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  1. 前橋市議会 2005-06-21
    平成17年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2005-06-21


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                         (午前10時) 【議長(横山勝彦議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(横山勝彦議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(横山勝彦議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。                (11番 長沼順一議員 登壇) 4 【11番(長沼順一議員)】 おはようございます。それでは、通告に従いまして何点か質問をさせていただきます。  初めに、集落内の規制緩和についてということでお伺いをいたします。これは、市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準に関する条例の改正ということでございますが、前橋市が作成しました集落内の規制緩和についてという冊子によりますと、平成15年5月に都市計画法が大幅に改正され、翌年5月から施行されました。この改正により特例を制定し、開発できる区域や建物等の用途等を定めることにより、市街化調整区域の開発許可の制限を緩和することができるようになりました。これは、都市計画法第34条第8号の3です。この改正を受け、本市は市民からの要望を踏まえ、市街化調整区域の集落及びその周辺の地域における良好な環境の保全を図りながら、一定の要件のもと自己用住宅の立地を認める条例平成15年12月に制定しました。この条例は、平成16年4月1日から施行しますと書かれておりますが、このたびこの平成15年前橋市条例第46号が施行され、1年2カ月余りが経過しましたが、申請件数は何件ぐらいあったでしょうか。また、これに関して苦情や条例の内容がよくわからないというような問い合わせなどもありましたらお答えをください。また、条例施行前は、市街化調整区域に住宅を建てる場合は農家住宅や農家の分家住宅など特定の人に限られておりました。そのため、分家住宅で育った子供たちや学生時代市内で学んだ関係ですばらしい自然環境、そして友人、知人が多くいるこの地域に家を持ちたくても、調整区域内であるため建てたくても建てられない状況にあったので、市外に住んでいる人も多くいると聞いております。このような人たちも含め、市外に住んでいる人たちからの申請状況はどのくらいあったのかお答えをください。そして、この条例を満たすためには一定要件があります。敷地面積の最低限度、区域要件、道路要件、排水要件等何点かありますが、どのような基準から決めたのかをお尋ねいたします。また、この規制緩和によりどのくらいの面積がこの規制緩和内に当てはまるのか、わかる範囲で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。  続きまして、教育問題についてお尋ねをいたします。教育問題といいましても、これは教科書採択問題でございます。最近の教育問題を考えたとき、青少年犯罪の増加、文化、伝統の崩壊、公共心の欠如など、我が国の将来を見据えたとき憂慮すべきことが多くなっています。そんな中で、教育委員会の果たす役割はますます重要になると考えられます。学校へのチェック機能を働かせながら、リーダーシップを発揮していくべきだと思います。そして、この教育問題を考えたとき、あるジャーナリストが本の中で次のように書いております。その一部を読ませてもらいます。教育は、国家という存在も抜きにしては語れません。その国がどのような状態にあり、どこに進もうとしているかによって、人々の生きざまも、したがって教育の内実も変わってくるからです。私たちが教育を考える上では、この家族、社会、国家の関係性を抜きには語れないのです。21世紀の日本はどんな国を目指すべきか。そして、私たちはどんなことを学んでいかなければならないのか。デモクラシーや人道主義をもっと大切にしていかなければならないことは確かです。21世紀の日本では、20世紀に比べてはるかに一人一人の人間が大切にされなければならないと思います。と同時に、それは国家存在を否定するものでもありませんと綿々と述べられております。私もこの考え方には同感でございます。  そこで、この教育問題ですが、教科書の採択が重要な問題だと考えております。ことしは、中学校教科書が採択される年であり、教科書をめぐってはさまざまな問題が論じられています。教科書の採択に当たっては、偏った考え方から選ばれるようなことがあってはならないことだと考えます。特に採択に当たって調査研究する人については、どんな人をどのように選ぶか、大変重要な問題だと考えます。教科書子供たちにもたらす影響を考えると、単にその教科書学習指導にすぐれているといったことだけでは不足であると思います。そこで、前橋市使用する教科書をどのように決めるのかという教科書の採択の仕組みと実際に調査研究に当たる人はどんな人がどのように選ばれているのかをお尋ねいたします。  続きまして、地域の諸問題ということで道路整備についてお尋ねをしますが、その前にこれは桂萱地区にあります石関町のことをちょっと頭に入れてもらいたいので、お話をしますが、この石関町は田園地帯の真ん中に学校等がいろいろできた関係で近所に人家もない。そして、専門学校生が大変通っていることで歩行で歩いて通う生徒が大変多いわけです。なぜ多いかといいますと、専門学校生ですともう車の免許を持っていますから、車に自宅から乗る、またはアパートから車で通っていまして、そして駐車場、または知人、友人のうちの庭とか、そういうところをお借りして車をとめ、そこから五、六百メートル歩いて通っている、こんなことが現状ですので、そこを踏まえてちょっとお聞きしてもらいたいと思います。  この桂萱地区は、市街化区域と調整区域が混在しております。そして、他の地域との大きな違いは、各種専門学校や産業技術専門学校等が集まっているということです。さらに、昨年9月には県立前橋工業高校の移転に伴い、大きな学園都市を形成していますが、もともと田園地帯だったところですので、道路整備が不十分なところが多く見受けられます。特に市長の母校であります前工の、前橋工業東側の道路、東側の南北に走る道路ですが、この道路は南から途中までは整備がかなりよくされておるんですが、それから北は車がすれ違いもできない、そんなところへ通学生、通勤の車両等が通っているのが現状でございます。大変朝夕の通学時には危険な場合が見受けられます。また、この専門学校へ通う子供が南の方面から来ますと、産業人スポーツセンターの南側に東西に走っている道路がありますが、この道路を利用して専門学校等へ通っているものだと思うんですが、朝夕の通勤車両やそのところに大型車両が頻繁に出入りする営業所もあります。そんなことを考えますと、この石関町の学園都市、学園ゾーンといいますか、そのところは至急の歩道整備、路肩整備等が必要と考えております。また、これはまた別な地区ですが、下沖町にありますNTTの裏の道路、これは前橋高校や、また大型店ベイシアへの買い物客等が下校時など重なったときに非常に交通量がふえております。さらに、今年NTT西側には特老ホームが今現在建設中でございまして、さらにその隣に葬祭場も来年度に進出を予定されておる。こんな感じからますますの交通渋滞、または交通事故等が予想されますので、この地区におきましても路肩整備、歩道整備というのが急務な仕事だと考えておりますが、当局としてはどのようなお考えなのか。
     以上3点を質問しまして、第1回の質問とします。 5 【都市計画部長(舩津徳人)】 集落内の規制緩和条例に基づく申請件数でございますが、平成16年度1年間で92件の申請がございました。特に苦情はございませんでした。また、92件の申請のうち市外在住の方からの申請は20件ありまして、全国で遠いところでは札幌等ございました。本市への定住化にも寄与していると考えております。  次に、開発基準に関する要件でございますが、まず道路要件でございますが、幅員が6メートル以上の道路、または有効幅員が4メートル以上で両方とも幅員6メートル以上の道路に接続道路としておりますが、このことは財政負担や災害の防止上及び通行の安全性などの観点から総合的に判断をさせていただき、道路要件を定めております。また、最低敷地規模要件でございますが、平成9年から14年度までの分家住宅の敷地面積300平米以上が約82%などの本市の実情を勘案させていただきまして、300平米とさせていただいております。排水要件としては、地域環境を保全するために、生活排水施設が既に整備されている区域に限定をさせていただいたものでございます。以上です。 6 【指導部長(砂川次郎)】 教育問題についてお答えいたします。  前橋市使用する教科書は、文部科学省の検定を経た教科書群馬県教育委員会助言等を参考にし、群馬県教科用図書採択中毛第一地区協議会において共同の調査研究をした上で、前橋市教育委員会が採択いたします。教科書の調査研究を行う調査員に関しましては、学習指導での実績、公正、公平な物の見方、考え方、人間的にすぐれた人物であること等を重視し、選出しております。 7 【建設部長(高畑時彦)】 桂萱地区の道路整備についてでございますが、地域の状況については把握しております。今後の整備方針でございますが、特にご質問にありました県立前橋工業高校東の道路につきましては、国庫補助事業によりまして本年度から現地測量に着手し、用地買収を行っていく予定でございます。前橋工業高校北端から石関通りまでを当面の整備区間として、3年間で整備する考えでございます。また、ご質問の路線につきましては今後十分現況調査を行い、利用度、重要度、そういった観点から精査し、利用者の安全確保に視点を置きまして、財政等の確保と整備手法の検討を並行して行いまして、地域安全確保により努めてまいりたいと考えております。 8 【11番(長沼順一議員)】 それぞれお答えをいただきましたので、第2質問をさせていただきます。  集落内の規制緩和についてですが、市街化調整区域では特に農業従事者の高齢化や後継者不足、または農畜産物の価格の低迷などさまざまな要因から耕作放棄地がふえ続けております。また、集落内の農地などが農振農用地から除外され、白地農地ができましたが、相続税、また贈与税等が高くなっただけで、開発しようと思っても道路要件などから開発できない土地があります。なお、規制緩和の要綱により、集落内から50メートル離れた土地も開発の対象になりました。そうしますと、これは集落内には当然50戸連檐とか70戸とか人家あるわけでして、その集落から50メートル、最高ですから、40メートル、30メートルの場合もあろうかと思いますが、そこに道路が走っていて、うちが建つということです。そうすると、真ん中は農地として残ると、こういう解釈でいいんかと思うんですが、このような場合は道路要件を満たした土地だけが対象になり、条件を満たさない土地は対象外となり、耕作放棄地になる可能性があると思います。これはなぜかといいますと、大変面積が小さくなっちゃう。そして、前には新しくうちができる。もともとの集落はあるということで、風通しは悪いは日照も問題もある。または、騒音問題といいますか、機械を使うことによってうるさいとかという苦情も出るということで、私はこれが耕作放棄地になる可能性が非常に多いんじゃないかな、こんな危惧をしているところでございます。こういったことが長年続きますと、非常に各地でそういった現象があらわれてくるんじゃなかろうか。ことしの場合は、まだ昨年の16年4月に施行されて、余りよく知らない人も多くいたにもかかわらず、九十数件ですか、部長、100件近い方がそういう申請をしておられるということで、こういうものが実際にうちが建ち始めると、あれ、農地なのにうちが建っているんかい。これいい条例だねということで、それを利用しようとする人もたくさんこれからふえてくると思うんです。ですから、集落と開発を許可された土地の中間、空間の点が非常に多くなると思われますが、この点についてどうお考えなのかを質問をいたします。 9 【都市計画部長(舩津徳人)】 集落内の規制緩和条例の改正についての考えでございますが、この条例は市街化調整区域が市街化を抑制する区域であるという性格を踏まえまして、既に環境上支障のない道路、排水路などの公共施設の整備が進んだ区域につきまして、開発行為が行われたとしても積極的な公共投資は必ずしも必要ないとの考えから設けられた制度でございます。この基本的考えに基づき、庁内及び学識経験者から成る委員会を設置し、3年以上にわたり市街化区域とのバランス等につきまして調査、検討し、基準を定めたものでございますので、現行のままで運用していくこととしておりますが、今後につきましては社会、経済情勢の変化に対応していくことも必要と考えております。以上です。 10 【11番(長沼順一議員)】 それでは、要望を何点かさせていただきます。  先ほど質問させていただいた中に耕作放棄地ということがありますが、これは今回の質問には直接は関係ないわけでして、この放棄地の解消には農政部を中心としまして農業の大規模化により改善され、豊かな自然環境を取り戻すことも可能だと思います。そして、これにより商業観光の発展に寄与することも考えられますが、先ほどの第2質問で言ったように、このすばらしいいい条例をつくったわけですが、その中にやはり先ほど私が言ったような問題点も含まれている、そんな感じがしております。そんな中で、もう一段の見直し作業が必要だと思われますので、今後ともそういったことに対してご努力をいただきたい、こんなふうに要望いたしまして、規制緩和の方の要望は以上でございます。  続きまして、教育問題、これは教科書問題でございますが、先ほどお話ししたように、教育国家という存在もということを注目して、抜きにしては語れませんという基本姿勢を軸足にして、正しい歴史認識国語力向上、また頑張る子供たちが評価されない社会風刺を是正するような公平、公正な教科書採択が行われるよう適切な指導助言を要望しておきます。  続きまして、地域の諸問題、道路問題でございますが、先ほど建設部長の方から前橋工業高校の道路はことしから着工するよということで大変安心をいたしましたが、なるべく早く石関橋の通りまで抜けられるようにお願いを申し上げます。それと、あとの2カ所の場所、これちょっと財源等々がというお話がありましたが、財源がないのであれば、道路整備ばかりに目を向けないで、水路に溝ぶたをかけてそこを歩行者用につくってもらうとか、そんな方策もあるかと思いますので、知恵を絞ってご努力をいただきたい、そんなふうに思っております。  以上をもちまして私の質問すべて終わります。ありがとうございました。                (3番 長谷川薫議員 登壇) 11 【3番(長谷川薫議員)】 最初に、指定管理者制度の諸問題について質問いたします。  私たち日本共産党市議団は、利益を上げることを最大の目的にした株式会社などの参入は、公の施設公共性をゆがめ、市民サービスの低下を招くと強く指摘してまいりました。今議会に多くの市の施設にこの制度を導入するための条例改正案が上程されましたので、その問題点を順次質問いたします。  