前橋市議会 2005-09-26
平成16年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2005-09-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５９分）
【梅澤委員長】 これより
総務常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【梅澤委員長】 初めに、傍聴についてですが、傍聴の申し出がありましたので、許可いたします。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴に当たりましては、お手元の注意事項をお守りいただきたいと思います。
3 ◎
委員会運営要項について
【梅澤委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【梅澤委員長】 本委員会は、15日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。
なお、当局の方に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【梅澤委員長】 これより質疑に入ります。
（浅 井 雅 彦 委 員）
6 【浅井委員】 皆さん、おはようございます。それでは、順次質問をさせていただきます。
第10款第10項大学費、
前橋工科大学について質問をさせていただきます。少子高齢化が叫ばれる中、教育機関、特に大学及び短大等は、学生の確保に大変苦労されているというのが現状だというふうに思われます。特に地方の単科大学などでその傾向は顕著であり、募集停止、そして廃学へと追い込まれるケースも決して少なくはありません。その反面、生涯学習への機運が高まり続けていること、そして日本においても産学連携が常識となり、大学発の
ベンチャー企業すら当たり前となってきているという現状もあります。そのようなことで、特に地方における大学の役割はますます重要になってきているというふうに考えます。そんな中、昭和27年の４月に前橋市立の
工業短期大学として産声を上げた
前橋工科大学は、前橋市の財産であり、その活用は今後の前橋のまちづくりの大変重要な部分を担うものであるというふうに考えます。そんな観点から、以下順次質問をさせていただきます。
まず、
就職活動支援事業について伺います。日本経済の景気は、地方と中央、また業態業種等によってかなりばらつきがあり、十分とは申せませんが、回復傾向が見られ始めているようです。各企業も
経費節減一辺倒だったリストラ策から、業務の拡大、設備投資への意欲が出始めてきているというふうにも言えます。このような環境が雇用状況にも変化をもたらし、求人倍率は上昇傾向を見せ、また2007年からの団塊の世代の大量退職を間近にも控えるという状況もあって、大手の
就職情報業者などの独自調査によりますと、その学生モニターの内定率も上昇、特に理工系の学生の環境がよくなっているというふうに聞いております。
前橋工科大学は、学部で３学科、
大学院博士前期課程で３専攻ございますが、平成16年度の卒業生及び修了者の市内、県内、そして県外の就職状況について、まずお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
7 【
福田工科大学学務課長】 平成16年度の学部の昼間主コースの卒業生の就職状況でございますが、建設工学科の就職者39名に対しまして、１名が市内、３名が前橋を除く県内、35名が県外に就職しております。
次に、建築学科の就職者36名に対しまして、３名が市内、４名が前橋市を除く県内、28名が県外に就職しております。
次に、情報工学科の就職者27名に対しまして、３名が市内、５名が前橋市を除く県内、19名が県外に就職しております。３学科の合計でございますが、就職者101名に対しまして、７名が市内、12名が前橋市を除く県内、82名が県外に就職しております。
次に、
大学院博士前期課程の就職状況でございますが、建設工学専攻の就職者10名に対しまして、２名が市内、１名が前橋市を除く県内、７名が県外に就職しております。
次に、建築学専攻の就職者11名に対しまして、１名が市内、10名が県外に就職、次に情報工学専攻の就職者８名に対しまして、１名が市内、１名が前橋市を除く県内、６名が県外に就職しております。大学院３専攻の合計でございますが、就職者29名に対しまして、４名が市内、２名が前橋市を除く県内、23名が県外に就職している状況でございます。
8 【浅井委員】 ありがとうございます。そのような学生の皆さんの就職状況に対する大学での支援ということでございますが、このような優秀な人材に対する企業の関心というのは、好不況にかかわらず大変に旺盛なものがあります。したがって、就職活動も年々早期化が進んでおり、聞くところによりますと学生は３年次早々に新聞、雑誌、
インターネットなどを通じて企業の情報を集めたり、また企業が開催する説明会などに参加するなど就職活動を開始し、大体４年生の５月の連休明けくらいまでにいわゆる内々定をとるというふうにも聞いております。工科大学におかれては、就職率は順調なようですが、決算の大要を見ますと
就職ガイダンス、
就職関係パンフレットの作成等で、合計約45万円が支出されております。これについてどのような就職支援に取り組んでこられたのかについて、重ねてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
9 【
福田工科大学学務課長】 学生に対する就職支援の取り組みですが、学内に設置されております各学科から選出された教員と事務局で構成する就職委員会を中心に、
就職ガイダンスの計画立案、学校推薦の選考、決定、求人票の学生への周知、
就職パンフレットの作成等を行っております。
また、各学科におきましても学生に対する就職指導及び求人情報の周知、企業への学校ＰＲを兼ねた訪問等を行っております。学生の就職意識を高めるため開催しております
就職ガイダンスでございますが、専門の講師に委託しまして就職に対しての心構え、就職活動の具体的方法等の講演、学生に役立っているものと考えています。その他に就職模擬試験、就職の面接の試験、
インターネットの
活用方法講習会等、早期から就職に対する自覚を持ってもらうため実施しております。
また、学生会館内に開設しております就職相談室にも
就職試験問題集など参考図書等多数購入しておりますので、学生に役立っているものと考えております。
10 【浅井委員】 ありがとうございます。以上２点を踏まえまして、１点要望を申し述べさせていただきます。
前橋工科大学の学生は、全国から入学をされており、今年度、平成17年度の昼間主コースの入学者167名であり、そのうち９名が前橋市の出身、前橋市を除く県内出身者が19名、そして県外の出身者が139名というふうに聞いております。そういう部分におきますと、先ほどの就職の進路、市内、県内、県外の率も大体この入学されている分布と一致するのかなというふうに思うわけでございますけれども、そんな中で当然前橋市の税金を使って運営されている大学でありますから、ここを巣立った学生さんたちが前橋市内で就職をされて、前橋のまた産業の隆盛に貢献されるということが大変望ましいことであろうかというふうには思いますが、その方法として現在
前橋工科大学には全国に誇れるような優秀な先生方がたくさんいらっしゃるというふうにも聞いております。そうした先生方に優秀な人材を育てていただくということももちろんでございますけれども、ぜひ経済界、産業界などを中心に広くコミュニケーションやネットワークをおつくりいただき、そうした部分からまた人材の供給源、また情報源としての部分もご活用いただきますと、お互い双方向で人材についてのやりとりもできる、よってそれがまた学生さんの市内の企業や産業に対する関心も高めるというようなことかなというふうにも考えます。ぜひそういった部分でも先生方の活躍をご期待するものであります。また、逆に前橋を知り、そして前橋に好感を持った学生が全国に巣立っていくということも、別の意味で大切なことであるというふうにも思います。ぜひ大学として、教育と研究の充実を図っていただくことも大切ではございますが、そういった前橋を知る、そしてまた前橋とかかわる、そういった学生に対する環境も整えていただくことが、またそういった学生が全国に散らばって前橋という名前を高めていただける部分かなというふうにも考えております。そんなことをご検討いただければ幸いかと存じます。
２番目としまして、
地域研究開発センター運営事業についてご質問させていただきます。決算資料として、事業の大要205ページを見ますと、
地域研究開発センター運営事業が載ってございます。これは、地域社会と大学との研究活動の連携の支援や大学の持つ知的資源を地域社会に還元することを目的とするというふうになっております。これは、冒頭に申し上げたとおり、産学連携や生涯学習社会への対応であり、まさにこれからの、特に地方の大学が積極的に取り組まなければいけない部分であるというふうに考えております。この
地域研究開発センターを中心に共同研究、受託研究などに大変熱心に取り組んでおられるというふうに聞いておりますけれども、その取り組みの現状と今後の取り組み等についてお伺いをしたいと思います。
11 【
福田工科大学学務課長】 共同研究、受託研究などの取り組みの現状についてのご質問でございますが、まず最初にすべての教員が教育研究に日々精進し、それぞれの各分野において実績を積み上げ、そうした中で大学をより一層高めていくことが大切であり、本学においても着実にその実績を積み重ねる努力をしてきております。
こうした中におきましても、現在各種の団体、組織並びに関係機関と連携を図り、事業の参画あるいは個別企業との直接的な技術相談等により共同研究、受託研究を始めさせております。平成16年度の実績としましては、外部資金による奨励寄附金として３件、110万円、共同研究４件、162万円、受託研究５件、720万2,500円、その他に文部科学省からの
科学研究費補助金として５件、660万円がございます。なお、外部資金等の導入については、各研究分野のすそ野を広げ、それぞれの研究を深めていく上でも重要であると認識しており、
地域開発研究センターを中心に、さらなる学内の連携を強化し、学外との窓口としての充実を図っていきたいと考えております。
12 【浅井委員】 このように地域に開かれた大学、大学の社会貢献ということは、これからの大学運営には欠かせない観点であると思います。
前橋工科大学は、前橋市が設置している大学ですから、当然前橋市に貢献をしていただくということも大切なその存在理由でもあります。工科大学の
地域研究センターでは、たくさんの公開講座なども行われていますが、地域との連携事業の窓口となって共同研究や受託研究などの取りまとめも行っているというふうに伺っております。
分野はやや異なりますが、最近まとめられた
にぎわい再生プロジェクトの中にデザインを生かしたまちづくりという提案があります。私は、これを推進するべきだと考えておりますが、ここではこの提案の是非はおくとして、このようなまちづくりをしていくためのバックボーンとしては、まさに地域に根差した工科大学のような
教育研究機関が担うべきものは大変に大きいと思います。そういった意味合いで、過去に旧大胡町の小学校の設計を工科大学の先生がされたことがあるように、受託研究の一環として前橋市の事業の一部を
地域研究センターで請け負うような、そんな仕組みができないかというふうに考えますが、その辺についてはどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。
13 【
福田工科大学学務課長】 工科大学の
地域開発研究センターでは、企業等と共同研究や受託研究を先生が行う場合、その取りまとめ役を行っています。いわば両者の仲立ちとして、その
コーディネーター役を現在果たしています。
地域研究開発センターの運営は、センター長と数人の委員の先生が教育や研究の傍ら兼務で、事務的な仕事は事務局の職員が兼務で行っております。事業の一部を
地域開発センターで請け負うような仕組みをということですが、事業の内容にもよりますが、そうしたことにノウハウのある先生がいれば積極的にその仲立ちをしていきたいと考えています。大学は教育と研究が本務で、なおかつ地域貢献も大事なことです。教育と研究がおろそかにならないよう、そしてなおかつ地域貢献にも最大限の努力を払っていく必要があると考えています。
14 【浅井委員】 ぜひそういった部分もこれからの大学運営に取り込んで取り組んでいただけますようご期待をするものであります。
続きまして、大学運営についてお伺いをいたします。まず、
独立行政法人化への検討状況について伺います。国の行政改革大綱によって、国立大学がすべて法人化され、公立大学においても
地方独立行政法人法による
公立大学法人制度により法人化することができるということとなっております。この大学の
独立行政法人化への流れは、予算や人事面等での規制緩和や民間的発想によるマネジメントが可能になるなどのプラス面があり、群馬大学などでは積極的にこの制度を活用されているようです。しかし反面、公立大学では全国で現在までに７大学が
公立大学法人に移行していますが、複数大学の統合によって生まれたものもあり、東京都の
首都大学東京の設置の際にさまざまな議論があったようなこともございます。しかし、その中でも
前橋工科大学におかれても、教員の皆さん方にもっと幅広い視野で、もっと自由に、また地域への貢献など、先ほど来申し上げている部分を取り組んでいただくためには、こういった
公立大学法人への移行を考えていくべき時期でもあるというふうに考えますが、現在のこの法人化への検討状況についてお聞きをいたします。
15 【
鈴木工科大学総務課長】 本学としましては、法人化するにもまず大学の基盤をしっかり整えなければならないと考えまして、法人化に先立ち、大学の課題等をまず踏まえた本学の将来像のあり方検討による学科改編への取り組みを優先させてきたため、具体的な検討をまだ進んでいないのが現状であります。しかしながら、近年における公立大学の移行状況等を見ますと確かにそういう方向で流れが進んでいるようでありまして、本学においても対応について学内における研究検討、また設置者側と十分詰めていかなければならない問題であると考えております。
16 【浅井委員】 ぜひプラス面を十分に活用できるべく、またご検討を進めていただきたいと思います。それがまた、反面激烈化する大学間競争に勝ち抜いていくためにも特徴をわかりやすく出していくという部分でも大事なことかなというふうに考えてもおりますので、よろしくお願いをいたします。
さて次に、
生命都市構想における
前橋工科大学の役割についてという部分から伺いたいと思います。かねてよりご案内のとおり
群馬大学医学部に重粒子線によるがん治療の施設が誘致されること、またそして本市には病院や医者の数が大変多く、また大型の設備を整えた医療設備も数多くあることなどから、高木市長は前回の議会におきまして
生命都市前橋をそのまちづくりのキーワードとして打ち出されております。しかしながら、重
粒子線治療施設が誘致されるだけでは、その治療に訪れる人が多少ふえるだけで、本前橋市の活性化には直接的にはつながらないというふうに考えております。生命都市を掲げる以上は、それを取り巻く人材や産業などが当然育ち、それをもってまちの振興や発展が図られる、そうした波及効果があってこそ市民にも認知され、まちの基幹となるキーワードたり得るのだというふうに考えます。
前橋工科大学が
公立大学法人化して学部、学科の設置や教員の皆さんの研究についてももっといろんなことにかかわれれば、こういった部分でももっともっと前橋にやはり貢献をしていただく前橋のまちの特色づくり、イメージアップにもつながる部分もあろうかというふうに考えております。
独立行政法人化云々ということはともかくとしまして、
生命都市構想において
前橋工科大学はどのような役割が担えるのか、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
17 【
鈴木工科大学総務課長】
生命都市構想について、本学が意識し、学科改編構想をまとめてきたわけでありませんでしたが、図らずも地域ニーズ、時代ニーズなどを考えてきた中で、関連するであろう学科がございます。
まず、新学科の
システム生体工学科では、生命に関する医学部門以外の周りの福祉、医療に関する分野を工学的な見地から福祉・医療機器や
情報処理システムの設計などにつきまして教育研究すること、また現在の情報工学科を
生命情報工学科として生命科学を活用した新しい
コンピューターシステム技術やゲノム情報から生命に有用な情報を獲得する処理技術などを教育研究すること、これらによりまして関連企業などへの人材供給を担うことなどで、地域の産業技術の進展に役立てられるのではないかと考えています。
18 【浅井委員】 大変ありがとうございます。ぜひこういったことを推し進めていくことが当然前橋市を特色あるまちに、そして活発な産業を持つまちに変えていくことも大切でございますけれども、やはり大学としてもそんな中で地方の特色ある大学としてのカラーを出していくためにも、物すごく大切なことであるというふうに思います。
先ほど申し上げたとおり、前橋市はそういうことで生命都市を掲げ、地方の
県庁所在地都市としての特色を打ち出していこうという提案がされているわけですが、地域の知的財産としての大学もぜひそういった部分で一翼を担っていただくことがとても大切なことであるというふうに重ねて申し上げておきたいと思います。そして、これまで
前橋工科大学について私自身もいろいろ勉強をしてまいりましたが、冒頭申し上げたとおり大変長い
工業短期大学からの伝統、歴史の中で、各分野の専門家として多くの優秀な先生方がおられるということを先ほど申し上げました。群馬県や前橋市のさまざまな審議会などにも多くの審議会議長、そして委員というような立場で先生方を輩出されているというふうに考えますけれども、その状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、大学としてこのような財産があることをもっと広く広報をしなければならないと考えますし、地域ではこの財産を積極的に活用する、そうしなければ本市の損失ですらあるというふうに考えております。例えば先ほど旧大胡町の小学校の例も申し上げましたけれども、これから大規模工業施設のデザインなどにもぜひ工科大学の専門の先生がかかわっていただくことによって、それが市民にとって大変身近なものになったり、そしてそういったことがまた今話題になったりするものであるというふうに考えております。そして、そうしたことの蓄積が、これも先ほど申し上げましたデザイン都市などの実態のある背景というふうにも必ずなってくるというふうに思います。そうした専門教員の皆さんの地域での活躍の場、地域との連携がもっと幅広くできることということが結果として大学の特色、そういったものもより鮮明につくってくるものでもあるというふうにも考えます。重ねての質問になる部分もございますけれども、現状を踏まえどのようにお考えなのか、もう一度お聞きいたします。
19 【
鈴木工科大学総務課長】 地域に根差す公立大学として、地域に対する有用な人材の養成と地域との協力、連携は必要不可欠な事項であると考えております。したがいまして、これまでも本学教員には地域等からの要請に応じ、教育に支障のない範囲において積極的に携わってもらっております。例えば本年度では、
前橋再生戦略会議の委員長を初め
遊休市有施設利活用の関係、斎場火葬炉の設計、施工の関係、工事監査、
景観アドバイザー等、また
都市計画審議会等を初め各種審議会、あるいは開発審査だとか建築審査の各種委員会など、市からの要請により12人の教員が15件につきまして参画しております。このほかにも
プロジェクトエイトや
にぎわい再生プロジェクトなどにも教員のみならず、学生にも参加をしてもらっております。しかしながら、これらの協力、連携の取り組みがそのセクションだけでのこととなっておりまして、広く市民に知られていないのが現状ではないかと考えております。したがいまして、今後地域の大学としての特色をもっと広めるため、機会あるごとに工科大学はこういうことを教育、研究し、地域のことに対しても深くかかわっているのだということをよく知っていただくとともに、地域のために貢献できるよう今後とも一層努力していきたいと、こんなふうに考えております。
20 【浅井委員】 ありがとうございます。ここまでの質問をさせていただく中で、
前橋工科大学が大変地域の大学として活躍をされている、そしてまたそういった展望をお持ちになっているということを伺いました。ぜひより一層のご活躍と、そしてその活躍をぜひ市民にもわかりやすく、また広報していただくことも大事だろうというふうに思います。大学本来の学生さんの教育、そして研究とあわせて、そんな部分でもよろしくお願いできればと思います。
そして、私の最後の質問としまして、
前橋工科大学の将来展望について伺いたいと思います。
前橋工科大学は平成19年４月からの学科の改編ということを打ち出されております。それは、よりよい大学へ進んでいくための取り組みというふうに理解もし、期待をしておりますが、ここまで申し上げてきたこと、そして学科の改編を踏まえ、
前橋工科大学の将来展望についてできれば学長さんにお答えをいただければ幸いです。よろしくお願いをいたします。
21 【松島工科大学学長】 まず、少し前提を申し上げますけれども、当然のこととしましてよい大学といいますものは、よい学生がおりまして、よい教員がいまして、よい教育研究をやると、これは当たり前のことでありますけれども、それに尽きるわけです。工科大学としましては、公立大学でございますから、その結果地域に役立つ人材を養成し、それで地域の産業等に貢献していくと、こういうのが基本であります。そこで、ご質問の学科改編との関連でありますけれども、これは今申し上げましたようなことを、より確かにするためにやるわけでありますけれども、達成の結果としてどんなことが私としまして念願しているとかということを多少申し上げます。
一つは、先ほどからも幾度も出ております生命都市、これが一つのポイントになりますけれども、それにつながります幾つかの分野で大学のすぐれた研究成果が達成されまして、活気ある産業の創生に役立ちたいと、こういうことであります。これがすべての基本になります。それで、例えば例を申し上げますと、新学科にシステム生体工学というのがありますけれども、それで何をやるかと、難しく言いますと生体情報メカトロニクスを融合させ、人の生体機能、構造を支援するシステムの研究開発を通じて地域の機械、電気産業に高度で画期的な新分野を創設すると、こう言いますとちょっとかたいですけれども、少し具体的なイメージ、これはなかなか難しいんで、そういくかどうかは別としまして、例えば高齢者がいますと、高齢者はいろんなことを、歩きたいとか右向きたいとか考えます。それがまず生体の部分です。それが頭の働き、もしくは神経の働き、私はその辺余り詳しくはありませんけれども、そうやって伝わってきますものを探知しまして、それを体につけましたような行動を助けるような支援システム、例えばですが、人工関節がありまして、足動かしたいと思ったら関節にその情報が、これ非常に複雑なことをやる必要がありますけれども、伝わって右足が曲がるとか、あるいは車いすでも人に押してもらうんじゃなくて乗っている人が左に回したいと、そういう頭が働きますと、その神経があるシステムを伝わって、車が今度は機械的なところへ伝わって左を向くと、これは大変難しいです。そんな簡単にいきません。しかし、イメージというのはそういうことになるわけです。
例えばそういうことが基本になりますけれども、二つ目にそのような産業がさらに発展していくということで、大学が知的並びに技術的な根拠として役割を維持、継続、発展させると、それをイメージとして持っております。こう言いますと、よく話に出てきますのが、アメリカのシリコンバレーですけれども、あれは地元のスタンフォード大学、私立ではありますけれども、スタンフォード大学が中心になって広がったようなもんだと、そんなことをなかなかはばかるんでありますけれども、それでは
前橋工科大学のように小さい大学でそんなことができるのかということであります。ところが、大きな大学といいますのは、いわばデパートのようなもので、いろんなところを支えていかなきゃいかんと、それに対しまして公立大学、特に単科大学はどこか非常にいいところをうんと伸ばしていけばいいという役割ですから、高級な専門店になればいいわけでありまして、小さいながらもそういうことをやるにはむしろ有利なのではないかというふうに思っています。
３番目に、その結果でありますけれども、さっきおっしゃったようにあの分野の教育研究なら
前橋工科大学だと言われるような地位をつくると、幾つかの分野にすぎませんけれども、そしてあの産業なら前橋だということで、工業的な立地が求められ、あるいは地場産業に発展していくと、そういったことに大学が寄与できればというふうに思います。そうなりますと、本学には地元はもちろんのことでありますけれども、全国あるいは世界から優秀な学生が集まると、それで大学院などで優秀な研究もやると、それで卒業しました後は地元で地場産業に就職いたしまして、大いに発展、寄与すると、こういうイメージといいましょうか、姿を考えるわけです。
それで、こう言いますと、学長調子のいい夢を言うとおっしゃるかもしれませんけれども、これはかなり現実的な夢だと考えております。また、こういう目的、究極目的を持ちませんと大学運営というのはいい方にやっていけないと思っておるわけです。今言いましたようなことは、少し調子がいいかはともかくとしまして、少なくとも小さな分野では間違いなく達成いたします。それがどれだけ大きくなるか、どれだけの分野でできるか、とれだけ発展するかと、これは我々の努力、社会情勢ということももちろんありますけれども、そういったことで大きなことが達成できますように我々は頑張ってまいりますので、よろしくご支援いただきたいと思います。
22 【浅井委員】 大変ありがとうございます。大変すばらしい心意気をお聞かせいただきまして、本当にご期待を申し上げるものであります。
以上をもちまして、私の質問時間は終了させていただきます。
（町 田 徳之助 委 員）
23 【町田委員】 それでは、収納対策から質問をさせていただきます。
国の進める三位一体の改革の税源移譲も今後本格的に始まることになると思われますが、そうなるとますます自主財源の確保が重要な課題となってまいります。そこで、市財政を支える収納状況及び対策について何点かお伺いいたしますが、まず平成16年度の一般会計の収納状況について、具体的な数値についてお聞かせ願いたいと思います。
24 【金沢収納課長】 平成16年度一般会計の収納状況ですけども、調定額492億5,293万8,805円に対し、収入額436億7,748万4,388円、収納率では88.7％となっております。これは、前年の収納率が88.9％でありますので、0.2ポイントの低下という結果でありました。
25 【町田委員】 収納率は若干低下しているようなので、収納率アップに向けたさらなる努力が必要になると思います。収納対策の一つとして、不動産公売を実施しているとのことでありますが、16年度の実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。
26 【金沢収納課長】 差し押さえ不動産の公売につきましては、15年度に特別滞納整理室を設置し、徴収対策を強化したことにより実施しているものであります。初年度は、初めての実施でもあり、２件の入札にとどまりましたけども、16年度からは手続やＰＲ方法などのノウハウも得ましたので、５件の入札を行い、このうち２件を売却し、約900万円の市税を回収することができました。これからはさらに件数をふやして実施していく考えでありまして、今年度は大型建物やマンションを含め入札を行うべく準備を進めているところであります。
27 【町田委員】 不動産公売については、よくわかりました。16年度で手続やＰＲなどのノウハウを得て、さらに件数をふやして実施していくということでありますので、今後の収納対策に期待をいたしますが、動産の差し押さえについての考え方はどうかをお伺いいたします。
28 【金沢収納課長】 動産の差し押さえにつきましては、不動産や債権と異なり、物権を発見するための捜索や押収後の保管、所有者の特定などの点で難しい面が多く、これまで実施しておりませんでした。しかしながら、今後は滞納処分の選択肢の一つとして検討していく必要があるものと考えております。
29 【町田委員】 動産の差し押さえについては、今後は検討していくということでありますが、最近収納対策の新たな手法として
インターネット公売が話題となっておりますが、先日も六つの自治体が
インターネット公売を導入するというような新聞報道がありましたけど、
インターネット公売のその効果と前橋市としての導入の考えがあるのかどうかをお伺いいたします。
30 【金沢収納課長】
インターネット公売の効果と導入についてでありますけども、
インターネット公売は16年度から東京都主税局と
インターネット企業の最大手でありますヤフージャパンが共同でシステムの開発を行い、17年度から全国の自治体が利用できるように窓口が広げられました。この
インターネット公売の最大のメリットは、買い受け対象を全国に広げられることでありまして、売却率が非常に高くなることであります。本市といたしましても、これに積極的に取り組むべく、既にヤフージャパンとすり合わせを行っているところでありまして、秘密保持契約などの契約を取り交わせば
インターネット公売への参加が可能になる状況にあります。
31 【町田委員】
インターネット公売について、さらに質問いたしますが、
インターネット公売ではどのような財産が売却されるのかお伺いいたします。
32 【金沢収納課長】
インターネット公売にかける差し押さえ財産についてでありますけども、現在不動産と動産の２系統で公売が実施されおります。これにより、不動産であれば一般の公売で入札されなかった物件を再度
インターネットを利用することで広く全国に入札希望者を募ることが可能となります。また、動産といたしましては、自動車や美術品などが挙げられますが、本市ではこれまで動産類の差し押さえの実績がなく、
インターネット公売を利用する前提として、先ほども申し上げましたけども、動産類の差し押さえ手法について研究していかなければならないと考えております。
33 【町田委員】
インターネット公売については大いに期待をいたしますが、動産の差し押さえについてはまた大変難しいところがあるということでございますが、昨年ですか、東京都で、これは
インターネット公売でなかったと思うんですけど、差し押さえた動産なんですけど、かなり年式の古いロールスロイスとか、あとスタインウェイのピアノとか絵画とか公売を行って、予想以上の高値がついたということをマスコミが取り上げていたことを記憶しておりますけど、本市でも動産の差し押さえについての研究がされて、早期に導入されますようお願いいたします。
次に、納税者の利便性を高めるためにコンビニエンスストアでの納付ができるよう検討中と聞いておりますけど、現時点の進捗状況をお伺いいたします。
34 【金沢収納課長】 コンビニ収納につきましては、納税の機会や納税しやすい環境を整えるということから、効果の高い収納対策と考えております。現在関係各課との事務手続やシステムなどの協議が調い、詳細な実施計画を煮詰めるために、収納代行会社を選定すべく準備を進めているところであります。
35 【町田委員】 納税者の利便性を高めて収納率向上のためにコンビニ収納が早期に実施できるように一層のご努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に、統合型ＧＩＳについてお伺いいたします。統合型ＧＩＳは、庁内各種業務を効率化するだけでなく、
インターネット上で活用することにより、地域のコミュニティー活動やボランティア活動支援のためのツールとして用いられるなど、住民サービスの向上を図る上で大変大きな期待が寄せられております。本市におきましても、昨年度に庁内の検討組織を設置して検討を行っているように聞いておりますが、そこで検討されているＧＩＳの概要はどのようなものであるのかお伺いいたします。また、検討組織はどういった課が参加して、どのような検討を行ったのかをお伺いいたします。
36 【和久井情報政策課長】 ＧＩＳの概要でございますが、ＧＩＳは地理情報システムと言われておりまして、コンピューター上のデータとして地図を管理し、業務の効率化を図るとともに
インターネットを介して市民に提供することで、市民生活の利便性向上や地域の活性化などへの活用が期待されております。
なお、検討組織と検討内容でございますが、ＧＩＳの検討に当たりましては都市計画課や資産税課、道路管理課、水道局など庁内で地図を作成、利用している14の関係課による専門部会を設置して検討しております。その中で、地図利用の現状調査やそれぞれの部署がＧＩＳに求める機能などの調査を進めまして、今後のＧＩＳ構築に向けて必要となる現状の把握を行っているところでございます。
37 【町田委員】 現在の本市の業務においての地図データの活用の状況について、またＧＩＳの整備によってその活用の状況がどのように変わるのか、あわせてＧＩＳにはどのようなメリットがあるのか、そしてデメリットがあるとすればどのようなものと考えられるのか、お伺いいたします。
38 【和久井情報政策課長】 地図データの活用状況でございますが、本市ではおよそ100以上の業務で何らかの地図が利用されております。住宅地図のようなものを含めますと、その数はさらに多くなります。各課では、紙の地図に必要な情報を記入して使用する場面が多いと考えられておりますが、ＧＩＳの整備によりまして各課で作成した情報が全庁的に共有することが可能となりますので、業務の効率化、新規施策の立案、評価などにつながるものと考えております。
次に、メリット、デメリットでございますが、メリットにつきましては今申し上げましたことと、また市民に対して地図に落とした情報を公開し、活用していただくことで学術、ＮＰＯ活動、企業活動、市民活動などさまざまな分野での活性化、利便が図られるものと考えております。
デメリットといいますか、解決すべき課題といたしましては、主要なものを申し上げますと、一つは地図の精度の問題がございます。特に業務で利用する際には、例えば都市計画部門では2,500分の１の精度でございますが、道路部門では500分の１が必要となり、この調整を行わないとＧＩＳで使用する地図の整備を効率的に行うことができなくなるおそれがございます。また、このほかに整備した地図のメンテナンスをどの部署がどのように実施することが効率的であるか、更新の頻度、運用方法、経費といった点も今後議論する必要がある重要な問題であると考えております。
39 【町田委員】 ＧＩＳを使うことによって情報の共有化を進めて利便性の向上を図るという考え方はよくわかりますが、反面個人情報の漏えいなどのリスクが高まるおそれも考えられますが、ＧＩＳの構築に当たって個人情報の取り扱いについてはどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
40 【和久井情報政策課長】 個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護条例に基づき適切に対処することが必要でありますので、ＧＩＳの整備に当たりまして個人情報を含む情報につきましてはパスワードなど利用者を制限する方法、いろいろな方法で適切な保護の対策を考えまして実施したいと考えております。
41 【町田委員】
インターネットを通して市役所から外部へ情報を提供できるということは、逆に外部からも市役所にアクセスができるということであります。悪意を持ってシステムに侵入しようとする人も実際にいるわけであります。個人情報漏えい防止の観点からも、しっかりとしたセキュリティー対策を講じることが必要になりますが、当局はＧＩＳのセキュリティー対策についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
42 【和久井情報政策課長】 セキュリティー対策でございますが、外部からの不正アクセスにつきましてはＧＩＳに限らず重要であると認識しております。そのため、現在でもファイアーウォールと呼ばれます不正なアクセスを防止する仕組みを外部との出入り口に設置しておりまして、また不正なアクセスを検知する仕組みも講じているところでございます。ＧＩＳの整備に関しましても、同様な内容をセキュリティー対策として講じてまいりたいと考えております。
43 【町田委員】 過日の総務委員会におきまして、ＧＩＳの検討を行うために産、学、官の研究組織を設置して検討していくとの報告がございました。産、学、官の研究組織、または庁内の研究組織において、これからどのような検討を行い、どのように取り組んでいくつもりなのか、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
44 【和久井情報政策課長】 産、学、官及び庁内の検討組織でございますが、ＧＩＳにつきましては庁内、庁外において幅広い活用が期待されております。民間の方に入っていただいた研究会を設置いたしますので、庁内の専門部会とあわせてＧＩＳで必要となる機能、使用する地図の整備方針や整備手順、セキュリティーに対する考え方、市民公開型と庁内利用型の連携等々につきましてご議論いただく予定でございます。それをもとにいたしまして、基本計画を作成することを考えております。その基本計画をベースにいたしまして、来年度以降実際の構築を実施できればと考えております。このように考えているところでございます。
45 【町田委員】 基本計画をつくるというお話でございますが、基本計画の策定時期はいつごろになるのでしょうか。また、基本計画策定後のＧＩＳ整備のスケジュールについてお伺いをいたします。
46 【和久井情報政策課長】 基本計画の策定時期及びスケジュールでございますが、産、学、官の研究会の進捗状況にもよりますが、今年度末をめどに作業を進めたいと考えております。また、来年度以降実際の構築に着手することになるわけでございますが、具体的なスケジュールについては基本計画の中で検討していきたいと考えております。
