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  1. 前橋市議会 2005-09-15
    平成17年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2005-09-15


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                          (午前10時) 【議長(横山勝彦議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(横山勝彦議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(横山勝彦議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。                (41番 青木登美夫議員 登壇) 4 【41番(青木登美夫議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。農業問題についてでありますが、昨日2人の議員さんから質問がありましたが、重複を極力避けまして質問いたします。  新たな食料・農業・農村基本計画とその対応について伺います。WTO農業交渉は、平成15年9月にメキシコ、カンクンで開催された閣僚会議において先進国と発展途上国が対立し、決裂しました。その後平成16年8月、具体的な削減の数字などを含まない枠組みで合意し、上限関税や低関税での拡大義務づけなどは決着が先送りされておりましたが、交渉はことし12月の香港閣僚会議で農産物の関税引き下げの具体的な方式や国内補助金の削減率などを決める保護削減ルール、モダリティーの確立を目指しております。このWTO農業交渉の結果は、日本農業の将来を大きく左右するものでありますので、食糧安全保障や環境保護の必要性などの非貿易的関心事項が具体的に反映されるかどうかが大きな課題であると思います。こうしてWTO農業交渉が大きな山場を迎えようとしておりますが、政府はことし3月、新たな食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。この計画は、平成16年1月より政府の農政審議会企画部会において新たな基本計画の策定に向けた検討が実施され、8月の論点整理を経て平成17年3月25日、向こう10年の農政の基本指針と講ずる施策を盛り込んで決定したとのことであります。これは、食料、農業、農村をめぐる情勢の変化などを踏まえ、平成12年3月に策定された基本計画を見直し、今後重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにするものですが、まさに農政及び農業構造の大きな改革であります。新たな基本計画では、現在品目別に講じられている経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る対策に転換しようとするもので、麦や大豆、てん菜、でん粉加工用バレイショ等の価格を品目横断的な経営安定対策に転換し、関税率の低下等国際規律の強化に対応するとともに、担い手基準を定め、平成19年度からの政策の移行を目指しております。  しかし、その基準は本市農業にとって非常に厳しいものであります。特に本市で栽培の多い麦、大豆について、現在各集落において説明会が開かれておりますが、麦において麦作経営安定資金がなくなりますと、1俵60キロ当たりの販売価格が約2,300円となってしまうわけであり、このままでは麦作をやめるか、多くの無理難題はあるが、認定農業者を目指すか、集落営農の特定農業団体をつくるかであり、多くの関係者は困惑し切っております。それは、一定の基準を満たす担い手要件について、認定農業者、4ヘクタール、集落営農組織、20ヘクタールの規模が予想されておりますが、本市で現在4ヘクタール以上の個人が九つ、20ヘクタール以上の組織が12団体しかありません。また、基本計画が示す生産者スケジュールは18年産麦播種、ことしの秋までですが、それまでに徹底した話し合い、担い手づくりを行い、18年の遅くとも5月末までには担い手をつくって、19年産麦の播種前契約として18年5月末までに契約しなければ、19年度からスタート予定の新たな経営安定対策の対象としないとするなど、これまでに築いてきた農村集落営農を短期間のうちに一律に変えようとするものだからであります。集落には集落の規模、事情があり、私のまちの規模を見ますと、約70戸の農家で水田が約33.8ヘクタールあり、そのうち水田麦の作付が20.5ヘクタール、ビニールハウス、その他が13.3ヘクタール程度となっておりますから、麦をつくっているすべての農家が全面加入して、担い手要件をクリアできる状態であります。ですから、1人の認定農業者ができるか、1人か2人が抜ければ該当しなくなってしまいます。まちは、今麦づくりをやめるか、全農家一丸となり、担い手となるかの岐路に立たされております。  また、麦作をやめた場合、大きな負担がのしかかります。組合が借金で買った800万から1,000万近くするコンバインは、米麦の二毛作での返済計画ですし、刈り取り料金から日当を差し引いたもののほとんどを返済に充てており、借金の返済が終わったころにはまた次の機械を購入しなければならないというのが現状であります。現在の価格でこのようなやりくりですから、麦作をやめれば現組合の維持、そして水田農業に大きな影響が生じるものと思います。麦生産を農作業委託した場合、17年度の標準委託料金で計算しますと、10アール当たり耕起に稲わらカッター切りすき込みで8,400円、施肥播種が4,410円、麦踏みを1,785円で2回したとして3,570円、刈り取りに1万6,275円、除草剤散布が1,890円、乾燥調整のライスセンター利用料も7俵としても8,820円、ここまでの合計で4万3,365円かかります。その他に、種子代10キロ当たり、10キロまいたとして単価341円で3,410円、肥料代、2袋半として4,250円、除草剤1,700円等を加えますと、10アール当たりの麦生産に5万4,425円以上を要することになります。一方、麦の価格ですが、荒砥ライスセンターにおける平成16年産の農林61号精麦精算金は1キロ139.3円ですから、1俵60キロは8,358円、17年産は7,524円となっております。10アール7俵の収量では16年産は5万8,506円、17年産は5万2,598円となり、すべて作業委託すれば現行の価格水準でも赤字となるケースが多々あるわけであります。  こうした採算性の低さを持ちながらも、本市の水田農業は米麦二毛作の有利性を生かして、さまざまな情勢の変化に対応してまいりました。機械を個人で買ったのでは採算が合わないから、数人の共同購入で個人利用する人、刈り取りだけを目的とした機械化組合を設立、運営している人たち、すべての農業作業を委託、受託できる地域ぐるみの機械化営農集団を運営している組織、個人で土地を借り受け、規模拡大を図っている人、刈り取りだけを作業委託している人、すべての農地を貸し付けてしまっている人などなど、水田農業は総兼業化に近い情勢の中でさまざまな形態をなしております。これらは、農業後継者の減少、農業者の高齢化、そして農家戸数、農家人口、耕地面積の減少といった現在の農業、農村事情、そして農業経営に至る中で、それぞれが機械装備化や農地集積などの努力をしてきたもので、地域間にも大きな格差があります。いわば農家の人々は、生まれ育った農村において、他産業並みの労働時間で他産業並みの所得などとはかけ離れながらも、そこに自分の農地があるから、米をつくり、麦をつくろうとの気概を持って協力し合い、集落営農を守ってきた人たちが少なくありません。  本市の気候は、冬に晴天の日が多く、強い北風は、桑園がほとんどなくなったこともあって、砂ぼこりをまき散らしますが、麦作によるその防止効果は非常に高く、その気候風土も麦作に適しており、優良麦を生産する好条件と環境保全の両面から約1,700ヘクタールが作付される重要作物であります。平成17年産民間流通麦の入札結果が全国米麦改良協会から発表されましたが、約80%が基準価格を上回る結果で落札され、群馬県の奨励品種である畑作用ダブル8号は少量とはいえ全国4位、水田裏作用きぬの波は、これも余り量はありませんが、同6位であり、その高品質が証明されております。なお、県内産麦の落札価格は60キロ当たり税込みで農林61号は2,162円、つるぴかり2,482円、きぬの波2,850円、ダブル8号2,967円でありました。担い手要件を満たせなければ、これが販売価格となるわけであります。
     しかし、担い手要件のハードルはかなり高いと感じます。認定農業者は、意欲ある農業者が作成した農業経営改善計画を市町村に申請し、認定を受けなければなりませんが、5年後のみずからの経営規模の拡大目標、生産方式の合理化目標などを設定しなければならないとされておりますし、最初の面積要件が4ヘクタールとなれば、わずかな人に限られると思います。そこで、どうしても取り組まなければならない特定農業団体での集落営農組織ですが、一つに地域の農地の相当部分として3分の2以上の作業受託をすることを目標に掲げており、二つ目として5年以内に法人化する計画を立てていること、3として主たる農業従事者またはその候補者が市町村基本構想の目標所得以上の農業所得目標を目指していること、4として組織として費用の共同負担や利益配分方式により経理を一元化しているといった要件があり、さらに20ヘクタール以上の面積要件が予想されているわけであります。そこで、最も難しいのが経理の一元化であると思います。まだ一元化の示す範囲は不明確ですが、新たな集落営農組織をつくる場合、まず機械をどうするかの問題があります。それぞれが使用している機械は、年式、性能、メーカーはさまざまですし、新規購入するには資金が多くかかります。格納庫も必要となります。また、今まで出荷販売先が違っていた例もあります。肥料や除草剤も購入先や種類が違っていたり、種子も購入していた人と自家生産の人があるなどなど、とても半年ぐらいでまとめ切れるものではないと思います。もしこのまま国が示している厳しい条件でなければ担い手要件を満たせないとすれば、食糧自給率が向上するどころか、地域農業は大混乱を来して、崩壊へとつながりかねないと思います。  そこで、7月以降農業、農村にいきなりおろされた、新たな食料・農業・農村基本計画の対応について何点かお伺いいたします。1点目に、国の考えと集落の現実にはかなりの違いがあると思いますので、農業団体と行政等との一体的な取り組みにより、厳しい現場の声を訴える必要があると思いますが、どのように取り組まれているのか、まずお伺いいたします。  次に、突きつけられたこの現実を知らない人がまだ多くいるように感じますが、集落での説明会はどのくらい進んでいるのか、また反応はどのようであったのか、お伺いいたします。  3点目に、既存の地域営農組織が今後も集落農業を守れるよう、地域実態に即した担い手基準を設定して、提案、要望していくべきであると思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。  4点目として、これまでに開催された国の説明会あるいは折衝の中で意見を述べられたと思いますが、どのような要望をされたのかお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 5 【農政部長(永見信国)】 新たな食料・農業・農村基本計画とその対応につきまして、順次答弁をさせていただきたいと思います。  まず、第1点目の現場の声を訴えることについてでございますが、今回の麦作における制度改正は、水稲における生産調整以来の大きな変革であるものと考えております。したがいまして、関係者が一体となり、取り組むことが必要でないかと考え、現在JA前橋市、農業関係団体、県等と関係機関と制度の周知方法や地域の対応について協議、検討を行い、関係者でも共通認識を持ち、JA前橋市各支所において農事支部役員機械化組合麦作農業者認定農業者等を対象とした説明会を開催をしているところでございます。さらに、麦作が盛んな地域につきましては集落ごとの説明会を実施いたしまして、制度の周知を図るとともに地域農業者の声を受けまして、地域の農業状況を考慮した施策の推進について、農協組織、また県を通して国に要望しているところでもございます。  2点目の集落説明会の進捗状況と農業者の反応についてでございます。農協支所別説明会につきましては、15支所中13支所において開催してございます。残り2支所につきましても、9月中に実施の予定をさせていただいてございます。集落説明会につきましては、3支所管内において既に実施されており、9月においても1支所管内で実施の予定であり、今後制度の詳細が確定した段階で再度説明会が必要になってくるだろうというふうに考えているところでございます。また、農業者の声は、大変厳しい制度となり、戸惑いと制度への批判が相次いでおるところでございます。全般的には制度の対象となり得る集落営農組織の編成について地域として取り組んでいくこと等が検討されるなど、地域における独自の制度への取り組みが見られており、このような地域における動向も視野に入れ、支援について今後検討していきたいと考えているとこでございます。  地域の実態に即しました担い手基準設定の提案、要望でございますか、農業生産においては従前より地理的な要件、地縁的な要件のもと、集落を単位とした生産区域があり、共同作業や一体的な農村環境の保全が図られております。本制度においては担い手の経営面積が要件となっておりますが、地域や地理的条件によって、この要件を満たすことのできない地域もございます。一律的な要件設定でなく、地域の実情に対応できる要件設定がなされるよう、農協組織、県等を通じ、国に要望しているところでございます。  4点目のこれまでに開催された国の説明会等での要望項目についてでございます。本年4月に国による説明会が関東農政局管内を対象にございました。その後7月と9月に2度ほど農水省との意見交換会がありました。その席で本市の麦作の現状と新しい制度への対応についての時間的な制約、先ほど議員さんからご指摘がありました麦作の播種の時期の問題等々をつぶさに意見を述べました。また、麦、大豆作付の減少に伴う社会的な影響、生産者、農業者の思い、市町村、JAでの対応等々について意見を述べてまいりました。そこで、本市では畑作麦も振興しており、経営面積に畑作麦も対象とすること、地理的、地縁的な条件により面積要件を満たせない地区がある場合、地区の条件を考慮した要件設定ができることとすること、制度に対応した地域の合意形成を図るためには時間が少なく、一定の猶予期間が必要であること等の事項について、口頭で要望をさせていただいたところでございます。以上でございます。 6 【41番(青木登美夫議員)】 それぞれご答弁いただきましたが、農協組織、県などを通じてよろしくお願いしたいと思います。  それでは、第2質問をいたしますが、本市は合併により人口、面積等が多くふえました。そして、新市域は農業の盛んな地域でもあります。全体としてそれぞれの地域で農家戸数、農家人口、耕地面積等は減少を続けておりますが、これまで市は農業振興のために経営体育成緊急対策事業集団組織育成対策事業農地流動化事業、また国、県の事業を導入するなど、さまざまな対策を講じてまいりました。これらの対策は、従来の農村集落における農事組合等の協力、連携により促進されてきたものでありますが、将来もこれまではぐくんできたものを基盤とした農業、農村の持続的発展が関係者の願いであります。本市ではこれまでも積極的な農業振興策を実施してきましたが、今後新たな食料・農業・農村基本計画のもとで、品目横断的政策などがどのような形で展開されるかわかりませんが、今後制度の詳細が確定した段階で再度の説明が必要であると思いますけども、今後も幅広い、変わらぬ振興策を講じてほしいと願いますが、見解をお伺いいたします。  次に、衆議院選挙が自民党の圧勝で終わりましたので、国としては基準を早急に定めると思われます。9月末までと言われたものが少し延びているとこでありますけれども、年度内には必ずまとめようとすると思います。そういうさなかで、残された期間はもうわずかであります。国への意見書、県への要望などはそれはそれとして、制度の詳細が定まるまでの間、農業関係者とともに行政の迅速な対応を望みますが、市長としての考え方及び今後の取り組みについてお伺いいたします。 7 【農政部長(永見信国)】 品目横断的政策の施行後の農業振興についてでございますが、本市では各地域で特色ある農業生産活動が展開されておりますので、これを基本とした農業振興を図ることが必要でないかと考えております。特に品目横断的政策の対象品目となります麦作につきましては、水田農業にあって大変重要な作物であり、これからも振興していかなければならないものと考えておりますので、認定農業者地域営農組織等地域農業の担い手の確保、育成や経営基盤の強化、支援、担い手への農用地利用集積などを積極的に推進するとともに、担い手農業者の効率的かつ安定的な農業経営の確立に向け、農業者、農業団体、農業委員会県等関係機関と連携をし、取り組んでいきたいと考えているところでございます。  次に、行政としての要望事項についてでございます。地域農業の実情に合った政策を行うことが地域農業の活性化につながるもので、今回の経営安定対策制度は拙速過ぎるのではないかと考えているところでございます。そこで、県に7月19日に農政部として、また9月12日には本市の重点事項として県に要望を行うとともに、国に県と一緒になって要望していくことが必要でないかと考えております。また、県市長会へも本市の重点事項として提出をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 8 【市長(高木政夫)】 青木議員さんの今回の経営安定対策制度についてのご質問でありますけれども、今質問の中にもありましたけれども、本市は昨年12月の5日に大胡、宮城、粕川という3町村と合併をして、農業生産額も300億円を超える全国屈指の農業都市と言っても言い過ぎではないというふうに思っております。これからこの前橋の持たせていただいた農業をさらに前橋方式で振興しようということに対する大変水を差すようなやり方ではないかというふうに思っております。ただ、大きな方向としては、農業者の高齢化、後継者不足等を考えると、そう遠くならない時代にこの方向でいかざるを得ないというふうに私は考えているわけでありますけれども、今質問にありましたように全国一律的なやり方、それぞれ日本も南北に長いわけでありますし、農業形態、経営状況もそれぞれ違います。そういったある面では地域性を、地域の特色、そういったものをもう少しこの制度の中に、ルールの中に入れていただくということ、そういう私は角度で過日も県に要望をこの議会の各派の代表者とともにさせていただきましたけれども、さらに今農政部長から答弁をさせていただきましたように、市長会を通したり、さらには自分の縁を通させていただいて、群馬、特に前橋の営農状況、そしてこの制度に対する農家の反応、そういったものをしっかりお伝えをして、少しでも前橋の農家の皆さんが麦づくりに意欲を失わないようにできればありがたい、こんなふうに思って、そういう活動をさせていただこうというふうに思っております。ぜひ議会側からもご支援をお願いを申し上げる次第でございます。 9 【41番(青木登美夫議員)】 それぞれ前向きなご答弁をいただきましたが、いずれにいたしましても年度内には必ず方向づけがされる問題であろうと思います。私たちが望むのは、焦点となるのが支払い対象となる担い手の要件の範囲ではないかと思います。認定要件を地域の実態に即したものにしていただくことが一つ、そして集落営農経営主体としての経理の一元化という問題、これについては対策の実施までに期間の短いことを考慮した場合、非常に厳しいものがあります。集落内の合意形成には時間を要しますので、経過措置としての対策をぜひ講じていただきたいと、特にこの2点を今後政府与党に強く要請していただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。                (28番 細野勝昭議員 登壇) 10 【28番(細野勝昭議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず、教育問題についてであります。平成14年度から完全学校週5日制が導入となり、3年半がたちました。導入のねらいは、土曜日に子供たちを学校から解放、時間的な余裕をつくり出し、子供のゆとりを生み出すことであったというふうに認識をしております。そして、学習指導要領では各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開、子供たちに学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせるとともに、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力をはぐくむ内容となっております。そして、その骨子は、学習内容を3割削減するとともに、総合的な学習の時間が教育課程に位置づけられたという内容であります。総合的な学習の時間についての進め方は、各学校で各教科として扱うことが難しい国際理解、情報、環境、福祉、健康等の横断的、総合的な課題、児童生徒の興味、関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて児童生徒がみずから課題を設定し、体験活動や調査活動などさまざまな追求活動を行い、その内容をまとめ、発表し合うなどの学習活動を行う時間ととらまえ、学校や地域、児童生徒の実態を踏まえ、教職員で指導目標や指導内容を検討し、教育計画を作成、指導に当たっていると伺っております。そこで、総合的な学習は個の学習を主体とした学習活動ということになりますが、既に新しい学習指導要領がスタートして3年半がたち、児童生徒はどのような力を身につけられたのか、お伺いをいたします。  次に、ゆとり教育の導入による学力の低下ということについては、多くの保護者の不安がありました。教育委員会は、学力は単に知識の量だけではなく、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等を含めた総合的な力であって、学習指導要領に示されている基礎的、基本的な内容をゆとりの中で身につけさせるような繰り返し指導や個に応じたきめ細かい指導を通じて、みずから学び、みずから考える力を身につけさせるよう、問題解決的な学習や体験的な活動を入れたさまざまな方法で指導、改善、充実を図ることによって、児童生徒が個性を生かしながら意欲的、主体的に学習を行うことが可能となり、学力の低下という現象は起こらないとの答弁をされております。そこで、教育委員会として導入時と比較をされ、今日の学力の水準をどのように評価をされているのかお伺いいたします。あわせて、子供たちの居場所の確保策として冒険遊び場等の設置など、5日制導入前に比べ、どのくらい整備をされたのかお伺いいたします。  次に、青少年の健全育成という点から何点かお伺いいたします。県警少年課によりますと、県内の少年による強盗などの凶悪犯の件数がことしに入り、大幅にふえております。7月末までの県内の少年犯罪は867人、一方で14歳未満の触法少年は190人と39人増加している。少年犯罪の6割、触法少年7割が窃盗犯、触法少年の窃盗犯142人のうち、万引きが112件と8割近いと報告をしております。先日宮城県登米市で男子中学生が警察官を襲った事件がありました。不思議なことに同種の事件が数多く発生をしておりますが、事件を起こした子供の印象はといいますと、決まっておとなしい普通の子、言いかえますと問題のある子ではなかったということであり、不可解でなりません。しかしながら、事件の全貌がわかってくるにつれて、家庭や学校でもわからなかった意外な部分が明らかになってくるたびに驚かされます。よく耳にすることですが、子供だと思っていたが、やっていることは大人以上ということ、体の成長と心の発達のバランスがとれていないことではないかと思われます。本市でも7月30日未明、中学3年男子生徒が無免許運転で事故死をされました。このときも学校長の話によりますと、特に問題のある生徒ではなかったとコメントしております。単なる夏休みの事故として取り扱われたことはないと思いますが、事故の背景及び経過措置とその後の対応はどのようになされたのか、お伺いをいたします。また、このような少年犯罪から教育現場は何を学ばれているのか、お伺いをいたします。  次に、子供たちの性的感情を刺激したり、粗暴性、残虐性、犯罪や自殺等を助長、誘発したりするものは有害図書類として指定をされておりますが、最近青少年の犯罪の引き金となっているものに残虐なゲームソフト、またインターネットの検索によりさまざまな掲示板やサイトからも知識を得ることができます。例えば集団自殺や爆弾製造など、極めて危険なものが多い。そして、熱中する余り現実の社会との区別がつかなくなり、実際に人を殺してしまうというケースも少なくないと聞きます。そこで、教育委員会はインターネット上の有害情報等を検証されているのかどうか、お伺いいたします。現在学校ではIT教育を実施、また家庭でのパソコン普及により、子供たちの習熟度が向上しております。簡単に操作できる環境にあるわけですから、使い道を間違えると凶器にもなる情報機器の取り扱いについて、犯罪防止という観点から教育委員会として子供たち、家庭に対し、どのようなアクションを起こしているのかお伺いいたします。  次に、アスベスト対策についてお伺いいたします。8月にそれぞれの委員会で市有建築物及び民間建築物における吹きつけアスベスト等の使用実態調査状況についての報告がありました。調査結果の報告は、11月下旬とのことですが、そこで先日館林市の市立第五小学校で天井裏にアスベストを含むロックウール建材が使われていて問題になりましたが、本市でも同時期に建設された建物はあるのかどうか。また、本市は6月以降市有建築物で施設の改修等を実施したものは何施設あったのか。また、工事実施時アスベストの含まれている建材等の使用の有無の確認はなされたのか。さらに、工事実施の際、児童生徒、保護者、また施設利用者等への安全性の説明及び工事終了後の第三者機関による安全性の確認をされたのかどうか、お伺いをいたします。  次に、農業政策についてお伺いいたします。食に対する安全性や食糧自給率の低下、さらに担い手不足など、農業に対する国民の不安は募るばかりであります。車から見る田園風景、以前はどこの地区も米、麦がたわわに実るという光景を目の当たりにしましたが、最近は減反という政策的なものもあると思いますが、非常に多くの耕作放棄農地を見受けます。食糧安定供給を図るに必要な農地の確保はおろか、必要な農地の目標面積を割り込んでいるのではないかと危惧をしているとこであります。自給率の向上、政策面でいろいろと対応をされていることは承知をしておりますが、思うような成果は上がっていない。唯一向上したものは麦類と大豆であり、向上した要因は助成水準の引き上げによるもので、価格政策の効果であると思っております。したがって、政策の整合性という観点からいえば、現在のWTOの協定のもとでは自給率を向上させる状況にはならない、率直に感じます。さらに、自給率が生産と消費の相対関係にあるわけですから、消費の上向くようなバランスのよい政策の実行が求められます。そこで、2005年3月に農地制度関連法が改正され、その内容は、一つとして長期間にわたって放棄されている農地を自治体主導で強制的に貸し出せる制度、二つとして担い手に対する農地の利用集積の促進、三つとして農業生産法人以外の一般企業にも農地を借りて、農業に参入することができるよう改正になりました。本市の耕作放棄地及び行政の対応については、昨日の議員さんの中で当局の答弁がありましたんで、省略をいたします。  また、本市が仮に現在国が考えている食糧自給率目標45%を達成するために必要とされる必要耕作面積はどのくらいを確保すればよいと考えているのか、お伺いいたします。