第1は、現在の市民要求や施策の実態から見て、直営に戻して力を入れるべき施設まで制度導入の対象にしている点です。その典型の一つが6カ所の福祉作業所や心身障害者デイサービスセンターです。これらの施設は、知的障害者や心身障害者生活支援や機能回復、就労支援などを目的とする重要な福祉的な役割を担っています。例えば福祉作業所では、長引く不況の中で障害者の就労が一層困難になっている中で通所希望者がふえ、平均通所期間も10年を超えるなど長期化しています。また、20年以上前に建設された施設の老朽化も進んでいます。指導員との信頼関係も強いこれらの福祉施設は、指定管理者制度にのせるのではなくて、直営に戻して市の責任で施策を充実させるべきであります。また、4カ所の老人福祉センターや大胡福祉サービスセンターいこいの家並びに夜間急病診療所高齢者や身体障害者、また急病患者の福祉増進や救急的な医療を目的にした公共性が高い施設です。民間企業の管理には不適切であります。直営に戻して、業務委託方式でこれまでどおり管理すべきだと思います。見解をお聞かせください。  第2は、指定管理者を選定する場合にも民間企業にはとてもなじまない施設が公募によって競争にさらされようとしている点です。例えば現在施設管理公社に業務委託している市民文化会館や文学館などの文化施設です。赤字になれば管理者の負担という原則のもとでは、勢い営利本位になってしまいます。市民文化会館は、ホールの利用団体に利便を図るため、音響や照明などの技術を持つ職員を配置しています。民間企業の管理になれば、これらの技術職員の蓄積した努力がむだになるとともに、芸術、文化の普及、振興の事業や地域の芸術の発掘や保全の活動が手薄になることは容易に想像できます。経費のかかるクラシックコンサートやバレエなどよりも、安易にもうかる人気歌手のコンサートがふえるのではないでしょうか。そうなれば、施設の設置目的からも大きく外れることになります。また、前橋文学館などは萩原朔太郎研究に力を入れ、若い芽のポエムの公募や参観する市民文学的解説などを続けてきた学芸員3名の力を生かすことはできません。コミュニティーセンターもこれまで適切に管理してきた地域自治会を中心にした管理運営委員会委託すべきです。こうした施設指定管理者については、個別条例そのものに、公募によらず、公的団体などに限定する旨の条項を書き込むべきではないでしょうか。答弁を求めます。  第3は、グラウンドや体育館が中学生の部活動に日常的に使われている大胡総合運動公園及び荻窪公園の温水利用健康づくり施設、中央児童遊園は、市民のさまざまな要望を実現するためにも直営に戻して業務の一部を委託すべきという点です。例えば現在民間企業委託しているあいのやまの湯の食堂のサービスの悪さやプールの活用や健康指導などの不十分さが改善されてきたとは言えません。また、るなぱあくでは大型遊具による人身事故が昨年発生し、安全性の確保が揺らいでおります。これらは、いずれも職員体制や市民サービスに撤した管理運営や安全対策の不十分さもその原因の一つになっています。直営に戻して、これまでの不十分な点を改善し、設置目的を一層効果的に実現すべきだと思います。見解をお聞かせください。  第4は、十分な検討もなく公募による競争を強調するのでは、市民サービスを低下させかねないという点です。市長は、所管の各部課に施設管理の今後の方向性の判断を任せています。ところが、それぞれの施設の運営や管理がこれまで適切になされてきたかどうかの評価、分析が不十分なため、全体として十分な検討をしないまま、原則公募の立場に立っています。今後この制度の導入の是非を検討する場合にも、設置目的を効果的に達成するために、改めて各施設の現在の管理運営の総合的評価を急いで行う必要があると思います。全庁的に改めて設置時点の原点に立って公の施設の根拠法の精神の尊重と設置の趣旨の再確認をすべきです。この点での答弁を求めます。  そして、一つ一つの施設ごとに、直営を維持する、あるいは総社公民館桜が丘集会所を直営にして業務委託する方針を出したように、直営に戻す、直営に戻して業務を一部委託する、公募ではなくてこれまでの社会福祉協議会や施設管理公社などの公的団体を管理者に選定するなど、慎重な判断が必要だと思います。このような立場から、直ちに指定管理者制度についての基本方針そのものの全庁的な見直しが必要だと思います。見解をお聞かせください。  第5に、公募による選定を行う場合の問題点についてです。選定委員会は、施設を利用する住民へのサービス向上ができるかどうかの判断が求められます。本来経費削減と市民サービスは両立しがたいものです。選定に有利な条件となる運営経費を引き下げる事業計画は、結果として適切な管理運営に必要な設備や職員が削られて、安全性や市民サービスが後退するおそれがあります。したがって、公募の場合に点数で評価する場合は、評価基準の点数配分が管理経費の収支計画に偏らず、市民サービスの質が保障されるような配点になるようにすべきだと思います。見解をお聞かせください。  また、選定委員会は行政の内部にとどまらず、透明性を確保するためにも利用者や住民代表を必ず選び、弁護士公認会計士税理士などの有識者を加え、中立、公正な判断ができる有識者で構成すべきだと思います。いかがでしょうか。  また、新たな指定管理者を選定する場合には、解雇などの雇用問題が発生するおそれがあります。施設管理公社は、70名のプロパーを直接雇用しています。これら正規職員だけでなく、嘱託職員も含めて新たな指定管理者に就労継続を求めることを協定締結の条件に加えるとともに、必要な場合には前橋市が雇用することも必要になると思います。それぞれ見解をお聞かせください。  第6に、指定管理者による管理は、本来の行政目的に沿った管理運営がなされているか、市民サービスが十分保障されているかなどをチェックできるシステムが必要です。サービスの質を確保するために、利用者からの苦情を受けとめて改善の勧告ができるオンブズマン制度のような第三者機関の監視制度を設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  第7に、特定業者との癒着や私物化を防止する手だてが甘いという点についてです。指定管理者制度では、それまでの外郭団体への業務委託では予想できない、市政執行者や議員の親族企業や関係法人などの参入が可能になります。東京都千代田区多摩市などのように、議員や市長、助役、収入役教育委員やその配偶者もしくは2親等以内の親族が代表もしくは役員などをしている団体指定管理者の申請をすることができないと条例に定めております。本来なら条例にこのような制限条項を書き込むべきですが、本市の通則条例にはその規定がありません。市民の目から見て当然批判の対象になるような利権を排除する仕組みをどのようにつくろうとされているのか、条例制定をする計画があるのか、お聞かせください。  次に、保育の充実と市立保育所民営化の問題について質問いたします。第1は、高まる市民保育充実の願いにどのようにこたえようとしているかについてです。今少子化傾向が強まっていながらも、不安定雇用の広がりや世帯所得の減少などによって、保育入所希望者は本市でも毎年ふえ続けております。3月に策定された本市の次世代育成支援計画にも保育サービスの充実の必要性が強調されております。ところが、当局は公立は通常の保育で、民間は乳児保育や延長保育もという現状の公私の役割分担の是非を十分検討していません。さらには、市が本気で市民要望にこたえて定員をふやしたり施設を増設する努力をしていないため、市民は要望に合致した保育所が見つからず、入所を待機させられている子供も少なくありません。したがって、市民要求には民営化が最善策などと考えるのではなく、現状の保育施策をさまざまな角度から見直し、今こそ市立保育所定員増や保育内容の拡充、そして民間保育園への一層の財政支援強化など、保育施策全体の抜本的な充実が求められていると思います。当局の見解をお聞かせください。  第2に、財政効率を最大の目的とする民営化方針の問題点についてです。市長は、1年間凍結していた民営化検討委員会を再開させて、4月と5月に開いたわずか2回だけの検討委員会の報告を受けて、来年4月からの市立上陽保育所民営化を決定されました。当局は、いろいろな民営化の理由を上げておりますが、結局職員の人件費を減らすことが最大の目的であることは明白です。そもそも保育所運営に必要な経費の費用負担のあり方は、おおむね国と県と市で運営費の半分ぐらいを負担し、残りを保護者保育料で負担することになっており、原則的には公私間の格差のない仕組みとなっております。しかし、実際には公立保育所の職員人件費が保育所運営費の国庫負担水準よりも高いために、自治体の超過負担が生じているだけであります。男女の賃金格差がなく、正規職員が働き続けることを前提にした労働条件を形成してきた公立保育所と職員の若年退職を前提にした経営を迫られている民間保育園の間にある人件費格差を理由にした民営化が進めば、民間保育園の労働条件のさらなる低下が懸念されます。また、民営化によって市立保育所という地域内の保育の規範、手本を失い、結果として短時間勤務保育士の活用など、地域全体で非正規化が進行すると予想されます。財政効率のみにとらわれない、冷静な論議が必要だと思います。民営化は、保育職場の雇用の不安定が加速され、保育の質を決定づける人的条件が低下するという点を当局はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。  第3に、政府が進める保育方針への無批判な追随をやめるべきだという点です。政府が進める保育政策は、自治体保育に投入する経費をできる限り切り詰めることを要求しており、コストダウンのために民間企業の参入を認める規制緩和の徹底が図られ、安上がりな形で乳児保育や延長保育などを拡大してきました。安上がり策の遂行に当たって、目のかたきにされたのが公立保育所です。しかし、民間保育園は急増する入所希望者を受け入れるために定数の弾力化でこたえ、少ない保育体制で狭い園舎の中で懸命に保育を実施しています。しかし、毎年連続的に国や県の補助金が減らされて、結果として保育士等の人件費を一層低く抑え、特別保育の父母負担をふやすなどの保育所運営を余儀なくされています。6名以上の乳児保育実施園には一昨年までは1保育園年間240万円の補助金が支給されていましたが、ことしは80万円を切る補助金に減額されて、大変苦しい運営を求められています。国は、公立は民間に比べてコスト高である上にサービスが悪い。機能充実がおくれているという点をとらえ、民営化こそが保育施策の推進のかなめであるかのような宣伝を強めてきました。しかし、国にそのまま従っての民営化は、取り返しのつかない重大な誤りを招くことだと思います。しかも、市長は、公募対象に利潤確保を第一義的な目的にしている営利企業を除く明言をされておりません。企業経営の保育所が次代を担う子供の最善の利益を保障すべき保育制度になじまないことは、既に全国で続発している企業保育園の死亡事故などを見ても当局は十分承知しているはずであります。これら民間企業保育の参入や民営化推進などの国の誤った保育政策に市長は追随すべきではないと思いますが、見解をお聞かせください。  第4に、大多数の市民の理解を得ないまま上陽保育所民営化決定を白紙撤回して、再検討すべきだという問題です。先日私たちは、上陽保育所のほとんどの保護者から直接意見をお聞きしました。多くの方から、市立保育所のままで保育の充実がなぜできないのかわからない。3歳からの保育ではなくて、上陽保育所でもゼロ歳児からの保育をしてほしい。7時までの延長保育をしてほしい。職員の給料が高いので、民営化というのは理解できない。子育て支援を市長は重視すると言っているけれども、民営化方針は結局子育てにお金をかけたくないということなのではないか。がっかりした。あるいは、民営化といっても営利を追求する会社経営になるのか、あるいは法人になるのかわからない。そういう段階で理解をしてほしいといっても何も意見を言えないという保護者の意見が大多数でした。また、上陽保育所に隣接する数軒を訪問して意見を聞きましたが、保育所民営化を全く聞いていない、知らないというお話でした。市長は、常日ごろモットーとされている市民の理解を得て行政施策を推進するという進め方に全くなっておりません。保育施策では市民の意見をよく聞かないで、問答無用に強力に推進していることを認めることはできません。市長のこうした上陽保育所民営化する方針決定については、議会にも正式な報告を受けておりません。議会にも市民にも十分な説明責任を果たさず、民営化を拙速に決断されて、住民説明、保護者説明を開始したことは認めることはできません。一回の公聴会も開かずに決定し、推進する市長の態度を認める市民は少ないのではないでしょうか。したがって、私は少なくとも公聴会などを開いて、市民全体を対象に民営化の是非を問う機会、あるいは保育に関する市民参加のシンポジウムなどを一日も早く開催して、施策の是非を直接市民に問いかけることなどが必要だと思いますが、見解を求めて第1回目の質問といたします。 12 【保健福祉部長(津金英子)】 福祉作業所以下ご指摘の施設につきましては、現在前橋市社会福祉協議会、前橋市医師会に業務委託をしております。おのおのの委託内容が利用者に対する生活訓練等直接支援に関するものであること、福祉増進、応急医療を目的としたものであることから、利用者への心情あるいは保護者の心情等への配慮、施設の設置目的等を尊重する必要があると考えております。そのような中で、今後指定管理者制度導入に関する基本方針に基づき、選定方法等を検討してまいりたいと考えております。 13 【指導部長(砂川次郎)】 市民文化会館、文学館、コミュニティーセンターにつきましては、多様化しております市民要望に柔軟に対応し、市民サービスの向上と効果的、効率的な運営を図れるとの判断をいたしまして、導入を考えております。また、施設の業務の特殊性につきましても十分検討した上で指定管理者の候補者を選定し、公募してまいりたいと考えております。 14 【建設部長(高畑時彦)】 温水利用健康づくり施設、あいのやまの湯及び中央児童遊園、るなぱあくの指定管理者の導入についてでございますが、ご承知のとおり現在それぞれ民間の持つ活力及び運営ノウハウの導入を目的に業務委託を行っております。まず、あいのやまの湯についてでございますが、平成15年12月の開館以来利用者からさまざまなご意見をいただいており、改善できるものは改善しながらサービスの向上に努めております。さらに、るなぱあくにつきましては昨年の4月の民間委託以来、受託者が心が元気になる花と乗り物の庭園遊園地というコンセプトを掲げ、従来に比較しまして園内に草花があふれ、明るいイメージが創出され、接客サービスも向上したと考えております。これらの経緯を踏まえて、さらに民間活力、ノウハウを生かした指定管理者の導入を図っていきたいと考えております。 15 【政策部長(中原惠治)】 指定管理者制度の導入についての何点かのご質問でございます。順次お答えをさせていただきます。  最初に、指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正の趣旨や目的に沿って基本方針を策定いたしまして、制度を導入しております。  次に、全庁的な基本方針を見直すべきとのことでございますが、ことしの2月に策定をいたしました基本方針につきましては、指定管理者制度創設の趣旨を生かし、庁内全体でよく検討を加えた上で作成したものでございますので、この基本方針に沿って推進をしていきたいと考えております。  