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  1. 前橋市議会 2005-09-14
    平成17年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2005-09-14


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                          (午前10時) 【議長(横山勝彦議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(横山勝彦議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(宮沢良明)】 ご報告申し上げます。  本日付で市長から追加議案として議案第150号及び第151号、以上2件の提出がありました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(横山勝彦議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 5              ◎ 追加議案上程 【議長(横山勝彦議員)】 日程第1、市長より追加送付を受けた議案第150号及び第151号、以上2件を一括議題といたします。 6              ◎ 提案理由の説明
    【議長(横山勝彦議員)】 ただいま上程いたしました議案第150号及び第151号、以上2件について当局の説明を求めます。 7 【総務部長(飯塚朝一)】 議案第150号、それと第151号の2次補正予算2件につきましてご説明を申し上げます。  予算議案とは別に配付をいたしました1枚紙でございます平成17年度前橋市各会計補正予算(二次補正)の概要という資料をごらんいただきたいと思います。1枚紙の資料でございます。  1の補正予算の内容でございますが、2点あります。1点目は、7月末の集中豪雨による道水路等の災害復旧費の追加、2点目は国の交付金事業が不採択となった民間保育所整備に対する前橋市単独の補助金等の追加となっております。  2の補正予算の規模は、一般会計で1億8,145万1,000円、簡易水道事業等特別会計では3,316万円となっております。  3の一般会計の歳入につきましては、表に記載のとおり、民間保育所整備に対する国の交付金と県の補助金を新たに補正するものであります。また、繰入金は今回の追加補正に要します一般財源につきまして、緊急的なことから財政調整基金を取り崩すものであります。  次に、歳出の内容でありますが、資料の裏面をごらんいただきたいと思います。3款民生費は、9,189万1,000円の補正でありますが、本年度の民間保育所整備に係ります国の交付金事業は、はと保育園と中央大橋保育園の二つの園を申請しましたが、はと保育園は不採択ということになりました。はと保育園は、本年度の整備を要望していることから、本市の子育て支援対策の充実策として、国の交付金相当額の全額であります5,200万円を市の単独で緊急的に補助しようとするものであります。また、群馬県におきましては、市とは別に交付金相当額の2分の1、2,600万円を補助しますので、この市と県との共同支援により、はと保育園が交付金制度と同程度の7,800万円の支援を受けられるよう、補助金の追加を補正でお願いするものであります。次に、中央大橋保育園は国の交付金が採択をされ、市の義務負担等を合わせ、2,800万円を補助することになりますが、従前の国庫補助金と制度が異なり、交付金は市の予算を通して保育園へ補助することから、市の予算の追加をお願いするものであります。  11款災害復旧費は、8,956万円の追加であります。3支所の管内を中心に、集中豪雨による被害を受けた農業用水路などの農業用施設と市道路肩などの土木施設を復旧するために追加補正をお願いするものであります。また、簡易水道等施設災害復旧費は、復旧工事を行う簡易水道事業等特別会計への繰出金の追加をお願いするものであります。  次に、4の簡易水道事業等特別会計は、一般会計からの繰入金により、歳出欄に記載してありますように、宮城地区にあります湯之沢小水道施設が豪雨による土砂崩れのため損壊を受け、応急整備を行ったものの、今後も大雨による施設の損壊が懸念されております。このため、地元と協議をしながら現行の湧水利用から深井戸を利用した新たな施設を整備し、安定した生活用水を給水できるよう整備を行おうとするものであります。  以上の2点につきましては早急に整備をする必要があることから、急遽予算を補正するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 8 【議長(横山勝彦議員)】 以上で説明は終わりました。 9              ◎ 総 括 質 問 【議長(横山勝彦議員)】 日程第2、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (10番 中道浪子議員 登壇) 10 【10番(中道浪子議員)】 私の最初の質問は、公立保育所の民営化問題についてです。  8日の朝、突然来年4月の上陽保育所民営化の移行が1年延期するという新聞報道を見てびっくりしました。私は、その後幾人かの上陽保育所の保護者に問い合わせました。保育所から何も聞いていないという状況でした。当局の明確な判断をお聞きいたします。  ところで、民営化を1年先送りするのは、これまでに多くの保護者側から出ていた意見でもあり、私どもも再三民営化問題は指摘してきたことですから、当局がそのような決断をされたとすれば評価しているところです。保護者会は、保護者の意向を知るために6月と8月の2回にわたって独自アンケートを実施し、2回とも来年4月から民営化は反対という結果が出されています。8月に行ったアンケートには二つの項目いずれかを選択するもので、一つは来年4月の民営化は早過ぎる。保護者との十分な協議の結果、民営化は考えるべき。もう一つは、早く結論を出すべき。話し合いをしたり意見の抽出はむだというものです。60人中8割の方が前者の早過ぎる、十分な協議が必要と答えています。市長は、保護者のこうした再三にわたる生の声を率直に受けとめ、保護者や子供たち、関係者にこれ以上の不安を与えることは避けるべきだと思います。このことから、上陽保育所の保護者の声を尊重すれば、既に民営化の是非は結論が出ているのであり、白紙に戻すべきではないかと思いますが、市長の英断を求めます。  また、保護者会が実施したアンケートの中には、市長は公立のままではどうしてサービスが向上できないのか。コストの問題で民営化するならば、子供に負担を負わせる前に、市役所のやり方を見直せば削れる部分があると思うなどの意見が出されています。市長は、公立保育所を民営化して、浮いたお金で保育サービスを向上させると言っていますが、保護者の方々が言うように、全体の市の事業の中で削減すべきものはあるはずで、公立保育所を民営化して経費削減を先にしなければならない理由はありません。ましてや公立保育所の土地や建物まで無償で民営化するのは納得できないと思います。市長は、保護者のこの声に答える必要があると思いますが、誠意あるご答弁をお伺いします。  二つは、アスベスト対策の充実についてです。政府は、アスベスト問題に関する関係閣僚会議で公共施設や民間施設などを含めて吹きつけアスベスト使用の実態調査を始め、その対応策をとるよう全国の自治体に徹底しました。政府は、抜本的な対策をとらなかったため、底知れぬ被害を招いてきたことから、今後徹底した実態調査と救済、被害防止などの対策が早急に求められています。以下、4点についてお伺いします。  一つは、1点は、毎日アスベストに関する情報が取りざたされている中で、群馬県は県民相談窓口を開設し、これまでに251件以上の相談を受けていると聞いています。本市でも電話相談を随時受けているようですが、相談窓口として受け付けているのではないため、適切な対応になっているのかが問われます。高崎市でも開始したようですから、本市でもアスベスト問題の市民相談窓口を設置して、市民の不安を解消できるように対応すべきです。  2点は、民間保育園や民間の学童保育所及び高齢者施設などの公的な建物へのアスベスト調査やその対応についてです。これらの施設は、市有施設に準じているにもかかわらず、民間ということでアスベスト調査やサンプリングの分析などについては施設任せになっており、対応がかなりおくれています。子供たちや高齢者が毎日利用している施設だけに、市が取りまとめを早急に対応すべきだと思います。  3点は、市民の一般住宅の建材や市内業者の店舗や事務所などの建材の心配が寄せられており、不安な箇所の処置はできるだけ早く対応することが求められています。そこで、一般住宅への対策として、アスベスト調査や除去工事に市が助成制度を設けるお考えはありませんか。また、市内の中小業者対策として、店舗や事務所などのアスベスト調査や工事に対しても、今ある融資制度にアスベスト関連融資を盛り込み、市としてアスベスト除去対策を促進すべきではないでしょうか。  4点は、建築物の解体工事に対する対策についてです。建築物の解体工事によってアスベストが飛散するのではないかとの不安が高まっています。現在国や県の法令では、大規模な建築や一定量以上のアスベストを使用している建物の解体に際してはアスベスト対策の届け出が必要となっていますが、小規模建築物や少量のアスベスト含有の建物は届け出の対象外になっており、近隣への説明や標識の設置も不要です。東京の千代田区では建築物の解体で近隣とのトラブルが起きないように、解体工事の事前周知要綱を改正して、現在標識の設置や近隣住民への説明を義務づけている解体面積80平方メートル以上の解体工事はアスベストが使われているかどうか調査し、その結果を近隣に事前に説明することにして、発見された場合には区に報告するようにしました。本市でも近隣のトラブルを避けるために、また働く人たちの健康を守るためにも、このような取り組みが必要だと思います。4点について答弁を求めます。  次は、指定管理者制度についてです。市民プールや公園など公の施設への指定管理者制度の導入が進み、公募や選定委員会の設置などの実務が進められています。今回対象になっているのは、前橋市都市整備振興公社に委託している駐車場や駐輪場を初め、施設管理公社に委託している市民プールや六供温水プールなどで、既に公募が締め切られ、管理者の選定作業に入っている施設もあります。問題は、対象となる都市整備振興公社の正規職員や嘱託職員、派遣の職員など78人が勤務しており、施設管理公社には104人が勤務しておりますが、これらの職員の雇用が継続できるかどうかが問われているのであります。市の外郭団体として設立された公社の職員の身分や雇用の問題は、理事長である助役に責任があり、市長にも責任が及ぶ問題であります。  そこで、質問の第1は、これまで市が委託していた市の外郭団体、ここでは公社が指定管理者として指定されなかった場合、公社で働いてきた職員の解雇問題が発生することです。公社で働く職員や臨時職員は、雇用契約の期間があるのに途中で仕事を切られてしまうので、次の仕事がなければ路頭に迷うことになり、問題です。まさにリストラではないかと思いますが、いかがでしょうか。  質問の第2は、解雇問題を回避するための対策で、公社が管理を指定されない場合には公社の職員の継続雇用ができるように、従前から業務に従事していた公社の職員を採用するという1項を契約時の条件とする必要があると思いますが、そのようなお考えはありませんか、お伺いします。  質問の第3は、今後における指定管理者制度の進め方についてです。本市では指定管理者制度の対象になっている施設のうち、今後進める30余りの施設は福祉施設も含まれていることから、当面現行のままで受託団体を指定し、2006年度以降は現在進行中の指定管理者の管理状況を見ながら、住民の福祉を増進するという目的に沿っているかどうか、問題点や改善点があるかどうかを再検討した上で、公募をせずに従前の団体や社会福祉法人を指定し、問題があれば改善するように努力すべきです。これまで働いてきた職員に安易に不安を助長させることのないようにすべきで、変更も含めて再検討して、雇用の継続ができるようにすべきだと思いますが、いかがですか。  次は、介護保険制度改定における高齢者福祉の充実についてです。6月22日、介護保険改定法案は自民、公明、民主の賛成で可決、成立しました。改定の内容は、介護保険成立直後から長い間要望してきた低所得者層に配慮する制度など一部改善がありましたが、押しなべて高齢者にとって大幅な負担が強いられる改悪法になりました。この改悪法から住民、高齢者を守るための自治体での取り組みが今新たに求められています。その一つがこの10月から介護施設で居住費と食事代が全額自己負担となる問題です。高齢者に年間3,000億円もの負担増を押しつける今回の改悪法は、法が変わってからわずか4カ月で実施することになり、現場に混乱をもたらしています。1カ月の年金が22万円以上の課税世帯では、年間1人平均39万円もの負担増でとても大変です。また、要介護3で起き上がることもできない状態で相部屋にいる方が月7万円の年金から1万5,000円の食事代がふえて、月5万5,000円の利用料になります。年金では入れなくなり、大変心配しています。このようなケースの人を救わなければなりませんが、本市では施設入所者は約2,000人で、居住費などが上がる人がその約半分の1,000人が該当するようです。このような方々が施設を退所するようなことがあってはならないと思いますので、直ちに相談に乗り、その対策をすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。  その二つは、介護保険の低所得者層の利用者への各種助成制度や減免制度の利用についてです。介護保険の利用料に関する制度の活用には、すべて本人の申請のため、十分な利用がされていません。今回の制度改定で、制度の変更を周知しなければなりません。そこで、介護保険利用者に郵送するに当たって、この際介護保険の各種低所得者層が利用できる制度の一覧を漏れなく郵送し、各種制度の周知を徹底するとともに、その制度を該当者が漏れなく申請して利用できるように援助する取り組みが必要だと思いますので、ご見解をお伺いいたしまして、第1回の質問といたします。 11 【市長(高木政夫)】 中道議員の質問にお答えをしたいと思います。  まず、保育所の民営化の問題であります。私は、この問題については議会でも質問を受け、真摯にお答えをさせていただいてまいりました。前橋の子供たちを優しくたくましい子に育てたいと、育てるということを基本に据えております。新聞報道での問題もありましたけれども、今民営化問題が始まって、担当課、部で保護者ともいろいろ話をしてまいりました。反対の意見もおっしゃるとおりあります。反対の意見の主なものは、やり方、民営化への過程、順序、そういったものについてのやっぱり感情的なものも多く含まれているというふうに思っております。さらには、賛成の意見も、ここにずっと会議の資料がありますけれども、賛成の意見もやっぱりあります。それは、民営化のメリットについてのやっぱり着目からの賛成の意見であります。一つだけちょっとその意見を申し上げてみますと、私は一応民営化に賛成だと。賛成の理由は、延長保育のことだが、6時でここは閉まるので、フルタイムで勤めていると6時でここに迎えに来るのが本当にぎりぎりになってしまう。雨が降ったり渋滞したりすると、いつも先生に電話をかけて、ご迷惑をかけますと言う方も何人かいると思う。現状に満足とか、現状のままの市立の運営でと思っている方は、朝もこの時間でよいし、帰りも延長しなくても大丈夫だし、もう一つ園行事が全部平日になっている。私もクラス役員とかをやったこともあるが、何で土日に運動会なりお遊戯会なりをできないのかということを昔から言い続けてきた。そのときの所長も検討しましょうと言ったきり、本当に検討したかどうかわからないが、園行事が平日にあるということが、リストラがあったりかなり厳しい雇用状況の今、平日に休む園行事の数だけ考えてみても、どれだけ大変かというような思いがすると。飛ばします。私の中では、新聞の発表を見たときにメリットしか頭に浮かばなくて、これで来年からは大手を振って仕事ができるかなと思ったが、一番最初のモデルケースだからこそ、そう皆さんが心配するほど悪くならないと思うというふうに、民営化のメリットに着目しての賛成の意見があります。反対の意見もこういう中身の問題もあります。  子供たちに負担をかけると。先ほど中道議員も言っていますけれども、私はそれは考え方で、やっぱり子供たちになぜ負担がかかるのか、民営化なら、ということで精神的云々というお話もありますけれども、そうこの民営化は、私は最初から慎重に、そして時には勇気を持ってやらなければならないことというのがたくさんあるというお話をしてきていますけれども、子供たちに負担をかけるというような気持ちもありませんし、そのような民営化にはならない。子供たちにも喜んでいただける。保育ニーズにもしっかりこたえていける。現実をやっぱりしっかり直視をして、それにこたえられる方法、そして合併もして32万になった、32万の市民にも理解がいただける民営化、やはり保育サービスを上げていくということになって、それも大きな財政負担を伴わないようにしなければ、今いろんな問題があります。介護の問題もある。いろんな教育の問題もある。ごみの問題もある。いろんなことを考えると、トップとしてやはり今の意見のような方々も多々いるわけであります。子供に負担がかかるというふうにただ感情的に申し上げられても、私は違うと思っております。なぜかかるのか。かかるようにはしません。子供たちに喜んでいただける。もう保育環境もさらに上げる。保育サービス、環境も保育サービスの中だとすれば、保育サービスを上げていくんですから、これは。保護者にだって結果として、今感情的にいろいろ、これから私は保護者とも話し合いをしっかり持ちますけれども、そういう点では子供に負担がかかるようなことはしない、ならない、そういうふうに私は確信をいたしております。  この民営化問題は、議会の多くの皆さん方にもご論議をいただいて、私もそういうスタンスに立って、これを本当に保育サービスの向上、保育ニーズの多様化にしっかりこたえる、そういう観点と同時に、民営化をするところの皆さんの、それは公立に対する期待ややっぱり信頼というのもわからないわけでありませんけれども、しっかりそういう皆さんにもこたえられる民営化にしていくと。今ちなみに、前橋市は保育料の減免だけでもトータルで5億2,000万円させていただいているわけです。さらに、未満児等の保育料の平均も見ますと、保護者負担はまだまだそれでも大変なんです。これだけ減免をしていても。だから、そういうものをトータルに考えていくと、お互いに、それは立場は違っても、やっぱりいろんな論議をさせていただいて、よりよい方向をお互いに出し合って、民営化を進め、新しい保育ニーズにしっかりこたえられる前橋の保育行政にすることが大事だというふうに私は考えております。  新聞報道のもう一園というようなお話でありますけれども、これは新聞社がどういう角度で報道したかまではわかりませんけれども、私は今上陽保育所が検討委員会で第1番目の民営化というようなことでなりました。話し合い、保護者との話し合いや今までの経緯を見ると、できるだけ早目に、議会でも申し上げてきたように、5園、6園民営化をさせていただきたい。それも時間をかけてというようなことを申し上げてきましたけれども、準備はやっぱり早くした方がいいというふうに思うんです。この経過を見ると。やっぱり突然だというふうに思われている。ここが問題なんで、2園目も3園目ももうそろそろある面では決めて、いろんな準備をしたり、いろんな話し合いをしたり、そういうことが大事だと思うんで、新聞報道に私は賛成するわけでありませんけれども、新聞報道に対する見解ではなく、私の民営化に対する見解として、そのような進め方をした方が現時点ではよろしいのではないかなというふうに、今の上陽保育所の民営化についての経緯を考えますと、私はそういう考え方を持つ方がこの問題に対する真摯な対応であり、真摯な取り組みであるというふうに思っているわけでございます。  以上、私からの答弁といたします。                (「1年延期について」の声あり) 12 【市長(高木政夫)】 1年延期については、今私も保護者の皆さんともやはり話をしなければならない。または、現場の意見もやっぱり担当課からよく聞かせていただいたりして、やっていかなければならない。よくするのに、やっぱりよくなるものをあえて過程の中で感情的なもので後退させるということは、私は私の方針からすれば外れますので、そこは十分ご理解がいただけるように進めていくということで、当初の目標の18年4月は募集等のことを考えるとかなり厳しいかなと、日程的に、というふうに考えていますんで、新聞報道にあるように、また私自身も担当課から報告を受けて、それはやむを得ないというふうな判断を今のところさせていただいているわけでございます。ただ、これからの話し合いの推移によって、保護者の皆さんなり地域の皆さんが18年の4月の方がスピーディーにやった方がいいよというふうにまとまれば、これは19年ではなくてもやらせていただくというふうに思っております。 13 【生活環境部長(松村哲夫)】 アスベストにかかわります市民の不安解消のための相談窓口の設置についてでございますが、アスベストにかかわる被害がマスコミなどに報道され始めた動きを受けまして、連絡調整、情報交換を目的に、関係17課から成るアスベスト障害連絡網を整備したところでございます。さらに、その後市民からの問い合わせに対応するため、関係17課の中でも市民生活に関係の深い6課で前橋市アスベスト障害対策連絡協議会を設立をしまして、引き続き市民からの問い合わせ等に対応しているところでございます。具体的に申し上げますと、健康相談については保健福祉部、公共施設につきましては総務部を中心に建設部、教育委員会管理部、民間施設の指導、助言にかかわることにつきましては都市計画部、また大気汚染防止法にかかわります石綿吹きつけ施設の解体に伴います届け出事務及びアスベスト障害対策連絡協議会にかかわります庁内の連絡調整につきましては生活環境部というように、関係部局連携のもとに対応しているところでございます。今後におきましても関係各部局役割分担と連携のもと、引き続き市民からの相談に対応し、アスベストにかかわる不安の解消に努めていきたい、このように考えております。 14 【都市計画部長(舩津徳人)】 市有施設に準ずる施設のアスベスト対応につきましては、国から県を通じて調査が進行しておりますが、施設の性格からしますと、自発的にアスベストの対応が求められる施設と考えます。仮にこれらの施設においてアスベストの含有が確認された場合には、関係部課で十分連携をとりまして、施設で措置すべきアスベスト対策について指導や助言を行ってまいりたいと考えております。  次に、一般住宅のアスベスト対策でございますが、個人が居住する住宅の健康被害対策の一つという性格からも、個人の責任に帰するという考え方も強いものがございますので、一般住宅に対する助成制度の創設につきましては今後の動向をかんがみて、研究課題とさせていただきたいと考えております。  また、店舗及び事務所等への融資につきましては、現行の市の融資制度での活用について検討してまいりたいと考えております。 15 【生活環境部長(松村哲夫)】 建物解体工事等におきますアスベストの飛散防止等についてでございますが、本年7月1日から施行されました石綿障害予防規則にはアスベストの使用について事前調査が規定されております。また、標識につきましては、8月9日付環境省から実施内容について掲示を推進するよう通知等があります。同日より適切に運用しているところでございます。さらに、近隣住民等についての説明は従前より指導を行っているところでもございます。また、大気汚染防止法におきます規定は、一定規模以上のアスベストの除去を伴う工事等を行う場合に届け出が義務づけられております。この規模要件は、現在環境省で撤廃が検討されておりまして、来春には施行される見通しであると聞いております。このようなことから、アスベストの飛散防止についての規定は従来の法規等で対応可能であると、このように考えております。届け出制度や監督指導を徹底するためにも、今後とも群馬労働局等関係機関と密接に連携をする中で届け出書の徴収及び立入検査等を実施してまいりたい、このように考えております。 16 【政策課長(久保田泰夫)】 指定管理者制度における外郭団体についてでございますが、公の施設を管理しております市の外郭団体に対しましては、指定管理者として指定をとるために、さらなる経営改善を図るよう促してきたところでございます。今回の公募の結果、職員の雇用に影響が及ぶのかどうか、今の段階では判断は難しいところでございますが、市は団体への出資者、設置者としての責務があるものと認識しているところでございます。整理解雇を避けるための努力を講じてまいりたいと考えております。  次に、公募条件に外郭団体の職員の雇用を明記することについてでございますが、粕川元気ランドのように職員を継続雇用することを条件に公募した例もございますので、研究をしてまいりたいと考えております。  次に、公募ではなく、外郭団体を指定できないかとのことでございますが、指定管理者制度への取り組みにつきましては、今年の2月に策定いたしました指定管理者制度導入に関する基本方針に沿って事務を進めてまいりたいと考えておりますが、施設の性格によっては公募による選定が適切かどうか、施設の所管課において検討しているところでございます。 17 【保健福祉部長(津金英子)】 介護保険制度の改正に伴う高齢者福祉施策の充実についての3点の質問についてお答えいたします。  まず、国の低所得者対策に該当しない人でも退所しなければならない云々ということでございましたが、この1点目につきましては、今回の法改正による居住費、食費の負担につきましては、施設入所者と在宅の方との負担の公平性の観点から、介護保険施設等における居住費、食費について、在宅生活の場合と同様に施設入所者にも負担をしていただくこととしております。さらには、一般の高齢者の方々にも負担をしていただいている保険料の急激な上昇を抑え、持続可能な制度にしていくためにも必要な改正であると認識しております。  次のホテルコスト等の導入による問題点についての2点目につきましてですが、10月からの法改正により、施設入所者などの居住費、食費が保険外対象となることから、国では低所得者の負担が過重なものとならないよう、低所得者対策として特定入所者介護サービス費の創設や既存の減額制度の見直しを行い、低所得者の負担の軽減を図ることとしております。特に低所得者の世帯の場合は1カ月の1割分の利用者負担額の限度額、高額介護サービス費ですが、引き下げられるなど配慮されたところです。したがいまして、これらの制度を利用することにより、低所得者の負担は軽減されることになりますので、市独自の負担軽減策は考えておりません。今後は、こうした減額制度等の周知徹底を図っていくことがより必要かと考えております。  次の低所得者負担軽減策の2点目でございますが、これらの減額制度を利用するためには市に利用者等が申請して介護保険負担限度額認定証の交付を受け、施設等に提示する必要があります。このため、市では軽減対象と思われる利用者などには勧奨のため個別に通知をしているところです。また、これまで実施しています軽減策への対応につきましても必要に応じて通知をしたいと考えております。なお、利用者等が申請しない場合の対応につきましては、再度利用者や施設などに制度の周知を図っていきたいと考えております。 18 【10番(中道浪子議員)】 第2質問に移らせていただきます。  上陽保育所の民営化の問題ですが、市長の方から、報道にありましたように1年延期はやむを得ない。しかし、やれるなら来年というお話もありましたけれども、状況からいったら無理だと思います。やはり1年延期、最低でもしなければならない問題、収拾つかないのではないかというふうには思います。上陽保育所の保護者会が独自で行ったアンケートには、このような意見があります。市が勝手に公募するのでなく、最低でも保護者が納得できる条件を入れて公募すべき。民営化するのならば、どこが引き受けるのか発表してから園児を募集すべき。上陽保育所の民営化は、市の民営化検討委員会が決定したのであって、上陽保育所の保護者の意見を取り入れて決定したのではない。税金を払って前橋市にも貢献しているのに、一方的過ぎるなどの意見が寄せられており、もっともな意見ばかりで、保護者が納得しないのは当然のことだと思います。前橋市立保育所民営化検討委員会は、最後に市長にまとめを報告していると思いますが、その報告の中でさえも、児童の保育環境の配慮はもちろんのこと、保護者の理解を最優先に進めるべきだということをはっきり述べているわけです。そうだとすれば、民営化の進め方に上陽保育所の保護者への配慮がいかになかったか、進め方が問題だったか、このことは当然だと思います。このことについていかがでしょうか。  市立高校の中高一貫校の問題のときも結局現場の関係者の意見を無視して進めたことが問題で、再検討し、白紙に戻した経験があります。これと同じ状況ではないでしょうか。また、保護者の方々が指摘しているように、公共事業の談合をきっぱりやめて、直ちに入札の改善に取り組み、落札率を引き下げて、納得できる公共事業費に改善することが本市の最優先課題です。公立保育所にも運営費は国から交付金として出ています。職員の給料を引き下げざるを得ない民間保育所では、質のよい保育はできません。市長は、そんな保育所をもっとふやすというのでしょうか。  次は、アスベスト問題についてですが、市民の窓口の設置については既にもう取り組んでいるという答弁がありましたが、学校給食センターの炊飯がまの底にアスベストが使われているとか、子供の自転車あるいはオートバイにも使われているとか、毎日こうした報道が取りざたされているわけです。ですから、対応しているようですが、市民に向けてこうしたことを今取り組み始めましたということを周知するべきだと思いますが、いかがでしょうか。この協議会は、いつ立ち上げたのでしょうか。これも同時にご答弁ください。  民間の保育所などの市有施設に準ずる建物についての件ですけれども、自発的にすべき施設だという答弁がありました。答弁は、そういう答弁になるだろうとは思いますけれども、しかし実際に学童保育所や民間保育園に電話して聞きました。そうしましたら、調査をしなければと思って相談しているけど、まだ実施していない。サンプリングをするように指示されているが、実施していないという状況です。ですから、結果が出たら対応するということですが、結果が出る前にまだこのような状況です。ですから、子供への健康面を配慮すれば、市の担当所管が取りまとめるよう働きかけて、促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  それから、一般住宅や店舗、事務所については研究、検討したいということですが、積極的な答弁かなと思いますけれども、アスベストに関してはもう古くて長い話で、今問題が沸き起こっていますが、もうとっくに解決していかなきゃならない問題で、世界の国々から見れば大分おくれているわけです。そういうことから考えると、研究、検討ではとても市民の健康を守れないんじゃないかなと思いますので、直ちに進めていくように検討していただきたいと思います。  そして、建築物解体による近隣のトラブルの件ですけれども、同時に行政と市民、事業者が一体感を持って取り組むことが有効であると思いますし、こんなことでトラブルが起きたらとても大変だと思うんです。ですから、先にこういうことを条例で改正、要綱で改正しまして、市民に周知して、心配のないように先に手を打っておく、このことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。  指定管理者制度についてですけれども、雇用を継続することは仕事の専門性という点で市民にとってよい面があると思います。ここで答弁もありましたけれども、実際には肩たたきが始まり、あるいは職員にお話を聞けば、市がやることだから、やむを得ない、こういう話になっています。理事長である助役は、職員を解雇したときには法的責任が問われることにもなりかねませんが、法的責任とまではいかなくても、職員への不安を助長する行為であることは免れないのであり、責任は重大だと思います。外郭団体の関係者は、市が決めたことだから、このように思っているわけです。そうだとすれば、指定管理者制度に移行するに当たって、事前に説明や協議義務、こういったことをどのように尽くしているのか、この点について合意が得られているのかお伺いします。  介護保険問題ですけれども、60歳の国民年金の女性が1カ月の年金3万5,000円です。そして、利用料は6万円払っているといいます。この足りない分どうしているかといいますと、娘や息子が補っております。そして、この女性は息子の扶養にもなっているので、課税世帯になっております。そうすると、今度できる新しい制度は適用できません。直接お聞きしましたけれども、施設から出されたら生活はできないと言っています。車いす対応です。ですから、こういう方が施設から追い出しにならないように、どうしてもここのところを対応していかなきゃならないと思っているんです。前橋には1,000人ぐらい対象があるということですから、ぜひご検討いただきたいと思うんです。そして、ただの一人でも退所するようなことがあってはならないと思います。そういう取り組みを当局がしなければならないのではないですか。また、今回の介護保険改定の内容が大幅な負担増になっているために、高齢者とその家族を苦しめることになります。来年は、介護保険の見直しの年になりますが、自治体の裁量で決められるのですから、保険料の値上げは絶対に避けなければなりません。市長の前向きな答弁を求めて、第2回の質問終わります。 19 【市長(高木政夫)】 保育所の民営化の問題でありますけれども、先ほど答弁したように、私は民間保育園が果たしてきた役割、大変大きなものがあるというふうに思っております。未満児保育や延長保育、すべて民間が先駆けて保護者の要望にこたえてきておりますし、保育の質が、先ほど指摘がありましたけれども、決して民間保育園が落ちているというふうにも思っておりません。できるだけ保育の質も上げていくのは、この民営化のやり方だという話も先ほどさせていただきましたけれども、行政サービスを上げる。保育サービスを上げる。保育環境も含まれたサービスを上げて、それで一つの方法として今言う、私も市長になってからできるものはすぐ削減もする、節約もしている、そういう点はご理解をいただいていると思うんです。民から見れば、保育所もやっぱり官なんです。見れば。官民のある面では差はあるんです。僕は、その差は質のよしあしではないと思います。民が悪くて、公が善、そんな単純なとらえ方じゃなくて、もっと民も公も上げていくような方策を考えなければならないと私は思っております。ですから、22園、22所ある中で全部するとは言っていないで、できるものをやっぱりやっていく必要があるんだと思うんです。  ただ、今言うように1年延ばさざるを得ないんじゃないんかという話ありましたけれども、なかなかやっぱりこういった問題は、感情をすぐわかりましたというわけにはいかない問題があるんだと思うんです。それは、もう議会の皆さんもよくご存じのとおりなんで、そこを余り感情の行き違いで混乱をするようなことのないようにという私の丁寧なやり方をやっぱりぜひ応援をいただきたいと私は思っております。必ずこの民営化が喜んでいただける結果になります。そして、すべて今公立の保育所だってご案内のとおりなんですから、保育士も嘱託の保育士も4割からいるわけですから、いろんな面でやっぱりかえって嘱託で働いている保育士で引き続いて民になっても保育士を続けたい。子供が好きだ。幼児教育に関心がある。ある面ではそういうものに力を発揮できる。そういう人は、身分をしっかり社会福祉法人に移してやっていけば、その方が今の条件からすれば待遇はよくなるわけですから、私はすべてが切り捨てるようなやり方をしていこうというんではないんで、そこを理解をいただけないと、きょう追加をさせていただいたような予算だって、民に対してきちっとやっぱりそれは認めているからです。大事だから、出すんで、そんなものは要らないんだよと言えば出しやしないです。大事だから、やるんだから。それも民間保育園です。それが質が低いなんて言われちゃえば、こっちはたまったものじゃないと思います。質が高くていい保育をしてくれるだろうという信頼と期待を持って私はやっていこうというふうに思っているんで、ただ今まで長い伝統の中で公立としてはぐくんできたものもある。それを全部一気に手のひらを返すように変えていくんじゃなくて、やっぱり民間のよさを生かしながら変えていこうというのが私の民営化方針であり、民営化の内容だというご理解をいただきたいと思います。 20 【生活環境部長(松村哲夫)】 アスベストにかかわります市民に対します相談窓口の周知でございますが、市のホームページや、あるいは市の広報まえばしなどにアスベストにかかわる不安や相談に対応する具体的な課名等の掲示、あるいはさらには市民が抱く素朴な疑問とそれにかかわります事例を掲載するなどの対応も今後検討していきたい、このように考えております。  また、アスベスト障害対策連絡協議会の設立につきます時期でございますが、8月でございます。以上でございます。 21 【都市計画部長(舩津徳人)】 市有施設に準ずる施設のアスベスト対応についての第2質問でございますが、厚生労働省から福祉施設等の調査は市を通じて関係施設に調査依頼がされていると思います。先ほど議員さんの方から通知が来ているが、まだどうしていいかわからないというようなお答えありましたので、市の担当課と確認をさせていただいて、整理をさせていただきたいと思います。  2点目の生ぬるいというか、助成制度を直ちにというお話なんですが、これについては先日の9月6日の上毛新聞にも記載されてありますように、国の社会資本整備審議会のアスベスト対策部会の中で、ようやく9月5日の日に既存建物のアスベスト使用を法的に規制していく方向でようやく一致したと。今後建築基準法を改正していくと。