【議長（関谷俊雄議員）】 本日の議事は、議事日程第５号により進めます。
5 ◎ 市長提出議案の付議
【議長（関谷俊雄議員）】 日程第１、議案第３号から第12号まで及び第23号、第26号から第47号まで並びに第49号から第56号まで、以上41件を一括議題といたします。
6 ◎ 委員会審査報告
【議長（関谷俊雄議員）】 本件については、去る14日、それぞれの常任委員会に付託しましたが、委員会での審査が終了し、委員長から審査結果報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、経済常任委員長、報告願います。
（３６番 真下三起也議員 登壇）
7 【３６番（真下三起也議員）】 ３月14日の本会議において、経済常任委員会に付託を受けました議案について、３月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、生活環境部関係について、まず環境保全の推進について、
地球温暖化防止実行計画の達成状況及び市民、事業者への啓発を初め、赤城南面の環境保全、荒砥川の水質改善、
合併処理浄化槽設置補助事業などに対する質疑がありました。ごみの減量化、リサイクルの推進に関しましては、
一般廃棄物処理基本計画改定の基本方針やプラ容器の分別及び紙類拠点回収の実績と今後の展開などについて、また18年度から統一されます３支所管内のごみ分別については、市民への周知の状況や分別変更に伴うメリット、デメリットに加え、間違えて排出されたごみの取り扱い、有価物回収の３支所管内での進め方などについて質疑がありました。次に、ごみ処理関係では、富士見村との
ごみ処理事務委託の概要と経済的な効果を初め、ごみ処理施設等のシステム、新技術調査事業に関連し、本市のごみ処理施設の現状と建てかえをにらんだ新技術導入の考え方など、また群馬県化成産業の悪臭に対する改善指導の状況や
住宅用太陽光発電システム設置費補助の事業評価、さらに環境審議会の今後の取り扱いについて質疑がありました。
次に、商工部関係では、まず中心市街地の活性化について、にぎわい観光課の政策展開を初め、
中心市街地再生推進事業の事業内容や回遊性を高める拠点創出の考え方、
ＴＭＯまちなかサポートセンターについて、また８番街や広瀬川河畔活用の今後の見通しや弁天ワッセの支援などがあり、特に旧リヴィンの活用については、今後の事業予定、施設全体の管理運営方針及びウォーク館の活用に関する質疑のほか、市民の声の生かし方、世代間交流施設としての考え方、さらに周辺店舗への魅力づくりについて質疑がありました。また、観光振興については、にぎわい観光課と
観光コンベンション協会との連携を初め、赤城南麓における新たな物産開発及び広域的な観光振興の考え方のほか、前橋ブランドの創出についても質疑がありました。次に、企業誘致に関しては、市外企業に対する情報発信や情報収集、生命都市いきいき
前橋企業立地ガイドの作成内容、さらに循環型環境産業の誘致とエコタウン構想の実施めどなどの質疑に加え、2007年問題や女性の再就職支援の考え方、若年者の就職支援事業など雇用関連の質疑とともに、
起業家独立開業支援資金、
次世代育成企業体験事業及び中小企業への設備投資支援策など産業振興関係の質疑もありました。このほかまちづくり三法の改正を踏まえた今後の商業振興、小売店の後継者問題、卸売市場の運営支援などに加え、市営立体駐車場の指定管理者選定に関して、提案内容に対する業者責任などの質疑とともに、今後の提案の取り扱いや選定資料の議会への提供について要望がありました。
次に、農政部関係では流通販路の拡大や価格保障など農業所得の増加に向けた本市の取り組みや農業経営発展のための長期的視点並びにふれあい体験交流事業の目的と効果について質疑がありました。畜産振興につきましては、家畜排せつ物法への対応状況や堆肥の利用促進、ＢＳＥ発生時の緊急措置の考え方などに加え、関連する家畜共済についても制度改正後の引き受け状況、家畜の異動報告の徹底などとともに、農村環境対策に関して
資源保全対策事業の概要や粕川室沢地区における
田園自然環境整備事業の進捗状況、さらに
農業集落排水事業地区での合併処理浄化槽の設置補助がない状況に対する考え方などについて質疑がありました。また、農業委員会関係では、
遊休農地活用促進事業の内容とその事業で得た調査結果を遊休農地の解消、活用にどう生かすつもりなのか。また、
新規就農者奨励金制度や
農業研修者受入等助成事業、農業体験学習等に対する質疑もありました。
最後に、
競輪特別会計関係では競輪事業の現状と今後の運営や特別競輪に対する近年の売り上げ傾向と本市での継続開催について質疑がありました。
続いて、討論に入り、共産党市議団を代表して笠原寅一委員から議案第３号、第６号及び第７号について反対、清新クラブを代表して町田委員、前光クラブを代表して中林委員、フォーラム前橋を代表して土屋委員、公明党市議団を代表して井下委員からそれぞれ全議案について賛成の討論がありました。
２回に分けて採決した結果、議案第３号、第６号及び第７号は賛成多数で、また議案第12号、第34号、第35号、第44号、第45号及び第56号は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、経済常任委員会の委員長報告といたします。
8 【議長（関谷俊雄議員）】 次に、
建設水道常任委員長、報告願います。
（６番 石塚武議員 登壇）
9 【６番（石塚武議員）】 ３月14日の本会議において、
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、３月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、都市計画部関係では、指定幹線道路の規制緩和に関し、
開発審査会提案基準改正の内容や大規模小売店舗の立地について質疑があり、
土地区画整理事業に関しては、川原第三
土地区画整理事業の進捗状況や平成18年度予算の内容について、また上武道路に関し、第８工区の進捗状況や今後の用地補償事務の予定、
関越道駒寄パーキングエリアへの新
インターチェンジ設置に関し、これまでの本市の取り組みと社会実験における利用状況及び実験後の国の進め方などについて質疑がありました。さらに、都市景観に関し、合併による市域拡大に対する前橋市
景観形成基本計画の見直しや公共事業推進に当たっての対応状況などについて、また
木造住宅耐震診断補助事業の概要及び診断費用の補助割合、
後退道路用地整備事業の概要、上泉駅周辺の整備構想などへの質疑がありました。このほか中高層建築物等に関する指導要綱に従わない建築主への対応状況や
都市計画事業特別融資制度の目的及び問題点などのほか、違反広告物への対応などについて質疑がありました。
続いて、建設部関係では、道路整備関連として江田天川大島線の整備に関し、平成18年度予算の内容や今後の事業着手に向けた地元への対応、また群馬大橋線と国道50号線が接続する五差路交差点部分に関し、市道部分の歩道橋利用の見直しや中央歩道橋かけかえの可能性などについて質疑があったほか、国道17号線から県道石倉停車場線間における歩車道の改良整備の必要性や、前橋市発注の公共事業における請負金額記載の工事看板設置に対する考え、また五代南部工業団地通線及び市道00―61号線の整備内容や青柳交差点整備の事業予定などについて質疑がありました。さらに、支所管内の道路整備事業や