次に、審査の評価基準につきましては、経費面だけではなく、施設の管理能力や利用者サービスの向上が図られるかといった視点から指定管理者の候補者を選定してまいります。また、選定の際には外部委員を加えた選考委員会を設置をする中で、選定の公平性、公正性、また透明性を期してまいりたいと考えております。  次に、雇用の関係につきましては、現在公の施設を管理している市の外郭団体も一事業者として応募すれば民間事業者と競合することになりますので、市としても外郭団体に対してこれまで以上に経営改善を進めていただくよう指導し、外郭団体も今必死になって経営改善に努めているところでございます。この結果、外郭団体も民間との競合に打ち勝ち、引き続き指定が受けられるものであります。しかし、指定が受けられない場合も想定をして、解雇回避の努力もしてまいりたいと考えております。  次に、第三者機関の監視制度を設けてはということでございますが、指定管理者に限らず、現在でも公の施設の利用について市民の意見、要望があれば、設置者であります市の担当課が対応しており、今後も設置者として継続して対応してまいりたいと考えております。なお、指定管理者が市長等の指示に従わないときに、指定管理者の経営状態が著しく悪化している場合など、施設の適正な管理に重大な支障が生じるおそれがある場合には指定の取り消しや管理業務の停止を命ずることとなります。  次に、条例には指定管理者になれない制限条項を書き込むべきであるが、本市の手続条例には規定がないということでございますが、指定管理者の公募に応じたものの事業計画書に記載をされた事業計画の実施に関する費用、その実施による効果、事業計画に沿って施設を管理する能力等を総合的に勘案して、外部の選定委員が中心となり、公平、公正に指定管理者を選定し、議会の議決を経て指定管理者の指定を行う中で、指定管理者と市の癒着というようなことが起こることは想定をしておりません。 16 【保健福祉部長(津金英子)】 保育の充実と市立保育所民営化の問題点について、四つの質問に順次お答えいたします。  まず、1点目の民営化を最善策としない保育施策の充実についてですが、民営化保育サービスの向上を基本的な考え方の一つとしておりますので、民営化による財政の効率化によりまして、市立保育所の充実や民間保育園への財政支援を図っていきたいと考えております。  次に、民営化で人的条件が低下するのではないかとのことですが、私立保育園のみ交付対象となっている人件費に係る保育所運営費や各種加算により、適正な保育所運営が維持されていると認識しており、現に多くの私立保育園が保護者からの信頼を受けて運営を行っております。したがって、人的条件は低下しないと考えております。  次に、市の保育に対する姿勢についてですが、国基準を遵守することは無論でありますが、市としましては今後も児童及び保護者のニーズを第一に考えて、保育施策を進めていきたいと考えております。  次に、市民保護者の意見の反映についてですが、民営化検討委員会には保護者代表や公募の市民の方、また労働団体代表者にも参加していただくとともに、会議の中では市立保育所保護者会連絡協議会が実施した保護者アンケートの調査結果を参考にするなど意を用いてまいりました。今後も保護者会への理解を求めることに力を注いでまいります。 17 【3番(長谷川薫議員)】 第2質問をさせていただきます。  今答弁をお聞きしておりまして、幹部職員共通して、民間活力の導入があたかも市民サービスの向上だとか財政削減に効果的で、市政、施策推進上非常によい方法であるというような認識を示されました。本当に驚くばかりです。  そこで、最初に保健福祉部長にお聞きしたいと思います。全く民営化保育の公的責任を後退させるおそれがあるという認識を持っておられない、そういう今感じがいたしました。そこで、部長もご承知だと思いますけども、上陽保育所保護者会がこの民営化方針を大変心配されまして、現在子供さんを預けている保護者78人に緊急に独自アンケートを実施されました。集計結果を私お聞きしまして、本当に大変なこれは民営化の内容だなというふうに思ったんですが、民営化に絶対反対という方が30人、わからないという方が23人、結果一任が10人、そして賛成という人はわずか10名だけでした。10人だけです。アンケートですから、正確に言います。それから、民営化先が社会福祉法人であればという条件つき賛成が5人だけ。つまり民営化に反対もしくは理解を示していない方が53人で、入所の保護者の70%にもなっているんです。この事実を部長はどういうふうに受けとめておられるのか、答弁求めます。  また、このようにほとんどの保護者が納得していないという事実を見ましても、民営化方針への市民合意がないままこういうふうに進めていくのには無理があるということがはっきりしていると思うので、私は今回の保育所民営化決定は直ちに保留して、公聴会の開催や私たち議会での集中審議を当局の方から求めてもらいたい。そして、全市民的な議論にしていくことが必要だと思いますが、部長の見解を求めます。  それから、教育委員会の管理部長にお尋ねいたします。総社町公民館桜が丘集会所は、特定団体に業務委託しようということで条例改正が今回出ています。当局がほかの施設は今お話がありましたとおり指定管理者制度基本にして公募すると言いながら、ここの施設だけ特定の団体に業務委託しようという方針というのは非常に奇異に感じます。社会教育法及び前橋市公民館条例の設置目的にある公民館の無差別平等の管理運営の原則から見ても問題ですので、業務委託するならば桜が丘町自治会への業務委託が普通だと思いますので、方針の変更を求めますが、見解をお聞かせください。  それから、市長もしくは助役に答弁を求めます。今さまざまな分野で規制緩和が進められて、とにかく市場原理に任せればすべてよくいくというような新自由主義的な考え方が急速に広がっています。小泉内閣の構造改革の思想的背景になっているわけですけども、とにかくこれは市場原理と競争を高めて企業活動の自由度を高めることによって企業が利潤を最大限に確保する仕組みを日本の社会全体に強引につくろうというものでありまして、官から民へのかけ声で国と地方行政のリストラがそういう立場で進められているんです。しかし、郵政民営化の問題も小さなところが廃止されるんではないかというような心配が出されていますけれども、公的施設の管理や保育所運営などに株式会社など営利を目的とする組織の参入の拡大をしていくことは、絶対にこれは誤った考え方だと思うんです。結局そういう市場原理が持ち込まれますと、人の負担能力によって格差が生じる。つまりお金を払えない人はサービスの利用から排除される、こういうふうになるわけです。そういう意味で、私はこの保育や福祉の分野、あるいは文化の分野にはこうした競争原理というのはなじまないというふうに思います。現に介護保険制度などでは事業者がもうからなければ撤退をするとかいう問題もありますし、サービスを利用するためには高い利用料を負担しなければサービスを利用できないという問題も起こっているわけで、こういう市場原理万々歳というような方向を前橋市の市長や助役が方針化するということであれば、市民サービスや福祉は絶対に向上できないというふうに思いますが、見解を求めて第2質問といたします。 18 【保健福祉部長(津金英子)】 アンケートについてどのような見解をということについてでございます。  昨日保護者会からのアンケートを入手いたしました。内容の数字については、議員さんがご指摘のとおりです。しかし、6月8日に第1回の説明会に私も赴きまして、それぞれご意見を伺いました。無論賛成の方の非常に強い意思表示もございました。その中で、印象としますと、まずは最初がこれが第一歩ということの中から十分な説明が欲しいというご意見がございましたので、先ほどもご答弁申し上げましたように、今後も保護者の理解を求めるための行動を起こしてまいります。また、本日から玄関におきまして保護者のお迎えの時間に合わせて説明会を開催する予定でおります。また、市場原理云々ということにつきましては、検討委員会報告の中でもございましたように、そのような報告の内容ではございませんでした。門戸を広く開く中で実績のある市内の法人というような表記でございました。その表記の内容としますと、社会福祉法人あるいは学校法人ということが検討会の中でも検討されているとの認識を持っております。 19 【指導部長(砂川次郎)】 総社公民館桜が丘集会所の管理運営については、市内各公民館や他の集会所とのバランスを考慮いたしまして、同じように教育委員会が直営で管理したいという考えでございます。今後の体制につきましては、年度に応じながら検討していきたいと考えております。                (「特定団体への業務委託の問題答えてください」の声あり) 20 【指導部長(砂川次郎)】 これにつきましては、現在の体制ということで、年度に応じて検討していきたいというふうに考えております。 21 【助役(大塚克巳)】 長谷川議員の第2質問にお答えします。  全国的に恐らく今議会どこでも指定管理者制度はどうあるべきかということは大変議論になっていると考えております。したがいまして、長谷川議員のご指摘もそれなりに私には理解できるわけでありますけれども、これは国の地方自治法に基づいて問題提起がされているわけであります。したがいまして、我々法律を守る地方公務員といたしましては、この法律の趣旨に従って、いろいろな施設について検討を加えた結果を今議会に提案いたしまして、議員の皆様方に十分議論していただきたいという趣旨で提案をしているものであります。考え方の根底にありますのは、やはり今外郭団体が管理しているところ、もしくは市が直営で管理をしているところ、いずれにいたしましてもこの指定管理者制度の根本的な精神ということになりますと、より一層市民サービスを向上させるためにどういうふうにしていったらいいかということをおのおの提案をしていただきまして、委員会で厳正に審査をして、これでよかろうということで業者の選定案ができるということになると思います。これらについては、今まで各部長が丁寧にお答えしておりますので、議員もご理解いただいていると思います。この案では終わらず、さらにこの業者でいいですかということで議会にお諮りをして、審議をいただいて、業者の選定がなされるということでありますので、単純にこれを民間に出すんだよとか、株式会社委託しましょうというような仕組みではなくて、幾重にもガードされた上で、サービスの向上を図るためにどういう団体が管理をしたらいいかということになると思います。それで、現在管理を行っている団体がありますけれども、ここも先ほど政策部長が答弁したように、ここもやはり指定管理者制度にのって競争に参画できるということもお話し申し上げたと思います。したがいまして、今までの管理がとてもすぐれているということになれば、私は恐らく他が追随できないような提案もあるのではないかというふうに期待をしているところです。いずれにいたしましても、ぜひ今議会で議論をいただきまして、市民サービスのより一層の向上という角度からご議論をいただければありがたいというふうに考えております。以上です。 22 【3番(長谷川薫議員)】 最後です。市長、保育民営化方針を保留にして、全市民的な討議にかけるということをしないかどうなのか。このまま一気に上陽保育所民営化進めていくのかどうかについての答弁求めます。  それから、先ほど助役が言いましたけども、例えば利権を排除する条例もつくらない。それから、公的な団体に限定するという条例もつくらない。基本方針が非常に問題だと言っているんだけれども、そこの検討が全然今回の条例改正案には生かされていない。ですから、基本方針を見直して、民間営利企業は利潤追求するから、サービスが落ちるんだというふうに心配して私は提起をしているわけで、公的団体がそのまんま管理を継続できるんならそれでいい面もありますけれども、しかし不安な面がいっぱいあると、こういうことについて答弁願います。 23 【市長(高木政夫)】 私への質問でありますけども、保育所民営化問題については、先ほど部長からも答弁がありましたとおり、新しい保育ニーズにしっかりこたえたいと。さらには、新たな保護者保育要望というのは非常に多様化しています。長い保育行政の歴史の中で民間保育所が、保育園が果たしてきたそういったものに対する答え、民間保育所が長い歴史の中で積み重ねてきたものというのは議員も承知のとおりだと思うんです。かなりそういった時代要請にこたえてきたと思うんです。その中で、この議会でも私が市長になる前から公立保育所民営化についての問題は論議されていた。議員も傍聴席で聞いていたと思うんです、そういったいろんな論議を。私もそれをずっと読んでみて、議会はやはり新時代の保育ニーズ、高齢少子のこの時代の保育ニーズには何をもってこたえたらいいか。それが民営化の方向だったというふうに私は承知をしています。そういう認識を持っています。ですから、ある面ではこれから登場して、この議会でもこの問題は共産党の議員さんからも質問がありました。慎重にやりますよと。時間もかけてやってきたんです。それをたった2回の検討委員会で上陽を決めたとか、これはもうかなり長い時間をかけてやってきているんです。                (「高木市長のもとではない」の声あり) 24 【市長(高木政夫)】 うん。私のもとではあれですけど。それが時間的なものがあって、しっかり今部長が答弁したように、保護者の私アンケートも全部読んでみました。反対意見も賛成意見もそれぞれおっしゃることがわかります。賛成意見のもやっぱり民間保育園に未満児の時代に通わせていて、民間保育園のよさが私はわかっているというような意見もあって、私自身が勇気づけられる。さらには、民間保育園に対する私自身の認識もさらに高くなっているというようなことを総合して、これはやはり……                (「公立でやれって。公立でそれをやれ」の声あり) 25 【市長(高木政夫)】 だから、ちょっと待ってください。ただ、こういう時代が来て、財政的なものもある。すべて公立がいいというものでもないことも承知していると思うんです。長い歴史の中で、この保育行政の中で。これを両方をしっかりとらえて、どこでやっぱり判断するか。その判断基準が私とあなたがちょっと違うだけで、長谷川議員が、だけども目指すものは新しい保育ニーズにしっかりこたえる責任を果たそうとしているんです。それは、財政だって必ず財政一辺倒じゃない。ただ、財政だって考えないで、理想ばっか追ったって、長続きはしないんです。その辺をしっかり私はとらえて、民営化問題に議会の皆さんにもいろんな意見をいただき、さらには地域保護者の皆さん、さらには民間保育園の皆さんの意見も聞いて、期待にこたえられるように、市民の理解を得られるように取り組んでいきたいというふうに思っております。  もう一つ何だっけ。                (「指定管理者の問題で」の声あり) 26 【市長(高木政夫)】 指定管理者の問題は……                (「利権を廃する何かが……」の声あり) 27 【市長(高木政夫)】 それは、もう助役から答弁があったように、私どもはただそこに1行入れたから、それが排除できるとかなんとかじゃなくて、お互いの信頼としっかりした議会の同意が必要なわけですから、この指定管理者は、その辺がガードされていると私は思っています。                (42番 堤孝之議員 登壇) 28 【42番(堤孝之議員)】 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  質問内容が多岐にわたっているために、趣旨を整理しておきます。