【議長（
横山勝彦議員）】 日程第１、議案第129号から第139号まで、以上11件を一括議題といたします。
6 ◎
委員会審査報告
【議長（
横山勝彦議員）】 本件については、各常任委員会に付託されておりましたが、審査を終了し、各
常任委員長から審査報告書が提出されました。
各
常任委員長から審査結果についての報告を求めます。
初めに、
教育民生常任委員長、報告願います。
（２７番
丸山貞行議員 登壇）
7 【２７番（
丸山貞行議員）】 ９月15日の本会議において、
教育民生常任委員会に付託を受けました議案について、９月20日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果について報告申し上げます。
初めに、市民部関係では、マイバスの現状と今後のあり方、放置自転車のリサイクルや
住民基本台帳カードの現状と斎場整備及び
国民健康保険の
資格証明書発行に対する考え方について質疑がありました。また、
消費生活センターにおける相談状況や地域防犯に係る
青色回転灯使用車や防犯灯について質疑がありました。さらに、防災対策として、備蓄品の状況やその管理、配置についてのほか、自主防災会の組織率とその取り組み、
災害弱者対策や
ボランティア組織の把握への質疑がありました。
次に、
保健福祉部関係では、児童クラブに関する今後の指針や考え方、また生涯にわたる
健康管理カルテの実施及び生活保護の動向と
就労支援事業について質疑がありました。高齢者福祉に関しては、
介護保険制度の諸事業や
介護保険料未納に関する対応、また
生活支援型訪問家事援助事業と
成年後見制度、
配食サービスなどについて質疑があったほか、
老人福祉センターにおける巡回バスや実施事業とスタッフの状況、また
指定管理者制度導入の対応について質疑がありました。さらに、保育所に関しては、公立及び民間保育所の現状や民営化についての
保護者説明会の進捗状況と内容、移管時期のほか、民営化に伴う諸課題やマスコミへの対応について質疑がありました。
続いて、
教育委員会関係では、学校施設について大
規模改造工事などの施設整備や維持管理並びに安全対策、
北部共同調理場については、その進捗状況について質疑がありました。学校教育に関することとして、通学路の安全確保と対策について質疑があったほか、ゆとり教育などの教育問題に対する教育委員会の考え方を初め、小学校の寺子屋事業の現状と課題、動物愛護の取り入れ方、人権教育、さらには
中高生海外研修事業の状況と30人学級についての見解について質疑がありました。また、スクールサポートボランティアや
英語指導助手、特殊学級の介助員や児童生徒への配慮についての質疑のほか、学校選択に伴う通学方法、児童生徒の健康と個人情報の管理についても質疑がありました。このほか教師に対しては、その勤務状況と健康状態、さらに学校におけるパソコンの整備状況についても質疑がありました。加えて青少年の健全育成に関することや
ブックスタート事業、生涯
学習奨励員制度、合併によって増加した文化財の保護及び管理に関しても質疑がありました。
消防関係では、消防業務に関する質疑のほか、消防団の組織の現状や現場に急行する際の交通事故への取り組み、防火施設の管理についても質疑がありました。
続いて、討論に入り、
共産党市議団を代表して田村委員から議案第129号、第130号及び第135号、以上３件に対して反対、前光クラブを代表して中林委員、新生クラブと新生会を代表して宮内委員、
フォーラム前橋を代表して三森委員、
公明党市議団を代表して石塚委員、前橋クラブを代表して阿部委員からそれぞれ全議案について賛成の討論がありました。
２回に分けて採決した結果、議案第129号、第130号及び第135号は賛成多数で、また議案第131号は賛成全員で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
教育民生常任委員会の
委員長報告といたします。
8 【議長（
横山勝彦議員）】 次に、
経済常任委員長、報告願います。
（１８番
後閑千代壽議員 登壇）
9 【１８番（
後閑千代壽議員）】 ９月15日の本会議において、
経済常任委員会に付託を受けました議案について、９月21日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
生活環境部関係では、環境都市の推進に関連して
環境基本計画改定事業の進捗状況や
環境賞創設記念イベントの考え方、さらに
太陽光発電設置費補助の市民周知や
自然環境調査の概要、
臭気指数調査導入後の群馬県化成産業への指導などについて質疑がありました。次に、
ごみ処理関係については、ごみ収集の経費内訳を初め、直営収集、委託収集のメリット、デメリットや
粗大ごみ集団回収の３支所への拡大の考え方、市有施設及び事業所ごみの適正処理についてのほか、昨年10月から開始された新たなごみ分別に関連して、
プラスチック製容器包装の分別状況や
有価物拠点回収の評価と今後の対応並びに紙製容器の集積所での回収や
廃プラスチックを燃やすことの安全性などについて質疑がありました。このほか、
環境美化推進員制度の見直しや
有価物集団回収の
登録団体増加の取り組み、
事業用生ごみ処理機の購入助成、また不法投棄の実態と防止策、清掃工場の
維持整備事業の概要と今後の見通しなどについて質疑がありました。
商工部関係では、まず中心市街地の活性化について、
にぎわい課設置の成果や料金値下げ後の市営駐車場の利用状況を初め、
空き店舗対策などの活性化事業の課題、
まちづくりにぎわい再生計画の
改定スケジュール、さらに
まちづくり交付金や市有地活用の考え方などについて質疑がありました。観光振興に関しては、各支所との連携強化や
ビジター客確保の考え方のほか、
観光基本計画の見直し、観光協会とコンベンション・ビューローとの統合について質疑がありました。次に、
工業振興関係では、
産学官連携促進事業の成果、
産業振興ビジョンの見直し、
ダイハツ車体移転の影響などについて質疑があったほか、企業誘致の実績や五代
南部工業団地の造成と分譲の状況、加えて商工会議所との合意した新産業創出・
誘致プロジェクトの進捗状況などについて質疑がありました。このほか創業支援塾及び
創業支援コンサルティングの実績と課題、
ファミリーサポートセンターの運営状況、さらには制度融資の利用減少の原因、
雇用対策事業の実績などについて質疑がありました。
次に、農政部関係では、
重点作物奨励事業の
取り組み状況や今後の進め方に関する質疑を初め、今後行われる
品目横断的政策に関連して機械化組合の現状と新たな集落組織の編成、経理一元化の問題、農地の利用集積、麦、大豆の価格補償などの
経営安定対策について質疑がありました。また、畜産については、
高畠育成牧場の閉場に伴う諸経費及び新治村との協議内容及び
家畜排せつ物法の施行に伴う
堆肥舎建設補助の実績や堆肥利用の考え方について質疑がありました。さらに、
就農支援体制の強化や
経営安定対策に関連した
認定農業者制度の要件緩和や麦作に関する農業委員会の考え方について質疑があったほか、
農業共済事業の運営状況、
上細井地区土地改良事業の進捗状況と今後の取り組みなどについて質疑がありました。
最後に、
競輪特別会計関係では、一般会計への繰出金や群馬県六市
自転車競争組合の撤退による影響、さらには厳しい状況が強いられる中での今後の運営見通しについて質疑がありました。
続いて、討論に入り、
共産党市議団を代表して
小林久子委員から議案第129号、第132号、第134号に対して反対、前光クラブを代表して茂木委員、新生クラブを代表して立見委員、
フォーラム前橋を代表して細野委員、
公明党市議団を代表して井下委員からそれぞれ全議案について賛成の討論がありました。
２回に分けて採決した結果、議案第129号、第132号及び第134号は賛成多数で、また議案第139号は賛成全員で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
経済常任委員会の
委員長報告といたします。
10 【議長（
横山勝彦議員）】 次に、
建設水道常任委員長、報告願います。
（３５番
北爪一郎議員 登壇）
11 【３５番（
北爪一郎議員）】 ９月15日の本会議において、
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、９月22日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
都市計画部関係では、
都市計画道路の長期未整備路線の数及び計画見直しへの考えや
指定幹線道路の規制緩和に関し、現在の検討状況及び今後の見通しと課題などへの質疑がありました。また、
土地区画整理事業に関し、平成16年度の
事業実施状況、進捗率、事業費に占める補助割合の推移のほか、区画整理内の公園整備の考え方、
施工期間短縮への取り組みなどについて質疑がありました。さらに、
松並木土地区画整理事業及び駒形第一
土地区画整理事業の施工状況や今後の整備見通しなどについてのほか、
江田天川大島線の六供地区及び上朝倉地区内の整備状況及び今後の見通し、また