47 【町田委員】 ＧＩＳの質問につきましては以上でとどめて、次の質問に移りたいと思います。
次に、工科大学の充実について質問をいたします。少子化と大学進学率が頭打ちになった関係から、数字上は入るところを選ばなければ2007年に志願者全員が入学可能となる大学全入時代を迎えると中央教育審議会の試算で出されました。既に定員割れを起こす大学も多く、私立の大学では３分の１が定員割れに苦しんでいると言われております。このことは、公立大学や法人化されたかつての国立大学でも避けては通れない問題であり、大学にとって生き残りのための厳しい競争が始まっているものと思います。そこで質問ですが、学生の志望状況について、過去の状況も含めてお聞かせ願いたいと思います。
48 【
福田工科大学学務課長】 学生の志望状況についてですが、学部生の昼間主、夜間主を含めた全体の倍率を調べてみました。平成15年度入学者の受験者数は840人で、合格者数は296人、倍率にして2.84倍でしたが、平成16年度入学者については2.6倍、平成17年度、今年度の入学者については受験者数が678人、合格者数が297人で2.28倍となっております。
49 【町田委員】 毎年入学者数は大体同じですから、受験者数を比較してみると平成15年度入学試験受験者数が840人だったものが、平成17年度受験者数は687人と大きく減っており、また倍率も2.84倍から2.28倍と低下しております。公立で授業料が安いとはいえ、全体の構造の中で少子化の影響は避けられないものと思います。工科大学の前身である前橋市立
工業短期大学は、働く者が夜勉強するところとして、多くの先輩たちを輩出いたしました。その伝統を受け継ぎ、４年制の大学になっても夜間主コースを設け、社会人が学べる場を提供してきたわけですが、その社会人学生の最近の状況についてお聞かせを願いたいと思います。
50 【
福田工科大学学務課長】 本学では、夜間主コースの社会人特別選抜として各学科とも15名の定員枠を設け、社会人学生を受け入れていますが、その受験資格は既に職を持っている有職者または現役の高校生でも３月に高校卒業見込みの就職予定者となっています。それらの関係から、今では社会人特別選抜を利用して高校から直接入学する学生が多くなり、昼間はアルバイト程度で、あるいは働かないで夜間主コースの学生として学んでいる者も多くなっています。また、近年の労働者の職場状況から、正規職員として働きながら夜勉強するということも残業等の関係から大変厳しくなっているのが現状だと思っています。勢い働いている人が大学に入って学ぶというのは、かつてあった姿が非常に少なくなってきているのが現状だと思います。
51 【町田委員】 もう一つ、大学にとって重要なのは出口を整えること、つまり卒業生の就職支援を図っていくこが大変重要であると思います。卒業生によい就職先を見つけることは、学生や保護者のニーズに合うことでありますし、入学志望者もふえ、工科大学が生き残る道だと考えますが、私立の大学の中には就職支援に非常に力を入れ、その陣容も整って充実しているところもあると聞きます。国立大学法人や公立大学についても同様であります。そこで、ここ何年かの卒業生の就職状況についてお伺いをいたします。
52 【
福田工科大学学務課長】 卒業生の就職状況についてですが、何年か前の就職氷河期と言われた状況から、幾らか好転し、学生にとって希望の持てる状況になってきています。ここではわかりやすいように、学部卒業生の昼間主コースで就職希望の者が卒業時の３月末日でどのくらいの内定率であったかを比較したいと思います。
平成15年３月末日の就職希望者108人に対し、内定者が80人、率にして74.1％です。平成16年３月末日では就職希望者131人に対し、内定者が118人、率にして90.1％、平成17年３月末日、就職希望者107人に対し、内定者101人で、率にして94％となっております。
53 【町田委員】 就職状況についてはわかりました。
前橋工科大学は本年度末に大学院工学研究博士後期課程で初めての修了生を輩出することにより、平成９年度からの学部開設から大学院工学研究科博士前期課程及び博士後期課程の設置まで間断なく連続して続けられてきた工科大学としての教育研究システムがようやく完成されたということになります。このことについては、この間の大学関係者のご労苦に敬意を表しますが、しかしながら一息つく暇もなく次の取り組みとして、この数年大学の課題の検討をされてきた結果として、大学の学科改編構想が打ち出されました。その改編するに至った背景とポイントとなった事項についてお聞かせ願いたいと思います。
54 【
鈴木工科大学総務課長】 近年の大学を取り巻く状況にあって、右肩下がりの少子化による、先ほど委員さんからもお話がございましたですが、2007年には大学全入時代を迎えるということで、地域における本学の将来像のあり方を考え、今後の生き残り策が必要と考えてきておりました。そうした中で、現行の教育内容において、現状とニーズを踏まえ、さらなる充実を図っていく必要があり、時代に合った魅力のある教育内容とするため、本学の将来像及び役割について検討を行ってきたわけであります。今後本学が地域に根差す公立大学として地域の知的創造拠点としての役割を一層担っていくため、そのポイントとなった事項として、まず一つとして、本学の教育研究において地域産業等の新たな進展が先導できるような学科を設けること。また、二つとして、夜間教育を地域の職業人のニーズに合致した社会人教育の場として実施すること。また、三つとして、本学が地域産業の活性化に持続的に貢献するため、社会や時代のニーズにも的確に対応できるようにすることなど
教育研究機関としての一層の充実を目指し、学科改編を行うこととした次第であります。
55 【町田委員】 学科改編の背景及びポイントについてはわかりましたが、学科改編における工科大学の将来像と役割を現状ではどのようにとらえているのか、お聞かせください。
56 【
鈴木工科大学総務課長】 将来像につきまして、先ほど学長からも本学の将来像の展望について種々答弁があったわけでございますが、大学の設置の理念を再認識いたしまして、課題や果たすべき役割を整理し、教育研究における充実と地域に支持される大学、地域貢献する大学を目指し、いかなる状況にも耐え得る大学を目指して取り組んでいかなければならないと考えております。大学の将来像といたしましては、地域の知的創造拠点の核として、新産業を創出する基礎研究や地域産業を先導する産学連携の応用研究を継続的、系統的に行い、固有で世界的な研究領域を多く持つ教育研究を行う大学としていくことを目指しております。また、本学の役割としましては、この大学改革の波に対応し、今後一層地域の発展に貢献するため地域形成の核となるべく創造力ある自立型の人材の養成と21世紀型の科学技術の推進、創出等知的創造活動の拠点の役割を積極的に担ってまいりたいと考えております。
57 【町田委員】 時代背景や趣旨及び大学の将来像における役割などを伺ってまいりましたが、それらの考えをもとにして、この数年をかけて検討されてきた構想が今回公表されたことになりますが、学科改編の基本となった考え方についてお伺いをいたします。
58 【
鈴木工科大学総務課長】 本学が将来にわたりまして地域とともに発展していくためには、人材養成のほか産業の視点から魅力ある教育研究を行い、強い産学連携を通じまして産業の進展に寄与する必要があると思います。特に将来大きく成長する見込みのある産業、地域産業を成長産業に導く可能性のある科学技術に関する教育研究を行うことによりまして、地域産業の育成、企業進出、地域産業の新分野への進出等を促進することが重要であると思います。また、地域の気候、風土、立地条件などの地域環境なども視野に入れた産業にかかわる教育研究が必要であると考えまして、今回の学科改編の考え方のキーワードとなった主な事項といたしまして、現状の昼夜開校制における学生ニーズ、時代及び地域のニーズ、将来の地域産業等とのかかわり、地域産業との連携及び地域貢献、大きな財政負担をかけないこと等を基本として考えてきました。
59 【町田委員】 学科改編構想では、現行の建設工学科、建築学科、情報工学科の昼夜開校制の３学科から夜間開校の１学科、合わせて６学科になるとのことですが、特にこれからの工科大学の特徴となるであろう新設学科の
システム生体工学科と生物工学科についての特色についてお伺いをいたしたいと思います。
60 【
鈴木工科大学総務課長】 大変難しいあれなんですが、
システム生体工学科は健康促進、生体機能支援、医療、福祉等の人工物システムの構築を目指し、電気、機械工学、生体工学、システム統合技術等の教育研究を行います。これは、現行の情報工学科のハードウエア分野の技術に加えまして、メカトロニクス技術及び生体工学の知識を導入した内容となっております。本学科は、21世紀型の製造技術を開発する人材の養成を通じまして、地域の電気、機械産業の高度化を目指すことなどを特色としております。また、生物工学科は、本市が全国でも有数の農業都市になったということもありまして、生物、またはその機能を利用、応用する技術の推進を目指しまして、微生物分野、植物分野などについて遺伝子工学や分子生物学等の専門、生命現象の細胞、分子レベルでの解釈及びこれらの応用を教育研究いたします。本学科は、21世紀のバイオ関連産業の創出に欠くことのできない新学科といたしまして、微生物分野と植物分野を重視し、最先端かつ先導的な微生物、植物バイオに関連する科学技術を推進する人材を養成いたしまして、地域の環境浄化、機能食品、バイオ生産等新産業の創出、拡大の推進を目指すことなどを特色としております。
61 【町田委員】 次に、よい学生を育て、その学生が地域等で活躍の場が持てるようにするためには、地域に関連する企業等が多く存在することも条件の一つとなりますが、学生を集めることは今後ますます重要となってまいります。先ほどは、学生募集や就職状況のこともお聞きしましたが、学生が集まる大学とするためにどのような考えを持っているのかをお伺いいたします。
62 【齋藤工科大学事務局長】 さきの新聞報道等で今春の入試ですけども、私立の大学では160校定員割れを起こしていると、約30％ぐらいであります。また、東大も待っているだけでは奪われてしまうということで、地方の人材歓迎ということで、各地で説明会をするというようなことも報道がございました。少子化による大学全入時代の到来によりまして学生を確保することは、こうしたことからも大変重要となってきております。そのため、時代や学生のニーズに合った教育研究の内容充実を図りまして、向学心をあおるものとしていかなければならないというふうに思っております。また、学生にとって大学キャンパス環境も重要な位置づけとなっております。大学の施設整備により魅力ある環境を整えていきたい、こういうふうにも考えております。
63 【町田委員】 最後に、
前橋工科大学は前橋市が設置する公立大学であり、学生への教育研究指導のほか、地域との関係も大変重要と考えております。さきの質問に対する答弁にもありましたように、工科大学は地域に支持される大学、地域貢献をする大学を目指していくということであります。ぜひ工科大学が将来にわたり、人材養成のほか地域産業界を先導し、持続的に地域の活性化に貢献できますように大いに期待をいたしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
（笠 原 寅 一 委 員）
64 【笠原（寅）委員】 最初に、16年度決算について。第１点は、経常収支比率の硬直化についてであります。本市の16年度決算書及び監査委員意見書によりますと、財政構造の硬直度なり弾力性を示す指標の経常収支比率は99.7％で、前年度比2.5％上回っております。さらに、４年前の12年度比で見ると、当時は85.9％でしたが、今日13.8ポイントも上がっております。経常余剰財源が少ないことを示しております。私は、この原因の一つは投資的経費、普通建設事業費とこれに連動する公債費の多いこと、３番目に職員人件費、４番目が扶助費などでありますが、これらの内容をどういうふうに財政課長は見ているかということが一つ。
二つは、16年度は特に合併という特殊事情が加わりまして、旧３町村は経常収支比率が前橋市に比べまして100％前後という高い編入合併が行われました。さらに、合併に伴う情報処理費用の統合など、11億2,000万円も経費支出がありました。これらが硬直した原因なのかどうか、どう見ているのか、お答えを最初にいただきたいと思います。
65 【板井財政課長】 経常収支比率でございます。確かに平成12年度を境に毎年度悪化してきております。理由といたしましては、まず歳入がございまして、ここ数年来経常的な一般財源でございます市税収入が減少してきていること、これが一つございます。それから、歳出でいろいろ委員さんの方からご指摘いただきましたけども、一番考えられるのはやはり少子高齢化に伴いますところの扶助費、義務的経費でございます。これの伸び、それとお話にございました元利償還金の増、これが歳出における主な増要因であると思っております。
それから、16年度決算で合併による影響があったんではないかということでございますけども、その点につきましては財政力の弱い団体と合併したわけでございますから、ご指摘のとおり影響あったと、そういうふうに考えております。
66 【笠原（寅）委員】 次に、こうした財政硬直化の中での財政健全策について伺いたいんです。私は、今投資的経費の多いことを申し上げましたが、15年度決算で見ても本市の場合高崎市が14％、桐生市が10.5％と比べても本市は非常に高いことが一つ、15年度の場合は本市は投資的経費は22％もあったんです。公債費は12.6％で、今年度より低いんでしたが、高崎市が10％、桐生市が8.1％、このように投資的経費と連動する公債費の多いことが今も課長のお話にありましたように、一つの原因として認められておられます。私は、ここで申し上げたい点は、特に過去の市債の増加要因は政府の責任で行われたことに問題があるというふうに見たいんです。なぜかといえば、政府はみずからの財政再建を優先させて地方への国庫補助負担金及び地方交付税を系統的かつ大幅に削減、抑制したことであります。そのために、地方債利子の高い、８％というような高いコストの地方債借り入れをし、その返済に多額な歳出支出が伴ったということだと思うんです。それにあわせて誘導策、公共事業を大きく伸ばすために地方で借金をしょいなさい、後で交付税措置あるということが、私は市債をふやした原因であることが一つ。そして、同時に市もそれに従って市単の公共事業や箱物建設を起債で賄ってきたところに今日の市債の状況があるわけでありまして、後で市債についてはもう少し詳しく申し上げますが、問題はこれらの財政状況を見た場合に市当局はどう健全化していくおつもりなのか、その考えを聞かせてください。
67 【板井財政課長】 まず、前段高崎市との比較のお話がございました。高崎市は、例えばし尿、清掃、消防、そういったものは一部事務組合で運営しております。したがいまして、それぞれで特別会計が異なっていたり、一部事務組合に加入したり加入しなかったりということで、一概にちょっと比較はできないんですけども、国からの経済対策のお話、そのとおりだと思います。三位一体改革に伴います臨時財政対策債もいまだ発行せざるを得ないと、そういう状況でございます。そうした中で、財政再建のお話でございますけども、まず歳入面、先ほど来ほかの委員さんからもお話がございました。滞納の圧縮等の自主財源の確保が重要であると考えております。それから、歳出面につきましては、もう私が言わなくてもそれぞれの担当課において事務事業の内容の見直しですとか効率的な予算の執行に努めていただいております。今後は、合併に伴うスケールメリットの発揮を全面に打ち出しまして、財政の健全化を進めていくことが必要だというふうに考えております。
68 【笠原（寅）委員】 その課長の答弁は是といたしますが、やはりもう少しお聞きしたい点は、市債についてであります。今申し上げましたように、構成比の中で16年度決算では公債費構成率は17.7％で、前年よりも増加率が高くなりまして、76億8,000万円、６割も増加しているわけです。これは、一つは３町村の負債185億円を継承したものによるものであるかどうかというのが１点質問。
２点目は、市債残高がやはり1,425億円、減らしたと言ってもまだこれだけございまして、市債の16年度償還の中で元金が182億円、利子が31億円、合計213億円で、私は市債償還額の多さが経常収支比率引き上げの要因であると思われるわけです。歳出を見直すというふうに、今再建のために答弁されておりますが、この歳出の中で特に31億円もの高い利子の返還を現在政府借り入れの５％以上の高率のものは幾らまだ残っていて、総額の何％占めているかということが一つ。同時に高い市債の利子は、私はずっと10年前から早期の繰上償還をすべきだということを言ってまいりましたが、なかなか繰上償還ができなかったようなんです。このことについてお答えをいただきたいと思います。
69 【板井財政課長】 まず、決算において公債費が大幅にふえている、そういうご指摘でございます。合併により承継した市債にかかわる償還の影響も多少ございますけども、16年度につきましては特殊要因として地方税の減税補てん債にかかわる借りかえ、これが約58億円ございました。それから、ＮＴＴ債等の繰上償還が約13億円、合計で約71億円の特殊な償還があったことが公債費がふえた主な要因であるというふうに考えております。
それから、市債の縮減でございますけども、市長の政策方針に基づきまして緊急性のない大型事業や必要性の薄い投資を抑制することによりまして、適債事業の厳選に努めてきたところでございます。
それから、繰上償還のお話がございました。借り入れ利率が５％を超える市債残高でありますけども、16年度末では約78億円、市債残高で占める割合は約５％となっております。それから、笠原委員さんが10年前からおっしゃっていらっしゃる市債の繰上償還なんですけども、国の特例措置であるとか合併要因など、特別な場合を除きまして、繰上償還につきましては原則として認められておりません。それは、今も変わっておりません。しかしながら、今回の合併を契機として、これも合併のメリットの一つであるというふうに私は考えるんですけども、特例的に高い利率の市債、しかも交付税措置もない、そういった市債につきましてできれば繰上償還したいという形で、今研究、検討を進めております。
70 【笠原（寅）委員】 ぜひやはり高い金利については、今の合併のメリット、特別の公営企業でもそれが認められるということは本会議でも明らかになっておりましたが、ぜひ高い金利の早期繰上償還を研究し、実現できるように私は財政当局に頑張っていただきたいというふうに思います。
次は、三位一体改革についてでございます。三位一体改革によって地方財政は国庫補助金、交付税などのマイナス、国では7.4兆円に対して地方への税源移譲が３兆円ですから、16年度で４兆4,000億円削減されました。本市の16年度の普通交付税の減収額は、９億737万円の減収にもなっております。これは、政府の三位一体改革における地方交付税の抑制を一層ねらっているんではないかということ、そして合併によって特例の交付税や合併特例債などと有利な合併で誘っていながら、合併の有利さもかき消すような地方交付税の私は減額だと思われるんです。さらに、過去も国がこういう形で交付税を減らして起債をふやさせてきた。現在もこういう形でやっている。
そこで、もう一つ私が今度皆さん、行政管理課長の分野なんだそうですが、政府は新行政改革指針で2010年３月時点に、一つは民間委託化の促進、二つは定員管理の適正化、職員の人件費の適正化、職員人件費で総攻撃をかけてくるということが次の郵政民営化に対する私は自治体への地方財政の面で、しかもその数値目標を掲げた集中改革プランの作成と公表を本市にも求めてきておられます。本市は、この地方交付税減らしに従い、集中改革プランの作成はどこまで進んでいるのか、この分はちょっと突然でございますが、行政管理課長にお答えをいただきたいと思います。
71 【柿沼行政管理課長】 集中改革プランでございますが、ことし３月末に総務省が公表いたしました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針におきましては、行財政改革について平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みと平成22年４月１日における数値目標を市民にわかりやすく明示した計画として、集中改革プランを平成17年度中に公表することとされております。本市におきましては、今年度当初から新たな行財政改革大綱の策定を進めておりまして、現在大綱の素案についてのパブリックコメントを終えて修正案をまとめている段階でございます。今後10月中に大綱を策定して公表し、年度後半において大綱の理念に基づき、集中改革プランに相当する具体的な実施計画を策定する予定でおります。
72 【笠原（寅）委員】 私は、やはりこの10月までに新しい行財政改革の指針に基づく内容を作成していくというふうに答弁されましたが、これはやはり小泉構造改革の地方自治体の私はリストラ版だと思われますし、公務や公共性を新たに指定管理者制度もしかり、それから保育所の民営化もしかり、そして職員の総人件費削減と医療社会保障制度の改悪で国の歳出を抑制し、収入面では消費税や所得税などの増税で歳入をふやそうとしておるんです。そこで、やはりここのところは市長に頑張っていただき、これが本当に市民のためになるのかどうか、そして引き続く、過去もそうであったように、現在も、これからも交付税減らしが行われるということが本当に真の地方分権化としてなっていくのかどうか、ここは政府に言うべきことを言っていただきたいということなんです。その点については、助役の見解にもなると思われますが、総務部長なり助役の方の見解をお聞かせしていただきたいと思います。
73 【飯塚総務部長】 今経済のお話がございましたけれども、公債費がふえるという、その要素の一つには、かつて景気がいいときにも地方債を増発して公共事業をふやし、経済を支えてきた。それから、景気が悪くなったときも公共事業をふやすと、その財源として税収はございませんから起債に頼る、国債に頼るというシステムをとってきたんだと思います。それで、それは国からの強力な指導というよりも国と地方が一緒になってやることによって、それが効果をあらわしてくるということで経済の底支えをして、委員さんがよくおっしゃられる市民の懐を温かくするという政策はとってきたんだと思っています。それによって、現在公債費がふえているのは事実でございまして、委員さんがおっしゃられることは当然だと思います。それは、過去の例として、そういう事実がありましたが、それは現在ではその方法がよかったかといえば、必ずしもすべてがベストであったとは言えないんだと思っています。そういう反省から、現在ではその方法をとらずに別の方法をとるということをやっているわけですけれども、これだけ公債費がふえてきた部分については、これから国も地方も挙げて縮減をしていく必要が当然あるわけでございまして、その努力は現在しているところでございます。それは、委員さんが重々ご承知のことだと思うんですけれども、そういう努力は国と地方があわせてやっているわけでございます。それは、今お話が出ました指定管理者制度とか職員の削減とか総人件費の抑制とか、いろんな部分で当然その改革をやっていく上では痛みは伴うものだと思っております。その痛みは、ある程度伴わないと改革というのは基本的には私はできないんだという考えを持っております。そういうもとで、今一生懸命取り組んでいますので、これからよくなると思うと、このように考えております。
74 【笠原（寅）委員】 公共事業が景気をふやしてきたことは、私も否定しませんし、部長の意見と一致していますが、問題は今後痛みを伴うということがどうなるかということ、ここはやはり今度の庶民大増税が７兆円と言われております。これは、後で市民税課のところでお聞きしようと思っていたんですが、やはりこれだけの負担増になれば景気回復、そして日本総研なんかの具体的な試算でも消費を0.5％引き下げる、抑制するというふうに言われているわけです。そうすれば、当然これほどまでの職員の人件費、それから働く人たちの賃金を引き下げていく、これが個人市民税の税収のこれからお話があると思うんですが、内容になってきているので、やはり痛みを伴うというところだけはいただけません。やはり痛みを伴えば景気は後退するんだということです。消費支出がふえないということなんで、そこのところはきちっととらえていただくことを総務部長に特に指摘しておいて、次に進みます。
同じ関連の分野に続きますので、本市の課税状況について市民税課の方へお聞きいたします。16年度の決算のうち、法人市民税は現年度課税ベースで見ますと前年度比11億5,000万円、法人の方は増となっているんです。ところが、個人市民税は前年度比7,600万円の調定減となりました。今全国的には、国内総生産の実質成長率は03年、04年度とも２％とプラスになっております。しかし、サラリーマンや中小零細商店、企業の経営者はこの景気回復の実感がまるでない、そして勤労者の賃金は下がり続けていると、こういう状態であるわけです。だから、本市もこのような特徴を持っているのか、全国的な状況を見ますと国民所得は６兆円減っております。一方、企業部門の所得は約12兆円もふえているのですが、本市の市税の個人市民税や法人市民税の増の理由を聞かせていただきたいんです。
75 【滝澤市民税課長】 平成16年度における法人市民税の現年課税分調定額の主な増要因といたしましては、業種別で自動車関連の製造業並びに情報関連事業の伸び、個人消費の拡大を背景とした卸売、小売業の伸びなどでございます。また、個人市民税現年課税分の調定額の減となっている要因についてでございますが、個人市民税はご承知のとおり前年所得に対して課税をする制度であり、税制改正による若干の増要因はありましたが、近年の景気動向の所得者の収入に影響を及ぼし、全体として個人市民税調定額の減収につながったことが原因と考えられます。
また、こういったことが全国的な傾向が本市にも及ぼしているとかというようなことでございますが、個人市民税では先ほど申しましたように、本市では税額の約80％が給与所得で占められておりまして、給与所得は前年に比べて97％と減少になりました。群馬県の統計資料によりますと事業所規模30人以上の事業所の調査結果では、従業員への現金給与の支払い総額は14年度と比較しまして１％減少し、一方ではパート労働者は0.5％の増を示しております。このようなことから、景気の低迷による個人の収入の状況が課税額の減少につながったものと考えております。また、法人市民税では、前にお答えしましたような要因がございまして、地域差もあり、必ずしも全国的な傾向とは一致するものではないと考えております。
76 【笠原（寅）委員】 やはり景気低迷ということが課長の答弁で明らかになりました。そこで、ここの部分は大塚助役に個人市民税の増収対策について、ぜひお聞きしたいんです。その点は、今答弁がございましたように前橋市の給与所得が減額をしているということからすれば、これらの具体的に税収を上げるためには企業誘致や雇用増対策、中小商店の振興策、工業製品の出荷額をふやすなど、やはり所得政策を国によるところが多いでしょうが、やはり市政の場でも農業者にしても中小零細商店にしても、個人所得をふやす施策に対して市政がやはり全力で挙げていく必要があるんではないかということです。そして、総務課長が言うように痛みが伴うようなことはいけない、やはりそれは介護保険料の増、年金課税の増などは消費を抑制してしまうんで、今お話しのように消費が伸びたからこそ法人事業税が伸びたわけですから、そういう分野での施策を今後とっていく考えがあるかどうか、ご見解を聞かせてください。
77 【大塚助役】 今議員のご質問の問題というのは、全国的に今の景気をどういうふうに浮揚させるかということともかかわっているというふうに考えております。そういう点から見ますと、一市の中でどうしようということについては、こうすればいいという特効薬が見つかるということではないとは思っておりますけれども、私どもとすれば市民の利益を最優先して政策の選択を行っていくというふうに考えていく必要があるというふうに思います。また、税財源の件につきましても、税財源を伴った地方分権を一層進めるという視点で、県とともに国に対して要望していきたいというふうに考えております。
78 【笠原（寅）委員】 次に進みますが、やはり助役の言う全国との影響があるという点ですが、私が強調したいのは各市でも独自の景気対策なり地域経済の活性策をしている、市長も元気の出る前橋というふうにちゃんと皆さんに公約して掲げているんですから、ここのところに力点を入れていただくということ、そして市みずからが指定管理者制度などで賃金を下げていくようなこと、パート化、不安定就労などをふやしていかない。それから、三つ目は公共料金の値上げなどはしていかないと、こういうことが必要だと思うんです。このことを強く指摘をしまして、次に進めさせてもらいます。
本市の市民税課の減免の16年度の適用件数とその減免理由について、生活保護や災害、その他の特別理由というふうになっておりますが、減免を適用した理由と内容についてお答えをいただきたいと思います。
79 【滝澤市民税課長】 減免の関係ですが、初めに法人市民税の減免について、減免申請件数78件、減免適用件数77件、主な減免事由につきましては収益活動を行っていない特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人、それから社会福祉法人等の民法第34条該当の公益法人であります。
次に、個人市民税につきましては、減免申請件数２件、減免適用件数１件、年度途中の生活保護受給によるものであります。また、軽自動車税につきましては、減免適用件数409件、障害者や公益使用によるものとなっております。
80 【笠原（寅）委員】 やはり法人は別として、個人市民税の適用件数１件というのは極めて国保税の五十数件などと比べても少ない。私が申し上げたいのは、市民税の特別理由のところには廃業、失業、退職、転業、その他の理由によってその年の所得が皆無となり、著しく減じた場合というふうになっているんです。そして、所得の２分の１以上、５割以上の収入減があれば対象となるということを周知すべきだと思うんです。そして、収納課の滞納理由分析を見ても、病気が2.9、失業3.4、倒産0.9、事業不振8.2となっていて、いわゆる悪質な滞納や、この理由の中では後でも滞納の収納課とのやりとりにありますが、税無関心などを別として、やはり納めたくても納められない、こういう方たちをきちっと減免申請で救えば不納決算額をふやさないで済むと思うんです。そこで、私が言いたいのは、今の市の
インターネットでも印刷物でも特別な理由で納税困難というふうな、抽象的にしか書いていない。ですから、こういう具体的な要綱に基づく、どのくらい所得が減少すれば減免になるんだよと、こういうことを知らせるべきだと思うんです。その考えはないかどうか、お答えください。
81 【滝澤市民税課長】 減免の制度の周知ということでございますが、減免は真に担税力困難と認める者に限り行うものであり、個々のケースによっていろいろ異なることはございます。そういった方に対して、窓口や電話等で直接相談に応じているところでございます。地方分権や税財源移譲の進む中、ご質問のありましたように市民にわかりやすく知らせていくということは大変重要なことだと考えております。しかし、減免につきましてはある一定の時点の所得、または失業、廃業というようなところをとらえてのみ、率で減免するということではなく、総合的に担税力があるかないか十分相談を受け、検討して行うものでありますので、そういったところを課内で重点的に進めていきたいと考えております。
また、現状のホームページについてもいろいろ工夫を加えながら、よりわかりやすい減免制度の周知について、現在検討を行っているところでございます。
82 【笠原（寅）委員】 やっていくと言っても、私の質問の趣旨のように所得がこういう理由で減収したということも丁寧に知らせていく、そういう考えかどうかだけ再度答えてください。
83 【滝澤市民税課長】 よりわかりやすいというところに重点を置きまして、課内で検討をしていきたいと考えております。
84 【笠原（寅）委員】 それでは次に、老年者控除の廃止に伴う増税の影響についてまとめて質問をさせていただきます。
昨年度の所得税法の改正によりまして、ことしの１月から65歳以上の老年者の50万円控除の廃止が行われました。これの本市における住民税部分は48万円、１年間４万円を限度として減税制度として行われたんですが、これが２年間で廃止をしていくという状況なんですが、この老年者控除の廃止による増収分は幾らとなるのか。
次に、定率減税の15％のうち7.5％が来年から廃止になるということになっています。これの市の増収分は幾らとなるのか、そして同時にこれによって１人平均の市民の税額は幾らになるのか、それだけお答えください。
85 【滝澤市民税課長】 税制度改正に伴いまして、老年者控除を廃止の影響額ですが、これはあくまでも17年度当初課税をもとに試算をいたしますと、老年者控除の市税調定見込額は約２億6,000万円、２％程度の増というような試算になります。また、定率減税の見直しの関係の試算ですが、これも同様に17年度当初予算をベースに試算をいたしますと、調定見込額で約６億8,000万円増、率にして５％程度の伸びという試算になります。また、１人当たりの影響額平均額は幾らかというようなことは、試算をしておりません。
86 【笠原（寅）委員】 私は、ぜひここのところでは私自身も市民税課の方の資料で試算してみますと、年金250万円で扶養家族のない方は老年者控除と定率減税で05年度住民、所得税が１万7,600円だったのが２年後の09年度以降は何と12万2,000円で約７倍にもなるということです。これは、私たちが市議団だよりでも知らせたら、これは大変よく読まれましたし、市の方も総務部長と６月予算の質問のときにもちゃんと８月15日付でこれらの税改正は知らせてくださいました。大変市民の皆さんはよく読んでおりました。一方、小泉内閣のこれらの増税の怒りを私たちは聞きました。そこで、やはりこれらの具体的な影響額を再度知らせないと来年になってがくっと増税だけが示されたんじゃ、市民の納税の意識も薄れていくので、具体的な影響額を知らせるようにぜひお願いしたいと思うんですが、その点はいかがですか。
87 【滝澤市民税課長】 個人市民税だけでなく税法は所得税もあわせて改正となっております。所得税と関連する部分でありますので、モデルケース等の周知につきましては、国、県、そして市、３税協力の中で連携して広報媒体を活用して周知をしていきたいと思っております。
88 【笠原（寅）委員】 じゃ次に、市税滞納対策と収納対策についてでございますが、収入未済額と不納欠損額の状況については、さきの方の質問もございますので、私はここでは収納課の方には１点だけ時間の関係で、16年度の担保設定などで取り立てた件数と内容別についてお答えをいただきたいと思うんです。
89 【金沢収納課長】 16年度の滞納処分の実績につきましては、不動産の差し押さえが245件、税額ベースで２億1,700万円、債権差し押さえが549件、税額ベースで２億800万円となっております。電話加入権の差し押さえにつきましては、３件、34万5,000円となっております。
90 【笠原（寅）委員】 答弁を聞きますと、債権差し押さえ、預金、株券などが549件で２億800万円というんで大変多くなっています。これらを納税者市民が差し押さえられますと銀行取引の停止となったり、ある方は生活費にも事欠くような場合があるので、これらを差し押さえされる場合にはきちっと事前の事情聴取なり、それから十分な納得がいくような手順をして丁寧に行うよう強く求めます。
そこで、納税課の問題でもう一点お聞きしたい点は、市の納税に対する相談活動の充実です。私は、滞納理由の先ほど申し上げましたように６割が生活優先、ローン返済、事業不振、病気、失業、倒産なんですね。だから、言いかえればこれらの方たちに対して税が納められる相談活動を収納課が各課とも連携して商工部、それから福祉の面では保健福祉部とか、さらに税３課とは先ほどの減免などと、そういうふうに総合的丁寧な、ただ分納計画を出せ、出せということだけでなく、総合的な納税相談活動をやるべきと思いますが、その点の考え方を聞かせてください。
91 【金沢収納課長】 納税相談の実施に当たりましては、早期の完納を目指しまして、納税者とともに私どももさまざまな努力を重ねているところでありますけども、この相談の中で減免規定等の課税課に関係する部分が含まれる場合には、課税課の職員も含めて相談に当たるように配慮していきたいというふうに考えております。また、さまざまな生活再建策等につきましては、収納課としてはアドバイス等をする立場にはないわけでありまして、また守秘義務の面からも難しい点があるわけでありますけども、納税相談の中で納税者から問い合わせといいますか、相談、質問があった場合には関係部署を紹介するなどのことは可能ではないかなというふうに考えております。
92 【笠原（寅）委員】 今のは少し消極的で、でも関係課と紹介というのは以前よりはよくなった点なんですけど、やはり生活再建するような納税相談を積極的に収納課もする、こういう縦割りでやるから他の関係することはできないということじゃない、市民の税の滞納額を減らしていくことを私できないと思うんで、ここは強く指摘をいたしまして、次に監査委員事務局長にお伺いをいたします。
まとめてお聞きします。出資団体は４団体、私の方で調べた額によると財政援助団体は86団体、16年度の監査実施は１年間何件こういう補助金を出している団体に対して行ってきたのか、お答えをいただきたいと思います。
93 【石田監査委員事務局長】 平成16年度に監査を実施した財政援助団体の数でございますが、前橋まつり実行委員会以下７団体、出資団体は前橋市都市整備振興公社以下３団体でございます。