その中に、一部にはアスベストの除去の支援とか、そういう内容も含めて検討していくというような項目になっております。まだまだ内容的にはわからないんですけれども、それと私どもの方で民間建築の調査をまだしている段階で、最終段階ようやく県の方へ出す段階ですので、国の方の取りまとめが9月中、早くて9月中ということで聞いておりますので、その結果を受けて検討をしていくという報告は来ておりますので、今後その状況を見ながら検討させていただきたいと思います。 22 【助役(大塚克巳)】 指定管理者制度のお尋ねですけれども、今議員がご指摘のように、ここではプロパー職員もたくさんおりますので、この人たちに不安を与えないように、担当者を通してよく実情を説明しております。それで、議員が今肩たたきというようなお言葉を使いましたけれども、これからどうするかという検討しているわけでありまして、その段階で肩たたきを進めるなどということは大変失礼なことでありますので、行ってはおりません。ただ、一般的に来年度の退職希望については全部の職員にも希望をとっておりますので、その一環でありますので、誤解のないようよろしくお願いいたします。先ほど担当が答えましたように、この問題については慎重に検討していきたいということで、他の市町村との連携もとりながら対応していきたいというふうに考えております。 23 【保健福祉部長(津金英子)】 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、介護保険制度の改正については、持続可能な制度にしていくためにも必要な改正であると認識しております。在宅生活の場合と同様に、施設の入所者にも負担をしていただくこととしておりますので、前橋市独自の軽減策については考えておりません。 24 【10番(中道浪子議員)】 まず、保育の問題ですが、民間保育園に補正を組んでいただいたことは評価しております。  それから……                (「しなきゃだめです」の声あり) 25 【10番(中道浪子議員)】 個別の問題と別ですので、これは評価しています。  そして、感情に流されてということですけど、人間は感情の動物だということもありまして、それならばそういう感情を出さないような手続を踏んで、仮に百歩譲って民営化するんならば、そういう感情が出ないような手続、順序を踏むべきだったのではないかなと、そこを指摘しているんです。保護者もそうなんです。それで、民間の保育園、一律に質が悪いとは言っているわけではないんです。努力している保育園もたくさんあるということは、承知しております。公立でなぜ保育サービスが充実できないのか。これは、保護者の弁を使って先ほど言いましたけれども、公立で市民ニーズに広くこたえていくべきだと思うんです。そこを私たちは問うているんです。前橋の財政が逼迫して大変だ、大変だというお話なんですけれども、市長とすれば全体を見て大変でしょうけれども、やはり先ほど子供のことだから、優先的にというお話もありましたように、この点については財政を削る部分、見直す部分、こういうところをしっかり位置づけて、そこをまずやった上で、さらに足らないことが起きたとすれば仕方がない部分ももしかしたらあるかもしれませんけれども、この辺ははっきり区別すべきだと思います。この点について答弁してください。  それで、前橋市は公立保育所の土地や建物を無償にしてまで民営化しなければ財政が成り立たない、私はどう見てもそういう位置では今ないというふうに思っております。ですから、今の答弁正確にしていただいて、暗礁に乗り上げているこの民営化は撤回した方がいいなというふうに思いますので、あわせて答弁お願いします。  それから、アスベストの問題ですけれども、これから国がやっていくというようなお話もありましたけれども、どうして市が先にやってはいけないんでしょうか。直ちにやりまして、国がやったらそれを補完するわけですから、後の責任は国が進めていくということになるわけですから、そこが行政の手腕なのではないでしょうか。こんなに取りざたされている問題ですから、やはり前橋市がそういうところに手を打つということはかなり行政として評価もされるんじゃないでしょうか。ぜひお進めいただきたいと思うんです。それから、環境都市宣言もしておりますので、そういう形から見れば、やはりアスベストの点についてはもっともっと積極的に取り組んでもいいと思うんです。学童保育所とか民営保育所の民間施設は、施設に任せた。後々指導はすると言っていますけれども、実際に運営状況を見れば事務の職員がいるわけでもありませんし、とても大変な状況だと思うんです。ですから、声かけて、いつまでにまとめるように、そういうことも必要になるのではないか、そういうことを答弁していただきたいと思っていましたので、ぜひよろしくお願いします。  それから、指定管理者について、肩たたきというふうに言いましたけど、特別退職何とか制度とかいうのをつくっているようですが、体裁よく言えばそういうことでしょうけども、悪く言えば肩たたきに匹敵するんじゃないかなというふうに私は理解したものですから、そういう言葉を使いました。実際に職員は、先々どうなるだろうかという心配はしております。それは事実です。ですから、そういう不安を与えるという指定管理者制度について、やはりいずれにしてもこの指定管理者制度は大きな問題があるわけです。しかし、市長の考え一つでいかようにもまた対応できる問題ですから、不安定雇用をふやして市民サービスを低下させて、職員を路頭に迷わすような解雇問題を発生させる制度の導入は慎重にすべきだということを厳しく指摘しておきます。  それから、介護保険なんですが、部長の答弁の中にありましたけれども、厚労省は居住費の全額自己負担については、家賃も食事も払っている在宅の人と不均衡を是正するためと説明しています。年金が少なくて介護保険が払えない高齢者の母を援助している娘さんは、今でさえも年金だけでは払えない利用料なのに、不均衡の是正というならば、在宅の負担をもっと減らして不均衡を是正するのが筋ではないかと言っています。私もそう思います。ホテルコストの負担が払えなければ、施設から退去しなければならなくなるのが今度の制度です。ですから、ここをフォローするように、制度をつくりませんという答弁もありましたけれども、制度をつくらずして対応ができるのか。制度をつくらなければ対応はできないのではないかというふうに思うんですが、一人たりとも退所することのないように、ぜひ取り計らっていただきたいと思います。  それから、保育の問題に移りますけれども、民間のことを論じるならば、公立と民間の格差を是正する、これが今大事だと思うんです。そして、全体をよくするという答弁がありましたけど、民間に公立並みの助成をすること、格差をなくすことによって全体が高揚するんです。民間に公立を下げたら、全体が下がります。それだけは申しておきます。以上です。答弁お願いします。 26 【市長(高木政夫)】 今の民営化問題は、暗礁に乗り上げているというような認識は持っておりません。1年半、市長になってから前橋再生のために努力をしてきております。今の上陽の民営化の問題も、先ほどから繰り返して申し上げておりますけれども、結果として保護者の皆さんにも、これからまたあの地域で上陽保育所、保育園にお世話になる皆さんにも喜んでいただけるようなものにしていこうというふうに思っております。官民格差の話も出ましたけれども、そういう意味でできるだけ民間の保育環境の整備なんかには力を入れ、また法人ともいろんな機会に私の思いを聞いていただいたり、民間の保育園の法人の皆さんの意見も聞かせていただいて、保育レベルを上げる、保育行政の内容を上げていく、サービスを上げていくという方向でいくということはもう間違いがありません。公立の質を高めろという話もありましたけれども、全体として大きな財政負担を伴わない、やっぱり新しい時代ニーズに、保育ニーズにこたえていくというのは、今考えられる中ではこれなんです。先ほどから申し上げましたけれども、今もいろんな工夫をして、公立保育所もできるだけ民間のレベルまで引き上げてきている部分もあるんです。長い時間をかけて。ただ、全体の32万、241平方キロの前橋市を考えると、それだけでは足りないんです。どうしても大きな財政負担が伴って、金をどんどんつぎ込んで、じゃ公立でやる。さらに官民の差が広がる、その部分では。だから、ある面では子供たちに保育の質、保育サービスという点での私は官民格差をなくそうということなんです。そういうことなんです、私が申し上げているのは。だから、そこがとらえ方が違うんです。ぜひこれは応援団に回っていただきたいと思いますし、ぜひ上陽の保育所の保護者の皆さん方にも出向かせていただいて、真摯に思いをお話をさせていただいたり、不安はやっぱりあるんです。変化に不安はつきもの、それはわかるんです。その気持ちは、私が保護者になったって、そういうやっぱり感情ですから、先ほど感情の動物だと言いましたけれども、感情だから、どうしても最初に上陽保育所と決めて入所させた保護者からすれば、何でだよという思いはわかります。そこを乗り越えていただくと、前橋にさらに元気が出てくる。32万すべての力をやっぱり結集することが私は前橋に元気が出てくる道だと思っております。ぜひそういう点では、この問題についてのご支援をお願いしたいと思います。 27 【都市計画部長(舩津徳人)】 アスベストの支援について、助成制度についてということで、もう少し積極的に取り組めないのかという厳しいご質問いただきましたけども、現状としては指導、助言という私どもは立場でございますので、建築基準法を基本にしております。そういう関係からも、現状の判断としては調査結果と国の動向を見ながら検討していくことが一番賢明な私どもの今の置かれている業務ではないかと思っているんですけども、まだまだ全国の中でも、議員さん言われるように千代田区のお話もわかるんですが、まだまだ全県的に進んでおりませんので、そういう情報も収集しながら検討していく段階だと思います。                (40番 新井勝巳議員 登壇) 28 【40番(新井勝巳議員)】 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、水道事業について2点ほどお伺いをいたします。1点目は、石綿管についてであります。我が国においては、昭和30年代後半より石綿、アスベストの輸入量が増加し、平成の初めにかけては年間約30万トンという大量の石綿が輸入され、その多くは建材として建築物に使用されております。また、水道管の材料として一部アスベストが使用された石綿管は、昭和60年に製造が中止されるまでの間、施工性がよく、また安価であったことなどから、一時期全国の市町村で水道管として多く使用されております。また、本市においても昭和30年代から40年代を中心に石綿管が埋設され、埋設当初は保健衛生の観点から水道の普及促進に大きな実績を果たしてきたことはよく承知をしております。しかし、最近の報道等でアスベストを取り扱っていた工場に勤務していた従業員やその家族、工場に隣接している住民が石綿粉じんを吸収することによって起因する肺がん、中皮腫等人体に健康障害が発生するおそれがあるため、大きな社会問題になっております。本市においても一部石綿管が埋設されている地域では、石綿管を通った水道水を飲んだ場合、人体に影響がないのかと心配している方もいるのではないかと思います。そこで、石綿管を通った水道水の安全性についてお伺いをいたします。  2点目は、業務委託についてお伺いをいたします。地方公共団体を取り巻く環境にも大変厳しい状況が続いておりますことから、ここ数年国の施策として、運営などを民間等に委託するための制度が着々と整備されております。具体的に申し上げますと、地方自治法の一部改正によりまして、指定管理者制度が創設されましたし、平成13年の水道法の改正によりまして、技術上の業務を能力のある第三者に責任体制を含めた形で委託するという第三者委託制度も創設されております。このほか公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金やノウハウを活用するPFIもあり、徐々にではありますが、全国の自治体で取り組まれてきております。それぞれの制度に一長一短はあるかもしれませんが、制度の活用に当たって方向性を誤らなければ、経営の効率化に資すると考えますので、水道局としてもこれらの制度を含めて民間への委託を積極的に検討すべきだと考えております。そこで、業務委託の方向性について当局のお考えをお伺いいたします。  次に、自主防災組織の取り組みと本市の備蓄食糧等の対応についてお伺いをいたします。今月1日を防災の日としているのは、大正12年のこの日に起きた関東大震災の教訓を忘れないという意味とこの時期に多い台風への心構えの意味も含めて、昭和35年に制定されたことは皆様ご承知のところでございます。ことしもこの教訓どおり、先日九州から日本海を通過して再度北海道へ上陸した台風14号は九州や中国、四国を中心に記録的な豪雨をもたらし、地域によっては1日の雨量は750ミリを超え、総雨量は1,500ミリを超えたことから、各地で土砂災害などが発生し、死者、行方不明者を合わせ、28名に上るなど、深いつめ跡を残しました。海外においては、ルイジアナ州のニューオーリンズでは超大型ハリケーンの直撃により、想像を上回る悲惨な被害の実態が明らかになってきました。その数値は、死者だけでも数千人にも上ると言われております。本市におきましても全くの他人事ではなく、7月末の集中豪雨では宮城、粕川地区を中心に、人的被害こそ発生しませんでしたが、建物への浸水や道路、田畑にも被害が発生をいたしました。また、もう一つの自然災害であります地震に目を向けますと、昨年は隣接する新潟県で10年前の阪神・淡路大震災以来の震度7を記録し、さらに震度5以上の余震が昼夜を問わず発生しました。その結果、地震がない地域と言われながら、あれほど広範囲に甚大な被害が発生し、多くの方が避難所暮らしを余儀なくされました。ことしに入ってからは、地震がないと言われていた福岡県西方沖でも震度6弱の地震が、8月には宮城県沖で同じく震度6弱の地震が発生し、本市でも震度4を記録しました。関東地方におきましても、茨城県沖や千葉県付近を震源とした体に感じる地震が頻繁に発生しているように思います。このように、いつ、どこで、どのような形で発生するかわからない災害に対して、自分たちの地域は自分たちで守るという組織と避難者のための食糧確保が問題だと思います。そこで、阪神・淡路大震災以後、全国的に自分たちの地域を守るために組織づくりが進められた自主防災組織の取り組み状況と本市における非常用食糧や生活物資の備蓄状況についてお伺いをいたします。  続いて、消防団員の確保についてお尋ねをいたします。ご承知のとおり、近年地球温暖化に起因するものと考えられる気象変動により、集中豪雨災害が非常に多発するようになっていると思います。このため、去る7月30日深夜から翌31日の未明の集中豪雨でも荒砥川や粕川の上流域で土砂崩れなどが発生し、道路の損壊など大きな被害が発生しております。また、先日の台風14号は九州などの、先ほども申し上げましたが、西日本に甚大な被害をもたらしました。幸い本市には被害もなく、安堵しているところでありますが、このような全市的に被害が発生する集中豪雨や地震災害の発生を考えてみますと、消防団員のように地理に精通し、動員力にすぐれた活動部隊は我々市民にとって非常に頼もしく、地域の防災力という点においては必要不可欠な存在であると考えております。しかしながら、現在の消防団員は、私の所属する分団もそうですが、勤め人といいますか、職業がサラリーマンである団員の占める割合が非常に高く、有事の災害発生時に出動できないおそれのある団員が増加していると思っております。そこで、昨年12月の市町村合併により、本市消防団は1,000人を超える組織となったわけでありますが、このうち職業がサラリーマンである団員の割合をお尋ねいたします。  また、このように年々サラリーマン団員が増加する中にあって、消防団に入団していただける若者の数が年々減少しているように感じておりまして、広報まえばしにも団員募集の記事が掲載されたことがございましたが、当局として今後の消防団員の確保をどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。  次に、スポーツ振興について何点かお尋ねをいたします。まず、運動施設の拡充についてお尋ねをいたします。市町村合併後スポーツ施設がふえたものの、最近はスポーツ愛好者が増加し、子供から高齢者まで大変スポーツ熱が高く、土曜、日曜などグラウンドの確保等が大変難しい状況でありますが、市内の空き地等を運動施設として増加させることで対応が可能と考えますが、当局の考え方をお尋ねいたします。  次に、以前の総括質問でもお尋ねをしておりますが、前橋総合運動公園陸上競技場の整備についてお尋ねをいたします。先日世界少年野球の開会式にお邪魔をして、野球場のスコアボードが電光掲示板に変わっていて、私もすばらしいスコアボードができているのに大変喜びを感じました。ザスパ草津のJ2昇格で県立敷島公園陸上競技場が改修をされ、サッカー場として利用することにより、一般利用に制約が出てきております。そこで、前橋総合運動公園陸上競技場を大規模な大会でも利用できる陸上競技場として対応が図れないかと考えますが、改修等を含め、当局の考え方を伺います。  次に、部活動についてお尋ねをいたします。県総合体育大会における前橋市選手団の立派な入場行進や関東、全国大会での第一中学校野球部の活躍は、我々に大きな感動を与えてくれました。部活動は、子供たちの心身の健全な成長のために大変意義深いものであり、心と体の問題が取りざたされている今日、その充実を図ることが求められていると考えます。昨年9月の市内中学校でのプールにおける事故が新聞報道されましたが、全国的に見ても運動部活動中の事故が数多く報告されており、安全への配慮は重要なことでありますが、事故を恐れる余り、消極的な指導に陥ってしまい、部活動本来の目的が達せられなくなるのではないかと危惧をしております。そこで、こうした状況を踏まえ、市として事故防止のためにどのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。  次に、西部地区の諸問題についてお尋ねをいたします。最初に、幹線道路の整備についてお聞きをいたします。江田天川大島線については、私も過去何度かお尋ねをしております。この道路は、東地区を東西に抜け、前橋市と高崎市の県内2大都市を結ぶ道路で、地区住民にとっても非常に関心の高い道路であり、両都市の発展、ひいては群馬県の発展にも大いに貢献するほど重要な幹線道路であると思っております。現在利根東地区におきましては、前橋市が六供や松並木土地区画整理事業で整備を進めており、高崎市においても土地区画整理事業や街路事業で整備していると聞き及んでおります。しかしながら、利根川の架橋や利根西地区の道路整備については都市計画決定はされておりますが、いまだに事業化の話も出ておりません。一方、前橋利根西地域の江田天川大島線沿線は市街化区域に指定されており、民間業者によるミニ開発が虫食い状態で進行し、道路建設予定地内にも一般住宅等がどんどん建てられている状況であります。そこで、このままではいざ事業化になっても用地交渉が難しくなり、移転補償費もかさんで事業費が膨らみ、結局は事業化が遠のいてしまうのではないかと大変心配しているところでございます。こうした状況を踏まえ、この江田天川大島線の整備について、市当局はどのように考えているのかをお伺いいたします。  最後に、溢水対策についてお尋ねをいたします。利根川右岸の東地区は、近年宅地開発により市街化が進み、耕地と宅地が混在している状況にあります。宅地化された土地は、雨水が地下に浸透しにくくなり、流出時間も短縮されるため、短時間の降雨で一度に雨水が流出し、道路の冠水や床上、床下浸水など都市型の浸水被害が発生しており、地区住民も大変困っております。そこで、昨年東地区の排水計画調査を実施したと伺っておりますが、どのような内容の調査を行い、その結果はどうであったのかをお尋ねして、第1回の質問を終わります。 29 【上下水道部長(宮内勤)】 水道事業のご質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。  まず、石綿管を通過した水道水の安全性についてでございます。厚生労働省では、平成4年に改正した水道水質基準の検討時にアスベストの毒性を評価をしておりまして、アスベストは呼吸器から吸入するときに比べ、経口摂取するに伴う毒性は極めて低く、また水道水中のアスベストの残存量は問題になるレベルにないとの通知が来ております。また、世界保健機構が策定をし、公表している飲料水水質ガイドラインにおきましても、飲料水中のアスベストについては健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとされております。以上のことから、本市では石綿管を通過した水道水は安全であると認識をしております。  続きまして、業務委託についてお答えをいたします。ご質問にありましたように、指定管理者や第三者委託などが制度化されておりますが、水道局といたしましては、例えば水の安全性の確保や安定給水が図られるかなど、クリアしなければならない大きな課題がございます。これらの制度を導入するに当たりましては、慎重に検討していく必要があると考えております。しかしながら、業務委託は時代の趨勢でもございます。上下水道事業の経営を考慮する中で、民間でできるものは民間に委託することを基本的なスタンスといたしまして、これまで進めてきました部分的委託もあわせまして、合理的な委託方法を選択し、推進していく考えでございます。以上です。 30 【市民部長(今井洋)】 防災に関しましての災害対策についてのご質問にお答えをいたします。  まず、本市の自主防災組織についてでございますが、現在自治会を単位といたしまして97自治会で自主防災会が設立をされております。今年度は、自治会からの防災に対する出前講座の要望が大変多く、実施済みが4件、今後2件の予定がございまして、市民の関心の高さがうかがえます。毎年防災会や自治会の役員さんを対象にいたしました防災リーダー研修会を開催しておりますが、今年度も全自治会に呼びかけ、9月30日に開催を予定しております。昨年の研修会には184自治会の参加がございました。また、平成16年度に実施をいたしました避難訓練や消火訓練には31団体の約2,100名の方が参加をしていただいております。  次に、本市の災害用食糧等の備蓄状況でございますが、市内8カ所の備蓄倉庫に非常用食糧、毛布、カーペットを備蓄いたしておりますが、今年度から昨年の新潟・福井豪雨や新潟県中越地震を教訓といたしまして、避難所の一部を区画できるプライベートルームセットや防災シート、避難者のための下着セットや災害救助用大がまなどを計画的に準備してまいります。今後も行政と市民が一体となった防災対策を実施するために努力してまいりたいと考えております。
    31 【消防長(荒井弘行)】 防災、消防団についてお答えいたします。  職業がサラリーマンである団員の割合でございますが、本年4月1日現在、全団員1,057人中687人、率にして約65%でございます。これは、全国の平均とほぼ同じでございます。  次に、入団者の確保対策でございますが、これまでは消防団の役員を中心に団員の確保をしてまいりましたが、ご指摘のように新入団者の確保が難しいといった意見が寄せられております。このようなことから、今後市の職員にも積極的に消防団に入団していただき、地域貢献に取り組んでいただくよう協力をお願いしていきたいと思っております。また、地域の防災といった観点からも自治会などにも支援をお願いするとともに、地域の企業等に働きかけを行い、企業等に従事する方々に消防団へ入団していただけるよう要請し、消防団員の確保に努めていきたいと考えております。以上でございます。 32 【管理部長(根岸雅)】 運動施設の拡充の関係でございますけれども、合併に伴いまして本市のスポーツ施設は増加したところでございます。ご指摘のように利用機会も増加いたしまして、施設によりましては休日などの一部の時間帯は利用予約の方が重複するような場面もあるところでございます。しかしながら、全体的には利用状況を見ますと、まだまだ利用可能な時間帯、施設が多くあるわけでございます。この状況を踏まえまして、スポーツ施設を効率的かつ有効にご利用いただけるよう、PRなどに努めてまいりたいというふうに考えております。また、その利用状況等見ながら、空き地等のスポーツ施設化を検討してまいりたいというふうにも考えております。  次に、県立敷島公園陸上競技場がザスパ草津のホームスタジアムとなったことで一般利用に制約が出ているとのご指摘でございますけれども、市内には陸上競技場が6カ所ほどございます。先ほども運動施設の拡充のご質問に答弁を申し上げましたとおり、スポーツ施設の効率的かつ有効にご利用いただけるようPRなどに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、ご指摘の大規模な大会が開催できる陸上競技場への改修整備につきましては、全天候型の陸上競技場が必須となりますので、全市的な立場から関係部署と協議をいたしまして、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 33 【指導部長(砂川次郎)】 運動部活動ということについてでございますけれども、運動部活動におきましては事故防止への配慮が不可欠であり、とりわけ生命にかかわるような事故はあってはならないことと考えております。これまで県中学校長会長、県中体連会長連名による部活動の申し合わせ事項等を遵守し、適正な部活動を推進できるよう努めてまいりました。しかしながら、昨年9月の事故を踏まえ、市教委では市の中学校長会並びに中学校体育連盟との連携により、前橋市中学校運動部活動練習上の留意点を作成いたしました。事故防止に向けた対応を再度確認し、各校の指導者にその徹底を図ったところでございます。また、これまで以上に生徒一人一人の危険回避能力の育成にも努めてまいりたいと考えております。 34 【都市計画部長(舩津徳人)】 江田天川大島線についてでございますが、高崎市の都市計画道路高前幹線と一体的に考えますと、合わせて延長約14キロメートルの4車線道路でございまして、都市間を結んでいることから県道に匹敵する幹線道路であると考えております。前橋・高崎連携市長会議における連携事業としても位置づけており、毎年実施しております群馬県への要望活動に際しましては、重点項目の幹線道路整備の中で江田天川大島線及び高前幹線の県道昇格と整備促進を要望しております。現在前橋市と高崎市は土地区画整理事業や街路事業で江田天川大島線と高前幹線の整備を進めておりますが、利根川の新橋を含め、まだ残りの約60%の区間で事業化のめどが立っていないのが現状であります。したがいまして、県道規模の道路でありますので、今後も引き続き高崎市と連携をとりながら県道昇格を要望し、整備促進を目指したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、東地区の排水計画調査の内容についてでございますが、現状を把握するために河川や水路の現況調査を行いました。具体的には排水路のルート、水路断面や流下能力、そして滝川への放流状況などについて調査を行いました。その結果を踏まえ、南部大橋線以北の約20ヘクタールの区域につきましては本調査の中で排水計画を策定いたしました。なお、群馬県で石倉町地内において工事を進めております滝川放水路の改修工事が平成18年度に完成予定と聞いておりますので、完成しますと東地区の溢水被害が緩和されるものと考えております。 35 【40番(新井勝巳議員)】 それでは、第2回目の質問を行います。  まず、水道事業についてですが、本市では平成元年度に石綿管整備事業計画が策定され、早期解消に向け、石綿管の布設がえを実施した結果、旧市においては土地区画整理区域の未整備箇所を除き、ほとんどが布設がえも終了しているとのことですが、12月に合併した旧町村にも一部石綿管が残っていると聞いております。そこで、今後計画されている石綿管布設がえ工事において、石綿管が撤去された場合の処理について請負者等にどのような指導を行っているのか、お伺いをいたします。  次に、業務委託についてですが、検針業務、徴収業務、窓口受け付け業務等を包括的に民間法人へ業務委託を行って4年目に入ったと記憶しております。現在水道料金の請求書やお知らせ書には委託法人の(株)ジーシーシー自治体サービスの名称が記載してあるほか、電話での問い合わせなどには当法人の前橋センターと答えていると聞いておりますが、お客様、市民にとりましては誤解を与えやすい名称ではないかと感じている次第でございます。近年架空請求の詐欺事件が横行していることもありますので、水道局から委託していることは間違いないことではありますが、一層の市民サービスの向上を図るため、委託法人名を名乗るのではなく、わかりやすく、誤解を与えない名称にぜひとも変更すべきだと考えております。そこで、この名称変更についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  次に、東地区の未整備道路としては、大利根団地から滝川を経て箱田中学校に至る都市計画道路上新田前箱田線があり、大利根小学校や箱田中学校へ通学する生徒、児童の通学道路であるが、幅員が4メーターないし5メーターの狭い道路であり、地元住民はもとより、児童生徒にとってはいつ人身事故が起きてもおかしくない大変危険な通学路であります。また、この道路については現在整備中の都市計画道路新前橋駅川曲線に接続する道路であり、利用度や整備効果の高い道路であることから早期整備の必要性があると思いますが、整備についての当局の考え方をお尋ねをいたします。  次に、南部大橋線以北については先ほどご答弁をいただきました。また、長年の懸案であった新前橋駅川曲線を中心とする土地区画整理事業も9月補正予算で1億5,000万円を計上していただき、地元にとっても大変喜ばしいことであります。しかし、東地区全体を見ますとまだまだ溢水する箇所が多く、一刻も早い解消が必要でありますので、南部大橋線以南の溢水対策についてどのように考えているのかお伺いをいたしまして、第2質問を終わります。 36 【上下水道部長(宮内勤)】 第2質問の石綿管の撤去処理についてお答えをいたします。  石綿管の撤去作業を行う場合、石綿による健康障害防止対策等の充実を図るため、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が平成17年7月に施行されております。同規則の遵守がまた義務づけられたところでございます。水道関係では、その規則に基づきまして、石綿管の撤去作業等に当たっては管の切断を避けると、継ぎ手部分で取り外しをするということを基本としております。やむを得ず管を切断する場合におきましては、作業員に防護具等を着用させ、管を湿潤状態にして石綿粉じんの飛散を防止した上で行い、プラスチック袋等でこん包し、専用運搬車で指定された処分場に搬送して、適切に処理するよう指導を行っているところでございます。  続きまして、業務委託の名称についてでございますが、ご指摘のとおり、委託法人名を使うことはお客様から不信感を抱かれやすいことや誤解を招きやすいと考えられますので、もっとわかりやすく、お客様の目線で考える必要があると思っております。そこで、一つの例といたしまして、水道局お客様センターという表現の方がよりわかりやすいのかなということで、現在名称の変更を検討しているところでございます。以上でございます。 37 【建設部長(高畑時彦)】 都市計画道路上新田前箱田線の整備についての考え方でございますが、現況道路の狭いこと、そして通学児童の危険性等の現況については理解しております。さらに、地元自治会の皆さんからの強い整備要望があることも承知しておりますことから、今後進めてまいります都市計画道路の調査、分析等に基づきまして整備計画路線の見直し等を行う中で、早期整備の必要性と事業に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。 38 【都市計画部長(舩津徳人)】 南部大橋線以南の溢水対策につきましては、現状では滝川の水位が高く、排水路からの放流には多くの課題を抱えており、このことは長年の懸案事項でありますので、昨年度市の関係課で編成をしております雨水対策協議会において、本地区を溢水対策の重点地区に位置づけて取り組むことになりました。昨年度は、現状を把握するために排水計画調査を実施いたしましたが、雨水対策協議会では本調査結果を踏まえ、平成17年度も引き続き溢水解消に向けて取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 39 【40番(新井勝巳議員)】 それでは、第3回目の質問と要望をさせていただきます。  最初に、石綿管でございますけれど、部長の答弁で前橋の水は、水道水は大丈夫だ、こういう答弁がございました。私も安心をいたしました。しかしながら、水は命の源でありますので、これからも安全なおいしい水が供給できますように、さらなる努力をお願いいたします。  それから、業務委託の件でございますけれど、業務委託は時代の流れでありますので、水道事業経営を考慮しながら、民間でできるものは民間に委託する基本的なスタンスを進めていただきたいと思います。  水道事業の最後になりますけれど、水道事業の水道行政に対する基本的な考え方を管理者の方からお答えをいただきたいと思います。  次に、防災についてでございますけれど、災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますけれど、今世界的に見ても地球の温暖化と申し上げますか、いろいろな災害が発生をしております。先ほどのご答弁でいろいろのご努力は当局もされているのはよくわかりましたけれど、備えあれば憂いなし、こういうことで一層の備え、それから準備をしておければ、いざ災害のときに役に立つと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  次に、消防団についてでございますけれど、私も消防に入ってちょうど30年が過ぎました。毎年団の部長さんにそろそろ退団をさせてくれという申し入れをしているんですけれど、私の分団も今20名の定員のところに13名しか団員がおりません。たまたま私の住まいが消防の4分団2部の詰所のすぐ近所でございますので、いざ火災発生のときにはいち早くシャッターをあけて、団員が集まるのをエンジンをかけて、うちにいれば、待っている状態で、今本当に常備の消防が充実しておりますので、火災現場で放水をすることはございませんけれど、やはり大災害の場合に消防団の団員の活躍が不可欠になると思います。先日も建設水道常任委員会のメンバーで集中豪雨の災害の後、大胡、宮城、粕川へ行ってまいりましたけれど、本当にその被害を目の当たりにして、やはり50号の荒砥川のところも青木議員の近所でございますけれど、やはり岩がゴロゴロ、ゴロゴロ流れる音が聞こえた。昔のキャサリン台風というんですか、やはりああいう集中豪雨もこれから発生すると思いますので、ぜひ消防団員の確保にさまざまな立場からご努力をお願いをしておきます。  次に、スポーツ施設の件でございますけど、先ほど部長から時間帯によっては十分間に合っているよ、こういう答弁がございましたけれど、やはり土曜日、日曜日というのは時間帯が集中するんです。だから、あいている時間に使えばいいやと、こういう答弁じゃ、やはり市民は納得しないです。その辺少し考え方を改めていただきたいと思います。  それから、前橋総合運動公園の陸上競技場の件でございますけれど、先ほど前橋市内に5カ所ほどあるよ、こういうご答弁でありましたけれど、やはり正式な大会、これは今まで敷島公園の陸上競技場でやっておりました。そして、前橋の陸上連盟というんですか、そういう方からも大変市長さんにもお願いしてあるけれど、議員さんの立場の方からもまたサイドからバックアップしていただきたいという、こういう意見がございますので、ひとつその辺も配慮していただき、努力をしていただきたいと思います。  それから最後に、東地区の諸問題でございますけれど、私も議員になって12年が過ぎました。いろいろの先ほど通学路の問題も含めてですけれど、12年、私も梅山議員も今度やめられた岡田議員も3人が交代で本当にこの問題は総括、それから委員会のたびに質問させていただいていますけれど、遅々として一向に何にも、検討しますというだけで、進まないんです。部長さん、大変お忙しいとこ恐縮ですけれど、一度通学状態、あれを見てください、本当に。事が起こるとすぐ、最近の教育委員会はすぐ何か起こりましたとの報告ばっかですけれど、その前に一度現場見ていただいて、本当に危ない状態です。箱田中学、大利根団地のあの道路だけじゃなくて、東公民館のところのすぐ西のクランクなんかでも普通乗用車がすれ違いできない、それが東地区の中心的な場所なんです。この辺もよく暇を見つけて、大変お忙しいでしょうけど、一度現場を見ていただいて、一日も早く一歩進めるように、それから天川大島線は県の関係がございますけれど、やはり県といろいろお願いして、一日も早く少しずつ、経済状況も厳しいのは十分承知しておりますから、努力していただきたいと思います。  以上で私の質問終わります。ありがとうございました。 40 【公営企業管理者(田村昭寛)】 水道行政に対する基本的な考え方につきましては、市民生活に密着した行政執行を心がけております。給水収益が漸減傾向で推移いたしまして、大変厳しい経営環境ではございますが、安全で良質な飲料水の確保と安定供給を、安全供給を図りまして、市民生活の利便性向上に努めているところでございます。そのためにも、市議会を初めとする関係の皆様にも今後ご協議をさせていただく場面もあろうかと思います。引き続きご指導のほど、ご尽力のほどよろしくお願い申し上げます。                (27番 丸山貞行議員 登壇) 41 【27番(丸山貞行議員)】 初めに、平成16年度決算と諸課題についてお伺いをいたします。  平成16年度の経済状況は、企業部門に改善の広がりが見られ、個人消費も回復傾向にあり、緩やかな回復傾向にあるとされておりましたが、景気の回復には地域間にばらつきがあり、また大企業に比べ、中小企業をめぐる環境も厳しい状況が続き、失業率も高い率で推移するなど、雇用情勢も厳しい状況が続くなど、国民の生活への不安、雇用への不安は拡大化するという状況の中での1年間でありました。