市政運営を執行するには、内外の政治経済の影響、人口動態、技術革新など常に見直し、市民のニーズにこたえられるようにすること、環境問題危機管理を加えて、少し先を見渡せること、これは当たり前のことなのでしょうが、当たり前ほど難しい。市民ニーズの多様化、地方経済の本格的回復が見られない今、投資的効果、透明性の確保というキーワードも当たり前。厳しい時代だからこそ、施策の決められる過程、プロセスの公表を行うことが重要だと思われます。少ない予算の中からどうしてこの事業を優先させたのか、なぜその場所なのかといったことを市民に説明できる公平、公正、公明性を理解いただくことが重要だと思われます。この観点から、市政運営についてお伺いいたします。  まず初めに、市政運営のよりどころとなります総合計画に関して伺います。本市においては、平成10年度を初年度とする第五次前橋市総合計画に基づき、市政運営が進められているところであります。そして、この計画期間平成19年度で終了すること、また合併後の本市の将来都市像を明らかにする必要もあることなどから、当局においては次期総合計画の策定に向け、その関連経費が平成17年度予算にも計上され、取り組まれているところでありますが、これまでの市政運営の指針となってきた第五次総合計画の評価を行い、その結果を第六次総合計画へ生かしていくことが大切であると考えるところであります。また、市政運営に当たっては、将来都市像を見据えながらも、市政の課題分析などを行うために総合計画の進行管理を行うことが大切でありますが、そのためにも総合計画を構成する実施計画の果たす役割も重要な要素であるものと考えられます。そこで、伺いますが、第五次前橋市総合計画の実施計画については3カ年ごとの主要な事業を明らかにし、予算とも連動させるため、毎年ローリング方式による見直しを行ってきたと思いますが、現在はどのような扱いをしているのかをお伺いいたします。また、これまでの市政運営の指針としてきた第五次前橋市総合計画の計画期間は、今年度も含め、残すところ3カ年となっておりますが、第五次前橋市総合計画に関し、これまでの評価をどのようにとらえているのかをお伺いいたします。  次に、合併に伴って合併前の4市町村総合計画を踏まえた新市建設計画が作成されており、昨年の12月5日の合併期日からは既に7カ月以上が経過しているわけであります。そこで、新市建設計画の進捗状況とこれまでの実績をどのようにとらえているのか、またどのように進行管理を行っているのかをお伺いいたします。  次に、人口動態に関する諸問題について何点か伺います。我が国の近代においては戦災復興に始まり、文化生活、東京オリンピック、新潟地震、詰め込み教育、高度成長、競争社会オイルショックバブル崩壊、そしてゆとり教育、減速経済、少子高齢化、スローな生活など、世相を反映したキーワードが変わるたびに行政の施策、施設などの見直しを迫られてきました。そして、今団塊の世代が定年を間近に控えるなど人口動態が急速に変化している中で、本市においても見直ししていかなければならない施策、施設があると思います。そこでまず、住宅施策についてお伺いいたしますが、市営住宅の整備に当たっては昭和25年の公営住宅制度の創設時から戦災復興住宅として建設を始め、以後国の施策目標及び本市の総合計画等の整備計画に基づき、建設を進めてきた経緯があります。昭和40年代に入ると、広瀬団地などの大型郊外開発により簡易耐火構造の2Kや2DKの低層住宅建設を初めとして、近年では老朽化した狭い住宅をリビングつきの高層耐火構造に建てかえるとともに、都市部における駐車場エレベーターつきの地域特別賃貸住宅などを建設し、市民の要望にこたえてきたと思いますが、現状での課題は何かをお伺いいたします。また、市内に5団地あると認識していますが、毎年家賃が上がっていく民間建設による中間所得者層を対象とした特別優良賃貸住宅の現状はどのようになっているのかをお伺いいたします。また、建てかえや新規の建設に際して、浴槽とボイラーの備えつけの市民に対する反応、芳賀団地では入居の希望が低迷した時代もありましたが、温泉開発や合併の影響など、多大にまたかかる建設コストなどを市民に積極的に周知し、モラルの向上を図ること、そして市街地においては民間マンション建設ラッシュの流れなどを踏まえた今後の市営住宅整備に関しての考え方についてをお伺いいたします。  続いて、団塊の世代の定年退職についてお伺いいたします。本市職員に目を向けますと、団塊の世代が定年退職を迎える時期が数年後に迫ってきております。国に準じて退職時の特別昇給を廃止して退職手当の抑制を図ったり、また財源確保のため退職手当基金への積み立ても行っているようですが、一度に多くの職員がやめるため、その人件費が他の事業に影響を及ぼさないかと心配しております。そこで、お伺いいたしますが、団塊の世代の定年退職における退職金について、財源的なめどがどうなっているのかをお伺いいたします。また、住民からの多様な要望にこたえながら、行政改革も進めていかなければならないと思いますが、団塊の世代が抜けた後にスムーズな行政運営が行えるよう、適正な職員の配置などについてどのように考えているのかをお伺いいたします。  続いて、中央公民館の移設についてお伺いいたします。団塊の世代の退職後のライフスタイルに関する意識調査結果によりますと、60歳以降も働きたいと考えている人が8割以上いる一方で、レジャー、趣味、NPOやボランティア活動、同世代ネットワークづくりなどに対する意識も高くなっています。こうした団塊世代のニーズにこたえるという面で、生涯学習の拠点であります中央公民館の充実が一層求められておると思っております。そこで、お伺いいたしますが、中央公民館については老朽化している状況において、旧リヴィンを市が引き取っての改修計画が取りざたされている中で、中央公民館をこのリヴィンに移設するというような新聞報道もありました。市民にとっても関心の高い問題であると思いますので、この点についての当局の考え方、また現在どのような状況にあるのかをお伺いいたします。  続いて、児童クラブや延長、休日保育の充実についてをお伺いいたします。厚生労働省が6月1日に発表した平成16年人口動態統計によりますと、1人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率は前年と同じ1.29となっており、また出生数から死亡数を引いた自然増加数は約8万2,000人と初めて10万人を下回っております。このような少子化は、労働人口の減少につながり、その労働力の補てんとして主婦層が想定されております。しかしながら、この主婦層は子育て中の人が多く、仕事と子育ての両立が求められているところであります。そこで、伺いますが、安心して仕事に従事するにも、子育て支援策としての児童クラブや延長、休日保育の充実が必要であると思いますが、市の見解をお伺いいたします。  次に、交通問題についてお伺いいたします。初めに、交通アクセスについてであります。群馬県が実施した都市間交通システム調査の中で鉄道網の中長期課題として、新駅の設置や運行頻度の増加、JRと私鉄の相互乗り入れや複線化、新線建設、延伸などが指摘されております。こうした調査報告を背景に、群馬県主体となって平成4年度に県央地域鉄道網活性化検討委員会が組織され、課題解決の第1ステップとして新駅の設置、複線化、スルー化などが既存鉄道網の活性化策として取り組まれたものと思います。その結果、両毛線の前橋駅駒形駅間に前橋大島駅が開業し、また昨年10月には高崎駅井野駅間に高崎問屋町駅が新駅として開業したわけであります。さらに、上越線では新前橋駅と群馬総社駅間に新駅を設置してほしいという要望もあります。一方、東毛地域との連絡網の強化という視点からは東武鉄道の前橋駅乗り入れについての指摘がありましたが、JR伊勢崎駅の高架事業が始まり、東武鉄道も歩調を合わせて高架化を進めているやにお聞きしておりますので、今後乗り入れについての具体的な話し合いが持てる時期に差しかかっているのではないでしょうか。また、本市も大胡町、宮城村、粕川村と合併したことにより、前橋市東部地域からの上毛電鉄利用者の動向なども視野に入れますと、前橋駅までの乗り入れにより鉄道網が結節することによる利便性の向上による経済的効果や五差路周辺のバリアフリー対策などに大きな期待を寄せているものであります。そこで、お伺いいたしますが、調査結果報告をもとに群馬県主体となって進めてきた高崎駅から両毛線へのスルー化対策東武鉄道の前橋駅乗り入れ、上毛電鉄の前橋駅の乗り入れ、さらに上越線新前橋駅群馬総社駅間の新駅など、現状ではどのようになっているのかをお伺いいたします。また、新市建設計画の中で主要事業としてバス交通網の整備があり、大胡駅赤城高原牧場線をJR駒形駅まで延長することが上げられておりますが、大胡駅を起点とした既存バス路線と新規バス路線に対する当局のお考えをあわせてお伺いいたします。  続いて、安全対策についてお伺いいたします。本市の交通事故の概況につきましては、発生件数、死者、傷者ともに対前年比で減少しており、例年に比べて良好な状態で推移しておりますが、社会的、経済的な損失は多大なものがあります。この減少傾向を維持していくためには、より一層交通事故の減少を図る必要があります。そのためには、市の道路関係者だけでなく、警察、地元住民が共同、連携して総合的な安全対策を図ることによって、すべての人が安心して快適に運行できるようにすべきと考えます。そこで、お伺いいたしますが、関係機関との連携、特に安全対策の上での警察とのかかわりについてをお伺いいたします。  続いて、道路整備について何点かお伺いいたします。市内の17号、50号などの主要国道については、渋滞解消を目的として国土交通省により拡幅整備事業が進められ、現在西からの玄関口である国道17号群馬大橋周辺の整備が着々と進んでおり、今後も計画的に事業着手されていくものと認識しております。また、国道の整備と関連して、表町一丁目の国道17号市道交差点改良事業や県事業である前橋長瀞線の整備についても同時に行われており、地域住民にとって一連の事業について早期完成を強く望む声を多く聞いております。そこで、お伺いいたしますが、国道17号市道交差点改良事業と前橋都市計画道路事業前橋長瀞線の進捗状況についてをお伺いいたします。また、あわせて周辺事業として市が実施している都市計画道路事業前橋公園通線と県庁群大線の進捗状況についてお伺いいたします。  続いて、交通渋滞の大きな原因となっております道路のボトルネック解消についてお伺いいたします。厳しい財政状況を背景に、都市計画道路整備の進捗が鈍化し、長期にわたって未整備、または未着手の路線数が多いとの指摘があります。本市においても厳しい予算の中、より効果的な整備を求められることから、整備水準を維持しつつ、さらに経済性の追求が必要となっております。都市計画道路は、その必要性から都市計画決定されていますので、ボトルネック解消は計画的、効果的に実施する必要があり、まず優先順位が重要で、そのほか地元の体制の熟度なども大切であると認識しているとこであります。そこで、お伺いいたしますが、ボトルネック解消に向けた取り組み、どのようなフローの考え方で行い、その取り組みはどのようになっているのかをお伺いいたします。  次に、JR前橋駅から県庁までの沿線開発についてをお伺いいたします。本市の玄関口であるJR前橋駅からケヤキ並木、県庁までのエリアの整備は、中心市街地への人の動線づくりに配慮した一体的な計画が必要であると思っております。特にJR前橋駅については、以前より本市の表玄関としての駅ビル計画、あるいは駅前の国鉄清算事業団用地の取得経過などもあり、その重要性はだれもが認めているところであり、顔づくりといった点での期待も大きいものと思っております。また、水と緑と詩のまち前橋の代表的なシンボルとして、緑の回廊をなすケヤキ並木を生かしたシンボリックな都市景観も期待されているエリアであります。さらに、平成10年度に策定されている前橋市緑の基本計画には駅周辺から県庁や前橋公園までのエリアや中心市街地も含めた緑化重点地区が位置づけられております。緑による中心市街地への誘導といった面からの緑化推進を行う必要もあると思われます。このように駅周辺から県庁周辺までの人の動線づくり、そして歩いて楽しめる空間づくりに配慮することによって、中心市街地の施策も生きてくるものと考えております。そこで、お伺いいたしますが、前橋駅ビルを含む周辺整備計画、都市景観の形成、緑化重点地区の取り組みについて、その現況及び今後の方向性についてをお伺いいたします。  次に、民活導入についてお伺いいたします。人口減少時代の到来、市民ニーズの高度化、多様化など社会経済情勢の変化の中で、地方公共団体としても豊かな地域社会づくりのために分権型社会システムへの転換を進め、民間活力の導入やより一層の行政改革などが求められております。ことし3月29日には総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、この中で目標の数値化等も含めた集中改革プランの公表が求められ、民間委託などの推進、PFI手法の適切な活用、指定管理者制度の活用など、一層強く求められておるところであります。既に本市では新行財政運営推進実施計画の中でも民間委託等の推進を掲げ、あいのやまの湯やるなぱあくの民間委託公立保育所民営化など着手しておりますが、今後さらにサービス提供の主体を民間に移していくことが考えられております。そこで、お伺いいたしますが、民間活力の導入に当たってはPFIの手法、指定管理者制度、民間委託などいろいろなケース、手法が考えられますが、本市として今後どのような方針で、どのような手法を導入するのかの考え方についてお伺いいたします。また、過日旧消防庁舎跡地を公募による民間への売却方針が報告され、募集要項の配布も始まったところでありますが、土地活用について一定の条件をつけての民間への売却も一つの民活導入であると思っております。しかし、その手法としてPFI手法などいろいろと検討できると思われますが、旧消防庁舎跡地の活用に当たってはPFIの手法の活用について検討しなかったのか、その経過などについてをお伺いいたします。  次に、スポーツ施設の充実活用についてをお伺いいたします。ワールドカップサッカーアジア最終予選における日本サッカーチームの活躍など、スポーツは観戦する人も熱くさせる魅力があります。本市においても大勢の子供たちがサッカー、ラグビー、野球などのスポーツ活動を行っており、多くの子供たちは大人になっても小さいときから親しんできたスポーツを継続して行う傾向があります。特にJリーグの影響でサッカー人口がふえており、これに伴い、少人数で室内でも楽しめるフットサルのチームが多く設立されております。そこで、お伺いいたしますが、本市の社会体育施設でのフットサル利用状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。また、ラグビーも根強い人気があり、多くの人たちがラグビーを楽しんでおります。本市においてサッカーやラグビーを行える場所は、敷島河川敷のサッカー・ラグビー場などの社会体育施設がありますが、スポーツを楽しみたい人たちはグラウンドの確保に苦慮しております。そこで、お伺いいたしますが、今後ますますスポーツ人口がふえる中、スポーツ振興を図る観点から、既存のスポーツ施設有効に活用を図るとともに、ラグビー専用グラウンドの整備が必要と思っておりますが、当局はどのように考えているのかをお伺いいたします。  次に、競輪事業についてお伺いいたします。