94 【笠原（寅）委員】 そうしますと、財政援助団体は86団体あるわけですから、年間７件では11年以上もかかるということになるんです。私は、やはり監査委員の役割というのは税金、補助金が適正にどう使われているかどうかというのはうんと大事だと思うんです。そこで、一例を申し上げれば３月予算のときにも申し上げましたように、県部落解放同盟粕川支部の会員数は300、そして補助金が1,100万円、同大胡支部は９会員で５万5,000円、宮城はたった12会員で130万円です。これが、しかも交付先の支部長は村会議員であったり、現在は市議会議員と、こういうことが窓口になっています。四つの協議会の会長も現職の議員が兼ねているということで、これは市民が見ても、どう見ても１会員当たり私が321会員で割ると何と４万円です。単位老人会は、１人約1,000円なんです。だから、私が監査委員に申し上げたいのは、こんなに11年間も税金が適正に使われることを求めたいので、こういうふうに１団体の会員が多い順から優先して行う考えはないのかどうか、お尋ね申し上げたいと思います。
95 【石田監査委員事務局長】 地方自治法199条第７項の規定でございますが、監査委員は必要があると認めるとき、また普通公共団体の長の要求があるときは補助金、交付金等の財政的援助を行っている団体につきまして監査することができるとされております。したがいまして、ご質問の団体につきましては、前橋市が財政援助を行っている団体でございますので、監査の対象になり得る、このように考えております。
96 【笠原（寅）委員】 予算質問のときには、市長はまだ部落差別が存在するからということで交付をしてきていますけども、私は今度の旧町村に対するこれだけの大きな補助金を出しているということは、市民の理解も得られにくいと、一方では農業予算の減らし、77歳の敬老祝金も80歳にするとか、敬老祝金も廃止をしてきているのにこのような高額な補助金を出しているのは非常に問題であるということを強く指摘して、次にもう一点監査委員に質問したいのは、16年度指摘事項の中に事業評価システムの導入を検討すべきと述べておりますが、指摘の意図についてお尋ねを申し上げたい。そして、同時に時間もありませんので、最後に政策部にこの指摘事項に対して事業システム導入を検討しているのかどうか、これは政策部の行政管理課長の方からお答えいただきたい。よろしくどうぞ。
97 【石田監査委員事務局長】 事業評価システムにつきましては、事業の目的や効果をできるだけ数値化することなどによりまして、事業の必要性等市民にわかりやすく説明するための手段の一つとして、全国的に導入されてきているものと考えております。本市におきましても、このシステムを導入し、総合計画や予算編成などに活用することによりまして、効率的でより市民ニーズに合った事業を実施することができるものと考え、記載したものでございます。
98 【柿沼行政管理課長】 事業評価への取り組みにつきましては、これまで総合計画の実施計画において指標を設定し、事業の進行管理を行ってまいりました。また、予算編成時には緊急性やほかの事業との類似性、行政の守備範囲として適切な事業か否かなどを含め評価を行っているところでございます。さらに、各所属におきまして年間の業務目標を設定して、その進捗状況を確認し、課題の点検、見直しなどに取り組んでおります。今後の取り組みといたしまして、昨年の合併や次期総合計画の策定など大きな環境変化の要因がございますので、このような状況に対応した実施効果の高い新しい評価システムを導入できるように取り組んでいきたいと考えております。
99 【笠原（寅）委員】 ぜひそういう方向で幾つか検討している市など見ますと、ワーキングチームをつくって検討したり、職員個々の自己点検、外部の市民参加型などさまざまですが、最初から申し上げましたように、本市の経常収支比率の年々悪化していく状況と歳出、それから事業の具体的な評価など十分精査していく必要があると思われますので、これらの導入のために研究、検討をしていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
100 ◎ 休 憩
【梅澤委員長】 暫時休憩いたします。
（午前１１時５９分）
101 ◎ 再 開
（午後０時５９分）
【梅澤委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（関 谷 俊 雄 委 員）
102 【関谷委員】 16年度の決算認定に当たって本委員会に付託された議案のうち、何点かについて質問をしたいと思っています。財政課にお伺いしようと思っていたことなんですけども、前の笠原委員も質問しておりましたので、かいつまんでお聞きしたいと思います。
市長説明において、市債残高39億円を縮減したという、こういう説明がございました。これまでに市債残高を縮減したことがないと私は仄聞していることからしますと、39億円もの縮減結果は一応評価できるものと考えますが、この縮減は行政の努力によってできたものなのかどうか、自発的に縮減したものなのかどうか、あるいは自然減的なものなのかどうか、どのように分析しているのか、わかりやすくご答弁をいただきたいと思います。
103 【板井財政課長】 わかりやすくということでございますけども、市債残高39億5,000万円ほど縮減いたしました。要因につきましては、大きく分けて二つほどございます。一つは繰上償還があったこと、もう一つは政策判断に基づいたものであるということでございます。繰上償還につきましては、通常の定時償還、定期償還といいますか、それ以外に文字どおり元金を繰り上げて償還するものでございまして、16年度は要素とすると二つございました。一つは、ＮＴＴ債約７億4,000万円の繰上償還がございました。これは、市の政策とは全く関係なく、国の補正予算によりまして全額国庫補助金が交付されましたので、それにあわせて繰上償還したものでございます。
それから、繰上償還の２点目といたしましては、合併いたしました旧町村から引き継ぎました債務のうち、合併協議を進める中で公設公営で運営しておりました施設を民設民営に移管いたしました。この施設を引き継ぎますときに、施設の未償還元金が約５億3,000万円ほどございました。これにつきましては、市の政策として国、県と協議いたしまして、合併に伴う特例措置として繰上償還することといたしました。この二つの繰上償還の合計額約12億7,000万円でございますけども、これを縮減額39億5,000万円から差し引きますと定期償還ベースでの縮減額は約26億8,000万円というふうに分析しております。
当初予算で縮減目標額が約25億円でございました。おおむね目標どおり達成できたかなというふうに思っております。この縮減目標額25億円の設定につきましては、当初予算編成時におきまして市長から二つほど指示がございました。一つは、現在の前橋市民のためにできるだけ市民負担をふやすなと、もう一つは将来の前橋市民のために市の債務をできるだけ縮減しろと、こういう指示でございました。こうした指示を受けまして、緊急性のない大型事業、必要性の薄い投資効果の薄い事業、そういったものを抑制するとともに、適債事業を厳選しながら、より有利な財源の確保と効果的な財源配分に努めた結果、縮減できたものと考えております。したがいまして、市債残高の縮減の多くは市の政策として財政の健全化に努めた結果であったというふうに考えております。
104 【関谷委員】 行政努力によって市債の縮減を図ったという、そういうご答弁であります。国においては、来年度予算の概算要求がまとまったようであり、総務省の現時点の地方財政全体の一般財源所要額は17年度予算ベースと同額であり、18年度も17年度並みの一般財源が確保できそうな見通しと試算されております。しかしながら、３兆円の税源移譲を初めとした三位一体改革の決着、あるいは税制改正の動向などを今後注目していく必要があろうかと考えております。来年度以降も国や市の財政状況は引き続き厳しいものがあるように感じております。こうした状況を踏まえて、市債残高の縮減も重要であると思いますが、新たな市民要望への対応も含め市民サービスを向上させる、あるいは少なくとも低下させないためには、市債残高が縮減できないこともやむを得ないという事態も発生するのではないかと考えます。そこで、現在の市民サービスを維持し、低下させないためにはどのような歳入確保策があるのか、多岐にわたると思いますけども、あるいはどのような歳出削減策を考えているのか、見解をお伺いいたします。
105 【板井財政課長】 まず、歳入の確保策についてでございますが、市税あるいは税外収入、そういった滞納対策の強化、それぞれの担当課で大変努力をいただいておるというふうに感謝しているところです。そうした中で、財政課としてできる財源確保対策といたしましては、大きく分けて二つございます。一つは国の交付金制度を初めとした補助の積極的な取り組みを図るということでございます。今後補正をお願いすることになると思います道づくり交付金、あるいは広瀬川の河畔調査事業、さらには次年度以降予定されている各種事業について事業手法などを含めて関係課と協議しながら、何とか交付金を取り込めないかという形で検討に努めているところでございます。
もう一つは、同じ趣旨でございまして、議員さんから多少市債の残高がというお話もございました。ありがたいお話もございました。合併特例債の積極的な取り込みを図ることでございます。今回の補正予算で過日ご決議いただきましたけども、５億2,000万円ほどの市債の増発をお願いいたしました。通常債と異なりまして、交付税措置額が約３億6,000万円ほどついてございますので、長期的な歳入確保という面におきましては合併特例債も有効な手段であるというふうに考えております。また、歳出削減額につきましては、多くの職員がもう日常業務の中で、無理、むだをなくす努力、必要性の薄い事業への投資抑制、あるいは民間活力の導入など、予算の効率的な執行に努めていただいておりますので、財政課としてはできる限り担当課の意向を尊重していく中で歳出の見直しにも努めてまいりたい、このように考えております。
106 【関谷委員】 今ご答弁いただきましたけども、歳入確保という点からしますと、恒久的に持続的に最初は投資しても歳入としてはね返ってくると、そういう点では私は区画整理事業は地場産業の振興や地域経済の活性化による市税収入による財政面への波及効果も期待できると思っております。そして、大変効果的な役割を果たすものであると、私は常々思っておりますが、議会においても長年多くの議員から長期的、持続的に歳入確保の道が開かれて財政に及ぼす経済効果は多大であるというご指摘を何人の議員さんからもいただいているところであります。また、まちづくりという面からも都市機能の向上や人口増を図ることができるということなど、都市の魅力を高めていく重要なものだと思っております。さらに、団塊の世代が都心から郷土に戻るときに、安心で安全に快適に過ごすことのできる住環境の整備を積極的に進めていくという大変効果のあるものだと考えております。こうした役割があるにもかかわらず、ここ数年来区画整理事業費を見ますと平成15年度まで毎年減少してまいりました。しかし、16年度決算を見ますと15年度決算と比較して約１億円の増、さらに今年度17年度の当初予算においても15年度と比べて約５億円増加しております。こうした市民生活に密着した、また財政的にも大変効果のある公共事業に対する市長の前向きな姿勢については大いに評価させていただきたいと思います。
そこで、当局は区画整理事業は財政的見地からどのような効果があると認識しておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
107 【板井財政課長】 区画整理事業の効果についてでございます。お話にございましたように、直接的には歳入面における固定資産税あるいは都市計画税の増収というものがまず見込めます。
次に、道路建設や道路整備などの公共事業を通じまして、住宅や土木、地元企業への経済効果も期待されるところでございます。仕上げとしては、良好な町並みが形成されることから、人口の定着化あるいは人口の増加にもつながり、地域経済や財政面においても効果のある事業ではないかというふうに考えております。
108 【関谷委員】 経済効果が大きいということは、ずっと歳入面にもいい影響があるというのが当局の認識だと思うんですが、ここ数年なぜこの部分を削ってきたのか、私は全然理解できないでいたわけであります。先ほど申しましたように、15年度、16年度については増額になっておりますけども、区画整理事業は一言で言えば地権者が25％負担して行政と一緒になってやるまちづくりなんです。こういう部分をどうして置き去りにしていくのかちっともわからないでいたわけですけども、また生活密着型公共事業、それに対して市長が15年度、16年度と高木市政になって増額をしてきたということに対して、重ねて大いに評価するところであります。また、事業の担当課もこれからも、これからというのは18年度以降です。区画整理事業というのは、市長もそういう認識の中でやっていくということを仄聞しておりますけども、財政課の方では16年、17年の区画整理事業を踏まえて18年度以降の区画整理事業に対する予算についてどのように考えておるのか、お尋ねをしておきます。
109 【板井財政課長】 来年度以降にわたる予算編成につきましては、三位一体改革や地方財政対策の動向など、不透明な部分も多いわけでございますけども、お話にございました区画整理事業を初めとした生活密着型の公共事業につきましては、市の重点政策の一つでもございますので、市債残高の縮減とあわせましてこれまでどおり十分意を用いてまいりたいというふうに考えております。
110 【関谷委員】 区画整理事業そのものは私も議員という立場でいろんな陳情受けますけども、雨が降った、台風が来た、その都度、その都度ちまちました対症療法的な公共事業を垂れ流ししていくのだったらば、やっぱり根本的にまちをつくりかえるという区画整理事業が一番むだな公共事業を抑えるという一つの手法じゃないかと思うんです。そういう私は評価もできると思うんであります。
次に、契約課にお尋ねをいたします。我が国の公共工事の価格は、諸外国と比較して割高であるという批判、指摘を受けております。計画手法の見直し、設計方法の見直し等、総合的な工事コストの縮減努力が図られているにもかかわらず、随分公共事業は安くなったなという話は依然として聞こえてきておりません。この要因として、競争による価格の低下が起こっていない、それには硬直した入札契約制度にあるのではないかと私は思っているところであります。一方、バブル崩壊後本市を取り巻く経済環境は依然として低迷しており、景気の急速な回復が期待できない状況の中で、歳入の確保は厳しく、効率的な行財政運営が望まれるところであります。公共工事においても効率的な執行が望まれるところである。そこで、指名競争入札が日本の公共工事における入札方法の主役の座を占めてきたと言われておりますけれども、平成16年度における本市の入札状況について、入札方式ごとの件数と発注金額をお尋ねいたします。
111 【松嶋契約課長】 平成16年度の水道局を含む入札件数でございます。812件です。契約金額の総額でございますが、88億5,600万円ほどでございます。そのうち、通常の指名競争入札、これを行ったものが810件でございます。84億1,000万円、公募型指名競争入札が２件ございまして、これが４億4,600万円ほど、なお一般競争入札はございませんでした。
112 【関谷委員】 本市におきましても、指名競争入札の割合が圧倒的なようであります。透明性、公平性、競争性の確保が図れるよう指名業者の選定に当たってどのようなことに留意しているのか、また指名業者数はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
113 【松嶋契約課長】 業者の指名でございますが、本市の建設工事選定要領、これに基づきまして当該会計年度における指名、さらには受注の状況を勘案いたしまして、工事成績であるとか地理的条件、さらには不誠実な行為があったかないか、あるいは経営、信用の状況等々含めまして９項目、これらを指名基準に留意して業者選定を行っています。さらに、指名が特定の業者に偏らないよう注意しております。
次に、指名業者数ですが、原則として設計金額が700万円未満、この工事は５者、設計金額が700万円以上は10者としております。
114 【関谷委員】 先ほども申し上げましたけども、歳入の確保が困難な昨今であります。広範、多様化する住民要望に積極的に取り組んでいかなければなりませんし、また行政サービス水準の維持にも努めていかなければなりません。そういった点から、既存事業の見直し、廃止、民営化を含めた事業執行の見直し等思い切った行財政改革による財源の確保が必要であります。
その一つとして、入札契約制度の見直しもしなければならないと私は考えているところであります。国土交通省では、橋梁上部工の発注に関する大規模な談合事件の発生を踏まえて、競争性向上のための入札方式の改善策として、一般競争入札の拡大を打ち出したところであります。先ほどご答弁いただきましたが、本市の指名業者数は５者あるいは10者ということであります。この数字は、競争性の観点からいかがなものかと私は思います。また、公共工事が漸減している状況にあって、受注機会の確保という観点からも疑問に思います。そろそろ本市も指名競争入札一辺倒から脱却して一般競争入札へと入札方式の転換を図るべき時期に来たのではないかと私は考えておりますが、契約課はどうお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。
115 【松嶋契約課長】 大量に使われております指名競争入札、これには適切な業者選定が可能であること、さらには受注機会の均衡が図れるなどの利点が大変ございます。また、競争性も確保できていることから、多くの工事に適用している状況がございます。一方、現在設計金額がおおむね３億円以上の土木工事、同じく10億円以上の建築工事、これにつきましては工事の内容、工期を勘案いたしまして、条件つき一般競争入札の対象としております。入札契約制度につきましては、公共工事の入札、さらには契約の適正化の促進に関する法律の施行を契機といたしまして、本市でもこれまで指名理由の公表やホームページの入札結果の公表などさまざまな改善に取り組みました。昨年度はＩＳＯの取得、さらには身障者の雇用状況など、事業者評価を重点に置いた制度改善を行ってきたところでございます。委員さんのご提言にございました競争性の向上、これにつきましては大変重要なことであると認識しております。今後とも低廉で良質な社会資本の整備を目指しまして、先進事例等も参考にしながら新たな制度も視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。また、一方で受注機会の確保、これにつきましても配慮してまいりたいと考えております。
116 【関谷委員】 誤解を招くといけないので、あえてつけ加えておきますけども、私の提案する一般競争入札は何でもかんでも安上がりに仕上がればよい、そのためにはすべて垣根を取り払ってしまえと、こう申し上げているのではありません。公共工事は地域経済の活性化、地域雇用の確保という非常に重要な役割を担っておりますし、したがって市内業者で施工可能な工事は市内業者に請け負ってもらう、その辺のことに配慮した上で競争性の向上を図るべきではないかと、そのように申し上げているわけであります。議員という立場上、いろいろな方々と話をする機会がありますけども、民間が発注する工事に比較して公共工事は高いと言われていることは、常々長く言われていることであります。民間工事と公共工事とでは求める耐久性や相違する点があることも事実かもしれませんが、一般論として公共工事が高いと言われているわけであります。近々電子入札を導入するということもありますし、これを契機に一般競争入札を拡大する意思があるのかどうか、もう一度確認をしておきたいと思います。
117 【松嶋契約課長】 電子入札、これにつきましては事務の簡素化、合理化、これらを目的といたしまして導入するものでございまして、事務的経費の削減が中心で考えております。なお、制度改善、これにつきましては電子入札とは切り離し、先ほども答弁いたしましたが、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
118 【関谷委員】 入札制度の改革によって競争性を高める、あるいは受注機会のチャンスを広げることが私はできると思っておりますし、指名競争入札においても５者とか10者とかという数じゃなくて、20とか30とか指名業者がいるわけですから、指名して多くの会社の競争によって公共工事をやらせることがコストを低くするということにもなりますし、またエリア的にもそういう問題が私は言えるのじゃないかと思っております。また、一般競争入札については、多くの自治体で導入して効果を上げております。ぜひユーザーは市民ですから、市民の目線に立って調査研究をしていただきたいと、こういうことを要望しておきます。
次に、職員課にお尋ねをいたします。平成16年度の決算として、職員数の推移についてお伺いしたいと思います。合併を挟んで退職と職員採用の実績から職員数がどのように変わってきたんでしょうか。それに伴って、平成16年度の退職手当の支給額は全体でどうなっているのか、お伺いをいたします。
119 【赤川職員課長】 合併を挟んでの職員数の推移につきましては、合併前の４市町村と広域消防の職員で2,973人となっておりました。これが平成17年４月１日の段階では、51人の減員となり、2,922人となっております。この差の内訳といたしましては、退職者が121人、採用が70人となっております。退職者のうち旧町村の時代に退職した者は27人おりますので、前橋市として退職手当を支給した人数は121人から27人を除いた94人となっております。したがいまして、平成16年度の退職手当の決算額ですけども、一般会計で約21億5,000万円、水道事業会計で約２億3,000万円となっております。
120 【関谷委員】 新聞紙上等で2007年問題ということが深刻に報じられております。これは、いろんな点で2007年というのが一つの話題を投げかけているわけですけども、国では三位一体改革など小さな政府づくりを行うためのいろんな施策を講じております。また、地方自治体においても依然として厳しい財政状況が続く中、行財政改革や地方分権の推進が積極的に行われておりますけども、今回の団塊の世代が一斉に退職を迎えることは、退職金による一時的な経費支出があるものの、行政のスリム化を図るための私は千載一遇のチャンスではないかと思います。そこで、今後５カ年の職員の定年退職者数の推移についてお伺いをいたします。
121 【赤川職員課長】 今後５カ年間の職員の定年退職者数の推移でございますが、平成17年度の勧奨退職希望者を考慮いたしましての各年度の定年退職者数は平成17年度は36人、平成18年度が64人、19年度は82人、20年度は104人、21年度には91人で、合計377人が予定されております。本市におきましても、平成19年度から増加傾向を示しております。
122 【関谷委員】 本市の職員構成においても、2007年問題が直撃するということであります。団塊の世代の定年退職に伴って退職金の財政的負担が多いことから、一般事業への影響は懸念されるところであります。本市においては、退職手当基金の制度を取り入れ、財政状況に応じた積み立てを行ってまいりましたが、その基金の積み立て状況と職員数の今後考え方をお伺いいたします。
123 【赤川職員課長】 団塊の世代の退職金についてですが、退職金が財源的にほかの事業へ影響を及ぼさないようにするため、平成13年度に制定されました前橋市職員退職手当基金条例に基づきまして、平成14年度より毎年積み立てを行ってまいりました。そうしまして、平成16年度末現在の退職手当基金残高は約８億7,000万円、平成17年度の当初予算で２億円を計上しておりますので、本年度末では約10億7,000万円を予定しておりますが、十分と言える状況ではありませんので、引き続き基金への積み立てを行っていきたいというふうに考えております。
また、職員数等につきましては、定員管理計画に基づきます組織の見直しや事務事業の見直し、人員の削減、採用計画等を通しての人件費を削減するとともに、計画的な基金への積み立てと今後の退職者の推移とその平均的な所要額をもとに取り崩し等を行い、財政負担の平準化を今後も図っていく必要があるものと考えております。
124 【関谷委員】 最後に、政策課にお尋ねをいたします。この４月から政策部政策課としてスタートしたわけでございますが、政策課は次期総合計画の策定に取り組んでおりますように、本市の政策を束ねて総合的に推進していく部署かなと私は思っております。また、各分野の課題を総合的に調整し、解決していくというような役割も担っているのではないかと思っております。そこで、政策課長にお伺いいたしますが、ただいま財政課長から答弁いただきましたが、前橋市の政策的な見地から区画整理事業のいいところ、その必要性についてどのように政策担当部は考えているのか、所見をお伺いいたします。
125 【久保田政策課長】 区画整理事業の認識でございますが、区画整理は都市としての基盤整備を行うものでございます。将来の前橋市の発展を考えた場合、また総合的なまちづくり、これを進める上で最も有効な手法であると考えております。区画整理事業は都市機能の向上にとどまらず、地域経済への波及効果など大いに期待されることから、その重要性につきましては十分認識をしておるところでございます。
126 【関谷委員】 政策課の立場からも区画整理事業の重要性は認めているということであります。未整備のままある区域についても、市民要望の高い区域であれば早期着工に向けて準備をするべきではないかと思っております。そこで、第五次総合計画に挙げている未整備区域をどう取り扱うのか、次期総合計画における位置づけも含めて今後の方針をお伺いいたします。
127 【久保田政策課長】 区画整理につきましては、委員さんおっしゃるとおり、生活密着型公共事業、これを推進する観点から今年度におきましても前年度を上回る事業費を確保しているとおり、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。新規地区につきましては、新規地区といたしまして、懸案でございました新前橋駅川曲線のボトルネックの解消と都市機能の向上を図るために、仮称ではございますが、新前橋駅第二土地区画整理事業の実施に向けてこのたび補正予算で議決をいただいたところでございます。ほかの地域につきましては、将来の前橋市の発展を見据え、総合的なまちづくりの観点から事業箇所の見直しを含め都市防災や地域性、道路ネットワーク、市民生活の向上などに配慮しながら財源の許す範囲において必要性の高いところから順次計画していくことになると考えております。
また、第五次総合計画に位置づけた残りの区域についての次期総合計画への位置づけについてでございますが、基本的には次期総合計画に位置づけていくという方向かと考えられますが、人口減社会、低成長というような、これまでと違った大きな視点に立って次期総合計画の策定に当たらなければなりませんので、本市の将来像に夢を抱けるような計画づくりを目指しながら、一つには選択と集中という方針を持って実効性のある計画としていきたいと考えておりますので、今後の策定作業の中で現在施行中の事業進捗や今後の財政計画などを関係部署と総合的に検討してまいりたいと考えております。
128 【関谷委員】 なかなかいい答弁だよね。私は12年議員やっていますが、ずっとこの答弁を各部署から聞いております。今政策課長が答弁したとおりの答弁ですね、私が12年間聞いている範囲では。しかし、区画整理事業は私がこういうところへ立つと、やつ、また区画整理だと、こういうこと言いますけども、いろんな見地から私は必要だと思っているんです。私が言わなければだれも言ってくれないと思っていますし、そう思っております。それで、区画整理事業区域は半分くらいまだ未整備区域があるんです。要するに昭和46年の都市計画のときに区画整理をやって計画的なまちづくりをしますという、行政からの地権者に対する手形なんです。それがまだ半分近くも手形が落ちていない、何十年たつかな、30、40年。それで、事業着手してからも、望んでいた地域の人が事業着手になっても、おれの生きているときにはできないというのが定説です。今前橋市で何カ所もやっていると思いますけども、ほとんどそういうことを言います。その間、今の政策課長のような答弁がずっと続いてきたんです。これは、行政の信頼を、言ってきたこと、市民の大きな信頼を喪失するものだと私は思っています。しかも、先ほども申しましたけど、全部税金でやってくれという事業ではないんです、区画整理事業というのは。補助金もつくし、地権者も２割５分寄附して道路や公園つくるわけですから。なぜそういうところに財政効果、歳入面に効果の上がるところに、こういうところこそ私は借金をしても未来の子供たちのために公共事業を費やすべきだと思うんです。一般市民も自分たちの子供や孫のために住宅ローンして借金してつくっているんですから、前橋市民に夢を与えられなければ元気にはなりません。明るくもなりませんし。そういうことを要望して、質問を終わらせていただきます。
（宮 田 和 夫 委 員）
129 【宮田委員】 順次お伺いをしてまいりたいと思います。既に質問もございましたけれども、私からもお尋ねをしておきたいと思いますので、順次お伺いします。
まず、市税の滞納の問題についてでございます。調定額に対する収入済額である収納率が88.7％ということで、前年度に比較して0.2％下回っております。0.2％という数値の感覚は大したことがないなと、こういうふうに受けとめられるわけでございますが、収入未済額が51億3,892万円余であり、前年度に比較しても４億2,054万円余、8.9％の増となっているわけでございます。また、現年課税分については収納課を中心に口座振替対策や全庁挙げての特別徴収対策なども講じられたものの11億4,895万円余となり、前年度と比較して8,327万円余、率にいたしまして7.8％の増、滞納繰り越し分につきましても特別滞納整理室を中心に努力をいただいておるわけでございますが、結果は39億8,997万円余であり、前年度との比較では３億3,729万円余、率にして9.2％増という実態にあります。そこで、お伺いをいたしますが、この滞納問題についてどう取り組まれてまいりましたのか、改めてお伺いをいたします。
130 【金沢収納課長】 滞納問題の取り組み状況についてでありますけども、まず滞納初期段階での取り組みが重要であることから、納税相談体制を強化し、従来から行ってまいりました年末や年度末、出納閉鎖期の日曜窓口の開設に加えまして、新たに７月に夜間の相談納税窓口を３日間連続して開設するなど、納税者の利便の向上を図りました。また、滞納処分の実施に当たっては財産調査の徹底を図り、従来から実施している不動産の差し押さえに加えて預貯金、給与、証券など各種債権の差し押さえに積極的な取り組みを図ってまいりました。
131 【宮田委員】 新たな取り組み、あるいは債権の差し押さえと、こういう努力もなされてご苦労されているというふうに感じるわけでございますが、そんな努力をしながらも本会議における総務部長答弁で、収入未済額、いわゆる滞納がふえた原因につきまして合併町村によって収納率が低下をした、つまり収入未済額はふえたと、こういう答弁があったように受けとめておるわけでございますが、そのことに相違がないかお尋ねをしたいと思います。
132 【金沢収納課長】 16年度一般税の収入未済額は対15年度比で４億2,000万円ほど増加しているわけでありますが、その大きな要因としては合併により滞納繰り越し分４億4,800万円を含む約12億円の収入未済額を引き継いだことが挙げられると思います。このことにつきましては、決算上で明確に数値が出ているわけではありませんが、３町村の合併直前、12月３日時点の一般税の収入調定額は現年課税分35億6,700万円、滞納繰り越し分５億1,600万円、合計で40億8,400万円でありました。この調定額について最終的な収入未済額を推計したとき、15年度の旧３町村を合計した収入未済率、現年分3.7％、これは収納率96.3％の逆数字ですけども、滞納繰り越し分85％、収納率では15％になります。で計算した場合には５億7,200万円が、また16年度の前橋市の決算収入未済率であります現年度分2.7％、滞納繰り越し分85.2％で計算した場合には、５億3,500万円が収入未済額になることが推計されます。したがいまして、これはあくまで推計ではありますが、15年度と16年度の収入未済の決算額の差額であります４億2,000万円を超える未済額が発生したことが考えられるものであります。
133 【宮田委員】 るる説明をいただきました。答弁では、旧３町村分のいわゆる現年課税分あるいは滞納繰り越し分を含めて12億円余り引き継いだと、そのことが原因だというふうなことの想定の答弁でございますが、だとすれば合併以降旧町村分について、いわゆる出納閉鎖に至るまでの間における収納対策、このことについてどう取り組まれてきたのか、あるいは合併直前までの滞納額の縮減について相当な努力があったのかどうなのか、これは決算書や各会計決算の大要、あるいは会計検査意見書等々でも明らかにならない部分でございますが、あえてお伺いをしておきたいと思います。
134 【金沢収納課長】 合併後の３支所における収納体制については、基本的には合併時の体制を継続したものであります。また、３支所における合併後の収納対策についてでありますが、滞納額が高額で長期にわたるものについては特別滞納整理室で処理することとし、収納課に引き継ぎました。また、管外案件の受け持ち区域の見直しを行うなど、徴収体制の見直しを行うとともに、前橋市としての徴収方針で徴収事務が進められるよう指導の強化に努めてまいりました。しかしながら、３町村では従来から１月から３月にかけましては、税務課内での課税部門への応援体制をとっており、16年度はこれを継続する必要もあったことから、十分な対策がとれなかった点はあったものと考えております。また、合併前の３町村の取り組みにつきましては、それぞれの徴収方針に基づき最大限の努力をしていたものと考えております。
135 【宮田委員】 ３支所の収納体制は継続、そして高額、長期のもの、これについては特別滞納整理室へ引き継ぎまして対応いたしたということとあわせまして、答弁を聞きますると支所の税務課内では課税部門への応援体制もありと、こういうことでございますが、いずれにいたしましてもそれぞれの方針に基づいて努力をしたということでございます。
そこで、お伺いをいたすわけでございますが、旧３町村分の収入未済額12億円を引き継いだ以降、その収入未済額がどの程度まで縮減できたのかと、こういうふうにお伺いしたいところでございますが、先ほど答弁いただきましたように当局の資料でも多分それだろうというのは、各３町村の15年度における収入未済額、こういったものを想定いたしますると、多分引き継いだ12億円だったとしても収納率等々考えますとおおむねふえた４億円は３町村が原因だろうというふうな、想定の分析の中身きりないんです。したがって、決算でいうところの16年度決算はこうですという明確な裏づけになる背景の数値は持ち合わせていない。当局もそういう資料を出していないんです。にもかかわらず、ある意味では総務部長が本会議答弁で、ふえた原因は何かと、こういうふうに問われたときに３町村の滞納額がふえたからと、こういうふうな、ある意味では断定をしながらの答弁をいただいたわけでございますが、少なくとも数字的根拠が背景にあって、そのことが的確に原因として確証が持てる数値ということであるならば、いずれにいたしましても15年度決算に基づくところの想定値ではじき出した数字を根拠にいたしまして本会議答弁をするということについては、ある意味では本会議という公式な発言になるわけでございますので、その議会における発言の重み、こういったものを考えますると決して私は正しい発言というふうには受けとめられない一要素があるわけでございまして、そのことについては今後当局におきましても確たる数字に基づかない、こういった発言については厳に慎むか、あるいはそのことを念頭に置きながら事前に説明をいただきながら答弁をいただくと、こういうふうな工夫も必要なんだなと、こういうふうに思っているわけでございます。特に答弁を求めるわけでございませんが、総務部長、何か発言があれば承っておきたいと思いますが、いかがでございますか。
136 【飯塚総務部長】 たしか要因ということでお答えをしたと思うんです。大きな要因とすればということで、お答えをした記憶がございます。今課長がお答えしましたように、あくまでも推計値なんですけれども、これを一つ一つ積み上げてみれば確かに出ることではあると思うんです。12月４日までの打ち切り決算で何ぼ未収があったかと、11億9,200万円、それを承継していますから、その分は確か、そこからそれじゃ何ぼ入ってきたかというのは、現年分で言えば納期が未到来のものもありますから、納期が未到来のものについては当然入っていないわけです。それが何ぼ入ってきたと、あと何ぼ残っていると、それから滞繰がどれだけ入ってきた、一つ一つ積み上げれば多分出ると思うんですけど、それには委員さんもご承知のように多分相当時間かけて積み上げていかなくちゃならないということから、推計で申し上げたわけでございまして、大きな要因ということでとらえていただければと思っています。
137 【宮田委員】 問題を移ります。収入未済額の縮減に向けての一施策ということで、口座振替の勧奨についても鋭意努力をされているということは承知をいたしておるわけでございますが、市民税、固定資産税と都市計画税、これは一緒でございますが、あわせまして軽自動車税の勧奨、これはどのようになされているのか、あるいはあわせまして決算時における口座振替率、それぞれどのようになっておるのかお伺いをしたいと思います。
138 【金沢収納課長】 口座振替の利用促進の取り組みについてでありますけれども、昨年３月に各自治会にお願いをしまして、全戸回覧を実施したほか、県庁などの公共機関、大手製造業者や大規模病院などを訪問し、職員、社員等への利用促進を依頼しております。特に各税目ごとの取り組みとしては、軽自動車の関係ですけども、につきましては軽自動車の販売会社を訪問し、軽自動車税の納付についても口座振替制度の利用が可能である旨窓口で説明していただけるよう依頼をしているところであります。