加えて、少子高齢化による年金制度への不信も顕在化し、社会全体が将来に不安を感じている状況でもありました。本市においても、このような経済状況の中で個人市民税や各種交付金の減収により、厳しい財政運営を迫られる1年でもありました。一方、12月5日には市町村合併により、人口32万人の新生前橋がスタートした年でもありました。このような背景のもと、自主財源の確保、財政運営の健全化への対応、少子高齢化の対応、環境保全の対応、商工業や農業振興など前橋を再生し、元気で楽しい前橋の実現に向け、積極的に施策を展開されたことを承知の上、何点かにわたり質問をさせていただきます。  初めに、決算についての分析と今後の施策展開についてお伺いをいたします。  さらに、市長説明によりますと、平成16年度の一般会計の歳入決算額は1,201億4,963万4,973円、歳出決算額は1,176億2,073万7,789円となっています。次年度への繰り越し財源を引いた実質収支額は23億9,058万1,598円で黒字となり、また単年度収支は4億6,613万6,800円と3年ぶりの黒字とされております。要因についてお伺いをいたします。なお、財産売り払いによる収入が前年度と比較し、7億5,081万円余の増額となっておりますが、それが黒字化の大きな要因と考えるのか、それらを含めて明確な答弁をお願いいたします。  また、歳入決算額は前年度に比べ、12.5%、133億8,054万円余の増収となっております。財源別に見ると、自主財源61.4%、依存財源38.3%の割合となっております。合併により財政規模が拡大し、このような結果になったと考えますが、財政運営上どのように分析をされているのか、どのような方針で施策展開をなされたのか、お伺いをいたします。  加えて、合併前の旧前橋市単独とした場合、前年度と比較してどのような分析をされているのか、お伺いをいたします。  次に、歳入面から質問させていただきます。初めに、円滑な財政運営を可能にするかどうかのポイントになる市税収入等についてお伺いをいたします。平成16年度の市税の収入済額は436億7,748万円余となっておりますが、対調定額の収入率は88.7%で、対前年比マイナス0.2%の減となっております。また、税目別収入状況表を見ると、低迷を続ける経済動向を反映するかのように、個人市民税は対前年度比マイナス0.7%、8,760万円余の減となっております。逆に、法人市民税は25.2%、11億2,375万円余の増収となっており、自主財源の確保や財政運営上の観点からも是とするものですが、市税の収入未済額は現年課税分11億4,895万円余、滞納繰り越し分39億8,997万円余、合計51億3,892万円余と増加をしており、市財政運営の安定化に向け、自主財源の根幹をなす市税の収納率向上策が重要な課題となっております。特別滞納整理室設置など、その対策にご努力をいただいておりますが、これらは財政上のみならず、公平性の上からも課題となっております。そこで、平成16年度決算における収入未済額が増加した要因の分析とそれに対しての収納策をお伺いいたします。  また、市税のみならず、収入未済額は国保税で対前年比11.1%、5億781万円の増、介護保険料で対前年比24.1%の増、5,496万円となっております。加えて、介護保険料の不納欠損額は対前年比79.6%増の1,335万円となっており、年間5万円の保険料額から見ると相当の人数に上っているとも考えられます。これらの要因の分析とそれに対しての収納策をお伺いいたします。  また、負担金の収入未済額では保育所保育料保護者負担で3,289万円余となっておりますが、保育所入所に伴う負担金であり、保育サービスを享受した対価でもありますが、要因の分析とそれに対しての収納策をお伺いいたします。  また、使用料の収入未済額では住宅使用料で1億7,514万円余となっておりますが、収納対策にご努力をいただいていると考えますが、要因の分析とそれに対しての収納策をお伺いいたします。  次に、財政の健全化についてお伺いいたします。まず、市債についてですが、未償還残高が前年度と比較すると150億2,884万円余の増の1,423億5,749万円となりました。これは、144億9,820万円の新たな借り入れや市町村合併に伴い、旧3町村から引き継いだ176億4,762万円を初め、旧前広振や特別会計からの組み入れという要因はあるものの、歳出決算規模を21%も上回る高水準にあり、さらに経常収支比率も対前年比2.5ポイント増の99.7%となっております。財政状況の硬直化がさらに進んでいる状況となっております。財政運営の健全化や後年度負担の軽減のための市債未償還額の縮減に向けて、今後の方針と対策はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  また、新市建設計画に伴う上電活性化への新駅設置、消防救急体制強化、中核市への移行に伴う保健所の設置、そして老朽化した斎場の建てかえ、中心市街地を初めとする元気で楽しい前橋の実現等々課題は山積みでありますが、現在来年度の予算編成の時期に差しかかっていますので、平成18年度の予算編成にはどのような基本的な考え方で臨まれるのか。また、市長がおっしゃいます新たな市民要望にこたえることのできるしっかりとした財政基盤を確立するための施策の展開を受け、どのような施策展開をお考えなのか、お伺いをいたします。  また、自主財源を確保するために財産処分をするのみではなく、市民が豊かになるための財源確保に向けてのお考えもお伺いをいたします。  また、市長説明にありました合併に伴うスケールメリットの発揮はどのようなことなのか。マクロ的ではなく、全市民に対し、どのような施策展開に結びつけることができるのか、できるとお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、教育行政についてお伺いいたします。中央教育審議会の少子化と教育について報告では、子供は社会の宝であり、社会全体で子供を育てていくことが大切を基本とし、少子化の現状と要因を分析するとともに、少子化が教育に及ぼす影響を最小限にとめるための政策や具体的方策について言及をしています。その中で、少子化が教育に及ぼす影響については、子供同士の切磋琢磨の機会が減少すること、親の子供に対する過保護、過干渉を招きやすくなること、子育てについての経験や知恵の伝承、共有が困難になること、学校や地域において一定規模の集団を前提とした教育活動やその他の学校行事や部活動、地域における伝統行事などが成立しにくくなること、よい意味での競争心が希薄になることなどが考えられるとしております。また、少子化は学校経営にかかわる問題でもあります。学校教育法施行規則第17条に、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とするとの規定があり、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第3条にも適正な学校規模の条件として、学級数がおおむね12学級から18学級まであることとされております。この規定を各学年の学級数に当てはめてみますと、小学校で各学年2学級から3学級で構成され、中学校においては各学年4学級から6学級で構成されることになります。また、この規定を児童生徒数の面から見ると、児童数は246人から720人、生徒数は363人から720人の範囲となります。本市の状況を見ますと、小規模校と位置づけられると考えられる小学校が45校中9校、中学校が21校中7校あります。教育活動、学校運営面から総合的にとらえ、小学校では1学年複数の学級を編制できる規模、中学校では教科担任制及び部活動等の関係からある程度大きな集団規模が必要であると言われております。反面、単学級の学年が出現する小規模校は、家庭的な雰囲気の中できめ細かい学習指導ができ、施設設備も余裕を持って利用できるなどよい面もありますが、学校運営に広がりが欠けることやクラスがえができないことなど、子供同士、子供と教職員、保護者同士の結びつきが固定化やマンネリ化するおそれがあり、また序列が固定化しやすく、健全な切磋琢磨ができないと言われており、さらに行事等において盛り上げに欠けてしまうなど指摘をされております。現在の学校を取り巻く状況や課題、各校の歴史を把握し、児童生徒数の将来の予測なども踏まえ、子供たちの将来を見据えたとき、教育委員会としてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。  また、平成16年度より通学区域の弾力化による学校選択制が導入されましたが、学校選択制を導入し、既に2年が経過をしております。効果はどのようにあらわれているのか、反響はどのような状況なのか、問題点はどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。  次に、学校の安全確保についてお伺いをいたします。本市では先進的に校舎の耐震補強対策を行っており、耐震診断の結果及び新耐震基準により補強の必要がない13校を除き、16年度までに小中学校合わせて67校中38校で耐震補強工事が実施され、17年度も3校が実施をされ、改築予定の2校を除くと、残りは12校となっております。今後の計画についてお伺いをいたします。なお、12校の中には昭和30年に建築をされた第四中学校を初め、昭和30年代に建築された校舎を持つ学校が6校あり、建てかえ計画において対応した方がよいと考えますが、重ねてお伺いをいたします。  また、防犯対策として、全児童生徒に防犯ブザーの貸与やPTAなどによる防犯パトロールの強化等々行っていただき、地域と行政が一体となった防犯活動を行っていただいておりますが、学校としてはどのような対応を行っているのか、教職員等々はどのような対応されているのか、お伺いをいたします。  次に、保育所の民営化についてお伺いいたします。先ほど市長から民営化についての見解の答弁もありましたが、お伺いをさせていただきたいと思っております。保育所の民営化方針が示され、本年4月には対象保育所が決定されるとともに、平成18年4月からの民営化の方針が出されておりました。保育所の民営化についての問題点も本会議や委員会で幾度となく議論がされ、私どもも一貫して慎重な対応とともに、保護者や関係者等々に十分な説明責任を果たすとともに、理解、同意を得てから実施すべきと主張をしてまいりました。本年8月30日に開催されました教育民生常任委員会においても保育所民営化に関する質疑が行われ、その際も平成18年4月を目指しているとの答弁が行われました。しかし、その8日後の朝刊に1年間の先送りをするとともに、2保育所を民営化する旨の報道がされましたが、議会並びに教育民生常任委員会にも状況報告がないまま本日に至っている現状であります。そこで、改めてお伺いをいたしますが、市としての民営化の基本的なお考えはどのようになっているのか。本市が進めようとしている民営化は、子供にとって最善の利益につながるのか。加えて、民営化の手法は公設民営なのか民設民営なのか。民設民営ならば、土地、建物、備品等々の財産譲渡は有償、無償、それとも賃貸で行うのか。さらには、移管先は社会福祉法人とするのか、学校法人も含めるのか、株式会社等営利企業も含めるのか。その移管先は、さらに市内に限定するのか、市内外問わないで進めるのか、それぞれ明確な答弁をお願いいたします。  また、個別に民営化検討委員会を開催するとの方針もお聞きしていますが、手法等、市として具体的な民営化の方針を示して検討委員会を開催するのか、すべて検討委員会にゆだねるのか、お考えをお伺いいたします。  さらに、保育所の民営化方針を示したことにより、保護者を初め関係者に大きな動揺を与えたことも保護者アンケートから読み取ることができますが、保育サービスを充実するためとはいうものの、市民、とりわけ保護者を初めとする子育て世代のニーズを的確に把握していないのではないかとも考えられますが、所見をお伺いいたします。  次に、勤労者対策についてお伺いいたします。少子高齢化、女性の社会進出、働き方の多様化など社会変化に対応し、安定して働きやすい就労の場の確保と勤労者一人一人のゆとりある生活を実現するため、産業の振興や能力開発などによる就業機会の拡大、勤労者のニーズに対応した福利厚生の充実などが必要と考えます。勤労者の豊かな生活の確保と魅力ある職場づくりがなされるよう、継続的に支援していく必要があると考えております。本市でも福利厚生施設を整備するための低利な融資制度として労働環境整備資金はありますが、平成16年度は新規利用がない状況でありました。本市の福利厚生事業の充実に向けたお考えと対応状況についてお伺いをいたします。  また、市民の就労支援対策としては、関係機関との連携のもと、勤労意欲のある市民に対する積極的な支援に努める必要があると考えます。リストラ等々により離職となった方々の再就職の支援のための事業充実に向けたお考えと対応状況をお伺いいたします。  また、勤労者の問題等に関する正しい知識や意識啓発を図るため、各種講座、講演等の開催も重要と考えますが、実施状況をお伺いいたします。  また、労働教育委員会の役割と実態、今後の展開についてお考えをお伺いいたします。  次に、市職員の能力開発についてお伺いをいたします。地方分権が実行の段階に至り、地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、個性的で活力ある豊かな地域社会の創造に向けて住民のニーズを的確に踏まえ、将来を見据えた施策をみずからの力で構築していく責任を負っており、その責任を的確に果たし得る行政体制の整備、確立が必要と考えます。市民の信頼と負託にこたえていくためには、職員一人一人が常に目的意識と高い意識を持ってみずからの能力開発に努めるとともに、市として自己啓発に取り組みやすい職場の環境づくりや自己啓発に取り組む職員を支援するなど、組織としての総合力を高めていく必要があると考えますが、本市ではどのような対応状況なのか、お伺いをいたします。  また、本市が求める職員像を明らかにするとともに、これからの人材育成の基本的な方向とその方策についてお伺いをいたします。  また、係長級登用試験を平成13年度から実施していますが、成果はどのようにあらわれているのか。また、今後の課題はどのようにお考えなのかお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。 42 【総務部長(飯塚朝一)】 決算の何点かについてお答えを申し上げます。  まず、実質収支の黒字の要因でございますけれども、歳入では景気の回復傾向を反映した法人市民税等の市税収入の増加、一方の歳出では最終処分場の建設あるいは温水利用健康づくり施設のそういった大型事業の終了によるものと、このように考えております。  それから、財産の売払収入につきましては、対前年度比は確かに大きく伸びているところでございますが、全体歳入の1.3%を占めるにすぎないことから、会計全体に及ぼす影響は少ないものと、このように考えております。  それから、単年度収支は歳入では市税収入の増加傾向、歳出では今申し上げました大型事業を初めとする投資的経費が3年連続でマイナスとなっている、こういったことなどにより黒字となったものと、このように考えております。  それから、自主財源の割合は15年度の旧前橋市に比べ、確かに伸びておりますが、合併による決算剰余金、決算剰余引き継ぎ金のほか、一部事務組合の解散による清算金の受け入れ、あるいは土地開発公社への貸付金の返済などの特殊要因によるものと分析しております。こうした特殊要因を除けば、自主財源、依存財源の比率は旧前橋市の比率とそれほど大きな変化はないものと考えております。  なお、合併に伴う施策の展開は、合併協議に基づく事務事業の承継を基本に行ったところでございます。  それから、収入未済額の増加の要因分析、対応ということでございますが、収入未済額の原因といたしましては収納環境の悪化あるいは個人所得の減少、税に対しては納税思想の低下等いろいろな考えが持たれますが、昨年12月5日の合併に伴う打ち切り決算によりまして、収入未済額が3町村から一般税では約12億円、それから国保税では約6億円の引き継ぎをしております。これが大きな要因と思われます。しかしながら、合併前の旧前橋市だけの数値の比較では、収入未済額は減少傾向を示しております。これまでの徴収対策の効果が徐々にあらわれてきているものと、そのように考えております。現実には収入未済額は増加をしているのは事実でございますので、引き続き滞納額の減少を図るため、徴収対策の一層の強化を図るということ、それから納税環境の整備を図ることで現年度未納者への納付しやすい仕組みについてもあわせて考えていき、収入未済額の圧縮には努めていきたいと、このように考えております。 43 【保健福祉部長(津金英子)】 介護保険料の未済額及び不納欠損の要因についてでありますが、収入未済額については毎年65歳到達による第1号被保険者がふえていることと、あわせて15年度の保険料改定などから保険料賦課額そのものがふえたことによるものであります。その個々の理由としましては、低所得、病気、死亡、納付意識の希薄などが起因しているものと思われます。また、不納欠損の要因については、保険料軽減措置が終了し、満額保険料となった平成14年度の未済額が2年を経過し、法の規定により不納欠損処理したことによるものであります。収納策については、口座振替の勧奨や督促状、催告状の送付、嘱託職員の雇用による夜間訪問徴収のほか、介護高齢福祉課と支所福祉課全職員による新規未納者、滞納繰り越し者、不納欠損見込み者などポイントを絞った訪問徴収を実施して、制度の説明も含め、特別滞納整理を実施しております。  次に、保育所保育料保護者負担金の収入未済額の理由としましては、やはり長引く景気低迷の影響を受けての収入の減少、離婚などによる家庭事情の変化などが要因と考えております。収入未済額解消のための取り組みでございますが、保育料に未納が生じた場合には保護者に対し、口座振替不能通知あるいは督促状を送付するとともに、係員全員の担当制により、年間を通じての未納者との接触を図るように努め、また電話による自主納付の要請、納付の督促や職員による訪問徴収などを実施しております。経済的に早期の納付が困難な保護者に対しましては、納付相談を行いながら、必要に応じ、納付誓約書の提出をしていただき、計画的に納付ができるよう指導を行っております。さらに、昨年度に引き続き、9月と3月を保育料特別滞納整理期間と定め、公立保育所では各保育所長が未納者と個別に納付に関する面接相談を行うとともに、民間保育園におきましても面接相談を実施し、債権の確保に努めております。以上です。 44 【建設部長(高畑時彦)】 市営住宅使用料収入未済額が発生している要因でございますが、基準の所得があるにもかかわらず、納入していただけない世帯があることが大きな要因であるというふうに考えております。  次に、収納策でございますが、滞納者に対しまして毎月督促状を発送しているほか、3カ月以上の滞納者に対しましては市営住宅使用料納入催告書を発送しております。また、戸別訪問によりまして納入をお願いするなど、歳入の確保に向け、努力しているとこでございます。しかしながら、再三再四の催告にもかかわらず納入していただけない世帯に対しましては、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃の支払いを求める訴えを提起しまして、裁判所から市営住宅の明け渡し命令や滞納家賃の納入命令の判決を受け、執行もしておるところでございます。このような滞納者を撤去していただいた後に、新たな世帯に入居していただくことで歳入の確保につながるものというふうに考えております。以上です。 45 【総務部長(飯塚朝一)】 市債の残高、以下何点かのご質問でございます。  まず、財政運営の健全化あるいは市債残高の縮減につきましては、多くの市民の方が当然のごとく望んでいると、このように理解をしておりますので、今後もより有利な財源の調達、あるいは事業手法の検討など、3,000職員、職員一人一人の小さな工夫と改善が大きな成果に結びつくよう努めていきたいと、このように考えております。  次に、18年度予算編成の考え方でございますが、基本的には市民負担の軽減策の継続、それと財政の健全化を中心にして、国の動向等も考慮しながら各種事務事業の見直しにも努めていきたいと、このように考えております。また、しっかりとした財政基盤を確立するために、合併により特例的に認められております高金利の市債の繰上償還等の新たな施策も検討してまいりたいと、このように考えております。  なお、財産の売払収入につきましては、遊休市有地を民間の力によって生かし、市の活性化を進めるという趣旨で行っているもので、自主財源確保のみのために処分をしているものではございません。  次に、合併のスケールメリットにつきましては、例えば合併による特別職あるいは議員の定数減による人件費だけでも年間約1億8,000万円の縮減になっております。こうした財源を市民共通の行政サービスであります教育、福祉、あるいはごみ問題等に活用することによって、広く市民サービスの向上と市民負担の軽減を図っていきたいと、このように考えております。 46 【指導部長(砂川次郎)】 教育行政について、順次お答え申し上げます。  まず初めに、学校の規模につきましては、本市におきましても少子化による児童生徒数の減少が今後も緩やかに進むと考えられておりますので、教育活動や学校運営面などを考えますと、ご指摘のように小学校、中学校ともに12学級から18学級程度が望ましいと考えております。  学校選択についてでございますが、各学校の学校紹介や学校公開などを通して、児童生徒及び保護者がみずからの意思で学校を選択できるようになってきております。反響といたしましては、みずからの意思で学校を選択することから保護者の学校に対する意識が高まり、協力関係が強化されてきたと感じております。問題点についてでございますが、通学区域が行政単位を基本として区割りされておりますので、学校を選択することにより地域と家庭との関係が希薄になるのではないかとの懸念や遠方からの通学に伴う児童生徒の安全確保などが検討していくべき課題と考えております。 47 【管理部長(根岸雅)】 校舎の安全対策の関係でございますけれども、小中学校におきます校舎の耐震補強工事につきましては平成8年度より耐震補強工事に取り組みまして、17年度は新田小学校及び木瀬中学校の2校で実施をいたしました。既に改築が確定しております大胡小学校と第七中学校を除きますと、未実施校は小学校で6校、中学校で6校の計12校というふうになります。これらの学校につきましては、今後も計画的に補強工事を実施するなどいたしまして、安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 48 【指導部長(砂川次郎)】 安全対策における各学校での対応ということでございますけれども、登校後の門扉の閉鎖、体育館や特別教室の施錠、教職員による校内巡視、さすまたや催涙スプレーなどの防犯用品の整備等々防犯対策を積極的に進めております。また、各校で作成した緊急時の危機管理マニュアルに基づき、不審者侵入に対する防犯訓練等を実施しております。このような取り組みにより、教職員はもちろん、児童生徒の防犯意識の高揚が図られ、緊急時における適切な判断力と行動力が養われているものと考えております。 49 【保健福祉部長(津金英子)】 保育所民営化についての何点かの質問に順次お答えさせていただきます。  まず、保育所の民営化についての基本的な考え方ということにつきましては、保育サービスの向上、財政の効率化、民間活力の導入を基本としまして、検討委員会等で検討を重ねたものでございます。そして、民営化については、保育所の保育の基本である保護者協力のもとでの家庭教育の補完と子供の健全な心身の発達のために、当然入所児童の最善の利益を考慮していかなければならないと考えております。  次に、民営化の手法については、民間保育園としての機能が十分発揮できるよう、民設民営とする考えであります。また、保育所の財産については土地は原則有償貸与としますが、移管後一定期間は無償貸与、建物は基本的には移管後の維持管理等を考慮し、無償譲渡としますが、引き受け法人によっては建設時の補助金返還が生じますので、実施に当たっては検討したいと考えております。また、備品は無償譲渡とし、移管先については活動の拠点を前橋市内とする社会福祉法人または学校法人としたいと考えております。  次に、現時点での今後の民営化に向けて、民営化検討委員会の具体的な開催方針について示す状況ではございませんが、すべてを検討委員会にゆだねるということではなく、市としての基本的な考え方を示していきたいと考えております。  次に、保護者を初めとする子育て世代のニーズについては、上陽保育所のみならず、地域全体としての保育ニーズをとらえる必要があることから、次世代育成支援行動計画策定に当たってのニーズ調査結果や保育所入所事務での保護者からの意見を踏まえ、保育サービスの充実を図るために民営化を実施するものであります。以上です。 50 【商工部長(戸塚良明)】 勤労者施策についてお答えをいたします。  まず、勤労者の福利厚生事業につきましては、勤労者の方が生活の安定と向上、心身の健康の増進などを図ることにより働く意欲を高めることは大変重要と考えております。労働環境整備資金につきましては、中小企業が福利厚生施設等々の労働環境を整備することに対し、前橋市が群馬県及び金融機関と協調いたしまして実施をしている融資制度でございます。議員のご指摘のとおり、平成16年度は新規の融資はありませんでしたが、4件の継続融資で融資額が2,527万円でございました。今後も関係機関と連携し、周知に努めたいと思っております。  次に、再就職支援についてでありますが、雇用情勢は改善が進んでいるとはいえ、依然として厳しい状況にあると認識をしております。このような状況の中、ハローワークまえばし、前橋職業安定協会等々の関係機関と密接に連携し、就労支援に努めていきたいと考えております。また、対応状況でございますが、再就職につきましてはスキルアップやキャリアアップのパソコン講座を実施し、関係機関との連携では21世紀職業財団の再就職セミナーの講演を行うなど就職の促進を図っておりますが、引き続き充実に努めたいと考えております。  次に、労働問題の正しい知識の習得や啓発につきましては、関係機関との連携や広報により周知を図るとともに、機会をとらえ、事業主に対し啓発を行っております。また、就業に関することは毎月2回、電話労働相談を群馬県社会保険労務士会前橋支部に委託し、事業主及び勤労者からの相談に対応しております。  また、労働教育委員会につきましては、安定かつ協調的な労使関係の確立を図り、地域産業の発展に寄与するための組織でございます。現在労働者を代表とする委員と使用者を代表する委員各7名、それから学識経験者を代表とする委員6名で構成をされております。労働問題にかかわる研修会と情報交換を兼ねた総会を年3回程度開催するとともに、教養講座、労働講座、新入社員に対する研修会を実施しております。今後さらなる事業内容の充実を図るため、事業の見直しに努めたいと考えております。以上です。 51 【政策課長(久保田泰夫)】 職員の能力開発に伴う自己啓発の支援についてでございますが、地方分権を受けまして、個性あるまちづくりや行政施策が求められております。このような状況下で職員が自己啓発を積極的に行い、市政に反映させることは大変重要なことと考えております。本市の職員研修においては、みずからの意思で行うことができる通信教育や自主研究グループの奨励を図ったり、また群馬県と市町村の合同の職員研修につきましては各所属長を通じて受講の促進を図るとともに、さまざまな情報提供を行うことで自己啓発の支援をしていきたいと考えております。  次に、本市の求める職員像と人材育成の基本的な考え方についてでございますが、職員研修の基本方針といたしましては、分権時代に対応し、職員一人一人がみずから考え、みずから行動できるために必要な能力養成を効果的、効率的に達成するための人材育成を図ることとしております。よりよいまちづくりを目指し、常に市民の立場、市民の目線に立ってみずから創造的かつ実践的に取り組む、意欲的で全体の奉仕者としてふさわしい職員の養成に努めてまいりたいと考えております。  次に、係長登用試験の成果及び課題についてでございますが、職員みずからが管理職候補として試験に応募することにより、職員の積極性、やる気を喚起し、より管理職として適性にすぐれた職員の登用ができているものと考えております。また、試験という方法により、公正、公平な選抜を行うことができ、職員一人一人に平等なチャンスを与えることができているものと思っております。課題といたしましては、今後さらに効果的な試験方法の研究を行ってまいりたいと考えております。 52 【27番(丸山貞行議員)】 引き続き質問させていただきます。第1質問と若干順番が変わりますが、お許しをいただきたいと思います。  まず、教育行政についてお伺いをいたします。適正規模についてでありますが、教育委員会の適正規模に関するお考えと実態が大きく異なっている学校もあります。その対応はどのようにされているのか、お伺いをいたします。既に本市におきましても学校規模の関係から部活動に支障があらわれたり、体育祭も単独開催では支障があることから共同開催を行っている中学校もあります。教育委員会として、この問題についてのお考えと対策、それと今後の方針をお伺いいたします。  また、学校選択制に関連してお伺いをいたしますが、本市では選択できる学校の範囲を小学校は直線で4キロの範囲内、中学校は直線で6キロメートルの範囲内と定め、かつ自力通学を前提とし、自力通学とは徒歩または自転車との説明を受けてまいりました。小学校では徒歩による自力通学が前提となると、おのずからその範囲が狭まってしまうと考えますが、どのようなお考えなのかお伺いをいたします。また、中学校では自転車通学による通学が可能となることから、定められた範囲一帯からの通学が可能と考えておりましたが、中学によっては徒歩通学しか認めていない中学校もあります。選択制により入学したものの、部活動等々により早朝あるいは夕刻の通学及び帰宅となると、時間の関係や防犯面から、生徒はもちろん保護者も通学方法について悩んでいるという意見も寄せられており、生徒の防犯面などを考慮すると早急な改善が必要と考え、本年5月に教育委員会に申し入れをさせていただき、各学校で協議が行われたとの報告は受けておりますが、いまだに改善されていない学校もあります。子供の目線に立ち、早急な改善が必要と考えます。また、自転車を認めていない理由として、選択制導入前からの慣例により自転車通学を認めていないとのことであり、教育委員会におけるお考えと各学校のとらえ方が異なっていると言わざるを得ません。このような状況を教育委員会としてどのようにお考えなのかお伺いするとともに、中学校の通学方法についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  さらに、保育所の民営化について伺いますが、本市の保育所民営化は保育所の運営コストを削減し、保育サービスを充実するとの理由が上げられております。コストの見直しはもちろん、保育サービスの充実は重要なことであると認識をしております。先ほどありました市長の答弁を聞いておりましても、保護者のニーズにこたえるというような内容の見解が示されたように受けとめました。子供にとって保育は何が一番大切か、子供の最善の利益を優先して、本市の保育制度をどのように構築するかが慎重に検討され、そして子供の未来に必要な本市のあり方を含めて議論が必要だと考えております。もし市長の見解がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。  次に、職員の能力開発に関連してお伺いいたします。職員の能力開発を実効あるものとして進めていくには、職員研修の充実だけではなく、職場のあらゆるステージを人材育成の機会として積極的に工夫、活用していく必要があると考えます。このため、職員が自己啓発の必要性を認識し、自己啓発意欲を高めていくことができるよう配慮するとともに、自己啓発を組織的に推進し、自己啓発に取り組みやすい環境を整備することが重要と考えます。ご見解と対応状況をお伺いいたします。  また、女性の政策決定のプロセスへの参画拡大が求められており、女性職員の能力活用を一層推進し、能力を発揮できる機会の拡大に努めていくことが必要と言われております。本市の係長登用試験の受験者を男女別で見ると、対象者のうち受験者数の比率は平成15年度は男性52.7%、女性が6%、平成16年度は男性53.8%、女性6%、平成17年度は男性54.2%に対し、女性は9%という状況になっております。この状況をどのようにとらえているのか、対策はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  なお、年齢的にも家庭や子育て等々の問題から受験が困難との意見も仄聞をするところでありますが、男女共同参画推進を積極的に進めるためにも、市が率先してその環境づくりを行う必要があると考えますが、ご所見と市の対応状況をお伺いいたします。  また、係長級登用試験は一般行政職員が対象となっております。一人一人の職員の自己啓発という観点から考えれば、すべての職員に門戸を広げ、やる気のある職員に対するその機会の拡大が重要かつ必要なことと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