樋越南部土地区画整理事業の進捗状況や
助成金交付内容などに対する質疑がありました。このほか民間建築物の
アスベスト対応に関し、吹きつけ
アスベスト調査の方法及び結果、建物所有者への指導、助言、近隣住民への周知、さらに
都市景観アドバイザー制度などについて質疑がありました。
次に、建設部関係では、
道路整備関連として市道の00―081号線整備に関し、改良に向けた調査内容、
概略設計内容、整備方針、第六次総合計画への反映、また平成16年度の
道路新設改良事業の内容及び今後の事業予定や大胡及び粕川地区の
地方特定道路整備事業の内容などについて質疑がありました。さらに、粕川地区の
南部幹線田面地区道路整備の事業内容及び整備予定、
また上武道路の
道路横断間隔及び現道と側道の取りつけや
道水路補修改良事業における
道路パトロールの実績とその反映及び効果などについて質疑がありました。
市営住宅関連では、
ストック総合活用計画に関し、計画策定の目的、整備方針、
実施計画策定の必要性、
シルバーハウジング設置計画の位置づけ、また
家賃徴収状況について過去５年間の収入率の傾向、滞納額の状況と対応策、訴訟費用、滞納対策における公平性の確保などに対する質疑がありました。さらに、広瀬第五
団地ＵＥ棟建設の効果、
入居率向上策、待機者解消に向けた
市営住宅新築の考え方や退去時の住戸改善の早期対応のほか、江木団地に関し、
取り壊し計画の内容、
アスベスト対策、
除却予定世帯への対応、さらに特優賃住宅の空き住戸の状況と対応策、一般住宅への耐震施策や市内の
耐震診断士数などについて質疑がありました。
公園整備関連では、前橋公園、
中央児童遊園整備事業について園地内及びトイレ整備における
ユニバーサルデザイン化と回遊性への
取り組み状況、また
全国都市緑化フェア開催に関し、事業内容、予算措置、前橋公園、
中央児童遊園整備事業との関連性などについて質疑がありました。このほか
公園緑地愛護会活動支援事業の内容や新市域の状況、水と緑の
ネットワーク計画推進事業の内容や今後の
ネットワークづくり、さらに
亀泉霊園芝生広場における陥没後の調査状況及び
補修工事終了後の利用者への周知などについて質疑がありました。
続いて、水道局関係では、
石綿管整備事業に関し、旧市域における未整備状況の要因、工事関係者の安全確保策、埋め置きされている石綿管に対する安全対策及び市民周知などについて質疑がありました。また、石綿管布設当時の担当職員等への健康調査の実施状況や大胡及び粕川地区における布設がえの実績や今後の整備計画などについてのほか、
上下水道事業の
滞納額増加要因とその対応策、
水道料金減免制度の生活困窮者への周知や大胡地区における今後の
下水道整備予定や
荒砥川河川横断工事の今後の予定などについて質疑がありました。
続いて、討論に入り、
共産党市議団を代表して中道委員から全議案について反対、前光クラブを代表して笠原久委員、
フォーラム前橋を代表して土屋委員、
公明党市議団を代表して中里委員からそれぞれ全議案について賛成の討論がありました。
採決の結果、全議案について賛成多数で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
建設水道常任委員会の
委員長報告といたします。
12 【議長（
横山勝彦議員）】 次に、
総務常任委員長、報告願います。
（２０番
梅澤百合子議員 登壇）
13 【２０番（
梅澤百合子議員）】 ９月15日の本会議において、
総務常任委員会に付託を受けました議案第129号について、９月26日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係では、財政面に関し、公債費の増加率と市債残高を縮減する努力、自主財源の確保策及び歳出削減策についてや有線放送などの広告料収入の考え方、財政的見地からの区画整理の効果、また補助金の見直し内容とその縮減額などについて質疑がありました。税制面に関しては、市民税の増収対策や減免申請などについての考え方、最近の地価の動向と
固定資産税調定額の変化、さらに家屋の適正な評価について前橋市と旧町村における評価方法の相違点や評価に係る
専門的知識習得などへの質疑があり、市税の滞納に関しては収入未済額が増加した要因、収納率向上の取り組み、総合的な
生活再建支援のほか、口座振替については各税目ごとの勧奨実績、振りかえ率、再振りかえ、また不動産公売の実績、動産の差し押さえ、
インターネット公売、
コンビニ収納、悪質滞納者に対する法的手段などについて質疑がありました。契約事務に関しては、入札件数と発注金額、
指名業者選定に当たっての留意点、
一般競争入札の拡大などに対して質疑があったほか、電子入札の導入に当たり、入札に対する事業者側の反応、情報セキュリティー問題、改札方法の信頼性確保について、さらに
工事契約関係提出書類の簡素化や
優良工事表彰制度への質疑がありました。さらに、
公有自動車管理規程による議長車等の位置づけや
土地開発公社健全化の見通しと今後の計画について質疑がありました。
次に、政策部関係では、まず政策的な見地からの区画整理の意義や総合計画に掲げられている未整備区域をどう取り扱うかなどについて、また
事業評価システムの導入や職員同士がフラットな関係で議論ができるようにする場合の注意点に対する質疑がありました。また、人事及び職員管理面では、まず合併を挟んでの退職と採用の実績、退職手当の決算額と今後の退職者数の推移、さらに
退職手当基金の
積み立て状況について、続いて人事政策における重要点、
幹部職員研修の実施状況や
係長級登用試験のテスト内容の検討、試験と選考による登用を併用する考え方について、また職員記章の着用や職員共済会に対する助成、共済事業の主な事業内容、公費補助の見直しなどへの質疑がありました。情報政策に関しては、
統合型ＧＩＳの概要と導入のメリット、デメリット、
セキュリティー対策、県内各市の導入状況のほか、
導入基本計画策定の時期と整備の
スケジュールについて質疑がありました。このほか市長への手紙の処理方法や
パブリックコメント手続実施要綱施行前後の状況、またザスパ草津への支援や友好都市の視察結果と今後の政策への反映、さらに
国際交流推進事業の内容について質疑がありました。
次に、
工科大学関係では、卒業生の就職状況や就職支援への取り組み、社会人学生の就学状況、独立法人化への検討、また
生命都市構想における工科大学の役割や特色ある大学づくり、大学の地域貢献などについて質疑があったほか、
地域研究開発センター運営に関しては、共同研究、受託研究などの取り組みなどについて、また学科改編に関しては改編の背景とポイント、改編に伴う予算的対応、新設２学科の特色、このほか
地域推薦入学枠や
群馬産業技術センターとの連携に関する協定についても質疑がありました。
監査事務に関しては、
財政援助団体等の団体数と
年間監査件数、会員数が多い団体への優先監査などに対して質疑があったほか、監査意見書については
事業評価システムの導入の検討を指摘している意図や、三位一体の改革と財政構造の変化のベクトルの特徴、合併への
スケールメリットの考え方、さらに市債発行に当たっての配慮と財政運営の関係などについて質疑がありました。
このほか３支所の役割に関しては、支所職員の活気、新たな
行政システムに対する支所職員の研修、３支所管内の地域住民とのコミュニケーションの充実、そして今後の支所のあり方について質疑がありました。
続いて、討論に入り、
共産党市議団を代表して
笠原寅一委員から反対、前光クラブを代表して浅井委員、新生クラブを代表して町田委員、
フォーラム前橋を代表して宮田委員、
公明党市議団を代表して関本委員、前橋クラブを代表して大武委員からそれぞれ賛成の討論がありました。
採決の結果、議案第129号は賛成多数で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
総務常任委員会の
委員長報告といたします。
14 【議長（
横山勝彦議員）】 以上で各
常任委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（
横山勝彦議員）】 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
16 【議長（
横山勝彦議員）】 ご質疑はないようですので、質疑を終わります。
17 ◎ 討 論
【議長（
横山勝彦議員）】 これより議案第129号以下11件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可します。
（３番
長谷川薫議員 登壇）
18 【３番（
長谷川薫議員）】 私は、
日本共産党前橋市議団を代表して、本議会に上程された議案第129号、第130号、第132号、第133号、第134号、第135号、第136号、第137号及び第138号の以上９件についての反対討論を行います。
最初に、総括的な視点から討論を行います。我が党は、市長が就任後、
公約どおりごみの有料化をやめ、公民館の無料制度を復活させたことや、助役を１人に減らし、特別職の報酬を引き下げ、
黒塗り公用車を廃止したこと、さらには