また、各税目ごとの口座振替率につきましては、件数で申し上げますと、市県民税が41.7％、固定資産税が58.3％、軽自動車税が26.0％で、一般税合計としては50.1％となっております。
139 【宮田委員】 全戸回覧あるいは販売会社含めましてご努力をいただいておるようでございますが、パーセンテージについてはそれぞれ答弁いただいたとおり受けとめておきたいと思いますが、全体では50.1％ということでございまして、一層の努力を求めておきたいと、こういうふうに思います。しからば、50.1％の振替の問題でございますが、本市における口座振替、これは１度だけの振替でございまして、預金残高が不足しておりますると不納処理というふうな扱いになってしまうわけでございます。ところが、他の公共料金はどうかということになりますると、電気もガスも電話、こういった部分の公共料金につきましては、再振替制度ということで２度の振替制度を利用しているわけでございます。振替率の向上を図っておられるわけでございますが、端的に申し上げて、月末が給料日、こういうような納税者も多くおられる実態もあろうかと、こういうふうに思っているわけでございまして、納付日との関係からいきまするといわゆる再振替制度、こういった部分も極めて有効と、こういうふうに思っているわけでございますが、本市においては再振替制度についてどういうふうに検討なされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
140 【金沢収納課長】 口座振替の再振替についてでありますけども、現システムでの再振替につきましてはデータの引き渡しや振込確認作業などに日数を要することから、督促状の送付にも影響が出てくることが考えられ、現状のシステムでの再振替は難しいものと考えられます。しかしながら、口座振替につきましては、利用者にとっても市にとってもメリットの大変多い制度でありまして、利用者にわかりやすく、利用しやすい制度にしていく必要があるというようなことから、現在市税や各種主要料金について口座振替申し込み用紙の統一が図れないかというようなことも関係課で検討を進めておりますので、この中で再振替問題も検討してシステムの更新時に反映をしていければというふうに考えております。
141 【宮田委員】 今後検討するということでございますが、先ほど申し上げましたように民では再振替というのは常識の世界なんです。そういったことを含めると、当局が督促の関係という話ございましたが、先ほど申し上げた、じゃ公共料金は督促状出していないんかというと、みんな契約約款に基づいて督促状発送しているんです。事務処理的にも確立しているんです。そういう思いからすると取り組みそのものが若干遅いのかなと、こういうふうに思っているわけでございますが、いずれにいたしましても今後検討なさるということでございますので、十分調査研究いただきたいと思っております。
次に、口座振替率が上がっても、同時に振替不能率が上がったんでは意味がないということでございまして、今再振替の問題についても申し上げましたが、かつまた先ほども他の委員から質問ございましたが、コンビニの振替についてお伺いをしておきたいと思いますが、企業会計である上下水道料金、これにつきましては平成８年から既にコンビニ支払いができていると、こういうことでございますが、税金は地方自治法によりましてその利用が制限をされておったと、しかしながら15年の地方自治法施行令の改正によりまして、その利用も可能になったということで、私は予算審査の際にもできるだけ速やかに対応すべきと、こういう問題を提起しておきました。既に他の自治体ではコンビニ支払い、こういうことも実行しておる自治体もあるわけでございまして、本市におきましても納税者の利便性とあわせまして早期収納、こういう立場に立ちまして速やかに導入すべきと、こんなことを強く言ってきたわけでございますが、さきの本会議における我が会派の丸山議員の質問に対しまして、総務部長が答弁で来年度からの導入について明らかにされました。重ねてお伺いをしておきますが、市税全般を対象にすると、こういうことで理解してよろしいか、お伺いをいたします。
142 【金沢収納課長】 コンビニ収納につきましては、現在４税目すべての実施を考えております。また、開始時期につきましては、これまで各税目の課税課を初めとして関係各課と検討、協議を進めてまいりましたが、コンビニでの収納に必要なバーコード印刷のためのプリンターの設置や納税通知書の様式を単票形式に変更することの必要性、また電算システムの変更やこれに伴うテスト期間など、かなりの準備期間が必要になることから、18年度はできるものから開始することとして、納期が１回で単票の納税通知書であります軽自動車税から実施を予定し、市県民税、固定資産税、国保税については19年度からの実施を考えているものであります。
143 【宮田委員】 ４税目すべてを考えておりますと、ただ実施年度が１年ずれると、こういうふうな答弁ですが、例えば先行で軽自動車税だけということで、当局から答弁いただいたんですが、16年度決算で見ますると現年課税分の調定額は３億6,325万円余り、収入未済額が1,679万円余でございます。市民の利便性の向上という視点はあるにしても、収入未済額の減という目的からするといかがなものかなと、こういうふうに思うわけでございますし、市民税や固定資産税が対象にならないことが軽自動車だけはコンビニでいいよ、ほかの税目はだめだよと、こういうふうな実施年度のあり方については疑問や混乱がかえって起きるのではないんかなと、こういうふうに心配をいたすところでございます。仄聞するところでは、群馬県では自動車税、これについてコンビニから支払いできますよというのは何か来年度からやられるようでございますが、何かそれに合わせて前橋も軽自動車をそんじゃというふうな話で受けとめざるを得ないんですけども、市民の間に無用な混乱を起こすということになれば、私は軽自動車だけ先行して１年先じゃなくて一緒で19年度からと、こういうふうな部分にやったとしても、軽自動車税の未済額そのものについての影響額というのはそんなに大きいわけじゃないなと、こう思うんですが、そのことは答弁結構でございますから、今後十分検討だけしておいていただきたいと、こういうふうに思います。
次に、差し押さえについてお伺いします。財政運営の視点からの収入未済額、不納欠損額の削減、これは当然といたしましても、納税者の立場での公平負担の原則からも看過できない状態にあります。支払い能力がありながら滞納する悪質滞納者の実態と、答弁もございましたけれども、生活そのものに困窮している滞納者との割合、こういったものは実態はどうなっておるのか、あるいは悪質滞納者に対する法的手段、これは現在までどのように講じられておるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
144 【金沢収納課長】 滞納者の状況についてでありますけども、単に納付を忘れた者、納税資力があるのに納付しない者、納付の意思はあっても所得も財産もない者などの割合を把握することは大変難しいことでありますけども、生活優先や納税に無関心からの滞納者が全体の約半数を占めているという分析結果となっております。このようなことから、資産や所得などある程度の担税力がありながら滞納している例が多いのではないかなというふうに思っております。また、いわゆる悪質滞納者に対する法的手段ということになるわけでありますけども、このような滞納者に対して何よりも必要なことは綿密な財産調査に基づいて動産、不動産、各種債権などを問わず、換価可能な財産を発見し、差し押さえ等の滞納処分を実施することであります。このような取り組みを図る中で、どうしても自主納付に至らない場合は不動産の公売など実施し、滞納税額への充当に努めているところでありますが、今後は動産等の差し押さえのための捜索などの実施も視野に入れて研究を進めているところであります。
145 【宮田委員】 それぞれ不動産も含め、あるいは動産についても努力をいただいておるようでございますが、聞くところによると半数ぐらいが担税能力がありながら、実態として滞納している例が多いと、こういう中身だそうだ、こういうふうに受け取るわけでございますが、これも既に質問があったんですが、総務部長は本会議答弁で、東京都で行っているような差し押さえ執行、ネットオークション、さらには給与等の債権についても積極的に対応していくと、こういう答弁をいただいたわけでございますが、前橋という地理的要件の中では、いわゆる車社会につかった生活から車なしでの通勤あるいは生活は大変厳しいと、こういうふうに思っているわけでございまして、自家用車という動産の差し押さえ、これは極めて有効かなと、こういうふうに思うわけでございます。先ほどの答弁では、美術品等云々という話があったんですが、車なしでの生活ということは考えられない、こういうことからすると自動車の差し押さえ、こういったものは極めて滞納、未収金の収納率の向上には役に立つのかな、こういうふうに思うんですが、これらの差し押さえについてはどういうふうに検討なさっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
146 【金沢収納課長】 自動車の差し押さえについてでありますけども、これまで実施された
インターネット公売の中でも自動車の公売は美術品などと並び入札状況が非常に良好でありまして、
インターネット公売向きの品目かなというふうに思われますので、今後差し押さえの対象として十分な検討をすべきものと考えております。
147 【宮田委員】 そこで、自動車を差し押さえするということになりますると、東京都のように執行に当たりましてレッカー移動して保管というようなことになりますると、その経費も新たに発生することになる、こういうふうに思うわけでございますが、現地での封印による差し押さえ、こういったことも考えられるというふうに思っているわけでございますし、場合によっては群馬県内においてはネットに限らず、県内の中古自動車、こういったオークション事業者も存在しておるわけでございますが、執行に当たりましては検討すべき余地もある、こういうふうに思うわけでございますが、ご所見をお伺いしておきたいと思います。
148 【金沢収納課長】 自動車の差し押さえは、滞納者に対して差し押さえ書を送付することと差し押さえ登録を陸運支局長に嘱託することで効力が生じます。差し押さえた自動車は、滞納者や占有する第三者等に保管させることはできますが、その場合は封印や公示書などで差し押さえた旨を明確に表示しなければならないことと決められております。このようなことから、現地での封印も可能となり、納税につながる効果も期待できますが、差し押さえは換価して滞納市税に充当することを目的に実施するものでありますので、公売実施までの段取りを整えた上で実施しなければならないと考えております。
また、差し押さえ物件の公売に当たりましては、原則としてだれでも入札に参加できる自由入札が条件になるため、中古業者等一定の業者のみが参加できる業者間のオークションへの出品はできないものと考えております。
149 【宮田委員】 わかりました。後段の部分は、全員が参加できないからだめということでございます。そのことは理解をいたしておきたいと思いますが、要は封印によっても可能だということになりますると撤去する運送の部分要らないと、車が目の前にあっても乗れないと、こういうふうな状況からすると、これは困ったと、納めようかと、こういうふうな話にもなろうかなと思うわけでございまして、もちろんその前提では答弁にありましたように、公売をできる段取り、これは至極当たり前のことでございますが、できるだけ速やかに対応をお願いできればと、こういうふうに思っております。特に現地で封印ができるということについては、経費が大変ということでなくて、目の前に車があっても封印を破いて車に乗ってしまおうということになりますると、いわゆる民法でいうところの差し押さえ妨害と、こういうふうな話にもなるわけでございますので、そういった意味合いでは極めて有効かなと、こういうふうに思うわけでございます。
次に、税外収入における収入未済金も前年比40.4％増の３億4,611万円、こういうふうになっているわけでございますが、とりわけ市営住宅使用料における高額滞納者に対しましては明け渡し請求ということで、民事訴訟につきましても意を払う努力をいただいておるわけでございますが、その労力等々は大変なものだと、こういうふうに伺っておるわけでございますが、その専門的性格からすれば何も住宅課というふうに固執するだけでなく、特別滞納整理室等で一元的な徴収システム、こういったものを確立するということも一つの案というふうに思うわけでございますが、ご所見をお伺いしておきたいと思います。
150 【柿沼行政管理課長】 市税に加えまして、税外収入においても多くの未収金を抱えている中にありまして、税外収入を含めた未収金の一元的な徴収対策を組織的に行ってはどうかというご質問でございますが、税外収入には住宅家賃のように契約により債権が発生する場合や、そのことに起因した個人情報の管理などの問題もございます。これには、地方税法により徴税吏員に認められる
質問検査権の権限は生かせないということになります。債権の内容により、対応も異なってくる面もございますので、効率的、効果的な徴収の組織について今後検討してまいりたいと思います。
151 【宮田委員】 質問権、調査権という話も難しい部分もあったわけでございますが、ただ法を執行するという部分での専門知識、こういった部分ではそれぞれのセクションでそういう職員が育てばいいんですが、なかなかそういう状況にないよという話になれば、一元的な指導体制が確立できる、こういったセクションの必要性についても今後ご検討いただいておきたいと、こういうふうに思います。
次に、財政運営についてでございますが、市長説明で市債残高の縮減に努めることが重要との認識に立ちまして、合併等による承継分を含め市債残高を39億円縮減した旨述べられております。このことは、数値としては正しいということでございますが、掘り下げて分析をしてまいりますと財政調整基金10億円余りと減債基金３億3,000万円余を取り崩して歳入の繰入金としたこととあわせまして、市税収入も15年度比で3.1％増で13億円余の増収となっております。かてて加えて、諸収入における土地開発公社からの貸付金元利収入39億9,295万円余、合併に伴う決算剰余金引き継ぎ金等51億8,187万円余などの特殊要因などを考え合わせますると、必然的に市債残高を減らすための財政運営は比較的容易であったというふうに考えるわけでございますが、私の認識が違っているのか、見解をお伺いしておきたいと思います。
あわせまして、土地開発公社の経営健全化計画は平成17年度までの５カ年計画というふうに承知をいたしておるわけでございますが、先ほど申し上げました財政環境にあったがゆえに、土地開発公社の約70億円の簿価残高の縮減、これも図られたものというふうに理解をいたしているところでございます。無理、むだをなくす努力や予算の重点化などの努力を否定いたすわけではございませんが、率直にご答弁をいただいておきたいと思います。
152 【板井財政課長】 市債縮減の財政環境につきましては、ただいま議員さんご案内のございました繰上償還財源としての基金の取り崩しなど特殊な要因がございました。それから、先ほどの委員さんからも指摘受けましたように、これまで再三にわたり実施されておりました国の経済対策による歳出圧力がかからなかった、そういったこともあわせますと以前と比較して市債の縮減が図りやすかった年度だったかなというふうに思っております。
それと、土地開発公社でございます。土地開発公社の経営健全化につきましては、平成13年度を初年度といたしまして、平成17年度までの５カ年で土地開発公社の簿価残高をおおむね半分程度まで減らす計画を立てたわけでございます。これまでの実績といたしましては、歴代の財政課長さん大変努力いただきまして、初年度に336億円ありました簿価残高が平成16年度末で約169億円と、この４年間でこれまでの財政健全化に向けた努力によりまして市債の縮減と同様に約167億円の縮減を図っております。そういう状況でございますんで、17年度末までの計画達成は十分可能であるというふうに考えております。
153 【宮田委員】 答弁いただきました。これらの歳入構造、あわせまして今答弁いただきましたけれども、政府の経済対策と言われるような、大型事業と言われるような歳出はなかったと、ゆえに結果として実質収支額は23億9,058万円となりまして、単年度収支も４億6,613万円となり、３年ぶりの黒字になったということについては率直にこれを了というふうにいたしつつも、一方市債発行につきましては地方税減収補てん債の借りかえ分57億5,490万円に新たに６億460万円の上積みをいたしまして、63億5,950万円、地域再生事業債５億1,140万円の皆増をしつつ、他方臨時財政対策債は13億4,100万円減の34億7,280万円となりました。市債全体では、前年度よりも4,210万円増の144億9,820万円となっておりまして、市債発行額の縮減までは図れなかったということも事実でございます。加えて、当年度に182億954万円の元金償還をいたしたものの旧３町村及び旧前広振から未償還残高185億548万円、中央児童遊園特別会計からの未償還残高２億3,470万円を組み入れたため、当年度末の未償還残高は前年度末より150億2,884万円増の1,423億5,749万円となっております。当年度のように、決算剰余金も見込めない中でのこれからの財政運営、とりわけ公債費比率の上昇も見込まれるわけでございますが、今後の財政運営についてどのように望まれるお考えなのか、あわせまして土地開発公社の経営健全化計画、これも順調に推移をいたしておるというふうなことで答弁をいただいたわけでございますが、計画に対する見通し、あるいは18年度以降の諸対策、これらについてもお伺いをしておきたいと思いますが、いかがでございますか。
154 【板井財政課長】 今後の財政運営につきましては、ご指摘の特殊な要因もございますけども、公債費比率等に注意しながら引き続き財政の健全化にこれまでご答弁申し上げたとおり努めてまいりたいと考えております。
それから、土地開発公社の健全化計画の今後につきましてでございますけども、現在18年度を初年度とし、22年度を最終年度とする５カ年度の新たな健全化計画を現在作成しております。引き続き土地開発公社につきましても、簿価残高の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。
155 【宮田委員】 いずれにいたしましても三位一体改革によっての所得譲与税、配当割交付金、株式等の譲渡所得割交付金などの暫定措置あるいは税制改正によっての財源増要素、こういったものがあるわけでございますが、一方では地方交付税の減額、こういったものが必至の状況であるわけでございます。未償還残高は、市民１人当たり44万5,000円、４人家族で178万円に上るまでに至っておりまして、今後市債の発行を伴う事業につきましては後年度の公債費比率、こういったものを見据えながら健全財政に向けて一層努力されたいと、こういうふうに思っているわけでございます。とりわけ税金の支出等の契約に当たりましては、自分のお金だったらどうすると、こういう意識を持ちながらぜひ臨んでいただきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。自分でうちを買えばいいものをできるだけ安く買おうと、こういうふうな思いをいたすわけでございますし、車であればいわゆる車種を限定しても、販売店幾つか回ってできるだけ安いところで、値下げした分でオプションつけようと、こういう気持ちになるわけでございますから、ぜひそんな思いで今後財政運営に当たっていただきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
次に、時間もございませんので、割愛する部分はうんと割愛をいたしまして、財政運営の視点や健康の管理の面からの関係についてお伺いをしておきたいと思います。時間外労働の縮減を図ることも重要なことでございます。市民サービスをする職員の労働条件は、前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、同規則、さらには一般職員の勤務時間により難いものの勤務時間、休憩時間及び休息時間に関する規程によって保育所、斎場、六供清掃工場、総合運動公園及びみやぎふれあいの郷での労働条件が明らかになっておるわけでございますが、これ以外にも要綱によりまして情報政策課ではフレックスタイムも導入されているようでございますが、業務上の性格から夜間に市民と接触をしなければならない機会が多い業務の職場にありましては、勤務時間により難い規程に加えることも必要ではないのか、そのことによって時間外労働を削減する、こういった努力も必要ではないか、こう思うわけでございますが、業務実態を把握した上で検討されたことがあるかどうかお伺いをしておきたいと思います。
156 【赤川職員課長】 現在いわゆる変則勤務を行っている職場の中には、規程の改正を行う形ではなく、情報政策課、ご指摘もございましたけども、でのフレックスタイム制の試行実施やにぎわい課の変則勤務のように試行期な要綱定めにより実施しているところもございますが、今後一定の経過を見まして、将来的には規程の改正ということも整備していく必要があるというふうに考えております。
また、ご質問の夜間に市民と接触する業務、こういうものにつきましては業務の実態どうだということでございますが、特定した職場における検討等は現在のところ行っておりませんが、市全体の業務の中でそのような方法が可能で、また業務遂行上も都合がよく効率的であると思われる部分につきましては、時間外勤務の短縮、職員の厚生や健康管理の観点から、また検討してまいりたいというふうに考えております。
157 【宮田委員】 答弁はそのまま受けておきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、前橋市職員服務規程に基づき所属長が時間外労働の必要性について厳格に運用をされていると、こういうふうに理解をいたしているわけでございますが、その実態等はどういうふうに把握されているのかなと、こういうふうに思うわけでございます。勤務時間を明示しておきながら、定時退庁をしてしまうというときの服務管理はどうなっているのかなと、これも疑問に思うところでございますが、いずれにいたしましても当局の見解は自覚と良識にゆだねられていると、こういうふうな話になるわけでございませんが、今現在公務員に向けられている市民の目というのは大変厳しいものがあるわけでございまして、民の常識は官の非常識と、こういうふうに言われないような管理体制等々含めて努力していただきたいことだけを申し上げておきたいと思います。
次に、飛ばしまして、前橋市職員記章着用規則についてお伺いしておきたいと思います。昭和29年に規則第36号として定められております。きょうこの委員会に見えている皆さんは大分着用率が高いなというふうに思って見ているんですが、一般職員の中ではなかなか着用率も低いというふうに私自身は感じておるわけでございますが、改めてその目的についてお伺いをしておきたいと思います。
158 【赤川職員課長】 職員の記章についてでございますけども、前橋市職員記章着用規則に基づきまして全職員に現在配布をしているところでございます。職員の記章は、前橋市の職員であるという自覚を高め、職員であることの自負と責任を持つという趣旨で配布をしているものと考えております。
159 【宮田委員】 職員の自覚と誇りということでございますが、率直に申し上げて昔日の権威主義の名残なのか、はたまた誇りと自覚を促すための手段として用いられたのかということは、当初はそういう目的だったのだろうなというふうに思うわけでございますが、ある意味では日本特有の文化というふうにも言われておるわけでございます。昨今の服装の多様化や執務中の名札の着用あるいは制服の廃止と、こういう変化の中で率直に私自身は着用されていないなというふうに感じるわけでございますが、当局自身はどういうふうにお感じになっているのか、率直にお伺いしたいと思います。
160 【赤川職員課長】 着用率の関係につきましては、調査をしてございませんので、どの程度ということは申し上げられませんけども、基本的には趣旨に沿う形で着用されているというふうに思っております。
161 【宮田委員】 職員課長はそういうふうに把握をされているということでございますが、規則に基づいて着用を継続させるのか、あるいは諸環境の変化や実態にかんがみ廃止をするのかということになるわけでございますが、助役さんもここにおられるわけでございますが、県の職員の着用率は非常に高いと、こういうふうに聞いております。その背景はというふうに問うてみると、町村に出かけるときに県の職員というバッジをつけていると権威主義が通るんではないのかというような話が根底にあるんではないかなというふうな、これ雑音でございますが、そういうふうな思いもあるようでございますが、今日個人情報保護法が施行された現在、勤務先といった部分もこれは極めて個人情報に値をするということでございますが、いわゆる記章着用の部分について今後改めて現状の制服の廃止等々の問題も含めてご検討だけしていただきたいということだけ申し上げておきます。
次に、工事関係をはしょってお伺いします。工事契約に基づく提出書類の簡素化についてお伺いをいたします。これは、監査委員では200万円であろうと500万円であろうと5,000万円であろうと、同じ工事だから同じ書類をそろえろと、こういうような委員の指摘もあろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、実態は諸経費、こういったことを考えますると小規模工事も大規模工事も同じように書類をそろえるという不合理さを端的に感じるわけでございますが、少なくとも工事契約室等々でそれぞれの工事規模に見合うような、いわゆる工事完了届け等々に付随をする書類、こういったものについてはもう少し規定を設けながら簡素化をしたらいかがかと、こういうふうに思うわけでございますが、そのことによっておのずから諸経費率、こういったものも見直したらどうかと、こういうふうに思うわけでございますが、ご見解があったらお伺いだけしておきたいと思います。
162 【小鮒技術監理課長】 工事の提出書類の簡素化についてでありますが、各工事の担当課におきまして工事関係提出書類チェック表というものがありまして、それに基づいて各監督員が工事の内容等を考えてできるだけ書類の簡素化に努めているところでございます。また、ご指摘のありました諸経費の削減についてでありますが、現在の積算体系においては工事費に対する率で算出していることから、解析がなかなか難しいというふうに考えております。なお、今後電子納品等が導入されることから、提出書類等についても電子化され、諸経費等についても国や県で見直しが進めるものというふうに考えております。
163 【宮田委員】 一応受けておきたいと思います。
はしょりまして、次に移りますが、現在国、県、市が発注をする公共工事、これは暫減をいたしておりまして、工事事業者の経営環境はますます厳しさを増しているというふうに言われているのが現状であります。そうした中で、公共工事を中心に業を営む事業者にとりましては、指定業者のランクづけも経営に直接影響を及ぼす事項として関心のあるところと仄聞をいたしているわけでございます。ランクづけには、前年度工事の実績額や技術者数や社員数、さらには表彰制度に基づく加点要素などもあるわけでございますが、ちまたに言われる名義貸しを相互に行って工事実績額を上げる手法も行われる、あるいは行われているのではないかという声も仄聞をいたすわけでございますが、当局はこれらの行為に対してはどういうふうにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
164 【小鮒技術監理課長】 下請業者の施工状況につきましては、工事完成時に業者から提出のありました下請状況報告、それと施工体制の台帳並びに監督員、担当係長が行った施工体制のチェックリスト等で下請業者が工事を確実に施工しているということを確認しております。なお、同工事に入札参加した業者に下請をさせることは好ましくない旨を検査時に業者の方に伝えて指導しているところでございます。
165 【宮田委員】 次に、優良工事の表彰の関係についてお伺いしておきますが、500万円以上の工事について510件の完成検査を実施したようでありますが、この実施した工事の中から優良工事対象工事が選定されるようでありますが、まず選定に至るまでの事務処理の進め方、選考委員、さらには審査会における選定まで概略について端的で結構でございますので、簡単にお答えをいただきたいと思います。
166 【小鮒技術監理課長】 表彰の選定の進め方の概要につきましては、平成16年度の場合は契約額500万円の工事が496件、500万円以下の工事、塗装が16件、造園が５件、計517件の中から監督員、担当係長、工事検査員の３者が80点以上の対象工事43件について関係各課から40件の内申をもらいました。表彰の審査会に設置した審査班の技術系の８名の課長さんで現地審査をいたしまして、完成検査の工事評定と現地審査の評定の合計を参考にいたしまして、前橋市優良建設業者表彰審査会において優良工事を選定し、表彰をしているところでございます。
167 【宮田委員】 特に私も表彰制度は次のランクづけの加点に採点されると、こういうような要素、行政としてもいい成果物を得ようというふうな意味合いでこの制度があるとするならば、特に今答弁いただいた80点以上云々と、これは確かに技術者が直接目で確認をしながら対応しているということでございますが、最終的な審査会、ここまでまいりまするとある意味では書類審査だけでもって対応されると、こういう要素があるなと、こういうふうに聞いているわけでございます。表彰そのものの権威あるいは信頼、こういった思いからいたすならば、でき得れば技術系の職員はもとよりでございますが、外部の技術士あるいは工科大の教授、言ってみれば内部だけの審査で終わると、こういう部分でなくて外部の公平な透明な審査もいただく、こういう制度に私はつくりかえるべきだと、そのことによって表彰制度の権威というものが上がるだろうというふうに思っているわけでございますし、その結果については単に表彰して終わりと、こういうことではなくて、できれば事後マイクロバスを用意して市内の指名業者については見学会あるいは選定結果の報告会、こういったものを行いますからということで募って現地を見ていただいて、この工事はどこがすばらしかった、したがって表彰になったと、こういうものをやることによって工事事業者の技術力の向上にもつながると、こういうふうな思いもいたすわけでございまして、今後ぜひ選定のあり方については、総務部長が出て悪いというんではないんです、政策部長も出ちゃ悪いというんじゃないんです。ただ技術的なことは、そういうふうな技術者に任せながら選定していくというのが本来のあり方だなと、こう思っていますんで、特にこれは申し上げておきます。
最後に、時間ございませんので、ずっと飛ばします。公用車の管理規程についてお伺いをしておきたいというふうに思っています。前橋市公用自動車管理規程というのがございまして、第２条によるところの定義、これにつきましては共用自動車、集中管理自動車、専用自動車、借り上げ自動車、この４項目きり存在をしないと、これは言葉の定義ですから、これだけの４種類のうちっきり公用自動車は存在をしないということでございますが、現在市長が乗っているプリウス、この車は当局に確認をいたしますると集中管理車ですと、こういう言い方をなさるわけでございます。集中管理車とは何ぞやというと、管財課に配置をして各課の職員が運転する自動車、つまり現在は管財課で所管しています。だけども、各課ですから、秘書課の職員が運転しますよ、これが集中管理車の定義なんです。しかし、実態を確認いたしますると、プリウスを使っている実態は集中管理車といいながら市長が使う確率が８割、８割の使用稼働率のうち、自動車運転技士が運転するパーセンテージは約75％、そうすると定義からいきますると共用自動車じゃないんかと、こういうふうに思うわけでございます。共用自動車とは何ぞやということになると、同じ管財課で配置をして管財課に所属する自動車運転技士が運転する車、したがって当局がいうところの集中管理車ではなく共用自動車に極めて近いと、ただ自動車運転技士が全部運転するという実態にはないよということになりますると、定義の４項目の、借り上げは除きまして集中管理車にも定義できない、共用自動車にも定義できない、定義上どこにも定義のしようのない車と、こういうふうに思うわけでございますが、当局は常々集中管理車と言っている根拠についてお伺いをしておきたいと思います。
168 【関口管財課長】 ただいまの市長が利用しておりますプリウスの定義でございますが、当初プリウスを購入した際に有効活用を図る観点から、だれもが利用できる車両である集中管理自動車として位置づけ、市長公務の際は秘書課の職員が運転を行い、随伴をしておりました。しかし、その後市長公務の特殊性、重要性や秘書課職員の負担軽減から運転技士がバス運転等の業務がない場合に限り運転技士がプリウスの運転を行うようにしております。なお、これらの実態を踏まえまして、委員さんのご提言もあわせまして、今後運用方法等も含めて検討を加えていきたいと思っております。
169 【宮田委員】 私は、運用の中身をいいとか悪いとかと、こういう議論をするんじゃなくて、市長がお使いになるのは一向に構わないんです。そのことは問題といたしません。ただ公用車の管理規程が存在しているときに、どこにも規定ができない車があること自体がおかしいじゃないですかと、こういうふうな思いでございますので、当局が常々言っている集中管理自動車に規定をするのか共用自動車に規定をするのかと、こういうふうな部分、あるいは新たに規定を見直して４項目以外に新たな管理区分というんでしょうか、言葉の定義をつくるというなら、またこれは別な話です。いずれにいたしましても、現状私が受けとめるには管理規程に反してどこにも所属しない車になっちゃっているよと、こういうふうな思いを申し上げておきたいと思います。
一方で、最後になりますが、議長の車、よく市長車を廃止したときに黒塗りの議長専用車と、こういう言葉が対応いたしておったわけでございますが、当時は専用自動車というのは各課に配置して各課の職員が専用的に使うよと、こういうことです。したがって、自動車運転技士は従来は事務局におりました。したがって、各課に配置して各課の職員ということですから、これは専用自動車という位置づけで間違いなかったんです。しかし、現在はその職員は全部運転技士は管財課の所属でございます。したがって、規定分類からいくと共用自動車、ただ車が事務局にあるんです、まだ。ただ運転するのは全部運転技士しか運転しないと、そういう性格からいくと後段の部分を強調すると、これは共用自動車に分類せざるを得ないと、こういうように思うわけでございますが、当局はその辺の見解はいかがでございますか。
170 【関口管財課長】 議長車でございますが、黒塗り車両廃止を実行した中で唯一残した車両となってございますが、他の黒塗り車両廃止によりまして、運転技士が５名に減少する中、実態に合った運行を行うため共用自動車という形で管財課の運転技士が５名により包括的に運行しておるところでございます。
171 【宮田委員】 今答弁いただきましたように、したがって規程上は専用自動車ではなく、共用自動車だと、こういう答弁で理解をいただいたところでございます。
短い時間で大変恐縮でございましたけれども、はしょって事前にレクチャーの中ではこれもこれもというふうに思いをいたしておったわけでございますが、いずれにいたしましても本市の財政運営の部分で申し上げましたように、16年度決算における財政環境等々については幸いにして恵まれておったという部分もあろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、多分17年度より18年度と、こういうふうなことでだんだんと厳しくなることが実態だと、こういうふうに思っておるわけでございまして、先ほども申し上げましたが、安物買いの銭失い、こんなことを申し上げるつもりは毛頭ございませんが、より効果的な財政執行に当たっていただきたいと、こんなことの思いを申し上げながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（窪 田 治 好 委 員）
172 【窪田委員】 私は、最初に人事政策について、まずお伺いをいたします。
本会議でも私総括質問で申し上げましたように、ともかく非常に重要なことは財政運営にしても、あるいは行政効率を上げるにしても、あるいは市政の変化を市民が実感する、こういうことにしても、これ一、二を挙げて職員の意識をどう高めていくかにかかっている。とりわけ幹部職員の研修、幹部職員の能力発揮にかかっているというようなことを申し上げました。そういう点で、人事政策で今一番大切だというふうに考えておられるのはどういうものなのか、まずお伺いしておきたいと思います。
173 【赤川職員課長】 人事政策で一番大事なものというふうなご質問でございますが、地方分権を受け、今後の行政運営では少子高齢化、環境を初めいろいろな行政課題に対応するとともに、個性のあるまちづくりを進めていくことが求められております。これらを受けまして、人事政策においては常に市民の立場、目線に立つ、このことを基本といたしまして、職員の個性や能力を生かすとともに適材適所の原則に基づき適正な職員配置を通じまして勤労意欲を喚起することにより、積極的かつ創造的な行政運営を行うことのできるような人材を育成すること、そのことだというふうに考えております。