交通安全施設整備事業の実施計画、また東部建設事務所に関し、設置の経緯や事務所スタートに際しての課題のほか、旧３町村より引き継いだ地元要望への対応や相談窓口設置の必要性などについて質疑がありました。次に、公園整備関連として、荻窪公園整備に関し、ふれあいゾーン西地区の整備予定や亀泉霊園内で起きた陥没事故の復旧状況及び管路補修工事の概要のほか、公園内トイレの維持管理の状況などについて質疑がありました。また、指定管理者に関し、あいのやまの湯における健康づくり専任の職員配置の必要性や中央児童遊園における大型遊具の法定点検以外の点検内容、さらに両施設における従業員の継続雇用の状況等についてのほか、
全国都市緑化フェア終了後の前橋公園整備の進め方や旧競輪場のバンク存続要望への対応、また支所管内の公園管理体制、さらに既設市営住宅への
エレベーター設置に関し、設置団地の選定理由や今後の設置計画などについて質疑がありました。
次に、水道局関係では、未収金の内訳や不納欠損金圧縮のための方策、また前橋市
水道事業給水条例改正に関し、地下水ビジネスの状況や地下水のくみ上げ規制などについて、さらに昨年の集中豪雨で被害のあった湯之沢小水道の施設整備後の水質状況や今後の災害対策について、このほか公営企業運営における市民サービス向上につながる職場環境づくりのための労使協議の必要性などについて質疑がありました。
また、下水道事業面では、田口町の下水道整備の現状や今後の整備予定、
下水道事業受益者負担金の収納率低下の原因及び収納率向上に向けた今後の対策などについて質疑がありました。
続いて、討論に入り、共産党市議団を代表して小林久子委員から議案第３号、第９号、第10号、第11号、第36号、第40号、第55号について反対、清新クラブを代表して金井委員、前光クラブを代表して小林岩男委員、フォーラム前橋を代表して丸山委員からそれぞれ全議案について賛成の討論がありました。
２回に分けて採決した結果、議案第３号、第９号、第10号、第11号、第36号、第40号、第55号は賛成多数で、また議案第37号、第38号、第41号、第46号、第47号は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
建設水道常任委員会の委員長報告といたします。
10 【議長（関谷俊雄議員）】 次に、総務常任委員長、報告願います。
（１９番 本間進議員 登壇）
11 【１９番（本間進議員）】 ３月14日の本会議において、総務常任委員会に付託を受けました議案について、３月20日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係ですが、まず財政問題に関して18年度予算編成の基本的な考え方や特徴、予算編成に対する担当課からの意見、日本銀行の量的緩和策解除が本市経済に与える影響、さらに
公共施設等整備基金等特定目的基金の利活用について質疑があったほか、市債に関して市債借り入れについての競争入札の導入、市債残高の削減と中期財政計画、また赤字地方債、建設地方債等、市債への交付税算入に係る見解と対応、さらに合併特例債の今後の活用方針などについての質疑がありました。続いて、入札、契約制度に関して、予定価格と指名業者名の公表時期の転換、
工事希望型指名競争入札の試行、
電子入札導入スケジュールの前倒しについて、また平成15年度以降の建設工事の落札率の推移についてのほか、収入未済額に関してこれまでの滞納額圧縮に向けた取り組み、コンビニ収納、収納率アップに向けた今後の対応のほか、市有財産に関し、市有林の面積と現状、松くい虫対策を含む市有林の今後の管理に対する質疑がありました。
次に、政策部関係では、第６次前橋市総合計画に関し、総合計画の策定方針、策定のスケジュールや実効性のある総合計画、さらに第五次総合計画の総括についてのほか、将来都市像である生命都市いきいき前橋の実現に向けた六つの施策の大綱、いきいき前橋市民会議の役割などについて質疑がありました。組織機構に関しては、総務部、政策部を３部に改編する要因、契約工事監理部を独立させる意図、さらに昨年の機構改革の成果、行財政改革大綱に関連し、
実施計画進捗状況の市民への公表の手段について、定員管理計画に関連し、合併５年後を見据えた行政組織の検討などがあり、加えてグループ制の導入や人事評価システムの現状と考え方について質疑があったほか、時代を先取りした機構改革、人員配置及び定員管理、人事政策としてタイムスタディーを真剣に考えるべきとの要望がありました。続いて、指定管理者制度に関しては、申請団体のすべての事業計画の公開や市長等三役の兼業禁止規定に係る条例改正について、また民間委託等の指針や計画、市場化テスト法案や民間への市場開放に対する考え方について質疑がありました。次に、中核市に関連して中核市移行に伴う適正な行財政運営の必要性、移行準備の具体的なスケジュールや保健所の設置に関し、専門職員の確保や施設整備の考え方について質疑がありました。続いて、職員関係では、幹部職員を対象とした研修や特徴ある研修、また海外派遣研修の必要性と専門分野での派遣研修についてや、職員の意識改革、さらに職員の昇任試験の見直しに関連し、女性受験者の現状、不合格者への救済方法などについて質疑がありました。また、給与については、給与構造の抜本的な改革に係る本市の取り組みなどについてのほか、保育所、共同調理場などの公共施設における臨時職員の雇用の現状と雇用の基本的な考え方、職員の分限処分などに対する質疑がありました。情報システムの運用については、
システム運用事業の内容、パソコンの一斉更新に要する経費や更新の際のパソコン内に残されたデータの処理、またウィニーによる
個人情報流出対策等について質疑がありました。このほか一地区一自慢で発揮された地域力の政策への反映、新規事業等の市民への情報発信の取り組みやミニＦＭ局の設置、ご当地ナンバー導入の取り組み状況とその目的及び効果、また
地域づくり推進事業の目的と取り組みの進め方や地域審議会の開催状況、加えて広瀬川河畔整備に関連して水力発電施設の設置、萩原朔太郎賞の事業効果と今後の賞運営のあり方、さらに前橋・高崎連携事業の取り組みの効果などについて質疑がありました。
次に、工科大学関係では、大学の学科改編や施設整備への考え方と大学運営の民営化や推薦入試の地域枠設定、群馬大学及び商工会議所との協定の今後の取り組み、また
市民サイドＧＩＳ検討の経過や独立行政法人に対応した大学事務局職員の能力向上、さらに大学ＯＢとの意見交換会等を利用した学生の就職活動、大学の地域貢献に加え、
地域研究開発センターについてこれまでの成果と運営及び内容等への質疑がありました。
このほか選挙事務に関し、昨年の市議会議員選挙における年代別投票率の調査結果、期日前投票の実施箇所と投票時間、選挙事務の振りかえ制の適用について質疑があり、支所運営に関しては
グリーンツーリズム事業支援への質疑がありました。
続いて、討論に入り、共産党市議団を代表して長谷川委員から議案第３号、第51号、第52号、第53号について反対、清新クラブを代表して立見委員、前光クラブを代表して登丸委員、フォーラム前橋を代表して宮田委員、公明党市議団を代表して関本委員からそれぞれ全議案について賛成の討論がありました。
２回に分けて採決した結果、議案第３号、第51号、第52号、第53号は賛成多数で、また議案第23号、第39号、第50号は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、総務常任委員会の委員長報告といたします。
12 【議長（関谷俊雄議員）】 次に、
教育民生常任委員長、報告願います。
（２１番 梅澤百合子議員 登壇）
13 【２１番（梅澤百合子議員）】 ３月14日の本会議において、
教育民生常任委員会に付託を受けました議案について、３月22日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、市民部関係では、機構改革に伴う総合的な安心に対する取り組みと防災訓練の区域及び実施内容についてや、