     さらに、決算に関係してお伺いをいたします。市税等の収納率の向上に向け、大変なご努力をいただいてはおりますが、真の景気回復にはまだまだ時間がかかると仄聞をするところであり、引き続いての対策を講じなければならないと思います。今後講ずる対策としてどのような検討がなされているのか、お伺いをいたします。  また、競輪特別会計についてお伺いをいたしますが、施行団体から撤退する自治体が相次いでおりますが、施行者として本市の状況と対策、また事業への影響、具体的な施策展開はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。  また、水道事業会計におきまして、市民への安定給水確保のため鋭意努力をされていただいておりますが、滞納額が対前年比105.3%、2億583万円余となっておりますが、その要因と対策、また不納欠損額が対前年比582.2%、5,529万円余となっておりますが、要因と今後の考え方についてお伺いいたします。  さらに、合併により市域が拡大したことに伴う影響と問題点、今後の施策展開はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。  また、下水道事業会計におきましては、生活環境の改善と公共用水域の水質保全等に向け、整備区域の拡大とともに計画区域の拡大がされておりますが、企業債の未償還残高を見ると、旧町村から引き継いだ21億5,286万円を合わせ、対前年比3.1%増の522億119万円余となっております。今後の下水道事業債に対する考え方とともに、償還に関するお考えをお伺いいたしまして、質問を終わります。 53 【指導部長(砂川次郎)】 教育行政について、順次お答えいたします。  まず初めに、学校規模についての対応でございますが、望ましい学校規模の学校と異なる学校とがございますが、現状の学校規模に応じた学校経営方針のもとでそれぞれ特色のある教育活動を展開し、充実を図ってまいりたいと考えております。  また、学校規模における部活動や体育大会等への影響についての対応でございますが、生徒数が少なくなり、数年前から合同で部活動や体育大会を実施し、単独実施とはまた異なる成果を上げている学校もあると聞いております。今後も児童生徒数の推移を見守りながら、児童生徒の学習活動や学校生活の充実を図るため、複数校の協力による合同での活動等について配慮していきたいと考えております。  学校選択にかかわる児童生徒の通学方法についてでございますが、選択等により、従来の区域より遠方からの通学を希望する児童生徒も出てきておりますので、それぞれの交通事情等を考慮し、家庭との連携を図りながら、保護者の協力のもとで、自力通学以外に公共交通機関を利用することも考えております。また、中学生につきましては各地域の交通事情や地理的条件などもございますので、自転車を利用した通学の取り扱いの検討をお願いしているところでございます。今後も各種制度の拡充に伴いまして、生徒の通学事情を勘案した取り扱いが必要になってくる場合もあろうかと思いますので、見直しに当たっては可能な限り生徒の視点に立った取り扱いができるように対応してまいりたいと考えております。 54 【保健福祉部長(津金英子)】 保育所民営化についての第2質問についてお答えいたします。  子供にとっての最善の利益ということに尽きるのではないかと考えられます。児童権利条約を受けての児童福祉法に反映されております子供の最善の利益とは、児童が心身ともに健やかに育成されるべきこと、そして児童は生活を保障され、愛護されるべきこと、この精神に基づいて前橋でも保育所を運営してまいりました。なおかつ児童福祉法の今回の改正に基づき、保護者がニーズに沿った保育所を選択できる仕組みということも付記されておりますので、前橋市においての保育所行政についてはその精神に基づいて今後も運営してまいります。 55 【政策課長(久保田泰夫)】 職員の能力開発についての自己啓発に取り組みやすい職場環境ということでございますが、職員の自己啓発につきましては、業務を遂行する上での基礎から応用まで幅広い知識を身につける一つの手法であると考えております。常日ごろよりまず自己意識の高揚を図るために、研修等を通じての動機づけとともに、各職場においても環境整備を図ることが必要と考えております。集合研修の場を通じて職員の意識づけを行うとともに、職員の育成の基本は各職場であることから、各職場づくりを大切にし、その中で各職場におけるOJT、職場研修を通じまして職員の意識の高揚を図ることにより、職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、係長級登用試験での女性職員の受験についてでございますが、現状といたしましては女性職員の受験者数は伸び悩んでおりますが、将来の女性幹部候補者として多くの女性職員に受験していただきたいと考えております。対策といたしましては、まず女性職員の意識をより積極的に持っていただくことが重要と考えておりますので、各種研修等を初めさまざまな場面で啓発を行っていきたいと考えております。  次に、女性が受験しやすい環境づくりでございますが、受験する年代の女性職員の多くは子育て等の家庭事情もあり、仕事と家庭の両立を考え、受験をためらうということも多いと思われます。このため、女性職員が受験しやすい職場環境づくりを進めていく必要がありますので、今後とも管理職などの意識を啓発していくことやいわゆる風通しのよい職場づくりを推進していくことにより、積極的な女性の受験を促してまいりたいと考えております。  次に、技能労務職への登用試験の拡大のことについてでございますが、技能労務職の職員は、地方公務員法に定めるとおり、現場での作業など一般的な労務に赴くために雇用された職員であり、その職種に限定した競争試験の実施により採用されたものであります。したがいまして、業務内容から管理職等への登用は予定していないものでありますので、係長登用試験の技能労務職への拡大を行うことは現時点では難しいものと考えております。 56 【総務部長(飯塚朝一)】 税の未収対策でございます。平成15年に収納課の中に特別滞納整理室ができまして、滞納額の高額な案件あるいは管外の案件、そういったものを中心に他の係から移して重点的に取り組みをさせていただいたところでございます。その成果は、徐々にあらわれてきているものと、このように考えておりますけれども、具体的な数値で若干申し上げますれば、16年度末の一般税の収入未済額、いわゆる滞納繰越額が現年分、滞繰分含めて51億3,800万円、こういう大きな数字に、金額になっております。また、国保税も同様でございまして、現年分、滞繰分を含めて50億9,200万円といずれも非常に高額になっております。これは、先ほど申し上げましたように、合併によりまして3町村から一般税では12億円、それから国保税では6億円の収入未済額を承継したということで、これはふえているという部分もございます。そこで、その3町村の部分を除いて、15年度の前橋市の決算における収入未済額と比較してみますと、一般税では約7億円、これはマイナスになっております。それから、国保税においても9,400万円ほどのマイナスになっていると、圧縮をされていると、こういうことでございます。これには、やはり取り組みとしての成果が一つにはあらわれてきているものと、そのようにも考えております。また、不納欠損額につきましても徹底的に整理をさせていただいて、そういう面では15年度の不納欠損額も一般税で従来2億円弱、2億円程度のものが5億円にはね上がっているということもございますが、そういった整理もしながら滞納額の圧縮には十分努めてきたところでございます。そういった点で先ほどご評価をいただいたものと、このように思っております。  そこで、今後の対策でありますけれども、今までは不動産の差し押さえ、これを中心に、あるいは動産では、債権では電話債券、こういったものを差し押さえをしてきたわけでございますけれども、やはり公平性の確保、観点からはさらに一層滞納整理もしていくということから、ここ数年は債権の差し押さえにも重点を置いております。それには預貯金であるとか給与、年金、それから生命保険、国税の還付金等の債権についても財産調査をして差し押さえをさせていただいております。中には預貯金の調査を徹底することによって、滞納額が200万円、預貯金が三百数十万円あるという、そういうケースもございまして、やはりこれは公平性の観点から十分な資産調査あるいは預金調査等して、未納者の対策に当てていくということがこれが公平性の確保というものだろうと、このように考えて取り組んでおります。さらには、現在は取り組んでおりませんけれども、東京都、そのほかの団体で始めております不動産あるいは動産のインターネット、これを活用した公売、こういうものも導入していきたい、このように考えております。そういったことにより、より換価性の高い債権の差し押さえを実施していきたいと、このように考えております。さらには、滞納を発生させない、そういう仕組みづくりも必要かと思っております。それは、現年度分の、滞繰分ではなく、現年度分でできるだけ納期内納付あるいは現年度で収入を、納税をしていただくという納税環境の整備として、18年度に向けてコンビニでの収納も始めていきたい、こういう検討もさせていただいております。それから、税だけでなく、公共料金等の口座振替もこれも推奨していく必要があるだろうと。現在30%から40%の口座振替の利用率でございますけれども、これをさらに進めていきたいと。そのために、公共料金も含めて申し込みの用紙の統一化も図っていきたい。それによって利便性も図り、市民の方から利用しやすい仕組みづくりを進めていきたい、このように考えております。 57 【競輪事務所長(宮本清一)】 競輪事業からの撤退状況でありますが、まず全国の競輪場といたしましてはここ10年間では平成13年度の3場、西宮、甲子園、門司等の競輪場の廃止があり、現在47場が開催をしております。ご質問の施行者の撤退状況は、平成6年度、255団体から平成16年度末には87団体に激減しております。撤退事由といたしましては、長引く不況による収益の赤字によるものであります。本市の状況は、ご案内のとおり、平成15年度に太田市が撤退し、群馬県六市自転車競走組合が16年度末をもって撤退を表明しており、現在撤退に向けた交渉を進めているところであります。これによりまして、前橋競輪の施行者は本市並びに群馬県の2団体となります。撤退によりまして、公営競技全体、さらにはファンに与えるイメージダウンは避けられないものがありますが、構造改革特別区の認定をいただいた開設55周年記念三山王冠争奪戦での入場料無料化を初め積極的な施策の展開によりまして、競輪事業本来の目的であります収益の確保に向け、引き続き鋭意努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 58 【上下水道部長(宮内勤)】 水道事業会計の質問についてお答えをいたします。  水道料金の滞納額がふえた要因といたしましては、合併により引き継いだ滞納額も要因の一つと考えられます。対策といたしましては、徴収業務等の委託法人と連携をいたしまして、悪質な滞納者に対しましては法律に基づきまして強い姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。  次に、不納欠損がふえた要因でございますが、大きなものといたしましては、昨年最高裁判所の判決で水道料金債権の消滅時効期間が5年から2年と示されたことによるものでございます。今後の考え方につきましては、未納者に対しまして従来にも増して早期着手、早期対応を行い、滞納額及び不納欠損額の圧縮に努めていきたいと考えております。  次に、合併により市域が拡大したことに伴う影響と問題点、今後の施策展開についてお答えをいたします。合併により給水区域が大幅に拡大したこと、また管渠や浄水施設等の老朽化対応などによりまして、時間、経費両面の維持管理コストが増大をしております。これらの老朽化した水道施設につきましては、今後レベルアップを図り、安心で安全な水道水を安定的に供給していく必要がありますので、新市建設計画に基づきまして、順次整備を進めてまいりたいと考えております。なお、整備を進めるに当たりましては、財源として合併特例債を活用するほか、旧前橋地区を含めた全体計画の中で収支の均衡を図り、健全財政を堅持していきたいというふうに考えております。  続きまして、下水道事業会計についての質問でございますが、ご指摘のとおり、合併により旧町村から企業債を引き継いだことにより、一時的に企業債未償還残高が前年度比で増加をいたしましたが、今後の見込みでは平成16年度末をピークに減少に転じ、平成21年度末には500億円を下回るものと予測をしております。なお、本年度は臨時特例措置として実施された7.5%以上の高金利企業債の借りかえ制度を活用し、償還利息の負担軽減を図りましたが、今後も借りかえ制度の条件緩和を働きかけるなど、元利償還金による負担の軽減に向け、努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 59              ◎ 休       憩 【議長(横山勝彦議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後0時52分) 60              ◎ 再       開                                        (午後1時44分) 【副議長(宮内禎一議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (46番 窪田治好議員 登壇) 61 【46番(窪田治好議員)】 私は、平成16年度各会計決算認定議案について何点かお伺いいたします。  市長説明の中には、前橋を再生し、元気で楽しい前橋の実現に向けた第一歩を踏み出すことを念頭に置いて編成した予算であったと述べられ、さらに市政運営に当たって二つの基本方針を据え、その一つは市民の目線に立ったわかりやすい市政を心がけること、2点目に新たな市民要望にこたえることのできるしっかりとした財政基盤を確立する。そのためには債務の縮小が急務であり、特に市債残高の縮減に努めることが重要であると強調しております。高木市長の市行政担当の決意、市民への思いが第1年度どのような結果であったか論議し、深めることは今後の市政発展のために大変重要なポイントであると考え、順次4点ほど質問いたします。  まず第1の質問は、財政運営についてであります。この点では数字ではっきり示されているように、39億円の市債残高縮減を果たしたことであります。今さら私があえて申し上げるまでもなく、市財政を豊かにするためには、市民負担を増大させ、財源を確保するか、市民要望についてもその実現を先送りして歳出をカットする、この2点が最もいや応なしに求められる点であります。しかしながら、ごみ収集料金の有料化計画を取りやめ、公民館使用料の無料化を進め、さらには市営駐車場の料金を1時間300円を100円に引き下げるなど市民負担の増大を極力抑制し、一方では市民要望に積極的にこたえるめり張りある予算執行されました。このように市民負担を増加させず、市民要求にこたえる予算執行は、まさに二律背反する事柄を一体化して、39億円もの市債残高を縮減させたことは高く評価するものであります。そこで、質問の一つは、このような大変難しい点を見事にクリアして、実績を残されたその特徴点及び要因は何であったか、この際市民の皆さんの理解、協力をなお一層いただくためにも明らかにしておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  二つ目は、財政運営はもとより、市行政全般に言えることですが、地方自治体の運営が単に本市のみで単純にその対策、手法の変更により対応できるものではありません。国の動向、社会経済情勢の変化によっても大きく左右されます。その観点から3点ほど質問いたします。  その一つは、国と地方の関係で行われている三位一体改革が本市の財政にどのような影響を及ぼしているか。また、今後の見通しについてお聞かせください。特に地方交付税は、合併特例加算があるにもかかわらず、前年度に比較して減額であります。また、国庫補助金の削減は、決算額を見ると、前年よりふえています。三位一体と言いながら、実際には地方への歳出縮小が主眼の改革に変化しているのではないかと考えられますが、本市への影響はいかがであったかお聞かせください。  その2点目は、経済、社会構造の変化に伴った行財政運営の視点であります。つまり21世紀型の財政、社会構造変化に対応するために、今何が必要と考えていられるかについてお伺いいたします。かつて本市は、市税が300億円台から400億円台になるのに要した期間は、わずか5年でありました。以来15年たって500億円に届いたことはなく、年を追うごとに400億円台の前半に下がってきた。背景には、国による経済対策としての減税の実施があった。今後増収を図っていくことは大事であるが、それだけで済む時代は終わったと考えるべきだし、三位一体改革として並行して行われている国の税制改正は今後市財政構造に確実に変化をもたらしてくる。これらの見通しと本市としての対応についてどう考えておられるか、お伺いいたします。  質問の三つ目は、補正予算について若干触れさせていただきます。補正予算は、市債増発がうかがわれます。平成16年度の決算では各種財政指標は悪化してきているが、こうした中で市債残高の縮減が図られたことは、さきに申しましたように高く評価するものですが、ことしはその縮減は当初25億円としておりましたが、補正予算において約5億円の市債増発であります。ことしの縮減は、20億円程度にとどまるのではないかとも考えられます。もちろん増発予定の市債には合併特例債等後年度交付税措置が見込める有利さもありますが、必ずしも否定的にそういう点でとらえるものではありませんが、当局の考え方をお聞かせください。  次に、大きな質問の第2点目に入ります。高木市長が選挙の際に示した選挙公約、マニフェストは大変話題になりました。今改めて申し上げるまでもなく、市長に就任後直ちに実行する項目、任期4年間で実行する項目、将来の躍進前橋のために種まき的ないわば基礎づくりの項目に区分けして、市民に提示したからであります。さて、就任1年の行政執行の決算審査に当たり、改めてマニフェストの到達点及びその内容、執行上の大変さ及び市民及び関係機関への協力を求められた点についてどのようにとらえておられるか、お伺いいたします。  質問の3点目は、景気対策、地域経済対策、市民生活支援についての効果はいかがであったかという点であります。東京を中心とした大手企業の景気回復は相当なものと言われておりますが、地方経済は停滞を脱し切れていない。少なくとも地域経済には景気回復の実感がないと考えるのが実情であります。市長は、我が会派の議員が提起した前橋産の農産物の売り込みのため東京方面の市場への早朝訪問を即実行するなど、懸命にその対策を講じてきました。また、商工会議所や農協、経済団体等の要望にも積極的に対応し、一方では生活密着型公共事業として土地区画整理事業の推進やボトルネックの解消対策などにも重点施策として取り組まれてこられました。これらのことを総じて検討してみますと、今最も求められていることはスピーディーな行政対応であります。スピード感を持って施策の実行に当たることが市民の受けるメンタル的な反応を高め、躍動する地域経済を促進することにつながると考えられますが、政策の決定から実行までのスピード感を持った市政執行はどのようであったか、結果と評価についてお聞かせください。  質問の最後は、行政執行における職員意識、市行政と密接な関係にある各種団体の意識、さらには市民意識の整合について伺います。私は、これまで財政状況、市長公約の実現の度合い、経済実感、生活実感等の角度から前年度決算について検討すべく、問題提起をしてまいりましたが、最も大切な点は、市長はもとより、市長の意向を深く受けとめて職務に当たる職員の研修、訓練、意識の改革はどのように改善されたか。そして、そのことは市政発展に密接不可分である商工会議所、農協、自治会連合会、あるいは教育関係者、教育団体、福祉団体それぞれの立場から市政と市行政、職員に対する感覚の変化はどのようにとらえられたか。少なくとも前任市長のころ巷間耳にしたのは、職員の失敗に対する始末書の提出でありましたが、高木市長は、失敗は避けられない、完璧な人はいない、その責任は私がとる、思い切って仕事をしてほしい、この立場を貫かれてきたと思います。このことだけでも職員は、びびることなく仕事に取り組めたのではないかと考えられます。現在の状況をどのように把握されているのか市長にお伺いし、第1回目の質問といたします。 62 【総務部長(飯塚朝一)】 財政運営の関係、決算関係について、何点かについてのお答えを申し上げます。  最初に、市債の縮減の関係でございます。抽象的なお答えになって恐縮かと思いますけれども、まず縮減の要因につきましては広い意味で市の債務を縮減していくという市長の基本方針、それと16年度の地方財政対策の方向が一つには一致したんではないかと、このような要因であると考えております。具体的には15年度までの地方財政対策が臨時財政対策債を初めとするいわゆる赤字地方債、それが年度を追うごとに拡大する傾向にあったわけでございますが、16年度に入りまして三位一体改革の本格化に伴い、地方交付税総額の16年度は特に大幅な縮減が実施をされたところでございます。これに伴いまして、地方交付税と裏腹をなします臨財債の発行も本市では決算で13.4億円の大幅な減ということになりました。さらには、最終処分場あるいは荻窪の開発と、こういった大型の一連の事業が終了したことに加え、特殊な要因としまして特定資金公共投資事業債、いわゆるNTT債、そういう事業債や合併による承継した市債の繰上償還、これの実施もございまして、当初縮減予定の25億円を上回る39億円の縮減が図れた、こういうことであると思っております。そういう中で、さらに生活密着型の公共事業等の漸減傾向を変えまして、やはりこれからの公共投資という必要性も十分考えて、公共投資の部分も増額をしてきたというようなところもございます。  それから、三位一体改革の影響のお話、それと今後の見通しということでございます。これまでの税源移譲は、議員さんご承知のとおり、義務教育の国庫負担金などを初めとして、主に国と県との間で行われてまいりました。本市への影響額は、交付税関係を除くと、補助金の削減と、それから所得譲与税としての税源移譲額がほぼ均衡していると、こういう状況でございます。先ほども申し上げましたけども、16年度は交付税が交付税総額として15年度の18.1兆円が16.9兆円と全体では1.2兆円もの減額をされております。そういう影響があって、前橋市の交付税決算額が80億8,100万円、これが15年度の80億8,100万円が77億3,300万円と約3億4,700万円のマイナスとなったということでございます。これの内訳を見ますと、普通交付税では約9億1,000万円マイナスになっておりますけれども、特別交付税の方は5億6,900万円、合併の加算がございまして、5億6,900万円ほどの増額になっております。それらを相殺して交付税決算とすれば、前年度に対して3億4,700万円というマイナスで、これも一つの普通交付税が減っているわけですから、三位一体改革の影響ということであると思っております。17年度については、地方の大きな声が通りまして、ほぼ16年度同額の交付税総額が確保されて、その点では一応17年度については安心をしているところでございますけれども、三位一体改革そのものがやはり交付税の改革も含まれているわけでございます。そういったことから、将来の交付税、それがどの程度まで確保できるかというのは全くの未知数でございます。そういう中において、合併による合併特例債、それによる交付税算入、こういったことを考えた場合に、やはりそれなりの慎重な財政運営というのも必要であるかと、このように感じております。  それから、今後の財政見通しにつきましては、直接の税源移譲であります所得税と、それから住民税との間における税源移譲、それが論議されているわけでございますけれども、移譲される財源というものが教育関係の人件費あるいは生活保護の扶助費、こういった義務的経費の部分に踏み込んでくるわけでございまして、ご承知のように教育関係についてはまだまだ決着をしていない。それから、生活保護についても17年秋までに結論を得て、18年度から実施するということになっておりまして、これも地方と国との駆け引きが具体的にはこれから行われるということになろうかと思っています。そういった点、また本来の税源移譲の論議がきょうあたりの新聞、それからマスコミの報道がありますように、定率減税の見直し、来年からは半分になるわけですけれども、さらにそれの全部の撤廃というような話もあります。それから、消費税の増税と、消費税率の上げというような議論もされているわけでございまして、地方に移譲される税源と駆け引きの関係で増税されて、それが財源になってくるような、そういう議論も混同されてくるんではないかというようなことから、増税論議についてもやはり心配をする点ではあるかと、このように思っております。  それから、21世紀型の財政あるいは社会構造の変化に対応するための必要策ということでございますけれども、かつての財政主導の歳出、出を削るということを中心とした財政運営というんですか、予算編成といいますか、そういう手法だけではやはり健全財政の維持というのは年々難しくなってきていると、このように感じております。こうした中で、例えばNGOであるとかNPOであるとか、いわゆる政府系機関であるとか、非政府組織とか、あるいは非営利組織というものが大分活動が活発化してきております。これらの団体は、これまでの自治会を初めとする地域集団と同様にみずからの経済的欲求を満たすために組織された団体、こういう言い方よりも、むしろ他者に貢献することを目的として活動している場合の方が多い状況、当然のごとくそういう状況にございます。そうした意味から、これからはこうした団体を中心に、より多くの市民との協調と協働のもとで新しい時代の財政、市政運営、財政というものを模索していく必要があるだろうと、このように考えております。  それから、税制改正の見通しというお話ございましたけれども、先ほど申し上げましたように、選挙が終わって大分様子も変わってきたと感じております。これから先ほど申し上げました定率減税の税制改正あるいは消費税、そういったもので具体的にどうなってくるか少し見定めてみたい、このように感じております。以上です。 63 【市長(高木政夫)】 窪田議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。  今総務部長からもお答えがありましたけれども、三位一体改革、この名のとおりしっかり国は地方のことも考えて改革を進めてほしいというふうに思います。改革には痛みが伴うものであります。国が半分、地方が半分、こういう改革でないと、国の元気もなくなってしまう、地方はだめになってしまう、こう考えております。三位一体が国勝手改革にならないように、やはり私はいろんな機会を通してお願いをし、さらには議会の皆さん方にもそういった力になっていただきたい、こんなふうに思っております。  それから、私のマニフェスト、公約についてのご質問でありますけれども、議員さんご案内のとおり、すぐに実行すること、当時の私のマニフェストがここにありますけれども、直ちに実行し、変えます。次のことをすぐに実行しますということで、ほとんどのものは実行済みであります。市長給与は20%カットします。助役、収入役の給与も減額します。市会議員さんにもお願いをしますというように私は約束をさせていただきましたけれども、これも実行できておりますし、当時2名の助役制度を1名にしますというようなことも昨年就任と同時に実行に移させていただきました。  市町村合併を実現しますということで掲げさせていただきましたけれども、富士見村については調印までさせていただいて、県や市長会の会長さんにも来ていただいて、お祝いまでいただきましたけれども、最終的にはあのような結果で大変残念に思っております。しかしながら、大胡、宮城、粕川3町村と合併をし、32万の市民の皆さんに合併してよかったと言われる前橋を必ず実現をして、この公約も果たしてまいりたい、このように考えております。  市職員の能力を引き出しますというのも公約の一つに掲げたわけでありますけれども、今私がこれから申し上げることも含めて、私一人ではなく、市の職員の皆さんにも大変お力添えいただいたり頑張っていただいて、この公約も実現できているというふうに思っておりますし、議会の皆さん方にもご支援をいただき、さらには32万の市民の皆さん方のご支援をいただいているから、これらのことが実行に移せているというふうに私は考え、この場をかりて心から感謝を申し上げる次第でもございます。  すぐ実行することでは、施設使用料を無料に戻しますということで、公民館やコミュニティーセンター、学校施設等の使用料は平成15年11月より有料になったわけでありますけれども、これを無料に戻しますということで実行に移させていただいております。  家庭ごみの収集有料計画をやめますということで、議会のご理解もいただいて、やめて、今は減量化に努め、市民の皆さん方に機会あるごとに減量化への協力を呼びかけさせていただいて、おおむね現在10%の減額に協力をいただいているというような中身でありますので、これも実行に移し、実現をしていると言っても過言ではないというふうに思っております。  職員の駐車料金の徴収を全廃しますということで、これは市立の小中学校、高等学校の教職員及び公民館など出先機関の職員の駐車料金を全廃しますということで、皆さん方にご協力いただいて、これもやらせていただいております。  任期4年間で実現しますという問題についても、おおむね実行に移せたもの、さらには実行途上のもの、さらにはいろいろと検討させていただいているものということで、ここにそのままあるわけでありますけれども、一つ一つ読むと大変時間もかかりますので、割愛をいたしますけれども、しっかりこの4年間で実現するというふうに約束をさせていただいたもの、それは中には時代の変化や市民要望の変化等によって変更した方がいいものもあると思います。そういったところは柔軟に、さらには真摯に将来を見て、見通して、勇気を持って変えるべきものは変える。私自身が言い出したからといって、それを一方的に押しつけるつもりはありません。常に市民の思いに立ち、市民の目線で、市役所だけの利害ではなく、私は進めていくことが将来的にはこの前橋を再生をし、元気で楽しい前橋づくりに必ずなるというふうに思っております。  いろいろと1年半前の選挙戦では公約を掲げさせていただきました。これを真摯に実行に移せるように、さらにはこれを基本とさせていただいて、さらに肉づけをしながら県都前橋の再生を図るというようにしていきたいと思っております。その一つが先ほどから総務部長がお答えさせていただいているように、私はわかりやすい市政で、さらには健全財政をしっかりつくって、これらの問題解決に、さらには公約実現に立ち向かっていきたいというふうに思っているわけでございます。今16年度が終わり、17年に入っているわけでありますけれども、先ほどお話をいただいているように、この17年はなかなか市税収入の点、特に法人税の問題で厳しいものがあります。法人で予定納税をされているものに対する還付等も額が大きくなってきているわけでございます。還付するにも4.1%の金利をつけて還付せざるを得ないわけでありますから、2億円還付すると思えば800万円の金利をつけるわけでありますから、それだけの運用もできていない。また、これは宿命的に市役所の持つものでありますから、なかなか難しいわけでありますけれども、ことしはそういう点で数字的には今言う25億円という借金残高の縮減に向かっているわけでありますけれども、数字的には20億円ぐらいにならざるを得ません。しかし、決算になれば、この数字ももう少し私は上がるというふうに思っております。それだけにしっかりそういった細かい点にも節約を心がけ、頑張ってこれらの掲げた目標に限りなく近い数字を出せるように努力をしていきたいというふうに思っております。  現在いろんな施策を展開させていただいておりますけれども、市政が変わってきたという市民の声もいただいております。私は、こういった声に気をよくすることなく、気を強くして、しっかりこたえていきたいというのが私の政治姿勢でありますので、どうか引き続いてご理解をいただいて、ご支援を賜りたいというふうに思っております。例えばそういう中で千代田通りの交互通行の問題等は、いろんな意見がありますけれども、トータルして考えるとやはりよかった。活性化にもつながっていると。さらには、民間駐車場で料金を下げずにやっているところがあります。そこもこの交互通行によって利用がふえた。この間も多額のご寄附をいただいたわけでありますけれども、民業圧迫という声もありました。それもゼロではありません。しかし、こういった交互通行を実行したことによって利用が非常に高まって、利益を出していると。駐車料金は、市役所並みに、市営駐車場並みに下げなくても利用はされているというような民のやっぱり力というようなものもあるわけでありますので、そういうこともしっかりして、やっていきたいというふうに思っております。  区画整理については、過日の質問でもいろいろお答えをさせていただいております。さらに財政的な工夫を凝らして、国のお金もいただけるようにして、これからは補助から交付金制度にも国は変わってまいりました。支出をそちらに向けておりますので、まちづくり交付金や住交等を大いに利用できるような私は形をとっていきたいというふうに思っております。ボトルネックの解消にもこの補正予算でも皆さん方にお願いを、審議をさせていただいておりますけれども、積極的に取り組んでいくことが前橋を元気にしていくことだというふうに考えて、今後も区画整理予算はもちろんでありますけれども、ボトルネックの解消に向けての努力も引き続いてやっていきたい、このように思っております。以上であります。 64 【46番(窪田治好議員)】 答弁いただきましたので、順次質問を再度させていただきます。  第1番目の財政運営の関係の問題、これ率直に言いまして大きな事業をやることが、大きな事業をことしやらなかったから、どかんと減ったという単純なものではないと思うんです。39億円。相当一つ一つのところを精査して、そして不要不急のものを後回しにしながら市民要望に積極的にこたえるというめり張りのある財政運営をかなり努力したなというふうに私ども承っています。簡単に大きな仕事がなくなったから、ぼんと減らすなんてのは、努力のうちに入らないわけですから、それでそれらを合計しても、例えば最終処分場の荻窪の処分地等の事業がなくなったから、仮に一言言っても、あれは何年間かけて36億円だったわけですから、これ単年度で39億円の縮減をしたということは、あれがなくなったから程度のものじゃない。相当一つ一つの事業を精査して、努力をされたという当局のこの努力状況というのは、さらにさらに市民にやはり理解していただいて、わかっていただく、このことが必要だというふうに私は考えております。大いに評価するものであります。  もう一つの点でありますけれども、今国と地方の財政構造は三位一体と一言で言われていますが、根本的に変わろうとしている一番のポイントは何か、ここだと思うんです。今までは、地方が努力して財政状況がよくなると、交付税は減らされるんです。努力するのが嫌になっちゃうんです。ここがポイントなんです。今度は、それぞれの自治体の努力が可能な状況にしながらも、一定の財源をきちんと交付していくと、ここに変わっていくわけですから、努力する、言ってみれば地方側の努力というものが前提にならなければ、どんどん時代からおくれていく自治体になる。このことが21世紀型の地方財政の私は特徴だろうと、こういうふうに思っているんです。もちろん当局もそういうことについては十分わかって、このような対策をされたと思うんですけれども、ともかく必要な事業については起債をしてもこれはやらなきゃならないのはやらなきゃならないと思うんです。大切なことは、財政対策債的な起債はもう極力避けると。そして、建設起債的な、今の市民だけでなくて、将来の前橋の市民にも一定の負担をいただき、その施設を利用していただくというものについては市民理解が十分得られるわけですから、単に起債の残高がどうのこうのということ、これも重要ですけども、そこにとらわれずに、今年度なんかも大変だと思います、私は。あえて昨年の決算と比してことしのことも触れさせていただいたんですけども、本当に大変だと思います。しかし、そういう点できちんと着目した先手、先手の手だてをしていただきたい。  特にこの点で一つだけ私は当局の見解をお伺いしたいと思っています。また、私の要望でもありますけれども、21世紀型の財政運営のポイントはやっぱり調査、計画、こういうものについて市民の力をそこに反映させる。これは、NPOであるとかボランティアであるとか、こういう力を本当に反映させる。あるいは、前橋市が持っている工科大学なんかの力を反映させる。そして、安易にコンサルに投げて、計画書を提出してもらうみたいなことをまずやめる。私たちの知恵で、私たちの知恵と市民の持っている知恵で一つ一つの計画をしっかりとこれをやるというようなシフトに、もっともっと市民の実感できるような速度でここをシフトを変える必要があると私は思うんです。極論すると、青森市のことも岐阜市のことも前橋市のことも、表紙をかえて前橋という報告書を書けば通るような、これは非常な極論です、コンサルの報告にお金をかけるみたいなやり方はもうやめて、思い切って市民の力をそこに結集するというようなシフトにされることが財政再建の実は一番重要なポイントなのではないか、こういうふうに私は考えています。当局の所見をこの点ではぜひお伺いしたい、こういうふうに思っております。  2番目のマニフェストの問題ですけども、私は実によく実行したと、こういうふうに思っています。あえて言うならば、富士見村が合併なかなかできなかった。しかし、これは富士見村の要因でありまして、前橋側の要因ではありません。調印まできちんとやったわけですから、富士見村の議会が否決したわけですから、それを抜かすとほぼ私は100%、あるいは120%与えてもいいんじゃないかというくらい努力したと私は思っています。しかし、行政というのは不思議なものなんです。よかったと思うときは、市民は瞬間なんです。あとは忘れちゃうんです。あれが足りない、これが足りないと言い出すんです。こういうものなんです。本当に私そう思います。そういう市民の意識を、これは観覧席にいる人からという立場に立つとそうなっちゃうんです。やはり市民の皆さんに参加してもらって、一つ一つ私たちの手でここまで来たという実感をより多くの皆さんに味わっていただきながら進むというところに今の問題を解決していく最も大きなかなめがある。この面でも先ほどちょっと触れましたコンサルに投げるのはやめようというようなことと一致するんですけれども、そこにぜひひとつシフトを大きく置いて、この対応をしていただきたい、こういうふうに思っております。  その点から考えて、3番目の質問で申し上げました景気対策、経済対策、あるいは市民生活支援、こういうものを考えていただくと大変私は行政効果上がるだろう。例えばこの間私ども商工会議所の役職の皆さんと率直な意見交換を3時間にわたってさせていただきました。その中で出てきたのは、経営指導、倒産防止指導、こういうような新しいプロジェクトを立ち上げて、徹底してやはり計理士、中心のメンバーがそこの会社の経理を検討する。そこの会社の事業方向、ベクトルを検討する。そして、倒産を防止していくというところを物すごく大きなスケールで取り組もうと今しています。もちろんこれは、私は商工会議所というのは一つの団体ですから、会員さんについてその効果だけでは、これは前橋市としての効果は薄いと思います。せっかくやることですから、全市内のやはり中小零細の業者に対して商工会議所の事業なんかを拡大していただいて、やはり市民の中で自分のやってきた事業等に自信を持つ。あるいは、自分のやってきた事業の変更をどこにするかというところをしっかりとベクトルとしてつかむ。こういうような活動を、やはりこれも商工会議所といえども行政から見れば民間の団体ですから、こういう団体に大いに力を発揮してもらう。そのためには、思い切ってそこに必要な経費の補助はするというような形を私はとるべきだというふうに思っていますし、大いに期待できるんじゃないか。全体的に見ますと、倒産している内容の一番大きなのは、やっぱり景気とか産業構造の変化に対応し切れなかった、これが一つなんです。もう一つは放漫経営的なもの、この二つですから、2番目についてはほとんどこれで解決の道があけられるということになろうかと思うんです。そういう意味では、これが成功すると全国的にも非常に注目される事業になるわけですから、ぜひそういう意味でも市民力の結集という点でこれをとらえてほしい、こういうふうに思っております。  あるいは、先ほどから議論になっております保育所の民間委託なんていう問題もそうだと思います。私は、この民間委託という問題を一つ考えたときに、これはもともと前任市長の時代に共愛学園が幼稚園と保育所の幼保一体教育をやりたいと、ぜひ私どものところにひとつ公立の木瀬保育所をやらせてくれというところから検討が始まったというふうに私は理解しています。そういう経過、過程を踏まえて見ると、やはり私どもがやりたいというような民間のところの手を挙げていただいたところが、これが本当に妥当かどうかという審査をきちんとするということが大切なんで、どこがやるかわからないけど、いわゆる委託したらいいかみたいの検討委員会ではだめだというふうに私は思います。もちろん上陽保育所が上がっているわけですから、途中から上陽保育所はそういう点はやめて、ほかのことを考えよ、これはよくないと思うんで、ただこれは市民を騒がせただけ、保護者を騒がせただけになりますから、それはよくないんですけれども、今までの対応をやはり思い切って説得力あるものに変えていく。そのためには、しっかりしたそういう裏づけを持って変えていくという視点が一つ。もう一つの視点は、例えば公立保育所が上陽保育所が委託になりますと言えば、ほかの保育所、ああ、うちじゃなくてよかったと、こういうんで職員は、関係の保育士さんも何も、これは安心したで終わっちゃうんです。これであってはならない。もし私たちが民間並みの市民サービスをするには私たちの保育所で何ができるか。どういうふうにしようというふうに保育所の運営、経営についてやはりもっと権限を所長のところまでおろして、思い切ってそこで議論してもらい、知恵を絞ってもらう、こういうことまで同時にやる、このことが非常に大切だというふうに私は思います。当局のこういうことについての見解もひとついただきたい。  もう一つ大切なことは、市長はけさの答弁の中で、保育料金についても国の基準から見れば5億円からつぎ込んで市民負担の軽減をしているんですよと、こう言いました。