174 【窪田委員】 全くそのとおりで、先ほど関谷委員も何か同じようなこと言ったような気がする、いつ聞いても同じような答弁だというふうに、私にはそういうふうにしか感じられない。一番大切なのは何といってもやっぱり職員のやる気だと思うんです。今何が必要かを絶えず考える職員をつくる、このことが大切、このことはこれはまず市長は絶えずそのことを市民に何をわかっていただく、私がどういう行政をやるか、絶えず市長は考えなければならない。４年に１回はその公約をはっきりして選挙を受けなければならない。職員は、少なくともその市長の補助職員ですから、二つのことを考えなければならない。一つは、今市長がやろうとしていることはどういうことなのか。それから、そのことが市民にどういう影響を与え、市民にどういう効果を出すことができるか。それをさらにより効果を高めるためにはどうしたらいいか、こう考えるのは基本だと思うんです。そういう意味でいうならば、幹部職員の研修というのはどこに力点を置かれてどのようにやられてきたか、またその反省点や改善点があったらお知らせをいただきたいと思います。
175 【赤川職員課長】 幹部職員研修につきましては、部長につきましては研修としての位置づけではございませんが、意見交換の場といたしまして、部長会議、また部課長会議、そいうものを実施しているところでございます。また、管理監督者研修といたしまして、具体的には課長研修、課長補佐研修、係長研修等通じまして管理監督者に必要とされるマネジメントあるいはリーダーシップ、部下の育成等を基本とした研修に力点を置いて実務に生かせるような研修を実施しているところでございます。今後につきましても、先ほど申し上げましたけども、常に市民の立場、目線に立つことを基本としながら、市民の皆さんの満足度の向上と市民の皆さんとの協働による信頼の確保、地域の振興を図るための政策形成能力の向上に向けまして職員研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
176 【窪田委員】 私常々申し上げているんですけども、一つのことを行うときというのは必ず一つは手続、もう一つは内容、こういうふうになるわけです。いわゆる手続、制度と言ってもいいですけど、制度的には幹部研修とかいろいろ考えられるでしょう。しかし、内容的にどういうふうに社会経済情勢の変化に対応しているのかという検証も、もう一つここは必要になってくるわけです。こういう点では、絶えず私は率直に言いまして、行政当局苦慮しておられると思います。本当に苦慮していると思います。しかし、必ずしも市民の要望にかなった形で、これなかなかいかない。それは、絶えず幹部職員が意識する必要がある。私たちがやっているんだけども、これは市民の目線というふうに必ずしもなっていないんじゃないのかというような立場を絶えず自覚をする必要がある。この自覚というのは、私は二つの方法で自覚を高める必要があるというふうに考えているんです。
一つは、直接その公約を掲げて戦った市長、この市長と行政職員の間の意見交換が上下の関係じゃなくてフラットな形で、市長が何を考えているか絶えず知る機会をきちんと設けていく、これは制度的に設けるということもあるんでしょうけども、一つ河岸を変えていけば必ずしも制度的にという手続上のことだけじゃなくて、日常的に内容としてこれを考える必要がある。例えば決裁一つもらい行ったときでも、市長が、ああ、ご苦労さん、決裁するに当たってこれは随分苦労しただろう。いや、大したことありません。これこれこういうわけでございます。仮に説明したと、市長が一言苦労した話してくれやと、困った話ししてくれと、いいことはいいよと、仮に言った場合と、ああ、そうですか、ご苦労さんというんで言った場合じゃかなり違うと思うんです。これは、市長も聞いていますから、こういう議論をしていること市長自身が聞いていますから、別に市長に私は答弁求めようと思っていませんけれども、しかし日常平易な会話の中で、上下関係を超えて市民の目線がどこにあるかを絶えずやる。部長と課長の間でも同じです。課長と係長の間でも同じ、あるいはもっと言えば係長や一般職員と部長の間でも同じように、これがなる。さらに言えば、縦線の部課を超えて他の部課の職員ともそういう関係を絶えず持つという点で、私はその意識を持つのは大変重要だと思うんです。こういうものがない限り、片方の制度的な手続的なものを強化しても、ある意味では人間のこれは脅威になるだけで、何となく萎縮感が増すだけで、伸び伸びとした楽しい、しかもその結果が市民に効果を果たすということになかなかならないんじゃないかというふうに私は心配しています。実際にそういう時代になるだろう。
私は、本会議でもこの１年６カ月の間、新市長になってから始末書を書いたというようなことが話題になったことをついぞ耳にしていないと、以前の市長さんよかったか悪かったか、これは別として以前大変そういうことが話題になっていたことを考えると職員はかなり伸び伸びしてきたんじゃないかというようなことを本会議で指摘しました。現実にそのことはどっちでもいいです。始末書のことはどっちでもいいんですが、問題大切なことは上下の関係というような形で萎縮して物を考え、言うというのは、必ず大きな弊害が出るんです。上司に対するごますりが始まるんです。これは一般論です。全部そうだとは言いません。しかし、そういうようなものは廃止していくということになりますと、一つのテーマに対してフラットなところで本当に考えが述べられる。実はこういう機会を目的意識的、なおかつ単なる制度的でなく促進しようという点では、どういうことに心がけたらよろしいのか。課長に答弁しろと言っても、これはちょっと大変でしょうから、担当部長なり助役の方からご答弁をいただければと思います。
177 【大塚助役】 今るる委員さんの方からいろいろとこれからの市政にとって役に立つお話を伺いました。私も就任して率直に申し上げますと、やはり非常に市長の方は伸び伸びと物を考えておりまして、伸び伸びやっても大丈夫な環境ができているというふうに思っております。そういう点では、さらに突っ込んでフリーなディスカッションを職員と三役なり部長なり市長なり、あらゆる場所をとらえてやる必要がとても大切じゃないかというふうに思います。その中で一番重要なのは、恐らく市民のためを思って身を捨てて議論するというような職員が育ってくると、とても私は前橋市はいい職員が育つのではないかというふうに思います。職員がすべて市民の利益を第一に考えるという視点に立つよう、これからもいろいろ考えて施策を展開していきたいと考えております。
178 【窪田委員】 ぜひそのようなことを願っています。実は、毎年毎年入ってこられる職員さんも大変な競争率の中で入ってきます。ともかく志望する人の、極端に言えば100人に１人ぐらいしか合格できない。しかも、試験を受けるという人以前に、できることなら前橋市に入職したいと思っている人、潜在的な入職希望者まで入れると大変なものだと思うんです。ところが、私の承知している範囲では、バブルがはじけて以来ずっとそうですから、もう15年ぐらいになっているわけですから、大変入職志望が高まってきた時代から15年からたちますと、大学卒業者でいうとストレートでいっても37歳になっているわけですから、中堅職員ですよね。どうもしかし、あんなに優秀な職員、選抜をされてきた職員でありながらどうしてこの程度の考えになるんだというふうに、３年、５年たってくるとただの人になっちゃうんだよね。という感じを持っています、私は。いや、実はそれは窪田議員の感じが違っているんで、そんなことはないよというかもしれませんが、そういう感じを持っています。これは、まずその原因の７割、８割、幹部職員の指導資質にかかわっているというふうにぜひ考えてほしいと私は思っているんです。そういう能力をどんどん発揮してもらうという点では、今私が何をしなければならないかというようなこと、そういう意味では、せっかく市長さん、あなたそういうことを言うけども、私の考えはこうですよということを本当に市長ともフラットな会話ができるというぐらいの立場から責任を負うという立場になってほしいと思うんです。
校長先生をやられたＯＢの方にじっくり話を聞く機会がありました。今の学校の先生はすごいよ。ともかく文章を書かせてもしっかり書いてくるし、いや新入の先生が来て、これはすごいなと、そういう人ほど、言ってみりゃいわゆるペーパーテストなり選考審査に強い答えはちゃんと出せる。生活実感がまるでだめなんだいねと、これもびっくりするよという話をつくづく聞かされました。本当に私はそういう点で、これは市の職員であろうが、あるいは小中学校の先生であろうが、同じような体験いろんな角度からしていると思うんです。これ今までの中で一番今実は市民に要求されているところなんじゃないか。したがって、盛んに何か言っていますけども、決算に当たって一番重要な実は私はポイントだと思っているんです、これは。ここをしっかり総括することが、次年度からの飛躍をしていくところにつながる、その意識がない限りこれはなかなか変わらないんです。そういう意味での私は幹部職員というものについての研修というのを、単に制度的にかくかくしかじかこうやっていますだけでなくて、もう少し別な尺度を持って検討して見直す必要があるというふうなことを指摘しておきたいと思います。特に制度的なことだけで申しますと、係長採用試験というんですか、登用試験というんですか、この試験を始めて丸４年だと思うんです。簡単に朝令暮改というわけにもいかないと思うんですけども、今みたいのことの助長の可能性というのは極めてあるんです。私が事例で、先生のことについて、あるＯＢの校長先生と話したような、つまりその登用テストをいかに通過するかということでは熱心な人はできるかもしれない。しかし、別なことに要する時間を、業務に要する時間をそちらの方に要しようというふうになっちゃったら、これは本末転倒になっちゃうと思うんです。
そこで、私は二つのことを今までどうしてきたかをお伺いしておきたいと思うんです。一つは、やはりテスト内容を年々吟味して変えてみる必要がある。いかに実践的にするか、今みたいな問題を踏まえて、これどういうふうに検討されてきたか、これ一つ。
もう一つの点では、思い切ってそういう単なるペーパーテストみたいなものに偏ることなく、やはり選考登用との併用というようなことも考えてみる必要がある。この結果が、また何年かするとわかってきますから、そうしながらやはり職員の能力がより市民の目線に立って本当に今必要とされる業務にしっかりとシフトするというようなことをしてみるという必要があると思うんですけれども、人事政策上のこととして担当部長どのようにお考えになりますか。
179 【中原政策部長】 試験制度を導入してからちょうどことしで５年目です。13年度からしまして、３年間たったら見直しをするというお話でございました。私が率直な実感といたしまして、３年間やったときに見直しができなかった。４年目にして初めて多少見直しをしましたが、中身的には筆記試験、公務員としての資質があるかどうか、あるいは時事問題、あるいは勤務成績、あるいは面接、こういう中で私が一番心配しているのは複数回落ちた人間がやる気がなくなっちゃう、また落っこちる、もう嫌だよ。１回目で受かった方は非常にいいわけです。ただ２回、３回となりますと、彼は能力がない、そういうふうに見られがちです。ただ職場の忙しいところ、暇なところとは言いませんけども、それによって多少違います。そうなるとなかなか試験通過のための勉強になるのか、あるいは実態に本当に係長としての資格を持たせるべき人間がまだまだいるのではないか、そういう感じがしています。ですから、試験制度だけがいいかというと、私自身は先ほどご提言いただきました、やっぱり選考の併用もある程度は必要じゃないか、これは年功序列とはいきませんけども、そういうことも検討には値する。また、試験の中身ももっともっと資質が伸ばせるあるいは資質の向上ができるような中身にするのが本来の試験制度ではないのかな、こんなふうに考えておりますので、今後も検討は引き続き続けていきたい、こんなように考えております。
180 【窪田委員】 私が最もここで強調しておきたいのは、職員の能力を引き出せる幹部職員をつくるということが大切なんで、物事を筆記するのがうまい人、表現するのがうまい人が幹部職員として必要じゃないんですから、しかし一つの方法としては、試験というのも一つの方法であることは確かなんですけど、どうしてもそういうことに結果的になりやすいもんですから、ぜひそういう点はひとつ十分研究検討してほしいというふうに私は思います。同時にこのところずっと各自治体がこういう傾向を持ってきたし、また本市の場合でもそうですけれども、一つは一定の市民に説明力を持つというか、あるいは市民というか行政施策上説明責任が持てるということも手伝って、一つの企画をするとき、一つの調査をするとき、一つの方針を出すときにどうしてもコンサルタントであるとか研究所であるとか、そういうようなところへ委託をして、大体委託をすればそれで作業は終わり、そこから出てきたものでこういうところがこう言っていますからとやる。どうもこういうことも職員の能力を本当に引き出すという点では間違っているんじゃないか、どんなにまたそのことが結果として幼稚な形になっても、やっぱり基本は職員の力で答えを出す。そして、それが皆さんの批判に耐えられるものになるだけ皆さんからの意見も存分に、市民からも議会からも意見をいただくという関係をつくった方が財政面でも大切だし、人間を育てるという点でも大切なんじゃないか、こういうふうに私は思います。こういう点になると担当部長が私もそう思います、なかなか無理だと思うんで、この点については助役、いかがでしょう。
181 【大塚助役】 今のご指摘ですけれども、今の厳しい行財政をめぐる状況の中で、国などの動向を見ておりますと、一律補助金制度というのを非常に少なくしてくる傾向があります。そして、各都市間の施策を競わせて、それを採用して予算をつけてくるというような状況がありまして、非常に都市間競争が厳しくなっているよというふうに言われているのは、そこのところを指しているというふうに私は認識をしております。ですから、これぞ前橋という個性のある施策をつくらない限り大きな予算が獲得できなくなりつつあるというふうに考えております。そのときに一番決め手になるのは、職員の政策形成能力ということになります。私は、コンサルティングは余り使わない方がいいという論者でおりますけれども、コンサルタントの持っている情報や何かを私たくさんいただいて施策に反映したらいいと思いますけれども、そのコンサルに仕事を丸投げする、丸投げするといいますと、我が職員は基本は押さえている、こういうふうに言います。基本は押さえているということをいうのではなくて、最終製品をみずからの手でつくり上げるというところに一番職員の頭脳が結集されるというふうに考えておりますので、なるべく広く意見を求めて、そして最終的にはこの前橋に一番利益がもたらされてくる施策、それから全国に前橋が発信できる施策、こういうことを十分考えた上で計画やプランをつくる必要があるというふうに強く思っております。そういう点から、この６カ月間見ておりますと、残念ながら基本は押さえるという言葉はたくさん聞きますけれども、上がってきた成果物は羅列的で並列的であり、どこへ出してもしかられることはありませんけれども、これが前橋だ、この方向でいくんだという心がなかなか残念ながら見えないというところが少し私としては不満だというふうに思っております。しかし、この方針を議会の議員の皆さん方や幹部が全部心を一つにして、そういう方向でいこう、これぞ前橋だ、見ればすぐわかる前橋の施策だということをつくろうということになれば、今いる職員はとっても能力の高い職員が前橋にはたくさんいますので、すぐそういう施策ができるようになると思います。
私は、今自治体でも民間会社と全く同じ時代が来ていると思っておりますので、都市間競争に勝ち抜けなければ没落するしかないというぐらいまで考えておりますので、常に新しいものに向かって挑戦するという気概を持った職員をたくさんつくっていきたいなと、そのためにはコンサルティングの知恵もかりますけれども、繰り返しになりますが、最終成果物は自分の頭で組み立てたものにしたい、こういうふうに考えております。
182 【窪田委員】 ありがとうございました。いずれにしてもそういう意気込みを相当持っても、やはり途中で消えちゃいますから、これ１人が意気込みを持つというだけでなくて３人、５人あるいは幹部職員全員、あるいはそれぞれの意見が違ってもベクトルとして一体となって力を発揮する、能力いろいろなところでいろいろ出すというところに特にひとつご努力をお願いしておきたいと思います。
さて、そういう意味では、私は監査委員さんなんかも同じだし、議会の役割も同じだというふうに実は考えています。例えば企業でも近ごろ大変監査というものが大きなテーマになっている。たまたま自治体の監査の場合、本市の場合でいいますと、経理会計関係の専門家、それから行政実務をこれまでやってきた方、さらに言うと行政に対するチェック機関である議会選出、こういうところから構成されていますから、ここで一つの意見書として提言されること、あるいは指摘をされること、大変重要だと思っているんです。今回の監査委員の意見書を見ますと、非常に４番に、４ページなんですけども、非常に短い文章で書いておりますが、よく分析してみますとその内容は３点なんです。そこで、チェック機関から出されている監査委員さんにこの点について端的にお伺いを何点かさせていただきます。
３点というのは、まず最初の１点は、三位一体改革と財政運営のベクトルをしっかり示さなくちゃなんないというふうなことを書いてありまして、その中身は市民生活に合った予算の今後重点配分をしようと、こう書いてあるんです。それから、二つ目は合併によるスケールメリットの発揮と新たな事業評価システムを導入しろと、こう書いてあるんです。それから、三つ目は市債が増大しているので、したがって合併特例債初め市債の発行に十分配慮しろと、こういうふうになっているんです。この三つが監査委員の指摘の特徴であります。指摘をされました監査委員の皆さん、これは４人が合意されたんだと思うんですけども、さて最初に新井委員さん、梅山委員さんそれぞれに聞かせていただきますが、三位一体の改革と財政構造の変化のベクトルの特徴はどこにあると考えて、そのような指摘をされたんでしょう。
183 【新井監査委員】 窪田委員の質問にお答えをさせていただきます。32年間の長い経験のある先輩議員からの質問でございますので、大変勉強不足な点もございますけれど、先ほど窪田委員が言われましたやはり監査委員は４人の合議でやっております。私ども議選の監査委員として、三位一体改革、これは今国の最優先課題でございます。そんな関係で、市の財政状態、それから業務状態ですか、これ大変厳しい状況にあると思いますので、やはりその辺を基本にして財政運営、経済運営をやっていかなくちゃならないんかなと考えて、４人の合議でこういう意見書を上げました。
184 【梅山監査委員】 総じて新井監査委員さんの答弁に尽きるわけでございますけども、三位一体改革ということで、非常に地方財政がより厳しくなってくる21世紀到来を既に迎えているわけでございまして、ここのところ我々も財政ということに厳しい財政を強いられている。ましてや都市間競争、こういうことも叫ばれている今日でございますから、十分監査委員の合議制といいますか、当事者４名が相談をしてこういうふうに一応させていただいたわけでございます。
185 【窪田委員】 意見書を出したのが悪いと言っているわけでもないし、合議しているかしていないかを聞いたわけでもないんです。先ほど申し上げましたように、チェック機関から提出された議員としての監査委員さんが三位一体改革と財政構造のベクトルについてどう判断したんですかと、こう聞いているんです、まず。それで、こういう合議が成立したのかどうか、そこを聞いているんです。だから、例えば三位一体改革というのは全部減っちゃうんですか。片方はふえる部分があるけど、片方は減るんですか。三位だから三つでしょう。地方交付税、補助金、それから改めての税財源の移譲、この三つでしょう。どれがふえて、どれが減って、トータル的に何％ぐらい減るというのが今までの傾向で、この傾向がこの先こういくから重点配分の仕方はここにやれよと書かなければ、これ監査にならないんじゃないんですか。これは、一般文書、これはどこへ行ったって通用します、前橋だけじゃなくって。それはどうだったんですかと、こう聞いているんです。しなかったならしなかったでいいですけども、どうだったんですかと聞いているんです。
186 【藤井監査委員】 それでは、私の方から答弁させていただきます。
187 【窪田委員】 質問していない人が答弁することじゃないでしょう。私は、議会選出の議員がそこの判断のポイントはどうだったんですかと聞いているんだから、別に監査委員に、答弁をほかの人にしてくれと言っているんじゃないんだから。
188 【藤井監査委員】 窪田委員さんのご質問は議選のお二人にというふうに理解しておりますけども、この監査意見書につきましては４人の監査委員の合議制に基づきまして作成させていただいているという状況にございます。したがいまして、三位一体云々の文言につきましては国、地方を通じましての改革というふうに認識しておりまして、先ほど窪田委員さんからもお話のありましたように、税の移譲、それとそれに伴う交付税の関係、それと補助金の見直し、こういったもので三位一体改革というふうに認識しておりまして、この影響が出てくるだろうというふうに記載させていただいております。
189 【窪田委員】 合議制のことを別に私は批判をしているわけでもないし、問題点を合議制だからと指摘しているわけじゃないんです。監査委員というのは合議をすることは大いに結構ですが、それぞれが独任制のわけですから、それぞれの委員さんがこの文章表現に当たって私はこういう見解を持ってこの点については賛成しましたとか、あるいは私がむしろ提起をしてリードしましたと、そうなるわけで、それはそうでしょう。委員さんそのことに別に不満はないでしょう。ですから、チェック機関である議会側からの監査委員としてはここの点についてどういう財政変化のベクトルを考えたんですかと、こう聞いているのに常勤監査委員がそれは一般的に言われているからと、こんな答弁じゃ、これは話にならないんじゃないんですか、委員長。委員長は、これで十分議事は進んでいると思われているんですか。委員長、ちょっとそこだけ、その見解だけ。はいと手を挙げれば指すというのは委員長じゃないよ。私は、この委員にと、こう言っているんですから、それは発言者、あなたはそう言うけど、私の見解ではこれで十分足りますからとあなたが言ったなら別です。それでなきゃ、それは会議の進行上まずいんじゃないですか。委員長がみずから議事妨害しちゃうまくないとは言わないけど、でもそういう感触だから、ぜひそこは。そういう意味で、まず議員選出の監査委員さん、ここのベクトルをどういうふうに判断されたのか、これについて一言ずつお二人。
190 【新井監査委員】 やはり先ほども申し上げましたけれど、４人の監査委員がそれぞれ意見を出して、それで局長を交えてまとめた意見書でございますので、個人的に確かに意見書出すのに何回も協議会、それから会議も開きましたけれど、やはり今本当に難しい時代ですので、交付税だとか補助金、また市民に密着した行政サービス等、十分監査委員として意見はきちっと申し上げました。それで、まとまった結果がこういう意見書になったと思います。
191 【梅山監査委員】 窪田委員さんの三位一体改革の件で、財政少なくなるのか、ならないのか、こういうふうなことですね。端的に申し上げまして、多くはならないと、こういうことでございます。
192 【窪田委員】 私が申し上げているのは、どうもかみ合ってないんだね、私が申し上げているのは三位一体改革で交付税はどのぐらい減らされるのか、おおよそ計算してもこの何年間の間に例えば70％ぐらい減りますよとか、補助金というのはゼロになりますよとか、そのかわり税財源が新しくこっちに移譲されますよとか、少なくとも１年間の事例でいうと補助金と税財源の移譲のこの差は約50％近くあるわけでしょう、全国平均。私は、この議会で総括質問で、これは前橋の財政にどう影響しましたかと聞いたら、単年度だけで言えばさして影響はありませんでしたという答弁なんです。これは、非常におかしな答弁です。そういうものがどういうベクトルだから、今みたいの財政の重点配分が必要になりますよと、こう言わないとわからないじゃないですか。４人で相談したからなったって、幾ら新井委員さん言われたって、そこの変化を私たちは実はこう見たんですと、この点が重要なんで、監査委員としてもこういう指摘をせざるを得なかったんですよと、こういうふうになんなきゃわかんないんじゃないんですか。今度は順番逆にして、梅山さんからひとつ答弁してみてください。同じ質問３回目だよ、これで。
193 【梅山監査委員】 窪田委員の質問でございますけども、勉強不足のところも多々あるわけでございまして、先ほども申し上げておりますとおり三位一体については財政は多くならない、こういうことでございます。
194 【新井監査委員】 確かに今国の内部いろいろと情勢が変わっております。そんな関係で、やはり私としても窪田委員がおっしゃる何％減るか、その辺は勉強不足かもしれませんけれど、何％減るまでは判断ができませんでした。
195 【窪田委員】 これは、判断できないのは普通だと思っています、私。別に勉強不足だと思っていません。ただ監査委員からの指摘とすれば、こういう方向であることは間違いない、この点についての行政執行上の準備はしなさいよという指摘の仕方の方が正確だったんじゃないか。特にチェック機関としての議会から出る委員とすれば、十分その点は配慮すべきだったんじゃないかというふうに思うんです。もっと極端に言えば、財政担当だって国の動向なかなかわかんないんです。毎年毎年理由づけしてくるんだから。しかし、全体とすれば、これは国の財政再建をするためには地方を犠牲にせざるを得ないんですから、減ってくることは間違いないんです。これは、わざわざ監査委員さんに答弁されなくてもわかって質問しているんですから、私わからないから聞いているんじゃないんですから。そういう意味で、やはり監査委員が今の時代に一番大切なポイントとしてそのことを一つお伺いしておいたんです。
もう一つ聞かせていただきますと、この中には合併のスケールメリットを生かしなさいと、こうなっているんです。合併のスケールメリットというのは、実は人口スケールの大きさなんですか、それとも地域、土地の大きさなんですか、行政面積、あるいはそのメリットというのは行政執行上どういう形で、どのような効果をあらわせということをここでは指摘したんでしょう。お二人それぞれ。
196 【梅山監査委員】 合併のメリットということでございますけども、１町２村が昨年12月５日に合併されたわけでございまして、それぞれのメリット、デメリット、項目的ということになりますと非常に難しい面があるわけでございまして、総合的にメリットがある、こういうことでございます。
197 【新井監査委員】 12月に昨年合併しました。やはり前橋市は前橋市のいいところ、それから大胡町、宮城村、粕川村、それぞれのいいところがございます。そんな中、やはり人口がふえたわけでございます。それで、私も建水の委員していますから、先日の集中豪雨の災害現場を見させていただきました。やはり今までの旧前橋市には山というのがほとんどございません。そんな関係で、ああいう災害が起きるとそういうところが山の方は災害が起きやすいデメリットがあるし、前橋市はそういうところを補いながらこれから進んでいけばいい面が出てくるんじゃないかな、こう思っています。
198 【梅澤委員長】 ちょっと窪田委員よろしいでしょうか。大分時間も経過しておりますけれど、そろそろ質問をまとめていっていただけますか。
199 【窪田委員】 まだ半分過ぎですから、もしあれなら一たん休憩してもらって結構です。
200 ◎ 休 憩
【梅澤委員長】 この際暫時休憩いたします。
（午後３時１７分）
201 ◎ 再 開
（午後３時４４分）
【梅澤委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
202 【窪田委員】 先ほどスケールメリットの発揮という点でご質問させていただきましたが、面積要件あるいは人口要件、これのどこをメリットとして発揮しなきゃならないということはさっぱりよくわかりません。もう一度そこを、例えば面積が大きくなってこういうところがスケールメリットを出すポイントなんだと、あるいは人口要件、こういうふうに人口が大勢になったところに人口要件の力量を行政として発揮するポイントがある、したがってこの点をよくひとつこれから考えてやれという点でスケールメリットを発揮と言ったんですよというところが、どうももう一つよくぴんとわからない。もう一度お願いします。
203 【新井監査委員】 窪田委員の質問ですが、人口的な面、32万、やはり中核市、それと面積的にも山林の財産だとか観光資源だとか、いろいろ挙げればメリットの点がふえているわけです。そういうことを私も申し上げたと思っております。
204 【梅山監査委員】 歳入の確保が一段と困難になることが予想されるわけでございまして、合併によるスケールメリットの発揮云々ということでございますけども、新たな事業評価システムを導入、それを検討しながら効率的、なおかつ効果的に予算の執行をと、こういうふうな考えでもございます。
205 【窪田委員】 だから、スケールメリットは財政的に面積要件を出すとこういうふうに変化するんですよ、人口的にスケールメリットを生かせばこういう変化をするんですよ、だからこのメリットこそ今生かすときが来ているんですよという根拠をどこにとらえたんですかと、こう聞いているんだから、そういうふうに答弁してください。
206 【新井監査委員】 先ほども申し上げましたけれど、あくまでも監査委員は合議制でございますので、その辺で各監査委員の意見を持ち寄ってこういう意見書にまとめたわけでございますので、一番詳しい事務局長の方から答えていただきたいと思いますので、よろしく。
207 【窪田委員】 今の監査委員は合議制だと思うんです、私は独任制だというふうに思う。どっちなんですか、ここは明確にしてからやってください。
208 【梅澤委員長】 合議制でよろしいんじゃないんでしょうか。ただどうも議員さん選出の監査委員さんも手元にどうも十分な資料がなくて、なかなか考えもまとめておられなくて的確な答弁ができないように私は見受けられます。この件については、別途窪田委員さんに回答するというようなことで……
209 【窪田委員】 監査委員というのは、それぞれ独任制なんです。合議をすることは一向差し支えないけど、独任制なんです。一人一人の監査委員が意見を持っていいんです。いずれにしても、これは法律の原点が合議制じゃないです。独任制なんですから、監査委員は。これは、だれが何と言ったってそれは明確なんだからだめだ。同時に今それじゃ委員長が言ったようなこと、私は２人に質問通告というか、出席要望してあるんですから、別にしっかり短時間で答弁したければいつだって打ち合わせに来てくれればいい。一切ないんですから、やりたけりゃやれというんだから、しようがないんじゃないんですか、それは。別にレクチャーも何もないんだから、それは質問者側から言う話じゃない。質問通告制度じゃないんだから、常任委員会は。だから、念のためにこれは言っておくんで。したがって、後にまた別に答弁してもらわなくても結構なんで、今言ったように私には答弁できないから常勤監査委員にしてもらう、こんなの答弁にはならない。答弁指名がしてあるんですから、答弁してください。
210 【新井監査委員】 だから、この意見書に関しては、４人で監査委員が、再三答えますけれど、意見を申し上げて、それで十分話し合ってなったものですから、その辺の一番取りまとめた局長がいるんで、局長の方から答えていただきたいという答弁です。
211 【窪田委員】 局長は監査委員でも何でもありません。監査委員の事務局であって、そんなことで答弁が議論にならないじゃないですか。だめです。ちゃんと答弁してください。
212 【新井監査委員】 じゃ、代表監査にお願いします。
213 【窪田委員】 だめ。指名しているんだから。私は、難しい質問しているんじゃないんです。計数で、これが幾つで幾つでなんということを質問しているんじゃないんです。スケールメリットを生かせと書いてあるんだから、あなたの考えたスケールメリットというのは何ですかと、こう聞いているんです。あなたのスケールメリットでどこがどう変えればいいんだということを裏づけとして言っているんですかと聞いているんですから、人口が多いからいうんだ、面積が多いからいうんだ、その特徴生かせたって、それは特徴は幾つも幾つもあるわけですから、ここを変えれば、これは財政運営上出ている話なんです。財政がこう変わってきますよというのがなければ、それは意見じゃないでしょう、監査委員の意見なんだから。監査委員としての意見を出してあるんだ。そこは明確に答弁してくださいと言っているんだ。
214 【新井監査委員】 先ほども人口に関して、またそれから観光面だとか、財産ですか、そういう形でそういうものを有効に生かして財政にも生かせればいいという答弁しているつもりですけれど。
215 【窪田委員】 だから、そうしたときに財政にはどういう変化が生ずる可能性があります。したがって、そういうことを表現したんです。こうならなきゃ答弁ならないでしょう。そこはどうなんですかと、こう聞いているんだ。
216 【梅山監査委員】 窪田委員はなかなか歯車がかみ合わない、こういうふうな話があったわけでございますけども、土地がふえる、人口がふえるから、こういうふうな単なる視点でなく、総合的に判断をして、そしてなおかつ効率的、効果的にそれを運用していく、こういうことで私は先ほど来から申し上げているわけでございます。
217 【窪田委員】 どうも歯車なんて、歯車合わせない答弁をしているんだもの、総合的にということとスケールメリットを発揮するということは、先ほどの新井監査委員の意見とあなたの意見は、じゃ違いますということですね。そういうふうに考えていいんですか。
218 【梅山監査委員】 新井監査委員と私の意見全く同じでございます。
219 【窪田委員】 スケールメリットを生かせと一般的に言ったので、その結果の変化のシミュレーションはしてありませんならありませんでいいんです、それは。でも、そうだというふうには言わないんでしょう、あなた方。だから、つまりその結果のスケールメリットを生かすというのは、こういう分野でこういうところを、これが合併したメリットなんだから、これを生かすことによって財政政策にはこういう改善点が必ず出るはずだと、このことをあなた方はその方向をとりなさいというような意味は実はなかったんですと、もっと極論すりゃこういうふうに書いておきゃ間違いないと思ったから書いたんですという程度のことなのか、今私が指摘したような深い意味のことだったのか、どちらだったか、そこだけ答弁してください。
220 【新井監査委員】 先ほども申し上げましたけれど、あと合併によるスケールメリットというんですか、やはり行政のスリム化、今こういう財政状況、それから税収の方も大分苦しい状況にあるもんですから、やはり組織のスリム化等当局として努力して、要するにこの合併のメリットを生かす、こういう意味で意見を申し上げました。
221 【窪田委員】 結論的に言うと、合併した地域というのはどっちかというと人口に比例して、面積に比例して担税能力そんなに高い地域、今までの旧前橋よりも非常に担税能力が高い地域じゃないわけですから、スケールメリットを生かせと言ってもかなり実は困難があると思うんです、私は。一般的に、しかし32万の人口になったんだから、それなりのスケールメリットを生かすことを特別に一つ配慮してやりなさいよという範疇で、いい意味で理解しますけど、そういう理解でいいですか。
いいそうですから、別に答弁求めなくていい。じゃ、次にいきます。もう一つの点ですけども、新評価システムの導入と、こういうふうに提起してあります。新評価システムというのは、言葉上新評価システムという言葉があってそれを使ったんですか。それとも全く新しい評価システムを導入してみなさいよという意味ですか、どちらですか。
222 【新井監査委員】 新しい評価システム、いろいろ職員の面だとか収入の面だとか、それから借金の面だとか市債の面、そういうものをそれぞれの部門が評価してしっかり取り組んでいただきたい、そういう意味です。
223 【窪田委員】 言葉そのものは、新評価システムという言葉として定義したわけじゃなくて、今までの評価と違った新しい評価をしなさいよ、こういう意味に考えてよろしいんですか。いいですね。そうすると、その新しい面というのはどの分野とどの分野のポイントを申されているんですか。
224 【新井監査委員】 窪田委員の大変細かいところの質問でございますので、私の能力でそこまで答えられるかわかんないけれど、実際新しい面というのは先ほど申し上げましたように、やはり合併の要するによさを４市町村ですか、合併したわけですから、それぞれにおいて今までの別々の自治体が一つの市になったわけでございますので、その中でよりいいものを出して評価をしていただきたい、そういう意味です。
225 【窪田委員】 せっかくですから、常勤監査委員にこの際聞いておきたいと思いますが、新評価システムというのはどの要素とどの要素を加えることによって新評価システムと考えてこういう表現をされたんでしょうか。
226 【藤井監査委員】 意見書に載っております新たな事業評価システム、これにつきましては実は前橋市におきましては既に平成13年度から予算編成の際に利用しております事業評価及び見直しに関する調べというものが一つございます。そのほかに平成15年度から前橋市公共事業再評価審査会というものがございます。現在はこの二つが並行して動いているわけですけども、これから市民サービスの向上、また経済活性化等々前橋市のこれからの進む元気の出る前橋市にしていくについては、いろんな事業に対しまして全国的に導入が進んでおります新たな事業評価システムというものを活用してもらいたいということで、意見書に載せさせていただいております。