市民活動支援センターの活動の現状と今後の方針などについて質疑があったほか、税制改正に係る国保税軽減世帯への対応などについてや国民保護計画の課題、また消費生活センターの相談状況や自治会活動への支援の充実、加えて斎場に関して友引の日の利用や新式場の使用形態などについて質疑がありました。
次に、保健福祉部関係では、児童虐待の相談件数と内容や
地域子育て支援センターの設置状況と今後の設置計画、公立保育所の民営化問題及び児童クラブの運営などについて質疑がありました。高齢者福祉に関しては、高齢者福祉事業における非課税世帯の対応や福祉有償運送を初め、
高齢者地域交流事業の内容や見直し、また時代背景に即した工夫や啓発についてのほか、はり、きゅう、マッサージ事業の趣旨と平成18年度予算計上に関する考え方、加えて
介護予防サポーターの養成と活動などや
地域包括支援センターの取り組み方針、さらに
介護保険制度改正に伴う認定、審査事務の変更点や介護保険料について質疑がありました。障害者福祉に関しては、福祉サービスの利用形態や問題点、
障害者生活支援センター等の支援体制や
障害者自立支援制度について質疑があり、このほか生活保護の基準等や成人検診の充実、また保健推進員及び
食生活改善推進員の活用についても質疑がありました。
続いて、教育委員会関係では、学校給食の地産地消や第62回
国体冬季スケート大会の開催準備について、また文化財保護団体の育成、
山王廃寺保存整備事業の取り組みのほか、学校教育に関することとして寺子屋事業の充実及び課題、不登校児童生徒数の傾向や今後の取り組み、また教員の再教育について、さらに就学援助制度の周知方法や第七
中学校移転新築事業の整備設計計画の概要、18年度教育行政方針の基本的な考え方などについて質疑がありました。加えて学校と塾との関係、学習の評価のあり方、学校の統廃合、少人数学級の実施、登下校時等の学校の安全対策について、防犯灯の設置やウォーキングバス、防犯カメラの設置等に対する質疑がありました。さらに、学校開放と地域スポーツの振興、言語・情緒通級指導教室の夏休みの指導の対応状況や学校などにおける個人情報の管理等についてのほか、芸術文化振興への取り組みや臨江閣の保存と利活用、また図書館のオンラインシステムの整備等への質疑がありました。
次に、消防関係では、第12回
全国女性消防団員活性化群馬大会の概要やひとり暮らしの高齢者や
グループホーム等の火災予防対策、また個人情報流出の背景と管理などについて質疑がありました。
続いて、討論に入り、共産党市議団を代表して田村委員から議案第３号、第４号、第８号、第26号、第27号、第30号、第31号、第54号について反対、清新クラブを代表して安孫子委員、前光クラブを代表して浅井委員、フォーラム前橋を代表して三森委員、公明党市議団を代表して中里委員からそれぞれ全議案について賛成の討論がありました。
２回に分けて採決した結果、議案第３号、第４号、第８号、第26号、第27号、第30号、第31号、第54号は賛成多数で、また議案第５号、第28号、第29号、第32号、第33号、第42号、第43号、第49号は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
教育民生常任委員会の委員長報告といたします。
14 【議長（関谷俊雄議員）】 以上で各常任委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（関谷俊雄議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
16 【議長（関谷俊雄議員）】 ご質疑はないようですので、質疑を終わります。
17 ◎ 討 論
【議長（関谷俊雄議員）】 これより委員会に付託した議案第３号以下41件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可します。
（１０番 笠原寅一議員 登壇）
18 【１０番（笠原寅一議員）】 私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に提案された議案第３号、第４号、第６号から第11号まで、第26号、第27号、第30号、第31号、第36号、第40号、第51号から第55号までの以上19件の議案について反対の討論を行います。
まず、議案第３号の一般会計予算案の反対理由についてであります。小泉内閣が進めてきた構造改革、規制緩和万能路線の害悪が国民のだれの目にも否定しがたい形で噴出し、今市民に対しては冷たい風が吹き荒れております。
第１点は、庶民大増税では本市の住民税関係で約１万人の高齢者に対して約９億円の負担増、介護保険医療制度の大改悪ではお金の切れ目が命の切れ目となって、金のない者は必要な医療も受けられない状況です。
第２点は、少子高齢化による人口減は、このまま進むと2030年には日本の労働力人口は1,000万人減ることが予想され、将来の経済基盤を揺るがす重大問題となってきております。この理由は若者の雇用不安、失業率の高さ、出産、育児、教育費の経済負担などの増大で、若者が結婚して子供を産み育てる条件が悪くなっていることであります。本市の少子化対策は、特に若年雇用、青年雇用や低家賃住宅確保面では不十分であります。
第３点は、今一番深刻なのは格差社会がつくり出された国民の中に貧困が広がっていることです。市長は、生活保護申請者には親身な対応を行い、就学援助制度では周知の徹底を図り、高齢者、若者、障害者などの社会的弱者に対して温かい市政、温かい施策、救援の手が差し伸べられるべきであります。
第２に、予算編成上の問題点についてであります。一つは、三位一体改革によって本市財政は国庫補助負担金、地方交付税などで前年度比約９億円の減収となっております。これからも減り続けます。市長は地方自治体の自主性、自立性の拡大のために、財源不足を補てんする交付税率の引き上げなど必要な財源を求め、自治体みずからの押しつけをやめさせるように政府に意見を上げるべきであります。
二つは、歳出予算額を性質別分類で見ますと、土木、建設の投資的経費は合計198億円で前年度比13億円増、7.1％の増であります。道路橋りょう費38億円、都市計画費80億円、公共下水道など35億円、いずれも必要な公共事業でありますが、公園整備の中には全国都市緑化フェア関連で12億5,000万円余の予算計上をしております。費用対効果から見たなら、もっと優先させなければならない緊急課題があったはずであります。
三つは、投資的経費と連動する市債発行額は前年度比17億2,000万円、18％の増であります。111億円で構成比は歳出の約１割も占めております。減らしたとはいっても市債残高は1,390億円で、市民１人当たり43万4,000円の借金です。歳出に占める公債費構成比は12.7％、150億6,000万円もの多額となっております。こんなにふえたのは市単独事業を政府の公共事業優先の誘導策に乗って進めてきたからであります。
四つは、生命都市いきいき前橋の構想を実現するというのなら、重粒子線治療施設に多額な公金投入をする前に、今現実に困っている入院患者の病院からの追い出しをやめさせ、病気になったら安心して医療にかかれるようにすることが先だと思われます。
五つは、30人学級についてであります。前橋市の将来を担う子供の教育について、少人数学級の教育予算を投入することはどの子にも行き届いた教育を進めていく上で重要であります。教室、施設がないために、少人数学級が導入できないという教育長の姿勢は問題であります。30人学級を直ちに小学校のすべての学年で実施するよう強く求めます。