国民健康保険税の引き上げを抑えたことなどを評価するものです。しかし、平成16年度決算は、前年と比べて若干の改善傾向は見られるものの、相変わらず本市の財政は深刻な事態となっております。特に小泉内閣による三位一体の改革の強まりの中で、昨年度は本市も地方交付税が３億4,000万円減額し、国庫補助金も大幅に削られたために、大変厳しい財政運営を迫られました。財源の手当てがないまま、権限や事務事業を移譲してくるのは、真の地方分権とは言えないという批判の声を国に強く上げて、地方交付税などの増額を求めるべきです。
また、昨年末には本市の借金残高は約1,478億3,000万円に膨らみ、返済利息を加えなくても市民１人当たり約45万円にもなります。借金が増大した主要な原因は、国の公共事業の誘導策に安易に追随し、長年にわたって事業実施の時期、費用対効果、適正規模などを全庁的に十分検討せずに事業を実施した結果であることは明白です。既に行われている事業評価や事業費の縮減に向けての一層の努力は当然ですが、特に膨大な財政が支出されている公園建設整備事業や
道路新設改良事業、区画整理事業などについては、計画段階で費用対効果の検討を厳格に行い、事業規模の縮小などの判断を的確に行うべきです。
今市民は、引き続く不況による所得の減少や社会保障制度の改悪による給付の削減と負担増が連続し、苦しい暮らしと営業を余儀なくされております。福祉や教育の充実など、市民の願いにこたえる各種施策の実施が切実に求められております。ただ単に、徴税行政を強め、滞納世帯への差し押さえや制裁措置を行うだけでは、財政の健全化は進まないばかりか、市民の暮らしや営業を守ることはできません。税、公共料金の値上げを抑え、各種減免制度を活用して、生活に困窮する市民を救済することが求められています。そのためにも昨年度の本市の建設工事の平均落札率が95％という状況を改善して、財源を生み出すことが必要です。多くの市民から、競争性をもっと高めて落札額を引き下げ、公共事業費の支出を節約すべきという声が高まっています。設計価格自体の引き下げの努力とともに、入札参加業者をふやし、競争性を高めつつ、粗悪工事を生み出さない工事を実施するという立場を堅持して、公共事業の落札率を引き下げる努力を一層行うべきです。
次に、各議案について反対理由を述べます。まず、議案第129号 一般会計決算についてです。反対理由の第１は、市民ニーズに十分こたえず、官から民へのかけ声で進めている小泉内閣の構造改革路線に安易に追随しようとしていることであります。指定管理者制度の問題では、市営立体駐車場の指定管理者に民間営利企業を選定したことに同意できません。公の施設の管理を民間企業が行えば、公的サービスが後退し、情報公開や住民参画の後退、個人情報の漏えいの危険性、業者選定段階での癒着、労働者の解雇やパート化などの懸念があります。市民サービスの向上とコスト削減は相入れないものであり、公的な施設を民間企業に開放し、利益を追求する場に提供するという不安をぬぐうことはできません。
さらに、あいのやまの湯や中央児童遊園は、設置目的からも直営に戻すべきであり、民間に委託したことは問題です。
次に、前市長の保育所の民営化方針を撤回せず、推進する立場をとったことを認めることはできません。延長保育や乳児保育を公立保育所でも実施してほしいという市民要求にこたえず、民営化してから実施するという態度は公的保育責任の大幅な後退です。少子化が進む前橋市で、少なくとも子育て支援の予算を惜しむべきではありません。
高齢者の食生活を支える給食サービスは、一昨年と比べて３割も利用者や配食数を後退させたことは重大です。この事業の充実が高齢者の健康を維持し、結果として医療費や介護費用の支出を抑える効果が生まれることを認識すべきです。
市営住宅の整備は市民の強い願いです。不況の中で民間借家から低家賃で居住環境のよい市営住宅への入居希望者がふえ続けています。ところが、当局は真に住宅に困窮している人はさほど多くないと十分な検討をせずに判断して、増設に消極的であるばかりか、ストック活用総合計画を策定しながら、年次計画も公表せず、積極的に推進する姿勢を示していないことは問題です。予算を増額して入居者の要望に沿った修繕やエレベーター設置や建てかえを促進すべきです。
また、公園整備そのものは否定しませんが、区画整理施行地区内に広い面積を確保した公園が整備されていることや、赤城山ろくの自然豊かな旧勢多町村地区にも公園整備が進められているだけに、我が党が繰り返し指摘しているように、過大な公園整備事業にならないように適切な規模の整備にとどめるべきです。
さらに、区画整理事業は、生活密着型公共事業として中小建設業者の仕事をふやし、地域経済振興にも貢献できる側面を持つと同時に、事業地域の拡大と長期化で財政を圧迫し、時間的、経済的にも市民負担が重く、さらに景観の特徴のない画一的なまちづくりになってしまう傾向を強く持っています。区画整理事業中心によるまちづくりの推進ではなく、さまざまな手法を検討し、住民合意に基づくまちづくりを検討することが必要な時期に来ているのではないでしょうか。
次に、環境対策についてです。ごみのリサイクルや分別を奨励しながら、容器包装のリサイクルに乗らないその他プラスチック類を焼却していることは、ダイオキシンを微量であれ発生し続け、市民の分別意欲を後退させてしまう誤った方針であり、改めるべきです。悪臭防止対策では、市民の苦情が今も出続けている群馬県化成産業への指導が余りにも弱いことは問題です。臭気指数を用いた測定でも、基準値を明らかにオーバーしていながら、群馬化成に具体的な改善措置を求めないのは問題です。早期に改善を求めるべきです。
反対理由の第２は、すべての子供たちが豊かに育つ教育を十分目指していると言えないということです。すべての小中学校の教室への扇風機設置と特別教室へのエアコン設置は評価するものです。長年の保護者や教職員の願いであった30人学級制度を県がさくらプランで具体化し、小学校１年生で一昨年実施されましたが、教室が足りないことなどを理由に、昨年度は６校しか実施できませんでした。今年度から県が制度を充実させ、２年生も実施になりましたが、空き教室がないとの理由から、ことしも１年生で４校、２年生で２校が実施できませんでした。昨年度中に増築や仮設教室を設置して実施できるように準備すべきだったと思います。教育行政の最大の任務は教育環境の整備です。特色ある学校づくりの前に、少なくとも小学校１、２年生は１クラス30人を超えれば基本的にクラスを分けて少人数学級編制を完全実施するという立場に立つべきです。
反対理由の第３は、商工業振興が十分行われたとは言えないからです。去年の11月末にダイハツ車体が工場移転のため撤退しましたが、ダイハツ労働者の雇用や下請企業の経営を守るという本市の支援策が不十分でした。企業の身勝手な撤退やリストラを傍観せず、自治体として地域経済や雇用を守るという立場から可能な限りの努力を尽くすべきです。中心商店街ににぎわい課を設置して支援策を強めたことは評価します。しかし、ユニーやイオンなどの巨大な集客力のある大型流通施設の出店を放任したままでは、リヴィンの活用計画を含め、中心街の活性化策は十分実を結ばないのではないでしょうか。売上金が地元で循環して経済波及効果の高い地域商店街と比較して、県外に本社を置く大型店の地域経済への貢献度はさほど大きくはありません。高齢者や子供たちが歩いて安心して買い物ができるなど、中心商店街に大型店にはない魅力をつくり出すためのさまざまな支援を強めることは必要です。同時に、その成果を上げるためにも、まちづくり３法の問題点を認識し、大型店の身勝手な出退店に対する市独自の規制を一刻も早く検討、実施すべきです。
反対理由の第４は、農業分野については高齢化が進み、価格低迷で所得が一層減少している家族農家への支援策が極めて不十分でした。今すべての農畜産物の輸入自由化を一層広げ、認定農家と大規模な営農組織と企業に支援を集中させて、家族農業を切り捨てる誤った国の農政に追随すべきではありません。市独自の農産物の価格補償制度や後継者支援策の充実、さらには地場農産物に有機栽培や減農薬栽培などの付加価値をつけることや、販路拡大、学校給食への利用拡大などの支援策は急務の課題です。また、昭和44年から29年間、後継牛の育成牧場として県内１位の本市の畜産振興に貢献してきた高畠牧場の閉場は大変残念です。
反対理由の第５は、同和事業がいまだに継続され、部落解放同盟の各支部にこれまでと同じように多額の助成金が支出されていることです。国の同和対策事業は、1969年に特別措置法によって開始され、差別をなくすためにさまざまな補助事業が推進されてきました。しかし、同和対策は未来永劫に実施すべきではないとして、その目的が達成されたと判断した2002年の３月末の地対財特法の期限満了をもって終結されました。それ以後は、政府も地方自治体に一般行政に円滑に移行すべきと指導してきました。したがって、本市のように人権教育で殊さら同和教育を強調したり、同和団体に他の諸団体と比べても異常に多額な助成金を交付することはやめるべきです。
次に、議案第130号