227 【窪田委員】 どうももう既に新たな事業評価システムというのは、実は行政側でも事業評価システムとして導入しているわけでしょう。これに加えて、さらに新しいことをやれという意味なのか、それとも新しい評価システムをもう一歩深めた中で評価を適切にしろという意味なのかがどうもこの意見書ではよくわからないんです、率直に言って。監査委員の意見というのは、大変実は近年重要になっているわけですから、こういう点でもやはり明確にそういうものをバックグラウンドとしてきちんと記述した方がいい、私はそういう意見を持っています。同時に監査委員の構成が最初に申し上げたように、チェック機関からの２人というのは、これは専門的な経理、会計関係から、あるいは行政経験の中からという、そのところから見たら断然比率から言っても２分の１に相当する人が出ている。それだけ実は議員選出という点で重要視されているわけね、制度的にも。ここの方が今のような見解をきちんと明示しないと、これはわかりませんよということを申し上げているんです、実は。私は、最初に質問に当たってそういうことを申し上げたつもりでいましたけども、そこの点がないと、これは議会から選出された意味はぐっと薄れちゃうわけで、率直に申しまして、それは正直に答弁いただいてありがたいと思っていますが、新井監査委員、事務局長も含めてこれやったもんだから、おれにだけ聞かれたってわかんないみたいな言い方されると、これは選んだ側としては困るんです、率直に言って。事務局長というのは監査委員じゃないんですから、その事務局を担当するんだから。そういう意味でも、私はこういう点でもう少しわかりやすく、しかもずばっと行政がどこを変えるべきなのかというものを提起してほしいというふうに思っておりますが、新井監査委員、感想はいかがですか、そういう意味で。
228 【新井監査委員】 今窪田委員の方から貴重なご提言をいただきました。この辺は議会選出の監査委員として、議会内で、また人数的なものもあるでしょうから、代表者会議なり議運の中でよく話し合ってもらってこれからの方向づけをしていただければいいと思っています。これでよろしいですか。
229 【窪田委員】 選ばれた人が代表者会議などという方に預けなくてもいいですから、全力で今のような形でやってください。特に要望しておきますから。
もう一つ、この意見書の中、３点あるんです、特徴は。意見を申し上げておくのが３点あるんです、よく読んでみると。その３点目というのは、市債が増大している傾向で、財政が悪化傾向となっているんで、合併特例債を初め市債の発行に十分配慮されたいというふうになっているんです。そうすると市債はどういう市債ならよろしい、あるいは少なくとも私の見解は当局が前任市長時代から財政運営の中では有利な市債の活用も含め財源確保に努めたいというのがポイントだったんです。有利な市債。つまり後々交付税でバックアップするとか、いろいろな市債あります。特例債というのは、かなり有利な起債ということになるわけで、これも含めて市債発行については配慮しなさい、つまり極端な言い方すれば発行するなという方がいいんだよということを提起されているんですね。さて、どういう財政運営をその場合はするということを前提にこういう指摘をされているか、そこについてご答弁お願いします。
230 【新井監査委員】 市債に関しては、それぞれ本会議なり委員会なり、各会派の議員さんが市債を抑制しなさいという意見を申し上げていると思います。そんな関係で、確かに窪田委員がおっしゃるとおり、いろいろな条件の市債が発行されておりますので、ただ市債と言っても全面的にいただけるものじゃない、まして前橋市の市債の残高は年間の予算を超えているという状況まで来ている。こんな関係で、私としましてはそんな中でそれぞれの市債、条件はありますでしょうけれど、市債全体を慎重に扱うような、そういう意見を申し上げました。
231 【梅山監査委員】 市債については、これは決算委員会でも各委員さんからいろいろ質問が当局に対してされておりますけれども、これは年々財政は厳しくなる、こういうふうな予想を前提にいたしまして、さらにそれぞれの予算化されている中で精査しながら、より効率的、効果的に進めていかなきゃならないかな、こんなふうに思っております。
232 【窪田委員】 実は国で出している財政に対する評価基準というのが、必ずしも適切じゃないんです。公債費比率だってそうでしょう。15％超えたら黄色信号と言っているんです。ところが、近年15％超えているのは当たり前になっているんです、今。この考え方というのは、並行交付金という全国一律に財源の乏しいところには余計に交付税を差し上げたり何かして、並行的に全国の地方自治体の財政コントロールに当時の自治省が考え出したやり方なんです。もはやそれが通用しなくなっている時代なんです。その時代の計数だけをとって、財政が硬直化している、つまり財政が硬直化しているということは、簡単に言うと市の独自財源で役所の職員の給料を払ったり、あるいは借金なしとしての公債に使ったりなんかしたら、新しく仕事ができない状況ですよというのが硬直化なんだから、極端に言えば。そういうのがどんどん前橋でも進んでいるわけでしょう。既に15％を超えて17％台です。こういう中で、やはり私はどっちかというと有利な起債をきちんと活用しながら今のところを脱却するという方向が大切なんで、少なくともこういう意見書を出す以上は、例えば平成16年度39億5,000万円くらいの起債の縮減をされていることに対するまず評価があって、その評価の上に立ってこの路線をもっと進めるという意味なのか、何でもかんでも足らなきゃ起債みたいなことを今までやってきたけども、もうだめだよという黄色信号を出すのか、この二つのいずれかにもこれは感じられる、どちらにも感じられるんですけれども、表現なんです。これだと財政運営上の意見には全くこれはほど遠いことというふうに、極端には言わなくちゃならない。もう少しこの辺は明確に出す必要がある。どうなんですか、その点は。それは起債を少なくするなんてだれでも言うことですから、別にそこのあれは要りませんから、今の見解についてお二人お願いします。
233 【新井監査委員】 今窪田委員から公債費比率が15％超えると黄色い信号、それで今17％と窪田委員おっしゃいましたけれど、今回18.6％までいっているんです、実際のところ前橋は。その辺でやはり私が議員として考えるのに、どんどん、どんどんこの傾向が広がっていって、確かに有利な市債があるんでしょうけれど、その辺の大変私としても難しい問題だな、だからなかなか私としても結論、確かに意見書はこういう意見書でまとめましたけれど、やはりその辺をこれから慎重に検討することが必要なんじゃないかなと、意見書に対しての監査委員としての意見はなかなかうまい表現ができないんですけれど、そう思っています。
234 【梅山監査委員】 窪田委員さんもご承知のとおり、当初予算が1,200億余りの当初予算で進んできたわけでございますけども、再三申し上げるとおり非常に財政が年々厳しくなる、こういうふうな財政環境の中で、より有効かつ効率的に、いわゆる費用対効果、こういうふうなことにさらに真剣に取り組んでいかなきゃならない、こんなふうに思っておるわけでございます。
235 【窪田委員】 さっき私17％と言ったけど、18.6ですから、これは訂正しておきますけども、これは類似都市の平均が17.5ということです。申し上げているように、原因が二つあるんです。一つは、政府が景気浮揚のために地方自治体の財政を動員した、ですからこの10年間あるいは15年間をさかのぼってみると、これまでの地方自治体の借金の約倍をこの期間にしているんです、全国平均。極端に言えば国の言うことに協力しながら、日本全体の景気浮揚策に、あるいは経済対策に協力してきた。その結果、地方はこうなってきたということは、これは紛れもない事実なんです。同時にこの延長線ではやれないということも紛れもない事実で、三位一体改革になんていうのも国が考え出したのはここの点がポイントですから、まず国の財政を助けるためには地方にも我慢してもらわんきゃならんということ、痛みを分かち合えなんて、今ごろになって言われたって、後で借金面倒見るからって、借金して今ごろになって言われても、これはかなわないわけだけども、しかしかなわないと言ってばかりはいられない。前橋のことは前橋で考えなきゃなんない。そういう意味では、起債の縮減をしようという、この指摘は私は正しいと思う。ただ、今の財政運営路線上でどうかというふうに考えたら、これは一昨年と昨年というふうに考えたら、この間に市長は交代しているわけですから、財政運営の根本はかなり変わっているということも、これは監査委員の指摘の中にここの１項目が入って、そしてなおかつこの路線を強めろと、こういうふうに指摘しないと、これやっぱり間違っちゃうと思うんです、私は。これは、本当に間違っちゃうと思うんです。監査委員の皆さんは、その辺の判断はどちらに考えたんですか。私の言っている前者で考えたんですか、後者で考えたんですか。
236 【新井監査委員】 確かに窪田委員おっしゃるとおり、本当にこの辺は大変難しい状況、やはり前の市長と今の高木市政にかわりまして、いろいろ変わってきたわけでございますので、その辺も踏まえながら監査委員４人おりますので、いろいろ相談しながら、窪田委員さんのおっしゃる意見も十分参考にしてこれから取り組みたいと思います。
237 【窪田委員】 大分長くやらせていただきましたんで、もう少しやりたかったんですけど、やめにしましょう。
それで、大切なことはやはり監査委員の役割が大変重大な時期に来ている。そういう時代を迎えている。やはり議会選出というチェック機関選出の監査委員の役割という点も十分認識いただいて、これからひとつこの監査活動に精励されますように心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
（関 本 照 雄 委 員）
238 【関本委員】 順次お伺いいたします。
初めに、自主財源の確保について伺います。16年度決算では、自主財源と依存財源の状況は自主財源が61.7％、依存財源が38.3％でありまして、自主財源は総額で741億3,500万円余りで、前年比18.8％の増となっております。まず、この要因についてお伺いいたします。
239 【板井財政課長】 自主財源がふえた要因でございます。市税が法人市民税を中心といたしまして、約13億円ほどふえております。それと、先ほど申し上げましたけども、諸収入において合併によりまして旧町村及び解散いたしました前広振組合からの決算剰余金と基金の引き継ぎ金が約39億円、また、土地開発公社への貸付金の返還金が約40億円の合計79億円という自主財源の増という特殊要因があったことが主な要因だと考えております。
240 【関本委員】 合併による特別な要因もありますが、今後国の三位一体の改革の推進や経済状況の変化等により、市税収入も流動的になると思われます。やはり自主財源の確保につきましては、市税以外のところで努力をしていただきたいということでございます。そこで、自主財源の確保についてこれまでどのような努力をしてきたのか、お伺いいたします。
241 【板井財政課長】 自主財源いろいろございますけども、主なものといたしましては市税の滞納対策、住宅使用料等の税外収入の法的措置の積極的な導入などに努めてきております。また、市税収入の底上げを図るため、企業誘致条例等を活用した企業誘致にも積極的に努め、地域経済の活性化を図っているところでございます。
242 【関本委員】 いろいろご努力されているということは理解いたします。そこで、私は前にも提案いたしましたけれども、広告収入につきまして積極的に推進をしていったらと考えております。本市でも平成14年から16年度の新行財政運営推進実施計画におきまして、広告収入の検討を掲げて検討を行ったというふうに聞いております。そこで、まず宮城地区、粕川地区の有線放送におきまして従業員募集や売り出し等の広告放送を行いまして、16年度は宮城支所で13件、粕川支所で47件とご報告されておりますが、それぞれの収入をお伺いいたします。
243 【板井財政課長】 有線放送の広告収入でございます。宮城支所で８万4,600円、粕川支所で２万8,200円の合計11万2,800円の収入となっております。
244 【関本委員】 小さいことではありますけれども、もっと積極的に広告収入をふやすべきと、こういうふうに思っております。例えば以前も提案いたしましたけれども、本市最大の発行部数を誇る広報まえばし、この発行事業は16年度は約9,300万円かかっております。ここに広告を掲げたらと、こういうふうにも考えております。さらに、家庭ごみ袋への広告、家庭ごみ袋は焼却場で燃しちゃうからなかなか大変かもしれませんけれども、そういう家庭ごみ袋への広告であるとか、あるいは市民球場のフェンス、あるいは市所有の動産や不動産等たくさんのアイデアがあるんじゃないんかと思いますけれども、これらについて一応財政課としてどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
245 【板井財政課長】 広告収入につきましては、14年度に転入者向けの冊子に広告の掲載を始めまして、16年度からは新たに委託路線バスの広告の掲載も導入いたしました。ご指摘のございました広報あるいはホームページへの広告掲載につきましては、現在市政発信課においてその導入の可能性について検討してきております。財政課といたしましても、自主財源の確保は健全財政のかなめでございますので、予算編成等さまざまな機会を通じて自主財源の確保を担当課に働きかけるような形で努めてまいりたいというふうに考えております。
246 【関本委員】 実はごみ袋の広告掲載とか、あるいは球場のフェンスというのは、ちょっと調べましたらば佐賀県の佐賀市が新年度とありますので、今年度からごみ袋と市立球場、ブルースタジアムというんですけど、そこに企業の広告を募集して７月ごろから載せたということでございます。これは、結構収入もごみ袋が大体年間60万円、あるいはブルースタジアム市民球場は年間150万円の広告収入を見込んでいるというような、こういうことでございますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたします。
次に、この自主財源の半分占めるのは市民税と固定資産税であります。16年度決算によりますと市民税は182億3,400万円余りであり、収納率で91％、固定資産税は208億900万円余であり、収納率は86.2％、そこで市民税におきましては91％、特に法人税がいいようでございますけれども、固定資産税につきましては５％の開きがあるわけです。５％というと非常に大きな開きでございますけども、この５％がもう少し収納率が上がればかなりの収入になると、そういうふうに思いますけれども、この辺につきましてはどのような考えでいるのか、お伺いいたします。
247 【金沢収納課長】 ご指摘のとおり、市税収入の中で固定資産税の収納率は市県民税との対比で５ポイントほど低い状況にあります。この要因といたしましては、固定資産税の場合所有法人などが倒産した場合に所有権移転がスムーズに行われずに、支払い能力のない倒産法人に対してそのまま課税が継続してしまうことにより、滞納額が高額になっていく例が見られます。また、個人の場合には住宅ローンを組んで住宅を取得した後に、思うように所得が伸びずに返済に行き詰まり、滞納となる例が見られます。しかしながら、自主財源確保の意味からも徴収体制を強化するとともに、口座振替の利用促進や滞納初期対策の強化、滞納処分の早期取り組みなどにより収納率の向上に向けて努力していきたいと考えております。
248 【関本委員】 そういうことで、また収納率の確保につきましてはいろんな委員さんからもご質問もありまして、理解するところでございます。私、民間の企業であれば86％、例えば商売でも売った代金が86％しか回収できなければとても商売として成り立っていかないわけでありますので、特に固定資産税もそういういろんな要素があるかと思いますけども、こういうのが続きますと次の予算編成ということに関しても支障が生じてしまうのではないかというふうに危惧しております。そこで、自主財源の確保等も含めまして、収入の元締めであります収入役にちょっとご所見を伺いたいと思います。
249 【高橋収入役】 自主財源の確保のための対策等については、それぞれ所管課長から答弁がありましたが、収入役からの見解はどうかということでありますので、答えさせていただきます。
まず、基本的なことといたしまして、本市の会計事務をつかさどる立場といたしましては、その職務権限に係る現金の出納及び保管に当たって、とりわけ自主財源をしっかり確保し、財政基盤が確立された状況下にあって収納及び支払い等の健全な事務執行を行うことが最も重要であるものと認識しております。こうした観点から、現行の市民サービスを維持する、あるいは新たな行政需要に対応するためには、市税等を初めとした自主財源の確保を積極的に進めたいと思っておるところでございます。そのためには、関本委員さんからご指摘ありましたように、広告収入による財源確保や市税及び税外収入の収納率アップが急務であり、いわゆる市民の立場、目線に立っていろんな角度から検討を行い、可能なものからスピード感を持って実行できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
なお、企業誘致条例による企業誘致を推進するとともに、企業の活性化策とあわせて自主財源確保のための市税収入の拡大に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
250 【関本委員】 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
次に、補助金の見直しについてお伺いいたします。補助金につきましては、市民の皆様と深く結びつく部分も多く、公共の福祉の増進のため大変重要な施策の一つであると認識しております。しかし、本市全体の財源が限られてくる中で、補助金の見直しも必要ではないかと、こういうふうに考えております。限られた財源の中で、優先順位をつけざるを得ない、あるいは補助金額についても縮減せざるを得ないという状況が生じているのではないかと思います。そこで、16年度において全体的な補助金についてはどのような見直しを図ったのか、また縮減の成果はどうだったのか、お伺いいたします。
251 【板井財政課長】 補助金の見直しの内容でありますが、16年度は予算編成の過程で補助率の見直し、それから補助金の終期の設定の考え方に基づきまして、あるいは補助金を統合したものもございます。各部課の考え方に基づき議論、検討を行いました。結果といたしまして、16年度では87件の補助金を見直しまして、金額にいたしますと3,200万円ほどを削減いたしました。
252 【関本委員】 87件で3,200万円ほどという削減でありました。では、今後この補助金の見直しにつきましては、どのような体制で取り組んでいくのか、お伺いいたします。
253 【板井財政課長】 今後の補助金の取り組みについてでありますが、引き続き効果の薄くなった補助金あるいは少額補助金などについては見直しを進めてまいりたいと考えております。具体的には、補助金の内容ですとか、それから補助をしている団体、そういった活動内容を的確に把握している担当課の見直しの考え方をもとにしまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
254 【関本委員】 全くそのとおりでございまして、一律に見直すというのではなくて、やはり個々にしっかり見きわめていただいて、しっかりつけるところはつけていくというような体制で、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、職員の共済会への補助金についてお伺いいたします。自治体から職員互助団体への補助金をめぐっては、大阪市の厚遇問題が浮上して話題になったことは記憶に新しいところであります。そこで、職員共済会について何点かお聞きいたします。
まず、本市では16年度の職員の共済会の加入人員は何名でしょうか。
255 【赤川職員課長】 共済会の加入人員につきましては、平成17年９月現在の会員数が2,876名となっております。
256 【関本委員】 大多数の職員が加入しているということだと思います。16年度の共済会加入職員の掛金の総額と市の補助金の額をお聞きします。
257 【赤川職員課長】 平成16年度の職員共済会の会員掛金と市からの助成金の総額ですが、会員掛金は給料基本額の1,000分の５で、年間の総額は5,476万8,000円でございます。また、市からの助成金の総額につきましては6,639万4,000円となっております。
258 【関本委員】 16年度までは掛金１に対して補助金が1.2という、こういう比率であったということであります。今年度から１対１というふうに引き下げたと聞いております。そこで、この互助事業の主なものはどのようなことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
259 【赤川職員課長】 共済会の事業の主な内容ですが、大きく分けますと給付事業と福利厚生事業の２本立てに現在なっております。主な給付事業ですが、例えば結婚給付金、これが４万円、出産見舞金、これが２万円、入学祝金が２万円、親が亡くなられたときの死亡弔慰金、これが２万円と慶弔にかかわる給付金等14項目の給付金を支出しております。また、主な福利厚生事業ですが、これは人間ドッグの受診者に対する受診料の一部助成、また職場対抗スポーツ大会の開催等、また会員の健康管理に関すること、また個人負担をいただきながら家族旅行やプロ野球の観戦、それから観劇事業等家族を含めた文化教養の向上に関する事業を現在させてもらっております。
260 【関本委員】 本市の財政難というのを考えていけば、やはり公費助成の見直しも進めていかなくちゃいけないんじゃないんかなというふうにも思います。市民の理解を得ていくためには、やはりもう少し給付事業、それから福利厚生という、こういうきちっとした縦分けをしてやっていくということも必要だと思いますが、その辺の今後の見直しについての基本的な考え方をお伺いいたします。
261 【赤川職員課長】 公費助成の見直しの基本的な考え方についてでございますけども、これまでも毎年見直しを行ってきております。委員さんご指摘のとおり従来掛金１に対して市からの助成金が1.2倍だったものを今年度からですけども、1.0倍、いわゆる掛金と対等の状況に引き下げたところでございます。現下の厳しい財政状況や地方分権の推進による行政の説明責任、透明性の確保の観点から、さらなる事業内容の見直しや公費助成の明確化を図ることを基本にいたしまして、平成18年度に向けた見直し作業を現在進めているところでございます。
262 【関本委員】 見直し作業を進めているということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。高崎市では、先日新聞報道されましたけども、公費は人間ドッグなどの福利厚生に充てるべきであるとして、今年度予算から昨年度の半額の負担に公費の方はしたというふうにも聞いております。そこで、本市でも公費の使い道をしっかり限定して、それで職員たちの掛金でいろんなそういう事業を行って、公費の方はきちっと福利厚生に限るというような形で明確化していくべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
263 【赤川職員課長】 公費補助の事業を限定するなどの方法についてですけども、共済会は公費補助と共済会員の掛金、これを主たる財源に運営されているわけでございます。先ほどもお答えさせていただきましたとおり、事業の運営に当たっては公費補助の明確化を図る必要があるものと考えております。そこで、現在進めております見直しについてですが、これらの点を踏まえたものでございまして、共済会の全事業を対象に内容の見直しを行うとともに、その事業内容により結婚給付金等の給付事業については会員の掛金だけで実施する事業、それから会員の掛金と市の助成金によって実施する事業、それから人間ドッグ助成など会員の健康管理に関することにつきましては、市の助成金等で実施する事業、これらの三つに大きく分けて区分を行いながら公費補助を行う事業の明確を図っていく方向で、今現在検討しているところでございます。
264 【関本委員】 三つの事業区分に分けてしっかりそれも見直していくという、そういうことですので、ぜひ市民サイドから理解が得られるような、もちろん福利厚生は非常に大事な事業でございますので、そういうところも含めましてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。この件につきましては、職員の長であります助役にちょっと見解をお伺いしたいと思います。
265 【大塚助役】 福利厚生につきましては、今委員ご指摘のとおり職員が元気ではつらつにサービスに努めるという上で欠かせない事業だというふうに考えております。しかし、これに係る経費の一部に市税を投入する以上、その予算規模、内容、そしてそれが適切であるかどうか、また市民の理解が得られるものであるかどうかなど、的確に見きわめて今課長が答弁申し上げた方向で見直していきたいというふうに考えております。
266 【関本委員】 ありがとうございました。
次に、国際交流推進事業についてお伺いいたします。16年度決算では1,294万円とありますが、まずこの事業内容、さらに関連いたしまして、９月補正におきまして115万円追加しまして、日本語教室の開催支援ということでございますので、この２点につきましてあわせてお伺いいたします。
267 【内田文化政策課長】 １点目の平成16年度の国際交流推進事業の内容についてですが、現在国際交流員といたしまして、イタリア人の女性を雇用しております。主な仕事としますと、通訳をしていただいたり翻訳をしたりと、また外国人向けの英語での情報誌前橋かわら版を毎月発行していただいております。さらに、学校等の要請があれば授業も受け持ちますし、地域での講演会、また出前講座等を行い、市民の国際感覚の醸成を図るなど地域における国際化を進めておりますが、この経費が約500万円かかっております。また、在住外国人の生活支援を行うため、英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、日本語の５カ国語のホームページを開設いたしました。より地域に密着したきめ細やかな情報を提供しているところでございます。その経費が772万円ほどになっております。なお、この経費772万円につきましては、県の緊急地域雇用創出特別基金を活用いたしまして、全額補助を受けて実施したというものでございます。
以上が16年度の主な事業内容です。
２点目といたしまして、９月補正で115万円要求させていただきましたけれども、この内容ですけど、現在前橋市国際交流協会が市内在住の外国人向けに日本語教室を開催しておりますが、その教室で使用いたしますテキストの作成費を補助するものでございます。テキストの内容といたしましては、日本語教室で教えているボランティアの先生方が専門家の方を招きテキスト作成についての勉強会を行いまして、バスの乗り方であるとか、スーパーでの買い物の仕方など、より実践的な日本語表現を掲載して来日間もない外国人が地域の中で困らずに生活できるようなテキストを作成する予定でございます。なお、この事業に係る経費につきましては、前橋市が財団法人自治体国際化協会から115万円の助成を受け、その全額を国際交流協会に補助する形で実施するものでございます。
268 【関本委員】 事業の内容は理解いたしました。外国人登録も本市は4,600人というふうに聞いております。ここ10年で２倍になっていると聞いております。より実践的な日本語教室を開いてサポートをしていただきたいと思います。
次に、市長への手紙についてお伺いいたします。本市は、市民の意見を聞く場として幾つか方法を用いておりますが、その一つとして市長への手紙事業を行っております。そこで、16年度は総件数305件と、こう報告されておりますが、この過去５年間の推移とその内容につきまして、さらにこの300件の手紙の処理、これはどのようにされているのか、あわせてお伺いいたします。
269 【石井市政発信課長】 過去５年間の受け付け件数の推移につきましては、平成12年度から順に申し上げますと、12年度が249件、13年度が290件、14年度が275件、15年度が176件、16年度が305件となっております。
次に、内容ですが、16年度を例に挙げますと要望が106件と最も多く、次いで苦情が75件、意見の63件、提案34件、質問13件、通報６件、その他８件となっております。また、所管別に見ますと昨年度、16年度は市長公室が最も多く76件、続いて建設部の55件、教育委員会の39件、保健福祉部の37件、商工部の36件で全体の約８割を占めております。内容の傾向等を見ますと市街地の活性化や公共交通の充実、公園の管理などに関するものが多くありました。また、受け付けました市長への手紙の処理についてですが、明らかな誹謗、中傷を除きまして市政発信課で受け付け日、受け付け番号をとります。その後、所管課へ回答の作成と起案を依頼し、所管部長の決裁の後、市政発信課を経由しまして市長の決裁を受け、匿名や回答を望まない旨を明記されたものを除いてご本人に回答をしております。件数も多いところですが、市長への手紙は送られた市民の声を聞くための制度でありますので、実際に市長に１件１件目を通していただき、決裁をいただいております。
270 【関本委員】 市長が１件１件目を通して本人に回答しているということで、安心をいたしました。どこにあるのかなと市役所のところへ行きましたら、総合案内のところにあるわけです。なかなか目につかないといえば目につかないんで、あとは出張所であるとか支所とか、公共の市有施設に置いてあるということですけども、なかなか市民が目につかない。だから、この300件前後というのが果たして多いんだか少ないんだかというのもなかなかちょっと見当がつかない、ちょっとそんな感じがいたしますので、ぜひとももう少し目につきやすいところに置いていただいて、そして市民が気軽にいろんな意見が言える場づくり、そして目立つところにということをお願いしておきたいと思います。
次に、パブリックコメント制度なんでございますけれども、これは本年度から制度化いたしまして、これもまたひとつ直接市民の意見を伺うという、そういう施策でございますけれども、本年４月１日に前橋市パブリックコメント手続実施要綱というのを定めまして、幾つか行ったと聞いておりますが、今まで今年度以前に幾つか重要な政策でも行っておりますので、その辺のところの実施状況と結果についてお伺いいたします。
271 【柿沼行政管理課長】 平成17年４月１日に前橋市パブリックコメント手続実施要綱を施行いたしましたが、それ以前に３件のパブリックコメントを実施しております。平成14年度には２件が実施されておりまして、男女共同参画を推進するための条例の基本的考え方、検討骨子について実施いたしました。これは、211人、６団体、412件のご意見をいただきました。前橋市総合情報化推進計画策定に関するパブリックコメントでは、１人から３件の意見がありました。平成16年度には前橋市次世代育成支援行動計画素案に関するパブリックコメントでは、48人から48件の意見がありました。平成17年４月１日以降の状況でございますが、３件が意見募集を終了しており、１件意見募集中となっております。その意見提出状況でございますが、要綱制定後最初のパブリックコメントとなりました前橋市交通バリアフリー基本構想については、８人から８件であり、７月に実施いたしました前橋市火災予防条例の一部改正に関するものは、意見の提出がございませんでした。また、８月に実施いたしました（仮称）前橋市行財政改革大綱素案については、３人から11件の意見が寄せられております。そして、現在前橋市安全安心まちづくり推進条例策定について意見募集をしているところでございます。
272 【関本委員】 これまでの結果を伺いますと、意見が全く提出されていないという、こういう案件もありますが、より多くの意見が寄せられるものを実施対象として適用していくというようなことも、また考えていかなければいけない。何でもかんでもパブリックコメントを実施すればいいというもんでもまたないと思いますので、今後の適用方法と、それからパブリックコメントの本来のねらいといいますか、そういうものはどのように考えているのか、お伺いいたします。
273 【柿沼行政管理課長】 今回火災予防条例の一部改正につきましては、結果的にご意見の提出はございませんでしたが、消防法の改正により各家庭に住宅用防災警報器等の設置義務を課す内容でありましたため、パブリックコメントの対象としたものでございます。市民に規制や義務を課すものや市の基本的な計画となるものなどについては、今後も対象としていくことが必要ではないかと考えております。また、計画等を案の段階から公表し、これに市民の意見を反映させることで、開かれた行政運営が図れるものと考えております。今後より多くのご意見をいただけるよう実施方法や作成する資料等を適宜見直し、市民等に定着した制度となるため積極的に実施してまいりたいと思います。
274 【関本委員】 積極的に実施していきたいという、そういう気持ちは理解できますが、やはりパブリックコメントという形になるとなかなか市民もちょっと身構えて、何か立派な意見を出さなくちゃなんないんじゃないかなというような、そういうこともあるんじゃないかと思います。市民の意見を反映させたいということや開かれた行政運営ということであれば、もっと市民にわかりやすく周知徹底をしていただきたいと要望をいたします。
最後に、ザスパ草津支援についてお伺いいたします。本市がホームタウンとなってから、これまでの支援内容についてお伺いいたします。
275 【久保田政策課長】 これまでの支援についてでございますが、平成16年９月にホームタウン受け入れを承諾して以来、スポーツの振興と中心市街地活性化に寄与するため地元商店街が主催した必勝祈願のイベントを連携して実施したり、ホームグラウンドとなる県営陸上競技場への交通アクセスについて、県、警察、運輸支局、またバス、ハイヤー協会等の関係団体と協議を行い、シャトルバスや定額タクシーの運行に取り組んでまいりました。また、本市の広報媒体を活用したチームのＰＲ、具体的には集客対策といたしまして、市の広報やホームページに試合日程や交通アクセス方法等を掲載しております。なお、練習場につきましても城南運動公園、宮城総合運動場等のグラウンドを提供するなどの支援を行ってまいりました。また、今期初のナイター試合の開幕でございますが、７月13日に当たりましてスポーツの振興、市民の皆さんの応援ということで、ザスパ草津のＪ２での健闘を願い、ザスパ草津オフィシャルサポーターズクラブ、ザスパ12前橋支部にビッグフラッグ、縦16メーター、横18メートルでございますが、これを贈呈しております。
276 【関本委員】 本市がホームタウンということで、積極的な支援も行って本年度予算では800万円の予算も計上されており、また立派なすごい大きいフラッグも贈呈したということであります。しかし、どうも最近新聞紙上ザスパ草津は、もちろん０対１が多くて非常に惜敗、惜敗、惜敗で毎週日曜日どうだったんかななんて見ると、やっぱり惜敗、おとといのゲームも０対１で惜敗、私も県営陸上競技場で最初にやったとき見させていただいたんですけど、そのときは当時は大塚製薬でしたけど、２対０で勝って２度もウエーブして、あれ隣から来ると自然とウエーブが出ちゃうんですよね。だけど、何といったって点が入らないとお客さんがやっぱりなかなか乗れない、それが一つの大きな原因でありますけれども、またそのほかにも社長が交代したり、あるいは先日は使用料がまだ払っていないということで、そういう新聞紙上もにぎわしたりということで、なかなかザスパ自体の支援体制も本市もちょっと戸惑っているんじゃないんかというような、そんな気もしないではないんですけども、会社自体も何か聞くところによると１億円ぐらいの負債がある。先日は、中澤草津町長が役員に就任する、草津の人に話を聞いてみますと中澤町長はのめり込んでいるんだと言うんです。ザスパ草津にのめり込んでいる。議員さんにも私たちの仲間がいるんで、聞くけど、どうも町長がのめり込み過ぎちゃって周りがとめているんだというような、そういうことの話も伺っております。
そこで、本市におきましても、例えばザスパ草津の方から財政支援、トップダウンで来られたらやっぱり大変ですので、市長がいいよというんで受けちゃえば、それでトップダウンで来ちゃいますので、その辺もちょっと心配するところがあるんですけれども、今後のザスパの支援というスタンス、政策課長に今後のスタンスをちょっとお聞きしたいと思います。
277 【久保田政策課長】 ザスパ草津でございますけども、私ももう少し元気を出していただいて勝ち続けてほしいなと、そのことが前橋市の活性化あるいはスポーツの振興に役立つというふうに考えております。
また、ただいまの財政的支援というようなことでございますが、ザスパ草津の運営会社にかかわる出資あるいは人員派遣等のことと思われますが、そのような運営会社に関する直接的な支援につきましては慎重に考えてまいりたい、このように思っております。しかしながら、ホームタウン、前橋市として地域に根差した、市民に親しまれるスポーツクラブとなりますように、スポーツの振興の一環といたしましての支援、これは引き続き積極的に行ってまいりたいと考えております。
278 【関本委員】 るるありがとうございました。議員に会員になってくださいということで、私も１万円払って会員になっておりまして、実はいつ見に行こうかと思っているんですけども、年じゅう負けているんでなかなか見に行くチャンスがない。そのうちナイターも終わっちゃうというような話も聞いておりますので、しっかりと応援しながらやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
以上で質問終わります。
279 【梅澤委員長】 この際委員会運営上申し上げます。
ご確認をいただいております決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了承願います。
それでは、質疑を続行いたします。
（大 武 仁 作 委 員）
280 【大武委員】 それでは、質問をさせていただきます。あと二、三人ですので、もう少し頑張っていただきたいと思います。
さて最初に、先日友好都市の海外視察が行われました。この辺のことについて一番先にお聞きいたしたいと思います。過日市長、議長、教育長を初めとする海外視察団を結成して延べ12日間にわたり友好都市を視察されたことに関連いたしまして、お聞きいたしたいと思います。今回の視察は、お聞きすると45時間にも及ぶ飛行機の移動があったと、オーバーに言うと地球を１周するような大変ハードなスケジュールであったとお聞きいたしておりまして、心配をしておりましたけれども、何事もなく全員無事に元気に帰国されましたことを大変うれしく思います。その中で、合併前の大胡町との友好都市を引き続いてメナーシャ市と友好都市提携の調印も行われたと、本当にごくろうさまでございました。