六つは、補助金支出の中には
部落解放同盟前橋協議会に1,050万円もことしも計上しました。昨年来指摘するように、同和対策事業は既に終了しているのであります。一般財政で必要な助成策を講ずればいいのであります。しかも、他の補助金団体に比較して別格な補助金額でありまして、道理のない予算はカットすべきであります。
七つは、都市計画道路の遂行率も50％から60％台、区画整理の家屋移転も大変おくれています。都市計画道路は実情に合った見直しをすること、文四区画整理などの新規事業化は移転対象家屋を完全に終了させてから行うべきであります。
第３に、農業振興策についてであります。政府の農産物の輸入自由化によって、農産物価格は国際競争にさらされ、農家経営を一層困難にしております。このまま耕作農地、農業従事者数の減少と高齢化が進むと、本市農業の将来は衰退していきます。農業を市長は基幹産業として位置づけたのですから、長期農業振興計画をつくり、農産物の価格、所得保障政策を充実させるべきであります。特に麦作の品目横断対策では、集団化に入れない小規模農家に対して補助金を打ち切るのではなく、市単独の支援策をとるべきであります。
第４に、商工業振興策についてであります。中心街活性化の一つであります旧リヴィンの活用方針が決定いたしました。活用策の具体化に当たっては、市民の声を反映させた施設整備にするとともに、大型店の出退店ルールは自治体と住民の自主的な判断で行えるようにすべきであります。今市政に求められているのは、地場の商工業を守る中小企業振興条例をつくり、すべての中小企業実態調査を図り、抜本的な中小企業支援策を図ることであります。
第５に、環境行政についてであります。群馬県化成産業の悪臭、東金丸町の野積み状態で放置されている廃棄物問題や東片貝町、野中町の産業廃棄物処理業者の露外での炉による燃焼は、付近住民の健康を害しております。企業に対して市の対応は及び腰でございます。市長は公害発生企業に対して厳しい行政指導を行い、公害を出さないように施設改善を求めるべきであります。清掃行政では、省エネ、リサイクルの推進、ごみ収集の分別化や手数料の無料化を継続していることは評価をいたします。しかし、その他のプラスチック類を燃焼させ、微量といえどもダイオキシン発生が見られます。地球温暖化と地球環境を守るためにも、一層の分別の徹底とリサイクル化を推進すべきであります。
第６に、建築確認行政についてであります。中高層建築指導要綱に1,000平方メートル以上の平家建築物を加えたことは評価します。しかし、この要綱は建築主の姿勢次第で周辺住民との話し合いや協議をしなくとも市は建築確認をおろしております。
建設水道常任委員会における建築指導課長の答弁は、申請した建築主や建築基準法優先という姿勢を貫いております。大変問題であります。住民の声を尊重する行政指導の立場に立つこと、指導要綱を改正して周辺住民の協議結果を義務づけるべきであります。
第31号 福祉医療費の支給に関する条例改正についてであります。この条例改正は、障害者自立支援法の施行に伴うものであり、施設の福祉サービス料も医療費も原則１割負担となるものです。少ない障害者年金の中で大きな負担増となる障害者への市単独の助成制度、減免制度をとらないで、事実上応益負担とする制度に変えていくことに反対であります。
第４号 国保会計、第30号 国保の条例改正の２件についてであります。今回の条例改正によって、国保税は所得割などが実質的に値上げとなる旧３町村の市民の皆さんの影響を考慮されたものでないこと、老年者控除の廃止などで年金生活者への課税強化によって国保税は増額となったのに、急激な値上げに対する経過措置を講じなかったこと、売掛金や生活費まで差し押さえるような徴税体制強化ではなく、温かい納税指導に改めること、滞納世帯に対する資格証明書の発行をやめるなどの改善を求めます。保険証１枚で医療が受けられる国保制度にすることを強く指摘します。
第６号 競輪特別会計についてであります。本会計は、ギャンブルを奨励するものであり、かねてからの我が党の主張どおり、本議案に賛成することはできません。
第８号 介護保険特別会計、第54号 介護保険条例の改正の２件についてであります。今回の４月１日からの介護保険料の値上げは、旧市は平均31％、旧大胡町は33％、旧粕川村は42％、旧宮城村は何と56％もの大幅な値上げ率です。こんなことになるのでは、合併しない方がよかったというのが粕川の皆さんの声として聞こえております。急激な値上げに対して、旧町村の経過措置を講じなかったこと、低所得者に対する介護保険料、利用料の減免制度が充実したものとなっていないことと保険料の値上げに反対であります。
第７号 農業集落排水事業特別会計、それから簡易水道、上下水道事業などの４件の議案についてであります。市民に安定した上下水道を供給していく上で大切な公営事業でございます。本来なら賛成するところでございますが、上下水道料金に市民に消費税の転嫁がされていることから賛成することはできません。
第26号、第27号、国民保護法関係の２議案についてであります。国民保護法は、人為的に起こされる戦争による被害と自然災害を同じものとしてとらえ、そのための計画づくりや日常的な訓練まで自治体に実施させようとするものであります。今全国各地ではアメリカ軍のための基地拡張反対で市長を先頭に自治体ぐるみでの闘いが、反対運動が起きております。平和なこの我が国において、外国からの攻撃を受けたことを想定してあの戦時のような有事体制を引いて、市民の基本的人権を否定するような条例制定には断固反対であります。
第36号 屋外広告物許可手数料条例の改正についてであります。この条例は、政治資金規正法に規定する届け出を得た政治団体ののぼり旗を新たに加えたものですが、政治団体の活動を規制する内容なので、賛成することはできません。
第40号 水道事業給水条例の改正についてであります。地下水ビジネス対策のためと称して、大口使用企業等の水道料金を値下げするものとなっております。企業による地下水のくみ上げを野放しにするのではなく、条例によって規制することこそ優先すべきであります。
なお、大口使用者への料金を値下げできるだけの財源があるならば、低所得者や福祉施設の水道料金の割引や減免制度をつくるべきであります。
第51号から第55号までの市職員並びに企業職員の給与関係条例の改正についてであります。この条例改正は、政府の行政改革推進に従って市職員の給与や各種手当を削減するものであります。今行政改革推進法案、市場化テスト法案が国会で審議をされておりますが、この削減はこの流れに沿うものであります。政府の規制改革、財界の民間開放推進会議は、公務員の総人件費を削減し、公共サービスを新たなもうけ口にしようとする財界、大企業のねらいと軌を一つにするものであります。本市はいち早く指定管理者制度の導入を行い、公立保育所、給食センターの民間委託化を一層推進しようとしているものであります。公務員の人件費削減は政府の行政改革に従うもので、民間労働者、民間に働く勤労者の賃金、労働条件にも影響するものであり、賛成できません。
最後に、昨年11月に提出した我が党の06年度予算要望書に対して、積極的に取り入れていただきたいことを要望いたしまして、討論を終わります。（拍手）
（１１番 後閑千代壽議員 登壇）
19 【１１番（後閑千代壽議員）】 私は、清新クラブを代表いたしまして、本議会に上程されました議案第３号 平成18年度前橋市一般会計予算以下全議案について賛成の立場から討論を行います。