国民健康保険特別会計決算についてです。昨年は、基金を取り崩して国保税の医療分の値上げを抑えたことは評価します。今長引く不況の中で、納めたくても納められない滞納世帯が年々増加しており、滞納世帯への親切な納税指導と申請減免制度でのきめ細かな対応が求められています。ところが、市当局は昨年度は逆に滞納世帯への制裁措置を強め、昨年10月の更新時には他の自治体と比較しても短期証と資格証明書を大量に発行したことを認めることはできません。資格証明書は命にもかかわる受診抑制や病気の重症化をもたらす制裁であるので、直ちにやめるべきです。
次に、議案第132号 競輪特別会計についてです。一昨年に続いて、昨年度も市財政への繰出金がゼロとなっていますが、そもそもギャンブル収入に依存する財政運営は誤っているというかねてからの我が党の立場から反対です。
次に、議案第133号 嶺公園特別会計決算及び第134号 農業集落排水事業特別会計決算については、年間管理料及び使用料に市としての納税義務のない消費税が課せられていることから反対です。
次に、議案第135号 介護保険特別会計決算についてです。昨年、一昨年に続いて介護保険料を引き上げたことは認められません。
介護保険制度発足から５年が経過し、全体的には利用者数がふえる一方で、利用料の負担が重過ぎて、認定された介護サービスの半分程度の利用にとどまっていることが問題になっています。在宅で暮らせないために、特別養護老人ホームへ入所希望をしてもベッドがいっぱいで入所できないため、市内で約1,000人の高齢者が待たされています。辛うじて入所できた老人保健施設も、入所して６カ月が過ぎれば退所を余儀なくされて、次の施設を探さざるを得ないという状況です。このような状況では、施設入所待機者ゼロを目指すという市長の選挙公約は実現できません。今保険あって介護なしという状況がより深刻化しています。必要な介護を安心して受けられるように、特別養護老人ホームの増設と在宅介護支援サービスの一層の充実、そして低所得者への保険料や利用料の市独自減免制度の充実を図るべきです。
次に、議案第136号 簡易水道事業等特別会計決算、議案第137号 水道事業会計決算及び議案第138号 下水道事業会計決算についてです。いずれも水道料金に低所得者に負担の重い消費税が転嫁されていることを認めることはできません。豊富でおいしい地下水を十分活用するとともに、これ以上県央水道への依存度を高めるべきではありません。環境保全と水源涵養の視点から、雨水の利活用と地下水保全の全庁的な取り組みを求めます。
最後に、勢多３町村との合併については、開かれた高木市政を標榜しながら、前市長と同様に市民に十分意見を聞かないまま推進したことは、情報公開、説明責任、住民参画の点からも問題を残しました。全国的には住民投票で合併の是非を直接住民に聞いた自治体が多数です。我が党が、合併は市民の自発的な意思を尊重し、最終的な意思決定は住民投票も含めて慎重に決めるべきと繰り返して主張したにもかかわらず、その点での誠実な努力を尽くさなかったことや、国の誘導策に乗って合併を強行したことは大問題であったことを指摘しておきます。
以上申し上げまして、９議案の反対討論といたします。（拍手）
（３６番 真下三起也議員 登壇）
19 【３６番（真下三起也議員）】 私は、前光クラブを代表いたしまして、上程中の議案第129号 平成16年度前橋市一般会計決算認定を初め、以下各会計決算認定について賛成の立場から討論をいたします。
平成16年度予算は、多くの市民から信任を得た高木新市長の手元で初めて編成された予算であります。３月の臨時議会の所信表明で、市長は歳出抑制の象徽として、脚下照顧、人に理屈を言う前におのれの足もとを見よという意味の言葉を引用され、特別職の給料カット、助役１人制への変更など、歳出の削減により市民生活の向上に有効な支出へ振り向けたいとの力強い表明をいたしました。
さらに、市長選で公約をいたしましたマニフェストの実現のため、家庭ごみ処理費や公民館等の使用料については、引き続き無料化とすること、あるいは中心市街地ににぎわいを取り戻すため、民間駐車場経営に配慮しながら、市営駐車場の値下げを断行するなど斬新な施策を数多く実現されました。
続く５月に開かれた第１回定例会で本格的な予算が提案され、その中で市長は予算編成の基本的な考え方として、基本理念である風光る前橋の実現を図るため、すぐに実行できること、すぐに変えられること、さらには任期中に実現を図ることを念頭に、歳入歳出の均衡を図りながら、市民の皆様の立場に立った生きた予算にすることに努めると提案理由の説明をいたしました。
私ども前光クラブは、そうした市長の基本姿勢がどのような形で決算にあらわれ、それが真に市民にとって生きた決算となったのかどうかという視点に立って、各議員がそれぞれ総括質問あるいは所属する委員会において詳細に審査をさせていただきました。
結論から申しますと、大変厳しい財政状況の中、ごみ有料化計画の撤廃などに象徴されるように、市民負担は増加せず、市民サービスの向上を図るため、二律背反する事柄を一体化し、市債残高を39億円も縮減するという今期決算に対しまして、まずもって驚きとともに高く評価をする次第でございます。
それでは、我が会派がそれぞれ決算を了とした事項について各委員会ごとに順次述べさせていただきます。まず、
総務常任委員会所管の事業でありますが、先ほど申し上げましたとおり、脚下照顧の言葉どおり、特別職の給料を２割カットし、加えてこれまで２人いた助役を１人制にしたり、
黒塗り公用車の売却、廃止などみずから率先して改革の先頭に立ち、歳出削減に努め、実施したことに対して大きく評価をするものであります。
また、平成16年12月５日には、歴史に残る大事業であります市町村合併が実現され、市長のリーダーシップのもと、順調に新生前橋市がスタートできましたことは大きな成果であると評価するものであります。引き続き新市域の早期の一体感の醸成のために、なお一層のご努力をお願いする次第であります。
次に、
教育民生常任委員会につきまして、まず学習の基本として国語力の向上を図るために支援講師の導入を図り、放課後の児童対策として公設児童クラブの整備と民間児童クラブの開設などの支援の事業を積極的に行いました。また、市民の健康と安全を守ることは行政施策の根幹でありますが、全児童生徒の防犯ブザーの貸与や全市挙げてのまちの安全ひろげたいを組織化するなど、積極的な防犯安全活動を市民の力を活用されて取り組まれたことは、今日の世相を的確にとらえた安全対策として評価をするものであります。加えて、ここで詳しく申し上げることはできませんが、介護、高齢、保健、消防などにつきましても、適宜的確な事務事業を行ったことも了とするものであります。
経済常任委員会につきましては、中心市街地活性化の拠点となるにぎわい課を設置し、空き店舗の解消や弁天ワッセに見られるように新たなイベントに取り組み、さらに農業施策では特に京浜市場において市長みずから率先し、前橋の農畜産物のアピールに努めるなど、その積極的な経済政策を評価するものであります。
環境行政におかれましては、市長選で公約をいたしました家庭ごみ処理費の有料化を撤廃する一方で、平成16年７月、環境都市宣言を行い、人と自然が共生する環境・文化都市を創造する五つの目標を宣言し、その減量化、リサイクルの推進に大きく努めました。
また、
建設水道常任委員会関係におきましては、街路事業や
土地区画整理事業、道路整備、河川改修など積極的に実施し、公営住宅の管理運営や公園の整備についても地域経済の活性化効果を期待することから、限られた財源を効果的に配分し、的確かつ計画的に取り組まれました。
このほか特別会計においても、それぞれ設置目的に沿って所期の目的を達成し、これも了とするものであります。
以上、簡単に決算資料をもとに審査をいたしましたが、この資料に掲載されていない事項につきましても評価すべき点が多々ありますので、ここで一例を申し上げたいと存じます。これは、ある職員から聞いた話でございますが、市長は就任後間もなく、市庁舎前に身体障害者用の車寄せがないということに気がつき、玄関前に身体障害者用の駐車場をつくるようにと所管課に命じたそうであります。所管課は、玄関前に敷き詰められたタイルが車の重量に耐えられるかどうか大変心配したそうでございますけれども、さらに市長が重ねて体の不自由な人のために、ぜひ設置してほしいと再度指示をいたしまして、その結果、現在２台分ではありますけれども、急遽玄関前に設置できたわけでございます。
また、そのほか複数の市民からも高木市長にかわってから職員の対応が早くなった、明るくなったとの話も伺っております。考えてみますと、行政改革は職員の意識改革が大変大切だと考えられます。この１年間で職員の意識も随分変わったと私は思っております。言いかえれば、行政改革が進んだと思っておるわけでございます。決算資料には、こうした市長の気配りや職員の意識改革は示されておりませんが、こうした面からもこの１年間振り返って、大変評価をするものでございます。
最後になりますが、市長は就任以来、明るく元気な前橋をつくると終始一貫、地域懇談会やさまざまな会合でお話をしております。その実現に向けて、引き続き32万市民のためにご努力をいただきますよう要望いたしまして、前光クラブを代表しての賛成の討論といたします。（拍手）
（２２番 立見賢三議員 登壇）