平成17年3月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画に位置づけられた基本政策である品目横断的政策のねらい、またどのようなメリットがあるのかお伺いをいたします。政策の柱は、従来の個々の作物に対してではなく、複合経営が行われている経営体が対象とのこと。その経営の規模は、認定農業者は水田経営面積4ヘクタール以上、集落営農組織は水田経営面積20ヘクタール以上が資格要件であるとのことですが、本市の農業の実態からして、基準を満たす農家は何戸ぐらいあるのかお伺いをいたします。農政部として、政策の実行によって本市の農業はどのように変わると考えているのか、お伺いをいたします。  次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。家電量販店最大手のヤマダ電機の高崎駅東口への移転や、またユニーを含む大型ショッピングセンターの出店が相次ぐ中で、商圏は大きく変わろうとしております。6月7日の商工会議所と経済常任委員会との意見交換会の中で、会議所から大型店の出店を規制してほしい旨の意見が出されました。今日全国的な傾向とも言えますが、商工部としての見解をお伺いいたします。  次に、平成12年に前橋市中心市街地活性化基本計画が策定され、基本計画をもとにTMO構想は策定されました。基本計画は、市民で組織された委員会で練り上げ、基本コンセプトは人が活き、詩情あふれる文化交流都心とし、キーワードはにぎわいづくり、やさしい街と快適なくらしづくり、水と緑と文化を活用した県都前橋の顔づくりであります。そして、総合調整機能を発揮させる組織体制については、中心市街地にかかわる企画立案を含めた諸機能の調整を担うことを目的に、TMOが会議所の中に設置をされました。さまざまな活動の実態については承知をしておりますが、策定から5年が経過いたしましたが、商店街、市民団体、行政との連携によるまちづくりの成果についてどのような評価をされているのか、お伺いいたします。  次に、平成17年度群馬県に提出した要望書の中に中心市街地の活性化に関する事項として、中心市街地内の歴史的建造物の保全、修復の支援という要望項目があります。そこで、商工部として市街地内の歴史的建造物について把握をされているのか。さらに、歴史的建造物とまちづくりについての考え方をお伺いいたします。  次に、市長の決算説明の中で、土地開発公社の経営健全化に取り組んだ結果、約70億円の簿価の縮減が図れたとの説明があります。そこで、16年度、市は公社からどれだけの土地を引き取られたのか、またその中に中心市街地活性化に付するようなものはどのようなものがあったのか、お伺いいたします。  また、本市の中心商店街活性化、さらに中央公民館機能を持ち合わせたリヴィンの跡地の活用計画と建物改修費、入居形態、床面積の賃貸料の試算、群馬銀行との交渉経過について、また本市を取り巻く環境を考えますと、一刻でも早い計画の具現化が求められているわけですが、現在の進捗状況をお伺いをいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。 11 【指導部長(砂川次郎)】 教育問題について順次答弁させていただきます。  初めに、児童生徒の総合的な学習の時間において、地域や専門機関などとの連携を図った体験的な活動や問題解決的な学習に取り組んできたことにより、学習意欲や学ぶ態度の向上、課題を見つける力、課題を解決するために情報を収集する力、必要な情報をまとめる力、発表力、表現力などが育っていると考えております。また、導入時と比較した学力水準の評価ということでございますが、本市で実施しております標準学力検査の結果によりますと、小学校についてはおおむね全国の平均を維持し、中学校についてはおおむね全国平均を上回っておるという状況であります。  次に、子供たちの居場所の確保ということでございますが、学校週5日制の導入に当たり、前橋市ではご指摘の冒険遊び場の設置を初め、児童文化センターにおけるわくわくチャレンジコーナーなどの体験教室の開設、市内各所での子供向け出前教室の実施など、新たな事業の展開を進めてまいりました。また、各公民館においては少年教室や赤城少年自然の家、おおさる山乃家における自然体験活動の充実などを図ってまいりました。また、青少年健全育成会や子ども会育成会などそれぞれの地域で子供たちの体験活動が実施されてきておりますし、スポーツ少年団などによるスポーツ活動も活発に行われております。その結果、以前にも比べ、子供たちはより多くの多様な活動に参加できるようになってきております。  次に、交通事故等についてでございますけれども、今回の事故の背景を把握することは難しいことではございますが、学校も家庭も生徒の変化を十分とらえることができなかったことを指摘することができると思います。事故後、死亡した生徒が通っていた中学校では緊急に生徒及び保護者集会を開き、校長から事故の報告を行うとともに、命の大切さについて触れ、安全面等に配慮して充実した生活を送るよう訴えました。また、教育委員会では臨時に校長会議を開催し、家庭、地域と一体となって子供たちの生活態度に気を配るよう再確認いたしました。このたびの事故を通しまして、家庭との連携を密にして、子供たちの日ごろの生活態度の把握に一層努め、小さな変化も見落とさず、きめ細かな生徒指導に努めることの大切さを改めて強く感じております。  次に、インターネットの有害情報ということについてでございますが、本市の学校においては有害情報を遮断するソフトを導入し、各学校の情報教育主任とともに、有害と判断されるホームページを実際に確認しながら遮断しております。このことで生徒が有害情報に接することを防ぐ手だての一つとしております。情報犯罪の防止ということにつきましては、保護者集会等で事例を挙げて注意を呼びかけたり、学校、学年通信や県が作成した情報トラブル防止啓発リーフレットを通して情報犯罪の防止や利用上の注意点について子供たちに指導したり家庭に通知したりするなど、さまざまな対応をしております。このような対策によりまして、子供たちが家庭でも安全にインターネット等の情報に接することができるように今後とも努めてまいりたいと考えております。以上です。 12 【管理部長(根岸雅)】 改修工事等に伴いますアスベスト対策の関係でございますが、館林市の第五小学校の建設は昭和56年度と聞いております。本市におきます同時期の建物のうち、調査対象建材があった建物は20棟ほどございますが、ロックウールを教室の天井の仕上げ材として使用したものはございません。なお、本市では平成8年度以前に建設されましたすべての建物を対象として、8月に調査を行ったところでございます。  次に、6月以降の市有建築物の改修等の工事件数につきましては13件でございまして、このうち1件でアスベストを含有する非飛散性成形板、これビニール系床タイルでございますが、これを使用したものがございましたので、非飛散性アスベストを撤去作業中と表示をし、施設利用者に周知をいたしたところでございます。このほかの工事につきましては、アスベスト含有建材がないことの周知は特にしてございませんが、市民の間で改修等の工事に伴いますアスベスト含有建材への関心が高まっておりますので、今後必要に応じて周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、工事後の安全確認についてでございますけれども、非飛散性の建材でございまして、また飛散のないように施工したことなどから、特に工事完成後の測定等は行っておらない状況でございます。 13 【農政部長(永見信国)】 農業政策について、ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  1点目の食糧自給率45%に達成するための必要面積でございます。カロリーベースでの一つの試算をしてみたところ、平成15年産の生産量で換算してみますと、本市の食糧自給率は約33%でございます。これを米麦の増産により45%を達成するためには、15年度産の作付面積2,405ヘクタールの約1.6倍が必要となります。米では約1,563ヘクタール、麦では約1,070ヘクタールを15年度作付面積に加えて、水田に作付することで目標が達成されることになります。なお、本市の水田面積は平成15年農林水産統計年報で3,903ヘクタールでございまして、すべての水田に米の栽培をすることにより、目標の達成が可能となると思っているところでございます。  2点目の品目横断政策における国のねらいといたしましては、農業従事者の高齢化や担い手の減少による農業生産構造の脆弱化、諸外国との価格競争の強化を図るため、効率的かつ安定的な農業経営体や集落営農組織を育成することなどの現状から、その対策として担い手を明確化し、農業施策を集中化することで農業構造の変革を実現し、地域農業の担い手の確保、将来にわたる食糧の安定供給を確保していくこと、二つ目といたしまして、品目に対する直接的な補助を廃止し、WTOでの農畜産物の関税引き下げ要求等を避けていくことで、足腰の強い農業者の育成が本政策のねらいと考えております。また、メリットでございますが、地域で集落営農に取り組むことで、個々の生産活動から集落を単位とした生産活動に展開され、地域の農業生産力の強化が図れるとともに、集落内の話し合いが進み、面的にまとまりのある農用地利用集積が図られるものと考えております。  3点目の面積要件の基準を満たす農家戸数についてでございます。面積要件の詳細は確定しておりませんが、予想される面積要件といたしまして、認定農業者で4ヘクタール以上の水田経営面積、集落営農組織で20ヘクタール以上の作業受託面積として仮定いたしますと、認定農業者で9経営体、集落営農という機械化組合でございますけれども、12でございます。  政策についての考え方でございます。本制度は、従来からの農業政策を大きく変えようとするものであり、農業者、農業関係者は戸惑いと厳しさを肌で感じているものと考えております。しかし、現状の農業情勢を見ますと、農業従事者の高齢化の進行、担い手の減少など、将来にわたる安定した農業生産への不安があることも現実の問題として存在しており、特に水田作農業では農業者の高齢化が顕著となっておりまして、このままでは水田農業の担い手が育成されず、農業生産の衰退が懸念をされております。本政策は、地域の中核的な担い手を育成しようとする制度であり、地域の合意形成の中で認定農業者への農地の集積、また集落営農組織の編成が進展していけば、地域としての農業生産が高まり、安定した食糧の供給の維持、遊休農地の解消等につながってくるものと考えております。以上です。 14 【商工部長(戸塚良明)】 中心市街地の活性化について、何点かお答えをさせていただきます。  まず、大型店出店につきましては中心商店街や周辺商店街に相当な影響があると考えておりますが、現行の法律では企業の進出等法的規制は厳しいというふうに考えております。中心商店街は、前橋市のまちの顔として歴史や都市条件を生かした、郊外店とは違った機能のある商店街で活性化を推進していきたいというように考えております。また、周辺商店街につきましては、地域に根差した消費者の利便性を持った位置にあると考えております。このように、それぞれの特性を生かした商業があると考えております。  次に、中心市街地活性化基本計画策定から5年の評価でございますが、活性化基本計画に盛り込まれた事業の進捗は決して低いものではないと考えていますが、大型事業である拠点整備等については中央通りのアーケード改修あるいはニチイ跡地や丸井跡地開発を除き、合意形成の難しさ等から事業実施に至ってはおりませんでした。総じて計画の実施率は高く、活性化事業に取り組んでいますが、効果はいま一つというところが素直なところでございます。空き店舗対策やイベント開催などソフト事業につきましては、ほとんどの事業が事業着手できていますし、そういう意味ではそれなりの評価ができるものと思いますが、単発で終わってしまうものが多く、また中心市街地を舞台にいろいろな活動が行われるようになりましたが、個々ばらばらに行われているということも全体として思うような成果を上げられない要因ではないかというように考えております。  次に、歴史的建造物とまちづくりについてでございますが、先日報告のありましたまちづくりにぎわい再生計画の中の10の基本ビジョンにも歴史的財産を大切にするまちが盛り込まれております。まちづくりに成功したまちは、歴史的財産を大切にし、深いかかわりがあります。それは、単に建物のみならず、旧町名や生活跡等を含めたものでありますが、今後のまちづくりを推進する中で、単に商業振興のみならず、にぎわい再生の一つの要素として中心市街地にある歴史的財産を後世に残し、魅力ある中心市街地形成を推進していくことが重要であると考えております。中心市街地内の歴史的建造物についてでございますが、県、市の指定文化財として臨江閣、登録有形文化財としての群馬県庁昭和庁舎あるいは群馬会館、前橋カトリック教会聖堂、そして旧安田銀行担保倉庫等、また文化財としての登録はありませんが、前橋駅北口のれんが倉庫、その他寺社等が考えられます。以上でございます。 15 【総務部長(飯塚朝一)】 公社からの土地の引き取りでございます。16年度は、土地開発公社経営健全化計画等に基づきまして、前橋駅の北口用地、旧共愛学園跡地の一部、須賀の園の整備事業用地など10件の土地を公社から引き取ったものであります。その公社の簿価総額が70億円ということでございます。このうち前橋市中心市街地活性化基本計画、242ヘクタールの中で設定した中心市街地区域内にあります用地の引き取りについては、前橋駅北口用地のみとなっております。以上です。 16 【商工部長(戸塚良明)】 リヴィン跡地の活用計画についてでございますが、現在商業施設、公民館、子供図書館等、あるいは専門学校で用途構成等を検討しているところでございます。建物改修費、賃貸料の試算につきましては、用途構成、活用方針がある程度固まらなければ算出ができませんので、現時点ではまだ概算としても算出までは至っておりません。群馬銀行との交渉経過についてでございますが、旧リヴィン活用には群馬銀行の協力なしでは実現ができません。群馬銀行に対して協力依頼をし、協力をしていただける意向は確認ができておりますが、銀行の支店という大きな施設でございますので、準備や調整が必要であります。また、議員さんと同様に一刻も早くと考えておりますが、現在鋭意努力中でございます。以上です。 17 【28番(細野勝昭議員)】 続けて第2質問させていただきます。  第1質問で総合的な学習の時間、学力等の評価について答弁いただきました。中央教育審議会の義務教育特別部会に総合的な学習の時間や少人数学級など義務教育改革の課題について、教員や保護者、子供などを対象に文部科学省が実施したアンケート調査報告によりますと、ゆとり教育の目玉として導入した総合的な学習の時間が学力低下を招いている、また、教員の力量によって授業内容に大きな格差が生じるなど、総じて小学校は肯定的、それに対して中学校は否定的というふうに評価が分かれております。そこで、なぜ評価が分かれているのか、その要因はどこにあると考えておられるのか、お伺いをいたします。  本市は、先ほどの答弁で、学力の低下という問題についてはほとんど変化がないというふうにおっしゃっておられました。しかしながら、一方では学力低下の懸念を払拭する対策として、授業時間の増加、土曜授業の復活、教員免許更新制が検討されており、また既に県教委が独自に学校週6日制を検討されているということですが、教育委員会として教育現場の実態を踏まえ、どのような対応を検討されているのかお伺いをいたします。  先日中学生が父親を刺したという事件が相次ぎました。驚いたことに事件の引き金となったのは、親から勉強しろと言われたことに対して腹が立って刺したとのことであります。このようなことは、日常茶飯事、家庭の中で飛び交う会話かと思われます。うっかり物も言えない、こういったことは、家庭でも学校でも起こり得る現象と考えますと危機感すら覚えます。親と向き合う、先生と向き合う、そして話をする。何げない向き合うという単純なことが双方で少な過ぎるのではないか、率直にそのような印象を受けます。向き合う、このことが問題解決の一番有効な方法だと思いますが、それができない環境があるとすれば、その要因はどこにあるとお考えか、お伺いをいたします。  次に、教員免許の更新制について、新規免許取得者は適格性を評価するという制度を導入するとのことでありますが、最近の教育現場で発生する諸問題、さまざまなケースを見ますと、教えることとあわせて相談に乗ってやるという技量が求められていると考えられます。そこで、教育委員会としては教員の資格とカウンセリングの資格を持ち合わせた教師の採用について、任命権者である県の教育委員会に申し出をするべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  17年度の教育行政方針の中で、家庭教育の重要性について具体的な方針を示されました。かつて日本ではしつけや行儀作法、道徳、暮らしの知恵などは家庭で親や祖父母が大家族の中でしっかりと引き受け、それが子や孫へ引き継がれてきました。出生率の減少に歯どめがかからない状況の中で、今後ますます少子化が進むものと思われますが、家庭の教育力の向上をどのように図っていくか、結果としてこれが地域の教育力の向上につながるものと思われます。そこで、次代を担う子供たちを育てる環境、ひいては教育全般にわたって多くの課題を抱えている教育行政について、どのように課題解決を図っていくお考えなのか、教育長のご所見をお伺いいたします。  次に、アスベスト対策についてであります。館林市の第五小学校の児童の安全を守るという視点で、始業式をおくらせた。当然の措置と考えます。学校施設においても、以前シックハウスや床ワックス剤による健康被害などの問題がありました。今大きな社会問題となっているアスベスト、きちんとした、なおかつタイムリーな情報提供を怠りますと、安全、安心に対する不安感をあおることにもなりかねませんので、十分な配慮を要望しておきたいと思います。先日の説明では、調査対象物は文科省、厚生省所管の市有建築物及び昭和31年ごろから平成元年までに施工された民間建物のうち、室内または屋外に露出してアスベストが吹きつけられている1,000平米以上のものについて調査をされたとのことであります。調査した結果、施設に対する改善、改修、また状況によっては周辺に対する説明等の調査権限はどこまで及ぶのか。また、私立の保育園、幼稚園、中学校、高等学校についてはどのように安全性の確認をされていくのか、お伺いをいたします。  次に、農業政策についてお伺いをいたします。改正案の目玉として、従来の農業生産法人に限定することなく、担い手を確保し、耕作放棄を防止するねらいで、一般企業にも農地を借りて農業に参入することができるようになりました。2000年に初めて株式会社の参入、農業法人としての認定、株の譲渡は取締役会の承認を要すること、株の譲渡、所有農地の転用等は別の目的のものには譲らないという条件で認められ、かつ常時従事の構成員が役員の半分を占め、かつこれらの過半数を占める者は原則60日以上の農作業に従事するという耕作者主義が課せられております。そこで、本市の現状と農業法人参入の実態についてお伺いいたします。農業に一般企業が参入したことは、農業目的の農地取得であっても、農業生産をやめ、農業目的以外の土地利用に法人として転化するようなことがありますと、農業の活性化にはつながらないというリスクが考えられます。反面、一般企業の参入によって、競争力のある農家や農業法人が育つという2面性が考えられますが、この点について農政部の見解をお伺いいたします。  次に、中心市街地の活性化についてであります。まちづくりにぎわい再生計画プロジェクトチームが作成した、まちづくりにぎわい再生計画報告書を読ませていただきました。三つの分科会で活動され、グランドデザイン検討チームの目的は、平成12年3月策定の前橋市中心市街地活性化基本計画が現状に合わなくなっているための見直し提案書であると伺っております。報告書の内容は、現在中心市街地が抱えている問題点の把握と要因の解析、そして考え方の基本は従来の行政依存体質から脱却し、商業者の魅力あるまちづくりに対する考え方を明確にされ、さらに市民が主役のまちづくりの実現に向けたコンセプトが示されている点で、今後の中心市街地の再生に期待するところが大であります。恐らくこのような考え方の報告書は、今までに出されたことはないというふうに思っております。そこで、報告書の内容について商工部としてはどのような印象を持たれているのか、お伺いいたします。  現在TMOは、商工会議所が運営に当たっておりますが、手詰まり感は否めません。そこで、まちづくりにぎわい再生プロジェクトチームは管理運営のまちづくり会社を立ち上げるとのことですので、TMOの管理運営を民間主体組織であるまちづくり会社に移管し、にぎわい創出の具現化を図るべきと考えますが、当局の考え方をお伺いいたしまして、第2質問といたします。 18 【指導部長(砂川次郎)】 初めに、総合的な学習の時間の評価が分かれた原因についてでございますが、このことについてさまざまなことが考えられ、現段階で断定することは難しいのですが、それぞれの発達段階で期待されているものや超えるべき課題によっても違ってくるのではないかと考えております。例えば小学校では楽しく学びながら基礎、基本を身につけることが大切であり、中学校では進路に向けて確かな学力をつけていくことが現実的な課題となっていることなどが要因の一つと考えております。総合的な学習の時間の指導につきましては、本市の昨年度の課題といたしまして、総合的な学習の時間と各教科との関連を十分図った指導を進めること、身につけさせたい資質や能力を明確にすることなどが上げられたので、これらを踏まえ、事業の中でねらう資質や能力が子供たちに身につくよう取り組みたいと考えております。  続きまして、学力低下の懸念払拭の一つといたしまして、本市では各学校が時間的なゆとりを持って教育活動に取り組めるよう、本年度の長期休業日を見直し、夏休みを1週間短くし、授業時数をふやしました。また、ねらいを明確にした授業のさらなる推進、教員の研修の充実などを図ってきているところでございます。また、学校週5日制の見直し、教員免許更新制につきましては、国や県の動向を見守りながら、今後対応してまいりたいと考えております。  続きまして、家庭で親子が向き合うということでございますけれども、この向き合うことができないと思われる要因はそれぞれの家庭環境によってさまざまであり、一概には言えないと思われます。学校においては、向き合うことの重要さを認識して、その機会をつくるかどうかが要因の一つにあると思われます。多くの教師は、日々の生活の中で子供たちに積極的に話しかける機会を多く持ったり、定期的な面談を行ったりするなど努力しております。また、各学校では家庭に対しても親と子供で話をすることの重要性などについて、懇談会や通信等で働きかけをしております。  続きまして、教師がカウンセリングの技術を身につけ、子供たちの指導に当たることは大切であると認識しております。そこで、本市といたしましては、今年度よりすべての教師が教育相談技術初級の資格を取得できるような計画を立て、教育研究所において研修を開始しております。これからの教員に求められる資質や能力につきましては、県教育委員会においても十分に検討されていると考えております。 19 【教育長(中澤充裕)】 課題解決についてお答えします。山積する課題解決について、学問に王道なしの言葉があるように、特効薬はないというふうに考えております。そこで、具体的な課題を一つ一つ明確にしながら、関係機関、また関係団体と連携を図りながら具体的な取り組みをしていくということ、そして時期を得たときに評価をしていく。そして、改善をしていく。この繰り返しによって、課題を解決する。そういう姿勢で今後とも臨んでいきたいというふうに思っております。 20 【都市計画部長(舩津徳人)】 民間建築物に対するアスベスト対策については、国土交通省からの調査依頼により、8月8日から30日にかけて、市内の床面積が1,000平米以上の建築物の吹きつけアスベスト調査を市職員により実施いたしましたが、この調査結果に対する施設改善への勧告等についての前橋市としての権限は現在ありません。しかしながら、国土交通省ではアスベスト対策部会において、建築基準法を改正し、アスベストの使用禁止を明記することを提案し、増改築時に建物全体からアスベストの除去が義務づけられることや飛散が心配される危険、有害な建物に対し、必要な措置をとるよう勧告ができることなどについて検討が進められている状況でありますので、この動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。  また、私立の保育園、教育機関の安全性の確認につきましては県が直接かかわることになっておりますが、私立の保育園については市を通じて関係施設に調査依頼していることから、県との連携により対応させていただいております。 21 【農政部長(永見信国)】 農業政策についてお答えをさせていただきます。  まず、最初の一般企業の農業参入についてでございますが、現時点における農用地等を活用した一般企業からの参入は今のとこございません。ただ、今後は想定されることではないかと思っておりますので、要件等における精査につきましては農業委員会等で精査をしていく必要があろうかと思っているところでございます。  次に、企業参入による影響についてでございます。農業経営をやめた場合の農地以外の土地利用のおそれ、また企業の大規模大量生産の農業経営が市場や農産物価格の変動など、一般農業経営に対して影響は少なからずあるものと思っているところでございます。しかし、一般企業が参入することで農地の有効利用の促進、また新たな担い手の確保、育成が図られることや、さらに企業的な農業経営手法を農家に伝えること等により、地域農業の農業者の意識改革、法人化等への展開も進んでいくのではないかと考えられます。ともあれ本気で農業経営を行う企業の参入につきましては、先ほども申し上げましたとおり、関係機関、団体と連携を持ちまして、地域農業の振興と調和が図れるよう取り組みをしていく必要があるものと思っているところでございます。一方、農業法人の設立に関しましては、全国的に不正な勧誘等の動きもあり、現にトラブルも起きていると聞いておりますので、設立審査、内容については厳正に対応することが重要であると考えております。以上です。 22 【商工部長(戸塚良明)】 まちづくりにぎわい再生計画についての印象でございますが、プロジェクトチームの方々にお骨折りをいただき、完成したものでございます。市民の意見を取り入れることに重点を置いた、大変バランスのよい計画となっているものと思っております。まちづくりにぎわい再生計画が報告をされ、中心市街地活性化基本計画の改定を予定しておりますが、大きな課題としてどのような形で事業推進をしていくかというものがあります。市としては、中心市街地再生については重要課題の一つであり、にぎわい課を中心に全庁的な協力のもと、事業推進をしてまいりたいというように思っております。しかし、活性化策は市だけではできるものではございません。TMOや中心商店街、民間、市民の方々等が連携をとりながら進めて初めて成功するものと考えております。おのおのがその立場で事業推進をしていかなければならないものと考えております。現在TMOは商工会議所が認定をされておりますが、今後の事業推進については商工会議所との調整を図りながら、より具体的な実行組織として、民間主導のまちづくり推進力のある、まちづくり会社を組織していくことも視野に入れながら、計画実現、にぎわい復活、中心市街地の再生に向けた事業推進を図りたいと考えております。 23 【28番(細野勝昭議員)】 それぞれご答弁いただきました。3点ほどちょっと要望を申し上げまして、すべての質問終わります。  先ほど事故の背景、経過措置等について答弁をいただきました。個人情報保護について、必要性は十分認識はしております。昨日の質問にもありましたが、やはり過剰に反応することは問題の本質を見失うことにもなりかねない。