我が国の経済は、民間需要を中心に緩やかな回復を続けております。景気の回復感は、前年より21ポイント上昇したと言われております。これは消費の回復や株価、失業率、所得、雇用環境の改善等から裏づけられております。このような中、日銀は消費者物価指数のプラス基調が鮮明になり、デフレ脱却が確実であるとして、約５年間に及んだ量的金融緩和政策を解除し、当面はゼロ金利を継続して景気を下支えするとされております。しかし、所得格差が広がっていると感じている人が87％を占めていることも忘れてはならないと思います。少子高齢化の進行や国や地方が抱える膨大な借金、政府が進めている改革、特に三位一体改革の目的を見ますと、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることや、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大し、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図るとされております。
このような中、合併２年目を迎える平成18年度予算案では、市長は元気で楽しい前橋の実現に向け、できるだけ市民負担をふやすことなく、市民サービスの向上につながる予算である旨、説明をしてくれました。歳入が伸びない中では、さぞ大変だったと思われます。内容を見ますと、新生前橋の跳躍に向けての新市建設計画の推進、中核市への移行問題、生命都市づくり、中心市街地の再生、農業、教育、福祉、環境、文化、観光、安全、安心なまちづくり等に取り組む予算案1,189億5,591万円は、対前年度2.2％増であり、高く評価したいと思います。
私たち清新クラブは、旧４会派が一つになり、真に市民の思いに立った公平、公正な予算編成であるか、合併２年目の予算として中核市に向けた元気で楽しく全国に誇れる前橋づくりにふさわしい予算であるかを審査いたしました。
まず、歳入面では、インターネット公売を引き続き行うなど、市税滞納額の縮減に取り組み、また18年度よりコンビニ収納を開始するなど納税しやすいシステムづくり等を了といたします。
歳出面を見ますと、まず新生前橋に向けては、新市建設計画の計画的な推進を図るため、主要幹線道路整備として大胡、宮城、粕川地区に約４億6,819万円、大胡小、第七中、粕川中等の小中学校施設整備に20億5,786万円を初め、宮城支所建設準備や東消防署分署建設、第６次総合計画の策定関連、中核市移行に向けた取り組み等の中で旧３町村が目指した社会基盤整備、自然豊かな生活、質の向上にも配慮なされております。今後とも旧３町村と旧前橋市が一体となった新生前橋に、県都前橋と誇れるまちづくりへの夢を託した市民の思いを大切にしていただきたいと思います。
次に、福祉の面では児童手当支給の拡充や児童クラブの充実など子育て支援策の充実が図られております。また、高齢者福祉では介護保険における新予防給付の創設、さらに地域支援事業など介護予防に向けた新規の取り組みも見られます。
次に、教育面では、教育の環境整備や充実、小中学校への防犯カメラ設置など次代を担う子供たちの育成に向けた施策にも努力されていると感じます。
商工業の振興面では、中心市街地の再生に向けた旧リヴィンの活用や空き店舗対策も盛り込まれております。
なお、旧リヴィンの活用では、公民館の駐車場、周辺の交通問題等、数々の課題が想定されることから、なお一層の調査研究に努められるよう申し添えます。
農政関係においては、農業都市にふさわしい安全な農産物の生産と供給、中でも地域農業強化事業等の産地育成対策、特産農産物の創出に向けた取り組みなどに賛同をいたします。
次に、建設水道関係では、道水路の整備や改修など快適な住環境整備等に積極的に取り組み、また前橋公園、敷島公園、みやぎ千本桜の森等、都市緑化フェア、また新前橋市全体を視野に入れた公園整備にも積極的に取り組まれており、３年目を迎えた高木市政の力強い足取りを感じさせられます。
以上、ごく簡略に申し述べましたが、地方交付税や国庫支出金の縮減、さらなる少子高齢化による扶助費の増大等考えられますので、市長説明にあるように今後とも行財政改革を引き続き推進し、事務事業のさらなる見直しや費用対効果を念頭に置き、住みよい前橋を実現するために創意工夫し、事業推進されることを要望いたします。本会議、委員会において我が会派の議員が要望いたしました事項について十分検討され、実現に向け、積極的な対応をお願いし、賛成の討論といたします。（拍手）
（３５番 北爪一郎議員 登壇）
20 【３５番（北爪一郎議員）】 私は、前光クラブを代表いたしまして、上程中の議案第３号 平成18年度前橋市一般会計予算以下全議案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
平成18年度の政府経済見通しは、民間需要を中心に緩やかな回復が続くであろうとの見解でありましたが、本市を含めた地方経済及び地方財政は、そうした景気回復の実感もほど遠く、三位一体改革による地方交付税や国庫支出金の減額などにより、引き続き厳しい経済環境に置かれているというのが実態であろうかと思います。
このような中、本市における18年度一般会計の予算規模は総額で1,189億5,590万9,000円、対前年度2.2％増という積極的な予算編成となっております。当局の予算資料を見てみますと、平成18年度は元気で楽しい前橋づくりを行うため、五つの基本的な考え方に基づいて編成をしたとあります。一つとして、市民負担をふやさないように配慮した予算、二つとして市債残高の縮減により、後世代への負担軽減に配慮した予算、三つとして福祉、教育を充実し、地域経済の活性化に配慮した予算、四つとして政策目標の実現に向けた予算、五つとして行財政改革の推進に努めるとのことであります。このことは市民負担を極力抑え、借金である市債を減らす一方において、教育、福祉の充実に加え、社会資本の整備や経済対策など投資的事業も実行するという、いわば二律背反する命題に果敢に挑戦しようとする高木市長の前向きな行政姿勢のあらわれであろうと推察をしている次第であります。
このような観点から、今回提案をされた予算案を分野別に見てまいりますと、まず新生前橋の飛躍に向けた取り組みとして、大胡、宮城、粕川地区の主要幹線道路の整備、宮城支所の建設準備などを含む新市建設計画の推進、さらには中核市移行に向けた準備室の運営費が見込まれており、これらの着実なる推進を期待し、了とするものであります。
また、地域の特性を生かした生命都市への取り組みとして、新規に重粒子線治療施設に対する支援費が組まれたことは、生命都市という将来都市像の実現に向けて大いに弾みがつくものと思われ、その開設を大いに期待しているところであります。
次に、中心市街地再生の取り組みに対しまして、旧リヴィンの活用推進、広瀬川河畔整備調査、空き店舗対策事業など本格的な再生に向けた多くの事業が予算化をされ、その成果が大いに期待される内容となっております。
また、少子高齢化対策等の福祉政策においては、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉などそれぞれの面で政策の充実が図られるとともに、市民の健康増進において新規事業として前立腺がん検診事業、胃がん検診の内視鏡検診の追加など住民福祉の向上に向け、十分配慮した内容であると評価をいたします。
さらに、教育面におきましては、小中学校への防犯カメラ等の設置、校舎等の耐震補強事業、加えて学校支援寺子屋事業の全学校への拡大など次世代を担う子供たちの教育環境の整備充実を整えようとするものであり、これを了とするものであります。
このほかに環境保全、商工業や農業振興、都市整備、災害対策、消防力の向上、文化、スポーツ振興といった多くの分野においてもさまざまな施策が盛り込まれ、限られた財源の中で大変工夫されたものと評価をしております。