20 【２２番（立見賢三議員）】 私は、新生クラブ及び新生会、市民を思う会を代表いたしまして、平成16年度前橋市一般会計決算認定以下全議案について賛成の立場から討論をいたします。
平成16年度の我が国の経済は、雇用情勢には厳しさが残るものの、設備投資の増加等による経済の着実な回復が見られたことから、実質経済成長率は当初見込みを上回る1.9％となり、３年続けてプラス成長となりました。こうした中、平成16年度予算は、国においては歳出を抑制し、構造改革を一層推進するための予算を組むとともに、三位一体の改革を本格化させた年でもあり、本市においても予算編成に当たり、大変苦慮があった年度でもありました。しかし、無理、むだをなくす努力や事務事業の見直しによる予算の重点化を行うとともに、執行段階においても事務決裁規定の見直しを行い、迅速かつ効果的な予算執行に努めたという認識のもとに決算審査をさせていただきました。
それでは、それぞれの委員会ごとに予算執行の成果について評価をしながら、決算認定の賛成討論とさせていただきます。初めに、総務委員会関係では、重要課題である合併推進事業において、合併に向けた準備、市民周知等を行い、支障なく無事合併することができました。また、市民の一体感の早期醸成をすることが図られ、新たにまちづくりの指針となる第六次総合計画の検討に着手し、分権時代に向けての新しい前橋市基本フレームの策定に大いに期待をするものであります。また、契約において電子入札の導入について計画的に推進し、県及び県内自治体と共同開発に取り組み、システムの共同利用による開発、運用経費の削減、操作性の共通化による受注者利便を図るなど、また情報関係においても電算システムの高度利用と安定的な運用に努め、合併に向け、情報システムの統合、庁内ネットの再整備を図り、高速化とセキュリティーの向上は電子自治体推進の一歩であると評価をいたします。
前橋工科大学においては、体育館の建設を初め、教育環境の整備に努力され、今後も地域の知的創造拠点としての役割をより一層果たすとともに、地域産業を先導し、本市の活性化に貢献するため、時代の先駆けとなるよう期待をいたします。しかし、時代は大学運営にとって競争の激化、超少子化、社会ニーズの変化により、将来を見据えた改革が急務であり、なお一層の教育内容の充実に力を注がれるよう要望いたします。
教育民生委員会所管の児童福祉、高齢者福祉の関係では、低年齢児保育、延長保育や一時保育への支援を初め、児童クラブの増設や児童手当の支給拡大にも取り組み、また高齢者が暮らしやすい交通バリアフリー基本構想の策定に着手し、介護保険の18年度改定を控え、低所得者へ配慮などをされており、評価をいたします。しかし、少子化が予想より急速に加速され、進んでいる事態を踏まえ、少子化対策に取り組むと同時に、本市の発展に貢献していただいた高齢者の皆様に、より充実した生きがいのある老後を本市で過ごしていただかなければなりません。これらの福祉施策を希望のあるものにするには、心豊かな教育が欠かせません。教育者の資質の向上はもちろんのこと、教育環境の整備は何よりも優先して取り組むべき課題であります。臨時教員の派遣や児童生徒の安全にも心配りがされ、施設面においても引き続き耐震補強工事、大規模改修、体育館の建設など施設の充実に取り組まれたことを了といたしますが、思いやりのある児童生徒の人格形成には、教育者の奥深い人格の投影がなくてはなせぬものであると、あえて申し上げます。
次に、経済委員会関係でありますが、環境都市前橋を推進するため、市民憲章、平和都市宣言、水と緑の健康都市宣言に続き、環境都市宣言を制定いたしました。緑豊かで心いやされる美しい前橋を将来の世代に引き継いでいくために、今生きている市民の権利と責任として、これからも環境を守ることに地道に取り組んでいかなければならないことは当然のことと思います。
中心市街地の関係ですが、課題である中心市街地再生のために、にぎわい課の設置をいたしましたが、話題性はあるものの、まだ十分に機能しているとは思えません。にぎわい課は、中心市街地再生の目玉ですので、さらなる機能の充実と市民、商業者との協働でぜひ設置目的の完遂を願うものであります。
商工業支援及び振興策でありますが、本市を取り巻く経済環境はまだまだ厳しい現状にあり、制度融資など借り手の思いに立った温かい運用はもちろんのこと、より借りやすい仕組みを整え、中小企業の手助けをお願いしたいと思っております。また、企業誘致条例の改正や新規開業支援など、商工業の振興には努力をされておりますが、一方においてダイハツ車体の移転など工業出荷額の低下が懸念されるところであります。
農業関係では、全国有数な生産都市として農業問題に限らず、消費者、市場、流通など農政関係者には複眼的な力量がこれから試されております。特に国の施策の展開やその中身についてアンテナを高く上げ、情報を収集、分析、対応しなければなりません。これらのことを怠ると、合併により生産規模が大きくなり、耕地面積が広がるほど行政の責任と影響は大きくなりますので、これまで行ってきた農業経営支援策や農家の育成、販路拡大事業などの取り組みは了といたしますが、今後ますます大局を見通した農業政策の新たなる発想が求められると思います。
最後に、建設水道委員会関係ですが、厳しい財政状況の中で、通学路の安全確保や渋滞緩和のための道路整備、老朽化した橋梁のかけかえなど評価をいたしますが、都市計画費にかかわる
土地区画整理事業などに15年度を上回る予算づけがされているにもかかわらず、執行率の低いのが残念です。この事業は、都市基盤の整備とともに、そこに住まう市民にとっては長い間さまざまな制約を受け、早期完成を待ち望んでいるということを忘れてはなりません。特にこの部門は、過去に建設された公共施設の維持補修など、今後計画的に取り組まなければならない課題も多く、新規事業推進とともに手厚い予算づけが望まれます。
また、全国都市緑化フェア、プロローグがスタートした年でもあります。市民に前橋に住んでいてよかったと言われるような大会にするのはもちろんでありますが、開催以後の都市空間や都市イメージを考え、そのために資金と頭脳の戦略投資を強く要望いたします。
上下水道関係では、水の安定供給に努力され、下水道においても市民の衛生環境の向上に寄与されておりますが、公営企業を取り巻く環境は厳しいものがあり、さらなる民活をも視野に入れた経営効率の向上を望みます。
以上申し上げましたが、昨年合併し、中核市の資格要件を持つ群馬県の県都として歩き始めたわけであります。16年度決算数値は、経常収支比率、公債費比率など過去最悪の現状にあり、早急な財政改革が求められると同時に、行政能力を高め、全庁挙げ、新しい自治を創造するため、勇気ある行動をとらなければ、この困難な課題を解決できないであろうと申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
（１７番 三森和也議員 登壇）
21 【１７番（三森和也議員）】 私は、
フォーラム前橋を代表いたしまして、今議会に上程されました議案第129号 平成16年度前橋市一般会計決算認定について及び全議案について賛成の立場から討論を行います。
平成16年度の政府経済見通しによる我が国経済の状況は、生産や設備投資の増加により、引き続き緩やかに回復し、企業部門の雇用や所得環境は厳しいながらも持ち直し傾向にあると見込み、徐々にではありますが、家計にも明るさが及ぶものと予測されておりました。国においては、国から地方へ、官から民へといった基本的な考え方に沿って歳出を削減し、構造改革を一層推進することとなり、加えて三位一体改革の推進により、地方財政計画の規模は対前年度比でマイナス1.8％、特に投資的分野の地方単独事業においてはマイナス9.5％と抑制され、多くの自治体は予算編成に苦慮したところであります。結果は、企業のリストラ等を含めた構造改革の推進や不良債権処理など金融再生施策の一定の効果も見られつつ、設備投資の増加などにより、実質経済成長率は当初見込みを0.1％上回る1.9％となり、３年連続してのプラスとなりました。しかし、その実態は、雇用、所得環境も完全失業率に見られるように若干の改善がなされたとはいえ、パート労働者、短時間雇用者、派遣労働者の増加など労働環境は依然として厳しい状況にあり、とりわけ次代を担う若年労働者の失業率は高水準にあり、ニートも社会問題化しています。加えて現今の原油価格の高騰は、産業、経済はもとより消費生活にまで影響することは必至であり、かつ到来する高齢社会における年金を初めとした社会保障給付の見直しに対する生活への不安などがあり、とても景気の回復が実感されている経済環境にはありません。
本市における平成16年度の当初予算は、高木市政による最初の予算編成であり、市長説明では市長公約を実行し、すぐに実行できること、すぐに変えられること、さらには任期中に実現を図ることなどを念頭に、生きた予算となるように努めたとしているとともに、行政の継続性にも十分配慮したものと述べられておりました。そして、その一般会計規模は、総額1,129億5,492万6,000円で、対前年度比9.9％の増でありましたが、この増加率は平成７、８年に借り入れた減税補てん債の借りかえや土地開発公社への貸付金償還に伴う旧国鉄清算事業団用地の引き取り要因があったためで、これらの歳入歳出同額の予算を除く実質的な対前年度の伸び率は0.7％となり、地方財政計画からすると、積極的な予算として編成されました。