少年法が改正され、厳罰化の流れが進んだとはいえ、少年犯罪の抑止力になったかどうか、疑問の声もあります。そのような観点から、この点についてもきちんと整理をされた時点で議会の方にも報告をしていただくよう要望しておきたいと思います。  二つ目として、先ほど今年度よりすべての教師が教育相談技術初級の資格を取得できる計画を立てて、研修されるというお話を聞きました。それとあわせて、経験豊富な先生方との二人三脚ということも視野に入れて、ぜひ実践で生かせる内容にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  三つ目として、19年4月にユニーがオープンすると聞いております。シネマやアミューズメント施設ができることについて、周辺の住民の方からも治安に対する不安の指摘をたくさん受けております。特に少年犯罪が増加傾向にある中で、最近は夜更かし型の子供がふえておりますので、今のうちから青少年健全育成の視点に立って関係機関との話し合いを進め、事前に対応を決めておいていただきたいということを要望いたしまして、すべての質問終わります。                (15番 登丸保議員 登壇) 24 【15番(登丸保議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  第1の質問は、総合交通政策についてであります。まず、バス路線について4点お聞きいたします。高齢化社会を迎えて、大きな問題の一つに公共交通機関の充実確保があり、合併による抜本的な交通政策の見直しの必要もあると思われます。また、担当者のもとには市民要望が多く寄せられ、苦慮していると思います。旧市内にも公共交通の空白地域はありますし、バス路線の見直しは急務だと思われます。しかし、費用対効果、乗車率などを考えると、施策形成及び事業執行に課題が多いと思われますが、いかがでしょう。財政再建を進めていく中での見直しは、存続による接続なのか、廃止による新設なのか、当局は限られた予算の中でのバス路線の編成を余儀なくされ、頭の痛い問題であるとお察しいたします。私自身も市民の皆さんから地域要望も含め、課題としてご意見を承っております。  そこで、私は現路線の存続による市内乗り継ぎ体制の整った循環バスの延伸による連携について提案したいと思います。何を中心にして路線を組むのか、にぎわい、生命都市、環境都市、市長の掲げるテーマをバス路線に生かし、特色のあるコースづくりを考えてみてはいかがでしょうか。8の字に回る市内循環バスやあいのやまの湯をバスターミナルとした東部地域循環バス、上毛電鉄と並行して走り、市街と赤城温泉郷を結ぶあいのやま経由東西横断急行バス路線と、大室公園線の粕川駅、元気ランド、中之沢美術館への延伸、季節バスとして、市内、あいのやまの湯、353、赤城温泉郷、おおさる山乃家への名づけてロマンチック街道号、これらを見直しの中で延伸によって3路線を確保し、基本的にはつないでいくという考え方であります。これらバス路線についての当局の考えを伺います。  加えて、前橋の奥座敷でグリーンツーリズムの発信基地ともなるべきトレッキングのスタート地点、赤城温泉郷の登山口には落雷から身を守るべき退避所もなく、くみ取り式のトイレがあるだけであります。ビジターセンターを初め、整備が待たれるところでありますが、バス路線の見直しの中で赤城温泉郷をどう生かし、整備されるのか、お伺いいたします。  さらに、あいのやま温泉と大胡駅とを結ぶ路線の延伸問題についてでありますが、現在運行されている大胡駅ぐりーんふらわー牧場線の荻窪の信号から西へ延伸し、あいのやま経由としてはいかがでしょう。この問題は、市民要望も多く、あいのやまの湯の利用率を上げる上でも早急に解決しなければならない問題だと思いますが、当局の考えを伺います。  次に、思わず乗りたいバス路線として、JR前橋駅、上毛電鉄中央前橋駅、るなぱあくを経由してばら園へと結ぶワンワンバス、猫バスなど、キャラクターのデコレーションをしたバスについての提案であります。第1回定例会で、利用客の減少に歯どめをかけるのではなく、積極的に利用してもらうための手段として、それらのバスについてご提案申し上げましたが、バス路線と軌道交通との連携、利用客層を絞り、ターゲットにした車両のデザイン等、今求められているのは斬新さであり、奇抜な発想であります。市民の皆さんに交通政策への取り組みにご理解いただくためにも、起爆剤としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。第1回の定例会から既に6カ月が経過いたしました。その後どのように研究されたか伺います。  続いて、軌道交通について伺います。かつて乗り入れていた東武特急の前橋乗り入れ再開は、沿線住民にとっても夢であります。県都前橋と首都圏を直結する重要な問題としてとらえ、お伺いいたします。上毛電鉄への支援策の期限が残すところ2年後であるとお聞きしております。上電は、東部地域にとって生活路線であり、市街地ににぎわいを運ぶためにはなくてはならない重要な手段であり、今後観光開発を進める上で、首都圏の風をダイレクトに運ぶ夢の急行列車になるかもしれません。今だからこそ検討すべき課題であると思います。上電へただ支援するのではなく、支援を取りやめ、バス路線への転換などとうわさされる前に沿線開発を推し進め、新駅の設置と駅周辺の整備を積極的に行ってはいただけないでしょうか。現在検討されている両毛線の複線化に要する費用は、東武急行が前橋乗り入れのために要する整備費用の数十倍の投資が必要だと聞いております。中央前橋駅への東武特急乗り入れ問題について、市長の考えをお伺いいたします。  次に、駐車場案内システムについてお聞きします。もてなしの心、迎える側として、訪れる人に対する優しい案内、訪れる人を大切にするという表示、そんなシステムの検討を行うべきだと思います。駐車場のネットワークをつくり、携帯電話などから駐車情報をリアルタイムで見ることのできるシステムをつくる必要があると思いますが、現状をどうとらえ、この問題を解決していくつもりなのか。また、オンデマンドバス構想についてですが、GPSを利用した新交通システムについて助役さんが多くの情報をお持ちとのこと、駐車場利用状況掲示システムにかわるものなのか、あわせて詳しくお伺いしたいと思います。  余談ではありますが、全国都市緑化フェアに向けて、整備計画を検討しているのかなと想像を膨らませております。  質問の第2は、学校給食と食育についてであります。まず初めに、学校給食の現場では1日に2万8,000食もの給食が毎日調理されていると聞いております。育ち盛りの子供たちのために給食の調理に当たられ、事故なく研さんされ、よりおいしい給食の提供を目指し、試食会を初め、熱心に研究活動していらっしゃる栄養士さんを初め、調理関係者の皆さんに対し、感謝申し上げます。  さて、食育教育基本法の施行に伴い、地産地消がクローズアップされ、教育と農政のさらなる連携が求められ、新制度に対する取り組みがこれからなされるものと思います。学校給食について新制度に対応するために、特に物資選定制度の改善について指摘もさせていただき、今までに当局と意見交換をしてまいりましたが、どのように取り組まれたのか伺います。また、学校給食へ地場産農産物を利用することや食育教育基本法の施行に伴う今後の取り組みについて伺いたいと思います。  質問の第3は、市街地活性化と食文化であります。まず、地産地消と粉文化についてですが、前橋市で生産されている小麦の生産量はどのくらいあり、どのように利用されているのか。また、その品質はどう評価されているのか伺います。さらに、前橋市内の製粉業者の製品が県内の食の文化の一翼を担っていると伝え聞いていますが、その実態について把握しているのか伺います。また、品目横断的政策に係る救済措置と実需者ニーズに対応するための考え方についてお伺いいたします。粉の文化について、二毛作のできる温暖な気候に恵まれた前橋市、そこで生産される小麦は農業政策の見直しにより、買い付け価格に米のような価格差が生まれてまいります。中小農家の救済は、粉文化の見直しと粉のブランド化にその救済の糸口が見出せると思います。それは、学校給食の1日2万8,000食の消費であり、めん街道、市街地活性化、すべてのヒントはここにあると思います。粉の食文化の見直しによる市街地活性化と生命都市前橋構想の食の安全、食文化への取り組みについて、市長のご見解を伺います。  質問の第4番目は、文化の薫り高い地域づくりについてであります。まず、日本の伝統産業である蚕糸業の振興とまちづくりについてお伺いいたします。合併により、本市の繭の生産量は群馬県内では安中を抜いて第1位になりました。これは、日本の市町村で第1位になったことを意味します。かつて本県は、県都前橋、糸のまちと上毛かるたでも詠まれたように、蚕糸業でまちが繁栄してきた歴史があります。そうしたことから、富岡製糸場の世界遺産登録運動とともに、関連して伝統産業である本市の蚕糸業を維持していく必要があると考えますが、具体的な施策について、ご所見を助役にお伺いいたします。  次に、伝統芸能の保護、育成についてお聞きします。前橋市には多くの伝統芸能が伝承されていると思いますが、どのように記録し、保護、支援をしていかれるのか。また、大胡の太々神楽や下長磯の三番叟など、本市には伝統的な芸能が市内あちこちに存続しております。しかしながら、これらすぐれた地域伝統芸能も後継者難で継続していくことが極めて難しい状況にあります。そこで、市として新たな保存策を検討する必要があると考えておりますが、具体的な施策についてお伺いします。  さらに、文化芸術品の利活用についてお聞きします。市内あちこちに点在する重要文化財と称される古墳群を活用したまちの活性化策、市所有の美術品の活用などを潜在的な資源と考え、それらの総合的な活用方法については検討していると思います。また、美術品の保存についてはご苦労も多いと思われるが、市の所蔵している美術品はどれぐらいあるのか、問題点と取り組み、そして市民への公開頻度はどれくらいか、お聞きします。それら文化財、美術品を観光資源としてとらえ、高速交通時代を迎え、通過点とならないための施策として、広報まえばしを媒体とした事前情報など、現在の取り組みと今後の対応について伺います。また、リヴィンへの市民ギャラリー開設と中心市街地への美術館の設置についての可能性もあわせて市長に伺いたいと思います。  以上で第1質問といたします。 25 【市民部長(今井洋)】 まず、総合交通政策についてのご質問でございます。議員さんからアイデアと熱意あふれる多くのご提案をいただきました。順次お答えをさせていただきます。  最初に、バス路線についてでございますが、合併3地区への路線の延伸でございますとか、大変多くのご提案でございます。議員さんご承知のように、バス路線につきましては、現在モータリゼーションの普及によりまして、本市を含め、県内もちろんでございますが、極端な車社会の中で、現路線バスの存続は大変厳しい状況でございます。旧町村内バス路線の収支率につきましても軒並み大変低くて、県補助金が削減されるなどの状況でございます。大変厳しい状況が続いておりますけれども、新たな視点での取り組みも必要かと思っております。そこでまず、今年じゅうに住民アンケート調査を実施いたしまして、来年度からバス路線の再編成などを行う都市交通マスタープランを策定してまいりたいと考えております。その中で需要や採算性を考慮し、試験的に社会実験を行いまして、検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、具体的なまず一つ、赤城温泉郷へのバス路線延伸につきましては、観光的な視点から関係部課と関係団体と連携をいたしまして、検討してまいりたいと考えております。  次に、大胡駅ぐりーんふらわー牧場線のあいのやまの湯までのバスの路線延伸につきましては、できるだけ早目に住民アンケート調査や可能であれば今年度中にバスの試行運転を実施しまして、その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  次に、思わず乗りたいキャラクターバスにつきましては、見た目にも愛着がありまして、親しみやすくなじみやすいと思いますけれども、初期投資も一般バスより大変かかること、一時的にはインパクトがございますけども、車両につきましては10年以上使用しなければならないことなどから、導入に当たりましては十分な見きわめが必要であると考えております。  次に、軌道交通についてのご質問でございます。東武特急電車、上電への乗り入れでございます。昭和38年までたしか、短期間でございますが、浅草より乗り入れておりました。私も上電沿線に住んでおりましたので、その当時多分ロマンス特急のような電車だったと思いますけども、東京へのあこがれとか、東京のにおいとか、そんな感じを持った記憶がございます。しかし、利用者の減少で撤退した経緯がございます。近年ではさらに利用者が減少傾向にございまして、また現在東武鉄道の営業方針は首都圏での複線化や観光路線を重視しております。乗り入れには膨大な初期投資がかかることからも、行政といたしましても総合的な都市計画の観点から投資対効果を見きわめながら、慎重に検討する必要があると思われます。  上毛電鉄に対する支援につきましては、引き続き県と沿線自治体で構成しております上電沿線市町連絡協議会や上電近代化等促進会議で検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 26 【助役(大塚克巳)】 登丸議員のご質問にお答えいたします。議員の熱意に大分押されておりますので、私の方も日ごろ考えていることについて率直にご答弁したいと思います。
     まず、駐車場利用状況の掲示システム、またはGPSを使った表示方法というご提案がございましたけれども、今前橋ではようこそ前橋とか、議員さんが今提案しましたおもてなしのまち前橋というキャッチフレーズを使ったとして、やはり前橋にお越しいただくお客様に気持ちよくまちを見ていただくための基本的な条件ということで、駐車場問題はとても大きいものだというふうに思います。そして、この問題を考えるときに、日常の駐車場は果たしてどうなのかということでありますけれども、日常的に使う駐車場につきましてはそこそこ空きスペースがあるというふうに認識をしております。ただ、駐車場がどこにあるのというふうに聞かれたときに、ちょっと見にくいかなというような感じがしております。それから、催し物のときの駐車場ということになりますけれども、これは非常に駐車場システムについては、前橋にお越しいただくお客様に対しては迷惑をかけているなというのが私の実感でございます。七夕にしても、花火大会にしても、あれだけ大勢の皆様方が前橋にお越しいただいているわけでありますが、果たして車はどこへとめるのかということでは大変不便をされているというのは、私自分で車を運転してみて、実感です。私は、今下新田に住んでおりますけれども、花火大会の会場まで車で来たら2時間ぐらいかかりまして、花火はもう3分の1上がっちゃうということで、全く動かない状況ですよね。ですから、帰りも同じことをして、12時ごろ家にたどり着くというような状況があります。ですから、催し物のときの駐車場、つまり一度前橋に来て、いいな、よかったなというのは恐らくすっと来てすっと置けて、楽しんで、すっと帰れるということだと思いますので、これらについてもどういうシステムがいいかというのは、議員ご指摘のとおり、今はGPSとか携帯電話を使った情報処理が可能な時期でありますので、駐車場の掲示板をつくるということとあわせて最新のITを十分利用した駐車場の空き情報システム、こういうものをまちの活性化と一緒に考えていくことがとても大切だと思っております。いずれにいたしましても、おもてなしのまち前橋と言われるような条件の一つが気持ちよくまちにお客様にお越しいただけるということでありますので、その前提条件になります駐車場のあり方について、まちの活性化とあわせて検討していきたいと考えております。  それから、2点目のバスの構想についてでありますけれども、私の感じではマイカーになれている市民の皆様方はドア・ツー・ドアですべての生活が行われておりますので、バス停まで行く距離、それからバス停で待つ待ち時間、こういうものがとても苦痛に感じていらっしゃるのではないかというふうに考えております。ですから、バスも新しい時代に即応しまして、玄関口まで来てくれるバスということを考えざるを得ないというのが実情だと思います。8の字回りにしても、S字回りにしても、南回りにしても、やはりバスの路線の近くの家は使いますけれども、500メートル、1キロ離れちゃうと、もうバスにはそっぽを向かれるというのが今の社会的なニーズだというふうに思います。そして、昨日も質問がありましたけれども、高齢化社会が進んでおりまして、このドア・ツー・ドアのマイカーの運転もあと10年もするとままならないということになりますと、やはり勢い公共交通機関の充実ということになりますので、最新の技術ではバス停を固定しないで、コールをすれば自宅まで来るバスというのがあるというふうに聞いておりますので、こうしたものを取り入れて、新しい時代にマッチしたシステムをつくっていきたいと思います。以上です。 27 【管理部長(根岸雅)】 学校給食と食育の関係でございますが、まず学校給食用物資の選定に当たっての制度、特に審査基準などの見直しにつきましてお答えを申し上げます。  学校給食で使用する食材につきましては、成長期にある児童生徒の栄養と健康を支えるものであるだけに、安全、安心が十分確保されたものでなくてはならないというふうに考えております。学校給食用物資の納入希望業者から提出されました申請書類につきましては、物資の規格基準を定め、安全面や衛生面をチェックし、学校給食にふさわしい食材の選定に努めておりますが、この基準につきまして検討を行いましたところ、食を取り巻くさまざまな環境の変化等に伴いまして、見直しを要する面もございますので、例えば確認工場証の添付などにつきましては、食品衛生法など関係法令に基づき、見直しを図りたいというふうに考えております。  次に、学校給食への地場産農産物の利用についてでございますが、野菜などは量的、質的な課題もございますが、これまでも地場のものをできる限り使用するように努めております。平成16年度におきましては、約455トンの野菜を使用しておりますが、このうち県内産は約27%でございます。野菜以外でも、基本物資につきましては米飯はすべて県内産自主流通米を使用しておりますし、県が開発した県内産小麦100%使用のパンも学校給食に取り入れております。また、ゆでめんについても県内産小麦粉100%使用したものを使用しております。今後も地産地消ということで、地場産農産物を学校給食にさらに多く取り入れるよう、農政部やJA前橋市など関係機関と調理場との連携を図りながら、地元で生産された農産物の利用拡大に向け、努力をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、食育基本法施行に対しての取り組みでございますが、食育は知育、徳育及び体育の基礎となるものでございまして、生きる上での基本であり、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていく上で非常に重要なものというふうに認識しております。本市におきましては、平成13年度より食に関する指導推進委員会を設置し、年間指導計画に基づきまして、児童生徒に対しての食に関する指導の充実に努めているほか、共同調理場の栄養士による栄養指導などを行っております。また、学校給食に地場産農産物を活用し、これを教材として子供たちの食や農への理解を深めていくことも食育を推進する上で重要であるというふうに考えております。食育基本法に基づき設置された国の食育推進会議で作成される食育基本計画では、食育推進に関する施策についての基本的方針や食育推進の目標に関する事項が盛り込まれることとなっておりますので、この基本計画に基づき、本市における食育推進会議の設置や地域特性をとらえました食育推進に関する具体的施策などについて、関係部課とも十分検討してまいりたいというふうに考えております。 28 【農政部長(永見信国)】 地産地消と粉文化について、小麦の生産部分についてのご答弁をさせていただきたいと思います。  本市における小麦の生産量でございますけれども、平成15年度の大胡、宮城、粕川を加えた実績といたしまして、約1,700ヘクタールが作付をされているところでございます。その収穫量は、約8,200トンでございます。この小麦の活用、利用面といたしましては、主にめん類として利用されていると聞いているところでございます。また、品質につきましてはそれぞれの麦種において1等比率が90%前後となっており、実需者から高い評価を得ているところでございます。  次に、市内の製粉業者の実態把握についてでございます。小麦の流通価格につきましては、全国米麦改良協会が行う入札によって決定され、販売されております。JA前橋市では、系統流通の中、大手製粉会社と県内製粉会社2社が主な販売先となっていると聞いているところでございます。麦作につきましては、平成19年度から品目横断的政策として地域の担い手に着目した政策に展開されますが、今までどおりの生産が行われるよう、農家や農業者団体、関係機関と連携を図りながら取り組んでいるところであり、側面からの支援も行っていきたいと考えているとこでございます。また、前橋産小麦は実需者ニーズが高く、今後も流通、販売は生産者の付託を受けてJA系統が主流となって行われるものと考えておりますが、市としても流通促進につきましては全面的に支援をしていきたいと思っているところでございます。以上です。 29 【市長(高木政夫)】 登丸議員の質問にお答えをさせていただきます。  市街地の活性化と食文化、食ということでご質問いただきました。私も中心街の再生策の大きな柱として食というものを考えております。昨日も質問がありましたけれども、前橋は麦生産も大変大きなものがありますし、粉文化だというふうにも思っております。前橋で生産される粉をやっぱり生かして、めん食い通りというようなお話もさせていただきましたけれども、そういったものを緒につけていきたいというように就任当初からいろいろな話をさせていただいておりますし、中心街にも新聞記者の皆さんと食事に行かせていただいたりして、前橋の食について現在の状況というのも把握をいたしております。前橋には隠れた大変おいしいものもあるというふうに思っております。議会の皆さんもぜひ、この食というのはある面では口コミなんです。大きな看板を立てても、きれいな絵をかいて看板にしてもだめなんです。やっぱり館林でも安中でも、今一般家庭でも食事を出してやっているというのは、口コミで1時間もかけて行くんです。だから、この前橋市議会議員の皆さんが全員でいろんな食を探し当てて、やっぱりPRをする。やっぱり中心街を再生しようというのはもう一致しているわけですから、そういう点ではそのPRの宣伝の先頭に立っていただくということも大事だと思うんです。馬場川の端なんかもおいしいオムライスがあります。私も時々イベントのときでも、また今歩いていきますけれども、自分でおいしいなと思うと、それをかなり宣伝をさせていただいております。そうすると、また聞いた人が食べに行ってくれる。それが大きな輪になっていくと前橋の食というのがかなり見直されたり、多くの皆さんに注目されたりしてくると思っております。何はともあれ粉の食文化というのは、前橋の伝統でもありますので、これを生かし、さらには中心街の再生のために、粉だけでなく、食というものをやっぱりしっかり据えていくということが大事だというふうに思っております。大胡で食べることも大変大事でありますけども、中心街でもぜひ食べて、今私が宣伝したようなものはきょう即実行するというようなスピーディーさを皆さんに持っていただければ、大丈夫かなというふうに思っております。 30 【助役(大塚克巳)】 養蚕振興や絹についてのご質問がありましたので、私も専門的な仕事をしていたかかわりもありまして、お答えをさせていただきます。  まず、この養蚕業そのものといいますのは、日本国と、それから群馬県、前橋を確立してきた母体である産業であるということで、私たちはこれを忘れることはないと、忘れることは少し問題があるかなというふうに考えております。そして、現在では確かに繭の生産は激減しておりますけれども、シルクという切り口で見ますと、世界的に需要は伸びておりまして、古来からクレオパトラの時代からあこがれの繊維ということで大変大切にされている製品でありますし、また高級繊維、高級衣料ということでも世界的に共通な認識になっているところであります。こうしたシルクですけれども、現状を見ると繭はどうなのか、原料の大もとの繭はどうなのかということで少し触れさせていただきますと、繭の生産費は1キロ当たり3,600円かかるというふうに算出されております。これに対して、実勢繭価は1キロ当たり200円前後という状況が残念ながら今の日本の状況です。この200円ではとても農家が生産できませんので、生糸輸入調整金と国庫補給金合わせて、いい繭をつくれば1キロ当たり2,000円ですということで繭価格が成り立っておりまして、こうした面から見ますと完全な保護産業になっているわけでありますが、これを続けるのか、それとも自立して、この世界の高級衣料品の原料なんだということで、もう少し食べていけるだけの価格がとれないかということが一番の問題だというふうに考えております。  これで見ますと、今議員がご指摘のように、前橋は合併をしまして日本一の繭生産都市ということになりました。そして、この日本一の繭生産都市の中にこうした補助プラス付加価値の高い繭生産を行っている農家が現存しておりますので、こうした方向を進めてみたらどうだろうというふうに考えております。それは、まず原料だけでとらえないで、量はすごく少なくなっておりますので、ファッションメーカーから繭の原料生産者まで一つの一連のシステムとしてとらえて、その中で付加価値を繭につけていこうというような取り組みを提案をしていく必要があるというふうに思っております。これ例えば契約生産みたいなものなんですけれども、15年ぐらい前に私フランスのデザイナー協会の方と親しく話をする機会がありました。21世紀のファッション界で生きていくためには、絹であれ、綿であれ、麻であれ、素材からデザイナーが手がけていくというステータスを持たないと持ちこたえられないという話がありまして、そういう点であれば繭生産農家というようなイメージから、繭生産工房、ファッション産業の一つのセクションに位置づけて、養蚕農家を再編成していく必要があるというふうに考えております。したがいまして、今前橋の市内にある製品をつくっている業者と契約して、繭を生産して、付加価値をつけているこの事例を広げていきまして、前橋から新しい生産システムをつくり上げていって、名実ともに県都前橋、糸のまちというスローガンにふさわしい生産体制をつくっていく必要があると思います。そして、これに成功すれば、この養蚕、シルクで世界からのお客様を誘客する可能性がとても高まりますので、世界遺産関連事業とあわせて新しい生産システムを検討し、実践していきたいというふうに考えております。以上でございます。 31 【管理部長(根岸雅)】 伝統芸能の保護、育成についてでございますが、本市といたしましては昭和48年に郷土芸能の保存、伝承などを目的としました第1回の前橋市郷土芸能大会を開催し、また昭和55年には保存団体の連携、発展を図るため、前橋市郷土芸能連絡協議会が結成され、以降地道な活動によりまして着実に成果を上げておるところでございます。市といたしましても、今後も地域に根づいた郷土芸能の継承のため、支援を行っていきたいというふうに考えております。  また、記録保存につきましては、平成8年度よりビデオテープやDVDなどで指定文化財の所作等実演状況、道具などを映像で保存しておるところでございます。今後も記録保存の重要性、緊急性を認識して取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、郷土芸能、祭礼等の公開日などの周知につきましては、ホームページに載せ、また文化財めぐりコースのパンフレットなどに記載しているほか、これまでも観光パンフレット等に郷土芸能の紹介記事を載せていただいております。