もう前橋の財政状況から見ると、限度だと思います。しかし、民間に保育所を委託して、ここで現時点での計算で保育所を委託した場合、一番今負担の高いのは乳児のD階層ですよね。ここの乳児D階層にだけ保育料引き下げのところにこの浮いた金を使うというふうに仮にすると、夫婦共働きのご家庭はほとんどここに対応できるんです。私の試算では、多分3園やれば、3保育所やれば、20%ぐらい保育料がそこの部分について引き下げることが可能だ。そういうことも大胆に保護者の中にも提起をして、皆さんどうしましょうと、皆さんの知恵で、皆さんと一緒にこういう保育所、地域の保育園を本当に守って、子育て支援を本格的に前橋市はやりますと、こういうふうになっていかないと説得力ないと思うんです。もう一歩そこには踏み込む必要がある、こういうふうに私は考えておりますが、当局の見解はいかがでしょう。  今まで私申し上げてきましたのは、いずれにしてもこういう民間の皆さんの力をいただく、そのことが行政にスピード感ある形で反映され、行政もスピード感を持ってそこに対応するというには、どうしても職員の資質をもう一オクターブ上げなくてはならない、こういうふうに私は考えます。特に今の状況見ますと、ここ十数年バブルがはじけて以来本当に公務員になりたい、前橋市役所の職員になりたい、この要望者物すごく多くて、毎年500人からの受験者の中で10人程度が採用されるという時代ですよね、今。こういう時代、相当優秀な職員が入ってきている。この優秀な職員を使いこなせるかどうかは、むしろ幹部職員の研修をしなきゃならないというくらいに私は考えています。当局の所見をお伺いしまして、2回目の質問を終わります。 65 【総務部長(飯塚朝一)】 最初の点の地方債の、先ほどそれからちょっと答弁が漏れておりましたので、補足的にさせていただきます。補正予算の、大変恐縮でした。市債増発の考え方ですけれども、先ほど議員さんおっしゃられましたように、通常債を2億円ほど減らして、それを合併特例債の方に振り向けて、5億円ほど発行したということでございます。それによって交付税の財源措置もありますので、そういうことから20億円になりますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、決算までにまだありますので、財政状況見ながら、またさらに縮減を図れるように努力はしていきたいと思います。  それから、地方債のお話で、続きまして赤字地方債の話ありましたけども、財政状況悪くなって、経済状況悪くなって財政状況が悪くなり、さらに赤字地方債、赤字国債じゃなくて赤字地方債の増発が確かに続いている状況でございます。こういう状況、決して好ましい状況じゃなくて、やっぱりこれはそこから抜けていくということも当然だと思っております。ただ、いましばらくはこういう状況が続くんかと思っております。そういったこともあって、現在前橋市の公債費比率が18%ほどになっていますけれども、これもやはり引き下げのために努力が必要。さらに、地方債も借金も、借金といいますか、債務も適度にあるのもこれは当然の話でありますから、その辺を見きわめながら適切な地方債運営を図っていきたいと思っています。以上でございます。 66 【商工部長(戸塚良明)】 中小企業の倒産防止などのために商工会議所が新たに取り組みを始めた経営相談や融資制度について、会議所の会員以外にも拡大するために市が支援してはどうかということについてでございますが、本市では経営相談やその時代に合わせた融資制度の新設などを行っております。最近では起業家独立開業支援資金の適用拡大あるいは中心商店街にぎわい資金で金利1%という低利な融資制度の新設など、中小企業の支援を行っております。今回本市の中小企業のために、議員さんお話しのとおり商工会議所が経営支援特別委員会を設置し、取り組みが始まった黒字に転換していくための相談については、中小企業の倒産防止や経営安定のために大変意義のあることと思っております。会議所の会員だけでなく、全市的に取り組めるように商工会議所を支援していきたいというように考えております。 67 【市長(高木政夫)】 重ねての質問でありますけれども、保育所の民営化、先ほどからお二人の議員さんからも質問がありました。総論賛成、各論反対になりやすい問題でもあります。木を見て森を見ないというようなことにもなりやすい問題でありますけども、私は両方大事なんだと思っています。やっぱり木だけ見ることも大事だし、森全体を見ることも大切だというふうに思っております。だから、先ほどから申し上げている18年4月というようなものをある程度ご理解をいただけるように、これは必ず理解がいただけるように、その内容をしっかり、そしていろんな意見を聞きながら、よりよい民営化策というのを考えていく必要があるんだと思うんです。それと同時に、議員さんご指摘のように、手順についてもいろんな工夫が必要なんだと思うんです。これは初めてでありますから、よりこういったものが顕著に出て、いろんなご批判やいろんな不安、そういったものを声にしていただくと、私の勉強でもあるし、市の保育行政の勉強にもなると思っています。そういったことに逃げるんではなく、やっぱり正面から向き合って、真摯な話し合いをしたり検討したりすることが私が今目指す公立保育所の民営化というふうにご理解いただきたい。と同時に、やっぱり議員さんいろいろ質問いただいております。保護者に及ぼす影響というのは、議員さん方の言葉というのも重いものがあると思います。かなり影響力もあると思っております。ぜひそれぞれの立場で私は民営化のメリット、それは100点ではないと思います、正直言って。全体を見ても、それは角度によっては、それぞれのお立場によっては、感情的にもやっぱり見方によってはいろんなものがあると思うんです。ただ、よりそれをやっぱり及第点に近づけて実行することが今の私たちに求められていることではないか、こんなふうに考えております。保育料の5億2,000万円の現在の状況でも減免をしているわけです。軽減をしているわけです。保護者負担の軽減をしています。さらに、これで民営化によって生み出されるものが、計算もここにありますけれども、上陽一つ例にとっても3,000万円に近いものが、超えるものがある面では数字的には削減できます。節約できます。ただ、これをやっぱり前橋市の全国にも誇れる子育てに使っていく。保育料に充てるというのも一つあると思うんです。さらに軽減の策に当てるのも一つの方法かもしれません。ただ、これももっともっと検討して、今どこに前橋市とすれば力を入れ、どういった施策展開をすることが本当の意味で前橋が他の都市からうらやましがられるような子育て策が実行できるのかどうか。そういうことで知恵を出したり、いろんな検討すること、さらには多くの市民の声を真摯に聞くことが大事だ、こんなふうに私は思っているわけでございます。私の答弁漏れは、部長の方からいたさせますけれども、そういうことでぜひご理解をいただきたい。  先ほどお話もありました市の職員の意識についてであります。私は、常々機会があると、なかなか3,000の職員全員に個々にいろんな話ができないのを非常に残念に思っておりますけれども、ぜひ職員の皆さん方には市民の思いに立って、勇気を持ってやっぱりスピーディーに行動し、みずからの持つ力を信じてやっぱり仕事をすることが大事だと。やっぱり市民の声というのもいろんな声があります。それをしっかり自分の考えで市民の皆さんにもご納得がいただけるようなやっぱり行動をとってもらうことが私は今市の職員には求められているというふうに考えているわけでございます。最終的には高木市政がすべての責任を負うわけでありますし、負わざるを得ないわけでありますから、私もそういう面ではみずから掲げているものにより強い思いを持って進んでいくと。それが以心伝心で職員に伝わるように、今後は努力も重ねなければならないというふうに思っております。ぜひそういう点では職員の私は力を信じ、職員の勇気を信じて、これから3,000職員と一緒になって、議会の皆さんの期待はもちろん、32万の市民の期待にこたえられる職員になっていただけるように、またそのような職員育成を図っていきたいと思っております。 68 【46番(窪田治好議員)】 答弁漏れある。大体わかっていたような気がします。いいでしょう。質問を続けさせてもらいます。  決算の中で非常に重要だというふうに私考えていたのは、先ほどまで強調してきたとおりです。一つは、やはり市長の思い、市政を担当するときに約束したこの思いが市の職員はもとより、市民の皆さんにどのくらい理解をされているか。同時に、もう一つの点から見ると、市民から見てどのくらい市政が変わったということを実感されているか、あるいはその方向、ベクトルはどうか、ここが非常に私は決算に当たって大切なところだ、こういうふうに思うんです。そういう意味から見ますと、私はかなり大きく進んでいると、自信を持っていいと。もちろん市長自身が私についてこい式だけじゃなくて、先ほどの答弁にもありましたようにいろいろな意見がありますと、ここが大切なんです。いろいろな意見がある中で、本当に一つ一つを丁寧に、しかもスピードアップして、市民の皆さんの実感が得られるように、実感を得るというのは二つなんです、先ほど言ったように。一つは、みずからが参加することによって実感する、これがあります。もう一つは、みずからが発言したり要望したり、あるいは仕事に参加したりということの実感とあわせて、自分たちが提起したことをとらえてもらった、本当に私たちと呼吸が行き来している感じがする、このときに市民は実感するんです。この二つをより本当にさらにひとつポイントを置いて、そういうことのできる職員をつくり上げてほしい。確実に商工会議所も農協も、あるいは福祉団体も教育団体もいろいろ私たち懇談を重ねてきました。いわゆるかつて言う懇談というのは宴会をやる懇談じゃなくて、本当に議論してきました。そういう中で、本当に私はそれぞれが変わりつつあるな、本当に変わってきたなと実感しています。間違いなく楽しい前橋ができると思っています。自信を持って市長に行政推進をしていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。                (14番 関本照雄議員 登壇) 69 【14番(関本照雄議員)】 順次質問いたします。  初めに、個人情報の閲覧について伺います。現在個人情報保護に関する法整備とともに、行政機関のみならず、民間業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっております。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が原則としてだれでも閲覧できる状況にあります。住民基本台帳制度は、ご承知のとおり、昭和42年制定以来住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてまいりました。しかし、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているところであります。最近では、ダイレクトメールなどを送りつけるために閲覧して書き写す商業目的の利用が多くなっております。さらに、本年3月に愛知県名古屋市で発生した住民基本台帳の閲覧制度を悪用した犯罪は、衝撃を与えました。強制わいせつ容疑で逮捕された男は、住民基本台帳を閲覧し、女子小中学生のいる母子家庭などを探し当て、親の不在時をねらって犯行を繰り返していました。名古屋市では、当時は免許証の提示など本人確認が義務づけられていなかったため、偽名による閲覧が可能でありました。総務省ではこうした社会経済情勢の変化等を受けて、閲覧制度のあり方について検討会を設置し、法改正も含めて検討を開始しました。さらに、総務省は個人情報保護法が全面施行されること等を踏まえ、請求事由の厳格な審査や請求書の確認などの徹底について、本年2月と3月に通知を行っております。こうした国の動向の前に、条例などで独自の規制を行っている自治体がふえてまいりました。企業からの閲覧請求の場合は法人登記を提出させ、実在する法人かを確認したり、申請書に記載した目的以外に使用しないとする誓約書の提出を義務づけている自治体や熊本市では昨年8月から独自で住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例を制定し、不特定多数の市民の情報の閲覧は拒否できると明記しております。本市においても、被害を未然に防ぐ上でもこのような規制も必要であると考えます。そこで、住民基本台帳の閲覧について、商業目的での閲覧などの問題が指摘されている中にあって、請求事由の審査や請求者の確認は法人の場合も含めてどのようになっているのか。また、条例などで規制をする考えはあるのか、当局の見解を伺います。  次に、プライバシーの保護について伺います。本年4月より個人情報保護法が完全施行されました。しかし、マスコミの報道や社会の動きを見聞きしますと、法律の内容が十分に理解されておらず、過剰な反応や混乱をもたらしている印象を受けます。例えば病院の病室に掲げられた名札の扱いでありますが、確かに人の出入りがある場所での掲示は、法律が原則禁止とする個人データの第三者提供に当たるように思われますが、名札の掲示は医師や看護師による患者の取り違え防止や自分の病室の確認など患者にとっても必要な場合があります。法律違反になるからと慌てて名札を一斉撤去する必要はないと思われます。諸般の事情により入院の事実を知られたくない患者がいるならば、個別の対応を考えればよいのではないでしょうか。一方、自治体での個人情報保護法施行後の対応では、民間事業者の変化と大きな隔たりがあるのではないでしょうか。例えば申請書や依頼書は、マニュアル処理の個人情報であります。これらの廃棄は、どのようになっているのでしょうか。記載内容をコンピューターに入力処理した以降も保管し続けている例が自治体では多いと聞いております。電子自治体が進展し、今議会では電子申請も議題にのっております。しかし、圧倒的多数はマニュアル情報の申請であります。少なくとも不必要となった個人情報は放置せず、迅速かつ確実に廃棄すべきと考えます。当局の見解を伺います。また、本市においては平成10年に個人情報保護条例を制定しておりますが、個人情報の保護強化についてはどのように考えているのか、あわせて伺います。  次に、資源循環型農業について伺います。畜産環境問題に対応するため、昨年11月に完全施行されました家畜排せつ物法により、畜産農家は家畜排せつ物の処理、保管施設を管理する基準の遵守が義務づけられました。畜産の安定的発展を図るためには、家畜排せつ物の適正な管理を確保しつつ、資源として有効利用を図っていくことが不可欠であります。農水省の調査では、昨年12月1日現在で約6万2,000戸の対象農家のうち、管理基準に対応している農家が約99%であったと聞いております。しかし、対応済み農家の中にも防水シート等を利用した簡易な措置によって管理基準に対応している場合も多いと思われます。さらに、シートの耐用年数が短いことや堆肥の切り返しが容易でない、良質な堆肥生産が難しいなどのデメリットもあります。そこで、本市においての家畜排せつ物法整備状況と簡易対応農家の占める割合、さらに排せつ物法に対応できていない未整備畜産農家への対応を伺います。  次に、遊休農地解消についてであります。近年農家の高齢化などにより遊休農地が年々増加しており、雑草が生い茂り、害虫繁殖の巣となる遊休農地は冬には枯草となって火災の不安を抱かせるなど、近隣住民からの苦情も少なくありません。そこでまず、本市の遊休農地の現状をお伺いします。  また、遊休農地については土地所有者の管理が前提であると認識しておりますが、農業従事者の高齢化や相続等による不在地主の対応など大変難しいと考えます。しかし、放置しておけば復元するために多額の開墾費用がかかると思われます。今後の遊休農地の有効利用と環境保全についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、市民の健康増進について伺います。我が国の平均寿命は、戦後生活習慣の改善や医学の進歩により急速に伸び、今や世界第1の長寿国となっております。こうした人口の急速な高齢化とともに、食生活等を原因とする生活習慣病がふえ、その結果、痴呆や寝たきりなどの要介護状態になってしまう人々が増加し続け、深刻な社会問題となっております。そこで、21世紀を迎えた今、市民のすべてが健やかで心豊かに生活できる活力ある社会にするために、従来にも増して健康を増進し、発病を予防する1次予防に重点を置く対策を強力に推進し、健康寿命の延伸等を図っていくことが極めて重要であります。国民健康保険の事業として行われている人間ドックは、市民の方に大変好評でありまして、毎年人員の拡充をしており、評価するものであります。申し込み方法も先着順から抽せん方式に変えたにもかかわらず、盛況であり、市民の皆さんの関心が深いのに驚いております。そこで、今年度の申し込み状況と定員枠を超えて抽せんから漏れてしまい、人間ドックを受けられない市民が出なかったのか伺います。また、今後の拡充についてもお聞かせください。加えて、ドック検診者のうち生活習慣病の面から見た要指導者に対する指導事業も大切ではないかと考えますが、要指導者に対する指導はどのように行っていくのかお伺いいたします。  次に、国保保険証の個人カード化についてであります。平成13年4月の国民健康保険法施行規則の改正により、個人カード化にすることができるようになりました。市民の方からも利便性向上のため、要望も多いと聞いております。保険証を1世帯に1枚だけを交付する方式から家族に交付する個人カード化を図ることについては、本市独自ではなく、県全体で取り組むべきと考えます。また、ワーキンググループでの検討もしていると聞いております。県との連携も含めて、進捗状況をお聞かせください。  次に、消防について伺います。火災予防であります。消防庁などによりますと、自殺を除く火災による死者の数は全国で2003年は1,000人を突破し、2004年も1,004人に達し、年々増加傾向にあります。特に住宅火災での死者は9割に達しており、65歳以上の高齢者が60%を占めております。今後高齢社会の進展とともに、さらに高齢者の死者増加が懸念されております。県内においても住宅火災で亡くなる方は増加していると聞いております。そこで、本市消防本部での2004年の火災発生数と死者の数、負傷者数及び前年との比較を伺います。  また、逃げ遅れによる死者の数が全体の7割を占めており、より早く火災の発生を知っていれば助かったケースも多いと聞いております。火災死亡ゼロを目指して、消防法改正により、既存住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられており、適用時期については2008年6月からと県内11の広域消防本部で統一したと聞いております。本市においても火災予防条例の改正を行う必要があると考えます。さらに、市民の皆様に広く周知徹底を図る必要があると思われます。どのようにして市民醸成を図るのか、お伺いいたします。  次に、救命率の向上について伺います。心肺停止状態の患者等に対し、気管にチューブを挿入して肺に空気を送り込む処置が昨年7月に救急車で出動する救急救命士に解禁されたことで救命率の飛躍的な向上が期待されておりましたが、救急救命士が気管挿管を行うために義務づけられている病院実習の実施体制やメディカルコントロール体制などの課題もあり、これまで養成が進んでおりませんでした。しかし、県救急医療体制検討協議会での実習体制が合意をされ、年度内に10人程度が育成される見通しが立ったと聞いております。そこで、本市消防本部では何人の気管挿管有資格者を目指すのか、お伺いいたします。  次に、自動体外式除細動器、AEDの市有施設設置でありますが、いよいよ消防本部として市民に対し、講習会が10月より始まると聞いております。そこで、AEDを18年度においてどの程度の設置を考えているのか。加えて、どの市有施設に設置していくのかお伺いいたします。  次に、救命率の向上を図るためには一刻も早い救急車の現場への到着が必要不可欠であり、それには一刻も早い事故現場の確認が必要であります。現在固定電話からの119番通報は容易に現場の特定が可能でありますが、携帯電話からの通報の場合には現場の特定が難しく、苦慮していると伺っております。そこで、携帯電話からの119番通報における発信者の位置確認機能、つまり119番通報を受理する消防本部の体制とその導入についての考えをお伺いいたします。  第1質問の最後に、合併後の新市建設計画で確認されております大胡駅からJR駒形駅までのバス路線についてはどのような検討がなされているのか伺いまして、第1回目の質問といたします。 70 【市民部長(今井洋)】 まず、個人情報につきましてのご質問にお答えいたします。  住民基本台帳の関係でございますが、現在大変社会問題にもなっております住民基本台帳の一部の写しの大量閲覧につきましては、本市では既に要領を定めまして、申請時の請求事由の審査は情報の使用を明確にさせ、目的以外に使用するなどで個人のプライバシーが侵害されるおそれがないかをチェックするため、請求事由の裏づけとなります実際のダイレクトメール等の送付物や法人登記証の写し、またプライバシーポリシーや誓約書の提出を求め、確認をしております。さらに、閲覧に来庁した方の運転免許証、社員証等の身分証明書を提出させることによりまして、閲覧者の確認を行っております。  次に、条例化につきましては、これまで他市町村の状況収集や検討を行ってまいりましたけれども、やはり法の第11条の規定がございまして、ごく一部の団体では条例制定を行っておりますけれども、本市では現在のとこ条例化は考えておりません。本市では、先ほども申し上げましたように、取り扱い要領を定めまして、1回の申請につきましての最高件数を300件、同一請求の方の再請求期間を3カ月以上あけること、さらに1世帯につきまして350円の手数料をいただくなどの制限を課しまして規制をしているとこでございます。それによりまして、ある程度の規制ができているものと判断をしております。また、ここ数年にわたりまして、議員さんもご指摘のとおり、総務省、それから全国戸籍住民基本台帳連絡協議会等におきましてもこれらの問題について討議を進め、総務省に対しまして閲覧禁止の法制化を要望してまいっております。現在総務省の検討会では、閲覧の原則禁止の方向で意見集約がされるようでございます。これによりまして、全国の市区町村の要望が近々に実現されるものと期待しているとこでございます。 71 【政策課長(久保田泰夫)】 市が保有する個人情報の保管及び処分についてでございますが、各種文書等の保管につきましては、前橋市行政情報等取扱規程により保存年限を定め、必要な期間保管しております。また、保管期間を過ぎた文書等につきましては、速やかに適切な方法により破棄をしております。個人情報保護の点では個人情報を含んだ文書の保管場所や保管方法について留意するとともに、破棄方法についても定められた期間が過ぎたものにつきましては裁断機にかける、あるいは焼却をする、データは抹消するなどの方法により、個人情報が漏えいしないよう配慮をしております。  次に、個人情報の保護強化についてでございますが、平成10年4月から前橋市個人情報保護条例を制定し、個人情報の保護に努めております。制度の周知を図るため、職員向けの冊子を作成し、配付したり、研修会を実施するなどしております。さらに、個人情報保護法の完全施行を受けまして、現在罰則規定を含めた条例改正を検討しております。なお、今後ますます個人情報保護に対する関心が高まると思われますので、より一層の個人情報保護が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 72 【農政部長(永見信国)】 農業政策につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
     初めに、資源循環型農業でございます。堆肥舎の整備等の状況につきましてでございますけれども、全畜産農家を対象に堆肥処理施設の実態調査を実施したところ、処理施設の保有率につきましては97%でございます。なお、適正に処理をされている農家は84%であり、昨年度につきましては63%でございますので、大幅に改善されてきているものと考えているとこでございます。  2点目の簡易堆肥舎の導入状況でございます。平成14年度から市単独の補助事業で実施しておりまして、16年度までに61棟が導入をされているところでございます。  3点目の今後の対応でございます。未整備の農家については、農協等と連携をし、農家に合った処理施設を検討し、早期の整備に向けて対応していきたいと考えております。  次に、遊休農地の関係でございます。本市の遊休農地の現状と活用並びに環境保全についてでございます。本市の遊休農地の実情でございますけれども、2000年農林業センサスによりますと、合併後の全体面積で約518ヘクタールほどが遊休化ということでなっているところでございます。原因といたしましては、先ほど議員さんの方でご指摘がありましたやはり農業者の高齢化、担い手不足、あるいは相続等の不在地主などが主な原因でないかというふうに考えております。また、これらの遊休農用地につきましては、やはり認定農業者あるいは地域営農組織等への利用集積を図る一方、景観作物の栽培、さらには市民農園の開設促進など有効活用が図られているというふうに考えているとこでございます。  また次に、環境への影響についてでございます。遊休農地の増加は、雑草の繁茂ややはり病害虫の発生、また農地の持つ多面的機能の発揮の阻害など、周辺環境への悪影響が考えられるところでございますけれども、農業経営基盤強化促進法の一部改正がなされ、指導や措置命令等が行政に課せられてきますので、これらも考慮しながら、先ほどの有効活用策を一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 73 【市民部長(今井洋)】 市民の健康についての国保人間ドックの何点かのご質問にお答えいたします。  まず、国保人間ドックの本年度の申し込みの状況でございますが、日帰りのドックについては定員700名に対しまして594人、1泊ドックにつきましては定員500人に対しまして515人の申し込みがございまして、日帰りにつきましては定員に達しなかったために、現在も随時受け付けをしております。1泊は、定員を超えましたけれども、人間ドック事業全体予算枠から考慮いたしまして、全員の受診を認めましたので、結果的に日帰り、1泊とも抽せんとはならずに、希望者全員が受診できることとなりました。  次に、人数の拡大等についてでございますけども、本年度は合併初年度でございましたので、日帰りドックにつきましては先ほど申し上げました400人から700人に、また1泊ドックについては425人から500人と大幅に拡大をいたしました。今後のドックの補助人数の拡大につきましては、本年度の申し込み状況、また来年度の予想申込者数、さらに検診項目等を勘案しまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、要指導者によります受診後のフォローについてでございますが、昨年度から検診医療機関により受診者の検査結果内容通知を送付させまして、その中で生活習慣病になるおそれがあると思われる方に対しましては、国保の保健師が訪問指導を含めまして健康相談や必要に応じて本市で行っております各種健康教室を案内いたしまして、国保被保険者の健康保持、増進に努めております。  次に、保険証のカード化の検討についての進捗状況でございますが、既に政府管掌保険等ではカード化が進められていることもございまして、国保連合会の国保研究協議会ワーキンググループにおきましてカードの素材や機能、表記方法及び経費等が検討されまして、その結果が本年報告をされました。それを受けまして、同研究協議会の都市部会におきましてさらに検討した結果、平成17年度まではまだ高崎市や安中市、渋川市等の合併がございますので、それら合併が済んだ後にカード化の準備期間を考慮いたしまして、平成19年度から県下統一で実施するという方針での確認が行われました。本市につきましてもその方針に同調いたしまして、今後予算要求等ございますが、1人1枚の国保のカード化を実現できるよう検討していく予定にしております。以上でございます。 74 【消防長(荒井弘行)】 消防、火災予防についてお答えいたします。  まず、平成16年の火災発生件数と死者数でございますが、火災発生件数は204件で、その内訳は建物火災が125件、その他の火災が57件、車両火災が21件、林野火災が1件となっております。また、火災による死傷者数でありますが、死者は7人、負傷者は32人でありました。前年と比較しますと、火災件数で78件、死者で1人、負傷者で20人の増加となっており、火災件数がふえた一因として、昨年の前半における雨量が少なく、乾燥したことが考えられます。  次に、住宅用火災警報器の必要性についての市民醸成でありますが、安心、安全のために火災警報器がいかに必要であるかということについて認識をしていただくことが大変重要であると考えております。設置していたことにより大事に至らなかった事例や外国での普及の実態及び設置したことにより死者が半減した事例などを紹介して、市民に認識を高めていただくため、地区公民館の会議等に合わせた説明会の開催や広報まえばしへの掲載、設置の必要性のチラシの配布を行うとともに、関係部署、女性防火クラブや消防団との連携、年2回の火災予防運動などあらゆる機会をとらえ、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。  次に、救命率の向上についてでございますが、今年度から群馬県救急医療体制検討協議会の体制のもと、気管挿管の病院実習が県内6病院で実施されております。本市消防本部の救急救命士2名を病院実習に派遣し、1名が8月24日に群馬県救急医療体制検討協議会から気管挿管実施救急救命士に認定され、他の1名も今年度中に認定される予定でございます。今後の気管挿管実施救急救命士の育成でありますが、群馬県救急医療体制検討協議会の派遣計画に基づき、積極的に増員してまいりたいと考えております。  次に、携帯電話からの119番通報は年々増加の一途をたどっておりますが、現在携帯電話からは自動的に通報位置情報を得ることができないため、通報者に問いかけて災害現場を特定しており、非常に苦慮しております。国においては、平成19年4月を目途に、携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能システムの導入を進めております。本市においても携帯電話からの119番通報による現場把握を速やかに行うためにも、同システムの導入について検討していきたいと考えております。以上でございます。 75 【保健福祉部長(津金英子)】 自動体外式除細動器、AEDの設置につきましては、これまでの定例会におきましても答弁をさせていただいておりまして、その必要性は十分に認識しております。今後設置に向け、施設の選定等を含めて関係各課と協議を進めてまいりたいと考えております。 76 【市民部長(今井洋)】 公共交通につきましての新市建設計画にございます大胡駅からJR駒形駅までのバス路線の延伸のことでございますが、まずこのことにつきましては今年度中に旧3町村においての住民アンケート調査を実施いたしまして、来年度から総合交通体系の確立を目指します都市交通マスタープランを策定していく中で検討してまいりたいと考えております。したがいまして、本路線につきましてはマスタープラン策定の中でできるだけ早く試験的にバス運行を行う社会実験を実施いたしまして、その実験結果を踏まえまして、需要や採算性を考慮し、本市のバス路線の再編成を行う中で検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。 77 【14番(関本照雄議員)】 それぞれ答弁がありましたので、2回目の質問に移らせていただきます。  個人情報保護につきましては、教職員の情報管理のあり方についてお伺いいたします。本年3月と5月、さらに6月と、ことしに入ってから3件も立て続けて教員が生徒の個人情報を紛失するという事件が起こっております。しかも、3件目は、6月3日に臨時校長会を開催して、個人情報の取り扱いと再発防止を徹底した直後でもありました。当該小学校では、生徒の情報は原則学校外に持ち出さない、持ち出す場合は校長に許可を得るなどを定めましたが、それが守られていなかったのであります。そこで、市教育委員会は教職員の個人情報の取り扱いについての自覚を高め、さらに意識改革を図る具体的な指導をどのように行ったのか、お伺いいたします。  私は、何か不祥事が起こると教育委員会から再発防止の通知が、通達が出されますが、結局他人事として周知徹底されていないから、再三起こるのではないかと思います。対岸の火事という認識でなく、他山の石としなくてはいけないと考えております。そこで、一つの改善策として、通達や周知徹底事項は管理職から文書を供覧して、教職員に押印を求め、通達に反した場合は懲戒処分を上申するぐらいの決意を示していかなければ不祥事は絶滅しないと考えますが、あわせて教育委員会の見解をお聞きいたします。  次に、畜産環境対策については、施設整備も重要でありますが、生産された堆肥の利用も重要であると考えます。そのためには、畜産農家が良質の堆肥を生産することであり、耕種農家が堆肥を用いて高付加価値な農産物を生産することであり、行政や農協等の関係団体が一丸となって資源循環の取り組みを支援することが重要であると考えます。そこで、畜産農家と耕種農家との連携や作物農家が使いやすい堆肥生産マニュアルの作成等、環境対策について当局にお伺いいたします。また、畜産環境アドバイザーの育成についてもあわせてお伺いいたします。  次に、遊休農地対策として市民農園の積極的活用についてお伺いいたします。本市では農用地の有効利用と遊休農地解消を目的として、市民農園開設促進対策事業を展開しておりますが、また市民の余暇活動の多様化にも伴うライフスタイルに合わせた余暇のあり方として好評であると聞いております。さらにこの市民農園を普及させていく必要があると考えます。そこで、これまでの市民農園の実績、加えて特定農地貸付法の改正を受けての今後の市民農園の事業展開についてお伺いいたします。  人間ドックにつきましては、今年度はかなり拡大をしていただきましたので、大丈夫との答弁でありますので、脳ドック検診についてお伺いいたします。これももう既に4回、私はこの件について質問をしております。脳疾患は、脳溢血、脳梗塞、クモ膜下出血に代表されるように、ふだんさしたる兆候もないけれども、突然訪れ、発病すれば即命にかかわる大変恐ろしい病気であります。特に最近の脳疾患は、年齢も40代から50代と働き盛りである壮年が多くなってきております。そこで、脳疾患予防の立場から脳ドック検診を実施すべきであると考えます。医師会などとの協議もあり、課題も多いとこれまでの答弁でございました。また、前回では人間ドックとの組み合わせ等で考えていきたいという、そういう積極的な答弁もいただいておりますので、脳ドック導入についての状況をお聞かせいただきたいと思います。  また、保険証のカード化につきましては19年度との答弁でありましたので、市民の利便性向上のためによろしくお願いをいたしたいと思います。  住宅用火災警報機の設置につきましては、パブリックコメントを8月に実施しましたけれども、市民の意見についてはゼロであったと聞いております。このことを消防本部としてどう認識しているのかということ、また住宅用火災警報機の台所への設置については国の基準どおり努力義務にするのか、設置義務で対応していくのかお伺いいたします。加えて、住宅用火災警報機の設置が義務づけられると、必ず悪質業者による訪問販売でのトラブル、こういうものが多く出ておりますので、注意が必要であります。この悪質業者への対応はどのように考えているのかお聞かせください。  救命率の向上につきましては、気管挿管の有資格者につきましては積極的に増員していくという答弁をいただきましたので、ぜひそのようによろしくお願いいたします。  市有施設のAEDの設置につきましては、今保健福祉部長から市有施設も幾つか選定されているという、そういうお話も伺いましたけども、18年度にぜひこのくらいはつけられるんじゃないんかという、今予算要望の段階でございますので、ぜひ積極的な答弁を、ここは答弁をよろしくお願いいたします。  携帯電話からの緊急通報システムの発信位置情報通知機能システムの導入につきましては、19年4月、国がそういうことでございますけれども、これ現場の職員の方がやっぱり一番苦慮しているという状況でございますので、これも予算づけが必要であるかと思いますけども、ぜひ19年と言わずに、一年でも早い導入を要望いたしまして、2回目の質問といたします。 78 【指導部長(砂川次郎)】 教職員の個人情報の管理につきましては、市教委では学校、園における児童生徒の個人情報の具体的な取り扱い方法を示しました個人情報取り扱いマニュアルを作成いたしまして、ガイドラインとして各学校に配布し、校長会議、教頭会議等において趣旨の徹底を図ってまいりました。7月、8月には各学校の情報教育担当者を対象として、個人情報のセキュリティー対策についての研修会を開催いたしました。各学校では学校としての個人情報取り扱い規程を作成し、さらにマニュアルや研修会を踏まえて見直しを図り、個人情報の適正な管理運営に努めております。また、通知、通達につきましては各学校で共通理解を図り、遵守するよう指導しておりますが、今後も努めてまいりたいと考えております。また、遵守できない教職員が出た場合には、適正な行政措置を行っております。以上です。 79 【農政部長(永見信国)】 堆肥の活用についてでございますが、堆肥の流通は循環型農業を振興するため大変重要なことではないかというふうに思っているとこでございます。流通につきましては、良質の堆肥の製造はもとより、その活用方法については耕畜連携促進や流通形態等に関し、関係者等による検討も行われているところでございます。また、堆肥の形状、ペレット化等によって、農家だけでなく、家庭菜園等での活用も考えられ、その流通が促進されるのではないかというふうにも思っているとこでございます。  