そこで、平成16年度一般会計決算を見てみますと、歳入総額1,201億4,964万円、歳出総額1,176億2,074万円となり、歳入歳出差引額は25億2,890万円となり、17年度への繰り越しの財源を差し引いた実質収支は23億9,058万円の黒字となり、前年度の実質収支との比較である単年度収支においてもプラス４億6,613万円となり、３年ぶりの黒字となりました。
また、市債の動向を見てみますと、市債残高を減らす努力が行われました。ＮＴＴ債約７億4,000万円が国の補正予算によって全額補助金として交付されて繰上償還できたことに加え、市税収入も当初予算より13億4,700万円の増で、前年度比でも13億円余の増収となるなど恵まれた財政環境も相まって、39億円の市債の縮減となりました。しかし、市債残高は1,423億円余となっております。これは一般会計の年間予算を大きく上回る金額であり、将来の市民への負担となるものであります。市長が16年度当初予算説明の際に述べられたように、臨時財政対策債など元利償還金の全額が交付金で算入される特別な起債を除き、市債の発行は80億円以内にとめたいという市長の考えを継続されますよう申し上げておきます。
また、市民税を見てみますと、対前年度比6.0％増の182億円余となっているものの、収入未済額は対前年度比6.4％増の17億円余、固定資産税で0.8％増、208億円余となっているものの、収入未済額は対前年度比10.2％増の30億円余となっています。
なお、市税全体では51億円余の収入未済額ともなっております。このことは、本市の自主財源収入の減を招いている大きな要因であり、財政運営はもとより、公平な負担という観点からも早期納付に向けた取り組みは最優先課題であります。そこで、口座振替率の向上、再振りかえ、コンビニ支払い等の収納対策について一層の努力を要望しておきます。
16年度は、政府が三位一体改革を本格化した年でありましたが、市債残高の縮減に努められたことや、土地開発公社の経営健全化にも取り組み、約70億円の簿価残高の縮減も行ったことを了とするものであります。また、大胡、粕川、宮城との合併を無事終了させ、新生前橋を出発させ、新市建設計画の開始に向け出発した年でもあります。日常業務に加えての業務執行について大変な努力をされてきた職員のご労苦についても率直にこれを是とするものであります。
次に、16年度決算内容について各常任委員会所管ごとに申し上げます。
総務常任委員会関係では、地方財政法にあるように、最小の投資で最大の効果が求められておりますが、厳しい財政環境であればあるほど、追求しなければならない課題であり、予算執行の原点であり、また基本原則であります。与えられた予算をいかに効果的に予算執行し、財源を生み出すかという視点が、より一層求められています。市民が納めた税金を市民のために役立つよう支出していくに当たり、職員が常に原点に返って仕事のあり方、働き方を考え、さらには市民から託された税金によって行政が運営されているという意識を持ち続けることが求められていると考えます。予算がないからできないと考えるか、効果的な予算執行によって財源を生み出すかと考えるかで市民サービスが左右されます。そこで、契約業務を初めとした業務遂行に当たって、もう一度原点に返って業務の再検証と再検討を図っていただき、より財政の健全化に向けた特段の努力について強く要請しておきます。
職員の能力開発については、自己啓発意欲を高める環境整備とともに、男女共同参画推進を率先して進めるためにも、女性職員の能力を発揮できる機会の拡大に努めていただくよう申し上げておきます。
建設水道常任委員会では、経済波及効果の高い
土地区画整理事業の積極推進、雨水基本計画のシミュレーション業務等の事業を展開し、住みよいまちづくりに向け、ご努力をいただきましたので、これを了といたします。
なお、厳しい行財政運営下でありますが、
土地区画整理事業区域内における地権者の生活実態把握とその対応、市民の安全確保に向けての各種道路整備の促進、少子高齢化社会での宅地の集合化の進行への対応策としての各種公園整備、公営企業会計の健全化に、より一層の努力を要望いたします。
経済常任委員会では、産業政策について企業誘致条例の適用範囲の見直しにより、新規雇用創出と誘致促進に向けた取り組みを了といたします。
さらに、中小企業育成に向け、産学官連携事業による新製品の開発や起業家育成支援、融資制度の充実などソフト、ハード両面にわたる施策を評価いたします。
商業政策については、本市の最大の課題である中心市街地活性化に向けた取り組み、
にぎわい課設置、にぎわいクラブの立ち上げなどによる民活、市民団体との連携によるまちづくりの実効ある施策展開を求めておきます。
農業政策では、前橋市は農業生産額において全国でも上位の農業都市です。また、ＢＳＥなど食に関するさまざまな問題があり、消費者の食の安全と安心に対する関心が高まり、安全な食の消費を望む市民の願いや食糧自給率の向上施策などを考えるとき、地産地消は重要と考え、推進方お願いしておきます。また、麦などの生産の多い本市にとっては、新たな食料・農業・農村基本計画の施行に伴い、いろいろなことが予想されるので、諸課題の解決に向け、国、県に対して農業従事者の声が十分反映できるよう、働きかけを強く要望しておきます。
また、農業集落排水事業など環境整備に向けた取り組みを了といたします。
生活環境については、環境基本政策を推進するために環境都市宣言を行い、市民と協働して緑豊かな住みよい環境づくりに着手したことを了としつつ、実効ある政策の展開をされるよう申し上げておきます。
競輪特別会計については、国民の娯楽に対する意識の変化から経営面で厳しい状況が続いておりますが、競輪特区の活用やファンサービスに一考していただき、一般会計に繰り入れできますよう特段の努力をされますよう申し上げておきます。
勤労者施策については、産業の振興や能力開発などによる就業機会の拡大、勤労者のニーズに対応した福利厚生のため、労働環境整備資金などの一層の周知とともに、福利厚生事業の充実に努めていただくよう求めておきます。
教育民生常任委員会では、学校教育について小中学校の学習環境の整備として扇風機、エアコンの設置については、長年要望してきたものであり、市長の英断を大きく評価するものであります。さらに、小学校、中学校の計画的な大規模工事、耐震補強工事及び体育館の建設、国語力の向上を目指した支援講師の派遣、介助を必要とする児童に対しての臨時介助員の配置等、施策が行われたことを了といたします。
引き続き、学校間格差の解消、本市の子供たちすべてが享受できる教育環境の整備、充実を図り、学校の適正規模や通学方法、建てかえ、
アスベスト対策などを含め、子供たちにとって、よりよい学習環境の確保や教育効果の一層の向上とともに、健やかな成長を第一に考え、子供たちのための学校づくりの推進をお願いします。
10月に、ねんりんピックが開催され、スポーツ等を通じて全国の高齢者などの交流が行われたとともに、前橋の自然や食にも触れていただき、前橋を全国に発信する機会となりました。
保健予防について、策定した健康まえばし21の具現化を図るとともに、市民の健康意識の高揚にも努めていただくよう要望いたします。
あわせて、乳幼児期から高齢期まで継続して健康診査や医療などの記録や健康を保持するために必要な事項を記載できる健康手帳の作成をしていただくよう要望いたします。
介護予防では、介護支援センターの増設など介護予防施策の充実に努力していることを了としつつ、介護認定における被該当者への継続した支援も介護予防の最重要施策として積極的に取り組まれるよう、申し上げておきます。健康管理、介護予防は各人の生涯にわたる課題ではありますが、地域包括支援センターを初めとする支援のための環境整備の充実を要望いたします。
児童分野では、まえばしすこやかプランを発展させた次世代育成支援行動計画の策定が行われました。長期的展望に立ち、計画に沿って着実に実行していただけるよう求めておきます。保育所の民営化については、１年延期としましたが、引き続き保護者の理解を得られるよう要請しておきます。
以上申し上げましたが、各行政分野において新規事業を含む市民福祉あるいは市民生活の向上のためにさまざまな施策を講じ、努力されておりますが、市民のための行財政改革の一層の推進を図り、32万市民の負託にこたえられますよう、一層の努力をいただきたいことを申し上げておきます。
終わりに、我が会派議員が本会議及び決算委員会で指摘、要望を申し上げました事項につきまして真剣に受けとめ、特段の配慮をされ、実現されますよう申し上げて、賛成の討論といたします。（拍手）
（１３番 井下雅子議員 登壇）
22 【１３番（井下雅子議員）】 私は、公明党前橋市議団を代表し、本議会に上程されました議案第129号 平成16年度前橋市一般会計決算認定以下全議案に対し、賛成の立場から討論いたします。