さらに、より多くの方々に見ていただくことが郷土芸能の保護、継承につながることから、市内の文化財をバスでめぐる文化財探訪事業においても実施時期を祭礼日に合わせまして見学してもらうコースを取り入れるなどして、郷土芸能をより身近に感じてもらう場を設けてございます。今後も観光振興を軸とした全庁的な横の連携を図る中で、関係各課と協議しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 32 【指導部長(砂川次郎)】 続きまして、本市の所蔵している美術品につきましては、郷土ゆかりの物故作家のすぐれた作品を中心に約800点弱でございます。購入時、寄附時の美術品の評価額を合計いたしますと、約10億円相当になります。美術品の保管、管理につきましては、専門業者に保管委託しているものと温湿度などの環境が適している市有施設で保管しているものがございます。また、剥離、亀裂等が見られる作品につきましては、適宜修復を行っております。  次に、市民への公開ということでございますけれども、10年ほど前から市民文化会館などの展示室等を会場として郷土ゆかりの作家の収蔵美術作品展を開催しております。市庁舎内、グリーンドーム前橋、テルサ等にも作品を展示しており、すぐれた美術品の鑑賞機会の充実を図ってまいりました。本年度につきましても、市民文化会館を会場とした美術作品展を開催する予定でございます。 33 【商工部長(戸塚良明)】 市民ギャラリーについてでございますが、リヴィン活用計画の中では市所有、所蔵の美術品や市民作品の展示ができる市民ギャラリーの設置を検討しております。 34 【15番(登丸保議員)】 的確なるご答弁いただき、まことにありがとうございました。第2質問は、要望のみとさせていただきます。  交通弱者に対する思いやりのある公共交通政策、原点はもてなしの心であり、利用者に優しいシステムの構築であります。起終の見直しも含め、フットワークのよい対応であり、所管への要望はますますふえてくると思います。ご苦労が多いかと思いますが、市民要望を的確にとらえて対応していただきたいと思います。また、市長が生命都市宣言をいたしましたが、生命、食、環境、にぎわい、それらを結ぶ血管の役割を果たすのが公共交通システムであり、血液となって流れるのは市民であります。今議会で小麦が取り上げられましたけども、幼いころの思い出がよみがえってまいります。米を売り、換金して、米の在庫が少なくなると毎晩のようにうどんが出された思い出があります。ふだん食べなれたものがごちそうだと思います。小麦の問題を粉文化とからめて学校給食、にぎわい、生命都市、1,600ヘクタール余りの生産面積を誇る前橋産の小麦のブランド化を推し進めるためにも、各部横断政策の策定によって、農政部が前面に立って小麦の問題も解決してほしいと思います。以上で質問を終わります。 35              ◎ 休       憩 【議長(横山勝彦議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                         (午後0時4分) 36              ◎ 再       開                                           (午後1時) 【副議長(宮内禎一議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (30番 梅山栄五郎議員 登壇) 37 【30番(梅山栄五郎議員)】 教育問題について質問させていただくわけでございますけども、前の議員から質問されております。角度を変えて質問させていただきたいと思います。  まず初めに、学力低下についてお伺いいたします。昨年12月に文部科学省は、OECDが平成15年に実施した世界40カ国の生徒についての学習到達度調査の結果を公表しました。また、国際教育到達評価学会、IEAで行った国際数学・理科教育動向調査の結果についても公表しました。それらの調査から、国語力や算数、数学、理科等においての学力が低下していることが話題となりました。調査対象となった世界の国々の中で、日本の児童生徒の学力の低下が顕著であったと思います。学校教育は、文部科学省の作成している学習指導要領によって基準が定められています。戦後の教育の変遷は、この学習指導要領の改革にあったとも言えます。今回の学習指導要領の改訂についても、学力低下についていろいろな議論がなされてきています。その原因の一つとして、総合的な学習の時間の新設が取り上げられていることも多いと思います。総合的な学習の時間の功罪についてはともかくとして、私は教育の成果は短絡的に考えるべきものではないと認識しております。学力低下が議論されるとき、そこには教育の質と量の問題が含まれると考えます。今回の学習指導要領の改訂で言えば、学校週5日制による授業時数の削減に問題があるのではないでしょうか。今回の改訂では、5日間は学校で勉強し、残りの2日間は家庭や地域に戻り、自然体験や社会体験を積む中で、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成が求められています。しかし、実際の児童生徒の週末の2日間の様子を見てみると、テレビゲームなどで遊んでいるケースが多く、友達と遊ぶ様子も少ないようであります。また、遊ぶことはあっても、その遊びがテレビゲームであるというようなことも聞いております。このようなことを教師は把握しているのでしょうか。そこで、学校週5日制による週末の児童生徒の生活についての把握及び授業時数の削減から心配される学力低下についての教育委員会のお考えについてお伺いいたします。  次に、学力の向上を図るためには、教育に関する環境の充実なくして達成できるものではないと考えています。そして、人的環境である教師の資質や能力の向上が重要であると考えています。教師には教師としての自覚が必要であると思います。昔は、先生が放課後に子供たちを残して勉強させるなど、よく面倒を見ていました。そういった日々の姿が保護者の尊敬をかち取っていたのだと思います。今は、そのような先生が少ないと思われます。教師の資質の向上にかかわって、国では教育改革についてさまざまな施策を打ち出しています。その一つに、教員免許の更新制度という考えがあります。これまでは、一度免許を取得すると一生同じ免許で職を全うできたわけですが、この制度により、一定期間に一度は更新をしなければならなくなります。このような制度についてどう考えるかというアンケートでは、保護者の70%が賛成との意向を示しています。反対という意見は、わずか5.2%であったといいます。そこで、教職員の資質の向上についての取り組みと教員免許の更新制度について、教育委員会のお考えをお伺いいたします。  さらに、国でのいろいろな改革の一つとして、中高一貫教育も進行しています。これは、学習指導要領に基づいた画一的な今までの教育を学校そのものから改革していく評価すべき取り組みであると思います。平成16年度当初に全国に153校であった中高一貫校が平成17年度に新たに20校が開校し、173校となりました。この数は、中高一貫校の増加を如実に物語っていると思います。残念ながら前橋市ではこの中高一貫教育がとんざしたわけですが、このような全国的な状況を踏まえ、この中高一貫教育についてどう考えているのか、また今後この問題にどう対応していくのか、お伺いいたします。  今教育のみならず、あらゆる点で地方分権の時代であり、国と地方の役割について議論されています。その一つとして、義務教育費の国庫負担のあり方も問われています。イギリスを初め多くの先進国では、国が教育費の100%近くを負担していると聞いています。そのような状況を考えると、国の今後の動向が懸念されるところであります。国庫負担が見直され、地方の負担がふえれば、地域によって教育力、ひいては児童生徒の学力に差が生まれてくることも心配です。加えて、教員の数についても、団塊の世代ではありませんが、もう数年すると一度に多数の教員が定年を迎えることになり、教師が不足するのではないかとも思います。そこで、義務教育費の国庫負担のあり方について、また前橋市の教師の状況から数年後の対応に対する基本的なスタンスをお伺いいたします。  次に、非行の低年齢化についてお伺いいたします。昭和33年から35年の学習指導要領の改訂で、道徳の時間が新設されました。そのような道徳の指導が行われて、45年という長い年月がたちました。しかし、青少年の非行問題の低年齢化、深刻化など、心の教育に関する問題も少なくありません。そのような現状にあって、私は教育危機対応プロジェクトを立ち上げ、中学生等の内面的な調査や支援を行うために、精神科医や心理学者、教職員、福祉職員等で組織する心の教育総合支援センターの設置が必要ではないかと考えています。そのセンターを中核に、支援の必要な中学生の定期的な相談に応じ、重大な事件を未然に防ぐことが必要であると考えます。そこで、このような心の教育総合支援センターの設置に関する考え、加えて現在各学校が行っている道徳の時間の充実に向けた市教委としての取り組みについてお伺いいたします。  次に商工業振興について何点かお聞きいたします。高木市長は、昨年市長に就任し、都市の顔である中心市街地に元気を取り戻すことや地域経済の活性化については、暮らしやすいまちづくりを推進するため、積極的に取り組むとのことでありました。また、今年度の当初予算の市長説明では、17年度はさらに一歩前進し、前橋再生のための行動元年として中心市街地の再生、地域の発展、さらには地域経済の活性化に本格的に取り組んでいくとのことであります。そして、中心市街地の活性化では、にぎわい課の新設や市営立体駐車場料金の値下げの実施、またまちづくり再生計画の策定、旧リヴィンの活用、空き店舗対策、8番街開発などに取り組まれております。しかし、中心商店街から大型店の撤退、郊外への商店の進出、車の普及などから衰退した中心商店街を活性化させるためには、これまでのTMOの取り組み、市からの商店街団体の支援、各種イベントの開催などの現状や成果を見ると、またこの1年間の市長の取り組みを見ましても、なかなかその効果が出てこないのが実態であろうかと思います。  3年ごとに行われております商業統計調査結果によりますと、合併する前の前橋市の小売業商店数の推移は、平成3年を100とした場合、最新の商業統計調査データである平成14年は78.8と21.1ポイント減と年々減少し、10年間に市内の商店数は約1,000店ほど減少しております。こうした反面、大規模小売店舗はふえており、この店舗も郊外への進出であります。また、年間商品販売額を見ますと、平成3年から平成11年までの年間売上額は11%伸び、平成14年は若干減り、5.5%減となりました。これも店舗数が大きく減っている割合には販売額が伸びたことは、郊外に出店した大規模小売店舗等の売り上げが上がったためかと思います。また、前橋市の中心市街地の世帯数と人口の推移を見ますと、平成元年が世帯数が8,361世帯、人口が2万2,327人でした。平成16年は、世帯数が7,511世帯、人口が1万6,386人で、世帯数と人口ともに年々減少しております。平成に入って、世帯数が約1割、人口が約3割の減少となっています。また、住んでいる人の65歳以上の高齢化率も高く、若い人はもちろんのこと、商店経営者も郊外に居住する人が多くなっております。このことが中心市街地の衰退の原因のすべてであるとは言いがたいですが、人口減少の影響も大きいと思います。しかし、最近中心市街地はマンション建設が相次いでおり、聞くところによりますと部屋数で約300戸の建設が行われているとのことで、今後の活性化につながることを期待するところであります。こうした中、国土交通省と経済産業省では地方圏の中心市街地の衰退に歯どめをかけるため、大型商業施設などの郊外立地を規制する都市計画法や中心市街地活性化法の改正の検討を始めました。また、3大都市圏を除く人口20万人以上の都市では、中心部の人口が10年で約1割、事業所数は約15%減ったことも一緒に報道されていました。そして、国では伝統的な商店街からの客離れに加え、大型商業施設や病院の郊外進出が人口流出を加速させたのではないかとの考えを示しております。  市内では、今後ダイハツ跡地にユニーの出店が平成19年春に、またイオンの群馬町でのオープンが計画されており、さらには北関東自動車道の前橋南インター付近にも進出計画があり、農振除外が市に提出されておるようです。今後の商店街の活性化は、その地域特性に応じた施策が大切であり、本市全体を見た総合的なまちづくりの中での商店街の施策が必要かと考えています。本市では中心市街地活性化基本計画を策定して、都市の顔である中心市街地の活性化を重点的に取り組んでおりますが、周辺の商店街については具体的な計画がありません。また、郊外では先ほど申し上げました大型店の計画が進められておりますが、まず中心商店街と郊外店の機能分担についてお伺いいたします。  次に中心市街地のエリアにあり、前橋駅と中心商店街を結ぶ重要な通りであります前橋駅前の商店街についてお聞きします。かつて前橋駅北口には、本市の表玄関口であり、駅ビル構想がありました。そして、市では北口の一部の土地を購入しましたが、駅ビル構想が進まず、この土地は現在暫定的に駐車場となっています。駅ビル構想は、昭和62年に本市とJR、商工会議所で建設の覚書を締結しました。しかし、現在具体的な動きがなく、前橋駅北口の市有地の利用については開発の可能性調査を実施し、この調査結果や周辺の民間の動きなどを見ながら、本市の表玄関としての機能を生かし、中心市街地の再生につながるような取り組みを進めたいということであります。現在の駅の北口を見ますと、出入り口付近は平家のドラッグストアや牛丼店などの簡易的な商業店舗が並び、市民からはイメージが悪いという話も聞きます。ケヤキ並木通りにつきましても駅前通りの商工会がありますが、証券会社等のビルや駐車場が目立ち、人通りが少ない状況で、本市の表玄関口としては大変寂しく感じます。また、新聞によりますと、イトーヨーカドーは平成21年まで30店舗強を閉鎖する記事が掲載されておりました。ダイハツ跡地にはユニーが開店することからも、イトーヨーカドー前橋店も心配するところであり、もし撤退した場合は駅周辺の衰退が懸念されます。そこで、全国でも食を生かしたまちづくりを行い、にぎわっているところがあります。例えば仙台の牛たん、宇都宮のギョーザなどがありますが、前橋駅北の通りを食の商店街にしてはいかがでしょうか。昨日も関連した質問がありました。また、本日市長もめん食い通りやオムライス、こうしたことを口コミPRは大きな効果がある、こういうふうなご答弁もありました。例えば前橋駅付近は、公共交通が充実しており、集客力があることやJR東日本ではめん街道両毛線のキャンペーンを行っておりますので、私は若者にも人気のあるラーメンの商店街にすることにより、若者が集まり、活気のある北口の商店街になるのではないかと思っております。やはり若い人たちがたくさん訪れるようなまちは活気があり、またお客さんからお店の魅力を求められますので、経営者自体も意欲がわき、活気が出てきますので、食を中心とした商店街にすることについて、市の考えをお伺いいたします。  次に、水道事業について2点ほどお伺いいたします。水道事業を取り巻く環境と申しますと、長引く景気低迷による企業活動の低下、市民の節水意識の高揚並びに節水機器の普及、あるいは若者のペットボトル嗜好といった市民のライフスタイルの変化などによりまして、水需要は漸減傾向にあると認識しております。一方、ライフラインには電気、ガス、水道の三つがありますが、この中で水道が最も重要なライフラインであり、将来にわたって安全で安心な水を供給していくという大きな使命を担っておりますことから、常に万全の体制を整えておかなければならないと強く思うところであります。こうした状況の中、全国的な傾向でありますが、数年後には団塊の世代が一斉に退職していくわけであります。特に技術部門にあっては、退職する職員が持っている技術を確実に後輩に伝承していくことが大変重要であると考えております。例を挙げますと、水道事業では大規模な漏水のときには周辺の制水弁を閉めるわけですが、どの制水弁をどの順序で閉めればよいのか、また制水弁の操作一つで赤水が出てしまうことなど、長年の経験により培われた技術があると仄聞をしておるわけでございます。そこで、こうした技術の伝承に関して、東京都水道局ではベテラン職員の技術を引き継ぐためのセンターをこの秋に開設するという報道が先般ありました。内容としては、管の布設や修理、機械の分解、点検などを実習できるように34億円をかけて新設し、職場の推薦を受けた各分野の名人を講師に起用して、後輩にノウハウやコツを伝受していくということであります。東京都と本市とでは規模が違いますので、一概に同様のセンターを建設すべきだとは申しませんが、後輩に技術を伝受していくという考え方は大いに見習う必要があろうと思った次第であります。そこで、この技術の伝承について当局はどのようにお考えか、お伺いいたします。  次に、老朽管対策についてお伺いいたします。本市も水道創設以来、既に76年も経過しているわけですから、創設期に埋設した水道管も相当老朽化していると思います。大都市などにおいて創設当時の老朽管の漏水による浸水被害状況を新聞報道で目にしますが、水道管からの漏水は経済的な損失であるばかりでなく、道路陥没や給水不良、家屋への浸水等二次災害の拡大も危惧されるところであります。市民の日常生活に直結する大切な水道管でもあるわけですから、不慮の漏水事故なども想定し、万全の体制をとっておく必要があると考えます。そこで、当市に埋設されている創設期の老朽管はどのくらいあり、管の状態はどのようになっているのか。また、漏水事故などの対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、農業共済事業についてお伺いいたします。農業生産は、気象条件や病害虫などの自然環境によって収穫量が大きく左右される産業ではないかと思っております。このような農業生産リスク対応として農業共済制度が施行されておりますが、昨今の農業情勢は農業後継者不足、従事者の高齢化、農畜産物の輸入の増加等による農作物価格の低迷など、農業経営は大変厳しい環境に置かれているものと思っております。また、農業生産リスクに対する補てん機能としての農業共済事業にあっても、農業共済資源である農業の低迷は事業運営にも少なからず影響があるものと認識をしているところであります。農業共済事業は、昭和22年に制定されました農業災害補償法に基づきまして、国と農家が掛金を出し合って共同準備財産を蓄えておき、災害や事故に遭った農家に対して損害の補償する事業で、農業経営の安定と農業生産力の発展に寄与する制度として、その役割を果たしているものと思っております。その農業共済制度もその時代における農業経営環境との整合性を図るため、幾度となく改正されており、特に平成16年度にはこれまでの固定的、画一的な点を大幅に改正し、引き受け方式及び補償内容を農家自身が選択する仕組みに整備するなど農家の経営判断を尊重する点に主眼を置いた改正がなされ、農業者がより加入しやすい環境整備が図られたと聞き及んでおります。そこで、不幸にして災害に遭遇された農家の救済については、農業共済制度の中で補償できますが、反対に過去何年となく幸いにして被害に遭わないでいる農家に対して掛金が返還される制度があると聞いておりますが、どのような制度なのかお伺いいたしまして、第1質問といたします。 38 【指導部長(砂川次郎)】 教育問題について順次答弁させていただきます。  学校週5日制による週末の児童生徒の生活についての把握及び授業時数の削減から心配される学力低下についてですが、まず学校週5日制による週末の児童生徒の生活については、学校週5日制に関する生活等の調査の結果、小学校の高学年の子供たちが屋外で遊ぶことがふえております。また、少年団等の各種スポーツクラブで活動している児童も多くおります。中学校においては、部活動で充実した時間を過ごしている生徒が多いという結果も出ております。反面、ご指摘のように、室内でゲーム、テレビ、ビデオなどで過ごす子供もいることも把握しております。なお、それらの調査結果を各学校に配布し、指導に生かせるようにいたしております。  次に、授業時数から心配される学力低下についてですが、昨年度実施した標準学力検査の結果から見ると、本市の平均はほとんどすべての教科で全国平均より上回っておりました。なお、市教委では授業時数という観点から本年度は長期休業日を見直し、2学期の始業を1週間早めて授業時数を増加させました。  教職員の資質向上と免許状の更新制度についてでございますが、教職員の資質向上については、本市教育研究所では本年度2年目から4年目の初任期研修、15年目研修、国語、算数の研修、教育相談資格の取得を目指した研修などをスタートさせております。今後も研修を充実させ、教員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。また、免許状の更新制度については、国や県の動向を見守りたいと思います。  中高一貫教育についてですが、市立前橋高校の中高一貫校への移行は慎重な検討の結果、時期尚早との結論を得ました。今後は、市立前橋高校の教育活動を充実し、前橋市民の誇れる学校にしていきたいと考えております。  義務教育の国庫負担と教員不足についてですが、義務教育費国庫負担制度につきましては、教育水準の維持、向上に大きな役割を果たしていると考えております。現状制度の維持を機会あるごとに要望しており、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。教員の採用については、県教育委員会で扱っておりますが、各年度の退職者数に応じて教員採用を計画的に行っております。したがいまして、教員が不足するという事態は避けられると考えております。  非行の低年齢化についてでございますが、長崎での事件を受け、長崎大学に心の教育総合支援センターが設置されましたが、全国的にはまだ少ない状況にあります。市教委といたしましては、現在支援の必要な児童生徒については個々のケースに応じて関係機関で連携して対応しておりますので、今後長崎大学のセンターの活用状況等を見守りたいと思っております。  次に、各学校の道徳時間の充実に向けての市教育委員会での取り組みについてですが、市教育研究所で心のノートの活用や体験活動を取り入れた授業についての研修講座を開催したり、福祉的な体験や奉仕活動、地域や家庭との連携などの指導事例をまとめ、全校に配布しております。以上です。 39 【市長(高木政夫)】 中高一貫について、私の方から少し補足をさせていただきたいと思います。  今梅山議員さんからいろいろ中高一貫についての全国的なお話もいただきました。私は、中高一貫そのものはある面で評価すべきところもあろうかと思います。ただ、それを前橋市に当てはめた場合、市町村での中高一貫校というのは、なかなか市民なり町民なり村民のコンセンサスが得られないことではないか、私はこのようにも考えております。例えばエリート校にするということで太田が英語特区を、形は公設民営型のような形をとっておりますけれども、公立で中高一貫をやるというのはある面で市町村でなかなか無理があるというふうに私は思っております。県というような今度大きな単位になれば、中央高校で中高一貫をやりました。今の市立を中高一貫にするということになると、全く高校としての規模、中学校としての規模、両方が中途半端になってしまいますし、きのうもいろんな教育の場面で中学校が合同しなければ運動会ができないとか、イベントができないとかいうようなお話もありましたけれども、全くそれと同じような形にある部分、これは運動会だけのために学校があるわけではありませんけれども、子供たちのやっぱりそういった学校生活全体の中からとらえても、かなり市町村での中高一貫には私は無理があるというふうに思っております。太田の様子等も、じゃ私立で中高一貫をつくって特別いろんな工夫をして、注目を浴び、魅力を持たせ、本当に求心力を持つということは可能かもしれません。それがやっぱり太田の特区校なんだと思うんです。あれが今後の推移を見ておりますけれども、なかなか現状では大変だというふうに、市からかなり財政出動しなければもたない、もう。それからさらに、多額の保護者負担をさせなければならない。こういうような問題まで考えると、前回出していただいたように時期尚早であるというふうに指導部長から答弁がありましたけれども、そういうことで私はあろうかというふうに思っております。ですから、前橋と高崎のちょうど中間に中央の県の中高一貫があります。選択肢とすれば、あれをしていただいて、市立前橋はただ1校であります、高等学校としては。ですから、今答弁をいたしましたように、高校単独として多くの市民の皆さん方に評価をいただけるように、学ぶ生徒に本当に自信を持っていただけるような高校にすべく今後力を入れていきたいと、このように考えております。 40 【商工部長(戸塚良明)】 中心商店街と郊外店の機能分担についてでありますが、中心商店街は郊外店にない中心市街地固有の歴史的財産、文化などを生かしたまちであることや商業集積度の高い、広い商圏を持つ商業地として多種多様な商品構成や都市の中心にふさわしい商業拠点としての役割を担っております。また、周辺商店街の商店は地域の消費者に密着した商業活動を展開することにより、地域住民の生活に大きな役割、貢献をいたしております。このように、中心商店街と郊外店の機能分担につきましては、商店や商店街の振興としても区分化、差別化が必要であると考えております。  次に、前橋駅北の通りを食の商店街にしてはどうかとの質問についてでございますが、商店街は楽しさ、遊び、個性化などの要素を備えた消費者ニーズの多様化に対応できる個性と魅力ある商店づくりが必要かと考えております。この一つとして、議員さんから提言がございました食を取り入れた商店街づくりも消費者の期待に沿えることと思います。前橋駅前の通りにつきましても、にぎわいのある商店街にするために、商店街の皆さんを初め市民との合意形成を基本にグランドデザインを明確にして、導入機能を検討する必要があるというように考えております。 41 【上下水道部長(宮内勤)】 水道事業につきましてご質問にお答えいたします。  まず、技術の伝承でございます。技術の伝承につきましては、主に業務系職員が対象になりますが、ご質問にありましたように、制水弁の開閉や接続方法など長年の経験により培われた技術がございますので、その伝承が大変重要であると、ご指摘のとおりでございます。そこで、具体的な取り組みといたしまして、日常業務の中でベテランと若手をペアにし、日々指導、教育に努めているところでございます。また、一部署で多数の退職者が出ないよう、これからもベテラン、若手をバランスよく配置するなど適切な人事管理を心がけるとともに、技術の伝承がスムーズに行えるよう配慮していきたいと考えております。  次に、老朽管対策でございますが、ご質問の老朽管は口径4インチ100ミリから、口径24インチの600ミリまでの普通鋳鉄管で約83キロありましたけれども、昭和50年から平成2年度にかけまして主に口径4インチと6インチ、100と150ミリですけども、69キロの布設がえを行いまして、現在残っているのは口径8インチ、200ミリ以上の約14キロでございます。老朽管の状態でございますが、平成13年度に1度調査をいたしまして、管内外面の腐食が少なく、管圧も保持されておりますので、安全であると結果が出ております。しかしながら、残存しておりますそのほとんどが旧市内の幹線でありますことから、災害等事故発生時に断水区域を最小限にとどめることを目的にしまして、各分岐点や中間点に制水弁の設置を行ってまいりました。また、災害用緊急資材等の備蓄も行っております。以上でございます。 42 【農政部長(永見信国)】 農業共済における掛金の還付制度についてでございますが、これにつきましては前橋市農業共済条例に基づきまして、無事戻しを行っているところでございます。