一方、財政基盤の強化に向けては、市債残高も前年、前々年度に引き続き10億円余りの縮減を図るとともに、機構改革による時代に即した行政組織の見直しを行うなど、高く評価するところであり、引き続き行財政改革の推進とともに民間活力の積極的な導入もお願いしたいと思っております。
以上、簡単に申し上げましたが、市長は就任以来、その公約に掲げた内容のみならず、市民の皆様からの要望、提言、さらには我が会派の127項目にもわたる予算要望に真摯に耳を傾けていただきました。また、前橋再生に向けたさまざまな議論、討論を重ねる中、これまでにないスピード感のある行政対応が図られておりますことは、我々議員のみならず、多くの市民の知るところであります。今後の行政執行に当たっては、幹部職員を初め、全職員が一丸となって、こうした市長の意を酌み取っていただき、元気で楽しい前橋の実現に向けて、なお一層の努力をしていただきたいと思います。そして、市長におかれましては、県都前橋再生のため、今後ともその手腕を遺憾なく発揮していただきますよう心からお願いを申し上げ、全議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
（３８番 土屋富喜子議員 登壇）
21 【３８番（土屋富喜子議員）】 私は、フォーラム前橋を代表し、本議会に上程され、４常任委員会に付託されました議案第３号 平成18年度前橋市一般会計予算ほか40件の全議案について賛成の立場から討論を行います。
政府は平成18年度の経済見通しについて、１、消費及び設備投資は引き続き増加し、我が国経済は民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれること、二つに物価についても政府、日銀一体となった取り組みを行うことにより、デフレ脱却の展望が開け、消費者物価や物価変動指数も年度を通して見ると、わずかながらプラスに転じると見込まれるとの判断に立ち、平成18年度の国内総生産の実質成長率は1.9％程度になるとの見解を表明されました。
この政府見解等を受けてのことと思いますが、去る１月７日に開催されました前橋商工会議所の互礼会において、多くの国会議員の方々や経済界を代表する方々から景気は緩やかに回復している中で、前橋でも云々というごあいさつがございました。しかし、ごあいさつを聞いておられた皆様のお顔からは、喜びや賛同を感じ取ることはできませんでした。また、大企業が大きな利益を上げているとの報道がなされている中にあって、中小零細企業の経営者や、そこに働く従業員の方々、そして一般市民の方々の会話の中からも景気回復への喜びや期待が感じ取れず、残念に思っております。多くの市民、国民の皆様は、所得税、個人住民税の定率減税の縮小や老年者控除の廃止やたばこ税、第３のビールの税率アップ等々の税制改正による増税や、さらには医療、年金、介護等々の社会保障制度の見直しによる負担増を痛感しており、景気回復への動きについては、今なお実感として受けとめておらず、逆に所得や社会生活の上での格差が拡大していくことに危機感を抱いておられるのではないかとの推測もしております。本市にとりましては、合併後２回目の予算編成となっており、新市建設計画への施策や山積する諸課題解決への施策はどのように盛り込まれているのかとの市民の皆様の関心や期待は大きなものがあったと思われます。
高木市長は、予算説明の中で、平成18年度、保健衛生行政や都市計画決定等の権限が拡大し、市の独自性を発揮しての事業展開が可能となります中核市への平成21年春の移行を目指し、中核市推進室や保健所準備室等を設置し、本年度を新生前橋の飛躍につながる年にしていきたいとの抱負を述べておられます。飛躍に向けて編成されました平成18年度の本市一般会計予算総額は対前年比2.2％増の1,189億5,590万9,000円となり、地方財政計画のマイナス0.7％に比べ、積極的な予算となっております。内訳を見てみますと、歳入の根幹をなす市税収入は、対前年度比0.3％増となっております。評価替えに伴う固定資産税のマイナス6.0％の減や景気回復の影響がいまだ本市経済に顕著には波及していないことを実証するかのような法人市民税0.5％の増等々の要因もあります中で、定率減税の縮小と老年者控除の廃止に伴う個人市民税の10.3％増、そしてたばこ税の12.5％増に支えられての増収であります。よって、その増収は多くの市民の方々に大きな負担を強いる結果でもありますので、市民に思いをはせ、市民の目線に立ち、できる限り市民負担をふやさず、市民サービスの向上につながることを最優先したとの予算編成に臨まれた市長の基本姿勢を事業執行に当たっても貫いていただきますよう心からお願いをいたします。
また、国の三位一体改革の影響による国庫支出金の減収は、ほぼ地方譲与税で補てんされてはおりますものの、地方交付税はマイナス7.5％の７億6,000万円もの減収となっており、予算編成作業には大変なご労苦が伴ったものと推察しております。歳入の不足分につきましては、財政調整基金26億円、職員退職手当基金４億円の取り崩しと市債の発行をもって確保に努めていただきました。市債発行につきましては、合併特例債約50億円を予定されました中で、通常債を合併特例債に振りかえることにより、約20億円の減額を図り、前年度を約17億円上回る111億7,150万円の発行にとどめていただきましたご努力を評価しております。今後とも市債発行の抑制を図り、次世代への負担軽減に向け、ご努力いただきますようお願いをいたします。
また、編成されました予算の財源内訳を見ますと、自主財源60.9％、依存財源39.1％という構成比となっております。自主財源が大きなウエートを占めていることは、地方自治、地方分権の歩みを進めておりますときに当たって、好ましい方向にあると喜んでおりますが、歳入の38.9％を占める市税の収納率向上に向けては、より一層の努力が求められることになると思います。市民に対し、納税への啓発を行い、収納率向上にご努力くださいますようお願いをしておきます。
一方、歳出につきましては、公債費、人件費、そして経年的に増加する扶助費等々の義務的経費が45.3％を占める結果となっております。今後とも厳しい行財政運営を迫られることが予測されております折、公債費も150億6,226万4,000円にも及んでおります状況の中で、財政の健全化に向け、10億円の市債残高縮減にご努力いただきましたことを評価いたします。
次に、事業についてであります。総務常任委員会関係では、一つ、萩原朔太郎生誕120周年記念行事としてのマンドリン全国コンクールの開催は、水と緑と詩のまち前橋を全国に発信するチャンスとなります。事業の継続と成功を観光面からも期待しております。
二つに、平成21年の中核市移行や平成20年に開催されます全国都市緑化フェアを見据えての機構改革、特に現今の厳しい財政運営を直視しての財務部や契約工事監理部の設置は時宜を得たものと評価し、その成果に期待をしております。
三つに、市債発行に伴う銀行資金借り入れに当たっての入札方式の採用や、償還期間短縮への取り組みについて評価をいたしますとともに、行財政改革を推進する際にはぜひこのように行財政改革大綱策定の精神、姿勢を生かして推進すべきことを要望しておきます。
四つに、若者の政治離れによる棄権や諸般の事情で投票所へ行くことが困難となっている高齢者等の棄権による投票率の低下は、民主主義政治の根幹をなす選挙制度そのものの崩壊につながっていくおそれがあります。期日前投票のあり方ヘの検討も含め、投票率向上に向け、ご努力いただきますよう要望いたします。
次に、