競輪事業を取り巻く状況は、景気の低迷に伴い、売り上げの減少傾向が続いている中で、昨年7月に本市で開催した特別競輪寛仁親王牌も大変厳しい状況でありましたが、16年度の収支にも大きな影響を与えることと思っております。さらに、本年度は寛仁親王牌の開催もなく、売り上げ並びに収益を確保することは容易なことではないと思いますし、ここ数年一般会計への繰り出しができない状況は過去にない深刻な状況であるととらえております。このような状況のもとで売り上げ向上を図るには、競輪の健全レジャースポーツ性をアピールし、競輪をより身近に感じられるものとすること、競輪事務所としても入場者増、売り上げ増の施策として前橋競輪ににぎわい特区の適用により入場料を無料化するなど努力されているようですが、同様の観点からお客様に快適な環境を提供することも大切なことだと思っております。ドームも建設後15年が経過しており、そろそろ施設の改修が必要ではないかと考えております。特に大型映像装置のリニューアルは、大画面による迫力と競輪の臨場感を演出し、エンターテインメント化を図ることによってお客様を引きつけ、競輪の魅力を堪能していただく収益にも影響すると思っております。そこで、お伺いしますが、競輪事務所としてドームのリニューアルについてどのように考えているのかをお伺いいたします。  次に、防災と災害対策についてお伺いいたします。昨年の新潟県中越地震では、10年前の阪神・淡路大震災以来の震度7を記録し、さらに震度5以上の余震が昼夜を問わず発生しました。その結果、地震がない地域と言われながらあれほど広範囲に甚大な被害が発生し、多くの方が避難所暮らしを余儀なくされた経過があります。また、ことしの3月には福岡県西方沖で震度6弱の地震が発生し、玄界島では多くの家屋が被害を受け、島民全員が避難所暮らしをしなければならない状態が発生しております。関東地方に目を向けましても、新潟県中越地震以後に千葉県茨城県で体に感じる地震が頻繁に発生、特に今月1日には東京湾を震源とする地震が連続して発生しております。これらのことから、本市も決して安心していられるものではありません。そこで、お伺いいたしますが、同じ地震であっても市街地と郊外では発生する災害が違うと思いますが、どのように対応しているのかお伺いいたします。また、新潟県中越地震では本市においても災害が発生した翌日には支援活動を開始し、応援職員も300名を超え、各部署において各種の支援活動を行ってきましたが、日ごろから災害が発生した場合に備え、都市間の災害協定を考えているのかをお伺いします。  次に、消防隊に関連してお伺いいたしますが、南関東直下型地震東海地震などが発生した場合には多くの方々が助けを求めることが想定され、こうしたケースでは県からの要請を待たずに、都市間同士の連絡がとれ次第出動することが必要ではないでしょうか。新潟県中越地震の場合も、どうして早く助けに行ってやらないのかという市民の声も多く聞いております。この地震での水道局の活動報告書を拝見しましたが、阪神・淡路大震災での活動経験を生かし、いち早く駆けつけ、バケツなどを持っていない避難者の方には給水袋を配布して給水するという行動により、多くの住民から感謝されております。また、災害初動期は大変危険な状態であるので、ボランティアの方々ではなく、プロがどのように携わるかが大事なことだと考えております。新潟での豪雨災害や中越地震では本市の消防隊も群馬県緊急消防援助隊として出動し、活躍したと聞いております。そこで、お伺いいたしますが、大規模な広域災害が発生した場合にみずからの判断で早期に応援出動できる体制の考え方をお伺いいたします。また、本市における緊急消防援助隊の規模や出動した場合には本市を守る部隊の状況についての質問をさせていただきます。  次に、売れるものづくりについてお伺いいたします。一般的に言えることでありますが、ロングセラー商品と言われるものは食品、薬品、化粧品、日用品、玩具など多く見られます。この理由とすれば、素材、産地、品質、機能にこだわりがあり、商品としての完成度が高く、満足度も高いということが挙げられます。加えて、合理化や品質の改善などにより、商品イメージを変えない努力と工夫があることではないかと考えております。さて、このようなことを踏まえながら、前橋における地域ブランドづくりについては地域経済の活性化のためにもさまざまなものを考えていかなければならない時期と考えております。幸いにして本市は農業、工業商業とある程度バランスのとれた地域性であると認識しております。そこで、お伺いいたしますが、このような環境の中で、関係する所管として売れるものづくりに対してどのような支援を行ってきたかをお伺いいたします。  第1質問の最終に、税についての2点をお伺いいたします。17年度予算の市税収入は460億円余りで、予算総額の約4割を占めております。この市税収入は、地方公共団体の自主財源であると同時に、使途が決められていない自由に使える一般財源であり、事業実施に欠くことのできない貴重な収入であります。この市税収入予算の見積もりどおりにいかに確保するかは、非常に難しい問題であると考えますが、努力を怠るわけにはいきません。この難しさを象徴しているものが市税の未収金であります。収入未済額でありますが、これはいわゆる滞納額でありますが、本来は市民の皆さんに市税を課税した年度に納めていただくべきものでありますが、いろいろな事情により年度内に納め切れていないものがあります。16年度決算収入未済額は、まだ明らかになっておりませんが、15年度決算では47億円余りが収入未済額となっており、これは15年度の市税調定額の約1割を占めております。5年前の12年度は8.3%であり、毎年度徐々に収入未済額が増加している状況にあります。そこで、お伺いいたしますが、市税収入額が伸び悩む中で市税の収入未済額が増加している状況は当初見込みどおりの税収を確保できないことであり、財政運営に大きな影響を与えるものと考えております。この収入未済額をどのようにフォローアップして財政運営を行うのかお伺いいたします。  次に、市税の収入未済額に関連し、不納欠損についてをお伺いいたします。不納欠損は、税の納入を免除することでありますので、地方税法などに基づいた厳格な対応が求められ、現にそのような対応がなされているものと思われます。この不納欠損額の推移を見ますと、12年度決算では調定額の0.4%であったものが15年度決算では5億6,000万円ほどであり、調定額の1.2%までに上昇しております。16年度の状況は、今後調製される決算書で作成されて明らかになると思いますが、恐らく15年度程度の数値になるのではないかと推測しております。税金の納税義務者の中には、支払い能力があり、支払う人、支払い能力がありながら払わない人、あるいは税金を払いたくても支払い能力がなくて払えない人がいらっしゃるというわけでありますが、きちんと納税している市民が大多数でありますので、税金の免除である不納欠損がふえているということは、税の公平さからも、市民にきちんと説明すべきではないかと考えております。そこで、伺いますが、市税の不納欠損について、その状況を市民に対しはっきり説明することが収納率の向上につながるのか、あるいはそうすることが市民の不払い運動につながるのか、今までどおり粛々と進めていくのがいいのかということをお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。 29 【政策部長(中原惠治)】 総合計画につきまして3点のご質問でございますので、順次お答えをさせていただきます。  最初に、第五次総合計画の実施計画についてでございますが、平成15年度までは3カ年の実施計画を毎年度ローリング方式によります見直しを行ってまいりました。しかしながら、平成16年度からは市町村合併により計画内容が変更される要素があるということから、3カ年の実施計画はローリングによる見直しを行わないことといたしました。その後についても現総合計画の計画期間も残り少なく、次期総合計画の策定作業が本格化してくることなど、第五次総合計画の実施計画についてはローリングによる見直しは行っておりませんが、合併後のまちづくりの方向性や基本方針を明らかにした新市建設計画に位置づけられている主要事業について、予算編成作業と連動させながら進行管理を行っているところでございます。  次に、第五次総合計画のこれまでの評価についてでございますが、平成10年度のスタート以来、市民ニーズや社会経済情勢の変化などさまざまな要因で実施されていない事業も一部ありますが、市民生活に欠かせない必要な事業につきましては全般的に着実に推進が図れてきているものと考えております。なお、全体的な傾向として、人、まち、暮らしの視点から快適な生活環境づくりなどを推進してきた結果、比較的住みやすい都市が形成されてきたとの評価も受けているところでございます。具体的な事業に対する評価につきましては、第六次総合計画策定作業の中で総合計画体系のあり方とあわせて計画への位置づけの必要性などについて検討してまいりたいと考えております。  次に、新市建設計画の実績と進行管理についてでございますが、昨年12月の合併後初めて編成された平成17年度当初予算の中で、新市建設計画に位置づけられている事業について、新市域の一体感の醸成やより充実した市民サービスの全市域への拡大などに必要な予算措置が講じられたところでございます。現時点におきましては、新市建設計画の進捗状況等の実績として把握することは難しい状況でありますが、実質的な合併元年として位置づけたことから、各部署において平成17年度予算に計上した事業の実現に努めているところでございます。また、新市建設計画の進行管理につきましては新市建設計画主要事業一覧表等を活用して進捗状況を整理するとともに、事業の優先度や予算状況等対比させながら、各年度の予算編成を通じて事業量や事業費等を精査し、適切に管理してまいりたいと考えております。 30 【建設部長(高畑時彦)】 人口動態に関する諸問題の住宅施策について3点ご質問でございますが、まず住宅整備の課題につきましては、住宅政策はその時代の要請を反映し、的確にこたえ、良質な住宅ストックを形成していくことが重要課題と考えております。特別優良賃貸住宅の現状につきましては、建設当初は入居希望も多くありましたが、制度上の家賃システムによります後年度負担増になることから、退去となる事例もあります。  次に、今後の市営住宅の整備の考え方につきましては、社会経済状況や将来を見据えた少子高齢化社会の到来や人口減少などの動向を踏まえ、新規団地建設するのでなく、老朽化した住棟の用途廃止を視野に入れた供給戸数を抑制する方向にあります。また、常にコスト意識を持ち、バリアフリー化やシックハウス等環境に配慮し、効果的かつ効率的な既存ストックの改善事業に取り組み、整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 31 【政策部長(中原惠治)】 団塊の世代の退職についてでございますが、退職金が財源的に他の事業へ影響を及ぼさないようにするために、平成13年度に前橋市職員退職手当基金条例を制定し、平成14年度から毎年基金に積み立てをしております。平成19年度からは毎年100人余りの職員が退職をしていきますが、これに対応できるよう、引き続き基金への積極的な積み立てを進めていきたいと考えております。また、団塊の世代退職後の職員の配置等につきましては、今年度新たな定員管理計画を策定いたします。この中では年度ごとの退職者数も勘案をしながら、組織の見直しや事務事業の見直し、人員削減、採用計画等を盛り込んで、人件費等の抑制も考慮しながら適正な定員管理を行えるよう意を配っていきたいと思っております。
     次に、リヴィン改修におきます中央公民館の移設についてでございますが、中心市街地の再生に向けての旧リヴィンの活用につきましては、民間活力のみによる店舗の一体的な再利用は厳しい状況であることから、公共施設の導入も含めた利活用を図るために、西友及びエスシーシーと本市との間で不動産賃貸借並びに所有権移転を目的として、旧リヴィンの再利用の早期実現に向け、誠意を持って最大限努力するという覚書を本年4月に締結をいたしました。この再利用の基本方針としては、営業店舗等にあわせて公共施設による用途構成とした再利用による中心市街地のにぎわい再生を図っていきたいと考えております。公共施設といたしましては、中央公民館子供図書館等を検討しているものでございます。なお、現在の取り組み状況でございますが、耐震補強並びに改修工事、入居者調整、管理運営方法など事業の枠組みや事業手法など、全庁的に課題整理に取り組んでいるところでございます。 32 【保健福祉部長(津金英子)】 仕事と子育ての両立支援策としての児童クラブの充実や延長、休日保育の充実につきましては、これまでも取り組んできたところでありますが、少子化施策を総合的に推進するため、次世代育成支援行動計画を本年3月に策定したところでありますので、この計画に基づいて事業を進めていきたいと考えております。 33 【市民部長(今井洋)】 交通問題についてのご質問でございますが、私からはアクセス関係の何点かについてお答えをさせていただきます。  まず、両毛線へのスルー化の件でございますが、その実現には単線区間の複線化、平面交差の立体交差化、高崎駅のホーム容量不足の解消等を図ることが必要でございます。このため、新前橋の車両基地の移転がスルー化の成立条件としてかかってまいります。しかし、現状では両毛線の乗客の動向といたしましては7割が定期、そのうち7割が通学定期ということで、少子化という人口構成から乗客増が期待できないという観点で、スルー化に対するJRの姿勢は消極的であるのが現状でございます。また、群馬県といたしましてはスルー化は最終目標として、当面は利用促進に向けた取り組みといたしまして、駅周辺の整備によるパークアンドライドの推進等に努めているのが実情でございます。  次に、東武鉄道の前橋駅乗り入れでございますが、JR伊勢崎駅の高架事業が開始され、並行して東武鉄道も高架化に向けた取り組みをしております。東武電車両毛線乗入促進協議会では毎年東武鉄道に対しましてJR両毛線への乗り入れの要望を行っておりますけれども、鉄道利用者の減少などによりまして、費用対効果の面からJRへの乗り入れは困難な状況にあると聞いております。今後県に働きかけをしながら、引き続き伊勢崎駅からの利便性の向上につきましては要望を続けてまいりたいと考えております。  次に、上毛電鉄の前橋駅乗り入れでございますが、現在この間は日本中央バス委託をいたしまして、上電の電車到着時刻に合わせたシャトルバスを運行して、利用者の利便性に供しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、上越線の新駅でございますが、これも費用対効果の観点からも今後の新駅設置につきましては慎重に検討されていくことが予想されております。JR高崎支社では高崎線の整備を最優先に推進しておりまして、両毛線、上越線に関しましてはその後の課題として位置づけがなされております。新駅設置の条件としては予想乗客数が二、三千人程度必要と言われておりますことから、現在の大渡周辺地区の状況ではその数値をクリアするのは難しいと思われます。  次に、大胡駅を起点としたバス路線の扱いにつきましては、合併を契機といたしまして新たな交通体系を確立していきたいと考えております。