第63号以下17件は委員会の付託を省略することに決まりました。 94              ◎ 討       論 【議長(関谷俊雄議員)】 これより議案第63号以下17件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可します。                (10番 笠原寅一議員 登壇)
    95 【10番(笠原寅一議員)】 私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に提案された議案第64号、第66号、第69号、第70号、報告第2号の以上5件について、反対の討論を行います。  まず、議案第64号の前橋市市税条例の改正についてであります。この条例改正の第1項は、損害保険料控除を、2,000円の控除を平成20年度から廃止をして地震保険料控除を新たに設けるというものであります。第2項は、市民税適用課税所得の税率を現行100分の3、100分の6、100分の10の3段階を平成19年度以降には一律に100分の6にするというものであります。第3項は、個人市民税の人的控除額と所得税の人的控除額との差に基づき負担増に対して減額措置を設けるというものであります。反対理由の第1は、地震保険料を新たに設けることは必要でありますが、損害保険料控除の廃止をするべきではありません。第2項の適用税率の一律化についてであります。これにより所得金額200万円以下の方は市民税税率100分の3から100分の6、税率は倍となり、低所得者ほど住民税が増税となります。本来税負担は所得能力に応じて負担することが原則であります。第3項の減額措置制度については急激な税負担となるための措置であり、当然であります。第4のたばこ税率の改定幅は、1本当たりは85銭、販売価格では1円値上げです。現在でもたばこ間接税は50%を超えているのですから、安易な課税強化はやめるべきであり、第三のビールなど酒税制度の引き上げとともに嗜好品に対する庶民大増税の一つでありますので、賛成できません。  第66号、前橋市国民健康保険税条例の改正についてであります。条例改正案は、国保の介護納付金の最高限度額8万円から9万円に1万円引き上げるものであります。当局は中間所得者層への負担軽減と国保会計の約1,900万円ぐらいの財源確保であることを説明しておりますが、最高限度額を引き上げるということは高額所得者への負担増であると同時に、今後国保会計の収支不足が生じた場合には中間層も含めて、上が上がっているのですから、限度額の範囲内で国保税の介護納付金など引き上げが可能となりますので、反対であります。さらに、平成19年度の国保税額は公的年金受給者への課税強化などによって実質的に値上げとなります。この影響を受ける公的年金受給者に対する急激な負担増を抑制する経過措置であり、このことは当然であります。  第69号、第70号の公的施設、赤城少年自然の家、林間研修施設おおさる山乃家の設置及び管理に関する条例の制定についてであります。地方自治法の改正による指定管理者制度は、導入時から我が党は、公の施設に対する自治体本来の公的責任の後退になること、2点は市民サービスの向上よりも管理経費の節減や行政コストの削減に重点を置くものでありますことを指摘してまいりました。この指摘事項から、今回の2施設は特に児童などの教育施設の一部なのですから、民間業者に管理を任せることなく、市長の権限で今までどおりとすることができるのですから、あえて条例改正はしなくともよいのです。なのに民間業者、指定管理者に管理を行わせようとするものであり、反対であります。  最後に、報告第2号、市税条例改正の専決処分についてであります。この専決処分案件は、地方税法の改正によって、一つは市民税の均等割4,000円の非課税限度額の引き下げ。約19万8,000円から9,000円の引き下げをされたので、均等割の額が増税となります方が出ました。第2は、配偶者控除などの非課税に加算する額をこれも35万円から32万円に引き下げたものなのですが、市民にとっては増税であります。さらに、固定資産税や都市計画税の負担調整であり、このことは当然であります。問題は、この専決処分は4月1日実施であります。市は、この6月6日付で一斉に市民税納税通知書を納税者に送りました。この納税通知書を受け取った納税者から、市民税課への問い合わせが殺到しました。十数本の市民税課の電話は鳴りっ放し。近年になかった1日約200件以上は超えたのであります。問い合わせの内容は、なぜこんなに住民税が上がったのか、今までの2倍、3倍、5倍と上がっているけど、税額は間違いではないかとの怒りの声が寄せられました。私のうちにも質問が出たぐらいですから、たくさん出たのです。特に65歳以上の高齢者の方は増税が3倍、5倍となったので、市に直接来庁して説明を求めた方も多数いました。市民の怒りの原因の第1は、今回の専決処分の非課税限度額の引き下げによる増税になったこと。2点は、昨年来の老年者控除、住民税分の48万円の廃止による増税であります。3点は、年金の控除額が20万円も引き下げられたために、140万円から120万円に引き下げられたために年金者の増税となったのであります。4点は、定率減税の住民税分の今年度分7.5%分の税額控除がなくなったために増税となったのです。四つもの増税の理由があるのでありますが、市は増税となることについて、老年者控除などは昨年来からの私の議会質問でも広報するというので、周知はされたようですが、いざ市民の皆さんがいきなり納付書を見たところ、こんなに上がっているのかという問い合わせが殺到したのであります。自民、公明与党政府による地方税法の改正とはいえ市民の怒りを買う増税はすべきでないこと、同時にこのような周知期間もなかった中で市長の専決処分は行うべきでありません。今後税改正に当たっては納税者への十分な啓発、周知を徹底することを強く求めて、5件の反対の討論を終わります。(拍手) 96 【議長(関谷俊雄議員)】 以上で討論を終わります。 97              ◎ 表       決 【議長(関谷俊雄議員)】 これより議案第63号から第66号まで、第68号から第76号まで及び報告第2号から第5号まで、以上17件を採決いたします。  初めに、議案第64号、第66号、第69号、第70号及び報告第2号、以上5件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 98 【議長(関谷俊雄議員)】 起立多数であります。  よって、議案第64号以下5件は原案のとおり可決並びに承認されました。  次に、残る議案第63号、第65号、第68号、第71号から第76号まで及び報告第3号から第5号まで、以上12件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決すること賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 99 【議長(関谷俊雄議員)】 起立全員であります。  よって、議案第63号以下12件は原案のとおり可決並びに承認されました。 100              ◎ 議員派遣について 【議長(関谷俊雄議員)】 日程第2、議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 101 【議長(関谷俊雄議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣は承認されました。 102              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(関谷俊雄議員)】 お諮りいたします。  委員会審査等のため、あす22日から27日までの6日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 103 【議長(関谷俊雄議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす22日から27日までの6日間は休会することに決まりました。 104              ◎ 散       会 【議長(関谷俊雄議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後3時38分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...