教育民生常任委員会関係では、一つ、市民の健康管理増進に向け、前立腺がんや胃カメラ検診の実施や乳幼児への各種健康施策の拡充について評価いたします。
二つに、児童福祉対策として児童クラブ、地域子育てセンター等々の拡大、拡充、また高齢者福祉対策としては小規模多機能型居宅介護サービス施設やグループホームの拡大への努力を評価しつつ、なお介護保険制度が介護予防重視へと改正される年度ともなっておりますので、福祉サービスの低下防止に努め、市民の不安解消にご努力いただきますよう要望いたします。
三つに、障害者自立支援法が４月より施行となり、障害者のサービス利用料の原則１割負担や施設利用時の食事、居住費の全額自己負担が生ずることになります。障害者の所得、雇用実態から推察いたしますと、厳しい生活状況になると考えられますので、激変緩和への対応策の検討と予定されております障害者福祉計画が真の自立支援に向けた計画策定となりますよう要望いたします。
四つに、地方公共交通の維持充実に向けて、ＤＭＶの導入について検討すべきと考えますので、ご検討をお願いいたします。
五つに、学校給食における地産地消に向けた取り組みやインクルーシブな学校づくりについては評価しておりますが、児童生徒への安全対策については、より一層の強化について要望いたしますとともに、学校の統廃合につきましては教育集団としての学級編制のあり方も視野に入れた学校の適正規模や通学途上の安全確保等々の観点からご検討いただきますよう要望いたします。
六つに、消防関係では市民の生命、財産の保護に向けての新分署設置や救急体制の充実を評価しております。
次に、経済常任委員会関係では、一つ、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーの立場からごみの減量、資源化に取り組まれていることにつきましては高く評価し、その成果に期待をしております。
なお、赤城南面につきましては、環境保全、景観形成の上から全庁挙げての取り組みを早急に開始すべきと考えますので、要望をしておきます。
二つに、自給率の向上、地産地消、そして安心、安全な食糧提供に向けての遊休農地の実態調査につきましては、その成果と今後の農地活用に期待をしております。
三つに、勤労者の家庭と職業との両立支援としてのファミリーサポート事業の拡充については評価しつつ、なお若者のフリーター化、ニート化への対応や女性、中高年者の再就職支援を初めとする雇用対策、さらには労働相談等々に取り組むための労政課の設置が必要と考えておりますので、ご検討を要望しておきます。
四つに、旧リヴィンの取得が決定し、市街地活性化への責任も生じております。改めて個店の魅力づくりと商店街全体の雰囲気づくりへの対策の強化を要望いたします。
五つに、競輪事業につきましては、今日的状況の中でグリーンドーム前橋の建設費返済に努力した上で、さらに一般会計に１億円の繰り入れを予算化されている、その姿勢を評価し、成果を期待しております。
最後に、
建設水道常任委員会関係では、一つ、生活密着型公共事業であります八つの
土地区画整理事業の積極的推進姿勢を評価するとともに、さらなる事業期間短縮に向けてのご努力を要望いたします。
二つに、少子高齢化に対応した生活道路整備や駅前やそのアクセス道路等々のバリアフリー化ヘの取り組みを評価しつつも、未整備となっております都市計画道路の整備への対応については要望をしておきます。
三つに、
全国都市緑化フェア終了後、本市のシンボルでありますばら園、前橋公園一帯が市民皆様に、より愛される公園となりますよう、緑化フェア整備においては特段のご配慮をお願いしておきます。
四つに、安心、安全な水の供給に、より一層ご努力いただきますとともに、地下水ビジネス抑制策としての大口使用者への料金引き下げの影響を一般使用者に波及させないご努力と、県央第二水道の受水量や受水価格の引き下げにつきましても一層のご努力を要望いたします。
いずれにいたしましても、農工商業の活性化なくしては福祉の充実も教育の振興もあり得ないと考えますので、産業の活性化に特段のご努力をいただきながら、元気で楽しい前橋の実現に向け、広い視野と創意工夫を持ってご努力いただきますよう重ねてお願いをさせていただきます。
また、事業の推進に当たりましては、私どもフォーラム前橋の議員が代表質問、総括質問、委員会審査におきまして指摘、提言、要望させていただきました事項につき、特段のご配慮をくださいますようお願いをし、賛成の討論といたします。（拍手）
（１３番 井下雅子議員 登壇）
22 【１３番（井下雅子議員）】 私は、公明党市議団を代表いたしまして、本議会に上程されました議案第３号 平成18年度前橋市一般会計予算以下全議案について賛成の立場から討論いたします。
政府の３月月例経済報告によりますと、我が国の経済は企業収益は改善し、設備投資も増加し、個人消費、輸出生産は緩やかに増加しているとし、雇用情勢についても厳しさが残るものの、改善に広がりが見られ、景気は回復しているとの判断が示されています。引き続き国としても厳しい財政状況であることは変わらず、2006年度の予算につきましても歳出を抑制し、緊縮型の予算となっています。
さらに、構造改革を進めるための改革続行予算とし、地方分権へ大きく踏み出すとしております。そうした中、地方自治体の行財政運営は引き続き三位一体の改革等による厳しい運営を求められ、従来の発想を打破し、限られた財源を効率的かつ重点的に配分する大きな改革が必要となってきております。
平成18年度は、本市にとりましても中核市への移行に向けて本格的な取り組みが進められる年であります。高木市長は、予算編成の具体的な考え方として、市民の目線に立ち、できるだけ市民負担をふやすことなく、市民サービスの向上につながることを最優先となるよう努めたと、また行財政改革大綱に沿った行政のスリム化、歳出予算の効率化により、財政の健全化に努めたとのことであります。一般会計の予算規模は総額1,189億5,590万9,000円で、対前年度2.2％増となっており、地方財政計画の伸び率を上回る積極的な予算となったことを評価いたします。
所管別事業内容を見ますと、総務常任委員会関係では第６次総合計画の策定へ向け、計画の骨格案を市民に示し、策定初期の段階から市民の意見を反映した計画づくりを進めるいきいき前橋市民会議、総合計画シンポジウムの開催を了とするとともに、21年度の中核市移行を目指した具体的な取り組みを高く評価いたします。
工科大学につきましては、持続的に地域社会の活性化への貢献、社会や時代の先見的ニーズに対応できるための整備事業並びに19年度の開設に向け、学科改編推進事業を大いに評価いたします。
情報政策としては、職員用のパソコンやプリンターの一斉更新の時期となっており、古いパソコンのデータ処理と今問題となっているウィニー対策等について十分な対策を講じられますよう要望いたします。また、情報発信手段としてのメールマガジンの発信を了といたします。
文化政策では、萩原朔太郎生誕120周年記念事業をあわせた全国マンドリンフェスティバルの開催を期待するものであります。行財政改革の推進につきましては、市税等のコンビニ収納実施、自主財源確保のためのホームページ、バナー広告の掲載の開始、清掃工場の熱エネルギー利用、資源化物の売却価格の見直し等を評価いたします。
教育民生常任委員会関係では、高齢者福祉の充実として
高齢者地域交流事業の推進、
地域包括支援センターの新設、介護施設整備事業を了といたします。
介護保険につきましては、サービスの質の向上、地域密着型サービスの一層の充実が図られるようお願いいたします。
保健予防では、がん検診事業の充実として胃カメラ検診、前立腺がん検診が追加されております。また、自動体外式除細動器ＡＥＤ購入については、継続的な導入を要望いたします。