この制度は、共済加入者に対しまして、前3カ年において無被害、または被害僅少の場合に限度額を設定し、掛金の一部を無事戻しとして払い戻しを行っており、共済加入農家の掛金負担の軽減を図っているところでございます。以上です。 43 【30番(梅山栄五郎議員)】 どうもありがとうございました。  それでは、第2質問させていただきます。まず、学力の低下でございますが、先ほどの繰り返しになりますが、学校教育は文部科学省の作成している学習指導要領によって基準が定められています。戦後、学習指導要領の改訂が何度か行われてきました。学校教育の変遷は、この学習指導要領の改革にあったとも言えます。学力という視点で今までの教育改革を振り返ると、昭和52年から53年にかけての改訂では、ゆとりと充実がうたわれました。私は、この改訂におけるゆとりは、ゆとりを履き違えたのではないかと思っております。空間と時間のゆとりがあって、人は気力や体力が充実するものであると考えます。そして、指導者側の教師が余裕、いわゆるゆとりを持って指導に当たるのは、教師自身の責任であると思います。同時に、家庭でもそのような意識で子供の指導に当たらなければならないと思います。また、平成元年の改訂では小学校1、2年の社会科と理科がなくなり、かわりに生活科が創設されました。中央教育審議会等でのたび重なる議論や世論など、それなりの根拠を持ってのことではあると思いますが、教科が削減されたことへの不安はぬぐい切れません。そして、今回の改訂では学習内容の削減と時数の削減が大きな問題となりました。授業の時数をふやすことは、必ずしも学力向上になるとは思えません。しかし、これほどまでに大きな問題となっているのは、今回の改訂に対する学校や家庭の意識改革が必要であったのではないかと思います。このように、今まで文部科学省の作成している学習指導要領の改訂のたびに大きな教育の転換をしてきました。以前から文部科学省がくしゃみをすると学校が風邪を引くと言われてきました。教科の学習も道徳教育も文部科学省が方針を出し、成果が上がらないうちに次の改訂を行ってきたようです。小手先ではなく、根本から教育を見直す時期に来ていると思います。教育の内容について考えれば、小さいころに学んだ基礎、基本がもととなって、よりよい人間としての成長が図れることは明らかです。私は、その基礎、基本は国語や算数の学習であると考えております。そこで、市教委としては国語や算数の時間数をふやすことについてどう考えているのか、お伺いいたします。  次に、商工業振興については、中心商店街と郊外店との機能分担についてご答弁をいただきました。今後は、次期総合計画等の策定の中で中心商店街と郊外店との機能分担を明確にして、本市全体が活性化しますことをご期待申し上げます。周辺の商店街の個人のお店の方に聞きますと、申し上げるまでもなく、売り上げやお客様数は減る一方だということであります。郊外への大型店の出店などで、周辺の商店街では店舗数も売り上げも大きく減っておるようでございます。こうしたことから、商店街活動の縮小や活動をやめる商店街も出ているとのことであります。したがいまして、本市全体を考えたバランスのある商店づくり、商店街づくりの施策が必要ではないかと思います。中心商店街の活性化の計画を推進するとともに、周辺商店街も各地域の市民にとっては日常生活に直接結びついております。これからの高齢化社会の中で、遠くまでの移動が困難な高齢者にとっては身近に買い物ができるお店があることが不可欠であります。今後の周辺商店街の取り組みについてお伺いいたします。  続いて、老朽管対策につきましては、残存管や災害の対応などについてはわかりましたが、いずれにしてもまだまだ大口径の老朽管が多数残っているということです。もし漏水事故が起きたら、直接市民に与える影響ははかり知れないものがあり、こうした不安を一日も早く解消していくことが必要と考えます。そこで、残存している老朽管についての更新計画はあるのか、お伺いいたします。  無事戻しの制度については、さきの答弁で理解いたしましたが、農業は他の産業と異なり、生産過程で自然の影響を直接受ける割合が強く、これが生産力を低下させている原因の一つとも言われており、このハンディキャップの克服は農家にとって極めて重要なことであります。そこで、農業共済事業の普及、推進を図る上でも、被害等を受けなかった農家は作物の栽培に対して努力されていると考えられますので、無事戻し制度によって掛金の一部が戻されるということは大変重要であると考えます。災害に遭わないための努力については、それぞれの農家が自己の経営に合った方法で行っていると思いますが、農業共済事業としても災害を未然に防ぐことは事業運営にとっても大変重要ではないかと考えられますが、市としては災害発生を未然に防ぐための事業をどのように実施しているのか、お伺いいたします。  第2質問を終わります。 44 【指導部長(砂川次郎)】 国語、算数の時数をふやすということについてのご質問ですが、各学校では学習指導要領の定めにより各教科等の時間数が定められておりますので、国語や算数だけを多くすることはできない現状にございます。しかしながら、国語や算数の重要性は十分認識しておりますので、市といたしましては一定の基準を満たした小学校3年生、4年生の学級に国語支援講師を配置したり、教育研究所において国語と算数の研修講座を設けたりするなどして、学力向上に対する取り組みをしております。また、朝の始業前の国語や算数、数学のドリルに継続的に取り組んでいる学校やモデル校として、ぼくもわたしも朔太郎として詩歌に力を入れている学校などもございます。以上です。 45 【商工部長(戸塚良明)】 今後の周辺商店街の取り組みについてでありますが、周辺商店街の各商店は地域に密着した商業活動を展開しており、住民生活に大きく貢献をしております。また、各商店街では安心、安全なまちづくりなどを目的に街路灯の設置を初め防犯活動、住民交流イベントなどの開催をし、地域に根づいた活動も展開をしております。近年の経済の低迷状況、大型店の郊外進出などから周辺商店街の経営も大変厳しい状況というふうに受けとめております。こうしたことを踏まえまして、本市では今後も各種融資制度や中小企業相談業務の充実、商店街の活性化事業、商業振興活動への支援などに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 46 【上下水道部長(宮内勤)】 老朽管の更新計画についてお答えいたします。  残存している老朽管は大口径であり、漏水等事故の発生によりまして、市民に与える影響も多大なものがあると思います。早期に更新しなければならないというふうに思っております。しかしながら、更新事業には莫大な費用もかかりますので、財政面などとも考慮しながら、現在行っております新市全体の水運用計画の見直しとも連動させまして、効率的、効果的な更新計画を策定していきたいというふうに考えております。 47 【農政部長(永見信国)】 災害を未然に防ぐ事業につきましては、前橋市農業共済条例第13条及び第14条に基づき、農作物、家畜、畑作物、果樹、園芸施設共済において損害防止事業を実施しているところでございます。この事業は、共済事故にかかわる損害の発生、拡大を未然に防止し、危険率の低下、ひいては加入者負担共済掛金の軽減を図る事業であり、農作物共済では種子の消毒や苗の消毒等を行い、家畜共済事業では乳房炎等予防検査や予防薬剤の配布、畑作物共済では防除薬剤や器具の配布、園芸施設共済では防除器具の配布等を関係機関、団体へ行っているところでございます。また、業務につきましても一部委託を行い、事業を実施させていただいているとこでございます。いずれにいたしましても、共済加入農家の被害未然防止に努めているところでもございます。また、農薬の安全性の確保や環境保全型農業の進展に対応できる損害防止活動のあり方を検証するとともに、食の安全と安心を重視した生産を支える支援方策を検討し、完全引き受けによる農業経営の安定に貢献でき、農家との信頼関係をより強固にすることで、農業共済加入の促進に努めていきたいと考えているところでございます。以上です。 48 【30番(梅山栄五郎議員)】 それでは、要望させていただきます。  水道事業ですが、技術の伝承につきましては常日ごろから後輩への指導を行っているとの答弁をお聞きし、安心をしたところであります。私は、技術はかけがえのない財産であると思っておりますので、今後とも確実に伝承していくよう努力していただき、安全で安心して飲める水の供給に努めるよう強く要望いたしまして、すべての質問終わります。                (4番 金井清一議員 登壇) 49 【4番(金井清一議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。  一つ目は、少子化対策について伺います。少子化時代、予想を上回るペースで日本の人口が減少しています。ことし上半期の出生数は死亡数を下回り、日本の人口はこの半年で3万人余り減少したことになります。1人の女性が一生のうちに産む子供の平均人数も減っていることを考えれば、予測より2年早く日本は人口減少時代に突入したと見られています。前橋市においては、旧市のデータではありますが、10年前の平成7年は出生数約2,900人に対し、死亡数約1,950人で、出生数が死亡数を約950人上回っていました。5年前の平成12年は、出生数約2,850人に対し、死亡数約2,100人で、出生数が死亡数を約750人上回っていました。1年前の平成16年は、出生数約2,400人に対し、死亡数約2,050人で、出生数が死亡数を上回る人数も約350人と減少しています。死亡数の増減よりも、明らかに出生数の減少が気になる結果になっています。人口減少は、年金を初めとする社会保障制度や経済活動など社会にひずみをもたらす原因であり、少子化対策はその根源的な問題であると考えますが、現在の少子化対策について伺います。  二つ目は、保育所、保育園の延長保育などについて伺います。少子化が進む中、前橋市の保育所、保育園の状況は、5年前は入所、入園率92%と定員割れでしたが、4年前から100%を超えて、ことしは106%になり、定員をオーバーしている状況です。これは、保育所、保育園を利用する子供の低年齢化が進んでいる結果だと思います。保育所、保育園での子供の保育時間は、通常午前8時から午後4時までですが、親の働く時間と保育所、保育園までの送迎時間をプラスした時間よりも短い場合があり、その時間の解消を図るために、延長保育などの要望が多いと思います。前橋市において、延長保育などの利用人数は年々増加していますが、実施しているのは民間保育園がほとんどであり、公立保育所では2カ所のみ実施をしている状況です。これからの公立保育所も積極的に延長保育などを実施していく必要があると思いますが、現在の保育所、保育園の延長保育などへの取り組み状況を伺います。  三つ目は、地域子育て支援センターについて伺います。地域子育て支援センターは、保育所、保育園を地域の子育て支援の中核として位置づけ、育児相談、子育てサークル、特別保育事業、情報提供などを実施している事業です。私は、8月の初めに沖縄県那覇市と浦添市に視察に行ってまいりました。視察では、浦添市の地域子育て支援センターを視察することができました。センター長にお話を伺ったところ、保育所に併設して活動しており、午前9時30分から午後4時まで、1日平均25組の親子が活発に利用し、事業のほか体験保育など実施していて、地域のコミュニティーになっていると話していました。核家族化が進み、親以外に子育ての手助けを頼みにくい社会環境になっている現在、地域子育て支援センター事業の現状と今後の取り組みについて伺います。  四つ目は、児童クラブについて伺います。児童クラブは、両親の共働きなどにより、学校が終わって児童が家に帰っても面倒を見てくれる人がいない家庭にかわり、専任の指導員が遊びや生活指導を行う安全な生活の場を提供する事業であります。児童クラブは、働いているお母さんには非常に有効な事業であると思います。その中で、最近では自宅のある学校区に児童クラブがないことを理由に隣の学校区へ子供を通わせている家庭もあるようです。各学校区より児童クラブ設置要望が寄せられているとは思いますが、現在の児童クラブの整備状況とこれからの整備の考え方を伺います。  五つ目は、児童館について伺います。児童館は、遊びを中心とした活動で子供の健康の増進と情操を豊かにするための施設です。新規の児童館については、地域のバランスを考慮し、現有施設の利用や他の施設との併設も考えながら進める方向であるとお聞きしています。旧市東部地区には、児童館がなく、桂萱地区の保護者より児童館設置を求める強い要望が寄せられていますが、現在の児童館の取り組みと今後の整備状況について伺います。  以上で第1質問を終わります。 50 【保健福祉部長(津金英子)】 少子化対策の質問に順次お答えしてまいります。  まず、1点目の出生数が減少している中での現在の少子化対策の取り組みでございますが、これまでにもエンゼルプランによって取り組んできたところでございますが、さらに総合的に推進するため、本年3月に次世代育成支援行動計画を作成したところでございます。今後この計画に基づいて事業を進めていくとともに、事業の実施に当たりましては、市民に制度の内容をよく知っていただくことにも努めていきたいと考えております。  次に、延長保育の利用の増加傾向にあるがということのご質問に対してでございます。公立保育所での延長保育、ご指摘のように上昇傾向にございます。この事業の推進に当たりましては、女性の社会進出等が大きく影響してくるという、そのような認識の中で、今後公立保育所の民営化による保育サービスの向上の一つとして延長保育を推進していくとともに、公立保育所におきましても延長保育などのサービス向上を検討していきたいと考えております。  次に、子育て支援センターでございます。この事業につきましては、ご指摘のように、前橋市としましても重要施策の一つとしてとらえております。さらに積極的に取り組む必要があるということの中で、特に育児相談や親子で集える各種行事など多くの利用者があり、効果を上げているところでございますので、この事業にさらに取り組んでまいりたいと考えております。そのような中で、現在旧前橋市としては6カ所、大胡、宮城、粕川地区に各1カ所配置しております。二十一、二年度までには、先ほど申し上げました次世代育成支援行動計画によりまして、地域のバランスを考慮し、さらに2カ所の設置を検討しております。  次に、児童館、児童クラブの整備状況等でございます。児童クラブの整備の状況につきましては、現在の児童クラブ数が28カ所でございます。現在若宮小、桂萱小学校がそれぞれその学校内に開設の準備をしておりますので、今年度末では30カ所になる予定であります。この整備に当たっての考え方でございますが、放課後留守家庭児童数や地域の要望等を踏まえまして、余裕教室の活用を基本に公設の設置を進めていきたいと考えております。しかし、余裕教室の状況が学校によりまして異なるということもございますので、クラブハウス型などの他の設置方法についても教育委員会などとも十分に協議をしながら進めたいと考えております。また、民間においてもそのようなことを計画する場合につきましては、民間活力を活用する立場から支援を行っていきたいと考えています。  次に、児童館でございます。現在旧前橋市には4館ございます。先ほどご指摘ございましたが、北部方面には下小出児童館、西部方面には大友児童館、南部方面には朝倉児童館、中央部には総合福祉会館の近くに日吉児童館が設置されており、また合併をしました粕川地区には粕川児童館が設置されております。新たな児童館の設置ということでございますが、地域のバランス、現有の公共施設の利用や他の施設との併用、そのようなことも踏まえ、また可否も踏まえまして、総合的に検討していきたいと考えております。以上でございます。 51 【4番(金井清一議員)】 ありがとうございました。続いて、第2質問をいたします。  一つ目は、少子化対策の経済的支援についてです。少子化の理由として、世論調査では、育児や教育にお金がかかり過ぎるからが64%と最も多く、晩婚や未婚の人がふえているからが55%、出産や育児に当てる時間がないから、自由な時間を優先する人がふえたからがともに22%という結果が出ています。この結果を踏まえますと、仕事などに追われ、結婚や出産に踏み切れない現実があると思われます。このような少子化時代に、現在の前橋市における少子化対策の経済的支援の取り組み状況を伺います。また、今後前橋市独自の新しい経済的支援制度の考え方があるかどうか、伺います。  二つ目は、保育所、保育園の待機児童について伺います。第1質問で、ことしの保育所、保育園の入所、入園率は106%となり、定員をオーバーしているとお話をさせていただきました。ことし7月現在の待機児童数は、国の定義によりますと10人とお聞きしておりますが、その中で第1希望の保育所、保育園に入れない待機児童数は140人いるのが現状のようです。その多くは、1歳、2歳の低年齢児であることから、少子化にもかかわらず、低年齢児の保育需要は増加傾向にありますが、この待機児童への対策と今後の取り組みの考え方を伺います。  以上で第2質問を終わります。 52 【保健福祉部長(津金英子)】 まず、少子化の要因ということになると思われますが、一つにはご指摘のように経済的な負担感が大きな要素ということで私どもも認識しております。そこで、本市独自の手当制度ということでございますが、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、従来から就学前児童に対する医療費の無料化を実施しており、さらに平成13年度から保育所、保育園、幼稚園に入所している児童のうち、第3子以降に該当する保育料について、所得に関係なく無料化、軽減化を図っているとこであります。また、従来から保育所、保育園の保育料について国の精算基準総額のおおむね30%程度を軽減するとともに、同時入所している第2子保育料の60%軽減を実施しているところであります。ご提言の独自の手当制度の創設につきましては、そのようなことも含め、大変難しい状況にあると考えております。  次に、待機児童の今後の対策と、そして取り組みの考え方でございます。議員さんがご提言、ご質問の中で示されました数字ということでございますが、国の定義に基づいて、入所する児童の保護者に対して、第1希望のみならず、面談を踏まえて現在第3希望まで聴取をしております。そのような中で、この140という数字を解消し、低年齢児保育の環境の整備ができればと、実務的には行っているところでございます。先ほど申し上げましたように、公設の保育所においても延長保育あるいは低年齢児保育の対応について今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 53 【4番(金井清一議員)】 ありがとうございました。第3質問は、要望とさせていただきます。  今回は、少子化問題を考え、少子化対策、保育、地域子育て支援センター、児童クラブ、児童館について質問をさせていただきました。1人目の子供を20歳まで育てるのに約1,000万円必要という試算もあります。通う学校が私立だったり、塾に通ったりすれば、もっと負担はふえると思います。働く親の所得も思うように伸びないだけに、少子化は切実な問題であります。子供を持つ、持たないは、あくまでプライベートな問題でありますが、少なくとも子供を産みたい人が希望を持って産めるような前橋市になるように願います。子供の養育費の低減、子育て支援の充実など、全国的に少子化対策が進む中、都市間競争、地域間競争に負けない前橋市独自の少子化対策の推進を強く要望します。児童クラブ整備については、高崎市、太田市などは学校区の整備状況が100%を達成しています。前橋市の児童クラブも100%目指しての整備推進を強く要望します。  以上で第3質問を終わります。ありがとうございました。                (12番 石塚武議員 登壇)
    54 【12番(石塚武議員)】 通告に従いまして、順次質問をいたします。  質問の第1は、本市における情報化推進について、以下2点にわたってお伺いいたします。その一つは、電子入札システムであります。国土交通省によれば、入札業務の効率化を導入目的の第1に掲げており、より一層の透明化、公正性の向上を図るものとし、平成22年度までには地方公共団体を含めた全公共事業を電子入札化するとして電子入札の導入、普及を推進しています。群馬県と県内市町村では、公共事業等電子入札システムを共同開発し、来年より一部運用開始するとの報道がありました。本市における電子入札システム導入についての概要を見ますと、事務の変化として三つの事項が掲げられております。一つは、インターネットを利用した登録申請など業者登録の電子化、二つはインターネットを利用した入札の電子化、三つは入札契約情報、発注図書もインターネットを利用し、入手できる情報公開の電子化がうたわれております。本市における電子自治体構築に向けての着実な情報化推進であり、行政コスト削減、また受注者側にとっても移動する時間、経費が削減されるなどメリットが多いものと考えます。この電子入札システムの導入に当たっては、先進的な取り組みで既に電子入札を実施している横須賀市の方式の採用や、またその自治体独自で開発するなど、全国的に一律ではないようであります。そこでまず、本市が導入しようとしている電子入札システムはどのような方式であるのか、お伺いします。また、導入スケジュールと導入に当たっては、業者への理解、周知が重要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。  その二つは、総合情報化推進計画、まえばし情報しんふぉにいプランについてお伺いいたします。本計画では、平成15年度から19年度までの5年間における行政情報化及び地域情報化を総合的に推進するための基本方針、実施計画が示されております。本市では、まえばしネットのリニューアル、また公共施設予約や生涯学習情報の入手がインターネット、携帯電話からもアクセス可能になり、さらに本市ホームページ上での数多くの申請書類のダウンロードや検索エンジンの設置など情報提供機能の充実、一元化が図られ、情報化の推進が着実に実現されております。今後地方分権のより一層の推進を図るためには、地域力の向上、積極的な住民参画が必要不可欠であります。そういう意味からも、まずは行政の情報開示、提供が必要であり、情報化推進施策の一つである市民ポータルサイトの構築は重要な役割を果たすと考えます。そこで、本市における市民ポータルサイトの構築に向けてどのように取り組んでいるのか、お聞きいたします。  また、地域力の醸成、にぎわいのある地域社会の構築のためにはITを活用した市民の積極的な行政への参加、協働が重要であると考えます。この9月には前橋再生戦略会議より、これからの住民自治に関する提案書が出されました。その中には、地域でできることは地域で担う。地域情報の発信力を強化するなど提案されており、まえばし情報しんふぉにいプランの積極的な推進が極めて重要であると考えます。そこで、まえばし情報しんふぉにいプラン計画終了年である平成19年度に向けて、計画の取り組み状況についてお伺いいたします。  質問の第2は、本市における環境政策について、以下2点にわたってお聞きいたします。その一つは、地球温暖化防止であります。地球温暖化は、さまざまな異常気象や海水温、水位の上昇や伝染病の範囲の拡大、また農作物の生産可能な地域の変化等の原因とも指摘されており、国際公約を達成するためにも早急なる対策が求められております。地球温暖化については、市民、事業者はもとより、市役所の取り組みについても重要視されるところであります。地球温暖化対策の推進に関する法律では、温室効果ガス排出の抑制等のための措置に関する計画を策定することを定め、本市では平成14年度より地球温暖化防止実行計画に基づき、全庁的に温室効果ガスの削減に向けた取り組みを実施しております。さらに、本市では2005夏前橋市CO2ダイエット宣言として、市民が楽しく実生活の中でCO2削減に貢献できる取り組みを行っております。そこで、地球温暖化防止に向けての二酸化炭素等の削減目標に対しての成果はどのようになっているのか、お伺いいたします。  また、ごみ収集車の軽油代替燃料による走行試験を始めたとのことであります。廃食用油の燃料化について、今まで公明党市議団では先進地の視察を行い、本会議においても何度も取り上げている問題であります。家庭などから出る廃食用油を自動車燃料として再利用することで、大気中に排出される二酸化炭素や硫黄酸化物を削減することができる循環型社会に向けた有意義なリサイクル方法であると認識しております。そこで、本市が始めたごみ収集車の軽油代替燃料による走行試験の目的及び効果についてお聞きいたします。  その二つは、ごみの減量とリサイクルであります。本市の清掃工場で処理される家庭系と事業系のごみの割合は、おおむね3対1で、家庭系のごみが4分の3を占めると聞いております。こうしたことから、市民の理解と協力のもとでのごみ減量とリサイクルへの積極的な取り組みが必要不可欠であります。本市では、リサイクルを推進するために市民の協力を得ながら分別収集に取り組んでおり、昨年10月からは瓶、缶、ペットボトルに加え、プラスチック製容器包装、プラマーク入りのプラスチック製品の分別収集を始めました。その中でも、汚れの落ちないプラ容器やプラマークのついていないプラスチック類などは可燃ごみ扱いとなるなど、プラマークがある製品を分別収集することは今まで以上の市民の積極的な協力なしには進まないものと考えます。そこで、平成16年度においては6カ月間新分別を実施したことになるわけですが、これまでの状況と成果についてお伺いいたします。  次に、ごみの集積場所についてであります。ごみの収集が済んだごみ集積所がいつもきれいであることは、快適で住みよいまちづくりに欠かせないものであります。このため、ある地域では清掃当番を持ち回りで行うなど清潔保持に努めていると聞いております。しかしながら、新しいアパート、マンションなどができると、収集日や分別などについて理解が浅いためか、結果としてルールを守られていないごみが集積所に残るようになって、非常に困っているなどの声も耳にすることがあります。実際に相談のあった市民の方の地域を見に行きましたところ、ルール違反のごみが集積所に残っているのに加えて、近くの畑までごみの散乱が広がっている状況でした。そこで、新しいアパート、マンションや分譲地などができた場合、ごみ集積所の設置や利用も含め、どのようになっているのかお伺いいたします。また、これらに転居し、そこで生活を始める市民に対し、どのようにごみの排出について啓発されているのか、あわせてお聞きいたします。  質問の第3は、本市における教育行政について、学力向上、部活動などであります。昨年公表されたOECD、経済協力開発機構の国際学力比較で日本の子供たちの学力低下傾向について報じられており、全国的な問題になっております。また、100升計算など反復学習の実践で有名な陰山英男校長先生の子供の学力低下問題に関する講演記事が掲載されておりました。その内容を見ますと、現代の子供はテレビやゲーム、携帯電話などの普及による睡眠不足や食生活の乱れによって、学力だけでなく、体力や気力、すべてが低下していると指摘、学力低下は子供の生きる力の低下現象の一つであると言っております。そこで、本市における子供たちの状況はいかがなものか、お伺いいたします。また、学力に限らず、本市の子供の体力の状況などはどうなのか。さらに、本市では学力向上のために国語教師を配置するなどの施策を行っていますが、その効果はいかがなものか、あわせてお伺いいたします。また、陰山先生によれば、学力向上のためには生きる力をつけることが必要で、そのためには早寝早起き、朝御飯を食べるといった健全な生活習慣の確立こそ学力再生の根本、生活習慣の改善が大切であると言っております。私も小学生の子供を持つ親の一人として、全くそのとおりであると思っております。そこで、本市でもこうした家庭での子供たちの生活習慣に踏み込んだ指導をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、部活動についてお聞きいたします。