まずは、現状での利用促進を図るとともに、利用実態を調査し、アンケートや聞き取り、あるいはワークショップなどを行いながら需要と供給バランスを見きわめ、場合によっては実証実験などを通して地域住民のニーズの把握をするとともに、既存路線のあり方や新たなバス路線の検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 34 【建設部長(高畑時彦)】 交通問題の特に交通安全対策についてでございますが、本市といたしましては関係機関と連携し、特にスピード抑制のために外側線標示による車道幅の縮小、交差点におきます出合い頭等の事故を未然に防ぐための点線標示でありますドットライン、とまれの強調標示等の路面標示によります対策や見通しの悪い交差点へのカーブミラーの設置、道路照明灯の設置、転落防止のための防護さくの設置を現在積極的に進めておるところでございます。また、規制、指示標示が必要な箇所につきましては、公安委員会と道路管理者により対策を講じておるところでもございます。今後もより警察、地元と共同、連携を密にして、交通事故の減少が図れるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、国道17号市道交差点改良事業及び前橋長瀞線等の事業進捗率についてでございますが、市道交差点改良事業につきましては平成14年度に事業着手いたしまして、用地買収に努めております。一部地権者について交渉が難航しておるところもございますが、現在進捗率は50%というふうになっております。また、前橋長瀞線整備につきましては、県事業として平成14年度に事業化され、平成16年度より用地買収に着手しております。この事業進捗率は5.8%でございます。また、前橋公園通線につきましては、平成9年度に事業の着手をし、現在用地買収中でございまして、事業進捗率は29.3%となっており、一部文化財調査を実施したところでもございます。また、県庁群大線につきましては平成8年度に事業着手をし、事業進捗率は48%というふうになっております。以上です。 35 【都市計画部長(舩津徳人)】 交通問題におけるボトルネックの解消に向けた取り組みでございますが、ボトルネック解消は、まずその必要性、緊急性などの整理を行った上で優先順位を付与し、整備することが計画的、効果的であると考えております。優先順位を付与するためのフローとしては、平成17年度発注予定の道路調査分析業務において現況調査により実態把握をし、優先順位を付与する道路整備プログラム策定の基礎資料を作成して、その資料に基づき、交通ネットワーク解析、路線別費用対効果分析、未整備路線の整備有効性の分析を行う手順でございます。現在は、発注に向けた準備を進めているところでございます。 36 【政策部長(中原惠治)】 駅ビル建設を含めます周辺整備計画についてでございますが、JRでは中長期的にも具体化の動きはなく、暫定的な取り組みといたしまして簡易商業店舗によりますにぎわい創出を図っている状況でございます。また、駅周辺におきましてはマンションホテルなどの民間開発が相次いでいる状況でございます。本市といたしましても前橋駅周辺は前橋市中心市街地活性化基本計画の計画区域内でありまして、中心市街地の活性化とも連動する重要なエリアでございますので、市内外からの来訪者を受け入れる県都の玄関口として、また中心市街地への導入を図る上でふさわしい空間を創出する必要があると認識をしております。そのため、昨年度前橋駅北口の市有地の利活用について、民間による開発の可能性調査を実施いたしました。この調査結果や周辺の民間の動きなどを把握しながら、前橋駅周辺の表玄関としての機能を生かし、中心市街地の再生につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 37 【都市計画部長(舩津徳人)】 JR前橋駅から県庁までの沿線開発についてのうち、都市景観についての施策、成果についてでございますが、都市景観の形成を重点的に図る必要があると認める地区を景観形成モデル地区として指定することができることから、前橋市代表する前橋駅から県庁までのけやき通りのうち、けやき通り地区本町二丁目を景観形成モデル地区として平成15年3月に指定を行いました。今後は、沿線での建築行為等が実施されますと、徐々に成果があらわれるものと考えております。 38 【建設部長(高畑時彦)】 その3点目の緑化重点地区につきましては、連携し、総合的に緑化の推進を図る地区でありますことから、本市においては前橋駅前周辺地区及び県庁、前橋公園、市役所地区の合わせまして133ヘクタールを定めておるところでございます。その取り組みから現況を説明させていただきますと、平成13年度に銀座公園、14年度に駅前西公園及び東公園平成15年度に八幡宮公園、そして16年度に馬場川遊歩道の5公園の再整備を図りまして、先導的な役割を果たしてまいりました。今後の方向性につきましては、引き続き施設緑化を進めていくとともに、緑化意識の高まり等の波及を目指してまいりたいと考えております。以上です。 39 【政策部長(中原惠治)】 民間活力の導入に当たっての手法についてでございますが、民間委託につきましては、公共施設の管理運営の効率性や専門性のある業務について効率的な市政運営の観点から、必要に応じて業務委託をしております。また、指定管理者制度につきましては、これまで公の施設の管理は公共団体に限られておりましたが、民間事業者も可能となりましたので、施設の性格等を十分踏まえた上で、民間の持つノウハウを十分発揮できるよう活用してまいりたいと考えております。さらに、PFI手法につきましては、運営事業収入が確実に見込め、長期にわたって公共サービスの提供が可能であるという公平性の原則や投資規模が大きく、初期投資の抑制と平準化効果が高いという事業規模の要件、さらには時間的要件、コスト縮減要件などを満たせる大規模な事業が適切であるとされていることから、現時点において本市では該当する事業が見込まれないという状況にあります。民間活力の手法については、効率的な事業推進あるいは施設管理運営方法、財政負担の軽減、そして市民サービス向上の観点から、その効果が最大限発揮できるよう選択しているところでございます。  次に、旧消防庁舎跡地へのPFI手法の導入についてでございますが、PFI方式も含め、あらゆる手法による民間活力導入の可能性について検討しましたが、立地特性や企業ニーズのヒアリング結果等を踏まえますと、中心市街地の再生に向けて提案競技型の公募実施による有効活用が現実的であるということになりました。 40 【管理部長(根岸雅)】 フットサルチームによるスポーツ施設の利用の関係でございますけれども、現在フットサルのゴールを常備してございますのが市民体育館と旧前工体育館でございます。また、大渡体育館、宮城体育館もご利用をいただいておるところでございます。  次に、ラグビー専用グラウンドの整備の関係でございますけれども、現在敷島河川敷のサッカー・ラグビー場などの社会体育施設の利用につきましては、市民大会などの優先利用日以外の施設があいている日を利用団体予約し、利用していただいている状況でございまして、施設有効活用が図れているものと認識をしておるところでございます。したがいまして、ラグビー専用グラウンドの整備につきましては、サッカーやラグビーの利用状況等を考慮いたしまして、施設の整備につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。 41 【競輪事務所長(宮本清一)】 競輪事業に対するご質問にお答えいたします。  グリーンドーム前橋は、平成2年に開場いたしまして以来、ドーム競輪として多くの市民の皆様に親しまれて今日まで来ております。開場以来15年が経過しておりまして、施設並びに附帯設備が老朽化しており、計画的な改修が必要と考えております。また、大型映像装置のリニューアルは、ファンサービス、車券売り上げ向上の面からも重要なものと思っております。しかしながら、競輪事業の収益事業は一段と厳しく、容易に改修できる状況ではないのも事実でございます。改修経費につきましては、ドーム建設にかかわる償還金が順次減少し、平成22年をもって終了する予定となっておりますことから、この償還金の推移により、確保することとなると考えております。また、グリーンドームの施設管理は財団法人グリーンドーム前橋が行っていることから、財政当局並びに商工部、グリーンドーム前橋事務局と調整しながら、計画的な改修事業を鋭意努力してまいりたいと考えております。 42 【市民部長(今井洋)】 防災と災害対策についてのご質問でございますが、私からは本市の備えと協力体制についての防災計画の面からお答えさせていただきます。  まず、地震で想定されます災害でございますが、市街地では住宅密集地域での火災が危惧をされます。郊外ではがけ崩れや土砂災害の発生が考えられます。どちらの場合も、まず市民の方々を安全に避難させるための避難勧告や避難指示を適切に発令し、避難誘導することが最優先と考えます。また、合併や昨年の災害を契機に、今年度本市の地域防災計画の改定作業を行っております。この中で新市域を主体とした防災アセスメント調査を実施しておりますので、災害の予防面におきましてもこの調査結果を踏まえて、想定される災害に対応できる地域防災計画を作成してまいりたいと考えております。また、他都市との災害協定につきましては、首都圏県都市長会を構成する水戸市、宇都宮市、千葉市、さいたま市、甲府市及び横浜市締結をしております。今後も首都圏の都市におきまして協定などの機会がございますれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 43 【消防長(荒井弘行)】 消防関連3点について順次お答えいたします。  消防の応援出動態勢の考え方、本市の緊急消防援助隊の規模や出動中における本市を守る留守部隊の状況についてお答えいたします。県内11消防本部消防相互応援協定締結をしておりますので、県内で大規模災害発生の情報が入れば、応援の必要の可否を問い合わせ、要請があれば出動いたします。また、県内の消防とは、緊急消防援助隊の合同訓練を平成9年度から毎年度実施し、連携強化を図っております。県外の場合は国、県を通じ、緊急消防援助隊の応援出動の要請があり、本市としてはいつでも速やかに出動できる体制を整えております。  次に、本市の緊急消防援助隊の登録規模ですが、指揮隊1隊、消火隊3隊、救助隊1隊、緊急隊2隊、後方支援隊2隊、兼務としての特殊災害隊2隊があり、計9隊34名の編成であります。  次に、留守部隊についてでありますが、緊急消防援助隊の全隊が応援出動したとしても、人員は全職員の1割以内でおさまり、車両については非常用車両を確保してございますので、対応は可能と考えております。以上でございます。 44 【農政部長(永見信国)】 売れるものづくりについて、農業関係につきまして答弁をさせていただきます。  本市におきましては、立地条件、あるいは日照時間の長さなど気象条件、または水利に恵まれていることから、米麦、大豆を初めとし、野菜、畜産に至るまでさまざまな畜産物が幅広く生産をされております。このような中で、農産物におけるブランドといたしましては麦生産が全国的に見ても上位に位置し、野菜ではキュウリ、ブロッコリー、ホウレンソウ、シュンギク、ニラ、梅等がGブランドとして県より指定されております。また、畜産では上州牛や上州麦豚などが銘柄として生産されております。これらは、生産量が多く、産地として差別化を図る中で生産されておりますが、市ではこれらの生産活動に対する経営政策や構造政策を積極的に支援するとともに、流通につきましても農業者団体と連携を図り、取り組みを展開しているところでございます。以上でございます。 45 【商工部長(戸塚良明)】 売れるものづくりに対する支援でございますが、商工部といたしましても商業工業両面におきまして地元関係企業と連携、協力しながら、新たな製品の研究開発につきまして支援するとともに、地域社会において伝統的な人気商品の継続性を高めるための支援などを行ってまいりました。さらに、前橋広域物産振興協会や各種団体とも連携をしながら、地域の物産のPRや各種イベントへの参加の支援を行いながら、地域ブランドへの創出に積極的にかかわっております。 46 【総務部長(飯塚朝一)】 税の問題についてのお答えを申し上げます。  未収額の増加のお話でございました。それに伴う財政運営でございます。未収額の対策としましては、まずは収入未済額を発生させない、滞納の初期段階での取り組みが重要であると、このように思っております。そこで、15年度に設置をさせていただきました収納課の中の課内室でございます特別滞納整理室、こちらでの取り組み、これが徐々に効果をあらわしてきていると、このように考えております。引き続き未収額縮減に向けて努力はしていきたいと、このように思っております。また、財政運営に当たりましては歳出経費の効率的な執行、事務事業の創意工夫による経費の節減など、こういったことによって予算執行に影響を及ぼさないよう努めてまいりたいと、このように考えております。  それから、不納欠損のお話でございます。不納欠損につきましては、綿密な財産調査の結果、滞納処分することができる財産がない、あるいは競売等の法的処分が進んだ結果、抵当権等の私債権が優先し、配当が見込めないことが確認されたもの等について処理をしているものでございます。したがいまして、単に徴収不能というだけで適宜の認定により整理をしているわけではございませんで、地方税法の定めによるやむを得ず不納欠損に至る一方で、その過程では預貯金の差し押さえ、あるいは差し押さえ不動産の公売を実施しているところでございます。また、滞納市税への相当額を充当している状況につきましては、ぜひご理解をいただく必要があるかと思われますので、不納欠損のみ公表することが収納率の向上に直接つながるとは考えておりませんが、税目ごとの不納欠損額につきましては、ご承知のように決算書の中で明らかにしているところでございます。 47 【42番(堤孝之議員)】 それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。  質問が多岐にわたっているもんですから、各皆さんにそれぞれお話しいただいたわけですが、実際に10項目ある中の最初の5項目、これはもうほとんど同じエリアの話でありまして、とにかく総合計画、指針がはっきりしないでぶれないように、それはもう基本ですよね。人口動態、またそれに加えて内外の情勢で影響があるから、見直しますよね。そこで、交通問題、それなりにそのときの時代によっても大きく影響しますよね。そんな中で、JRの前橋駅から50号の交差点を通って市役所、県庁前まで来る、この通りに結果的に民間のマンションラッシュを初め、そして市の施策もここにかなり集中した。それは、もう潜在的なものがあるということをお互いに認めていただいた結果かどうか。とにかくそういったところから次のまた新しい時代をつくっていけるんか。そういう話の中で、将来に遺恨を残さないようないろんな手法を選んでいただきたいという話で、いわゆるJR前橋駅から県庁までの一つの前橋の顔と呼べるか、いわゆるここの整備ということで基本的に話が半分、ご説明いただいたとおりであります。ですから、今後ここのところでもっと詳細な論議も必要かと思われます。  その後にスポーツ施設、例えばフットサルというのを紹介させていただいてというより、実際に若者はそれを今非常に人気があるよ。人気があるよということよりも、サッカーやるには11人対11人の22人が最低集まらないと試合ができない。だけれど、フットサルというのはバスケットボールと同じで6人集まればできる。実際に少人数でできるということが重要な話と、それだけ若者が集まりづらい。