さて、私たちから見た今回の海外視察での大きなポイントでありますバーミングハム市の様子についてお聞きいたしたいと思います。バーミングハム市は、かつて鉄鋼のまちとして発展し、関連労働者も４万人を数えていたが、1960年代を契機に衰退し、現在ではわずか2,500人ほどまで減少していると聞いております。この間20年、30年をかけて産業構造を転換し、さまざまな産業分野の企業を持つ都市へと生まれ変わり、特に全米でも有数な先進医療都市に発展したとも聞いております。そこで、バーミングハム市での視察を通じて先進医療都市に発展した参考となる事例等ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
281 【中原政策部長】 バーミングハム市での視察結果の参考事例ということでございますが、バーミングハム市の中心部にありますアラバマ大バーミングハム校は設立から30年ほどの大学でございます。歴代の学長が世界水準の医学系の
教育研究機関をつくりたいという同じビジョンを持って取り組み、さらに行政や財界等も協力をし、支援した結果、バーミングハム市は全米でも有数の医療施設と研究機関が集積する都市となっております。バーミングハム校は、アラバマ州で一番多くの雇用者を抱える組織で、大学病院等の雇用者は１万6,000人で、関連施設も含めますと３万2,000人の雇用がございます。その多くは、医療関係に従事する人でございます。また、各種の研究を事業化する取り組みについても力を入れておりまして、医療や生物工学関連の
ベンチャー企業も数多くあります。バーミングハム校が地域に及ぼす経済効果は約31億ドルと試算をされており、医療や研究機関が地域の発展に果たす役割の大きさを実感してまいりました。また、バーミングハム商工会議所にもお伺いをいたしまして、会議所や民間の非営利団体の方から地域経済の発展を図る取り組みもお聞きをし、本当に地域全体でまちの活性化を進めていることを勉強してまいりました。多くの方からお話を伺ったわけでございますが、大きなビジョンを示し、多くの方が同じ方向を向いて、特に行政や財界、教育機関等のトップに立つ方がリーダーシップを発揮してまちづくりに取り組んでいくことが重要であると感じてまいりました。
282 【大武委員】 大変わかりやすく報告いただきまして、私も今のお話に大変感動したと申しましょうか、いい勉強をされたなと、こんなふうにも思います。今のお話でいきますと、バーミングハム市での発展は地元のアラバマ大学の存在なしには果たせなかったものと、そんなふうに推察をされます。本市においても、かつて糸のまちとして繁栄した面影はほとんどないに等しい状況であり、早期に産業構造の転換に取り組まなくては本市の発展は見込めないのではないでしょうか。アメリカと日本の大学制度や医療制度、それから保険制度などの国の制度の相違、いわばバックボーンの違いはあるにしても、鉄鋼のまちから医療を中心とした都市に脱皮した姿を直接見て、聞いて、まちづくりのノウハウなどを吸収してきたことと思います。
そこで、市長さんにお伺いをいたしたいのですけれども、今回の視察の成果を今後のまちづくりや市長さんの提唱している生命都市いきいき前橋構想などの施策にどのように生かし、そしてどう取り組まれるお考えなのか、ぜひ感想も含めてご所見を伺いたいと思います。
283 【高木市長】 大武委員さんからご質問いただきました今回の友好都市訪問でありますけれども、今回は12日間商工会議所の曽我会頭にも訪問団の一員として加わっていただきました。さらに、メナーシャで大胡町の友好関係を引き継いだということで、前大胡町長の伊藤町長さんや前大胡町教育委員会の教育長、松本さんにもメナーシャからおつき合いをいただきました。さらには、医療関係ということで、バーミングハムでは前橋市医師会の皆さんを中心にした医療視察の皆さんが合流していただいて、全部で３班に分かれて、最終的には合流をすべてさせていただいて視察を終えたわけでありますけれども、それぞれの都市で友好関係を確認し合い、さらに発展をさせていこうということで合意をした次第でございます。議会の皆さん方にも、議長にもずっと12日間おつき合いをいただいて積極的な友好活動を展開いただきました。心からお礼を申し上げる次第でございます。
ご質問のバーミングハム、ＵＡＢというアラバマバーミングハム校でありますけれども、大学を中心にした、さらには大学病院を中心にした医療を基本にした鉄鋼のまちからの復活再生施策が本当に成功した都市だなというふうに思いました。実際に前橋市も、現在振り返ってみますと私はある面では30年から、遅いというような意見もありますけれども、私はこれから前橋の現実、前橋は県内でも全国的に見ても医療水準は高いし、医療施設も充実をしております。言葉をかえれば、医療都市と言って胸を張っても過言ではない都市が現在の前橋市であります。それをどうまちおこしに、さらにはまちの活性化に市民の皆さん方にどう展開をし、サービスを提供するか、こういうことが大事なんだというふうにバーミングハムを視察をしながら考えておりました。
現在群馬大学では、鈴木学長を中心に重
粒子線治療施設の誘致を懸命に行っております。この問題では、大学と県、そして市町村が力を合わせて取り組まなければ誘致は実現しないというふうに思っております。そういう意味からして、小寺知事さんとも重粒子線については個人的にもいろんな情報交換をさせていただいたり、さらには先日議会の各会派の皆さん方にも同行いただいて重粒子線の誘致、施設の実現に力を入れてほしいという陳情もさせていただいたわけでありますけれども、なかなかこれを具体化し、市民に喜んでいただけるような施設にしていくために、やっぱり工夫が必要だというふうに思っております。バーミングハムでも医療でまちおこしをするという点では、時間をかけていろんな工夫もされてきたようでありますし、現在の発展というのは多くの関係者みんなが頑張った成果だというふうに思っております。生命都市いきいき前橋というのをこれから具現化していくために、その大きな柱がこの医療を中心にしたまちづくりではないかというふうに思っております。議会でもなかなかまだ先が見えない点が現在行政の段階でございますので、発表させていただいておりませんけれども、これから医療を中心にした、ある部分では地域開発をしていきたいというふうにも思っております。それと重粒子線をどう整合性を持たせてやっていくかということに頭をめぐらせてまいりたいというふうに思っております。現在の前橋の状況からすると、私が掲げている中心街の活性化というようなこととも大いに関係をするというふうに思っております。中心街の再生は一つの大きな柱として、私は医療というようなものを掲げるべきだというふうに考えて今後の市政展開の中で具体的に示してまいりたいし、実行できるようにしたいというふうに思っているわけでございます。バーミングハムで大学にも行かせていただきましたし、あちらの学長さんからもいろんな話を聞かせてもいただきました。今政策部長から話がありましたように、この前橋を今現実に生きている32万の市民の力の結集がやっぱり必要なんだと、このように改めて感じた次第でございますので、議会側の皆さん方にも今後とも生命都市いきいき前橋を具現化するためのご提案なりご指導をいただきたい、心からお願いをして答弁といたします。
284 【大武委員】 大変わかりやすいお話をいただきまして、先ほど話したようにお国の事情は違うとはいえ、それだけのまちづくりのノウハウを相当吸収してきて、まして政策部長さん、市の職員の方も同行されたようでございますので、その辺を十二分に生かして我々にも時に参考のお話あるいは当時の資料等も見せていただければ大変ありがたいなと、それから先日前橋市の市民アンケートの結果が出ていました。あの中見ると、何か前橋全体が夢がもう一つあの中から出てこないみたいな、そんなふうにもとらえています。今の市長さんのお話の医療を中心としたまちづくり、この辺は大変大きなインパクトで市民に夢を与える、この辺の要素は多分にあると、こんなふうにも思いますので、ぜひその辺を確実に詰めて県あるいは群大とも協調をとりながら、ぜひすばらしい前橋づくりに役立てていただければなと、我々議会もそのつもりで協力は惜しみなくする覚悟でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
それでは、先ほど来、今市長さんのおっしゃるような医療を中心としたまちづくりの一環とも言えるような工科大学の再編について、前に何人かがお話をいただきました。その中で若干触れない、いわばダブらないようなところでちょっとお聞きしたいことがございます。
まず、工科大学の今回の再編についてでございますけれども、いろいろと先ほどから財政難、財政難と、こういうお話の中で、新たなこの再編の学科を新設し、あるいは改編するためには相当教授陣あるいはそれなりの実験棟、いわば教えるだけじゃなくて実際に実験をしてその成果を得る研究機関でありますので、実験棟などの施設、設備が相当必要になるんじゃないかなと、こんなふうにも思われますけども、こういった工科大学の再編に向けた予算面の対応についてはどのように考えているんでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
285 【
鈴木工科大学総務課長】 学科改編におきます当初の設備等への投資額を除きまして、大学運営につきましては具体的には教員陣についても大学設置基準による教員数を限度とし、学科改編による昼、夜間の学生数の見直しによる増収見込みなどで対応し、３年後ごろまでは財政的に大変厳しいものと考えておりますが、将来的には現在の負担額を上回らないような形となるよう努力したいと考えております。
また、施設の整備につきましては、現在の管理棟の建てかえの設計におきまして、学科改編に対応できる講義室などの確保も図りながら進めているところであります。さらに、実験棟なども施設の老朽化から建てかえ計画はありますが、施設の充実も学生募集の観点から避けて通れない事項でありますので、財政当局と相談をしながら建設時期等を検討してまいりたいと考えております。
286 【大武委員】 大変厳しい財政状況も当然把握されているかと思いますけれども、いざこういった形で再編を始めると、こういうふうなスタート時期にはそれなりの投資、これは決してむだになる投資じゃございませんので、ぜひそれなりにきちんとした教授陣あるいは実験棟、設備、こういったものも早目にそろえていただけるようにご配意をお願いいたしたいと思います。
それから、先ほど就職等の話も出ていましたけども、推薦入学の枠についてちょっとお聞きいたしたいと思います。ご承知のとおり工科大学は前橋市が設置する公立大学でありますから、地元の学生がやや少ないという状況があるようです。その理由は、地元の学生は東京の大学を目指す割合が非常に多いと、また工科大学のレベルが非常に高いんで、受験してもなかなか受かんないと、こういうことが想定されますけれども、そこで現在の推薦入学制度はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
287 【
福田工科大学学務課長】 現在の推薦入試の方法についてですが、各学科とも昼間主コース15名、夜間主コース15名の合計30名の推薦入学の定員の枠を設けています。３学科合わせると合計90名となります。昼間主コースの推薦入試の出願資格は３月に高等学校卒業見込みの者で、調査書の全体の評定平均値が3.8以上の者、なおかつ合格した場合必ず本学に入学することを確約できるもので、高等学校長が責任を持って推薦できる者となっています。また、推薦できる人数に制限を設けておりまして、１高等学校３名とし、１学科については１名となっております。ただし、１年以上前橋市に住所を有する者、または前橋市内に所在地を持つ高等学校の出身者を推薦する場合人数に制限を設けておりません。夜間主コースの出願資格については、３月に高等学校卒業見込みの者及び前年度または前々年度卒業した者で高等学校長が責任を持って推薦できる者となっております。前橋市内、群馬県内等で出願資格に差をつけておりません。
288 【大武委員】 今のお話ですと前橋市外は推薦者数の制限を設けているけども、前橋市に住所を有する者、また前橋市の高等学校を卒業した者に対しての推薦者数には制限がないという違いがあるようです。地域大学ですので、ぜひ地元の優秀な学生が志望すれば入学できるような推薦入学の方法、具体的には推薦入学の定員に前橋市あるいは群馬県などの地域枠を設ける考えがあるかどうか、この辺についてお聞かせください。
289 【齋藤工科大学事務局長】 推薦入試に地域枠というお話でありますが、今年度に入りましてから設置者から市内の入学者が余りにも少ないので工夫をすべきだというご指摘もいただいております。現在学内で教員を中心に見直しを検討しております。早い時期に設置者と協議をし、結論を得たいというふうに考えております。
290 【大武委員】 大変前向きに検討なさってくださる答弁をいただきまして、大変心強い限りでございます。ご案内のとおり、前橋には市立前橋高校がございます。これも前橋市立ですから、そういったことを踏まえますと市立の高等学校の生徒もある面では具体的に何名とか推薦枠を設けてもいいんじゃないかなと、こんなふうにも思うわけですので、その辺も加味したご検討をぜひお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、これで工科大学の関係については終わりにいたします。
続いて、固定資産税の状況について何点か伺いたいと思います。先ほどからいろいろな委員の中で、固定資産税というのは景気に余り左右されない安定した財源で、重要な市税の中でも位置を占めている。市税収入全体に占めるウエートも高く、まさに基幹的な税目である、こういうようなお話がされておりました。それを維持し続けることが大事でありまして、そのためには納税者の理解あるいは協力が不可欠であると、こんなふうに思います。
そこで、初めに固定資産税の土地についてお伺いをいたします。最近基準地価の発表がございました。都心においては上昇に転じ、また群馬県全体としては下落幅が縮小してきたという報道がされております。そこで、本市における最近の地価の動向と土地に係る固定資産税の調定額の推移はどうなっているのか、さらに今後の見通しをどうとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。
291 【田部井資産税課長】 地価の動向についてですが、平成13年度から３年間の住宅地や商業地など含めた全用途平均の変動率で見ますと、地価公示についてはいずれの年度についても8.30％、8.10、8.40とマイナスであります。地価調査についても同様にマイナスで、8.8、8.00、8.50であります。
次に、土地にかかわる固定資産税の調定額の推移ですが、これらの地価の影響を受ける形で毎年毎年価格修正を実施した結果、平成14年においても対前年度比でマイナス3.1％、平成15年度はマイナス2.6％、平成16年度マイナス2.2％で、最終調定額は93億9,488万1,255円であります。今後の見通しでございますが、土地は引き続き地価の下落傾向というとおり平成４年以降13年連続しておりまして、この間の地価調査発表のとおり総体として余り期待はできないものと考えております。
292 【大武委員】 今のご答弁によりますと、14、15、16年度といずれも対前年度比はマイナス、そのパーセンテージは減少しているものの今後も余り期待できない、こういう見通しのようであります。
さて、来年平成18年度は固定資産税の評価替えの年であると思います。これに向けた基本的な考え方、例えば評価の基準となる鑑定ポイントについてでありますけれども、昨年12月に合併した旧３町村がそれぞれ各地域の実情に合わせて選定した地価基準ポイントは旧前橋市の選定の考え方と整合がとれているのか、町村の小さなエリアと合併後の広域的なエリアとではおのずと調整が必要と考えますけれども、どのように整合を図っていこうと考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
293 【田部井資産税課長】 ポイントの整合性に関する質問ですが、それぞれの旧町村が選定した状況類似地区の標準宅地は固定資産税の評価基準に従って選定し、それぞれが公示地、地価調査地や不動産鑑定士の鑑定価格を活用していることから整合性は図られていると認識しておりますので、基本的には現行を引き継ぐ考えであります。なお、基準年度ごとに用途地区、状況類似地区等については常に状況が変化することから、全体を把握し、基準年度ごとに適時見直しを実施する予定でありますので、ご理解のほどお願いいたします。
294 【大武委員】 わかりました。土地については、そういった整合性がとれていると、こういう状況のようですので、次に家屋の評価について合併に伴ってこんなことが問題になったんじゃないかなと、こんなふうなことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
市民税も固定資産税も賦課期日が１月１日であることから、合併直後に賦課期日を迎えた。12月５日に合併して１月１日、平成17年度は新たに前橋市で課税しなければならない状況となりましたが、そういう中でいろいろと問題点があったと推測されます。中でも家屋の調査は、適正な評価を行う上である程度の知識と豊富な経験が必要な分野ではなかろうかと思っています。そういう意味からも、これまでの町村の職員は限られた人員で行政運営を行うという点では、一人一人の事務範囲がおのずと広くなり、内容的にも必然的に浅くなってしまうのではないかと思われます。こうした状況において、合併直後前橋市の水準で対応するに当たって双方ともいろいろとご苦労があって新年度の課税をなさったのではないかと思うのです。
そこで、第１点目、適正な家屋調査を行う上で、前橋市と旧町村の評価方法で大きな相違点は何であったんだか伺いたいと思います。
295 【田部井資産税課長】 家屋評価に関して、まず評価方法の相違点についての質問ですが、一番大きな相違点につきましては、現地における調査の仕方でした。家屋の調査方法は、本市では職員が２人１組になって実際に新増築された家屋を調査し、算定しておりますが、旧町村においては少人数での住民税を含めた賦課事業、徴収事業等がありまして、人員不足の関係もあり、調査の一部を民間に委託し、職員が調査する際に同行するという方法をとっていました。したがいまして、合併後最初の平成17年度課税は前橋市になることから、昨年中に新築された家屋についての調査は民間委託を継続しながら、職員が評価できる水準に合併以前からきめ細やかな実地研修や勉強会を何度も開催するなどして対応してまいりました。
296 【大武委員】 いろいろとご苦労もあったようであります。合併に係る事務の統合ということですから、固定資産税の関係だけでなくて行政全般にも大変な面があったかと思われます。その中で、評価方法そのものが変化して専門的な知識を要する職員が必要になるという点では、合併した職員からいわば余剰が出るということは一概に言えない面もあると思うわけです。逆に現在の支所において、これまでと同じ人員で対応できているのかということも心配になってくるのですが、この点についてはどうでしょうか。
297 【田部井資産税課長】 ３支所における評価人員の関係ですが、内部事務の本庁一元化やパソコンでの家屋評価システムの活用により事務の効率化を図るとともに、地域全体の視点から現員体制で効果的に機能するよう職員各人の評価能力向上に努めております。
298 【大武委員】 最後になりますけども、家屋に関しては減価償却して価値が下がった建物が取り壊されて、逆に評価の高い新増築家屋が評価されるという面では、不景気になっても最も安定した伸びを示す貴重な市税であると私も認識をしておりますが、それだけに適正な評価というのが求められると思います。そういった面、昨今ではコンビニやチェーン店など市内に同じような建物が数多くできているという状況が生じております。家屋の評価の面でも、同じような建物がこっちの評価とこっちの評価が違う、家屋の評価の面で適正に評価するためにどのような対応をとっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
299 【田部井資産税課長】 委員さんのおっしゃるとおり市内には同様な家屋が数多く建設される一方で、評価業務は複数の職員で評価しているのが現状でありますから、同じ固定資産税評価基準を用いても多少の誤差が生じてしまうことがあります。このようなことがないように、職員間での情報交換はもとより、担当職員全員が同じ家屋を評価してその水準を合わせる研修等を開催するなどして、市民の信頼を損なうことのないように努めております。また、この問題は昨今より広域化しておりますので、現在は前橋・高崎連携市長会議の指針に基づき、平成13年度より連携を図り、お互いの水準の向上と整合性を図るよう随時研究、研修等を共同で開催し、評価の均衡化、適正化を目指しております。なお、これらの共同化事業をできれば県内に広げたいと考えております。
300 【大武委員】 よくわかりました。今の答弁にありましたように、前橋、高崎の連携によって適正な評価をしながら均衡化が図られ、しかも事務的にも効率化が図られるということは大変すばらしいことだと思います。この辺もぜひ引き続き研修を重ねて連携をとって、市民に理解をしていただける評価に努めていただきたいことをお願いいたしておきます。
じゃ、続いて最後の項目になります。電子入札について何点かお伺いをさせていただきます。平成15年２月に策定された前橋市総合情報化推進計画では、平成15年度から平成19年度までの５年間における行政情報化、地域情報化を総合的に推進するための基本方針並びに実施計画が示されております。さきの総務委員会でも電子入札についてのご説明がございました。その中で、なかなか今後また見せていただけるような段取りをぜひお願いしたいと思いますけれども、今ちょっと懸念するところをお聞かせをいただければなと思っています。
その報告の中で、ことし３月、市内業者を対象とする第１回目の説明会を実施したということでありました。また、10月の４日、５日には業種ごとの詳細な説明会を予定しているようでありますけれども、電子入札に対する業者側の反応はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
301 【松嶋契約課長】 電子入札に対しましての事業者側の反応についてですが、国などでは公共工事の発注で電子入札を全面実施している状況もございます。全体として積極的かつ好意的であると受けとめております。しかしながら、一方で関係団体との意見交換会、さらにはことし３月に行った市内業者向けの電子入札説明会、この出席状況から業種などによってその反応に違いがあることも事実のようでございます。
302 【大武委員】 次に、３月に行われた説明会のときに参加者を対象にアンケート調査を行ったと聞いておりますけれども、その結果について簡単にかいつまんでお聞かせください。
303 【松嶋契約課長】 説明会に参加いただいた会社数797社ございます。これは、出席率64％ということでございます。アンケート調査を実施いたしました。その結果、まずパソコンの保有率ということで97％、さらには
インターネットの利用率、これは94％でございます。電子入札を実施する環境にあると、アンケート結果をとらえますと環境にあると考えております。また、
インターネット利用による電子申請、さらには国などの電子入札に参加した経験のある業者、これは10％台にとどまっておりますので、今後も適正に説明会や研修会を実施していく必要を感じたところでございます。
304 【大武委員】 確かに今のアンケート結果で読み取れますけども、ＩＴ化の波は事業所だけでなく、今や家庭までのみ込んで一家に複数のパソコンを持つ家庭も珍しくない、こういったようになっています。それで、国では電子入札を基本としているようでありますけれども、市内業者の中には小企業や個人事業者もおりまして、この不況下の今日にあって導入に対する経済的不安、それから操作等の技術的不安を口にする事業者も少なからずいるようであります。そこで、電子入札システムを利用するに当たって、事業者が用意しなければならないものは何なのか、そしてそれらを用意するための費用はどのくらいかかるのか、またパソコンはどんな程度の性能が要求されるのか、この辺もお聞かせいただきたいと思います。
305 【松嶋契約課長】 電子入札、これに参加するためには
インターネットの接続回線、それからパソコン、それから認証局からのＩＣカードとＩＣカードを読み取る装置でございます。これが必要になります。費用については、
インターネットの利用料金については月額3,000円程度、さらにＩＣカード料金として年間１万円程度ご負担いただくことになります。ただし、電子入札の導入計画は現在策定中でございまして、実際にＩＣカードを用意していただく時期は業種等によって異なることが予想できます。
また、パソコンの性能についてでございますが、高性能であることは必要ございません。新たに購入していただく場合は10万円程度のもので差し支えないということで踏んでおります。性能が高ければ動作は速くなるということは考えられます。なお、パソコン等の購入費用でございますが、小口資金を初めとする市の融資制度も対象になりますので、周知してまいりたいと思います。
306 【大武委員】 よくわかりました。小口資金の融資が使えると、こういう状況のようでございますので、その辺もぜひＰＲをしていただきたいと思います。
次に、システムの信頼性についてお尋ねをいたしたいと思います。電子入札の最大の特徴は、
インターネットを利用して入札を行うことにあると思いますけれども、逆に心配なこともあります。悪意を持ってシステムに侵入して入札金額を改ざんできるとか、それからいろいろと送ったものが届かなくなるように、そんなようなことができちゃったら電子入札の根幹を揺るがすことになりますので、これらのセキュリティー対策と申しましょうか、この辺についてはどう対策を講じているのか、また
インターネットでのやりとりですので、相手が見えない状況の中の入札です。相手が応札しようとしている事業所なのか、本当に入札の権限のある人間なのか、その人なのか、見えないだけに不安を抱きます。いわゆるなりすましについてどのような対策を講じているのか、お聞かせください。
307 【松嶋契約課長】 共同開発した電子入札システムでございますが、これは高度な情報セキュリティー機能を備えたシステムということでございます。
まず、入札金額の改ざんでございますが、入札書など電子入札システムで取り扱う文書については、暗号化技術というものがございまして、その技術の利用により改ざんや盗聴ができない仕組みとなっております。また、本人確認でございます。現行の紙入札、これは入札等に代表者印を押してその入札が正しく応札者の行為であることを立証しています。これが電子入札では、従来の代表者印にかわるものとして電子証明書、これを格納したＩＣカード、これを利用することになります。入札権限を有する本人による行為であることを確認するなどの対策が講じられているということが言えるわけでございます。
308 【大武委員】 わかりました。
最後に、入札したものを今度は開札すると、開札に関してであります。入札者には見えませんので、入札者に疑義を抱かせることのないように厳正に行われなくてはなりません。電子入札における開札はどのように行うんでしょうか、また入札参加者の立ち会いなどどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
309 【松嶋契約課長】 電子入札による開札事務ですが、入札執行者は従来どおり契約課長が努め、開札事務をとり行う職員は従来の方式に比べ半分くらいで足りると感じております。また、立会人でございます。入札参加者が希望した場合は立ち会っていただくことになりますが、希望がない場合、これは当該入札に関係のない職員が立ち会うことになります。なお、落札業者は自動的に決定されるシステムではございません。市が手入力することにより決定します。その際間違いの起きないよう数人で確認する必要がございます。ですから、現在考えておるのはプロジェクターによって開札画面を拡大、そういうことをいたしまして、同時に数人が確認できるよう工夫したいと考えております。
310 【大武委員】 よくわかりました。いろいろと我々が心配しているところまで十分考えたシステム、あるいは考えた操作をやってくださるような状況でございます。入札者に疑義を抱かせることのないよう厳正に行われ、正確かつスムーズに行われますことを希望いたしまして、私の質問すべて終わります。ありがとうございました。
311 ◎ 休 憩
【梅澤委員長】 この際暫時休憩いたします。
（午後５時３６分）
312 ◎ 再 開
（午後５時５１分）
【梅澤委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（金 井 清 一 委 員）
313 【金井委員】 順次質問をさせていただきます。総務委員会９番目の質問者ですが、よろしくお願いします。
初めに、
前橋工科大学について伺います。戦後の日本経済は、世界に追いつけ、追い越せと発展を遂げ、20世紀後半には世界のトップレベルとなりました。企業は、自前で研究開発に取り組み、大学は学術論文に力を入れ、各省庁は規制に追われたという状況にあったと思います。日本に抜かされた各国は、産学官連携により研究開発を成功させて、今度は日本に追いつき、追い越せと再起しました。21世紀になり、日本でも産学官連携が叫ばれ、最近では全国の企業や大学、地方自治体などの成功事例も多くなり、成果も上がっています。このような動きの中、平成16年度決算大要の中に
前橋工科大学の
地域研究開発センター運営事業があります。
地域研究開発センターは、地域社会と大学との研究活動の連携、支援や大学の持つ知的資源を地域社会へ還元することを目的としている事業で、いわゆる大学の産学官連携のフロントであると思います。過日
前橋工科大学と群馬産業技術センターで連携に関する協定締結という報告がありました。産学官連携の学と官の連携であり、非常に価値ある連携事業であると考えますが、
前橋工科大学にとってこの協定の目的やメリットについて伺いたいと思います。
314 【
福田工科大学学務課長】 群馬産業技術センターと
前橋工科大学が今回連携に関する協定を結んだ目的ですが、学と官である両機関それぞれが得意、専門とする分野の特色を生かして研究開発等に連携を図ることによって、両機関の研究開発水準の向上と地域企業への技術開発支援の強化が図れる、このことを目的として協定を結びました。また、工科大学のメリットとしては、現在の技術開発では複雑に関連した技術が必要になっているため、大学にはない機械、計測、バイオ等の技術分野が補完でき、さらなる技術開発による地域貢献が可能となるものです。さらに、産業界との出会いがふえるということは、大学にとって大きなメリットと考えます。また、産業技術センターのメリットとしては、情報分野のレベルが高い大学の情報関連技術を吸収し、従来から備えている機械、計測、バイオ等の技術を融合させることによって地域企業の研究開発等に高い水準での技術支援が可能となるというものでございます。
315 【金井委員】
前橋工科大学と群馬産業技術センターが連携することによって、お互いの足りないものが補完でき、双方にメリットがあるとのことですが、この連携により地域企業への技術開発支援の強化、またその結果が地域にも還元されるということですが、その具体的な連携事業はどのようなものがあるか伺いたいと思います。
316 【
福田工科大学学務課長】 具体的な連携事業としてどのようなものをということですが、センター職員に大学主催の公開講座の講師を務めていただくことや学生にインターシップの一環で、産業技術センターで研究、分析の現場を体験させることなどが考えられます。また、大学と技術センターの共同研究として太陽光発電パネルの開発など、３件について研究を実施中あるいは計画中のものがございます。大学と技術センター、それに企業を含めての共同研究として加工技術監視システムの開発等４件ほどが研究を実施中あるいは研究テーマとして現在挙がっております。
317 【金井委員】 ありがとうございました。学と官の連携によって双方に成果が上がるように期待いたします。
ことしの３月末に群馬大学は県内金融機関と産学連携を締結しました。地域活性化に向けて地域社会に貢献することを目的とした産学連携事業であると聞いております。金融機関の保有する情報と大学の研究シーズを検討し、企業の技術ニーズに支援、協力できることは大きな連携の進展であると思います。
前橋工科大学では、この金融機関との連携事業をどのように考えているのか伺いたいと思います。
318 【
福田工科大学学務課長】 金融機関が持っている企業のネットワークと連携することは大学にとって大きなメリットと考えています。協定を結んでいませんでしたが、これまでも金融機関との情報の交換など、さまざまな連携を進めてきました。現在複数の金融機関と産学連携に関する協定を締結する方向で協議を行っています。いずれにしろ金融機関のネットワークを通じて地元企業に技術協力ができれば地域貢献につながり、地域活性化に役立つものと考えています。
319 【金井委員】 金融機関と連携することは、何といっても資金の支援ができることが大きいと思います。さまざまな研究開発事業の中で基礎研究から始まり、事業化、つまり市場に出るまでの間に資金不足となり、研究開発を断念したという埋もれている新しい技術がたくさんあると聞いております。この資金不足をアメリカではバレーオブデス、死の谷と表現しますが、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
先月、８月23日に前橋テルサにおいて初めて
前橋工科大学主催の研究シーズ発表会が開催されました。私は、あいにくほかの用事があり、出席できませんでしたが、企業の開発担当者が多く参加されて盛会であったと聞いております。国立大学が法人化され、全国の国公立大学、私立大学との間で生き残りをかけた産学官連携による大学間競争が始まっていると考えます。群馬県においても、全国的に見れば産学官連携はまだまだ発展する余地がたくさんあると思います。
前橋工科大学は、より開かれた大学、より地域に根差した大学を目指し、今後も産学官連携推進に取り組んでいただきたいと思います。
前橋工科大学の学生の応募者は減少傾向にあり、特に夜間主コースについては減少が大きいと先ほどお聞きしました。大学全入時代のお話もありましたが、その時代の到来を控え、優秀な学生の確保ということが重要になりますが、過日大学改革として学科改編構想をお聞きしました。
前橋工科大学の将来を左右する大きな改革であると思いますが、現在の学科改編の準備状況を伺いたいと思います。
320 【
鈴木工科大学総務課長】 これまでは、学内の教職員で学科等改編及び設置準備委員会を設けまして構想をまとめてまいりました。現在は文部科学省の相談、指示を受けているところでありますが、このようなことから手続面での方法等を一つ一つ確認しながら遺漏のないよう進めてまいりたいと思っております。また、今後改編の実施を予定している平成19年４月に向けまして、増加する事務量等に対応するための学科改編準備室が10月より設置されることになりまして、これにより本格的な改編への準備体制が整えられることになりました。
321 【金井委員】 学科改編準備室については、
前橋工科大学内に設置して組織体制は室長１人と係員４人、全員で５人ですが、全員兼務とお聞きしました。この学科改編準備室は５人の兼務で大学改革の大きな役割を担うこととなると思いますが、準備室以外の方々との調整も重要だと考えますが、この学科改編準備室の役割について伺いたいと思います。
322 【
鈴木工科大学総務課長】 準備室の役割につきましてですが、今回の改編に係る諸事全般について処理していくことでありますが、特に文部科学省との相談、協議から申請に至るまでの書類作成はもとより、学内教員で組織しております各種委員会との調整の中で新学科カリキュラムの整備、学生募集への対応、各種規則、規程の整備などが大きな事項としてございます。また、事務局は現在総務課、学務課の２課で構成されておりますが、学科改編は大学全体の事務事業に関連することであり、各係の職員１人ずつに兼務してもらいまして、準備室を設置することはその各係や係で所管する各委員会等との連携をより多く図るための役割もございます。
323 【金井委員】 ありがとうございました。
前橋工科大学が学科改編することによって今後の大学の方向性などについては、さきに委員の皆さんの質問、ご答弁により話を伺いました。
前橋工科大学の40年の歴史を考えますと建設、建築が広く一般に認識されていると思います。その特色はもちろん引き継いでいただき、また学科改編により新しい
前橋工科大学の特色を新たにつくり出していただき、全国へ発信してもらいたいと強く要望いたします。
次に、情報政策について伺います。前橋市の情報化推進については、総合情報化推進計画に基づいて実施していると認識しています。平成16年度決算における情報システム運用事業では、市民サービスの向上と効果的、効率的な情報システムの導入、運用を実施し、大きな決算額であります。この中で、統合型ＧＩＳ導入計画における平成16年度の実施計画上の予定では、調査検討となっています。統合型ＧＩＳの導入は、庁内の情報提供及びシステムの利活用により、組織的にも大きな成果を生むものとして大きな関心を持つとともに、大きな期待をしているところでございます。そこで、まず県内各市における統合型ＧＩＳの導入状況を伺いたいと思います。
324 【和久井情報政策課長】 県内各市の統合型ＧＩＳ導入状況でございますが、現在県内各市の中で統合型ＧＩＳを導入済みなのは高崎市のみでございます。同市では、平成16年４月から全庁利用型のＧＩＳがスタートいたしまして、同年５月から市民公開型のＧＩＳが稼働したと伺っております。