大阪府寝屋川市の小学校教諭殺傷事件を受けた措置として、本年2月に県教委は各市町村教委に対し、余り早い時間帯の活動は自粛、日没時刻を踏まえた下校を、などと中学校のクラブ活動の自粛を呼びかけていたとの記事が掲載されました。そのことについては、保護者から批判と肯定の両方の声があると聞いております。そこで、本市としてはどのように保護者への対応をされているのか、お伺いします。  次に、部活動のあり方についてお伺いいたします。部活動の指導者によっては、熱心の余り子供たちへの対応が厳し過ぎるなどといったことも聞いております。部活動は、一生懸命取り組んで、成果を上げることも大切であるとともに、過熱し過ぎないようにすることも大切であり、またその辺のかげんが非常に難しいものと考えます。そこで、こうしたことから中学校での部活動のあり方について当局の見解をお聞きします。また、一方で、一生懸命にスポーツをしたい、強くなりたい、うまくなりたい、親も熱心で子供にさせたいと思っていても、部活動によってはそうした要望にこたえられる、また指導できる指導者がいないというケースもあるようであります。そこで、本市では部活動に外部指導者を活用してきているとのことでありますが、部活動における外部指導者の活用状況、成果についてお伺いします。  以上、第1回目の質問といたします。 55 【総務部長(飯塚朝一)】 電子入札のことについてお答えを申し上げます。  まず、方式でありますけれども、大きく分けまして自治体ですべてを単独開発するシステムと、それから国交省が開発して現在使用しておりますコアシステムを中枢部に使ったシステムの2通りがございます。前橋市が目指しておりますのは、本市と他の20市町で共同開発をしましたシステム、これを使う予定でございます。これは、国交省のシステムに準じております。このコアシステムは、他の自治体でも広く採用されておりまして、操作性が同じになることから信頼性が高い、こういった利点があるわけでございます。  それから、スケジュールにつきましては、基本的には県と歩調を合わせていきたいと思っております。県では本年度中に建設工事の一部で導入を始めまして、平成22年度までの5年間をめどに全面実施したいとしております。5年間を全面実施までの移行期間ととらえ、その中で事業者への啓発に努め、理解、協力を得ながら、できるだけ早い時期に全面実施に移していきたいと、このように考えております。あわせまして、事業者への周知も必要でございます。そういうことから、ことしの3月には市内の全事業者を対象にした説明会を行っております。そこでは、入札システムの概要について説明をしたところであります。それから、来月上旬、10月の4日、5日の両日にシステムのこれは操作方法を中心に業種ごとの説明会を開催する予定になっております。その後も必要に応じて随時の説明会は予定をしております。あわせまして、事業者からの問い合わせには役所の方で適切にお答えできる体制を整えていきたいと、このように考えております。さらに、ホームページを利用した情報提供にも積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。以上です。 56 【政策課長(久保田泰夫)】 情報化の推進、ポータルサイト構築の取り組み状況についてでございますが、ポータルサイトはインターネット上のさまざまな情報を検索するときの玄関口となるサイトでありまして、総合的な地域情報を提供するために大きな役割を果たすものと考えております。現在本市ではポータルサイト構築への第一歩といたしまして、市民の皆様の利用しやすさに配慮したホームページのリニューアル、これは18年1月を目標に進めておりまして、新たに携帯サイトやアンケート機能などを整備し、より充実した行政情報の提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、前橋市総合情報化推進計画の取り組み状況についてでございますが、この計画は平成15年度から19年度の5カ年計画で本市が総合的な情報化に取り組むための基本指針でございます。現在この計画に基づき、諸施策を推進しております。主な取り組みといたしましては、まえばしネットの再構築、電子申請、届け出システム、電子入札システムの構築、ホームページの充実などがございますが、またITを活用した市民の積極的な行政への参加を推進するためにIT講習会等も実施をしております。ITを活用した地域コミュニティーの形成、地域力の向上などが求められておりますので、引き続き計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 57 【生活環境部長(松村哲夫)】 環境政策についてのご質問に順次お答えさせていただきます。  まず、地球温暖化防止実行計画についてでございますが、平成12年度を基準年度といたしまして、平成14年度から18年度までの5年間に市の事業等により排出されます温室効果ガスの排出量を3%削減しようとするもので、平成16年度の温室効果ガスの排出量は総合福祉会館、荻窪温泉あいのやまの湯などの供用開始に伴いまして、二酸化炭素換算で約1万9,000トンで、平成12年度に比べまして11%増加いたしました。  次に、CO2ダイエット宣言についてでございますが、環境都市宣言の理念を強力に推進するための手段の一つとしまして、地球温暖化の原因となります二酸化炭素を削減すること、また二酸化炭素を吸収するために苗木を植えることを目的に、7月上旬から取り組んでまいりました結果、5万人以上の市民の方に協力をいただき、実行委員会から2,500本の苗木の寄贈を受けることになりました。  次に、ごみ収集車の軽油代替燃料による走行試験の目的及び効果でございますが、行政が率先して環境に優しい軽油代替燃料によります公用車の試験走行に取り組むことにより、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、化石燃料の節減等、市民の環境保全意識の高揚を図っていこうとするもので、それぞれの事業におきまして市民の皆様方から評価をいただいているところでございます。  続きまして、分別収集の取り組み状況と成果についてでございます。分別収集の実施に当たりましては、議員さんのご指摘のとおり、何よりもまず市民の理解と協力がなければなし得ないものであると、このように考えております。そこで、実施に当たりましては、リーフレットなどの啓発資料の配布とともに、職員が自治会別に出向きまして、市民の方に直接説明をさせていただいたところでございます。プラ容器の分別収集につきましては、平成16年度の10月から実施をさせていただき、10月から3月までの6カ月の収集実績でございますが、約1,500トンということでございます。また、本年7月までの合計では約2,600トンという実績となっております。このプラ容器の分別収集を始めたことによります家庭ごみの収集総量では、昨年10月から本年7月までの合計が約6万5,500トン、前年同期の合計が約6万9,000トンで、比較しますと約5%の減少となっておりまして、市民のごみ減量あるいはリサイクルに関する理解と意識の向上などによりまして一定の成果が上げられたものと、このように考えております。  次に、ごみの集積所の設置等についてでございますが、マンションや分譲地を新たに建設する場合のごみ集積所の利用につきましては、地元自治会と協議をしていただく中で、そこに居住することとなる住民専用のごみ集積所を設けることが一般的になってまいりました。  次に、新たな転入や転居者に対しましては、例えば市民課に転入の届け出に来られた方には2階の清掃業務課に立ち寄っていただけるようご案内をさせていただき、そこでごみの分別方法と収集日について説明をさせていただいているところでございます。また、マンションなどに居住する方の共同利用のごみ集積所につきましては、管理会社や管理人を通じまして再度の説明や啓発もお願いをしているところでございます。 58 【指導部長(砂川次郎)】 教育行政についてのご質問に順次お答えいたします。  これまでに本市で実施してきました小学3年、5年、中学2年の学力検査を考察してみますと、本市の学力はほとんどの教科で全国平均を上回っておりました。また、体力につきましては、小学1年生から中学3年生までの全学年で新体力テストを実施しておりますが、ほとんどの種目で全国平均を上回っております。しかしながら、個々への対応など、今後もさらにしっかりと指導していかなくてはならないと考えております。  国語支援講師の配置の効果ですが、児童に関しましては授業への集中力の向上、場面がわかるように音読する技能の向上、漢字の読み書きの習得率の向上、積極的に質問をするなどの学習意欲の高まりなどが上げられます。また、教師側からは教材研究の深まり、指導力の向上、個に応じた指導の充実などが上げられます。  続きまして、基本的な生活習慣を改善したり、向上させたりすることの指導は大変重要なことであると考えます。また、基本的な生活習慣が身につくことによって、学習への取り組みも向上すると考えます。児童生徒に対する指導につきましては、学校の役割や家庭の役割を具体的に示した前橋の子育て、これだけはなどを活用して、家庭と連携しながら日常的かつ継続的に各学校で行っております。また、保護者に対しましても学校保健委員会やPTA活動、各種の通信等を活用しながら児童生徒の基本的な生活習慣に向けての意識を高めたり、協力を求めたりするなど、各学校がさまざまな工夫を行っております。  部活動の実施につきましては、本市ではこれまでも余りにも早い時間帯の活動の自粛と日没時刻を踏まえた下校時刻の設定などに留意して練習してまいりました。部活動の練習内容や時間等については、不審者から生徒の身を守るためにも、部活動を適切に実施していることも含めて、各学校では今年度も入学時の説明会や保護者会等で部活動の方針を説明しております。また、部活動で最も大切なことは、生涯にわたってスポーツや文化的活動に親しんでいく素地を養うこととあわせて、だれとでも協力していける協調性などを養うことにあると考えております。そのため、生徒がそのスポーツや文化的活動のよさやすばらしさに触れるよう、また協力し合って高めていくすばらしさに気づかせるよう、さまざまな機会に指導しております。本市でも、休日の練習時間を半日にする。朝練習への参加は希望制にする等々、県校長会と県中体連会長連名の申し合わせ事項に沿った部活動の実施を指導しております。そのような練習時間も含めた適正な部活動運営の中で、部活動のねらいにふさわしい十分な成果を上げられるものと考えております。  運動部活動指導協力者派遣事業につきましては、中学校長の申し出により、運動部活動の顧問教諭をサポートする事業であります。協力者は、その種目に専門的に取り組んできており、特に技術指導において力を発揮しております。毎年各中学校より生徒の技能向上や大会での上位入賞などの成果が報告されております。また、指導者が複数になることで、生徒により目が行き届くといった声も聞かれます。こうしたことからも活用規模も年々増加し、平成15年度は9種目28人だった派遣人数が17年度には10種目42人まで増加いたしました。以上です。 59 【12番(石塚武議員)】 それぞれに答弁をいただきましたので、第2回目の質問をいたします。  初めに、電子入札であります。行政側、業者側の業務効率がよくなる一方で、成り済ましなど企業の組織認証、また入札者の個人認証の問題、また改めてインターネット上での安全性や信頼性についてはどうなのか、見解をお伺いいたします。  次に、まえばし情報しんふぉにいプランであります。本市の情報化の現状として、市内でインターネットに接続されたパソコンを保有している世帯は全世帯の約40%と全国平均であるということで、またブロードバンド世帯普及率も全国平均8%と同じ水準であり、また非常に市民の情報化推進に対する認識、意識も高いという調査があるようでございます。そこで、今後情報化を進め、住民参画を図っていく上での課題としてどのようなものがあるのか、またその対策についてはどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。  次に、地球温暖化防止であります。先ほど前橋市地球温暖化防止実行計画、CO2ダイエット宣言の取り組み結果について答弁をいただきました。地球温暖化防止に取り組むことは、環境都市として、また次世代に対する責務でもありますので、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。そこで、実行計画の終了する平成19年度以降の対応、また二酸化炭素削減にかかわる市民啓発などについての今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、ごみの減量とリサイクルであります。分別収集が市民の理解と協力が得られ、順調にリサイクルとごみ減量が進んでいるとの答弁でございました。しかしながら、国においてはレジ袋等がプラスチック製容器包装全体に占める割合が多いことから、この削減を図るために有料化を検討しているとのことです。そこで、本市としては今後ごみの減量とリサイクルという切実な課題に対してどのように取り組んでいくのかお伺いしまして、第2回目の質問といたします。 60 【総務部長(飯塚朝一)】 電子入札の信頼性の確保でございますけれども、国交省が開発しまして、他の自治体でも採用しておりますコアシステムについては、本人確認、秘密の保持など電子入札システムに求められますセキュリティーは十分満たしております。具体的には先ほど議員さんからもお話がありました成り済ましの入札、これができないようにするためのICカードによる電子認証、あるいは入札書の改ざん防止のための暗号化技術の利用などが上げられるわけでございます。以上です。 61 【政策課長(久保田泰夫)】 情報化の推進、市民参加についてでございますが、情報化を推進し、市民の行政への参加を図っていくためには、市民の多くが情報通信機器を使いこなせることが重要でございます。情報格差、いわゆるデジタルディバイドの解消に取り組む必要がございます。このため、IT相談や講習等を実施し、市民のIT活用能力の向上を図るとともに、情報通信ネットワークの未整備地域の解消にも取り組んでいく必要があると考えております。また、住民が参加しやすい仕組みづくりや市民の意見を計画や政策決定等に反映させることも重要でございまして、パブリックコメントの充実とともに、電子掲示板、電子会議室の整備や映像情報など住民ニーズに対応したきめ細かな情報提供を検討してまいりたいと考えております。 62 【生活環境部長(松村哲夫)】 まず、前橋市地球温暖化防止実行計画の平成19年度以降の対応についてでございますが、現行の実行計画が平成18年度で終了すること、昨年12月の市町村合併により市有施設が大幅に増加したことなどを受けまして、平成18年度には平成17年度を基準年度とする新たな実行計画の策定に取り組んでいきたい、このように考えております。  次に、二酸化炭素削減にかかわります市民啓発等についてでございますが、CO2ダイエット宣言において5万人以上の市民の方にご理解とご協力をいただいたという実績をもとに、市役所におきます地球温暖化防止実行計画への取り組み状況の広報宣伝とあわせまして、引き続き市民レベルでの二酸化炭素の削減にかかわる啓発に取り組んでいきたい、このように考えております。  次に、ごみの減量、リサイクルについての今後の取り組みについてでございますが、まず合併をしました大胡、宮城、粕川地区におきましても旧前橋と同様にプラ容器などの分別リサイクルを平成18年4月から始めるための準備を進めているところでございます。また、紙類のリサイクルを促進するため、地域の皆さんが主体的に取り組んでいただいております有価物集団回収の拡充をお願いをしていきたい、このようにも考えております。さらに、この有価物集団回収を利用できない市民の皆様を対象としまして、昨年後半から隔月に1回、市有施設ではございますが、実施しております拠点回収、これの常設についても検討しているところでもございます。なお、今後につきましては、現在一般廃棄物処理基本計画の見直しについて廃棄物減量等推進審議会に諮問し、審議をいただいておりますので、その結果や国の動向等を見きわめながら、市民や事業者の皆さんのご理解とご協力をいただけるようなわかりやすいごみの減量、分別リサイクルの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 63 【12番(石塚武議員)】 最後に、質問にかえまして要望させていただきます。  初めに、電子入札の関係です。以前の本会議でもこの電子入札の関係を質問させていただいて、要望させていただいたと思います。直接この電子入札システム導入に当たっての関連でございますけれども、例えば市内の地元業者の育成の関係ですとか、優良な施工をした、そういう今までの工事成績への配慮ですとか、そういう業者選定、システムとあえて言うならば、業者選定システムとでも言うんだと思うんですけれども、そういう業者選定についても本来の企業の総合力で競争できるようなシステム制度となるような取り組みをあわせてお願いをいたしたいと思います。  それと、学力向上について、先ほど質問の中で紹介をさせていただきました陰山先生の講演なんですが、早寝早起き、朝御飯を食べるという、こういうスローガンの実践のもとに、着実な実践で学力向上のデータもこの内容に示されておりました。本市においては、学力、体力ともに全国より平均は上ですよというご答弁もいただきましたけれども、より一層子供の生活習慣の向上が図れるよう、現場の家庭でそういった生活習慣が図れるような取り組みを要望いたしまして、すべての質問を終わります。 64              ◎ 休       憩 【副議長(宮内禎一議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時42分) 65              ◎ 再       開                                        (午後3時16分) 【議長(横山勝彦議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (18番 後閑千代壽議員 登壇) 66 【18番(後閑千代壽議員)】 通告書に基づき、4点質問をしてまいります。  初めに、前橋七夕まつり及び花火大会についてお伺いをいたします。本市の三大まつりや花火大会につきましては、地域における歴史、風俗、文化振興の伝統行事として市民がこぞって集い、楽しみ、会話し、交流を深め、人々と地域の活性に大きく貢献していると考えております。さらには、このようなイベントによる地域の活性化や観光振興に大きな影響をもたらすことも事実であると考えております。私も新生前橋市の議員となって、改めて七夕まつりや花火大会を見させていただきました。なぜか以前のにぎわいや特徴などが薄らいでいるような感じを受けたわけでございます。  まず、七夕まつりでございますが、中心市街地を中心に、7月7日木曜日から10日の日曜日までの4日間開催されました。本市では日本伝統の文化として昭和26年から開催され、今回で55回目を迎えたわけです。各商店街が飾りものや竹飾りに趣向を凝らしています。中でも手づくり作品が多いことに特徴が見受けられ、多くの市民の皆さんに楽しんでいただいていると思われます。しかし、中心商店街の空き店舗等の問題により、年々飾りつけや本数も減少傾向が出ているようであります。  次に、花火大会についてですが、近隣の花火大会の状況を見ますと、伊勢崎市の花火大会などは3万発を打ち上げっ放しの花火として、また境利根川花火大会も3万発で、かつ関東一と言われる3尺玉及び2尺玉の花火が複数打ち上げられ、毎回さまざまな趣向で観客を楽しませているようであります。また、高崎市の花火大会は毎年8月第1土曜、日曜日にかけて開催される高崎まつりの夜を色鮮やかに演出する花火として種類が豊富、かつ豪華と評判のようであります。このように、それぞれ工夫を凝らした特徴を持った花火大会として話題となってきているようであります。本市の花火大会も昭和23年から38年までは前橋復興祭、商工祭、前橋まつりの行事の一つとして実施してきたようでありますが、花火は夏にということで、昭和39年から43年までは七夕まつり行事として実施した時期もあったと伺っております。その後一時民間の手により主催され、オイルショックによる経済不況から中断した時期もあったりして、昭和56年に復活して、現在の8月15日に実施と定めて、現在に至っていると聞いております。しかしながら、このところの経済状勢の低迷や個人所得の減少傾向やらで、企業等からの協賛金もなかなか集まりにくくなっている状況のようであります。そのため、協賛企業数もなかなか伸びないため、花火大会の充実が思うように図れない状況と思われます。このようなことからも、昨年12月の合併により、県内最大32万人の県都前橋市になり、元気で楽しい前橋の実現に向け、さらなる発展を図っていくさまざまな工夫をしてほしいと思っているのは私だけではなく、全市民の願いだと思われます。  さてそこで、このような中で祭りの実施体制のあり方も含め、より充実が図れるような見直しをしていくことが必要ではないかと考えております。また、県都前橋として、今後はこの三大まつりや花火大会を県内外に誇れる、さすが前橋、北関東一と言われるようなお祭りに創意工夫を努めてもらいたいと思います。そこで、この三大まつりや花火大会などの今後の取り組みについて、当局の考えを伺いたいと思います。  次に、環境都市宣言についてお尋ねをいたします。日本の環境政策は、第1に地球温暖化対策をめぐる問題、第2に廃棄物処理及び資源リサイクルをめぐる問題を中心に推移していきました。日本政府は、1997年12月の京都議定書の採択、6カ月後にすべての部門にわたる総合的、包括的な地球温暖化対策の枠組みを示すものとして地球温暖化対策推進大綱を決定した。しかし、それから数年の実績で見る限り、この大綱での対策の枠組みだけでは京都議定書における温室効果ガスの6%削減(1990年比)という義務を達成することが不可能なことが明らかになってきました。そこで、新たな地球温暖化対策推進大綱が2002年3月に公表されました。同年6月、地球温暖化対策推進法とエネルギー使用の合理化に関する法律が改正され、さらに電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法などが制定され、新大綱では地球温暖化対策の目指すべき方向として、1)、環境と経済の両立に資する仕組みの整備と構築、2)、ステップ・バイ・ステップのアプローチ、3)、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった取り組みの推進、4)、温暖化対策における国際的連携の確保、この四つの基本的な考え方が示されました。日本の温室効果ガス総排出量は、1999年時点で13億1,400万トン(CO2換算)で、大綱に基づいても2010年時点での総排出量が13億2000万トンと見込まれ、基準年1990年での総排出量12億2,900万トンに対して約7%もの増加となることが予想されました。政府は、基準年比6%削減という義務を達成するために努力しているところでもあります。我々人類は、ものの豊かさと平和、戦争のない世界を望んでいると思われます。1990年以降のグローバリゼーションの進展により、国民、国家は単独で政策目標を実現できなくなってきました。それゆえ、国際社会が協調して共通課題に対して取り組む必要性が生じてきています。まさに環境問題こそ世界共通の課題であります。地殻変動による地震や津波、阪神・淡路、新潟中越地震、最近ではアメリカのハリケーン、日本本土に上陸した台風の被害、集中豪雨や干ばつによる農作物被害等々、まさに環境による変化であり、数年後に日本近海でも大きな台風が発生されると言われております。地球上に生かされている我々人間も自然界の一員である以上、地球環境正常化のために日々努力をしていかなければなりません。祖先より受け継いだ大地を守り、子孫のために誇れる環境を残してやりたい。ましてや群馬県前橋市こそ日本じゅうで最も安全、安心、災害のない住みよい地だと思っております。我が前橋市が環境宣言をしてくれたことは、大変意義深く、感謝をしているところであります。そこで、本市の環境都市宣言はどのような目的、目標を掲げ、どのような事業を行ってきたのか、お伺いをいたします。  次に、競輪事業と全国都市緑化フェアについてお伺いをいたします。グリーンドーム前橋の建設費の返済についてお伺いいたします。前橋競輪は、戦災復興とキャサリン台風による災害の復旧に伴う市財政難の打開のため昭和25年に開設して以来、約750億円を一般会計に繰り出し、小中学校の建設や生活環境の改善など、市民生活の向上に貢献しているものと認識しております。また、平成2年には多目的イベントホールとして建設されたグリーンドーム前橋は、世界室内陸上競技選手権前橋大会を初めさまざまなイベントを開催し、市民に喜ばれておりますが、そのグリーンドーム前橋の建設の際の借入金につきましても、競輪事業の収益で返済していると聞いております。そこで、借入金の残高といつ返済が終了するのかをお伺いいたします。  次に、今後の競輪事業についてお伺いします。我が国の経済は、金融不安や株価の低迷、消費の伸び悩み、失業率の増加など不況感がさらに深まるとともに、競輪を取り巻く環境は一段と厳しさが増し、平成13年度をもって3場(西宮、甲子園、門司)が撤退し、また昨年は全国の競輪施行者の団体である全国競輪施行者協議会の会長を輩出している千葉県が撤退するなど、予断を許さない状況にあると聞いております。本県の公営競技に目を向けると、昨年高崎競馬の撤退、伊勢崎オートにおいても3連単導入効果等で売り上げが4割増になっても累積赤字の解消まで至っていないとついこの間新聞報道されました。全国的に公営競技の経営悪化が心配されているとき、本市の競輪事業をどのように展開しているのかをお伺いいたします。  また、緑化フェアに伴い、競輪場駐車場の減少についてお伺いをいたします。平成20年春に全国都市緑化フェアが旧前橋競輪場を撤去し、開催されるとのことであります。現在旧前橋競輪場は、競輪の駐車場として多くのお客様に利用されていますが、その駐車場がなくなれば大変痛手だと思っております。そこで、減少する台数と代替駐車場をどのように考えているのかをお伺いいたします。また、関連いたしまして、旧競輪場のバンクを解体し、緑化フェアに合わせて前橋公園整備を進めるようでありますが、前橋公園整備の考え方、また整備内容はどのようなものかもあわせてお伺いをしたいと思います。  最後の質問になりますが、新たな経営所得安定対策についてお尋ねをいたします。今年3月に決定された新たな食料・農業・農村基本計画では、これまで麦、大豆など品目別に実施されている経営安定対策について、平成19年産からは品目横断的な対策を導入するとし、担い手の経営に着目した政策に転換されます。この品目横断的な新たな対策の対象となる担い手とは、認定農業者と経営主体の実体を有する集落営農組織特定農業団体等)を基本としており、それらの育成、確保が急務となっております。このようなとき本市では農業振興に積極的に取り組み、平成15年度の農業産出額が300億円という全国でも上位にランクされていると聞いております。こうした高い水準での農業産出額を維持する農業が展開されれば、誇れる前橋づくりになると考えております。そこで、本市農業の現状を踏まえた農政施策の方向性、心意気などについてお伺いをいたしまして、第1質問を終わります。 67 【商工部長(戸塚良明)】 お祭りの取り組み方についてでございますが、お祭りは基本的には市民皆様のためのものであるということから、内容についても毎年観客や参加者の意見を反映し、皆様に取り組んでいただけるように努めております。観光による地域経済の活性化を期待する上で、三大まつりや花火大会といったイベントのもたらす効果が大きな部分を占めると感じております。お祭りの実施体制につきましては、初市まつりは地元本町二丁目を中心とした実施委員会で実施をしております。