消防費での新事業、防災対策推進事業については、安心、安全な暮らしを守るための重要な施策と受けとめ、これを了とし、さらに防災計画策定につきましては、命の重みを主眼に関係各課との連携で地域の協働を生かし、具体的な検討をよろしくお願いいたします。
教育関係では、継続した特色ある学校づくり推進事業、犯罪抑止力強化のための全小学校への防犯カメラ等の設置、各学校の施設増改築、維持管理等はよりよい教育環境の整備の取り組みの上から評価するとともに、児童の健全な育成、教育の充実、質の向上へつながるものとし、これを了といたします。
経済常任委員会関係では、省エネルギー、リサイクルの推進として、ごみ減量化器具購入費助成事業の充実、17年度に引き続き、住宅用太陽光発電システム設置補助事業の拡充を高く評価いたします。また、ごみ分別方法の旧３町村との統一化の推進、将来のごみ処理施設と新技術の調査事業を了といたします。
商工業につきましては、中心市街地の再生として旧リヴィンの活用推進、空き店舗対策事業が充実され、産学官連携事業の推進、新規開業セミナーの開催、若年者就職支援事業等、中小企業者や創業者の支援が図られております。
農政関係では、品目横断的経営安定対策への対応強化、地域農業強化支援事業、新園芸産地育成対策事業と農業を本市の重要産業と位置づけての取り組みを了といたします。
建設水道常任委員会関係では、地域密着型公共事業の推進として
土地区画整理事業、街路事業、道路の新設改良を積極的に取り組まれていることを了とするものです。
また、市営住宅の整備では、広瀬第五団地ＵＦ棟の建設、既設住宅の
エレベーター設置を評価いたします。
公園整備においても全国都市緑化フェア関連事業として前橋公園、敷島公園、ばら園の整備、みやぎ千本桜の森整備事業、身近な公園、緑地の整備等を了といたします。
水道事業におきましても公共用水域の水質保全のため、下水道管の計画的整備等、厳しい財政状況の中での取り組みを了といたします。
個人消費は堅調とか企業も景気も新学期といった新聞記事が見出しに見られるように、少しずつではありますが、景気の回復が見られる昨今ですが、国も地方も依然厳しい財政状況であることは変わりありません。それに伴い、想像をはるかに超える少子高齢化等により、社会情勢が大きく変化してきております。教育も福祉も行政全体としても、そうした変化をどう先取りし、対応していけるかが問われております。
かつて不確実性の時代の著者として20世紀を代表する経済学者と言われたガルブレイス博士は、変化の時代のリーダーシップとの内容で次のような指摘をされております。私は、大規模産業が去った後には、次の新しい産業があらわれると考える。それは人間の内面から発する知性、芸術、科学に根差した産業ですと。そして、かつて、あるいは今成功をおさめている産業も、変化の波の中で移り行くべきものは移らせて、次の産業に努力を集中すべきです。それが新しい発展への偉大な一歩となるからですと。こうした点からも、高木市長の生命都市いきいき前橋を将来都市像と位置づけ、新生前橋の飛躍に向けて取り組むとの姿勢を評価するものであります。今後の予算執行に当たりましては、そうした大きな変化に対し、リーダーが柔軟かつ賢明に対処してくださいますよう要望いたします。
なお、公明党市議団が本会議並びに各委員会において指摘、提言、要望した点につきましては、当局の積極的な対応と推進を強く要望し、賛成の討論といたします。
最後になりますが、この３月でご退職される職員の皆様、この席にいらっしゃる幹部職員の皆様につきましては、長年にわたり本市発展のために尽くされたご努力に対し、心より感謝申し上げるとともに、今後のご健康を心よりお祈り申し上げ、すべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
23 【議長（関谷俊雄議員）】 以上で討論を終わります。
24 ◎ 表 決
【議長（関谷俊雄議員）】 これより議案第３号以下41件を採決いたします。
初めに、議案第３号、第４号、第６号から第11号まで、第26号、第27号、第30号、第31号、第36号、第40号及び第51号から第55号まで、以上19件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
25 【議長（関谷俊雄議員）】 起立多数であります。
よって、議案第３号以下19件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第５号、第12号、第23号、第28号、第29号、第32号から第35号まで、第37号から第39号まで、第41号から第47号まで、第49号、第50号及び第56号、以上22件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
26 【議長（関谷俊雄議員）】 起立全員であります。
よって、議案第５号以下22件は原案のとおり可決されました。
27 ◎ 請 願 の 付 議
【議長（関谷俊雄議員）】 日程第２、請願第１号から第３号まで、以上３件を一括議題といたします。
28 ◎ 委員会審査報告
【議長（関谷俊雄議員）】 本件については、
教育民生常任委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
教育民生常任委員長、報告願います。
（２１番 梅澤百合子議員 登壇）
29 【２１番（梅澤百合子議員）】 ３月14日の本会議において、
教育民生常任委員会に付託を受けました請願第１号から第３号まで、以上３件の請願について３月24日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、審査に入る前に、紹介議員の説明及び当局の出席について採決したところ、求めないこととされました。
休憩の後、討論に入り、清新クラブを代表して岡田行喜委員から、第１号については政府と障害者団体とのたび重なる協議の末、低所得者に対する利用負担軽減措置が設けられるなど、所得に応じた負担軽減が講じられることになっているが、障害者の方は比較的所得の少ない人たちが多いことから、仮に市の財政状況が許されるならば、市独自の負担軽減措置を講ずるべきであろうかとも考えられ、願意も理解できることから趣旨採択。第２号については、本市の大変厳しい財政状況は周知のことであり、仮にこの願意に沿って無料化することは、なお一層の財政悪化を招くことが容易に予測され、まずは財政再建を考えることが最重要課題と考えるため、不採択。第３号については、税の負担の公平性を図る意味からも、資格証明書の発行はやむを得ないものであり、乳幼児医療費無料化制度は資格証明書の交付を受けている家庭でも適用されていることから、不採択とすべきとの討論がありました。
次に、共産党市議団を代表して田村委員から、第１号第１項については、福祉サービス利用料が原則定率１割になり、多くの障害者やその家族から不安の声が広がっており、また第２項についても更正医療や療育医療、精神通院医療がすべて原則１割の応益負担となり、入院の場合は食費負担も加わり、到底低所得者に配慮された制度とは言えないなど、請願の願意は認められる。第２号については、子育て中の若い家庭にとって、お金の心配をすることなく医者にかかれることは、病気の早期発見、早期治療に役立つとともに、重症化を防ぐ上でも重要である。第３号については、実際に資格証明書を発行された世帯の医療機関受診率は極めて低い水準にとどまり、重症化などの深刻な事態も生じており、乳幼児の命にまで制裁が科せられている現状は見過ごすことができない。以上の理由により、すべて採択すべきとの討論がありました。