次に、畜産環境アドバイザーの育成についてでございますが、現在は県の中部農業事務所、家畜保健衛生課等の専門的な知識を有している県職員と堆肥処理の指導を行っているところでございます。アドバイザーといたしましては、畜産環境に対する専門的な知識と経験が必要ではないかと思っておりますので、農業団体、県関係機関等とアドバイザーについて研究をしていきたいというふうに考えているとこでございます。  次に、遊休農用地の市民農園の利用でございます。16年度までの実績といたしましては14件で196区画、また農園といたしまして、特定農地貸付法によりまして現在JA前橋市が管理運営をしておりますふれあい菜園が1カ所ございます。またさらに、同様に旧大胡町から市が継承いたしました市民農園が2カ所ほど今開園をされているとこでございます。これらの園の周知につきましては、広報まえばし、あるいは前橋農業会議所が発行いたしまする農業まえばし、またJA前橋市の広報紙、あるいは農業委員等を通じ啓発し、今後ともさまざまな機会をとらえ、啓発をしていきたいというふうに考えております。  また、もう一点、特定農地貸し付けの法の改正につきましては、構造改革特別区域法の市民農園特区が全国展開され、従来の地方公共団体及び農業協同組合以外のものでも貸付協定を市町村等と締結し、農業委員会の承認を得ることにより開設できるものでありまして、今後遊休農地の解消策、有効活用に一層期待できるものと思っているとこでございます。したがいまして、関係機関並びに農業委員会におきまして啓発促進をしていきたいと考えているとこでございます。以上でございます。 80 【市民部長(今井洋)】 脳ドックの補助導入につきましては、議員さんのご質問に以前お答えをさせていただいた経緯ございます。昨年担当部課で検討する中で一番の課題は、現在市内の検診医療機関の受け入れ態勢が十分でないという状況がございました。また、現在ドックで検診内容の見直しが必要な時期に来ておりますので、本市で行っております各種検診内容と比較、検討しまして、整合性を持たせながら対応していかなければならないなと考えております。したがいまして、脳ドックの補助導入につきましては市内脳ドックの受け入れ態勢の拡充状況を見きわめながら、さらに積極的に、総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 81 【消防長(荒井弘行)】 パブリックコメントに対し、市民から意見がなかったことに対する認識についてでありますが、住火器につきまして国、県も設置に対してかねてよりPRをしておりますが、対象は住宅であり、居住者が自分の住む住宅であり、自分の家から出火するということはない、火災に対して安全の確保は図られているというような意識、また多くを占める既存住宅への設置が平成20年6月からと施行年数との絡み、また火災警報器の普及については10年前から行っており、一部ではございますが、設置されている住宅もあること等から、パブリックコメントに対する関心が薄かったのではないかと思慮されます。こういったことから意見がなかったものととらえております。  次に、台所への設置についてでございますが、本市におきましても台所についてはガスコンロ等からの出火もあることから、国の基準に合わせて努力規定とすることと考えております。  また、訪問販売でのトラブルの防止でございますが、既に消防本部のホームページに掲載をさせていただいております。今後前橋市の広報まえばしへの掲載とあわせ、チラシの配布を行うほか、消防職員、消防団員による住宅防火診断や消防ふれあい広場、諸地区の文化祭などにおいて住宅用火災警報器の普及啓発とトラブル防止の周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 82 【保健福祉部長(津金英子)】 自動体外式除細動器、AEDの設置につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、関係各課と協議を進めたいというふうに考えているところですが、例えば設置する場所としましては不特定多数の市民が利用する市有施設あるいはイベント開催時等の対応に必要ではないかと、そのように考えております。予算上のこともございますが、18年度においては県内10市においても設置される方向という部分もございますので、今後そのような形で検討していきたいと考えております。 83 【14番(関本照雄議員)】 今保健福祉部長から積極的な答弁いただきましたので、ぜひ100台つけろとは言いませんので、市有施設、そういう人が集まるところ、またイベントができるようにスポーツ課の方でストックしておくとか、市民マラソンでそういうときには使っていくとかという形でぜひせいぜい二、三十台はつけていただきたいと思います。  それから、バス交通ですけども、これも市長が常々言われるように、合併してよかったと、大胡の人からは、私もすぐ大胡の隣なもんで、よく声が聞こえるんです。これは、もう前から、合併する前からの悲願であって、そして新市計画にも載っているんで、一体合併したらそのまんまで何にもしないんじゃないんかといったら、今答弁がありまして、社会実験等まで考えていくという、そういう答弁もございましたので、ぜひアクションを起こしていただいて、大胡の人たちも、ああ、やってくれているんだなという、そういうことが今後の大胡地区、宮城地区の方たちが身で感じていくということが大事でございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げまして、質問終わります。                (29番 本間進議員 登壇) 84 【29番(本間進議員)】 通告に基づき、4項目について質問をいたします。まず、7月末の集中豪雨災害について、2番目に新市建設計画について、3番目に上武道路について、4番目に全国都市緑化フェアについて、順次質問させていただきます。  初めに、集中豪雨の災害についてでございますが、最近の異常気象は大変なもので、世界各地での災害報道を見ると、天災か人災かわからないような災害が大変多いと思われます。先ごろのアメリカ、ニューオーリンズでの大型ハリケーン災害では堤防の決壊により想定を超えた被害になっており、我々には考えられないような大災害になりました。各種メディアの報道から毎日のように状況が目に入ってまいりますが、当然原因については水位より低い地域を堤防で囲んでおり、その堤防の決壊が最も大きな要因であったことは間違いのないところと思われます。また、国内でも台風14号の影響で東京の杉並区での水害は想定外の大雨が降ったためだということでした。東京都では水害を防ぐために地下に大きな貯水池をつくり、一時的に雨水をためた後に徐々に放水をするということを聞いておりましたが、雨の量が余りにも多く、対応し切れずに災害が起きてしまったとのことでございます。台風14号の被害は、九州を初めとし、多くの市町村で甚大な被害をこうむったわけでございます。河川のはんらん、がけ崩れ、高波被害と、ありとあらゆる自然災害の見本のようなありさまでした。聞くところによりますと、河川、湖沼、道路の新設あるいは補修などの工事の場合、50年または100年に1度の災害に備えて今は設計し、施工していると聞いております。しかし、最近の異常気象に対するところの各種の設計や施工の考え方もより一層の研究が必要になってくるのではないかと思うところでございます。いつ、どんな形で起こるかわからない自然災害の防止策となりますと、我が国においても大変苦慮していると思われますが、国、県、市町村においても災害防止については重大課題となっていると思っております。  そこで、お伺いをいたします。去る7月30日土曜日の夜半から31日日曜日の未明にかけて発生した局地的な集中豪雨については、赤城山山頂付近に1時間に91ミリの記録的な降雨量を観測をし、特に3支所管内に位置する荒砥川を初め、そのほか1級河川に災害が集中したものと思われますが、この災害の現状について、またこのような土木災害復旧事業については国庫補助の対象になると思われますが、国庫補助の対象の基準並びに当該災害については国庫補助の対象となるのか、お伺いをいたします。  次に、新市建設計画についてお伺いをいたします。3町村と前橋市が合併をして9カ月になりますが、合併後の市での予算内容については満足をしているところでございます。新市計画での道路に対する予算措置が決定をされた後に、国の補助金が受けられるという書類を見せていただきました。そこで、当初予算と国の補助の考え方についてお伺いをいたします。新市計画の平成17年度実施予定の道路整備事業の5路線については、今年度から創設をされた地域再生計画による道整備交付金事業により事業実施をしていくことということは認識をしております。また、新市建設計画の道路整備事業については、当初合併特例債事業として合併特例債を充当して事業実施する予定であったものが道整備交付金事業における実施に伴い、事業費の2分の1が国費充当されることになったと聞いております。そこで、充当される国費分については、当初の予定財源である合併特例債の削減を予定していることと思われますが、新市建設計画の早期完成を促進するために、充当される国費分を事業費増加し、事業実施していくことが必要と思うが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。  次に、上武道路についてお伺いをいたします。国土交通省所管の一般国道17号上武道路は、東京前橋間の大規模バイパスの一環として、現国道17号の渋滞解消と地域の活性化を図るために計画されたものであります。将来は茨城、栃木、群馬の3県を横断する北関東自動車道と接続することで、より広域的な地域連携が図れることになります。本年3月20日に今井町の国道50号交差点から江木町まで約3.6キロメートルが暫定開通をし、本線部については国道50号交差点から主要地方道藤岡大胡線まで約2キロメートル、側道部は江木町ローズタウン先の萱野団地まで約3.6キロメートルとなっております。開通後私も通ってみて、利便性が向上したと感じておりまして、早期完成を望む沿線住民の期待の大きさが理解できるところであり、引き続いて工事が円滑に進捗するよう願っておるわけでございます。また、今後事業の本格化する8工区の道路計画については、地元説明会の早期開催希望にこたえ、本年5月下旬から6月上旬の約2週間にわたって地元説明会が関係13か町で開催されたところでございます。そこで、8工区の事業区域、地元説明会における要望等の住民反応についてお伺いをいたします。  4項目めにつきましては、全国都市緑化ぐんまフェアに関してお伺いをいたします。今月9日から九州の福岡市において、第22回全国都市緑化フェアが開催をされました。会場には、有料でございまして、大人1,500円、子供700円にもかかわらず、日曜日には、11日の日でございますけども、9,000人以上の方々が訪れたということです。会期は73日とのことであり、期間中これが続くと考えると、大きなイベントと察します。そして、全国都市緑化フェア開催が平成20年春に本市と高崎市会場に開催することが決まったとのことであります。それで、市当局は今後開催に向け、多くの取り組みを進めていくものと推察するところでございます。このような全国的規模で長期にわたる都市緑化フェアであるが、国体などとは違いまして、市民にはなじみが薄く、今後市民が開催してよかったと思う催しにしていくには、多くの市民に対し、緑化フェアの内容を知らしめていくことが必要かつ重要なことと考えます。そこで、全国緑化フェアを開催するに当たり、その目的と意義の基本方針をお伺いをいたします。またあわせて、本市はさきに合併をし、自然豊かな地域も加わりました。このことから、都市緑化フェアを開催するに当たっては、宮城千本桜や大胡ぐりーんふらわー牧場なども全国都市緑化フェアのサブ会場として視野に入れたらいかがと、こう思うわけでございます。これらのことにより、多くの地域や住民が緑化フェアに関し盛り上がっていくものと考えるものでございます。以上のことについて、当局の考えをお伺いいたします。あとは自席にて、またご質問させていただきます。 85 【建設部長(高畑時彦)】 初めに、集中豪雨の被害の現状についてでございますが、東金丸地内の道路の路盤洗掘や苗ケ島地内の荒砥川橋台基礎の洗掘及び粕川町地内の路肩崩壊等の大規模災害につきましては、現在緊急工事により復旧を行っております。また、道路路面凹凸等の小規模災害につきましては、修繕工事により速やかに対応し、現在おおむね工事が完了しておるところでございます。  次に、災害復旧事業の国庫補助対象についてでございますが、特に採択要件につきましては河川以外の施設災害で、24時間雨量80ミリ以上、1時間雨量20ミリ以上の降雨の場合のものが対象となります。そこで、今回の災害復旧事業につきましても国庫補助事業の対象となるものもございますが、補助申請から採択まで数カ月間の期間を要し、その間道路の不通による住民生活への影響が非常に大きいものですから、河川護岸、道路路肩の崩壊等早期復旧の必要がありますことから、今回は市単独事業により緊急工事で対応しているところでございます。  次に、新市建設計画事業における国庫補助金分の事業費増加についての考え方ということでございますが、新市建設計画に位置づけられている諸事業につきましては、特例債を含めた市財政の負担を軽減することを目的として、可能な限り国庫補助のある事業に取り組み入れさせて実施していく方針でございます。道路整備事業につきましても本年度創設されました地域再生計画に取り組みまして、先ほどご案内のありました道整備交付金事業における国庫補助事業での事業実施を行うことになりました。そのことから、事業の早期完成を促進することは大変必要なことと思われますが、新市建設計画事業につきましてはもう既に事業費を決定して進めております。つきましては、当初予算の整備計画に基づきまして事業実施を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたく、お願いいたします。 86 【都市計画部長(舩津徳人)】 上武道路8工区の区域は、荻窪町の主要地方道前橋大間々桐生線から田口町の一般国道17号まで約8.2キロの区間でございます。また、地元説明会における要望等のご意見は、道路横断箇所の追加要望、防音や排水などの生活環境保全、用地測量及び買収の時期、今後のスケジュール等でございまして、地元反応につきましては全体としては良好であったと考えております。 87 【建設部長(高畑時彦)】 続きまして、全国都市緑化フェア開催に関するご質問でございます。  まず、1点目でございますが、全国都市緑化フェア開催に当たっての基本的な考えでございますが、都市緑化フェアという名称からもご理解いただけると思いますが、緑化知識の普及や啓発を通じ、市民と行政の協力による幅広い都市緑化の推進を図ることを目的に開催するのが趣旨でございます。この基本的な考えに基づきまして、今後フェアの展開を図ってまいるところでございます。  次に、大胡ふらわー牧場や宮城千本桜をサブ会場にする考えはあるかとのことでございますが、全国都市緑化フェアぐんまの大きな特徴の一つは、県内の各市町村に対し、共催者としてのサテライト会場を募りまして、このことからフェアの全県展開を図っていくものでございます。そこで、本市といたしましてはフェアの主催者でもありますから、総合会場とサテライト会場との関連や必要性などの検討を行いまして、大胡ふらわー牧場や宮城千本桜などのサテライト会場としての活用につきまして、今後検討していく所存でございます。以上です。 88 【29番(本間進議員)】 それでは、第2質問をさせていただきます。  7月末の集中豪雨におきまして、県が管理する1級河川、荒砥川のはんらんにより、農業用水として取水をしている用水路に土砂が流出をし、水路、田園等多大な被害をこうむっておるとこでございます。このような被害に対して、市としては、1級河川の荒砥川でございますので、これは県でしょうけども、市としては県とどのような対策を講じているのかお伺いをしたいと思います。  次に、前橋市内の急傾斜地等が集中豪雨に見舞われた場合、特に大胡、宮城、粕川支所管内の急傾斜地の居住者には不安を抱かせ、切迫した問題であります。そこで、前橋市内の急傾斜地崩壊危険区域の指定及び危険箇所の状況について、またこのような区域等について、やはりこれも急傾斜地につきましては県であると思いますので、どのような協議あるいは対策をしているのか、お伺いをいたします。  次に、先ほどの説明で上武道路の側道の関係でございますけども、横断道路は制限を受けると聞いています。上武道路を横断する、あけていただく間隔が、市道に対してあけていただく間隔がどのくらいの距離になるのか。また、側道との交差点は相当数になって、住民の日常生活と関係が深いと考えておりますけども、7工区における主要地方道藤岡大胡線から主要地方道前橋大間々桐生線までの側道に対する旧道、旧農道の接続がどのようになっておるか、それをお伺いいたします。 89 【建設部長(高畑時彦)】 1級河川の荒砥川につきましては、河川管理者でございます県に働きかけ、早期に復旧工事の完了を要請するとともに、今後県や関係部署と連携いたしまして、速やかに対策について協議をしてまいりたいと考えております。  次に、急傾斜地崩壊危険区域でございますが、群馬県が本市の11地区を指定している状況でございます。また、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては箇所で言いますと20カ所になっております。危険箇所につきましても、これも事業主体群馬県になりますので、同じように今後の対策を意識しながら連携し、対策を協議したいと考えております。よろしくお願いいたします。 90 【都市計画部長(舩津徳人)】 上武道路の横断場所は、基本的におおむね200メートルから300メートル程度に集約し、分断によるアクセス性及び通行の安全性を確保する計画と国土交通省から伺っております。また、側道との接続につきましては、本市及び警察等と協議の上、事業を実施させていただきます。 91 【29番(本間進議員)】 大変ありがとうございました。  この7月末の集中豪雨の災害につきましては、今議会で補正予算として上がってきていることは私もよくわかっております。今回の国の補助を受けずに、前橋独自のお金を使って地域住民のために至急工事をするということで、早速補正予算を組んでいただきまして、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。  続きまして、先ほどの緑化フェアの関係でございますけども、サテライト会場ということで群馬県じゅうの市町村に対して投げかけているという話をただいまお伺いしたわけでございますけども、前橋、高崎は主会場ということでやるという話でございますので、合併をした3カ町村、この地域にある施設をぜひ有効に使っていただいて、今後これが終わっても、その地域の発展にかかってくるような施設でございますので、ぜひ地域発展のためにも使っていただいて、十分住民に理解をしていただけるようアピールをお願いしたいと思います。  それから、先ほどの災害の関係でございますけども、荒砥川あるいは普通河川も含めまして、山の上の方で災害が起きて、荒砥川、粕川、やはり中にある落差工、土をとめる、砂が流れてくるものをとめるような工事をしてあるわけでございますけども、それが大体壊れているということで、少しの雨でも上流から今は砂や石が流れてきて、宮城の下流部、粕川の下流部、それから城南地区、もちろん大胡、城南、粕川から赤堀の辺まで、みんな今田んぼに砂が入っちゃって、農家の方は隠れた災害といいますか、目に見えない災害で本当に大ごとしているわけでございますので、ぜひひとつ県との協議も含めて、前橋市としても何か方策がありましたらぜひひとつ現地を見ていただいて、対処していただきたいと思います。  以上、終わらせていただきます。ありがとうございました。 92              ◎ 休       憩 【副議長(宮内禎一議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後3時51分) 93              ◎ 再       開                                        (午後4時17分) 【議長(横山勝彦議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (7番 浅井雅彦議員 登壇) 94 【7番(浅井雅彦議員)】 それでは、順次質問をさせていただきます。  最初に、前橋市のごみ政策について質問いたします。近年大量生産、大量消費によるいわゆる使い捨ての社会から、地球温暖化を初めとする地球規模の環境問題や都市生活者としての環境問題などを意識し、生活を転換する環境に優しい豊かな社会を実現しようとする試みがさまざまな分野において進められています。前橋市においても昨年7月、環境への負荷の少ない持続的発展可能な社会の構築を目指し、環境都市宣言が行われました。そして、広く市民に環境問題の関心を提起するとともに、環境保全活動への参加を呼びかけるなどさまざまな政策が進められています。さらには、こうした流れの中で、ごみ処理事業についてもプラスチック製容器包装のリサイクルを図るための分別収集を昨年10月よりスタートさせるなど、収集運搬、中間処理、最終処分などの各段階でごみの減量化と処理コストの削減に取り組んでいるというふうに伺っておりますが、その結果として現在のごみの処理量はどのようになっているのか。また、分別されたごみはどのように処理されているのか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。  続いて、2点目に、中心市街地の活性化についてご質問いたします。まずは、広瀬川周辺の活用について述べさせていただきます。郷土の詩人でもある萩原朔太郎に広瀬川という詩があります。水と緑と詩のまち前橋文学館の前、広瀬川河畔の遊歩道にはその詩碑が建っています。この朔太郎がこよなく愛した広瀬川については、やはり前橋出身の芸術家、映画監督でもある小栗康平氏もふるさと前橋の原風景として広瀬川の川面の輝きを上げているなど、私たち前橋生まれの人間にとっては欠くことのできない景観であり、文化でもあります。  さて、長年の前橋の懸案でもある中心市街地の活性化にとって、この広瀬川とその景観は絶対に活用されなければならないふるさと前橋の財産であると思います。今日までこの広瀬川を活用するべく、さまざまな景観整備、街並みの整備などのアイデアが生まれ、中心市街地活性化計画にも位置づけられてまいりました。しかし、残念なことに、その具体化はまだまだ遅々として進んでいないというのが現状であるように思われます。今年度、この広瀬川の有効活用について前橋市の要請により、国によって本格的な調査が行われると聞いておりますが、実施に当たっての基本的な考え方、そして何よりもその具体化についての前橋市の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。  次に、食とまちづくりに移ります。近年のまちづくり、特にまちの特徴づくりに食の果たす役割は大変大きなものがあります。近隣では宇都宮のギョーザ、そして佐野のラーメンなどが代表的なものであります。特に佐野については国道50号線沿いのアウトレットモールと組み合わせて、買い物をしてラーメンを食べて帰るという観光コースを定着させ、県内外からたくさんの来訪者があり、有名なラーメン店ではお昼どきまたは週末にはその門前に長蛇の列ができるということも珍しくありません。振り返って、私たちのまち前橋には残念ながらこれといって特徴のある食がなく、県外、市外からのお客様を案内する際に大変頭を悩ますこともございます。そして、それだけではなく、このような飲食店は郊外に出店するばかりで、中心市街地における集積がどんどん希薄になっています。例えば夕食時において家族連れで、またはカップルで前橋周辺または近郊から中心市街地に食事目的で出かける人が果たしているでしょうか。残念ながら前橋の夜のにぎわいは飲酒を中心としたものが大半であり、恐らく食事目的で訪れる方はほとんどいないという偏ったものであるというのが現状であると思われます。本来まちの夜のにぎわいには、食事に出かける家族連れやカップルなどというものは欠かせないことであると思います。そこで、食を考えたまちづくり、特徴を持った飲食街の形成について現状どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。  そして、3項目めに風水害対策について伺います。去る8月29日にアメリカを襲ったハリケーンカトリーナは、たくさんの議員さんも取り上げていらっしゃるとおり、大変な猛威を振るい、ニューオーリンズのおよそ8割が水没、直接的、間接的に1,600人を超える死亡者、そして2兆円とも3兆円とも言われる物的損害など、まさにすさまじい傷跡を残しました。そして、我が国日本においても、直近では台風14号が日本国じゅうでさまざまな被害を巻き起こし、東京都内でもその集中豪雨による浸水の被害が続発、このようにアメリカで、そして日本で、まるでパニック映画を見ているかのようなテレビ報道画面を見るたびに、地球温暖化によるものと言われるこのような異常気象の恐ろしさを痛感するものであります。ここ前橋でも特に旧前橋地域で夏の集中豪雨的な夕立等で道路に水があふれ、住宅敷地への浸水すら想起されるケースが大変ふえております。特にいわゆる利根西地域においてそのようなケースが多々起こっているように思いますが、前橋市当局の認識とその対策についてお聞きしたいと思います。  そしてまた、昨年10月に起こった新潟県中越地震の災害の記憶もまだまだ大変に新しいものであります。前橋市は、幸いなことに非常に安定した岩盤の上にあり、日銀、そしてNTT、共同通信社などが都心での大規模な災害に備え、業務中枢の代替機能をここ前橋に置くなど、地震災害の危険度は大変少ないというふうに言われていますが、しかし昨年の新潟県中越地震の際に起こりました揺れはここ前橋でも尋常ではなく、恐怖感を覚えた方もたくさんいらっしゃいます。そこで、前橋市の災害時における危機管理体制についてお聞きしたいと思います。  さらに、災害時には正確かつ迅速な情報の把握が第1に肝要であるというふうに思いますが、情報収集及び発信、伝達はどのような仕組みになっているのか、これについてもあわせてお聞かせください。  また、昨年12月の合併を経て、大変市域が広がりました。当然防災計画も見直しをされているというふうに思いますが、その現状をお聞かせください。  さらに、日常的な防災意識の喚起と現実的な回避のためには、いわゆる防災マップが大変有効だというふうに思われます。その防災マップについての現状をお聞きしたいと思います。そしてさらに、水害対応につきまして、その防災マップにどのようなふうに扱われているかについても伺いたいと思います。  そして、4番目に、学校の安全対策について伺います。2001年6月、大阪、池田小学校での事件は、日本じゅうに大変な衝撃を起こしました。この年、私は前橋市小中養護学校PTA連合会の前会長として顧問を務めておりました。事件直後の各校PTAの活動は大変迅速であり、緊急集会を行い、通学路や校内の安全確保に毎日のようにたくさんの方が学校に通いました。連合会においても各校の情報交換の場所の提供、市教育委員会との連携による側面支援など、大変慌ただしく活動をしたことを覚えています。あれから4年たちましたが、残念なことに全国では子供が巻き込まれる大小さまざまな事件がまだまだたくさん続いております。そんな中で、私たちの前橋では新聞の全国欄を飾ってしまうような事件は幸いなことに起こっておりませんが、しかし登下校時の児童生徒が通学路上で不審者に遭遇したり、そして被害に遭ったりというケースは残念ながら本市でも例外ではなく、毎年決して少なくない件数で起こっています。これは、保護者や教育関係者はもとより、前橋市民にとっても大変深刻な問題であります。このような現状を受けて、市内の各学校やその地域では登下校時通学路の児童生徒の安全対策に積極的に取り組んでいますが、前橋ではどのような対策をトータルでとられておられるのか、これについてお聞きしたいと思います。  そしてさらに、前述の池田小学校の事件を引き合いに出すまでもなく、学校内においても全国的に侵入事件が後を絶たず、学校内での児童生徒の安全対策も欠かせないものになっているのが現状です。この点に対しましても、前橋市としての取り組みとその成果について具体的にお聞きしたいと思います。  最後に、私の出身地域である東地域の諸課題について伺います。この地域は、前橋市の西南部に位置し、高崎市と境界を接し、近隣に関越自動車道、高崎、前橋の両インター、そしてJR新前橋駅があります。大変交通環境に恵まれた地域であります。そして、県内の東小学校は、この少子化が叫ばれる中、児童のふえている数少ない小学校でもあります。しかしながら、この交通環境はあくまでも車社会を前提としたものであり、利根川の東ではマイバスが、高崎市域に入ればぐるりんバスが走っている中、公共交通による移動手段が極端に少ない地域でもあります。特に私も居住する大利根町では36%という大変高い高齢化率の中、コミュニティバスに対する要望はとても切実なものがあります。そこで、市民の足として大変利便性の高いマイバスの延長を行い、新前橋駅及び前橋駅方面のアクセスをぜひ改善していただきたいというふうに考えますが、これにつきまして当局のお考えを伺います。  次に、仮称、新前橋駅前第二土地区画整理事業について伺います。この事業は、新前橋駅川曲線のボトルネックの解消に向けて着手されると聞いています。この事業の進め方についてお聞きしたいと思います。  これをもちまして第1回目の質問といたします。 95 【生活環境部長(松村哲夫)】 ごみ処理の現状についてでございますが、議員さんお話しのとおり、本市では昨年環境に配慮した負荷の少ない社会の構築を目指しまして環境都市宣言を行いましたが、この取り組みの一つといたしまして、ごみ処理事業ではプラスチック製容器包装等の再資源化を推進し、焼却、埋め立てするごみの最終処分量の減量化に努めているところでございます。平成16年度の旧前橋市のごみ処理量でございますが、約11万515トンであり、このうち焼却されたごみ量は約9万1,234トン、焼却灰を含めた最終埋め立て量は約1万7,924トンとなっており、処理量は対前年比で約2%の減量となっております。また、再資源化のため分別されたごみの処理につきましては、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装は財団法人日本容器包装リサイクル協会へ処理委託し、缶類は前橋広域再生資源事業協同組合等へ売却しております。 96 【市長(高木政夫)】 浅井議員の中心街の活性化についての質問にお答えをさせていただきます。  広瀬川の河畔を活用した活性化策が現在いろいろ検討されております。私は、広瀬川は前橋の宝だ、市民の自慢だというふうにも思っております。就任当初から広瀬川を生かした中心街の活性化というのが私の大きな目標でもございました。今回ご案内のとおり当初予算で調査費も市単でつけたわけでありますけれども、国によって実施していただけるということで国から1,000万円の補助をいただいて、今調査に着手したところであります。第1回目の会合をしたわけでありますけれども、今まではどうも計画が計画で終わっていたというような実情だったというふうに思っております。実行されない計画は計画ではないというふうに私は思いますので、現在調査というのは実現可能な、やはり実施可能な計画をしっかり立てるということで、今までは机上で計画を立てて、現実実態をある面ではないがしろにしてきたという点があると思うんで、周辺の個別調査も含めて、それぞれの個々の意向まで聞かせていただいて、計画を立てることが実施に移す早道ではないか。さらには、よりよい計画なり市民に喜んでいただける広瀬川活用策になるんではないかと、このように考えて、現在取りかかっているところでございます。もちろんこの広瀬川を生かすという意味では、市行政だけでどんなに力を入れても私はなかなか広瀬川は生かせないと思います。周辺の商店街の皆さん方のご協力ややはり広瀬川を愛する思い、気持ち、そういったものを大いに引き出すと同時に、32万市民に対して本当に誇りになれる、自慢できる、そんな広瀬川にしていくことが結果的に広瀬川を本当の意味で前橋の宝にする方策だというふうに考えて、整備計画、手法、そういったものもしっかり練って、ご期待にこたえられるようにしていきたいし、それを中心街の活性化につなげていきたいというふうに思っております。  それから、食の話もいただきました。もう前橋の中心街は、食もだめなら飲の方もそんなに盛っているというふうには言われておりません。飲食をある面では生かす中心街の活性化というのは、大事だと思います。郊外店の問題がいろいろ議会でも論議をされておりますし、私どももいろんな検討をさせていただいておりますけれども、郊外にない中心街のやっぱり特色、そういったものをつくり上げるために市民の皆さんからいろんな意見を聞くと、今寂れてきた通りをめん食い通りにしたらどうだというような意見もいただいております。そういったものを着実に、さらには全国にやはり呼びかけて、めんのよさ、そういったものを生かして、私はめん食い通りが本当に市民の皆さん方に親しまれる通りになるようにつくれればいいなというふうに思って、今そういう検討もさせていただいておるところでございます。また、議員さんを含めて多くの皆さんのアイデアもいただきながら実行してまいりたい、こんなふうに考えております。 97 【上下水道部長(宮内勤)】 利根川西地区にかかわる浸水対策についてお答えをいたします。  大雨による浸水等に関しましては、市の関係11課で編成をしております雨水対策協議会で策定をした整備計画に基づきまして、緊急性の高い地区から優先的に雨水の幹線整備を進めております。また、幹線に接続される支線につきましては、各課との連携を図りながら事業を行っているところでございます。以上です。 98 【市民部長(今井洋)】 風水害対策につきまして2項目お答えいたします。