これが主要な工業とか、そういう伸びている地域であればそれなりに若者も簡単に集まって、ラグビーの試合するには15人、15人の30人が集まるんだけれど、実際に現前橋では集まりづらいんで、そういった少人数でやらざるを得ないところもある。これも一つの話かな。競輪事業についても、確かにもう内容は大変厳しい。その売り上げをもとに戻すということよりも、新たなものをつくっていくということが大切なんですけれど、実際に一つの、話はちょっと飛びますけど、県のアリーナなんかもイベントや行事を行うのに非常に大型ビジョンが活躍していて、それが選定基準にもなっている。そういうこともあるので、やはり魅力としてはドームにも、今のままでは実際に半分使えない部分もあるわけですから、ぜひ活用できる部分を、これは最低必要じゃないか。ただ、これはお金のかかる問題ですから、その辺のバランスを考えていく。防災については、もう本当にこの地域では運よくと申しますか、津波の心配ありませんけど、地震に対してとにかくそれだけの備えが必要だ。それは、もうお互いの話だと思っております。売れるものづくりというのは、もう結局ブランド、前橋のブランドを何にするか。あれもいい、これもいい。だけれど、あれもいい、これもいいじゃなかなかどれも育たない。少し絞り込む必要があるんじゃないか。税については、これはもう公平感、ちょっと専門用語が非常に絡みますんで、意味がわかりづらいところがお互いにあるところもありますが、いずれにせよもう公平感、これをとにかくこの基本をぜひ貫いてほしい。  そういった中で、第2質問、簡単にさせていただきます。第五次総合計画の実施計画の扱いや評価、さらには新市建設計画の進行管理方法などについて答弁いただきましたが、特に第五次総合計画の成果を踏まえた上で第六次総合計画の策定へとつなげていく必要があるというのはさっきの話のとおりでありますが、そこでお伺いしますが、本年度から次期総合計画の策定に本格的に取り組まれるわけでありますが、新市建設計画も踏まえながら新生前橋の将来像を明確にしていくという大変な作業になると思われます。現時点において、第六次総合計画の方向性についてお伺いいたします。  次に、道路整備、前橋長瀞線整備については市としても早期完成を県に要望していますが、ご答弁いただいたように事業の進捗は大変遠くといいますか、遅くといいますか、なかなか進みません。それは、用地買収のこともあるわけですが、大変困難な状況が続くわけです。県の事業については群馬県が事業主体で、県道でありますんで、事業主体でありますが、本市における交通体系の向上や経済の活性化に寄与することから、協力体制のもとに一体性のある事業推進を行うと考えております。そこで、前橋長瀞線整備の現在の県と市の役割分担と費用の負担についてお伺いいたします。  民活導入についてでありますが、旧消防庁舎跡地活用の検討結果について答弁いただきましたが、売り払いについてはいろんなケースを検討した結果、提案競技方式ということが出てきたわけです。これも民間活力導入の一つだと思われますが、本市としては新しい手法だと思われます。そこで、この手法を選択した理由をお伺いいたします。  スポーツ施設の充実についてでありますが、高齢化、先ほどの人口動態について団塊の世代の方もふえるわけでありますが、そんな中でソフトバレーなど室内で気軽に楽しめる軽スポーツなどを希望する人がまた一層ふえていると予測されます。そこで、市内各地域社会体育施設をその地域有効活用して、地域に合った軽スポーツの普及を図る必要があると思いますが、今後各地域施設活用についてどのように考えているのかを改めてお伺いいたします。  防災についてでありますが、以前視察で東京消防庁災害対応を見させていただいたときに、赤バイクという、これは今回も新潟自衛隊さんの一部ご活躍という話も仄聞しておりますが、いずれにせよ狭隘な地域とか車両が入りづらい地域、またいかに早く情報をとらえるかということについていろいろな使い方があると思うんですが、そういった4輪駆動で対応できないところ、いわゆるいかに早く情報が入るかという点について、本市も導入を検討して訓練を積む、そういった考え方がないかを改めてお伺いし、そして貯水槽について、中越地震のような大規模災害が発生した場合には水道管など当然被害を受けて、使用できないことが予想されます。発生する時間帯によっては広い地域火災が発生する中、消火活動に必要な水利の確保はできなくなることが心配されます。本市では、発生した火災の防火用水としての機能と避難した市民飲料水としても利用できる100トンの飲料水兼用型の耐震貯水槽が逐次設置されております。今年度は、南橘中学校に設置されると聞いております。そこで、お伺いしますが、この貯水槽災害対応には非常に有効であると思うんですが、宮城地区、粕川地区をカバーする新分署が新設されるに当たりまして、中央消防署のような敷地内にこのような貯水槽を設置する考え方があるかどうかをお伺いいたします。  最後に、売れるものづくり、先ほど申し上げました本市で恵まれた環境から農産物観光など多種多様な資源があると認識しておりますが、その中からある程度の絞り込みをしていっていただきたい。行政として、地域ブランドと観光を有機的に結びつける中で今後どのような取り組みをしていくか。新市として大きくなった中で、一番もう目について感じることは草花が非常に鮮やかな色としてのこれはもう大きな観光資源になり得る。そういったとらえ方もあると思うんですが、いずれにせよその辺についてお伺いして、質問終わります。 48 【政策部長(中原惠治)】 現時点におきます次期総合計画の方向性についてでございますが、第五次総合計画の評価を反映させるとともに、合併によります都市規模の拡大や人口減少社会、また不透明な社会経済情勢などといった環境変化を見きわめながら、時代のニーズにこたえられる計画とするように、選択と集中による実効性の高い戦略的な計画、市民との協働社会の構築といった観点から、今後施策の大綱案づくりを進めてまいりたいと考えております。なお、市民にわかりやすい表現、形式に配慮しながら、市民共有化できるような計画づくりに努めていきたいと考えております。 49 【建設部長(高畑時彦)】 前橋長瀞線整備事業における県と市の役割分担と費用負担についてでございますが、事業主体群馬県でありますが、基本的な役割分担といたしましては、前橋市については用地買収の事務を受託しているところでございます。また、事業費の費用負担につきましては、前橋長瀞線整備事業については国庫補助事業として実施しておりますことから、事業費から国庫補助金を差し引いた額の2分の1を当市では負担をさせていただいております。以上です。 50 【政策部長(中原惠治)】 旧消防庁舎跡地につきましては、中心商業地に隣接をする立地環境にあることから、中心市街地の再生に寄与するアイデアを広く募集し、コンペ方式で競い合わせることによりまして、よりよい提案が期待できるとともに、民間事業者の前橋市への投資意欲の喚起など波及効果も期待できることから、民間活力の導入の一つの手法として取り組むものでございます。 51 【管理部長(根岸雅)】 軽スポーツの普及と施設の活用の関係でございますけれども、お子さんから高齢者まで幅広く多くの市民に親しんでいただけるための生涯スポーツの振興を図るために、体育指導員によりましてグラウンドゴルフ、ソフトバレーボールなどの軽スポーツの普及を図ってまいったところでございます。また、ラージボール卓球なども各地域に出向き、軽スポーツ教室を実施しておるところでございます。今後もだれもが手軽にできる軽スポーツを選定し、体育指導員を初めとし、各地域での講習会などを実施しながら、各地域社会体育施設を初めとする体育施設を十分活用いただけるような地域に合った各種軽スポーツ情報及び普及を図ってまいりたいというふうに考えております。 52 【消防長(荒井弘行)】 赤バイクの導入、それと飲料水兼用型耐震貯水槽の設置についてお答えいたします。  本市では、過去昭和42年ごろ、赤バイクを業務連絡用として3台ほど導入した経過がございます。その当時も緊急出動での使用について研究したということもあったそうでございます。部隊編成や免許取得の資格等に係る運用人員の確保等により、廃止しております。しかし、議員さんおっしゃいましたように、首都圏消防機関で導入しているところもあるようでございますので、近県の状況を見定め、研究してみたいと考えております。  次に、飲料水兼用型の耐震貯水槽の整備につきましては、地域人口などを勘案しながら設置を進めてきております。設置場所につきましては、利便性を考慮し、大規模災害時において市民の避難場所となる施設としております。合併により新たに本市に編入された地域への設置も必要と考えられますが、地域人口等を勘案し、また大規模災害時に避難場所となる施設基本にし、次期総合計画の策定の中で十分な検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 53 【農政部長(永見信国)】 売れるものづくりの今後の取り組みにつきまして、農業関係について答弁させていただきます。  先ほど答弁申し上げましたが、農業関係だけでもさまざまな品目が生産されております。それらを絞り込むことの難しさはあるかというふうに考えております。しかしながら、農家の庭先での販売、あるいは地域の特色を生かした農産物直売所で販売することなど、観光に訪れた方々への特産物としての位置づけも可能ではないかと考えておりますので、今後につきましては関係機関団体、あるいは生産者等と協議をしていきたいというふうに思っております。以上です。 54 【商工部長(戸塚良明)】 農業関係と同様に、大変に絞り込みというのは非常に難しいなというように考えておりますが、地場産業としての地域ブランドを新たに築いていくことも視野に入れながら、関係者と研究をしてまいりたいと考えております。例えばですが、前橋の水を使った製品開発も一つの考え方かと思われます。一時期大手のビール会社が赤城山系の水という売り文句でテレビコマーシャルで大変反響があったことも記憶にあろうかと思いますが、このような製品づくりも参考になるかと思います。さらに、このたび本市といたしまして一地区一自慢というスローガンのもとに各地区の自慢を一つ上げ、その魅力や特色、すばらしさを改めて再認識するとともに、地域への愛着や理解を深めていくことを目的とした事業が開始をされました。この中には特産品も内容として入っておりますので、このような中からも新たな発見ができると考えております。いずれにいたしましても、地域経済の活性化及び観光振興につながることでありますので、関係課及び地域、あるいは企業とともに協議をしながら積極的に研究をしてまいりたいというふうに考えております。 55              ◎ 休       憩 【議長(横山勝彦議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後0時26分) 56              ◎ 再       開                                        (午後1時23分) 【副議長(宮内禎一議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (38番 土屋富喜子議員 登壇) 57 【38番(土屋富喜子議員)】 通告に従い、質問をさせていただきます。  新市域を視察させていただき、気づきました諸問題について質問をいたします。第1回目の定例議会は、議員皆様の総括質問、委員会審査における質問の中に聞き覚えのない地名、道路名、橋の名前等が次々と出てまいりました。合併したこと、市域が拡大したことを実感し、改めて新市として歩み出したことを痛感させられた議会となりました。3月議会終了後、今後の議会活動に向け、私が所属するフォーラム前橋の皆様と4月5日、4月14日の両日、旧大胡町、宮城村、粕川村の30カ所近い施設公園、そして棚田等を視察してまいりました。市域の広大さを改めて実感いたしますとともに、赤城山のすそ野に広がる雄大な田園風景に感動を覚えた2日間となりました。また、同時に、このすばらしい自然と親しまれ、愛されてきた各施設を大きくなった前橋の中でどのように生かし、どのような活用をしていくのかが今後の大きな課題となることを痛感させられた視察でもありました。その視察結果を踏まえ、次の3点についてご質問をさせていただきます。  初めに、各支所についてお伺いをいたします。各支所にお伺いし、ご説明をいただきました。施設を見せていただきました折、議員という自分自身の立場からでしょうか、かつての議場であった場所に立ちましたとき、旧町村議員の皆様のご活躍されていた光景を想像し、複雑な心境になりますと同時に、今後この空間は市民の皆様にどのように利用していただくことになるのか。また、もし市民の皆様にコンサートホールとして、また演劇発表等の舞台として、または会議室として使用していただくような場合にはエレベーターの設置も必要になるのではないか等々いろいろな思いをめぐらせながら見させていただきました。そこで、旧大胡町の議場の今後の活用計画についてお伺いをいたします。また、活用の仕方次第では高齢者対策、土日の庁舎管理対策なども考えられると思われますので、施設改修についての考え方も含め、お聞かせいただきたいと存じます。また、各支所にはその地域の特性を生かした独自性のある施策展開に向けての課が設置されているとのことでありますので、その課名と主な事業目的、内容等についてお伺いをいたします。  次に、大胡東小学校等についてお伺いをいたします。教育施設としては大胡東小学校と滝窪小金丸分校、宮城、粕川の学校給食共同調理場、粕川文化センター、おおさる山乃家、千本桜野球場等を視察させていただきました。初めに、大胡東小についてであります。大胡東小学校は、トイレも明るく、床はバリアフリー化されておりました。そして、一つ、コンサートも開催できるような広さのあるステージを持つ体育館を初め図書室、音楽室、パソコン教室等々の特別教室の一般開放に向けての建築設計、二つに、雨天の際や異学年の交流の場としての交流スペースの設置、三つに、学校危機管理に配慮した1階玄関わきへの職員室配置、そして四つに、心身ともに発育の早まってきている児童人権尊重に向けての更衣室の設置等々に配慮していただいているというすばらしい校舎でありました。そこで、お伺いをいたしますが、ただいま申し述べました一般開放に向けた建築設計、交流スペースや更衣室の設置、そして1階への職員室配置の4点については、今後の校舎建築基本となるのかどうか、お伺いをいたします。  次に、金丸分校についてであります。このような地理条件の中で通学する児童は、心身ともにたくましい子供に成長してくれるのではないかと期待もし、願いもいたしました。不安全な昨今の社会状況の中で、保護者の皆様、先生方のご労苦は大変なものと推察いたしました。また、学校地域の方々で築いてこられた学校給食がセンター方式へと移行したことについては残念であったと思います。金丸分校は、児童数33名という少人数の学校でありますので、グラウンドの使用頻度も少なく、また使用範囲も限られた部分となりますので、雑草等がはびこりやすくなっております。グラウンド整備については、数少ない教職員保護者の方々でご努力くださっているとのことであります。分校という特殊性から考えますと、校庭整備については特別な配慮も必要ではないかと思います。校庭整備支援についての取り組みについてお伺いをいたします。  