それ以外の七夕まつり、花火大会、前橋まつりは前橋商工会議所会頭が実行委員会会長として実施体制をとっております。これは、商工会議所がすべて行っているわけでなく、市側も実施委員会の構成員の立場で企画、準備段階から携わっております。昨年度の前橋まつりでは、初の試みとなる国道50号本町通りの全面交通規制によるだんべえ踊りを実施しております。これは、市民の皆様方の強い要望を受け、当局と会議所が協力して関係機関等々と協議、調整した結果であり、県都前橋にふさわしい祭りとして大成功をおさめたと考えております。今後は、さらに商工会議所とも連携を図りながら、三大まつりや花火大会につきまして行政として市民皆さんの意見や活力を活用しながら、県内外に誇れるイベントづくりに可能な限り積極的に取り組んでいきたいというように考えております。 68 【生活環境部長(松村哲夫)】 環境都市宣言を実施するに当たっての目的及び具体的な内容等についてでございますが、環境都市宣言をするに当たりましては、赤城山や利根川などの自然環境に恵まれており、この環境を守り育てることは私たちの責任であるなどの環境基本条例の前文に掲げられました精神や大気汚染、水質汚濁等の典型7公害の未然防止、多様な生態系の維持と自然環境の保護などの環境基本計画で示します五つの環境像をコンセプトとしまして、環境都市前橋を目指すために宣言を行ったところでございます。具体的には市民の皆様に改めて環境に対して意識を向けていただくとともに、実際に行動していただく。環境教育の充実、水と緑豊かな環境都市づくり、環境循環型社会のシステムづくり、市、市民、事業者、3者の連携と協働の強化、いわゆる環境活動への市民の皆様や民間事業者の参加、これらを目指していくもの、このように考えております。 69 【競輪事務所長(宮本清一)】 競輪事業関係につきましてお答えさせていただきます。  平成2年に建設いたしましたグリーンドーム前橋の16年度末現在の借り入れ残高は、13億8,030万円でございまして、平成22年度に返済が終了する予定でございます。それ以降につきましては、施設の老朽化から改修等が見込まれますが、今後も競輪収益の確保によりまして、施設の維持管理や一般会計への繰り出しに努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の競輪事業運営についてでございますが、運営状況といたしましては依然として厳しいものがありますが、平成16年度の1日平均入場者数は3,500名程度であり、競輪に対するニーズはまだまだ大きなものがあると考えているところであり、本年11月24日から開催されます開設55周年記念三山王冠争奪戦では、構造改革特別区として認定をいただきました入場料無料化によりまして、新規ファンの開拓拡大を図ってまいりたいと考えております。また、ナイター場外の実施や記念競輪の際の併用発売の拡充、集客イベントの実施によりましてお客様の要望にこたえ、売り上げ増に努めてまいります。一方、引き続き経費削減に努めまして、一層の収益確保を目指してまいりたいと考えております。  最後に、駐車場問題についてでございます。旧競輪場は、競輪開催時のみだけでなく、グリーンドーム前橋や県庁でのイベント開催時やるなぱあく、さちの池、親水公園等の利用者の駐車場として幅広く利用されている現状がございます。今回旧競輪場が公園として整備されることにより、駐車スペースの減少が見込まれており、競輪事務所といたしましてはグリーンドームに近い旧競輪場旧バンクに駐車できないことによる競輪事業への影響が懸念されますので、グリーンドーム事務局並びに関係各課と協議し、知恵と工夫により、競輪来場者及びグリーンドームイベント等の来場者等に対しまして迷惑をかけないよう、駐車スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。 70 【建設部長(高畑時彦)】 続きまして、都市緑化フェアと前橋公園の整備の関係でございますが、前橋公園はご承知のとおり面積64.4ヘクタールの総合公園でございます。前橋公園整備につきましては、市制100周年を記念したグリーンドーム前橋から始まり、その後緑の基本計画で緑化重点地区に位置づけられまして、現在はこの方針に基づいて、平成15年度よりさちの池周辺及び中央児童遊園の整備を進めているところでございます。今後公園整備事業計画につきましては、平成18年度から芝生広場や旧競輪場跡地の整備を進めていく予定でございます。ご質問の特に都市緑化フェアの総合会場として予定されている旧競輪場跡地は、ご承知のとおり準備期間の都合上早急に進めなければならず、整備内容につきましては県と近々に協議を行い、進めるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 71 【農政部長(永見信国)】 本市農政施策の方向性についてでございます。本市の農業施策につきましては、各地域で培われてきた農業生産活動を基本とし、市域の地形や自然環境、自然条件、恵まれた水利条件等を活用した農業生産活動の振興を図るため、多様な担い手となる人材の育成、確保、農業生産の基盤である優良農用地の確保、利用集積の促進、生産活動コスト削減に向けた施策など、生産面における支援と大消費地である首都圏から100キロメートル圏内に位置しているところから高速交通網等を活用いたしました生鮮野菜の出荷、地形を生かした長期安定出荷など、流通販売面での有利性を発揮できる施策を展開することが必要であると考えております。そこで、農業者や農業関係団体、関係機関からの施策提言や意見等を踏まえ、時代のニーズに合った新たな視点から真に農業者の支援となることや地域農業生産環境に見合った施策の構築が必要であると思っておりますので、農業者、農業団体、関係機関と連携をとりながら、農政部、支所とともに積極的に取り組んでいきたいと思っております。 72 【18番(後閑千代壽議員)】 それぞれご丁寧に回答いただきましてありがとうございます。第2質問させていただきます。  最初に、花火大会についてお伺いしますが、花火大会は打ち上げの発数が1万5,000発ということで、この打ち上げ費用が2,069万円かかっております。そして、お祭り全体の費用が3,513万円であります。これ16年度でありますけれども、伊勢崎が打ち上げ費用が2,047万円、3万発、総費用が2,540万円、高崎市が打ち上げ費用が1,565万円で1万5,000発、総費用が3,171万円、このようになっております。これらを見ますと、まさに金額的にも高崎や伊勢崎を抜いて一番お金もかかっているわけですから、中身においてももう少し鋭意工夫をして、まさに群馬県一だ、北関東一だと誇れるお祭りになってもいいんじゃないかなという気がしますので、改めて体制の見直し等も含めながら、もう一度努力してもらいたいなというふうに思っておりますので、この点につきましては市長からご答弁をいただければありがたいというふうに思っております。  次に、環境問題でありますけれども、ただいま環境都市宣言の目的、それにかかわる具体的な方策についてお答えをいただきましたが、事業内容とその効果について伺いたいと思います。  次に、競輪場の駐車場の問題でありますけれども、旧バンクを取り壊すということで、旧バンクあるいはその周辺で1,000台以上の駐車場がなくなるわけであります。ましてや寛仁親王牌や三山王冠等では、遠くからお客様が来るんでなかろうかなと思います。そしてまた、22年度の返済が終わった後のことを考えますと、これらについてももう少し突っ込んで研究していったらどうかなと思いますので、市長さんからのご答弁をもらえればと思っております。  次に、農政問題は、これは要望でありますので、非常に農業情勢が厳しいということをお伝えをしたいと思います。現在世界の穀物の生産は、1950年から84年にかけまして、毎年3%ずつ伸びてきたわけです。これは、今までの農業生産額、穀物の2.6倍という大きな数字になっております。漁獲の量は、1950年から89年まで穀物よりもさらに増大しまして、4.6倍というような数字であります。しかし、この伸びたことによって、食糧の自給が世界じゅうの飢えと栄養不足を救ったと言われております。しかし、ここ数年の伸びは年率1%台にとどまっておりまして、漁獲の量につきましては伸びがとまりまして、もう既に自然界の限界まで来てしまったと、直面してしまったということで、1989年の1億トンを超えることはできず、9,800トンぐらいで今推移しているようでございます。また、世界の17ある海洋漁場中、九つはもう以前の収量はとれないというような報告がなされております。そして、世界の放牧地では動物たんぱく質のもう一つの重要な供給源であると思いますが、これも生産能力を超えていると言われておりまして、残るのは専ら耕地を使った食糧増産ということになろうかと思うわけです。しかし、そういう中、必ずしもそれが可能なのか、そういうことで大変厳しい農業情勢があるということをご認識いただき、そしてこれからの前橋が日本の農業をリードするためにも、先を見通す洞察力こそ最も求められていると思いますので、市長のさらなるリーダーシップを求めて、終わりにしたいと思います。ありがとうございます。 73 【市長(高木政夫)】 後閑議員さんの質問でありますけれども、前橋の三大まつりについて、特に花火大会等についてご指摘をいただきました。私も昨年、ことしと花火大会も七夕も自分で参加をさせていただきましたけれども、やっぱり役所がやるということ、商工会議所が先頭に立ってご苦労いただいておるわけでありますけれども、やっぱり昨年どおりというような域からなかなか抜け出せないというのはあろうかと思います。そこで、今のようなご意見でやはり変えていきたいと、より市民の皆さんに楽しんでいただくと同時に、やはりお祭りは活性化の大きな策でもございますので、市外から来る方々、県外からも来ていただく、こういうことによって盛り上げていかなければならないというふうに思っております。今までややもすると同じことをしても、やっぱり宣伝下手なんです、この前橋市。特に群馬県、上州人気質ってそういうところがあるんだと思うんです。ですから、ぜひ後閑議員さんのようなやっぱり全国を歩いている、またアイデアに富む方にいろんなものをご示唆いただいて、取り入れていくということが大事だと思います。北関東一円なんて小さなことを言わずに、日本一の花火大会にするぐらいのことをやはり打ち上げていただいて、そういう目標にみんなで向かうと。私だけではなく、私が唱えるだけでなく、やっぱりそういう応援体制、市民の意気込み、そういうものが必ず時間がたてば、回数を重ねていく中で実っていくというふうに私は思います。七夕まつり等も手づくりであり、非常に私はすばらしい七夕だというふうに思っております。子供たちや保育園や幼稚園の園児たちにも七夕飾りをつくっていただいて、それを見ている。また、前橋のお祭りは、七夕まつりの場合は障害を持つ方々にも本当によく見ていただいている。そういう意味では、私は大いに誇れるんではないかと。ただ、もう少し欲を言えば、今のお話のように、もう少し派手な部分があってもいいと。だから、派手な部分と地味な部分としっかり組み合わせて、ご期待にこたえられるような三大まつりにさらに努力を重ねていきたいというふうに思っております。  それから、緑化フェアと特に寛仁親王牌、18年、19年開催が決まっております。準備の期間とも重なります。最初に心配になったのが私も駐車場の問題であります。殿下にも来ていただく大きな、また売り上げの半分を占める大会でありますので、これを何としてでも成功させなければならない。その成功させるためには駐車場等の手配、確保、そういったものも大事だというふうに思っております。今もうそういう心配があるわけですから、逆にファンの皆さん方にも、この18、19、さらには20年もここで寛仁親王牌は開催をされるような私は気持ちでいます。ただ、20年は重なりますんで、フェアと、その辺はあれですけども、今からわかっていることですから、ファンの皆さんにもその辺をやっぱり周知徹底、ご協力をいただけるような宣伝をやっぱり初めからしていく必要があると思うんです。これは、必ず、大きいか小さいか、結果としてはあれですけども、影響はします。あれだけの1,200台からの駐車場が消えるわけですから、近くで確保したいと、いろんな努力で今のところ見通しはそこそこ持っているんですけども、ゼロというわけにはいかないと思いますんで、そのゼロでないマイナス面を知恵と工夫で補うのが高木市政だ、高木競輪だということで、ぜひ皆さん方に応援をいただきたいし、そういう細かいファンの声も届けていただきたいいうふうに思います。 74 【生活環境部長(松村哲夫)】 環境都市宣言にかかわります具体的な取り組み及び事業内容と効果についてでございますが、本年度の当初予算におきましても主要8分野の施策の一つとしまして、環境都市宣言にふさわしいまちづくりの推進としまして、太陽光発電設備設置費補助事業の新設、昨年12月に新たに前橋市となりました大胡、宮城、粕川地区を対象としました自然環境基礎調査、ごみの減量化、リサイクルの促進を継続的に推進するための一般廃棄物処理基本計画の改定等の事業を盛り込んだところでございます。また、環境都市宣言から1年が経過したことを記念しまして、二酸化炭素の排出削減と吸収を目的にCO2ダイエット宣言への全市を挙げての取り組み、ごみの減量、地域の清掃、環境監視及び環境保全に積極的に取り組んでいて、他の模範となります家族や団体を顕彰することを目的としまして、まえばし水と緑の環境賞の創設、循環型社会への取り組みの一環としまして、廃食用油からできる軽油代替燃料を活用してのごみ収集車の試験走行等の事業にも集中的に取り組んでいるところでもございます。また、ごみの減量とリサイクル等の市民啓発あるいは環境教育用といたしまして、現在啓発用ビデオも作成をしているところでございます。環境都市宣言の効果についてでございますが、アンケート等を通じて市に寄せられる意見を見ますと、徐々にではありますが、効果もあらわれていると、このように認識をしているところでございます。                (26番 大崎美一議員 登壇) 75 【26番(大崎美一議員)】 通告書に基づきまして、順次質問させていただきます。前に質問された方と重複したような問題等もありますので、私なりに質問させていただきます。  初めに、地球温暖化と環境問題についてお伺いします。20世紀が終わり、新しく21世紀が始まったわけでございますけども、この世紀を考えるときに一抹の不安を感じるのは私だけではないと思います。18世紀の産業革命以来経済活動が活発となり、化石燃料の大量消費が始まり、大気汚染が進み、我々を取り巻く環境はますますひどくなっていると思います。その結果、気温の上昇が進み、21世紀末には2度から6度の気温の上昇が予測されています。昨年11月、オランダのハーグで開かれた国際会議では先進国の利害の対立で具体的な成果が得られずに決裂してしまいましたが、温暖化がこれ以上進むと海面の上昇による沿岸部の水没が考えられます。このようなことから、世界各地では水不足や食糧不足が増大すると勧告されています。このような負の遺産を減らし、子孫に負の遺産を残さないようにするかは、今生きている我々に課せられた大きな問題であると思います。このように、地球温暖化がもたらす影響は深刻な度合いを増す一方ですが、その原因は我々人類の生活に伴い消費されたガス、ガソリン、灯油等の化石燃料の大量消費に伴う二酸化炭素やメタン等の温室効果ガスの排出や二酸化炭素を吸収する森林資源の伐採によるものと言われています。そこで、伺いますが、前橋市という地方公共団体単位で実施可能な地球温暖化の防止策について所見をお伺いします。  次に、学校教育の充実についてお伺いします。最近の子供たちは、テレビやゲームに夢中になり、木登りをしたり川遊びをしたりといった自然に親しむ機会が非常に少なくなり、自然体験が減ってきています。農家の子供でも農作業を知らず、自営業の子供でも店を手伝うことがなく、汗を流す機会が減ってきています。人とのかかわり合いも少なく、多様な人間関係の中で主張し合ったり、お互いを受け入れ合ったりすることが不得意になってきています。このように子供たちの体験活動の減少により、豊かな人間性や社会性が育ちにくい状況になっています。子供たちは、具体的な体験やものとのかかわりを通して感動したり驚いたりしながら、実際の生活や社会、自然のあり方を学んでいくのではないかと思います。そこで、小学校、中学校において農業体験や老人ホーム訪問等の福祉体験等を取り入れる必要があるかと考えますが、現在の学校においてどのような体験学習が行われているのか伺います。  また、体験学習に関連しましてニートの問題があります。ニートとは、進学も就職もしないで、就労に向けた具体的な動きをしていない若者のこととされています。私の考えるところ、この現象は幼いころから労働にかかわった経験が少ないことがその起因の一つであると思います。正しい職業観、勤労観を育てるために、学校現場では教育活動全体を通して発達段階に応じた組織、系統的な指導を行っていると聞いていますが、具体的にどのような指導をしているのかお伺いします。  また、体験学習においては、子供たちが行うだけではなく、教師みずからも子供たちと一緒に体験学習を行うことが大切であると思います。子供の体験学習だけでなく、教員の体験活動についてはどのような研修があるのかお伺いします。  次に、集中豪雨による災害状況について伺います。去る7月30日に発生した集中豪雨においては、昭和22年のキャサリン台風以来の豪雨で、赤城南麓に大きな被害を与えました。前橋市の被害状況については、建水常任委員会でも現地視察しており、今議会でも議論されているところでありますが、当局におかれましては補正予算を組み、迅速に対応していただき、感謝しています。しかし、このような災害は今回限りのことではなく、特に大胡、宮城、粕川支所管内では山間部が多いため、災害に対する不安はぬぐい去れません。そこで、国、県で管理する1級河川や国道など、市の直接管理でない施設もありますが、災害に強い地域づくりに向け、今後国や県とどのような連携で取り組んでいくのか、お伺いします。  次に、産業振興とトップセールスの効果についてお伺いします。本市は、大量消費地である首都圏まで100キロ圏内という立地条件の中で、野菜は市場出荷額が68億円と主要農産物となっていますが、輸入野菜の増加、また産地間競争が激しくなっている状況であります。6月議会の総括質問において我が会派の茂木議員が指摘した前橋産農産物の販売促進を図るための、市長による市場へのトップセールスが実施されました。特に横浜市中央卸売市場では、競り時間に合わせて前橋産の枝豆、湯あがり娘の試食を兼ねながら消費拡大を呼びかけ、非常に好評を得たと聞いております。このように、市長やJA組合長みずからが農家が丹精込めて栽培した前橋産農作物の宣伝活動を行うことは、市場への信頼感はもとより、農家も大きな励みとなっています。そこで、今後も市長さん及び農政当局において前橋産農畜産物の販路拡大のための積極的な指導とご支援をいただけるか、お伺いします。  また、前橋を再生し、元気で楽しい前橋の実現に向け、農畜産物についてだけではなく、前橋特産の商工業製品、さらにはローズタウンや工業団地の販売、企業の誘致、そして産、学、官連携の取り組みなどにおいても市長みずからが先頭に立ち、商工業の振興にご尽力いただいていることは承知しているとこであります。市長がみずからアピールするということは、その熱意が消費者に直接伝わり、非常にインパクトがありますので、販路拡大としての効果は農畜産物のトップセールスを見てもわかるとおりでございます。そこで、商工業の振興のためにも市長によるトップセールスを今後も継続し、努力していただきたいと思いますが、商工業振興におけるトップセールスの重要性についてどのように認識されているか、またトップセールスをさらに拡充していくか、お考えがあるのかお伺いいたします。  続いて、地域づくりと自治組織に関してお聞きいたします。地方分権の進展に伴い、住民や地域の視点に立った多様性が重要視されるようになり、地域の特色を生かした個性豊かなまちづくりが求められています。また、本格的な少子高齢化社会が到来しつつある今日、安全で住みよい快適な地域づくりを進めるために、行政と住民が相互に連携し、ともに担い手となって地域の潜在力を十分に発揮する協働の仕組みをつくっていくことが求められています。こういったことを言いかえるならば、地域の自主性、自立を一層高めることにより、地域のことは地域みずから考え、みずから決定し、みずから責任を負うということが求められているわけです。本市においては、これまで住みよいまちづくりをするために、町や自治会を中心に住民によるさまざまな活動が行われてきたところですが、近年社会情勢が複雑化する中で、中学生が通り魔の被害に遭う事件や三俣町での悲惨な銃の乱射事件など、凶悪な事件が本市においても発生し、また日本列島のあちこちで大型の地震が頻繁に相次いでいる状況においては、住民みずからのセーフティーネットづくりや自主防災組織づくりなど、安全、安心な地域づくりを進めることが喫緊の課題となっています。しかしながら、このような地域を取り巻くさまざまな問題を解決するには、一つの町や自治会だけではなく、これからの地域づくりはある程度の広がりを持った範囲を基盤に、市民力、地域力を結集し、取り組んでいくことが大切であると考えます。そこで、地区公民館などを拠点とした新たな地域づくりに取り組むべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、2点目でありますが、市長におかれましては市内23ブロックごとに地区別の市政懇談会を開催し、それぞれの地域に直接出向かれ、住民とひざを交え、生の声で意見交換されている点において大いに評価させていただきます。その懇談会において、地区公民館の管理を地域にゆだね、そのかわりに公民館職員を削減するという話をされているとのことですが、地域住民の皆さんからは、経費節減を図るために、本来行政が行うべきことを地域に押しつけようとしているといった不満の声が上がっているというようなことを耳にしております。こうした声は、住民の皆さんに対し、市長からの説明が不十分であったり、住民側にも誤解があることに起因しているものと思われます。そこで、お伺いします。公民館の運営を地域にゆだねるという市長発言のねらいは、本当のところどこにあるのか、また何を求めているのか、その真意をお伺いします。お願いします。  以上で第1質問を終わります。 76 【生活環境部長(松村哲夫)】 地球温暖化防止対策についてでございますが、これは地球規模で市民、事業者、行政が一丸となって取り組まなければならない人類共通の課題の一つと認識しております。地球温暖化の原因の主なものは、化石燃料等の大量消費に伴う大気中への温室効果ガスの放出であり、人間活動と表裏一体であることから、これまで人類が享受してまいりました利便性を犠牲にし、豊かな生活スタイルを見直さなければ解決できないという難しさもあろうかと思います。このようなことから、地球温暖化を防止するためには、太陽光発電や風力発電等の新エネルギーの普及や燃料電池や水素エンジン等画期的な技術革新、さらには市民一人一人が化石燃料や電力等の消費を控えるという地道な努力が必要であると、このように考えております。また、本市の地域特性を考えますと、合併により新たに加わりました3,600ヘクタールという多くの森林の保全も二酸化炭素の吸収ということで地球温暖化防止に果たす役目は大きいことから、適切な維持管理は非常に重要なことと考えております。 77 【指導部長(砂川次郎)】 学校教育の充実についてお答えいたします。  初めに、体験学習についてでございますが、学校や地域の実態に応じて米づくり等の農業体験、老人ホーム訪問や障害のある方との触れ合い等の福祉体験、花いっぱい運動の環境美化活動、道路清掃等が行われております。  次に、職業観、勤労観の指導におきましては、小学校では生活科や社会科において、自分と身近な人々、社会及び自然とのかかわり合いを考え、仕事に携わっている人々の工夫や努力が私たちの生活を支えていることを学びます。中学校では、生徒が自己の進路を選択、決定できる能力を身につけ、社会人、職業人として自立していくことができるように職業調べや職場体験を実施したり、自分の個性や適性を知る学習等を行ったりしております。  次に、体験活動にかかわる教員の研修といたしましては、初任者研修や5年目研修におきまして、教育現場を離れ、福祉や保育、企業等の体験活動を実施しております。また、1年間民間企業等で社会的視野を広め、社会に奉仕する心を高めるための長期社会体験研修も実施しております。以上です。 78 【建設部長(高畑時彦)】 集中豪雨に関係いたしました災害に強い地域づくりの取り組みでございますが、大変重要なことであると認識しております。今後は、地域住民の皆さん、国、県及び警察、消防等の防災関係部署と地域防災に当たるための体制整備についての協議、検討を進めることにより、まず災害に強い地域づくりを目指していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 79 【農政部長(永見信国)】 前橋産農畜産物の販路拡大のための積極的な指導と支援についてでございますが、ご質問いただきましたトップセールスは、市長とJA前橋市農協の齋藤組合長が京浜地区の大手市場で前橋産農産物のPR活動を行ってきたものでございます。その中で、市長から消費者ニーズにこたえる生産を振興していくには、今後とも市場との結びつきを強化していくことが重要であると申し上げ、市場からは鮮度の確保と農協と行政が一体となり、前橋産の多品目野菜の周年出荷を望むという要望も出されているところでございます。今回のトップセールスでは、前橋産の農産物の販売促進と知名度アップが図られて、大きな効果が発現したと確信をしているところでございます。今後につきましても農業者団体と連携を図りながら、トップセールスも含め、販路拡大と有利販売に向け、積極的に事業を実施してまいりたいと考えております。