     まず、危機管理体制についてでございます。大型災害時の体制につきましては、本市では災害が発生した場合または発生するおそれがあるときにつきましては、前橋市地域防災計画に基づきまして、迅速かつ的確に災害応急対策活動を行うため、災害警戒本部または災害対策本部を設置し、災害発生規模に応じた活動組織の設置、職員の動員、配備を行います。災害警戒本部及び災害対策本部は、それぞれ設置基準に基づき設置をされますけれども、設置時の配備体制につきましては、職員の10%配備の初期動員から全職員を配備する3号動員までを定め、災害に対応してまいります。  次に、情報の発信、伝達についてですが、防災計画に基づき定められました各地区の自治会代理理事さん並びに各自治会長さんを通じまして情報収集、伝達を行います。また、地区公民館、小中学校、警察、消防、東電、報道などの関係機関に設置してございます前橋市防災行政無線を通じても情報の収集、伝達を行います。  次に、防災計画についてでございますが、本市は合併に伴いまして市域が1.6倍に拡大しておりますので、本年度前橋市地域防災計画の大幅な見直しを進め、災害時の準備を整えております。  また、防災マップにつきましては、平成9年度に安心マップを作成し、全戸に配布いたしました。現在は、希望者に生活課で配布しております。今後地域防災計画見直しの中で、合併地区を含めた防災マップの作成を予定しております。  次に、水害対応のマップにつきましては、現在県におきまして中小河川や土砂災害の状況調査を行っておりますので、本市といたしましてはこれを受けて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 99 【指導部長(砂川次郎)】 学校の安全対策、通学路の現状についてでございますが、議員さんご指摘のように、児童生徒が不審者に遭ったり被害者となったりするような事件が全国的に発生する中で、前橋市では緊急の場合の対応といたしましてこども安全協力の家の設置、また全児童生徒等への防犯ブザーの貸与等を行ってまいりました。また、被害を未然に防ぐことの方策といたしまして、市有車両、学校関係者等の車に防犯ステッカーをつけることなど、またPTAや地域の関係団体などによるパトロールの実施等を行ってまいりました。また、昨年度につきましてはまちの安全ひろげたい等を新たに設けたり、また市職員によるパトロール等に取り組んでおるのが現状でございます。  続きまして、学校内の安全対策ということでございますが、前橋市の学校におきましては不審者侵入に対する防犯訓練を実施し、児童生徒の避難、教職員間の連絡や不審者等への対処等を訓練しております。このような訓練の取り組みの中で、警察の協力を得て、危険から身を守る方法を体験的に学んでいる学校等もございます。こうした訓練の成果と反省を踏まえ、緊急対応マニュアルの見直しを行い、その徹底に努めているところでございます。また、防犯用品の整備とあわせ、教職員等による学校内の巡視も行い、児童生徒の安全確保に努めております。以上でございます。 100 【市民部長(今井洋)】 東地区の諸課題の一つでございますバス路線の拡充についてのご質問にお答えいたします。  議員さんのご指摘にもございましたように、利根川の西地区につきましては公共交通の空白地帯も多くて、市といたしましても平成9年には新前橋駅西口線、平成13年には川曲線の新設を行いまして、当該地区に対する移動手段の確保に努めてまいりました。さらに、大利根団地周辺を初め市域全体で高齢化が進むことで公共交通は今後より一層重要な役割を果たし、特にコミュニティーバスの存在は地域にとってその存在価値を高めることと考えております。現在運行しておりますマイバスにつきましては、20分間隔で運行を行っております。このサービスレベルを下げることは望ましくないために、利根川の西地区への路線を検討するのでございますれば、路線の延長でなくて、路線の新設ということになるんではないかなと思っております。今年度におきまして、マイバスの路線見直しの作業を進めることを予定しておりますけれども、これにつきましては行政主導でなく、市民の意見等取り入れた形で実施をいたしまして、利便性の高いものに仕上げていきたいと考えております。また、より効果的な運行を目指すために、路線の新設を検討する地区といたしましては、高齢化率が高く、また収支率50%以上を達成できる路線を念頭に置きまして、できますれば今年度調査を始めたいと考えております。以上でございます。 101 【都市計画部長(舩津徳人)】 仮称、新前橋駅前第二土地区画整理事業の今後の事業の進め方でございますが、本事業は新前橋駅川曲線のボトルネック解消という緊急性を考慮し、事業手法は小規模土地区画整理事業とし、平成18年度からの補助事業を予定しており、平成17年度としては事業決定に向けた地元説明会を開催し、事業計画の認可を受けることと用地等の先行買収を予定しております。また、平成18年度としては用地等の先行買収、土地区画整理審議会委員の選挙、仮換地案の公表と一部街区の仮換地指定を行い、年度の後半からは道路整備及び建物移転等への本格的な着手を予定しており、事業完成としては、清算期間を除きまして、平成22年度を目指しております。 102 【7番(浅井雅彦議員)】 それでは、ちょっと時間の使い方を間違えてしまいました。あと6分しかありませんので、第2質問は割愛させていただきまして、何点か答弁をいただいたことの中から要望させていただきたいというふうに思います。  まず、ごみ問題でありますけれども、国においては平成12年5月にいわゆる循環型社会形成推進基本法というのが制定をされまして、その中で三つのR、リデュース、ごみになるものを減らしていく、そしてリユース、繰り返し使う、そしてリサイクル、再生というようなサイクルをこの順番で優先的に進めていこうということになっております。特にごみを出さないという部分では非常に大切な部分でもありますし、行政体としますとそれをまた再利用していくリサイクルの仕組みをしていくことが非常に大切かというふうに思います。その辺を市民も巻き込んで、ぜひこのごみの問題というのは取り組んでいただくことが非常に大切かというふうに考えております。そしてさらに、総論としての持続的、そして発展可能な循環型社会の構築につきましては、総論ではこれはすべての方に賛成をいただけるものであるというふうに思いますが、それを実際に実現していくための各論についてはそれこそ百花繚乱、さまざまな技術やさまざまな意見があるというのが現実であると思います。こういうときこそ総論をきちんと押さえて、そして各論でやはりさまざまなチャレンジ、挑戦をしていただくことがやはり前に進めていく一番の観点かなというふうにも考えておりますので、こういったところからぜひ研究、改善に積極的に取り組んでいただきまして、満足することなく、そして何よりも行政コストの削減のためにも、このごみ問題というのは大変重要な問題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、2点目、中心商店街の活性化についてであります。中心市街地の活性化というのは、まちにとっては顔づくりの作業であるというふうにも言えると思います。そして、まちの顔とは単に利便性がよい、経済性がよいということばかりではなく、やはりそのまちの歴史や、そしてそこに住む人々の思い出、こういったものの集積であり、そしてその上に利便性であり、商業集積があったときにやはりにぎわいが起き、そして何よりも一番大切なここに住んでよかった、ここに住みたいという気持ちを醸成させるものだというふうに思います。そういった意味からいって、広瀬川河畔の開発はまさに水、緑、詩、こういった前橋を本当に象徴する原風景であると思います。この景観をぜひより整備し、そしてさらに商業的なにぎわいをぜひもたらしていただければ、前橋の魅力づくりに大きく貢献するものであるというふうに考えております。そして、その魅力をさらに高めるために、先ほど申し上げました飲食ゾーン、これをうまく組み合わせていただく。ぜひこの計画の中で商業者がぜひとも出たい、ここまでぜひ計画を進めていただきますと、それが民間と本当に行政と一体化された活力ある文化、歴史ゾーンということにもなるかというふうに思いますので、ぜひ事業化の進展を心よりご期待を申し上げます。  そして、風水害対策でございますけれども、近年異常気象、異常気象と言いますが、これだけ異常気象が続きますと、もうこれが常態であるというふうに考えて進まなければいけないというふうに思います。集中豪雨の際の道路冠水や住宅敷地への浸水、これについては都市基盤整備の最も基本的な部分でもありますので、大変厳しい財政状況の中とは思いますが、抜本的な対策をぜひお願いしたいと思います。そして、近年災害に強いまち、そして安全なまちというのはそのまちの魅力にもつながる大変重要なキーワードでございますので、そういった点からも前橋市として対策を進めていただくということとともに、前橋市の安全というものをもっと広報、もっとアピールをしていただければというふうに思います。  そして、学校の安全でございますけれども、現在PTAを含めて大変頑張っております。ところが、ややもすると一極に集中をして、なかなか負担がいく。これは、先ほど消防団員の話もありましたけど、残念ながら今こういったボランティア団体の活動率というのは非常に下がっております。ぜひ前橋市ご当局でもプロデューサーとしてその辺を上手に組み合わせていただきまして、PTAや学校の安全の家、前橋市ひろげたい、こういったあるものをうまく活用していただいて、やはり安全の実行を図っていただきたいというふうに考えております。  そして最後に、地域の問題でございますけれども、先ほど来申し上げました東地域というのは、前橋市の都市計画の中では地区のほとんどを占める住宅地の居住環境を整え、JR新前橋駅直近の利便性を備えた安らぎと人に優しいまちを目指しますというふうに位置づけられておりますが、残念ながらこの直近の新前橋への交通手段、公共交通手段がまだまだ整っていない。そして、居住環境も大変狭い道を、きょうも子供たちが多分前橋で一番危険な通学路を通って学校に通っております。なかなか先輩議員さんのお話等聞いておりますと、長い時間かけてなかなか難しい問題ではあろうかというふうにも思いますけれども、ぜひ一日も早く都市計画決定から総合計画に位置づけていただきまして、改善を心よりお願いするものでございます。  以上をもちまして質問を終了いたします。                (23番 岡田行喜議員 登壇) 103 【23番(岡田行喜議員)】 通告に従いまして質問いたします。きょうは、今までの議員さんがアスベストについても大変何人もの方が触れておりますので、割愛させていただきながら、また重複を避けながらいきたいと思います。  最初に、アスベスト関係についてお尋ねいたします。先日の報道にもありましたが、家庭の中で家庭用品にも521ほどの件数のアスベストが使用されているというような報道がありました。私たちの生活にまでいよいよ忍び寄っているんだなという実感を持っております。石綿特有のがんである中皮腫の発がんまでには30年から40年かかると言われ、静かな時限爆弾とも言われているそうです。今後社会的公害問題にまで発展するおそれもあり得ると考えられますが、幸い本市では関係工場などはなく、受けとめ方も違うと思いますが、市民の身近な生活の中にまで石綿が広がっていることが大変重大なことだと思います。高度成長期に建築された家屋が取り壊され、解体のときの危険性は市民にとっては大変不安なことだと思います。このような状況において、本市では市民の不安の解消と安全対策に万全を期するため、公共施設における吹きつけアスベスト等の使用実態調査を実施しました。私は、このときに8月の委員会でも既に報告がありましたが、1件3万円かかるというふうな調査費用、できれば建設当時の会社に、期限はあるとはいえ、公共施設の建物を仕事したということのプライドも、そしてまた自負もある中で、きっと資料はお持ちじゃないかなと、そういうこともありますので、期限が法律的にもあるかと思いますが、私は会社へその資料の提供をいただいて、使用資材の確認やらできれば検査費用の削減なども図られ、安全の確認も早いと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、前橋南部のスポーツ振興についてですが、平成9年より前橋工科大学を開設するに当たり、文部科学省への申請において運動施設の確保が必要となり、設置者側との協議により、大学に隣接する南部基幹運動場を大学グラウンドと位置づけ、実際には市民の運動場はなくなったわけであります。しかし、現状では大学で使用していない時間帯では南部基幹運動場としての位置づけもあり、まさに二面性を持っている形で今日まで8年経過しております。私は、今までも何回か本会議で取り上げてきましたが、なかなか進展が見られません。前橋市全体見ましても、西部、北部、東部を初め大胡、宮城、粕川支所管内においてもそれぞれ恵まれた形で地域市民のために運動場が整備されております。前橋南部地域においては、上川行政区、下川行政区を合わせると、平成17年7月末現在で3万5,441人の市民がおります。少年野球を初めサッカー、高齢者のゲートボール、グラウンドゴルフなどと各階層の市民がスポーツを楽しんでおります。しかし、工科大学の運動場は、七中の第2グラウンドにしても、行政ベースでの公共管理の中での使用は、使用する側にとってはやはり不満があります。広瀬八幡山運動場は、大変駐車場も狭く、利用する側にとってはなかなか恵まれておりません。そこで、お伺いいたします。真の市民のための南部運動場の設置はできないのか、まずお伺いいたします。平成20年の春に七中の新築移転を予定されていると聞いておりますが、移転後の七中の跡地の利用はどのように考えているのか、お伺いいたします。  続きまして、保育所の民営化についてですが、この保育所、上陽保育所ももう何人もの議員さんが触れております。角度も変えながら、削除しながらやっていきたいと思いますが、私はもともと上陽の生まれでありまして、上陽という名前がこの上陽、唯一の名前が残っているのが上陽保育所だけです。35年に前橋に入りまして、ことしで多分45年になろうかと思います。きょうぐらいこの上陽の名前を出していただいた日はないかなと思って大変感動もしているんですが、なかなかそんな気分にもなっていられないので、角度を変えて一言質問させていただきます。本年5月に上陽保育所が民営化対象保育所に決定され、その後上陽保育所の保護者に対しての説明会の実施や地元関係者への説明等行っている中でいろいろな意見があり、今日まで来ました。私のところにも民営化を早く進めるべきとの意見も寄せられているのも事実です。上陽保育所が対象保育所に決定してから時間がなさ過ぎるとか、公立のままでサービス向上ができないのか、いろいろな意見が寄せられております。我が会派においても議会で、公立保育所の民営化あるいは民間委託については時代の要請であり、早く進めるよう再三訴えてまいりましたが、対象保育所が具体的に決定し、民営化を進めるに当たっては保護者の意見を十分に聞き入れていくことが必要ということを私も実感しました。先日上毛新聞に1年先送りという記事が掲載されておりましたが、なぜ1年先送りするのか、何点かについてお伺いいたします。初めに、決めたスケジュールに無理があったのか。次に、保護者の理解が得られなかったのは時間がなかったためか。保護者の一部の反対だと思うが、理解を得るために今日までどんなことをしてきたのか。1年先送りにして、保護者と歩み寄ることができる課題はどんなことかについてお伺いいたします。また、先日1年延長との記事を見ました。1カ所の民営化に向かって、もう一カ所の民営化を検討していくということの記事を拝見しましたが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、農政問題についてお伺いいたします。農家の高齢化が進み、後継者、いわゆる担い手もなかなか育たず、耕作地は年々減っていくのに、遊休農地はふえ続けております。グローバル化する時代の中で、外からの市場開放圧力も強く、大変厳しく追い詰められているのが農家の現実であると思います。ことしの3月に5年ごとの農水省の審議会が開催され、今後10年の農業のあるべき姿を描く食料・農業・農村基本計画が示されました。今回の新しい計画は、意欲も能力もあり、安定的に農業経営ができる一定規模の農家を重点的に支援する。中核農家を育て、生産性を高めるとともに、競争力を高めることが目標であると言っております。こうした状況になると、平成19年度から導入される新たな経済安定対策として地域農業の担い手、組織づくりをしなければならないのです。いわゆる強い農家を育て、今までの幅広い農業を一律に対象とする助成策が見直され、地元自治体が認めた認定農業者を中核として助成策を行っていくこととなっております。中部農政事務所からの資料によれば、JA前橋市における経営安定対策にかかわる集落営農組織再編では、19年度産の麦からは担い手農家が一定の要件を満たさないと新たな経営所得安定対策の対象にならないとあります。この品目横断的な新たな対策の対象となる担い手とは、認定農業者、面積約4ヘクタール以上、経営主体の実体を有する集落営農組織、約20ヘクタール以上でありますが、これでは本市の農家の90%以上が農業経営の崩壊につながりかねない状況にあります。本市には水田面積3,395ヘクタール、農家戸数7,611戸にも達しており、これらの農家への不安も広がっております。そこで、お伺いいたしますが、本市では集落営農つくりに関して、現在JA前橋市や農家に対してどのような対策や対応をとっているのか。また、19年度産の麦ということは18年度の秋には播種をするということですから、今から1年以内で集落営農組織、約20ヘクタール以上の組織をつくることができるのか。集落営農組織に入らないと個々の農家の麦価はどう変わるのか、お伺いいたします。  また、遊休農地についてですが、新たな経営所得安定対策が導入され、農地がますます遊休農地としてふえることも考えられます。本市では、これまでも農業委員会などにおいて遊休農地解消のために努力いただいておるところでありますが、これまでに遊休農地の調査、確認をしてあるのか。それは、どのくらいの面積なのか。また、合併後の大胡、宮城、粕川地区を含めるとどんな状況なのか、水田地帯、畑作地帯との比率も含めてお伺いいたします。  1回目の質問終わらせていただきます。 104 【総務部長(飯塚朝一)】 アスベストの関係でございますけれども、今議員さんがおっしゃられたことはまさにそのとおりだと思っております。今回の補正に600万円の調査費をお願いしているわけですけれども、調査のサンプル数が294出てきましたんで、約900万円近くのお金がかかるということになろうかと思っています。そういうことから、お話があったようなことで、当然図面等で確認できるところはそれで確認して、あるいは製品名で確認して、それがアスベストを含有しているものかどうか、1%以上含有している製品であるかどうかということの判読ができればそれがいいということで、検討はさせていただいたところではありますけども、今回の調査が平成8年度以前に竣工した建物ということでございます。建物の建設に当たっての契約書上の一般的な瑕疵担保が2年、特別なもので10年ということでございますので、なかなか図面もない。それから、図面があっても製品名記載がないと、現実にはそういうものでございます。そういうことから、なかなか今のお話のような点が実行できなかったという部分がございます。それから、建設年度、図面があって、また目視だけではやはりアスベストの含有を判断することはなかなか難しいというところでございます。そういうことから、正確な判定を行い、万全を期すためにサンプルを採取し、現在分析調査を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。 105 【管理部長(根岸雅)】 南部地区の運動場の確保についてでございますが、スポーツ振興の観点から見ますと新たな施設を設置することは望ましいことでございますが、用地の確保やランニングコストを考えますと、厳しい財政状況の中では現状では難しいものというふうに考えております。したがいまして、当面は前橋工科大学の運動場を学生と市民が協調して利用しておりますので、このような利用形態を継続してまいりたいというふうに考えております。  次に、七中の移転後の跡地利用についてでございますけれども、移転までまだ時間ございますので、敷地面積や立地条件、あるいは全市的な見地からどのような活用方法がよいのか、よく検討してまいりたいというふうに考えております。 106 【保健福祉部長(津金英子)】 上陽保育所民営化についての何点かについてお答えをしてまいります。  まず、スケジュールにつきましては、15年来第1回の検討会以降、その進捗状況の情報提供や機会をとらえてのおたよりへの掲載等を踏まえ、理解が得られるものと考えておりました。保護者の理解につきましては、民営化されることに伴い、環境変化などによる子供への影響を心配すること、また経費的なこと、さらに公立に対しての信頼感に寄せられたものと考えられます。このため、保護者に対しては戸惑いや不安を払拭するなど理解が得られるよう、数度の説明会の実施などに取り組んでまいりました。先送りということでございますが、18年度の入所申し込みが始まることを考慮したもので、今後も保護者との意見交換を引き続き行い、理解を得ることにより、歩み寄りができるものと考えております。  また、報道に対しての見解ということでございますが、報道機関が独自に得た情報と考えております。なお、その中での民営化の箇所数につきましては、従来から委員会等でも数カ所を民営化していきたいというふうに答えております。以上でございます。 107 【農政部長(永見信国)】 農政問題につきまして、順次答弁をさせていただきたいと思います。  まず、第1点目の集落営農組織づくりにおける対策、対応についてでございます。本市では機械化組織を地域農業の重要な担い手と位置づけ、経営基盤の強化を図るために支援を行ってきているところでございます。品目横断的政策の施行に伴いまして、政策の対象となる集落営農組織は経理の一元化等の一定の要件を備えることが必要とされております。そこで、JA前橋市、農業関係団体、機関と制度の周知、対応について協議を検討いたしまして、JA前橋市各支所を単位とした説明会、また集落説明会を実施し、対象要件を備えた認定農業者への移行や機械化営農組織を対象として地域営農組織への編成に取り組んでいるところでございます。  2点目の1年以内の面積要件を備えた組織つくりについてでございますが、集落説明会での意見といたしましては、制度の対象となるには一定の要件が示されるなど大変厳しい状況ではありますけれども、現状の麦価を確保するため、地域内での組織の立ち上げや面積要件に満たない地域は近隣の地域との統合した組織を立ち上げについて取り組んでいくこと等が検討されるなど、積極的な動きが見られているところでございます。そこで、今後とも水系や地縁的なつながりを考慮した組織づくりについて、JA前橋市、県、農業委員会等と連携をし、取り組んでいきたいと考えております。  3点目の集落営農組織に入らない個々の農家の麦価についてでございます。本制度の対象者は、面積要件を備えた認定農業者と一定の要件を備えた集落営農組織となっておりますので、この対象者以外につきましては市場の入札価格が販売価格となる見込みでございます。  本市の遊休農地の実態でございますけれども、2000年のやはり農林業センサスによりますと、合併後の全体面積では518ヘクタールほどが遊休化ということでございます。うち田につきましては89ヘクタール、約17%、畑につきましては411ヘクタール、約79%、樹園地といたしまして18ヘクタール、約4%となっております。以上です。 108 【23番(岡田行喜議員)】 2回目の質問させていただきます。  アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われております。通常の使用状態では板状に固めた建材の危険性は低いと考えられておりますが、しかし災害から市民の生命、財産を守り、日夜職務に精励している393名の消防職員と1,057名の消防団員は、火災消火のための活動において、危険性が低いと考えられているボード類や床材及び保湿剤などの板状に固めた建材類を無差別に壊しながら消火活動していることと思います。壊すことにより、当然繊維が空中に浮遊した状態になるので、明らかに危険な状態で活動していることになります。そこで、お伺いいたしますが、消防職団員の火災現場でのアスベスト暴露防止のために消防庁または県からどのような通達が来ているのか、お伺いいたします。また、消防職団員の健康被害について調査するのかお伺いいたします。  ただいま南部市民運動場について答弁いただきました。なかなか先が見えない状態でありますけども、用地は十分用意してありますんで、積極的に考えていただければと思います。現在前橋南部地域においても各学校の使用していない土曜、日曜日にグラウンドを開放していただき、各町内の行事を初め地元の少年野球チームやサッカーチーム、高齢者のゲートボール、またグラウンドゴルフなどと利用させていただいておりますが、子供たちの姿を見るとやはり礼儀正しく、大変すがすがしい気分にもなります。これは、指導者の方の努力のたまものだと思っておりますが、今も昔も、またこれからもスポーツの大切さは変わらないと思います。そこで、お伺いいたしますが、現在の七中の跡地においても地域の運動場に使用できないのか。しかも、現在使用している第七中第2グラウンドも当然使用できなくなることですから、できれば現在の社会状況の土地の安価な時代に土地だけでも市民運動場の用地を確保していただければありがたいと思っています。  次に、保育所の件ですが、保育所の民営化について、民営化の第1の目的は保育サービスの向上を目指すことであり、低年齢児童保育、早朝保育、延長保育及び障害児保育などのいわゆる特別保育事業の積極的な取り組みをしていくことであると思います。現在上陽保育所に入所している保護者は、現状の保育サービスで満足はしているわけであります。当然反対する保護者は多くいることに理解はできますが、むしろ延長保育など必要とする人は現在他の民間保育所にも行っているわけで、その人たちやこれから入所を考える人たちのことも考えながら、考慮しながら民間の経営を考えていく必要があると思います。また、規制緩和で保育所の設置主体については株式会社などであってもなれるようになっております。当市の民営化検討委員会でも移管先の要件として社会福祉法人、学校法人、その他法人で保育運営実績を考慮した前橋市を主たる活動場所とする法人と決定されておりますが、保護者の意見として、どこが受けるのか、利潤を追求する株式会社が受けるのかといった不安や戸惑いが多くあります。経費のことだけを考えて進めると、結果としては安かろう悪かろうでは何のための民営化などと思われ、また言われると思われます。保護者の不安を解消するためにも、早目に移管先の法人を決定すべきと考えますが、移管先の選定や移管の条件はどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、農政問題についてですが、農政にもひたひたと改革の足音が迫っているように思います。今日長く続いた平均型民主主義の社会が競争型民主主義となり、組織と個人ばかりでなく、個人と個人の関係も変わりつつあります。農村には昔からよきにつけ悪きにつけ、村社会と言われたように、村ならではの人のぬくもりを感じさせる人と人とのつき合いがありました。戦後60年、飽食やものの豊かさの中でものの豊かさを求めた農村でも、隣近所の人たちと1週間、1カ月、いや3カ月や半年も会わずに生活ができるような社会になりました。そうなりますと、人の心は自然と疎遠になるものであります。生きるためには競争は必要で、人間には自然と競争原理が生まれるかもしれませんが、人間関係には変わらない基本があると思います。朝夕のあいさつ一つにしても、精細な言葉の粗雑さが今では社会の常識となってしまったのが非常に残念に思われます。本市の農業は、麦作だけを考えても、北海道を初め栃木県、茨城県、佐賀県、福岡県など全国でも何県もない二毛作地帯の農業都市であります。認定農業者の道も選べず、集落営農組織をつくるといっても、ばらばらに壊れた農村社会を一つにすることは大変なことです。集落営農組織と認定農業者との関係、リーダー不足、日常の水利、畦畔の管理など課題は山積みです。このまま何もしないとなると、生産者の手取りは激減いたします。そして、麦価、これは先ほどの答弁で市場原理ということですから、多分今9,000円台が二千二、三百円になればいいかなと私は思っております。そんな時代が来るんじゃないかなと思っています。農家の生産意欲の減退、担い手の減少、耕作放棄地、いわゆる遊休農地の増加が加速され、政府の目標である45%の自給率の向上や地産地消などは絵にかいたもちになってしまうのです。そこで、特に大切なことは、今日まで農家のとりでとなってきた農協の役割だと思います。JA前橋市においては、現在の農家にとって経営上一番大事なライスセンターの運営をしております。旧前橋市管内だけ見ても、7基稼働、運営しております。しかも、ライスセンターの建設に当たっては34億4,500万円の事業費で、うち国、市の補助金額は21億6,900万円になり、市の補助金だけでも本事業の21%を占めております。合併したJA前橋市は、生産販売高が全国で6位とも言われる中で、農協の役割や責任は大変大きいと思いますが、そこで何点かお伺いいたします。集落営農つくりと行政が今日まで育ててきた認定農業者との関係や地域の位置づけはどのようになっていくのか。また、農協が組合員のためになる行政指導ができるのか。約20ヘクタール以上の集落営農組織をライスセンターごとに組織をつくることは、これからできないのか。これからも農村社会の中で認定農業者の位置づけは大変重要であると思われますが、本市として認定農業者の認定基準の金額の見直しはできないのか、お伺いいたします。  また、先ほどお伺いしましたが、遊休農地ではその面積の多くを畑作地帯が占めております。行政におかれましても、これまで市民農園などの形で消費者への農地の開放等の対策に取り組んでおられますが、なかなか拡大しないことが現実であります。昨年市街化調整区域内の開発の許可制限が緩和され、50戸集落内の規制があるとはいえ、開発が緩和されたことにより、消費者である第三者でも住宅を求めることができるようになりました。持ち家志向が強く、早くから生活設計を持った若い人たちや定年後に安らぎを求める人にとっては、自然環境の残る中での生活はまた格別なものであろうかと思います。借地につくる野菜より、やはり人間は自分の土地にものをつくるということになれば、愛着も生まれると思います。つくる喜びを自分の土地で感じ、収穫し、自給自足的な生活から安全で安心な食糧を目で確かめる生活は、厳しい時代の中で必要であろうかと思います。先日本市の市民アンケートの結果を見ましても、前橋に住みやすいが30.8%、まあまあ住みやすいの40%を入れると80%近い市民が前橋は住みやすいところであると言ったと考えを持っております。これは、我が前橋は自然の条件にも恵まれているとともに、地震や水害も少なく、仮に関東に上陸した台風があったとしても、前橋へ接近するごとに弱くなり、まさに関東の奥座敷と言っても過言ではないからであります。人が住むところに必ず繁栄があります。私は、これだけ生活環境のよい、水と緑と詩のまち前橋にできるだけ多くの人が定住してもらうことを心から願っております。平成19年には700万人とも言われる団塊の世代が定年を迎える現状があります。地域の社会が変わるくらいの大きな社会現象と思います。ふるさとを離れ、今日を支え、厳しい時代を生き、培ってきたさまざまな知識、技術、技能を持っている人たちは、市民の必ず道しるべになってくれると思います。団塊の世代、この世代の定年後、地方での生活を希望している人が少なくないと言われております。前橋は、これからの人生をゆったりと送ることができる最適な場所と思っております。そこで、お伺いいたします。遊休農地の有効活用に向けた対策として、政府が進める構造改革特区を生かし、農業に従事していない一般の方々にも100坪程度の農地の取得ができるような農業特区の設立を申請すべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。また、ふるさと前橋を離れた団塊の世代が定年後の定住ができるような対策がとれないものか、お伺いいたします。 109 【消防長(荒井弘行)】 アスベスト、消防職員、団員の安全対策についてお答えいたします。  国から平成17年7月27日付で災害現場活動隊等における石綿に対する安全対策の実施についての通知が出ております。内容につきましては、消防隊員が災害活動実施時にアスベストを含んだ粉じんを吸入する可能性が大きいため、必ず空気呼吸器またはアスベスト粉じんの吸入を阻止できる防じんマスク等を着用することとなっております。  また、消防職員、消防団員の健康被害調査につきましては、過去10年間にさかのぼり、健康被害について調査をいたしましたが、幸いに被害のあった消防職員、消防団員はおりませんでした。以上でございます。 110 【管理部長(根岸雅)】 南部地区の市民運動場の関係でございますけれども、七中の移転後の跡地利用に合わせまして、関係部課と検討してまいりたいというふうに考えておるとこでございます。  なお、この間、現在利用いただいております七中の第2グラウンドにつきましても、今後建設工事を行う中で安全面を十分留意することによりまして、部分的に市民の皆様にご利用いただくことは可能ではないかというふうにも考えております。 111 【保健福祉部長(津金英子)】 ご質問の中で特別保育事業に触れられておりますが、他市町村からの管外保育を実施している本市としては、上陽のみならず、前橋市全体の保育のあり方を考える必要があろうかと思います。そのような中でサービスの向上を目指すということで、今回の民営化を進めていきたいと考えております。  示されました移管先の選定あるいは移管の条件等につきましては、当初から考え方を示してまいりました。移管先については公募をする。また、その法人等については株式会社を除く学校法人あるいは社会福祉法人とるる説明をしてまいりましたが、なかなか不安を払拭する具体的に深まった話し合いが今日まで進められなかった、そんな経緯がございます。しかし、9月10日の説明会においては保護者の中から具体的にご質問の趣旨を示す、そのような意見もありましたので、改めて示していきたいと考えております。  また、移管の条件ということですが、先ほど来申し上げておりますように、保育サービスの向上、これに尽きるかと考えております。今後も保護者の意見、要望等を参考に詰めてまいりたいと思いますので、ぜひお力添えをお願いしたいと思っております。以上です。 112 【市長(高木政夫)】 保育所の民営化の問題でありますけれども、今保健福祉部長から答弁をいたしましたけれども、先ほどからいろいろご質問いただいたり、お答えもさせていただいております。やはり引き受け法人なり、だれが引き受けて、それをよりよい保育を実施していただけるかというのがある面で決定しないで話し合いをしているというのもある面では不安を大きくしているというふうにも、いろんな今きょうの議会でも私自身感じております。一つの方法として、先にあるときに時期を見て法人を決定して、その法人も入れて、やっぱり保護者なり将来の保護者になる、それは今の保護者だけでありませんから、今の保護者は3年なりで終わりですから、3人も4人もいれば別ですけども、そういうことで保育の民営化というものをやっぱり行政と地域や保護者だけでなくて、引き受けていただく法人も決めて、いろんな話をしていくことも不安解消につながるんかなというふうに考えて、そういう手法も取り入れることをやはりある面では私これから上陽保育所の保護者とは話し合いを持ちますので、そんなときにそういう方法はいかがですかというような話もしてみたいと思っております。岡田議員は、上陽保育所のもう本当に地元中の地元でありますし、すぐ近所に現在もお住まいでありますので、より地域からいろんな声をいただいておると思います。大変な部分もあるわけでありますけれども、地元というご縁で、先ほどから議員さんみずから言っていただいているように、民営化の方向というのはご賛成をいただいておりますし、積極的なご意見も今聞かせていただきましたので、ぜひ民営化を本当に保護者の皆さん方にも、地域にも喜んでいただける民営化として実行できるように、特段の力添えをいただけますようにお願いをして、私からの答弁といたしたいと思います。 113 【農政部長(永見信国)】 農政問題について、順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、1点目の集落営農組織づくりと認定農業者についてでございます。本市では認定農業者や機械化組織を、先ほども申し上げましたとおり、本市の農業の重要な担い手として位置づけ、その確保、育成に努めているところでございます。認定農業者にありましては、自己の農業経営を確立するため、経営改善計画を策定し、経営規模の拡大等の目標を達成することで自立した農業経営を行うとともに、地域農業振興に寄与するものでもございます。現状の水田作農業を見ますと、認定農業者への農地の利用集積が図られておりますが、認定農業者だけでは地域水田作の維持が困難な状況でもあり、地域全体での取り組みであります集落営農組織の役割が重要になってくるものと考えております。また、認定農業者は重要な担い手であるとともに、地域農業のリーダーともいたしまして位置づけをさせていただいているところでございます。  2点目の組合員のための農協指導についてでございますけれども、農協の行政指導につきましては、農業協同組合法第98条で当該組合の都道府県が行政庁として指導に当たることとされておるところでございます。しかし、地域農業振興は行政や農協が単独でできるものでなく、農業者、農協、行政が一体となり、地域農業を考え、その方向性を導き出すことが必要ではないかと考えているところでございます。  3点目のライスセンターごとの組織化についてでございます。説明会等を通じまして、ライスセンターを単位とした組織化が検討されておりますが、制度対象組織として一定の要件を備えることが必要となるなど課題もあり、現在県の普及指導室と農協組織とその可能性について協議、検討をしているところでございます。  4点目の認定農業者の認定基準の見直しについてでございます。本年度は、本市の農業基本構想の見直しの年度でもございます。所得目標の指標となっております他産業従事者の年間所得の減少や社会経済の低迷あるいは社会環境の不透明な状況から、基本構想で目標とする年間所得目標については下方修正をしていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、農業特区についてでございます。平成16年度にサラリーマン農住特区として農村定住に伴う農地の権利取得後の下限面積、これ5アール以上10アール以下ということでございますけども、要件の緩和を特区として提案された事例がございました。そのときの農水省の見解では、農地の零細を招くこと、農地の効率利用の確保等から特区としての対応が不可能とされた見解が出されておりますので、現状においては難しいものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、農地取得の下限面積の緩和につきましては農地法等関係法令の改正が伴うこととなりますので、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。  6点目のこれから迎える団塊世代の定年後の定住対策でございます。現時点では農地を取得することにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、農地法の規制もあり、難しいものと考えているところでございます。しかし、議員さんの方からもお話がありましたとおり、本市では一定の条件はあるものの、他法令により、自然環境に恵まれた農村部にも開発を目途に用地を求めることができるようになりました。したがって、この取得面積の中で必ずしも十分ではないにしろ、一部を菜園等に活用しながら、みずから耕作し、収穫の喜びを味わうことも可能かと思われますが、今後につきましては国の動向を見ながら対応したいと思っているところでございます。以上でございます。 114 【23番(岡田行喜議員)】 最後の質問をさせていただきます。また、要望を交えてさせていただきます。  本市においては、現状では消防職団員にも被害がないということですから、消防職団員の場合はただいつ起きるかもしれない火災を初め災害に対し、しかも安全を選ぶことができない状況の中で活動を行うのですから、職員の安全対策には万全の体制をとってほしいことを要望しておきます。  また、庁内では前橋市アスベスト障害対策連絡協議会を設けて現在いるわけで、その課が6課とも聞いております。ただ、高崎ではもう相談所を設けたという記事も載っていましたが、私こういう形でいくということは今後ますますアスベストのことが私たちの生活の中に広がると思いますので、市民の相談をたらい回しなどと言われないような対応をとっていただくよう強く要望しておきたいと思います。  それから、南部市民運動場についてですが、スポーツは一時的な流行などですることではなく、子供から高齢者までが生涯心と体を鍛え、はぐくむ場所が必要であると思います。だからこそ、体育の授業として学校教育にも欠かせない教科になっていることだと思います。そこで、七中移転後の跡地利用についても今後よく検討しながら、現在使用している七中第2グラウンドも当然なくなるわけですから、暫定的でもよいですから、地域の社会体育専用の運動場としてぜひ検討していただきたいと思います。また、再度土地を求めていただければ本当にありがたいなと、これはまさに南部地域全スポーツ関係、そしてまた町民の願いでありますので、要望させていただいておきます。  それから、保育所ですが、先ほど市長さんからも答弁いただきました。市長さんも保護者の方とひざを交えて私はやって、話し合いをしていただければ、また新たな進展、前進があるかなと思っております。そしてまた、どうしても反対の人数は少ないんですけども、世の中何でもそうですけど、反対だけが目立って、それが一番大きなことのように思いますけども、行くところは少子化の時代の中でどんな子育て支援の社会がつくれるかと、それが私は最終の目標だと思っています。