平成16年度の我が国の経済状況は、生産や設備投資の増加に伴い、企業部門の雇用や所得環境は厳しいながらも、引き続き緩やかな回復が見られました。こうした中、国においての予算編成は歳出を抑制し、構造改革を一層推進し、三位一体の改革を本格化させた年でもありました。本市においても厳しい経済状況の中にあって、無理、むだをなくす努力や事務事業の見直しによる予算の重点化を行い、迅速かつ効果的な予算執行に努めたことを評価いたします。
所管別の主要事業の実施状況を見ますと、総務関係では平成16年12月の前橋市、大胡町、宮城村、粕川村との４市町村合併を高く評価いたします。新市建設計画を着実に実行に移し、新市域の早期の一体感の醸成や均衡ある発展を望んでおります。また、県都前橋として中核市を目指し、調査に着手したことを了といたします。文化政策においては、文化イベントやスポーツ大会を主催する市民団体や民間団体を支援し、文化、スポーツ、両分野で市民に参加と鑑賞の機会を積極的に提供いたしました。中でも前橋・高崎連携事業、前橋アートコンペライブやまえばしロボコンなどには全国から参加者が集い、市民文化の高揚と本市のＰＲに努めたことを評価いたします。こうした文化事業をより一層推進するためにも、本市の文化芸術振興条例の制定や文化振興ビジョンの策定を強く要望いたします。
前橋工科大学の運営については、情報ネットワークの構築や地域研究開発センターの運営、さらに地域社会と大学との研究開発の支援を初め、専門講座、公開講座の積極的な開催を評価し、ハード面では念願していた体育館やクラブ棟の建設を了とするものであります。平成19年度よりの大学改編については、持続的に地域社会の活性化への貢献、社会や時代の先見的ニーズに対応できる新学科設置に期待いたします。今後の財政運営につきましては、歳入の確保や公平負担の原則を遵守するため、自己納税への啓蒙、また特別滞納整理室により大口滞納整理の推進、悪質滞納者への厳正な対処などを行い、滞納額の圧縮、収納率の向上に一層のご努力を要望いたします。
保健福祉部関係では、障害者福祉として心身障害児生活サポート事業や福祉作業所管理事業などの実施、また高齢者福祉では虚弱なひとり暮らしの高齢者に対して生活支援型訪問家事援助の実施、また児童福祉では民間保育所における延長保育や一時保育の増園に対する支援、さらに市民の健康の増進では各種がん検診、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診などが実施されるなど、着実な福祉の向上が図られたことを了といたします。
消防関係では、市民を火災等の災害から守るための消防団運営事業を初め、さまざまな取り組みが実施されました。
教育関係では、国語支援講師を配置する基礎学力向上サポート事業や特色ある学校づくり事業などソフト面における教育の充実が図られました。ハード面においては、新総社小学校校舎大
規模改造工事、第六中学校の体育館新築工事を初め、各小学校校舎耐震補強工事、トイレ改造工事が実施されました。こうしたよりよい教育環境の整備を評価するとともに、本市における子供たちの健全な成長、教育の充実へのさらなる取り組みを期待いたします。
生活環境部関係では、市民との協働で環境基本計画を推進するため、環境都市宣言を行い、よりよい環境を未来に継承するための啓発活動に積極的に取り組まれました。ごみ減量では、
プラスチック製容器包装を新たに分別収集に加え、リサイクルの促進では
有価物集団回収事業に雑古紙及び紙製容器包装を追加し、より一層のごみ減量、資源の有効活用が図られたことを評価するものであります。
商工部関係では、中心市街地の再生、活性化を図るための拠点として、にぎわい課が設置され、市民団体によるまちづくり活動の推進、
空き店舗対策への支援が実施されました。
工業振興では、
産学官連携促進事業、独立開業支援資金の適用が拡大されるなど、中小企業者の支援が充実され、創業支援、起業家の育成が図られたことを了といたします。今後も中小企業者や創業などに対する各種支援や活力あるまちづくりに向けた諸施策の充実強化等、積極的な取り組みを要望いたします。
また、農政関係では、農業団体の育成強化、新規就農者等の担い手確保のための支援、資源循環型農業の推進を図るため、家畜ふん尿処理施設の整備補助等、着実に推進されました。
都市計画関係では、道路整備事業として自転車歩行者道整備、側溝新設整備、橋梁の老朽化に対応した新設事業など積極的に取り組まれたことを了といたします。また、住みよい市街地形成に向けて
土地区画整理事業に取り組まれました。市営住宅関係では、広瀬第五団地ＵＥ棟の建設及び入居者の生活環境改善のため、住宅維持管理にも着実に努められたことを了といたします。
そのほか特別会計につきましても、厳しい財政状況のもとで事業の推進が図られたことをおおむね了とするものであります。
現在国も地方も財政状況が大変厳しい状況の中でありますが、こうした時代だからこそ、活用すべきは１人の人間の可能性を開くことに全力を傾けるべきであります。ローマクラブの創立者、ペッチェイ博士は、これまで探索されたことすらない未開発で未使用の能力という莫大な富が我々自身の内部にある。これこそ再生も拡大も可能な資源であると１人の人に内在する力に期待を寄せておられます。今後事業実施につきましては、市民の皆様のご要望を的確に把握するとともに、さらなる行財政改革へ取り組まれ、新生前橋の構築に向け、高木市長を先頭に、お一人お一人の職員の皆様方が持てる知恵をより一層発揮されることを期待いたします。
なお、
公明党市議団が本会議並びに各常任委員会において指摘、要望いたしました点につきましては、積極的な対応と推進を強く要望し、賛成の討論といたします。（拍手）
（１９番 阿部忠幸議員 登壇）
23 【１９番（阿部忠幸議員）】 私は、前橋クラブを代表いたしまして、今議会に上程されました議案第129号平成16年度前橋市一般会計決算認定について以下全議案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
平成16年度の我が国の経済状況は、雇用情勢に厳しさが残るものの、生産や設備投資の増加により、着実な回復が見られ、実質経済成長率は1.9％となり、３年連続のプラス成長となりましたが、多くの地方公共団体では国の三位一体改革により、予算編成に大変苦慮した年度でもありました。決算においては、国からの譲与税、交付金関係、また新たに創設されたものや地方交付税など４年連続で前年度を下回ったものの、国庫支出金総額では前年度を上回りました。市税では、個人市民税の減がありましたが、法人市民税や固定資産税の増もあり、合併市町村からの承継分も含めると、前年度比約13億円の増となりました。
こうした中、本市においては無理、むだをなくす努力や、事務事業の見直しによる予算の重点化を行うとともに、予算執行の段階においても事務決裁規定の見直しを行い、迅速かつ効果的な予算執行に努めた結果、実質収支では23億9,058万円の黒字となり、また単年度収支は４億6,613万円となり、３年ぶりの黒字となりました。このような厳しい財政下において、当局の行財政運営のご努力を高く評価するものであります。
主な施策の取り組みを見てみますと、昨年12月５日に大胡町、宮城村及び粕川村の各町村と合併し、32万人の新生前橋が誕生いたしましたが、合併に至る取り組み並びに合併後における旧町村及び旧前橋広域市町村圏振興整備組合から承継した事務事業について、各支所や関係機関等との連携を図りながら、適切に実施されました。また、合併に伴う市民への各種制度の変更点の周知、職員の人事交流、新市建設計画の着手など新市域の早期の一体感の醸成や均衡ある発展を目指し、動き始めるとともに、合併後の新しいまちづくりの指針となる第六次総合計画の検討にも着手されましたことについては、了とするものであります。潤いある安全なまちづくりのため、地域の自主的な防犯活動であるまちの安全ひろげたい活動の支援、児童生徒全員に防犯ブザー貸与、ＰＴＡ各種団体、職員による防犯パトロールの強化など、地域と行政が一体となった防犯活動を推進されました。
さらに、子育て支援関係では、民間保育園における延長保育及び一時保育の増園支援を行い、安心して子供を育てられる環境づくりを進めました。公立保育所での延長保育は、民間保育園に比べると少ないのではないかと思います。この点は、現在議論されている公立保育所の民営化につながると思いますので、保護者の皆様と十分な話し合いを希望いたします。
福祉部門では、だれもが安心して暮らせるよう、施策の充実に努められ、高齢者施策面においては、民間施設整備の誘導を行い、施設入所待機者の解消に努められるとともに、明るい長寿社会の形成推進のために開催されたねんりんピックぐんまを支援されました。また、障害者施策面では、障害者生活支援センターの運営により、障害者及び家族の生活相談支援を積極的に行い、障害者の自立や社会参加を促進されるとともに、家族や介護者の負担軽減を図る心身障害者生活サポート事業などを実施され、暮らしのセーフティーネット対策が推進されました。今後も子育て支援や保健福祉の向上に一層の努力をお願いいたします。
次に、