    80 【商工部長(戸塚良明)】 トップセールスによる商工業振興についてお答えをいたします。  議員さんご案内のように、これまでにも市長が各種イベントなどにおきまして、前橋特産の商工業製品のアピールを行ってまいりました。また、工業団地への引き合い企業に対しましては、交渉の初期段階に市長との面談の場を設けさせていただき、市長の熱意により誘致を実現したケースもございます。いずれにいたしましても、消費者、引き合い企業に対しまして、機会をとらえて市長が先頭に立ち、その製品のアピールや工業団地のセールスポイントを直接伝えることは大変意義深く、効果があるものと考えております。今後のトップセールスにつきましては、市長を初め助役、収入役にもお願いをし、推進を図っていきたいと考えております。 81 【政策課長(久保田泰夫)】 地域づくりに関する2点でございますが、地区公民館などを拠点とした新たな地域づくり及び地区別市政懇談会につきまして、あわせてお答えをさせていただきます。これらは、市民と行政が適切な役割分担のもとに協力し合い、またはお互いに足りないところを補うことによりまして、協働型社会の構築、特に地域のことは地域みずからが考え、実行するといった新たな地域づくりを進める必要があると考えております。また、地区公民館につきましては、そういう地域づくりを進める上で、みずからの活動拠点として地域で活用してほしいということでございます。そのためには、従来主として行政が担ってまいりました住民サービスの提供を市民も一緒になって担っていくという意識改革が大事であると考えております。こうしたことから、前橋再生戦略会議にこれからの住民自治についての検討を求め、先般10項目にわたる提案をいただいたところでございます。また、地区別市政懇談会においても、これからの住民自治をテーマに行いまして、市長とひざを交えての意見交換を通じて、新たな地域づくりに対して市民の皆さんのご理解と協力が得られるよう努めているところでございます。  この提案の新たな地域づくりへの取り組みにつきましては、地域ごとの実情にも配慮しながら、理解と協力が得られる地域から地区公民館などを拠点とするモデル地域を選定し、来年度からパイロット事業に取り組む方向で関係部課と検討を進めておるところでございます。なお、実施に当たりましては課題などを整理し、市民の皆さんと、特に地域の皆さんと一緒に考え、十分な理解と協力のもとに、これからの時代にふさわしい地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 82 【市長(高木政夫)】 大崎議員さんの質問にお答えをしたいと思います。  今トップセールスについては答弁もありましたけれども、先ほど三大まつりの件でも申し上げましたけれども、やはりいろんな機会に私を先頭にPRをさせていただくということは大事だというふうに思っております。今やはりテレビの影響というのがかなり消費者にもあります。お昼近い番組で、みのもんたの出るような番組ですと、スーパーでその商品だけが空になってしまうと、売り切れてしまうと。少しおくれて行けば、もうないというようなことが言われる時代でもあります。ですから、前橋の農畜産物はもちろんでありますけれども、商工業の製品であっても、やはりテレビを通してPRをするようなことも考える時代に来ているのかなというふうに今思っております。今後とも時間のある限り先頭に立たせていただいて、特に農業都市でもございますので、頑張りたいというふうに思っております。  それから、今各地区でお世話になっておりますけれども、3分の1ほど懇談会を進めてまいりました。各地区へ出させていただいて、それぞれの地区で自治会を中心にいろんな形で団体の方々に集まっていただいて、話し合いをさせていただいております。前橋市政は、自治会をトップに本当に多くの団体の皆さん方に支えていただいて、今日あるというふうに思っております。地域づくりは、地域の皆さんの力で自信を持ってやっていただこうというのが私の発言の趣旨なんですけども、先に公民館、市がやるべきことを押しつけるというふうに誤解もあるかもしれませんけれども、来年から始めたいということで各地区で申し上げておりますけれども、逆に地域づくりのために元気な地域がふえれば、地区がふえれば、前橋はよくなります。ですから、ある面では人も金もモデル地区にはかけていきたいというふうに思っております。軌道に乗れば、やはりそれは地域みずからも自信を持って地域づくり、地域運営、そういうものを地域の力でできるようになると思っております。今後ともモデル事業、モデル地区、そういったものにぜひ手を挙げていただいてということで、まだ3分の2残っておりますんで、正しくご理解をいただけるように、何から何までやはりこちらから全部マニュアルをつくってやるような地域づくりであってはならないというふうに思っているわけであります。それぞれの地区が、宮城地区は宮城地区でやっぱり独自の伝統や文化、そういったものを大いに生かしていただきたい。宮城地区の民意というものを、そういうものを生かせるような私はこれがシステムだというふうに思って、これには大いに力を入れようと。前橋再生戦略会議でもいろんなご意見をいただきました。採用できるものは大いに採用し、さらには将来の前橋市、今でもいろんな面で高齢化の問題などもこの議会の中でいろいろ出ておりますけれども、そういうことも視野にしっかり入れて、そうでないと本当に10年もいくと全く機能しなくなってしまう心配もあるわけです。時代とともに消防団の話なんかもありますけども、もうなかなか団員が集まらない。きのうも質問いただきましたけれども、そういう時代、昔はやっぱりそういうボランティア活動に積極的に参加をいただいた時代背景もあるんだと思うんです。ですから、新しい時代に向かっては、私がもう少し整理をしながら、さらにはもっと具体的に地区懇談会でお話をさせていただいて、誤解が解けるような説明をさせていただこうというふうに思っております。これに手を挙げた方がよっぽど地域のためにも、やっぱり地域づくりのためにも、前橋のためにもなるということをぜひモデル事業で証明をしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ議員さんの地区も手を挙げるように推薦をいただきたいというふうに思います。 83 【26番(大崎美一議員)】 ありがとうございました。続きまして、第2質問に入らせていただきます。  地球温暖化防止を担当する部長から、温室効果ガスの削減には市民一人一人が化石燃料や電力等の消費を控えるという地道な努力が森林の保全につながるという答弁をいただきました。群馬県の民有林及び国有林を合わせると、その保水能力は約11億トンもあると言われています。これは、群馬県にある主要ダム8カ所の総貯水量の約2.4倍と言われています。森林ではぐくまれた水は、徐々に下流へ流れ、農業用水、飲料水、また工業に利用され、やがて太平洋へ注がれていくわけでございます。その間ダムに貯蔵された水は、水力発電によって電力となり、大いに住民生活に貢献しています。その重要な水は、山々に木を植え、毎年手入れをしていることで保たれ、地球温暖化防止にも多大なる貢献をしています。平成9年、京都で開かれた国際会議の議題にもあった二酸化炭素の削減問題で森林の持つ重要性が強くアピールされ、人間の健康に大切な働きをしていることが確認されています。人は、1日に1万立方メートルの空気を必要とされています。冬は山からの風に乗って、夏は海からの季節風に乗って、新鮮な空気が我々のところへ運ばれてきますが、それは当然のこととして我々は考えています。しかし、世界の森林が毎年日本の全面積の約3分の1、13万平方キロメートルが失われているという現状でございます。ある調査によると、森林の持つ公益性を金額に換算すると毎年39兆円とも50兆円とも言われています。また、平成11年10月25日の上毛新聞、青の革命と題しての記事に、世界で25年後には30億人分の水が不足すると勧告しています。本市は、昨年12月の合併により森林面積が14倍に増加し、3,648ヘクタールという広大な林野面積を有する一大森林都市になりました。森林は、国土の保全や自然環境の保全、また自然と触れ合う場の提供、木材の生産、二酸化炭素の吸収などさまざまな機能を持っています。この機能を維持、継続させるには、山に木を植え、毎年手入れをしていくことが必要と考えられます。幸いにも国民に森林の大切さが認められつつあることは、本当にうれしいことでありますが、山や森林の持つ公益性を考えるとき、国や地方公共団体が新たな重要問題として位置づけていただき、よい山を守ることは地道な努力と資金が必要だということを、我々は子や孫に住みよい環境を残してやることが必要だと考えます。そこで、伺いますが、このような森林の持つ重要性、公益性を考えると、林業振興の推進及び支援が必要と考えますが、本市においては具体的にどのような取り組みを行っているか、お伺いします。 84 【農政部長(永見信国)】 林業振興についてでございますが、林業を取り巻く情勢は収益性の低下、労働力の減少、高齢化等により、森林の管理水準は低下傾向にありますが、森林の有する公益的機能を発揮するためには適切な森林整備を推進する必要があるものと考えております。合併に伴いまして、森林面積が大幅に増加しており、これらの森林について適正な維持管理を行うため、松くい虫防除、保安林整備、生活環境保全林の整備、分収造林の管理等を実施しているところでございます。また、松くい虫による被害の拡大に伴い、森林の樹種転換を推進するため、森林整備の補助事業等を活用し、山林所有者に事業を周知し、利用促進を図るため、国を初め県及び林業公社や森林組合と連携をとりながら推進していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 85 【26番(大崎美一議員)】 続いて、第3質問に入ります。第3質問は、要望のみとさせていただきます。  お伺いしました5項目について、非常に前向きなご答弁をいただきました。納得のいくところであります。今後ともさらなる努力をお願いするものであります。ことし5月に、新生前橋になり、初の住民アンケートが実施され、その中で前橋市の将来像についての設問の中に、安心して暮らせる災害に強い都市づくりというのがありました。これは、実に52.2%という過半数を上回る数字になっております。これは、本当に地域に安全、安心に対する関心の高さを感じさせるわけでございます。その市民の意思、要望をこれからもよろしくお願いいたしまして、私の総括質問を終了させていただきます。ありがとうございました。                (5番 安孫子哲議員 登壇) 86 【5番(安孫子哲議員)】 それでは、総括質問をさせていただきます。  初めに、中心市街地における諸問題についてでございます。何点かお伺いいたします。本格的に大型店舗の出店が迫っている中、逆に大型店舗撤退、移転とさまざまな報道が本市の中で流れております。市民の方からも出店に対しての喜びの声と撤退を残念がる声、両方の声が聞こえていることも報告させていただきます。同時に、中心市街地活性化に対する熱い声も寄せられております。本市におかれましても、中心市街地活性化への基本的な考え方や活性化に向けてさまざまな検討、対策が講じられておりましたが、今年度それぞれの施策を掲げ、その取り組み状況を見ますと、中心市街地に対して本格的な人工呼吸が始まったと思っております。その中でも、中心市街地において第1にウエートを占めております旧リヴィン跡地の問題も一つでございます。旧リヴィン跡地につきましては、脈をはかり始めた段階と考えております。平成16年1月に閉店をし、はや1年半がたちました。中心市街地の中でも極めて目立つ場所、建物でありますが、それと同時に市民の方々も一番に注目と期待をしている場所でもございます。そこで、第1に、耐震判定結果が出たと聞いておりますが、その判定結果とその後の取り組み状況についてお伺いいたします。  続きまして、旧リヴィン跡地の活用方針についてであります。旧リヴィン問題の報道が先走りしている中、市民の方々の感情といたしますと、一体現実に、するのか、しないのかを問いたいと思われます。しかし、新聞報道によりますと、旧リヴィン跡地の活用として公共施設や専門学校、商業施設などの導入、また同時にウォーク館の取得など、記事として報道されております。群馬銀行の区分所有の事情と代替地等の問題を先ほどの旧リヴィン活用計画策定業務も含め、果たして平成19年4月に実現可能なのか。そこで、第2に、利用計画の考え方と現在の進歩状況についてお伺いいたします。  続きまして、今年度施策にも掲げられました熱血店舗開店支援事業についてであります。中心市街地における空き店舗の問題は、全国的にいまだ深刻な問題であります。現在本市では中心市街地の周辺に複数のマンション建設がとり行われております。利便性を考えますと、日常生活用品及び食料品などは中心市街地に求められると予想いたします。しかしながら、現在の中心市街地ではそのようなものが整わないのが現状であります。そうした結果、郊外店に流れ、中心市街地の必要性が損なわれることを心配いたします。中心市街地周辺に住民が増加することの喜びと同時に、対応できない中心市街地の寂しさを考えますと、一日でも早く需要と供給の成り立つまちづくりを切に願います。そのことに関連いたしまして、今年度から熱血店舗開店支援事業を実施した6月募集の結果について、どのような状況になっているのか。また、家賃、改装費の一部を補助するということで補助率2分の1と言いながらも、家賃については上限10万円、店舗改装費については50万円を限度額としており、実際に新規開業を促すのには十分な支援なのか考えますと、疑問に思います。そこで、第3に、前橋市は今後熱血店舗開店支援事業をどのように推進していくのか、お伺いいたします。  続きまして、前橋テルサへの中央公民館移転等の問題についてであります。中央公民館の年間利用率が思いのほか多いことを考えますと、市長が公約にも掲げました老朽化が進んでおる中央公民館をテルサへ移転することに対しては、中心市街地活性化の起爆剤の核になるものと私も思っております。しかしながら、この問題に対する動向が一向に見えておりませんが、中央公民館を利用される方も含め、市民の方々が注目と期待をしているところだと思っております。そこで、第4に、前橋テルサとしては中央公民館の機能を受け入れることは可能なのか、その辺をお伺いいたします。  続きまして、道路対策及び管理における諸問題についてであります。千代田通りの相互交通化を望む声が地元を中心に上がり、その声に期待するべく実現できた今日、地元の方を含め、利用者の方々から便利になったとの声が寄せられております。実際に私も通行してみました。確かに便利になったことを実感いたしました。しかしながら、利点の裏には必ず欠点がつきものでございます。商業主の方や歩行者の方から車の速度に対する危険性をご指摘されております。実際歩行者の立場として状況を見に行った結果、速度標識は20キロと表示してあるのに対して、その速度を守って走行している車はほとんどなく、決して広い道幅ではないにもかかわらず、オーバーに申せば、まるでモナコグランプリをやっているかのように飛ばしている車を見ますと、昼間などお年寄りが多く、歩くまちとしては大変危険な状態であり、また夜間はお酒に酔われた方々が歩くため、特に危険性を感じます。交通事故が起きてからでは遅いと思いますので、第5に千代田通りにおける速度規制対策についてお考えをお伺いいたします。  続きまして、城東町(大胡街道)における問題についてであります。中央駅から大胡方面に向かう市道城東町三丁目の大通りについては、古くから市民の方々に大胡街道として利用されていた幹線道路であり、昨年行われた大胡町、宮城村、粕川村の市町村合併によって、新市域とのアクセス道路として今まで以上に重要な道路になっていると認識しております。また、道路幅の広さを利用して昨年度までパーキングメーターが設置され、市民の手軽な駐車利用にも役立ってきた現状があります。しかし、昨年度はパーキングメーターの更新期を迎えて、多くの駐車場の利用性の向上とメーターの更新の費用対効果を勘案したこと等により、公安委員会により撤去された経緯であることは私も認識しております。そこで、第6に、メーターが撤去されましたが、駐車エリアの今後の取り扱いについては公安委員会から明示されていないことから、その取り扱いについての当局のお考えをお尋ねいたしまして、第1質問を終わりにさせていただきます。 87 【商工部長(戸塚良明)】 中心市街地における諸問題について順次お答えをいたします。  旧リヴィンの耐震判定につきましては、旧用途の百貨店として判定を行ったものですが、総合評価としては耐震性能ランクはBランクと診断され、補強が必要ですということになっております。この結果、旧リヴィンに公共的施設を入れるなど用途変更を考える場合は、さらなる耐震補強が必要となります。また、その後の取り組み状況についてでございますが、現在旧リヴィン活用計画策定業務をコンサルタントに委託しております。建物利用基本方針、用途構成の提案として用途構成計画、公共機能及び商業機能計画の作成など、建設計画のラフスタディーとしてゾーニングの作成や耐震改修工事費も含めた概算工事費の算出等委託をしており、庁内調整を進めながら活用策を検討しております。  次に、旧リヴィンの利用並びに用途構成の考え方については、活用計画策定業務の中で、これまでに寄せられた市民の方々からの提案やまちづくりにぎわい再生計画報告書の中から継続性、採算性、にぎわいにつながる機能等を考慮し、さらには出店条件の整理や出店意向の把握を行いながら活用計画の策定を進めているところであり、公民館、子供図書館的機能、専門学校、スーパー等については旧リヴィンに導入をしたい機能として検討されており、出店条件等の整理も含めて調整を図っております。また、隣接をしておりますウォーク館については、株式会社西友の子会社である株式会社エスシーシーと株式会社岡源関係者の共有となっており、購入に当たっての窓口でございます株式会社エスシーシーより全体を一括でとのお話もいただいておりますので、これも検討させていただいております。いずれにいたしましても、事業実施に向けて可能な限り作業を進めているところでありますが、旧リヴィンにつきましては西友と群馬銀行の区分所有という事情があり、仮に旧用途の百貨店として活用するとしても耐震補強は必要であることから、市単独では進められない状況があり、群馬銀行とは事業実施に向け、いろいろと調整をさせていただいておりますが、平成19年4月オープンはスケジュール的にはかなり厳しい状況となっております。今後も事業実施に向けて作業を進めたいと考えております。  次に、熱血店舗開店支援事業についてですが、第1次募集ということで6月の15日に募集を締め切りました。6店舗の応募があり、5店舗の支援を決定しております。そのうち4店舗が現在まで開店をしております。また、補助額についてでございますが、確かに新規開業するためには相当な資金が必要になるものと考えます。出店を促すだけの効果がどれほどあるのかという点では確かに少額であると考えますが、商売をする上で行政の支援を前提としたものでは、その継続性や計画性は厳しいものであるというように考えております。一つのきっかけとして支援をする上では、適正と考えております。また、1次募集後も問い合わせ等もございますので、今後は2次募集も検討をしております。  それから次に、前橋テルサは平成16年11月に建物の雇用・能力開発機構持ち分を購入し、建物全部が前橋市の所有となり、中央公民館を前橋テルサへ移転という検討も行いました。しかし、市民や商店街等から早期活用が望まれている旧リヴィン施設は中心街の衰退、空き店舗の象徴的施設となっております。このような中で、現時点で中央公民館機能の移転につきましては、公民館機能のさらなる充実を図るため、旧リヴィンの中で導入される機能や商店街との回遊性を考慮して検討をしているところでございます。なお、前橋テルサにつきましては今後も利用者の皆さんに喜んでいただける施設として、また中心市街地の活性化のため寄与するよう検討していきたいというように考えております。以上です。 88 【市民部長(今井洋)】 道路対策及び管理における諸問題についての千代田通りにおける速度規制対策についてのご質問にお答えをいたします。  千代田通りの議員さんが交互交通とおっしゃいましたこのことにつきまして、これは一方通行から2方向通行に改めたことでございますが、これにつきましては地元自治会や商店街からの要望に基づきまして、前橋警察署と協議の結果、実現をされたものでございます。ご指摘の国道50号から千代田通りに入った場所は、下り坂でございます。スピードが出やすい構造になっております。この区間は、議員さんおっしゃるとおり時速20キロと認識しておりますが、速度規制につきましては公安委員会の所管となりますので、前橋警察署と協議いたしまして、また道路構造上の対策につきましては速度を落とさせる路面標示等をするなど、道路管理者としての担当の建設部とも協議を図りまして、後手に回らないような努力をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 89 【建設部長(高畑時彦)】 城東町三丁目大通りにおきます路肩の駐車エリアの取り扱いについての考え方でございますが、城東町三丁目大通りにつきましてはご承知のとおりパーキングメーターが撤去されたことと歩道部分の老朽化が顕著でありますことから、現在道路構成を考えた整備の必要性について検討を行っているところでございます。これに伴いまして、地元自治会の皆さんと沿線関係者及び周辺小中学校と前橋警察署を交えまして、地元が利用しやすく、市街地活性化に寄与する道路にしていくことを目的とした城東町三丁目大通り検討会、既に2回開催をさせていただいております。今後公安委員会とさらなる協議を行いながら、地元の要望を尊重した取り扱いを検討していきたいというふうに考えております。以上です。 90 【市長(高木政夫)】 安孫子議員の質問でありますけれども、リヴィンの問題であります。ご存じのように、群馬銀行前橋支店が今でも営業活動しております。今群馬銀行との話し合いも進めておりますけれども、これが少し時間がかかっております。群馬銀行さんは、本当に積極的にご協力をいただけるというご返事もいただいておるわけでありますけれども、群馬銀行の前橋支店の移転先、さらには移転先の所有者、そういう関係での今話し合いを詰めております。いろいろ検討させていただいておるわけでありますけれども、それが決定すると、今言う19年4月はかなり厳しいわけでありますけれども、次の作業にすぐ入れるようにということで、少し先走っているようでありますけれども、いろんな利用方法を検討させていただいております。例えば先ほどから話が出ております子供図書館もその一つでありますし、ギャラリーもその一つであります。さらには、中央公民館の今の床面積をすべて移すとすると、リヴィンの建物はツーフロアで建ってしまうんです。それをさらに充実をさせようということで、スリーフロアぐらいを使った移転を考えたらどうだというようなことで、これも決定ではなく、今その前の段階としての詰めの段階でさせていただいておるわけであります。まだまだウォーク館についてもここで発表できるような決定等がないもんでありますから、ただあくまでもリヴィンとウォーク館側にある駐車場はセットなんです。最初からリヴィンの所有でありますから。ですから、ウォーク館の問題は別としても、リヴィンと駐車場はセットで取得をさせていただく、利用させていただく、こういう考えに立っているわけであります。さらには、今専門学校が2校、いろんな形で希望があります。3学年で240人の学生というようなことで二つの希望がありますけれども、二つ両方が入っていただいた場合にはかなりの活性化にもつながっていくと。それで、そのくらいまではキャパがあるんです。8,000坪という床面積があるそういう建物でありますので、ウォーク館までということになるとさらにいろんな利用が考えられるというふうに思っているわけでございますし、今ご指摘をいただいておりますように、中心街に定住人口がふえつつある。日常生活にも困るような今中心街でありますので、地下や1階はそういった商業施設でもいいのではないかというふうに考えているわけでありますけれども、そうなると今度運営等をどうしていくかというようなこともまたいろいろ議会の皆さん方にもご提案をいただいたり、ご意見をいただいて、詰めていく必要があるんではないかというふうに思っております。  千代田通りについてもいろんなご意見をいただいておりますけれども、トータルとすれば、これは私は実行してよかったというふうに思っております。違法駐車も減った。さらには、便利になった、あの地域自体が。ですから、この間もここで発言いたしましたけれども、駐車場経営者も喜んで、利用率が上がったと、もうかるというようなお話もいただいておるわけでありますので、今言う運転はもう市民一人一人のマナーでありますから、そこはお互いさま、20キロというようなことであれば、大いにそれを守っていただく。また、それを交通ルールの守るためのあれがシンボルになるように、ぜひそういう面で皆さん方にも市民の皆さんにお呼びかけをいただきたい、こんなふうに思っております。何はともかく、リヴィンは多くの市民の皆さんの期待を担っております。何としてでもいろんなまだハードルがあるわけでありますけれども、できるだけ早くこの3者の問題を解決し、合意に至って、緒につければ、19年4月1日は無理としても、それに限りなく近い時点でのオープンも夢ではないと、こんなふうに思っております。また、中心街の活性化に役に立つようなアイデアがあれば教えていただきたいし、ご提案をいただきたい、こんなふうに思っております。 91 【5番(安孫子哲議員)】 それぞれに答弁いただきました。また、予定外の市長からの答弁もありがとうございました。  最後に、何点か要望させていただきます。熱血店舗開店支援事業に対して、2次募集等の検討しているとのことですが、さまざまな状況を考えますと、決して時間に余裕のある問題ではないと思われます。迅速な判断と取り組みを重ねてお願いいたします。  次に、中央公民館移転の問題でありますが、非常に厳しい問題と私自身もただいま市長の答弁を聞いて、思っております。答弁の中にありましたように、旧リヴィン施設の中で検討しますとのことであれば、明確なビジョンを打ち出していただき、ぜひ中心商店街にリンクできる最善の方法をもって取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  千代田通りの交互交通に対してでありますが、危険性を伴う問題であります。答弁の中でもございました。速度を落とさせる路面標示等の問題に対し、協議を図り、改善をしていくとのことであります。交通事故や死亡事故など起きてからでは遅く、責任を感ずる前に迅速に車の速度が落とせるような対応を重ねてお願いいたします。  最後に、大胡街道のパーキングメーターの件なんですけれども、私のところにも地元自治会長初め城東町三丁目商工会の方から強く要望がございまして、商店主の方々やお客様の駐車場として便利に使っていただきたいと、そのような要望がございました。その地元の方々のご意見を尊重していただき、限りなく喜んでいただける結果を出していただけますよう最後にお願いをして、私の質問と要望を終わりにします。ありがとうございました。 92 【議長(横山勝彦議員)】 以上で総括質問を終わります。 93              ◎ 常任委員会付託 【議長(横山勝彦議員)】 ただいま上程中の議案のうち、議案第129号から第139号まで、以上11件については、お手元にご配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 94              ◎ 委員会付託省略 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案第140号から第151号まで及び報告第4号、第5号、以上14件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 95 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第140号以下14件は委員会の付託を省略することに決まりました。 96              ◎ 討       論 【議長(横山勝彦議員)】 これより議案第140号以下14件に対する討論に入ります。  討論は通告がありませんので、討論を終わります。 97              ◎ 表       決 【議長(横山勝彦議員)】 これより委員会付託を省略した議案第140号から第151号まで及び報告第4号、第5号、以上14件を一括採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 98 【議長(横山勝彦議員)】 起立全員であります。  よって、議案第140号から第151号まで及び報告第4号、第5号、以上14件は原案のとおり可決並びに承認されました。 99              ◎ 議員派遣について 【議長(横山勝彦議員)】 日程第2、議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 100 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣は承認されました。 101              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  委員会審査のため、あす16日から28日までの13日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 102 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす16日から28日までの13日間は休会することに決まりました。 103              ◎ 散       会 【議長(横山勝彦議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後4時58分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...