ですから、行政、もちろん国もそうですが、地域社会、そして保護者、子供の関係の方々が一緒になって、これから子供さんを預ける方に対してのことも考えながら、私は民営化に進んでいただいて、これからの前橋の保育所の道しるべになるような、そんな保育所ができればいいなと思っています。特にこの上陽保育所は、35年に前橋へ入って、46年のときに今の形に拡張されました。その拡張は、私も細かいことは確認していないんですが、何百軒からの、46年の土地改良によって、何百軒からの農家がみんなで少しずつ土地を出し合って、あそこへ提供したと、そういう前橋に22からある保育所の中では本当に地域の人が一体になって自分たちの将来の子供のためにとか、そういう願いを込めて出し合ったという経過もありますんで、私どももその辺は地域の保育所としてみんなが自分で育てたと、そういう地域の人は思いを持っていますんで、どうかその辺も酌んでいただきながら、これから当局の努力もしていただければと思います。  最後に、農政問題なんですが、大きく変わろうとしている農政に農家の心は大変不安になっております。本市の農業は、米麦二毛作を基本として営まれております。特に麦作では全国3位の生産県でもあり、重要な作目に位置づけられております。水稲においても米の収穫はもとより、水を蓄える水田の役割は何物にもかえることのできない環境の重さがあります。農業は、今後環境問題の重要な位置づけになると思っております。現在でも世界的には食や水が不足しており、とり合いが起きるような予測さえあります。今日の日本人の使う水は、年間にして100立方メートルを使い、さらに農産物に使われる水はその数倍も消費すると言われております。また、米を1キロ当たり生産するのに3トンの水、牛は20トンの水が必要であると言われております。世界では50立方メートル分しか使えない人が20億人とも言われております。環境に果たす農業の役割は大変重要性を増すばかりだと、これからも重要性を増すばかりかと思われます。しかも、水田10アールで6畳間用のエアコン80台分の効果があるそうです。今日温暖化を初め自然災害の多い中で、将来食糧が外交の武器になる可能性は大いにあると思います。外国に依存の高い我が国などは、大変危険だと思いますが、経済人を初め多くの人たちが安いところから買えばよいという考え方ですが、いざというときに買うことのできないのも食糧だと思います。今後集団営農組織となれば、長い間自分の手で耕してきた水田が他人の手によって耕されていく水田の姿を今日まで農業を守ってきた人々はどんな気持ちで見ていくのだろうか。朝夕に水稲の姿を我が子のように見て回る高齢者の姿を思い浮かべると、何とも忍びない気持ちになります。改革という名のもとに農村が変わろうとしておりますが、地方の時代と言われる中で日夜組織づくりにご尽力をいただいている最中で、農家の生の声を聞いている部長は前橋の農政をどのように考えているのか、最後にお伺いいたします。  また、本市の元市長の言葉に、日本の農業は滅びても前橋の農業はつぶれないと言ったと聞いております。高木市長は、合併後の都市像に生命都市前橋を掲げ、この秋から農政においても農業に根差した地域特性を視野に食などの都市機能を強化すると言っておりますが、市長は将来の前橋の農政をどのようにとらえているのかお伺いいたします。  また、農政の改革には農家の心情を酌み、1年でも2年でも長く緩やかな改革になるよう要望して、私の質問を終わります。 115 【農政部長(永見信国)】 農業は、食糧の安定供給という基本的な役割と自然環境の保全といった多面的な機能を担い、市民生活に欠かせない重要な産業であると考えております。本市の水田作は、二毛作田という特色を持っており、水田農業経営における米、麦、大豆の生産については農業経営、また水源涵養などの多面的な機能を有するとともに、社会環境形成からも大変重要であると考えております。したがいまして、水田作の農業構造の維持、発展を図るため、品目横断的政策の対象となる認定農業者への移行、また一定の要件を備えた集落営農組織の立ち上げ等について、農業者、農業団体、農業委員会、県等関係機関と連携し、強力に推進をしていきたいと考えているところでございます。  また、将来の前橋の農政についてでございますけれども、本市は合併により全国有数の農業都市となり、各地域で培われた生産力は産地としてその地位が大きく前進をしたものと考えております。さらには、大消費地に近いという有利性もあり、これらを生かした農業施策の展開を図るなど、本市農業の特性を生かした取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 116 【市長(高木政夫)】 議員さんの質問で農業に対してというお話でありますけれども、私は自分の実家が農家でありました。小学5年生までは私は農家で、あの当時ニューカッスルという鳥の病気で破産をしてしまったわけでありますけれども、農業に対しては郷愁を持っておる一人でありますし、今でも家庭菜園を趣味といたしております。けさもボウル一つナスとオクラをもいでから市役所に来たわけでありますけれども、農業の大切さというのは大事に思っております。ただ、今の農業をただかけ声だけで大事だと言っても、今議員さんも話があったように、南部には安い土地がある。運動公園にしてくれ、運動場にしてくれという意見も片やであります。ただ、実際に食糧が不足するという時代になったら、やっぱり農地を守って粘り強くどういう、やっぱりそれは人間にはいろんな考えが出るし、時代とともにいろんな起伏があると思います、考えというのは。ただ、最後まで本当にかたくなに農地を守った方がある面では勝利者になるかもしれませんし、今議員さんご指摘のように、食糧危機がくるというようなときはやっぱりそうだったなということにもなると思います。ただ、人間の寿命というのは、人生というのは70年、80年の中ですべてというふうに考えがちでありますから、今を生きなければならないという現実もあって、農地を何とかそういう地域にお役に立てるような運動公園にしてしまってくれと、買ってくれと、公共で買ってもらえばいろんなメリットもあるからというような考えも実際にあるんです。いろんな意見をトータルしてこれからの農政を組み立てないと、先ほどの広瀬川の話ではありませんけれども、絵にかいたもちになってしまう。それでは何にもならない。私は、これからの農政は夢だけではだめだし、かけ声だけではだめだと。現実の中からたくましくやっぱり農業に立ち向かってくれる人を1人ずつふやしていく、そういう私は、農政というのは国政が大体握っちゃっているわけですけども、やっぱり前橋市農政とすれば、そういう私は方向を目指していくことが結果として農家の皆さんにも、やっぱり市民の皆さんにも喜んでいただけるんじゃないか、こういうふうに基本的には考えさせていただいて、これからも多くの農業者の皆さんとも意見をしっかり交わしながら進めてまいりたい、このように思っております。                (2番 小林久子議員 登壇) 117 【2番(小林久子議員)】 新たな食料・農業・農村基本計画と前橋の農業振興策について質問いたします。  最初は、新基本計画の問題点について2点質問します。先ほど農家の方々の実情など大分明らかになってきたと思います。日本の農業は、急傾斜地も多く、地形や土壌、水路に応じたきめ細かな管理が必要であり、家族経営が食糧生産と日本農業を支えています。農業に効率を求め、中小農家を切り捨てていくことは、日本の農業の実情を考慮せず、財界の求める効率化を無理やり押しつけるものです。新基本計画では大規模経営のみを育成して、効率的でない9割の中小農家を支援対象から外そうとするものです。10年後には大規模農家、集落営農経営、法人経営など36万から40万の経営体だけに支援策を絞り、これらの経営体に7から8割の農地を集中させるとしています。政府は、これらの経営体は効率的、安定的な農業経営ができるはずだから、輸入自由化にも耐えていけるとしていますが、外国から安い農産物の輸入がふえ、価格が下落することによって、新たな借金を農家はふやすことになります。所得保障となる品目横断的経営安定対策では支援が不十分で、安定して農業が続けられません。全国で地域水田農業ビジョンに位置づけられた担い手27万戸のうち、14万戸はこの認定農業者にはなっていません。8万組織ある水田集落のうち、4万組織には主業農家はいません。さらに、農水省の14年度の調査でも、今後の法人化に対する意向調査したときの集落営農の人たちは法人化に対して7割以上が否定的な意見です。前橋で4ヘクタール以上の担い手は9件、20ヘクタール以上の集落営農組織は12組織という現状です。農家の人に聞いても、これは大変厳しい政策だという声が返ってきます。このような現状で、認定農家、集落営農組織が進んでいない状況で強引にこの政策を進めるということは、農家を混乱に陥れるだけであり、前橋の農業の崩壊を招きかねません。重大な問題だと思いますが、この点についての見解を伺います。  また、新基本計画では自給率目標を5年先送りしてしまいました。今の農業をめぐる深刻な事態の中で、政府は自給率向上を実効性あるものとしてとらえていません。財界の求めに応じて農産物の輸入自由化が大前提となっており、世界でも異常な食糧自給率40%、穀物自給率28%という世界最大の輸入国となっています。しかし、さらなる輸入拡大を公言しています。この前提に立った計画を進めていけば、日本の農業を守ることはできません。5月に行った市民アンケートを昨日見させていただきましたが、農業、農村振興に必要と思うことについては、食糧生産力の向上と安心、安全な農産物の生産がトップで、79.5%となっています。消費者も安全な自前の農産物を食べたいと願っていることがわかります。すべての農家を対象に、このように食糧自給率向上を柱に据えた政策への転換が求められます。一部の農家だけに支援をし、あとの農家を切り捨てるというこのような国の計画に追随せず、直ちに国、県に対して見直すよう意見を上げていくべきだというふうに考えますが、当局のご意見を伺います。  次に、本市における農業振興策について伺います。大規模農家に限定をせず、家族農業を守り、ひいては前橋の農業を守るという立場にぜひ立ち、今までのとおり意欲を持つ農業者や地域で頑張る担い手をも広く対象にして育てていくよう努力すべきと考えます。日本の麦、大豆の自給率は、麦が14%、大豆4%とわずかながらも伸ばしてきています。前橋市では麦の生産振興対策を進め、作付面積の拡大を図り、出荷量を年々ふやしてきています。大豆は、木瀬地域や粕川地域で生産量の拡大や加工などにも取り組んでいます。また、県も地場産小麦を学校給食用パンやうどんに使用するなど、地産地消の広がりは安心、安全な国産農産物を求める国民の願いとも相まって、自給率も少しずつ高まってきています。もし生産の現状を無視した無理な規模拡大を条件にし、大豆や小麦の助成を切られたら、つくる人がいなくなってしまいます。自給率も後退するでしょう。担い手が育つどころか、地域経済が崩壊しかねません。農家は、麦、大豆に対して今までどおりの麦作経営安定資金、大豆交付金を存続し、農家の取り組みを支援するべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。  次に、価格補償についてです。今米農家は、米価の暴落で悲鳴を上げています。農水省は、新基本計画で水田14ヘクタールの経営で年間所得530万円というモデルを示していますが、その前提は米価1俵当たり1万6,440円です。ところが、米価が1万2,000円に暴落をすれば、所得も166万円にまで下がってしまいます。14ヘクタールもつくって、パートかアルバイト並みです。これが国が育てようとする担い手の年収となります。これで担い手と言えるのでしょうか。生産費が保障されない米価でどうして農業を続けることができるでしょうか。このような不安定な現状を改善しなければ、農家はやっていけません。生産費を保障する不足払いの最低保障制度の創設など、価格が下がってもその差額を補てんする制度を創設し、農業の再生産へ向け、踏み出せるようにする仕組みをつくるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、教育施策について伺います。特色ある学校づくりについてです。まえばし学校教育・夢プランの推進の中で学校経営の改善、充実の項では学校経営への参画体制を確立し、学校経営の改善、充実を図るとして、今年度新規事業として特色ある学校づくり支援制度、のぞむの推進を掲げています。校長の学校経営構想の実現を支援する制度として位置づけられ、望まれる職員の配置、教育活動への裁量的予算配分などをするものとされています。昨年度は、各校均一な予算配当であったのが今年度の予算については各学校に配当される教具、備品購入費を減額して、この事業に充てています。このこと自体問題でありますが、さらに各学校長の申請に基づき決定をしたということで、下は6万円から上は100万円を超えるまで予算にばらつきが見られます。各学校ではこれまでも独自の取り組みで特色ある学校づくりを進めてまいりましたが、このように特色ある学校づくりをより一層前面に押し出すことにより、義務教育の場の子供の等しく教育を受ける権利が奪われはしないかと懸念がされます。学校は、特に義務教育は、子供たちに等しく基礎的な学力をしっかりつけることが大前提です。新学習指導要領の実施、学校週5日制になって以降学力低下が問題となっていますが、この問題を放置して、特色ある学校づくりにウエートを置くようなことがあってはならないと思いますが、この点についての当局の考えをお聞きします。  次に、30人学級実施に向けての施設整備です。全国45都道府県に広がった少人数学級、いよいよ県も今年度から小学校1、2年生での30人学級を進める方向を打ち出しています。政府は、財政が厳しい、教育効果があるかどうかわからないなどと40人学級に固執し続けてきましたが、ついに中山文部科学大臣と中教審会長の少人数学級推進を認めるとの答弁を引き出すまでに前進をしました。しかし、結局文科省は来年度の概算要求、30人学級実施予算を盛り込むことをせずに、先送りをしてしまいました。しかし、教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議の中間報告では、1学級40人を上限とするが、学校現場で学級編制が弾力的に実施できるように制度を見直すとしています。国も少人数学級の効果を認めてきていますが、財政的な理由で踏みとどまっているという現状です。市としてもこの流れをしっかり受けとめ、30人学級への取り組みを積極的に進めていくべきと考えます。すぐに取り組む課題として、大胡東小学校、桂萱東小学校など、児童数がふえて空き教室がない学校の整備です。本年度は、空き教室がないという理由で小学1、2年生で30人学級に踏み出せなかった学校が5校ありました。来年度実施に向けて仮設教室の設置など必要な施設整備を行い、来年度から対象のところはすべて行えるようにするべきと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、大胡東小学校の施設整備について伺います。大胡東小学校は、現時点では学区内の新入学予定者が77人、学校選択の説明会には5人ほど見えましたが、現状では区域外の受け入れは厳しい状況との説明をしたということです。新1年生の受け入れ枠を1としましたが、来年4月までに新入学児童が4人を超えると81人となり、どうしても1クラスふやさなければならなくなります。また、今年度から県が進める1、2年生対象の30人学級についても、教室不足で対応できませんでした。大胡東小学校の校舎は、設計の時点で壁の工事をすれば3クラスに対応できるようになっています。また、今年度から肢体不自由児受け入れ拠点校として児童1人を受け入れ、特別学級が3クラスとなり、教室が足りず、特別活動教室を充てて対応しています。問い合わせも既に来ているようなので、受け入れ児童もふえることが予想されます。早急な施設整備が必要ですが、この考えをお伺いいたします。大胡東小の通学区域となっている樋越地域は、大胡地域の中でも人口急増地域です。周辺がどんどん住宅に変わっているという状況です。今後も区画整理事業の終了や新たな分譲など、今後もさらに伸び続けることが予想されます。大胡東小学校は、今年度は転入者が9人もあったということですので、これらのことを考慮しますと早急にクラスの増設を決断すべきときではないでしょうか。答弁を求めます。  次に、大型店とまちづくり問題について伺います。初めに、大型店出退店とまちづくりへの影響についてです。ユニーは、敷地面積9万4,000平方メートルで営業面積6万3,000平方、イオン群馬町は敷地面積が11万7,000平方メートルで営業面積が5万平方メートル、イオン前橋南は敷地面積が25万平方メートル、これは当初の計画で、その後若干規模の縮小が行われているといいますが、このような超大型店の出店計画が明らかとなっています。これらの店舗とほぼ同じ規模のイオン太田の年間売上額は年間300億円で、最初の1年間の来客数が1,000万人を超す集客力を誇っています。大型店の影響を受け、県内小売業売り場面積は91年の191万6,917平方メートルから02年、270万4,396平方メートルへとふえましたが、県内小売業販売額は2兆1,736億円から2兆1,793億円と変わらず、同じパイの競い合いとなっています。前橋商工会議所は、相次ぐ大型店計画にオーバーストア状態と位置づけ、中心部だけでなく、周辺部の商業者にも影響が大きいと判断をし、危機感を募らせています。まちづくり3法の制定から5年経過し、何の出店規制もなく、超大型店の出店ラッシュで、全国でも同じく中心商店街の空洞化が進んでいます。前橋市では91年から02年で小売店舗数は4,175から3,291へ減っているにもかかわらず、売り場面積は逆に10万平方メートルふえています。3,000平方メートルを超える大型店は、前橋中心部で6店に対して、郊外は27店、約24万平方メートルという多さです。このような実態の中、全国でまちづくりに対する懸念の声が上がっています。昨年7月、中小企業関係4団体がまちづくり3法の見直しを求める要望書を提出しています。内容は、まちづくり3法が大型店の立地調整を含むまちづくりに支障ないとのことだったが、実際は機能していないこと、都道府県知事に大型店に対して調整の権限がないために活性化の努力が水の泡になってしまうということ、住民は購買上の便利さだけでなく、歴史や伝統、文化を兼ね備えた中で安心して暮らせる社会を望んでいるということが述べられています。また、内閣府が7月発表した小売店舗等に対する世論調査で6割の人が大型店出店への規制が必要と考えています。今まで大型店の出店が野放しにされてきましたが、ようやくここに来て出店規制の必要が浮き彫りとなってきています。また、新たな大型店の出店は不要という人が必要とする人を10%上回っています。規制が必要な問題としては、交通や騒音、周辺中小小売店や商店街への影響、子供の教育など青少年への影響が上げられています。また、大型店の出店が地域経済活性化の起爆剤とならず、かえってまちを壊してしまうことになります。大型店の収益は、すべて本部に吸い上げられ、市には法人市民税が入りません。さらに、企業誘致条例で至れり尽くせりの状況です。また、雇用が図れるといいますが、正社員でなく、ほとんどがパートの雇用です。スズランの社長さんからもお話をお伺いしましたが、大型店1店で10%の影響があり、これが3店もできたらやっていけるか。店の存続にかかわる重大な事態と大変危機感を募らせていました。スズランがもし撤退したら、中心商店街は立ち直れません。そこで、次の3点について伺います。 118 【議長(横山勝彦議員)】 小林議員、ちょっとお待ちください。 119              ◎ 会議時間の延長 【議長(横山勝彦議員)】 この際、議事運営上申し上げます。  前橋市議会会議規則の規定により、会議時間は午後6時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了承願います。  総括質問を続けます。 120 【2番(小林久子議員)】 1点目ですが、三つの大型店の出店で中心商店街はもとより、イトーヨーカドー、サティ、スズランなど既存の大型店への影響も大変大きく、もしスズランの撤退ということにでもなれば、中心市街地活性化計画も水泡に帰してしまいます。放置できない状態だと思いますし、今までの認識ではだめだと思います。この点をどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。  2点目は、こういった中、兵庫の尼崎市の商業立地ガイドライン、小樽市、都市計画法を使った市の条例で計画をストップさせる。また、大阪、堺市では深夜営業を規制する条例づくりなど、まちを守るための取り組みが各地でされています。これは、全く規制がない現在の法律の中、まちを守るためにどうしてもやらなければならない問題としてさまざまに取り組まれているものです。大型店の身勝手な出退店により、まちが壊されている現状ですから、ここにルールづくりが必要というふうに考えます。この大型店出店に対して一定のルールづくりをしていくなど、市としての対応が今求められておりますが、その考えを伺います。  三つ目です。商調法の活用は、3月の議会でも申し上げましたが、この点については県は要請があれば調整に応じるとしています。地元商店振興組合の方の意見をお聞きしましたが、こういうものがあると知ってもどう動いていいかわからない。大型店出店に対してあきらめ、難しいなどという声もお聞きをしましたが、元気を取り戻すために頑張っている商店主の取り組みに励まされたりもしました。これらの商店の方たちとも連携、協力して声を上げていくことが大切だと考えます。ユニー、イオンなど同じ形態の大型店は、中心街への影響はもちろんですが、その商業圏は数十キロ圏にも及びます。お店同士がお互いに競争するだけでなく、つぶし合うことにもなりかねません。これでは、もしやがて撤退ということにでもなれば、その地域のまちが破壊されてしまうことになって、住民生活への多大な影響が考えられます。三つの大型店の問題については、広域的な影響が考えられますので、近隣市町村とも連携をして情報、意見交換を行い、広域的調整などの必要性を県にも働きかけていくべきではないでしょうか。この点についての考えを伺います。  二つ目です。まちづくりにぎわい再生計画の問題点についてです。平成12年、中心市街地活性化計画から5年を経過しましたが、重点地区の活性化どころか、大変厳しい状況が続いています。策定後2年後の商業統計調査によれば、年間販売額の対全市シェアは上昇するどころか、反対に5年前に比べて2.9%の減少となり、さらにまちのにぎわい、集客力のバロメーターである通行量は、重点地区の通行量、歩行者総通行量を見ると、平成12年の5万人から平成16年には約3万人となっています。4年間で40%の減少は異常、緊急事態と言わざるを得ないと指摘をされています。さらに、郊外への大型店出店計画は、計画内容、規模、距離などから中心市街地への大きな影響が予想されるとしています。しかし、この時点では前橋南インターへのイオン出店計画は明らかとなっていませんでした。効果的な事業実施ができず、活性化が不十分だったと総括し、今回の計画では中心市街地のにぎわい再生、市民の視点からのまちづくり計画、具体的事業計画の策定を目指すとしています。今回の見直し計画は、市民主導で作成をされ、五つの拠点整備事業と15のモデル事業と位置づけ、実施主体として市が果たす役割の大きさが強調されています。また、計画実行のためのまちづくり会社の設立などが提案をされています。しかし、落ち込んだまちの再生に向けて取り組もうとするその前に、超大型店3店の出店という大きな問題が立ちはだかっています。このような状況では、計画も決してうまくいかないのではないでしょうか。  そこで、2点伺います。1点目は、市はこのような大型店の出店が明らかとなり、その大きな影響が考えられる中、今回の報告を受け、この計画の実行に当たり、影響をどうとらえ、今後どう実施をしていくのか伺います。  2点目です。今後の中心市街地の望ましい姿を研究、検討するまちづくりガイドラインを策定する準備委員会を設立し、都市景観、建物外観、緑化、オープンスペース、ストリートファーニチャーなどについて目標を定めるとしています。このことは大変よいことですが、このガイドラインが新たな規制となることを避けるとしており、大変消極的ではないでしょうか。今こそまちづくりに対するしっかりしたビジョンを市が持ち、大型店の影響を少しでも取り除くための努力が必要ではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。  以上で第1質問を終わります。 121 【農政部長(永見信国)】 新たな食料・農業・農村基本計画についての質問についてご答弁をさせていただきたいと思います。  品目横断的政策についてでございますけれども、これにつきましては現行の農業構造、要するに農業従事者の高齢化が急速に進み、農業構造の脆弱化、またWTOにおいて関税の引き下げなど貿易を阻害する要因を排除する話し合いが進んでいる中、水田作農業が諸外国との価格競争に耐えられ、将来的に食糧安定供給が図れるよう農業構造を変革していくことであり、認定農業者や集落営農組織を担い手として確保、育成していくものと理解をしているところでございます。また、集落営農組織にありましては、地域の農業者が機械の共同利用や農作業受託をするため、地域としてまとまりのある組織を立ち上げるものであり、小規模農家が参加する農業組織でありますので、市といたしましては地域で十分話し合いを行い、本制度の対象組織となるよう、農業者、農業団体、機関と十分連携をとり、営農組織の編成に取り組んでいきたいと考えております。  次に、この制度の国、県に対する意見、要望についてでございます。本制度においては、担い手の経営面積が要件となるなど一定の対象要件はありますが、地域によって農業情勢が異なっておりますので、一律的な要件設定でなく、地域の実情に対応できる要件設定がなされるよう、農協組織、県等を通じて国に要望しているところでございます。  続きまして、本市における農業振興についてでございます。現制度の存続の要望についてでございます。これまで2度ほど農水省との意見交換会が開催をされ、本市の麦作の状況や本制度施行に伴い、麦の作付が減少した場合の社会的、環境的な課題について意見を述べてまいりました。また、新しい制度に対する地域の取り組みについて、時間的な制約があり、猶予期間が必要との要望も行ってきたところでございます。しかし、基本的な政策は新たな食料・農業・農村基本計画において示されておりますので、市といたしましては地域で十分話し合いを行い、本制度の対象となるよう、農業者、農業団体、機関と十分連携をとり、集落営農組織の編成や認定農業者の移行に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、農産物の価格補償についてでございます。米麦、大豆、野菜、畜産関係において、国、県における価格安定対策が実施をされているところでございます。この中で、市といたしましても国庫事業の特定野菜等価格差補給事業及び県単独事業の青果物生産出荷安定事業を実施しているところでございます。これら野菜に関する事業の取り組みにつきましては、合併により市域が拡大したこと、品目的な生産面積の増減などから対象品目について現在JA前橋市及び生産者と協議、検討をしているところでございます。以上でございます。 122 【指導部長(砂川次郎)】 まず、教育施策についてということで、特色ある学校づくりの推進につきましては、児童生徒一人一人に基礎、基本である学力を十分培う教育を実現するために、それぞれの学校が置かれております地域の特性、児童生徒の実態を踏まえまして、教職員の創意工夫を大切にしながら、児童生徒に最も適した教育活動を展開することでございます。本市におきましては、まえばし学校教育・夢プランに沿って各学校が具体的な推進計画を作成し、一人一人に確実な基礎学力の向上に真摯に取り組んでございます。  続きまして、学級編制にかかわって、現在国の法令に基づきまして、1学級は40人を基本としております。群馬県におきましても1学級の児童生徒数は40人を基本としております。ご指摘のように、小学校1、2年生につきましては、県の方針によりまして教員を加配し、教室に余裕がある場合につきましては20人から30人程度の少人数学級を編制しております。教室に余裕がない場合につきましては、加配教員を活用し、少人数指導を実施してございます。今後とも県の方針等を踏まえ、教室の状況に応じまして、少人数学級、少人数指導等に対応してまいりたいと考えております。大胡東小学校につきましては、児童の増加も見込まれるとのことでございますが、既存の施設の活用を図り、大胡小学校を含めた児童の動向を見きわめながら、大胡地域全体の中で対応してまいりたいと考えてございます。以上です。
    123 【商工部長(戸塚良明)】 大型店とまちづくり問題について、そしてルールづくりについてということでございましたが、平成12年に大店法が廃止をされまして、新たに大規模小売店舗立地法が施行されました。この大店立地法は、環境、地域生活者の利便向上、まちづくりといった問題に視点が置かれ、出店に対する規制が緩和をされております。しかし、国では中心市街地が衰退していることから、この傾向に歯どめをかけることや中心部へ都市機能の集積を促すために、都市計画法や中心市街地活性化法の改正を現在検討しております。また、大型店の撤退につきましては、経済行為の中で行われることを考えると大変難しい問題でございますが、撤退した後の活用も含め、地域への影響は大変大きいものがあると考えております。本市としては市民のまちづくりへの意識の高まり、また大型郊外店と中心商店街、あるいは周辺商店街の果たす機能などありますので、今後の国や県の動向を見ていきたいと思います。  次に、多大な影響を受ける中心商店街や周辺自治体と連携をし、県への働きをしてはどうかということでございますが、群馬県では中心商店街や既存の商店街が大型店の出店によって苦境に立たされていることから、一つの市や商工会議所で対応するのでなく、県内の市や商工会議所が集まり、対策を講じるため、中心市街地等商業活性化連絡会議というものを本年度設置し、現在検討しております。今後この会議の中で中心市街地等の活性化対策がまとまることと思います。本市といたしましてもこの会議の中で現状や取り組みを説明し、県を初め県内の各市あるいは商工会議所と一緒になって考えていきたいというように考えております。  次に、まちづくりにぎわい再生計画について、大型店の影響が反映されていないというようなご指摘でございますが、平成12年3月に策定の前橋市中心市街地活性化基本計画については、重点地区の小売業の集積を強化し、かつてのにぎわいの姿を実現しようとしておりました。その中で、平成22年の小売業の集積目標を設定しております。まちづくりのにぎわい再生計画においては市民の視点で計画づくりを行い、中心市街地が市民共有の財産としてにぎわいを取り戻すことに重点を置いております。商業等の活性化については、個性的なお店、魅力あるお店をふやすことで郊外店とのすみ分け、差別化を図りながら活性化を推進していきたいというように考えております。  次に、どのようなまちづくりを目指すのかということですが、県庁舎周辺及び中心商業地、あるいは前橋駅を包括する区域を都心核として県都にふさわしいにぎわいのある都心形成を位置づけ、商業、業務機能の拡充とともに、居住機能や文化機能などの整備を進めることにしております。まちづくりにぎわい再生計画の中には、仮称ではございますが、アーバンデザイン委員会等の提案もあり、中心市街地を総合的にデザイン、管理することについても提案がなされております。今後前橋市中心市街地活性化基本計画を改定する中で検討してまいりたいというように考えております。以上です。 124 【2番(小林久子議員)】 第2質問に移ります。  集落説明会を開いているようですが、担い手の要件としては将来効率的で安定的な農業経営に発展すると見込まれるものという農家にとっては大変高いハードルがあります。これでは大規模化しても、その後安定した収入、安定した経営を続けられるという保障がありません。経営が破綻をしたら、さらなる農地の荒廃などが起こってしまいますが、この点をどうとらえているのか、1点伺います。  価格補償の点ですが、もし仮に国が計画どおりにこの事業を進めるとするならば、今市独自に取り組んでいる大豆農産地などがありますけれども、生産加工などを独自に取り組んでいるところがありますけれども、こういうところに対する市独自の助成などを行っていくべきではないかと思いますが、その点を伺います。  3番目は、特色ある学校づくりではさらに特色ある学校づくりがエスカレートし、保護者からの学校の外部評価、学校選択などあわせて、学校間のさらに競争が進むことが予想されます。予算どりでばらつきが出るのは多少しようがないとしても、100万円からの差が出るというのは問題だというふうに考えます。これが進めば、学校間の格差、競争を招くことになると思いますけれども、この点をどうお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、30人学級につきましては、国の40人編制を基準にし、空き教室があれば対応するということですけれども、市として30人学級、少人数学級の取り組みをどうとらえ、位置づけていくのか、この点について再度お伺いをいたします。  次は、まちづくりにぎわい計画ですが、予算をつぎ込んでも現状ではその投資的効果が期待できないのではないかと考えますが、これについての市長のご見解をお伺いいたします。中心市街地活性化計画は、この計画を市の施策として具体化しようとしておりますけれども…… 125 【議長(横山勝彦議員)】 小林議員、終わりです。時間でございます。 126 【農政部長(永見信国)】 安定した収入が得られない制度ということでございますけれども、現状では制度の詳細が確定しているところでございません。この秋にその制度の詳細が明らかになってくるかなというふうには考えているところでございますけれども、諸外国との生産条件の格差を補うための対策としての制度であり、過去の作付面積や生産量、品質に基づく支払いでありますので、価格変動における影響は緩和されるものと考えております。また、市場で形成される農産物価格が下落した場合、水田作の経営体の収入所得の変動に応じて支払う仕組みにつきましても現在検討がなされているというふうに聞いているところでございます。  続きまして、市の独自の保障政策ということでございますけれども、厳しい財政的な負担や他産業との公平性、また市民の理解を得ることが難しいこと等から現状では困難であるというふうに考えております。以上です。 127 【指導部長(砂川次郎)】 特色ある学校づくりの予算面ということでございますけど、学校に配当する予算についてでございますけども、基本的な学校施設にかかわる管理運営費用については配分してございます。その上に立って、本市が推進する特色ある学校づくり支援制度におきましては、各学校の学校課題を解決し、特色ある学校づくりを推進するために予算を配分するものでございます。また、30人学級等につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、現在1学級40人で学級編制をしているのが現状でございます。市といたしましては、国語支援講師等の活用を図り、今後進めてまいりたいと考えております。 128 【市長(高木政夫)】 小林議員の中心街の活性化の問題でありますけれども、私の活性化の方策は複合的な活性化策でありますので、予算をつぎ込む、その3倍、4倍にそれが生きるような方策を持ってやりたいというふうに思って、今いろいろ考えております。リヴィンの問題を一つにしても、さらには消防署跡地の問題、勢多会館の跡地、やっぱりその時代の動きというものをしっかりとらえてやっていきたいというふうに考えております。ただ、行政が一方的にしゃかりきになって予算をつぎ込み、思いをつぎ込んでも、やっぱり市民の前橋を愛する、前橋への愛着、そういったものを喚起できなければ、どんなことをやってもやっぱり前橋市は再生できない、活性化なんかしない、私はそう思っております。きょうは、市の職員も傍聴しておりますけれども、できる限り私は前橋でものを買い、前橋で御飯を食べ、そういう心がけを持っております。ここから、市役所から中心街にも歩いていきますけれども、そういうときに商店の皆さんからも声をかけていただきます。やっぱり自分なりに元気で頑張ろうねという声を発します。やっぱりいろんなものが返ってくる。やっぱりそういう市民一人一人が、また商店街の一人一人がそういう気持ちになってやらなければ、また精神的なメンタルな面だけではこれもちろん活性化しないし、再生もできないと思っていますけども、やっぱり生きた金で財政出動させると、お金をつぎ込むということも大事なんです。初めからつぎ込んでもだめじゃないのというような気持ちだったら、そこで終わりなんです。だから、つぎ込んだらそれを生かすんだ。3,000人の職員も一丸になって生かそうという気持ちになれば生きるし、今いろんな問題を指摘されておりますけれども、定住人口も確実にふえ出しているんです。これを生かす。また、ここに住んでいただける方々に私の思いやこの前橋市の思いをしっかり発信するといって、今冒頭申し上げたように、財政的につぎ込んだら3倍、4倍、5倍に生かすようにして、活性化をお互い頑張ってなし遂げたい、こんなふうに思っております。 129              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 130 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 131              ◎ 延       会 【議長(横山勝彦議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後6時22分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...