次に、導入検討の市でございますけども、本市、渋川市、富岡市の３市、それから検討に着手する予定となっているのが伊勢崎市、また検討する予定が明らかでない市が太田、安中、藤岡、桐生、館林、沼田の６市となっております。
以上が各市の状況でございます。
325 【金井委員】 統合型ＧＩＳを本格的に導入している市はまだまだ少ないようであります。やはり厳しい財政状況、庁内各部課や多くの利用者ニーズとの密接な調整など多くの検討課題があるように思われます。前橋市においては、平成17年度予算に総合行政情報管理システム開発事業として統合型ＧＩＳ開発等が計上されています。８月の
総務常任委員会では、統合型ＧＩＳ産学官研究組織を設置して検討するとの報告がありました。そこで、現在の統合型ＧＩＳ導入に向けての進捗状況を伺いたいと思います。
326 【和久井情報政策課長】 システム導入に向けての進捗状況でございますが、庁内では平成14年度から専門部会を設置いたしまして、研究検討を行ってまいりましたが、現在はシステム導入に係る整備基本計画の策定に向けまして、共用デジタル地図の効率的な整備方法、庁内利活用の方策等の研究検討を行っている段階であります。また、産、学、官の協働組織につきましては、技術専門的な立場のみならず、民間活用研究的な立場などシステムの利用、活用を多方面から研究検討いただける方に参加を依頼し、明日、あすですが、第１回目の研究会を開催する予定となっております。なお、産学官協働組織では総括質問でもご指摘のいただいた内容を中心といたしまして、研究検討をお願いし、この成果を踏まえまして本年度中には統合型ＧＩＳ導入整備基本計画としてまとめることを目標としているところでございます。
以上が進捗状況でございます。
327 【金井委員】 産学官研究組織でもそういった面からの研究検討が中心になると思われますので、その成果が導入計画に盛り込まれ、導入の目的を達成することを期待いたします。具体的には、平成18年度以降のシステム導入になると思われますが、大まかなスケジュールで結構ですので、伺いたいと思います。
328 【和久井情報政策課長】 導入のスケジュールにつきましては、今後の産、学、官の協働組織による研究検討結果と庁内検討を踏まえまして、導入基本計画をまとめたいと考えております。したがいまして、検討結果によりましては、庁内、市民等の各部署が満足する各種デジタル地図を整備目標といたしますと、相当な経費と時間が必要となりますので、総合情報化推進計画における実施計画の中で優先順位を検討することといたしまして、できれば18年度から順次システム運用に向けて一部取り組みができるよう目標を定めているところでございます。
329 【金井委員】 ありがとうございました。統合型ＧＩＳ導入は、今後の地図整備を含めて大きな予算が必要になると思います。冒頭にも申し上げましたが、庁内の情報共有、活用いかんによっては大きな効果を引き出せるものになると思います。産学官連携により、広範囲にさまざまな意見が出され、システム構築の研究検討、評価をしていただき、経費の節減、効率化を目指した前橋市統合型ＧＩＳを推進していただきたいと思います。また、導入後には産学官連携での統合型ＧＩＳ導入モデルの前橋市となり、庁内及び市民公開に十分に効果が上がるように強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（小 林 岩 男 委 員）
330 【小林（岩）委員】 大分遅くなっちゃったんですけども、私の質問は３支所に答弁をしていただきたいんですけども、時間の都合で粕川の支所長に答弁していただければいいかなと思っています。
３支所の役割について質問させていただきたいと思います。昨年12月５日に合併をいたしまして、もう９カ月が経過いたしました。この間合併して住民サービスが悪くなったという声が一部の市民から聞こえてきております。私のところへも投書が来ているんです。非常に細かく書いたやつが。こういう中で、私は必ず合併してよかったということが10年後なり、あるいはもっと早くそういう結果が出てくるんではないんかなと、そういうことになるんでないかなと思っております。そういう説明もします、住民に。特に住民の間には合併したことに対する不安もあり、その不安を和らげるためにも合併直後の今をしっかりとした住民対応をすることが、ぜひとも必要じゃないかと思っております。市長さんは、常々合併してよかったという評価をもらえるよう努めていくと言っておりますが、ぜひ合併してよかったという話が住民から出てくるようにしてもらいたいと思っております。
そこで、今後さらに支所に期待したいという視点から、幾つかの質問をしたいと思います。質問の１番、最初は支所の職員についてですが、住民から合併後支所の職員に活気がないと、それから合併前に比べて支所内が静かだと、こういう話が私のところに来ます。私自身も支所に行ってみますけど、今までとは確かに静かになって元気がないなという感じを今受けています。市長さんは、元気で楽しい前橋づくりを目指しているのでありますから、職員自身が元気で楽しいことが必要であると私は思っております。そうでないと地域住民も不安を感じ、元気を失ってしまうのでありますので、ぜひとも活力のある地域づくりにつないでいただきたいと思っております。支所の職員については、ぜひ元気で活気を持って職務に当たってもらいたいと思っておりますが、そのためにはどのような対応を考えているのか、１点目としてお聞きをしたいと思います。
331 【木島粕川支所長】 お尋ねの粕川支所の職員が元気を持ってということですけれども、その前に支所の方が合併後活気がなくなったというご指摘ですが、この点につきましては合併と同時におよそ３分の２程度に職員数も減っているということが１点あります。
それから、もう一つは、支所の業務が窓口業務が中心ということになっております。その辺から若干支所の中で来庁者が少なくなったかなという感じはいたしております。そういった点が支所が静かになったという感じが１点あると思われます。
それから、これから支所の職員のどうして元気を出していくかという点でございますけれども、この点につきましては今いる支所職員が明るく元気に市民対応することは、地域の活力につながることでありますので、前橋市で平成12年から取り組んでいるあいさつの励行などのさわやか運動をさらに徹底していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
332 【小林（岩）委員】 私いつも支所へ行って職員に言うんですけども、住民は大事な重要な話があるから支所へ行って職員の人にお願いしているわけなんで、その辺を支所の職員は重く私は受けとめていただければなと思っています。
質問２なんですけども、住民サービスの面ですが、合併前は住民からの要望に対して役場内ですぐにいろんな形の中で会議を開いていただいて、答えが二、三日うちにすぐ戻ってきているわけだ。ところが、合併後は職員が住民が行って相談しても本庁に聞かないとわからないということで、すぐに結論は出なくなってきていると、そういうことを住民が話します。業務の内容によって、すぐにできるものとできないものがあると思いますが、職員に支所でここまでできるという支所権限が徹底されていないのではないかと私は思っています。合併直後であり、職員にも新たなシステムに対する戸惑いもあると思いますが、そのような戸惑いを振り払うには十分な職員の研修が必要であるのではないかと思っております。そこで、どのような職員に対する研修を３支所で行っているのか、お聞きしたいと思います。
333 【木島粕川支所長】 まず、本庁の方に相談をしないとなかなか答えが出てこない、そういったご指摘等もございました。その点につきましては、合併前に事務分掌等十分協議をしてきたわけでございますけれども、実際に事務を取り扱う中で新たに協議しなければならない事項等が幾つか出てきまして、そういったものに新たに協議をするというところで時間を費やしたところもございますけれども、その点に関しましては最近では解消されてきております。
次に、研修の関係ですが、業務に関する研修は本庁の各課ごとに支所の担当課の職員を対象に行ってきております。また、一般的な研修としては、課長補佐、係長、主任、主事と職位ごとに職員課の研修を受けております。さらに、３支所単独でも全職員を対象に研修を行っており、本年度は既に文書事務の研修を実施し、今後さらに財務関係、契約関係等の研修の実施を考えております。
334 【小林（岩）委員】 ぜひそういう研修を続けていただいて住民に対応していただければなと、そんなふうに思います。
続いて、質問の３点目なんですけども、支所と地区住民とのコミュニケーションについてお聞きいたします。合併後の住民の不安の解消には、支所が住民の意見をよく聞くことと意見に十分に耳を傾けることが不可欠だと私思っています。今後の地域力を生かした住民主体のまちづくりのためにも、支所と地域住民とのコミュニケーションを充実させることが最も必要だと思っておりますが、その考え方をお答えいただければありがたいなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
335 【木島粕川支所長】 これからはどのようにして地域住民の参加を得ていくかということが大きなポイントであり、地域住民とのコミュニケーションは今後さらに重要になると認識しております。現在支所の単位で見ますと、自治会の連合会の会議が毎月ありますので、自治会長から意見を伺う場を持っております。また、３支所には地域審議会がありますので、この機会をとらえて各種団体の代表の方から意見を伺える場も持っております。さらに、今年度については、これは市内全域で行われるものですが、市政懇談会も開催する予定であり、住民の皆さんから貴重なご意見をお聞きできるものと考えております。いずれにいたしましても今後もさまざまな場面をとらえて地域住民とのコミュニケーションを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
336 【小林（岩）委員】 大変前向きな意見、答弁等いただいているわけでもございます。また、地域住民の方々は、今だれを頼るかといいますと、本庁を頼っているんじゃないんです。やっぱり大胡、宮城、粕川の支所、そういう地区の人たちというのは支所を頼ってみんな行っているわけです。中には、前橋の本庁を知らないという住民もいるんです、正直言ってお年寄りの方は。それなんで、支所へ行って話を聞いたらという、耳を傾けてくれないという住民も出てきているわけです。
それで、私のところへ来ているのは、わかんないような字で来ているんですけども、でもやっぱり一生懸命書いて持ってきているんです。これには、高齢者対策だとか社会福祉協議会だとか老人会の祝金だとか、青色申告がどうのこうの、農業申告がどうのこうのと書いてあるんですけども、私ゆっくりこれ分析しないとわかんないんです。こういうものが実際に来るわけなんです、議員しているんで。前橋の旧住民の人たちというのはわかんないと思うんですけども、合併した32万のところの１万人ぐらいの地域の住民というのは、すごく不安を感じている人も確かにいるということを私はぜひ忘れないでもらいたいなと、そんなふうに思っています。
それで、最後の質問なんですけども、私は少子化あるいは高齢化の社会の中で、活力ある地域をつくるためには今後支所の果たす役割はますます大きくなると考えています。そのためにも、支所の職員体制等はできる限り私は維持していきたいな、維持してもらいたいなと、そんなふうに考えています。今後の支所のあり方について、支所を統括する立場から助役さんの意見を聞きたいわけなんですけども、支所を守るためにも明確な前向きな答弁をしていただければありがたいなと思うんですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
337 【大塚助役】 新生前橋ができて、まだ１年にならない、もうちょっとで１年というところだと思います。そういうところで、私の見た目では新しい体制の中で支所の職員も現体制の中では最大限頑張っているなというふうな印象は持っております。そして、今委員さんのご質問でありますけれども、最終的なというか、近い将来やはり地域における一国一城としての地域完結型の支所ができればいいなというふうに思っております。再生戦略会議の中の結論としても、地域住民のコミュニティーを大切にした地域づくりという話が出ておりますので、それらに向けて地域住民の皆様方としっかり連携できるような市政を展開していただければというふうに考えております。
そして、もう一つは、地域で支所と地域の住民が一体的にいろんなことを考えている上で重要なのは、支所にどこまで権限をおろすかということにかかわっているというふうに思います。そういう点では、今後支所に権限をどういうふうに付与していくかということと同時に、やはり人事交流なども徐々に進めていって職員も本庁の方の空気がよくわかると、本庁の方も支所の空気がよくわかるというようなことを無理のない範囲で、しかも住民から見てへんてこだなというふうな印象を持たれないような人事異動なり人事政策なりを進めていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても新生前橋になって、私も市長も支所を強めていこうという点では一致しているわけでありますので、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
338 【小林（岩）委員】 大変助役さんの意見、参考になるし、感謝しています。幾ら本庁の方でそういうふうな形の中で支援してくれても、３支所でやっぱり職員がやる気を出さないとそれも実ってこないんで、ぜひ今後とも３支所の所長さんには頑張っていただきまして、活力ある支所をつくっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
339 【梅澤委員長】 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
340 【梅澤委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
341 ◎ 討 論
【梅澤委員長】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可します。
342 【笠原（寅）委員】 私は、日本共産党市議団を代表して、
総務常任委員会に付託された議案第129号 平成16年度一般会計決算認定についての反対の討論を行います。
16年度は高木市長のもとで本格的な予算が組まれ、家庭ごみ有料化を初め市長等の特別職給料のカット、助役１人制の実施、中心街の公営駐車場料金の引き下げなど一定の市民要望を実現したことについては評価をします。平成16年度を初年度とした小泉内閣の三位一体改革は、地方交付税の大幅削減、本市の影響額は９億円余に及びました。さらに、国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲の先送りなど政府の財政再建を優先し、地方財政に大きな打撃を与えたことであります。構造改革は市町村合併の強行、地方自治法を改定して指定管理者制度の押しつけ、行政にかかわる仕事、業務を民間市場に回し、公務部門を民間企業に委託化を推進してきたことであります。
反対する第１の理由は、市政でもあいのやまの湯、中央児童遊園の民間会社への委託化、指定管理者制度の条例をいち早く制定し、市営駐車場を民間の株式会社に委託したことであります。民営化によって低賃金労働者、不安定就労者を行政分野で構造的に創出するものであり、同時に市民に対して安全で快適なサービスの確保が難しくなり、行政としての公的責任の放棄の方向を進めたことであります。政府のいう自治体の構造改革が進むと、税の負担者であり、行政サービスの受け手である市民に対して市の行政機能が果たすべき保護、支援、救済の本来の自治体の役割が縮小されかねません。高木市長は、小泉内閣の構造改革と真っ正面から闘わず、追随してきたのであります。
第２の理由は、市町村合併を推進したことであります。その一つは、合併は旧役場を支所とし、旧町村の活気を失わせ、住民サービスが後退したことであります。議会議員や農業委員の削減によって住民の声が議会と農業委員会、行政に届きにくくなったことであります。その二つは、財政面から見ると経常収支比率が100％前後の旧３町村の財政を継承したために経常収支比率、市債残高をふやしたことであります。さらに、合併後の10年間は地方交付税、合併特例債の優遇措置はあっても11年以降の段階的補正による減額が発生します。将来支所の統廃合、税、公共料金、福祉助成制度の経過措置が現在はとられておりますが、これらの見直しも行われると思われます。さらに、家族農業者や中小零細業者の切り捨てが一層見込まれることであります。
反対理由の三つは、合併の継承予算の中に群馬県部落開放同盟粕川、宮城、大胡各支部への市助成金を1,284万円も交付したことであります。第１点は、国も県も同和支援事業は終結し、新たな人権問題は部落差別のみでなくなってきいる中での多額の助成金を継続したことであります。２点は、公金である助成金の受け取り責任者が現職市議会議員ということは、市民の理解が得られないことであります。３点は、この助成額は支部の１会員当たりにすると平均４万円、多い支部は何と１人当たり10万円にもなります。他の財政援助団体と比較しても極めて不公正な補助金の支払いであったことであります。直ちに大幅に削減すべきであります。
その四つは、前広振の解散に伴って交通災害共済を継承しないで廃止したことであります。今後合併によって一層市財政が厳しくなることを理由に、福祉制度の後退、住民サービスの切り捨てや税公共料金の値上げをしないことを強く指摘します。
第３の理由は、16年度の市債を減らしたといっても、残高は1,425億円もあり、公債費比率は18％を超え、高利の地方債を引き続き残し、硬直化させた市財政の原因の一つとなっております。市民の望む30人学級は、市民福祉を充実させる財源確保のためには政府に国庫補助金、交付金減らしをやめさせ、市民の懐を温め、消費購買力をふやし、市内経済の活性化を何よりも重視する施策が必要であります。
第４に、歳出面での不要不急の土地購入や公共事業費についての精査は不十分でした。市長は、生活密着型公共事業重視の姿勢を打ち出しましたが、相変わらず投資的経費については214億円で、構成比は18％、県内の他市と比べても大変高く、一般会計予算でも農業予算でも土木費偏重決算だったことであります。さらに、16年度建設工事費落札集計表によると、契約額84億円の落札率は95％台で、相変わらず高値推移であります。入札契約制度の抜本的な改善により、落札率の引き下げ、公共工事費のコスト縮減を図るべきであります。
最後に、厳しい財政のもと公共工事費を有効に生かすためにも、公共事業見直し委員会の設置や事業評価システムの導入を行い、公共事業をすべて見直すべきであります。不要不急と思われる歳出経費を見直して雇用等の経済波及効果の高い教育、福祉に市予算のシフトを移すことを強くして、討論を終わります。
343 【浅井委員】 私は、前光クラブを代表して、本委員会に付託された議案第129号 平成16年度前橋市一般会計決算認定について、賛成の立場から討論いたします。
平成16年度予算は、高木市長の手によって組まれた初めての予算でありました。提案された昨年の本会議において、市長はその提案理由として予算編成の基本的な考え方として、私の基本理念である風光る前橋を目指し、マニフェストの実現を図る上ですぐ実行できること、すぐに変えられること、さらには任期中に実現を図ることを念頭に歳入歳出の均衡をとりながら、市民の皆様のために生きた予算となるよう努めましたというふうに述べられました。私たちは、そうした市長の基本姿勢がどのような形で決算にあらわれ、それが市民にとって生きた決算となったのかどうかという視点に立って詳細に審査をさせていただきました。結論から申し上げますと、大変厳しい財政状況の中、さまざまな事務事業ですばらしい成果を上げられ、市長の行政手腕に心より敬意を表するものであります。
その評価した主な点を申し上げますと、市長は所信表明での脚下照顧という言葉のとおりみずからの足元をまず見据え、特別職の給料の２割カット、加えて助役を１名に削減、さらには公用車の売却、廃止など率先して改革の先頭に立ち、歳出削減に努めてこられました。都市経営の理想を追い求める高木市長は、市民に新たな負担増を求めずに市民サービスの向上を図るという二律背反する命題を財政当局あるいは関係部署に与えるとともに、身をもって実践をしてきたのではないかというふうに考えます。そして、その結果として市債残高の縮減が単年度で39億円という大変すばらしい結果となったことは驚きであるとともに、大いに評価できるものであろうと考えます。
また、平成16年12月５日の大胡町、宮城村、粕川村と１市１町２村の市町村合併は本市の歴史に残る大事業でありました。この市町村合併についても、順調に新生前橋市としてのスタートが切れたんではないかというふうに考えます。事前準備として、それぞれ広域圏の事務事業を一緒に行ってきたとはいえ、制度の違い、情報システムの違い、歴史、風土の違いなどがあり、その調整に当たっては市長もさることながら、職員の皆さんにおいても大変なご努力があったというふうに聞いております。私ども前光クラブといたしましては、全国に誇れる合併であったというふうに評価しておりますが、当局におかれましては新市建設計画の実現、そして一日も早い新市域との一体感の醸成のため、なお一層のご努力をお願いしておきたいと思います。
このほかに、職員の資質の向上に努めたこと、国際交流を初めとする文化政策、広聴広報、情報政策など、この
総務常任委員会関係の事務事業については大変大きな成果を上げることができたのではないかと評価している次第であります。
以上、簡単に16年度決算を振り返ってみましたが、高木市長が公約した風光る前橋の実現、さらには活力ある元気で楽しい前橋の実現を目指して引き続き市長を先頭に全職員一丸となって、より一層邁進していただきますことをお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
344 【町田委員】 私は、新生クラブを代表して、本議会に付託をされました議案第129号 平成16年度前橋市一般会計決算認定について、賛成の立場から討論いたします。
平成16年度の我が国の経済は、雇用情勢には厳しさが残るものの設備投資の増加等による経済の着実な回復が見られたことから、実質経済成長率は当初見込みを上回る1.9％となり、３年続けてのプラスの成長となりました。こうした中、平成16年度予算は国においては歳出を抑制し、構造改革を一層推進するための予算を組むとともに、三位一体の改革を本格化させた年であり、本市においても予算編成に当たっては大変な苦慮があった年度でありましたが、無理、むだをなくす努力や事務事業の見直しによる予算の重点化を行うとともに、予算の執行段階においても事務決裁規程の見直しを行い、迅速かつ効果的な予算執行に努めたことと認識し、各施策の取り組みについて審査をさせていただきましたが、それぞれの成果について評価をし、決算認定について賛成するものであります。
本委員会所管の主な施策の実施状況についてですが、初めに合併では合併に向けた準備、市民周知等を行い、市町村合併が支障もなく無事に合併することができました。また、市民の一体感の早期醸成をすることが図られ、そして新市におけるまちづくりの指針となる第６次総合計画の検討に着手したことを了とし、政策立案の初期段階からの市民の理解と協力を得て、市民感覚を持った市政運営を図ることを目的に、公募の委員による
前橋再生戦略会議を設置、また前橋・高崎連携市長会議では両市民の文化交流を深め、各種連携事業を推進したことを評価いたします。
契約運営では、電子入札の導入について計画的に推進され、県と市町村でシステムを共同開発し、同じシステムを共同利用し、開発経費、運用経費の軽減、そして操作性の共通化による受注者の負荷の軽減を図るなどを高く評価し、早期の導入を期待するものであります。技術監理においては、コスト縮減対策について、工事コストの低減のみでなく、総合的なコスト縮減に努め、直接施策で４億7,000万円余りの縮減実績を上げたことを評価いたします。
文化政策においては、市長杯バレーボール大会運営事業、文化・スポーツ推進補助事業、前橋文化デザイン会議運営事業、前橋テクノフォーラム運営事業、前橋・高崎文化連携事業などの各事業を実施することにより、大会を主催する市民、民間団体を支援し、多くの市民に参加と鑑賞の機会を与え、市民文化の向上と市民の交流を促進し、あわせて本市のＰＲに努められたことは高く評価をいたします。こうした文化事業の政策の一層の推進を強く要望するものであります。
次に、情報管理では、情報システム運用事業を実施し、市民サービスの向上と事務処理の効率化、迅速化を図るため、電算機の高度利用と安定的な業務運営に努め、また市町村合併に向けて情報化合併推進事業により情報システムの統合、環境の整備、本庁舎内のネットワーク環境の再整備などを行い、高速化とセキュリティーの向上を図ったことを了といたします。
さらには、
前橋工科大学においては体育館及びクラブ棟建設を行い、教育環境の整備をされました。今後も地域の知的創造拠点としての役割を一層果たすとともに、地域産業を先導し、地域社会の活性化に貢献するため、社会や時代の先見的ニーズに対応する学科改編に期待をいたします。
しかし、大学間競争の激化、超少子化、社会ニーズの変化により、将来を見据えた対策が急務であり、なお一層の教育環境の整備と教育内容の充実に力を注がれるよう要望いたします。
以上、主要な施策について申し述べましたが、市民ニーズも高度化、多種多様化しており、行政運営もますます難しくなっております。市長初め職員の皆さんが地方分権時代に対応するため、これまで以上に創意工夫を凝らし、効率的な行財政運営に努力され、そして諸施策に積極的に取り組まれ、市民生活の向上、市民サービスの拡充に一層の努力を期待いたしまして、賛成の討論といたします。
345 【宮田委員】 私は、フォーラム前橋を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第129号 平成16年度前橋市一般会計決算認定について、賛成の立場から討論を行います。
平成16年度の政府経済見通しによる我が国経済の状況は、生産や設備投資の増加により引き続き緩やかな回復過程をたどるものと見込まれ、企業部門の雇用や所得環境は厳しいながらも持ち直し傾向にあり、徐々にではありますが、家計にも明るさが及ぶものと期待をされているとされ、国においては活力ある経済社会と持続的な財政構造を図るため、官から民へ、国から地方へ、ハードからソフトへといった基本的な考え方に沿って歳出を削減し、構造改革を一層推進することとし、加えて三位一体改革も推進すべく地方財政計画の規模は、全体でマイナス1.8％、特に投資的分野における地方単独事業ではマイナス9.5％と抑制され、多くの自治体は予算編成に苦慮したところであります。結果は、企業のリストラ等を含めた構造改革の推進や不良債権処理など金融再生施策の一定の成果も見られつつ、設備投資の増加等などに起因し、実質経済成長率は当初見込みを0.1％上回る1.9％となりました。しかし、その実態は完全失業率に見られるように、若干の改善がなされたとはいえ、パート労働者や短時間雇用、派遣労働者の増加など、依然として厳しい状況や年齢層による差異、とりわけ若年労働者にあっては高水準にあります。このことは、ニートと呼ばれ、社会問題にもなっており、とても景気の回復と言われる経済環境を実感できる状況下にはありません。本市における16年度の当初予算は、高木市長が前橋の再生を願い、新生前橋の展望を開く予算として策定されました。その一般会計規模は、総額1,129億5,492万6,000円で、対前年度比9.9％の増でありましたが、この増加率は平成７、８年度に借り入れた減収補てん債の借りかえや土地開発公社への貸付金償還に伴う旧国鉄清算事業団用地の引き取り要因があるためで、これらの歳入歳出同額の予算を除く実質的な対前年度の伸び率は0.7％とされ、地方財政計画からすると積極的な予算として編成され、その後７回の補正を行い、決算における歳入総額は1,201億4,964万円、歳出総額1,176億2,074万円となりました。このことは、実質収支額23億9,058万円の黒字となるとともに、単年度収支も３年ぶりの黒字となりました。この決算を了としつつ、以下財政運営について申し上げます。
まず、起債残高39億円の縮減についてであります。この努力は否定しませんが、財政の環境にも恵まれた一面があったことも事実であります。ＮＴＴ債約７億4,000万円が国の補正予算によって、全額補助金が交付されて繰上償還ができたことに加え、旧粕川村の特養施設の未償還元金５億3,000万円が合併特例措置として繰上償還できることとなり、旧村から引き継いだ減債基金や財政調整基金を充てることによって12億7,000万円の縮減が図られたことが大きく、さらに財政調整基金10億円、減債基金３億3,000万円の取り崩し、市税収入も当初予算からすれば13億4,700万円の増で、前年度比でも13億円余の増収、土地開発公社貸付金元利収入39億9,295万円余の皆増、旧合併町村の決算及び基金引き継ぎ金、前広振の決算、基金引き継ぎ金及び清算金などの51億8,187万円の雑収入などの歳入構造とあわせ、従来のような国の経済対策といった圧力や本市にあっての大型事業が終息していたことも大きな要因と考えており、ある意味では起債の縮減に努めるという行政姿勢があれば比較的容易であったと考えております。決算における市債残高は1,423億5,749万円に上っており、今後は16年度決算のような歳入構造にならないことは明白でありますが、当初予算説明で述べられたように臨時財政対策債など元利償還金の全額が交付税で算入される特別な起債を除き、市債の発行は80億円以内にとどめたいという市長の考え方を継続されますよう申し上げておきます。
また、未収金の早期納付に向けた取り組みは、財政運営はもとより、公平な負担という視点からも看過できない状況にあります。滞納額は51億3,892万円に上っております。質問でも申し上げましたが、口座振替率の向上、再振替、コンビニ支払い、さらには法的手段も含めて鋭意努力いただきたいと考えます。なお、税外収入についても、ある意味では行政サービスを直接享受していることからすれば、その対策についても真剣に対応されるよう申し上げておきます。
次に、本委員会所管の歳出構造についても、もう一度原点に返って真摯に検討いただきたいと考えております。仕事のあり方、働き方、さらには市民の血税によって行政が運営されているという意識を持ちつつも、ややもすると自分のお金でないからという安易、安直な意識が契約業務を初めとした職員の中に存在していないだろうか、入るをはかって出るを制すというのは上杉鷹山の財政改革に寄せる言葉でありますが、これは予算策定に当たっての原則としつつも、与えられた予算をいかに効果的に執行するか、地方財政法では最小の投資で最大の効果と述べられておりますが、予算がないからできないと言う前に、いかに効果的な予算執行によってその財源を生み出すかという視点もみずから考えることがますます求められております。決して安物買いの銭失いを申し上げているのではありませんから、あえて誤解のないように申し上げておきます。
いずれにいたしましても昨年12月５日の新生前橋市の発足に向け努力いただいた職員のご労苦に感謝しつつも、合併後の財政分析指数の状況はますます厳しさを増している現状を直視するとともに、団塊の世代の退職という大きな財政需要も見据えつつ、より財政の健全化に向けた特段の努力について強く要請しておきます。
終わりに、本委員会を初め本会議における総括質問において、指摘、要望いたしましたことについて、来年度予算編成の中で特段の意を用いられますよう申し上げまして、賛成の討論といたします。
346 【関本委員】 私は、公明党市議会議員団を代表し、本委員会に付託されました議案第129号 平成16年度前橋市一般会計決算認定に対し、賛成の立場から討論をいたします。
平成16年度の我が国の経済状況は、生産や設備投資の増加に伴い、引き続き緩やかな回復で、企業部門の雇用や所得環境は厳しいながらも、経済の着実な進展が見られました。こうした中、国においての予算編成は、歳出を抑制し、構造改革を一層推進し、三位一体の改革を本格化させた年でありました。本市においても、厳しい経済状況の中にあって無理、むだをなくす努力や事務事業の見直しによる予算の重点化を行い、迅速かつ効果的な予算執行に努めたことは評価いたします。一般会計決算額は歳入1,201億4,964万円、歳出額は1,176億2,074万円となり、17年度への繰り越しの財源を差し引くと実質23億9,058万円の黒字であり、このうち財政調整基金への積立金15億円を引いた単年度収支は４億6,613万円となり、３年ぶりの黒字となっております。歳入においては、自主財源の根幹をなす市税収入において、個人市民税は若干の減少でありましたが、企業収益の緩やかな回復により法人市民税が25.2％の伸びとなったことは了といたします。しかし、国の三位一体の改革がさらに進展することや経済情勢の変化により歳入の確保が一段と困難になることが予想されますので、合併によるスケールメリットを発揮し、より効率的で効果的な予算執行となることを要望しておきます。
本委員会所管の事業を見ますと、まず平成16年12月の前橋市、大胡町、宮城村、粕川村との４市町村合併を評価いたします。新市建設計画を確実に実行に移し、新市域の早期の一体感の醸成や均衡ある発展を望んでおります。また、県都前橋として、群馬の中心都市として、中核市を目指し調査に着手したことを了とするものです。
技術監理運営におきましては、コスト縮減対策において工事コストの低減だけでなく、総合的なコスト縮減に努め、直接施策で４億6,700万円余の縮減実績を上げたことを評価するものであります。
文化政策においては、文化イベントやスポーツ大会を主催する市民団体や民間団体を支援し、文化、スポーツ両分野で市民に参加と鑑賞の機会を積極的に提供いたしました。中でも前橋・高崎連携事業、前橋アートコンペライブやまえばしロボコンなどには全国から参加者が集い、市民文化の高揚と本市のＰＲに努めたことは評価いたします。こうした文化事業、文化政策を一層推進し、全国に誇れる文化、芸術のふるさととするためにも、本市の文化芸術振興条例の制定や文化振興ビジョンの策定を強く要望いたします。
大学運営においては、情報ネットワークの構築や
地域研究開発センターの運営、さらに地域社会と大学との研究開発の支援を初め、専門講座、公開講座の積極的な開催を評価し、ハード面においては念願していた体育館の建設やクラブ棟の建設を了とするものであります。
平成19年度よりの大学改編について、持続的に地域社会の活性化の貢献や社会や時代の先見的ニーズに対する新学科設置に期待をいたします。今後の財政運営につきましては、歳入の確保や公平負担の原則を遵守するため、自己納税の啓蒙、また特別滞納整理室により大口滞納整理の推進、悪質滞納者への厳正な対処などを行い、滞納額の圧縮、収納率の向上に向けた一層の努力を要望いたします。
また、今後三位一体改革の実施により地方交付税、国庫支出金の削減がさらに見込まれるため、税源の移譲はなされると言われておりますが、健全財政の維持に努め、合併による新しい前橋市の諸課題に適切に対処されることを要望するものであります。
なお、公明党市議団が総括質問、委員会で指摘、要望いたしました点につきましては、積極的な対応と推進を強く要望し、賛成の討論といたします。
347 【大武委員】 私は、前橋クラブを代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第129号 平成16年度前橋市一般会計決算認定について、賛成の立場から討論いたします。
まず、行財政運営については、しっかりとした財政基盤を確立するために市債残高の縮減とともに、土地開発公社の経営健全化に取り組み、約70億円の簿価残高の縮減が行われました。さらに、無理、むだをなくす努力を行い、事務事業を見直し、事務決裁規程の見直しなどを行い、迅速かつ効果的な予算執行に努め、できる限り市民に負担させない政策選択を行うなど健全な予算執行に意を用いてその成果を上げましたことは評価するものであります。また、合併に伴う市民への各種制度の変更点の周知、職員の人事交流、新市建設計画の着手など、新市域の早期の一体感の醸成や均衡ある発展を目指し動き始めるとともに、合併後の新しいまちづくりの指針となる第６次総合計画の検討にも着手されました。高等教育の面では、授業やクラブ活動の充実を図るため、大学専用体育館及び新クラブ棟の建設など、教育研究活動の充実が図られましたことなども了とするものであります。
以上、本委員会所管事業に関して簡略に申し述べましたが、ますます多様化、高度化、複雑化する市民ニーズにこたえるべく、今後も公平、公正の観点から的確に事業を選択し、市民本位の市政が推進されますようお願いいたします。
なお、本委員会審査におきまして、指摘、要望いたしました事項につきましては、十分配慮され、その実現に努力されますよう申し上げ、賛成の討論といたします。
348 【梅澤委員長】 以上で討論を終わります。
349 ◎ 表 決
【梅澤委員長】 これより付託を受けた議案129号を採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
350 【梅澤委員長】 起立多数です。
よって、議案第129号は認定すべきものと決まりました。
351 ◎ 委員長報告の件
【梅澤委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
352 【梅澤委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
353 ◎ 散 会
【梅澤委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後６時５９分）
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