教育委員会関係では、国語力の向上を目指し、きめ細かな授業ができるよう、小学校３、４年生の30人以上学級において支援講師の導入を図り、また小学校の普通学級においても介護を必要とする児童に対して臨時介助員を新たに配置されました。さらに、子供の体力低下傾向に歯どめをかけ、元気な子供を育てるため、新たな体力検定種目の実施に努められました。また、放課後児童対策では、公設児童クラブの計画的な整備と民間児童クラブの開設支援を行いました。施設整備面では、小学校の大規模改造及び耐震補強工事、中学校の体育館建設を行うなど、子供たちが元気で楽しく安全に学べる教育環境整備に努められました。さらに、公民館使用料の減免制度を見直され、市民負担の軽減にも努められましたことは了とするものであります。
次に、中心市街地の再生活性化対策では、活動の拠点となるにぎわい課を設置し、
空き店舗対策への支援、市民団体のネットワークであるにぎわいクラブを発足し、市民団体によるまちづくり活動が推進されるなど、にぎわい再生のための事業が数多く展開されました。また、中心市街地への集客力を上げるため、民間駐車場経営に配慮しながら、市営駐車場料金の値下げが行われました。
商工業振興面では、市内企業や賃貸用の事業所設置に対しても企業誘致条例の適用が拡大され、雇用の確保や企業撤退の防止に努められました。また、制度融資では小口資金及び中小企業経営振興資金の融資利率の引き下げや肩がわりの融資期間の延長、起業家独立開業資金の適用の拡大など中小企業への支援も配慮されました。今後もより一層各種支援を充実し、活力あるまちづくりに向けた観光施策の充実に積極的な取り組みを要望をいたします。
次に、環境面では市民負担の軽減の観点から、家庭ごみ処理料の有料化導入を見送り、リサイクルを促進し、ごみ焼却量を減らすことに努められました。また、市民と協働で環境基本計画を推進するため、環境都市宣言を行い、緑豊かで住みやすい環境を後世に引き継げるよう、啓発活動を初めとした施策が実施されました。
さらに、農業分野では、機械化集団の安定経営を図るため、農業機械導入支援や農業集団の育成強化が図られるとともに、農畜産物販路を拡大するためのＰＲ活動や
家畜排せつ物法の対応などにも努められました。
次に、競輪事業におきましては、第13回寛仁親王牌を開催するなど、健全レジャーの提供に努めるともに、グリーンドーム前橋の建設の償還、維持管理の支援にも努力されましたことを評価いたします。
都市整備面では、
土地区画整理事業、街路事業及び
上下水道事業などの市民生活に密着した公共事業では、地域の活性化という効果も期待できることから、限られた財源を効率的に配分し、事業の進捗に努められました。また、公園整備面では、馬場川遊歩道のリニューアル整備を初め、前橋公園の再整備や身近な公園の整備を計画的に進め、緑による環境整備を推進するとともに、多くの市民に親しまれている前橋るなぱあくのトイレ整備や遊具の改修なども行われました。さらには、公営住宅建設事業では、広瀬第五団地ＵＥ棟が完成し、快適な住宅環境が整備されました点なども評価するものであります。
地方分権が進み、大きな改革の波が押し寄せ、行き先不透明な今日、市民の間には閉塞感も感じられる大変厳しい情勢下でもあります。厳しい情勢下だからこそ、施策の選択から決定に至るまでの経緯など、市民に対して説明責任を十分に果たすことが求められております。今後ますます多様化、高度化、複雑化する市民ニーズにこたえるべく、引き続き公平、公正の観点から的確に事業を選択し、市民本位の市政が推進されますよう切望するものであります。
結びに、本定例会における総括質問、決算審査委員会を通じ、我が会派の議員が指摘し、要望いたしました事項につきましては、十分配慮され、その実現に努められますようお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。（拍手）
24 【議長（
横山勝彦議員）】 以上で討論を終わります。
25 ◎ 表 決
【議長（
横山勝彦議員）】 これより議案第129号以下11件を採決いたします。
初めに、議案第129号、第130号及び第132号から第138号まで、以上９件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
26 【議長（
横山勝彦議員）】 起立多数であります。
よって、議案第129号、第130号及び第132号から第138号まで、以上９件は認定することに決まりました。
次に、残る議案第131号及び第139号、以上２件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
27 【議長（
横山勝彦議員）】 起立全員であります。
よって、議案第131号及び第139号、以上２件は認定することに決まりました。
28 ◎ 追加議案上程
【議長（
横山勝彦議員）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第152号 監査委員の選任についてを議題といたします。
29 ◎ 提案理由の説明
【議長（
横山勝彦議員）】 ただいま上程いたしました議案第152号について市長の説明を求めます。
（市長 高木政夫 登壇）
30 【市長（高木政夫）】 議案第152号の監査委員の選任につきましてご説明申し上げます。
議案書の１ページをごらんいただきたいと思います。現在監査委員であります加藤幸雄さんの任期が本年９月30日で満了となりますが、引き続き加藤幸雄さんを選任したいと思いますので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。なお、経歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。
以上でございますが、よろしくお願いをいたします。
31 【議長（
横山勝彦議員）】 以上で説明は終わりました。
32 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
横山勝彦議員）】 お諮りいたします。
議案第152号については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
33 【議長（
横山勝彦議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第152号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
34 ◎ 表 決
【議長（
横山勝彦議員）】 これより議案第152号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
35 【議長（
横山勝彦議員）】 起立全員であります。
よって、議案第152号はこれに同意することに決まりました。
36 ◎ 意見書案上程
【議長（
横山勝彦議員）】 日程第３、意見書案第18号から第21号まで、以上４件を一括議題といたします。
37 ◎ 提案理由の説明省略
【議長（
横山勝彦議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程いたしました意見書案４件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
38 【議長（
横山勝彦議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。
39 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
横山勝彦議員）】 お諮りいたします。
意見書案４件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
40 【議長（
横山勝彦議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、意見書案４件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
41 ◎ 表 決
【議長（
横山勝彦議員）】 これより意見書案第18号から第21号まで、以上４件を採決いたします。
初めに、意見書案第18号から第20号まで、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
42 【議長（
横山勝彦議員）】 起立全員であります。
よって、意見書案第18号から第20号まで、以上３件は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第21号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
43 【議長（
横山勝彦議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第21号は否決されました。
44 ◎ 閉 会
【議長（
横山勝彦議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって平成17年第３回定例会を閉会いたします。
（午後２時５０分）
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