また、粕川文化センターは市街地から遠い距離にありますが、ホールの客室部分が階段式で、319席の固定いすにはそれぞれ筆記台テーブルが備えつけられており、客席の前後間隔もとてもゆとりがあり、講演会、音楽会、各種発表会には最適な施設であると思いました。また、センター全体がバリアフリー構造になっているのもうれしく思いました。大勢の市民の方々の利用が期待される施設でありますので、利用促進に向け、PRに努めていただきたい旨要望のみさせていただきます。  次に、グリーンツーリズム事業についてお伺いをいたします。農村は、担い手の高齢化や後継者不足に直面しており、遊休地の増加が急速に進んでおります。また、BSEの発生等を契機として消費者食の安全に対する関心が高まり、農場から食卓までの一貫した食の安全確保が求められているという社会環境の中にも置かれております。そしてまた、農業の自然環境保全機能、景観形成的側面、そして農村の伝統文化伝承という側面に大きな期待が寄せられているにもかかわらず、経済グローバル化に伴う農業のグローバル化にも直面をしております。政府は、これら農業、農村の直面している諸課題に向け、平成12年3月に策定した食料・農業・農村基本計画の見直しを行い、平成17年3月に新しい基本計画を策定し、農業、農村の振興に努めることになったとお聞きしております。新基本計画においては、農村振興策の一つとして都市と農村の共生、対流の促進を図るため、1、体験学習の場としての農村の活用、2、市民農園開設要件の緩和による農地利用の拡大、そして3として、観光と連携したグリーンツーリズムの促進等への取り組みを推進することとなっております。そこで、農林水産省では平成17年度の当初予算編成に当たり、観光と連携させてのグリーンツーリズム施策を促進させようと、元気な地域づくり交付金として466億7,000万円を予算化していただいたとのことであります。県においても国の方針を受け、農業基盤整備課でグリーンツーリズム推進に向け、1,006万7,000円の予算づけがなされました。また、本市においても宮城支所内の予算としてグリーンツーリズム事業支援費370万円が予算化されております。これらのことを念頭に置きながら視察をさせていただきました。  粕川室沢の棚田、月田の農産物加工所、おおさる山乃家、宮城の千本桜、そして各農産物直売所等々の施設の視察結果や次の視察先へと移動する車窓に繰り広げられた田園やリンゴナシ等の果樹園、そして花卉栽培風景、また間近に迫る赤城山、眼下に広がる前橋の光景、そしてさらには周辺に存在する赤城温泉群、不動大滝、フラワーパーク等々の観光資源や現在開催中の愛・地球博で全国、そして海外にまで披露された月田のささらの獅子舞のような郷土の祭りに残る伝統芸能等々から考えますと、赤城南麓はグリーンツーリズム事業展開の格好の場所であると確信をいたしました。上武国道も江木町まで開通いたしましたので、宮城、粕川を中心とする前橋東部は京浜方面の都市住民の方々を迎え入れる条件が整ってまいりました。また、視野を広くいたしますと、前橋西部の総社、清里地区においても関越自動車道が走り、野菜栽培等も盛んで、周辺にはこけし工房や古墳群も存在しておりますし、植野の代々神楽、野良犬の獅子舞、そして秋元まつり等々、これまたグリーンツーリズム事業展開の条件が整った地区もあります。赤城南麓だけではなく、前橋の各地でそれぞれの特色を生かしながら、全市的にグリーンツーリズム事業に取り組んでいただきたいと考えております。  グリーンツーリズム事業につきましては、平成8年、11年、15年、16年と4回にもわたり議会質問をさせていただきましたが、農家民泊を中心とする事業は受け入れ態勢が整わず、事業立ち上げは困難な状況にあるとのお話で、研究、検討してまいりたいとのご答弁となっておりました。そこで、改めてお伺いいたしますが、今日まで事業を推進することができなかった要因は何か。また、JAなどの関係団体とはどのような話し合いがなされてきたのかお伺いをいたします。また、宮城地区においては既に宮城ふるさと地域づくり推進協議会を立ち上げ、事業に取り組まれてこられたとお聞きしておりますが、その宮城村が昨年本市と合併をし、また平成17年度当初予算に推進に向けての予算づけがなされて、はや2カ月が経過しておりますが、事業は現在どのように展開されているのかお伺いをいたします。またさらには、農林水産省平成15年度実績における都市と農村の交流政策行政評価結果に基づき、さらなる事業推進に向け、平成17年度においては企画力や行動力のある人材組織育成、二つに受け入れ環境の整備、三つに効果的な情報受発信等の受け皿づくりが重要であり、観光立国の取り組みとの連携や構造改革特区制度の活用などの積極的な取り組みが必要との考え方に立ち、事業を推進することになったとのことでありますが、本市はこれらの国の政策の改善方向をどのように受けとめ、今後の事業展開をなさろうとしておられるのか、その取り組みについてお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。 58 【指導部長(砂川次郎)】 大胡支所旧議場につきましては、現在大胡公民館の研修室として利用されております。この研修室につきましては、議場として設置されていたいす、机を撤去し、旧議場の面影の残る階段状の部分も含めた状態で、現在ダンスや会議等に利用していただいております。大胡支所旧議場のある大胡支所の一部と隣の市民文化会館大胡分館シャンテの一部に公民館機能がまたがって併設されておりますので、必要に応じて施設改修等を検討してまいりたいと考えております。以上です。 59 【政策部長(中原惠治)】 支所の組織につきましては、住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮し、合併から5年後をめどに段階的に再編、見直しを行うという合併協議の決定に基づきまして、4市町村で協議したものであります。住民生活に配慮して、総務課、市民課、福祉課、税務課、産業課、建設課の6課体制を基本としながら、さらにそれぞれの地域の特性に配慮して独自の課を設置いたしました。具体的には大胡支所におきましては生活環境課を設置し、ここでは富士見村を含む4町村のクリーンセンターに関する業務を行っております。宮城支所につきましては地域振興課を設置し、旧宮城村で取り組んでいましたふるさと地域づくり、グリーンツーリズム等の事業を行っております。また、粕川支所につきましては隣保館を支所の課相当に位置づけ、隣保館の事業を合併後も住民に身近なところで行っております。 60 【管理部長(根岸雅)】 今後の学校校舎建設の考え方についてでございますが、市内の小中学校の校舎は昭和30年代から50年代に建設されたものがほとんどでございます。これらの施設が今後改築時期を迎えてくるわけでございますが、お話にございますような学校開放の考え方が一般的なものになるなど、この間教育を取り巻く環境などもいろいろと変わってきておるところでございます。今後の校舎建設につきましては、学校地域的な条件や敷地面積を初めとする地形的な条件などさまざまな制限要素もございますが、議員さんご指摘の一般開放への対応や更衣室の設置、職員室の配置などにつきましても十分留意しながら計画をしていきたいというふうに考えておるとこでございます。  次に、滝窪小金丸分校の校庭についてでございますが、校庭の雑草の除草につきましては原則といたしまして学校保護者のご協力をいただきながら対応しているところでございますが、金丸分校につきましては分校という特殊性を踏まえまして、時期や状況を見ながら、場合によりましては機械による草刈りや整地を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 61 【農政部長(永見信国)】 グリーンツーリズムにつきまして4点ほどご質問いただいておりますので、順次答弁をさせていただきたいと思います。  まず、第1点目の事業を推進できなかった要因についてでございますが、本市では市民消費者との交流会の実施、農業講座の開催、市民農園の開設支援、さらに農産物直売所の設置、体験農場の支援など、消費者農村地域農業者と交流できる事業を推進しており、これらの事業もグリーンツーリズムの事業の一つであるというふうに考えておるところでございます。また、議員さんご指摘の農家民泊を中心といたしましたグリーンツーリズムの取り組みにつきましては、農村における受け入れ機運や新たな資本投下など多くの課題が考えられること、また利用需要の判断が難しいこと、他の実施地区との自然、地域環境の相違などが考えられ、事業推進が図られなかったものと思っておるところでございます。  2点目のJA等関係団体との話し合いでございますが、JA等との農業団体で構成されます農業委員会事務局をしております前橋市農業会議所におきまして先進地視察等を行い、情報の収集、共有化を図り、事業推進のための検討を行っているところでございます。今後につきましても協議等を引き続き行ってまいりたいと考えております。  3点目の宮城地区の事業展開につきましては、宮城地区では地域個人団体が連携をいたしましてグリーンツーリズムを推進するため、宮城ふるさと地域づくり推進協議会を設立させ、宮城支所の独自の事業として事業を推進しているところでございます。現在の活動といたしましては、都市住民との交流といたしまして、4月に開催された赤城南面千本桜まつりに足立区民約250名が訪れ、地元に伝わるすいとんをアレンジした赤城のねじっこや農産物の直売、地域文化芸能などで交流を深めたほか、夏休みには足立区の子供たちとの交流も計画されていると聞いております。また、ソバの作付、収穫体験なども新たに計画されているほか、観光と連携しながら地域のさまざまな情報をホームページ等で発信をさせていただいているということでございます。  4点目の国の施策への取り組みについてでありますが、現在県グリーンツーリズム連絡協議会参加をし、情報交換や調査研究等に取り組んでいるとこでございます。今後につきましては、粕川室沢地区の棚田整備に関連し、市民農園、オーナー農園などの設置について地域農業者との話し合いを行うとともに、同地区のグリーンツーリズム事業を推進をしていきたいと考えております。以上でございます。 62 【38番(土屋富喜子議員)】 それぞれご答弁をいただきましたので、重ねての質問をさせていただきます。  初めに、学校施設についてであります。最初に、校舎建築について要望させていただきます。校舎建築は、ご答弁いただきましたとおり、敷地面積、地形地域条件等を考慮しなければ設計建築ができないということは承知しております。しかし、それらのことは第二次的な事柄ではないかと考えております。第一義的には児童生徒の成長過程での一時期を担い、お手伝いをする施設としての校舎はこうあってほしい、こうあるべきという基本理念、基本姿勢が優先されるものと考えます。しかし、理想どおりには敷地等も用意できない場合も多々あるという中で、そのときには基本姿勢に近づけるよう、近づけるため努力をするということになるのが順序ではないでしょうか。ご答弁の中で、今後多くの改築を予測されておりますが、校舎建築に当たっての基本姿勢について、管理部、指導部でしっかりと協議、決定をしておいていただきますよう心から要望をしておきます。また、一般住宅について、住まいは人がつくる、人は住まいによってつくられるというある建築家のお話を聞き、感動を覚えたことがあります。このことは、学校の校舎にも当てはめることができると思います。採光、通風、適度な空間の広がり、部屋の配置等々が児童生徒の人格形成に及ぼす影響は大きいと考えますので、ソフト面からも十分な協議をいただけますよう、重ねてお願いをしておきます。  次に、大胡東小の一般開放に関連してお伺いをいたします。既設の学校教育財産の開放はどのように進行してきているのか、現況についてお伺いをいたします。近くにある学校の図書室、音楽室、図工室、調理室等々を親子地域住民団体で利用できるようになりますと、地域の輪づくりにもつながっていくものと考えます。特に図書室の一般開放は、親子で行動をともにすることや読書を通して共通の話題も豊富になることなど、子供の健全育成に向け、大いに役立つものと期待をしております。また、少子高齢化進行する中、財政的にも教育財産の活用は課題と思われますので、開放に向けての努力が必要と考えての質問でありますので、一般開放に対する基本的な考え方も含め、ご答弁いただきたいと思います。  次に、グリーンツーリズム事業のより一層の推進に向け、重ねてお伺いをいたします。一つ、官民協働での推進体制づくりに向け、大分県の宇佐市安心院町や兵庫県の八千代町のような先進地の実態把握はどのようになされてきたのか。  二つに、職員を派遣して視察研修など実施されたのかどうか。  三つに、既に宮城地区では推進協議会が結成されておりますが、全市的な取り組みにまで拡大、発展させていくために、グリーンツーリズム事業に参加したい、参加してみたい、さらにはお手伝いをしたいという農工商関係者の皆様や一般市民の皆様により、ぜひ事業推進に向けての研究会を発足していただきたいと願っております。そして、市としては研究会発足への支援や事業推進に向け、庁内に農政部、商工部が中心となり、グリーンツーリズム事業推進対策室など設置してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  四つに、旧市において農家民泊を中心としたグリーンツーリズム事業が展開できなかった要因の一つとして、新たな資本投下などの課題があるとのご答弁がございましたが、トイレやバスの改修等に向け、農家への支援策はあるのかどうか。以上4点についてお伺いをいたします。  また、グリーンツーリズム事業推進に関連する施設等について3点お伺いをいたします。一つ、粕川室沢の棚田についてお伺いをいたします。粕川室沢の棚田は、道挟んで広がる耕地整理済みの整然とした南側の農地とは対照的に、棚田の石垣等の部分が崩れ落ちているものや雑草がはびこっている田んぼなどがあり、整備が急がれるとの印象を受けました。整備をしていただくと、格好のグリーンツーリズム事業展開の場所になるのではないかと思いました。都市住民の方々が地主さんの指導協力を得て農作業の体験をし、交流を図っていただくには、広さ的にも最適であると思います。また、周囲の景観もすばらしく、赤城山を背に抱きながらの農作業は、必ずや都市住民の方々の心をいやすことになるものと思うからであります。石垣等の崩れなどの整備については、地主さん個人の努力によるものと思いますが、各棚田へ行く農道も荒れており、心配いたしましたが、田園自然環境整備事業として粕川室沢地区道水路整備等の事業費として7,147万5,000円が当初予算において既に予算化されておりました。そこで、その事業目的と内容についてお伺いをいたします。  二つに、粕川の農産物加工所についてお伺いをいたします。農産物加工所を都市住民の方々にも利用していただき、指導者となる農村住民の方々との交流を深めていただいたり、ジャム、うどん、おまんじゅう等々を自分の手でつくる楽しさを味わっていただきたいと思っております。また、市民の方々にはみそ、漬物、ジャムづくり等を通して交流の輪を広げていただいたり、特に地域住民の方々には農産物加工し、付加価値をつけた特産品を誕生させ、直売所や観光地の売店等で販売していただけるような農産物の商品化に向けての研究施設として活用していただき、地域の活性化を図っていただきたいとも思っております。かつては盛んに活用されていたとのことでありますが、現在は余り稼働していない状態になっているのではないかと推察され、残念に思いました。農業農村の活性化に向け、またグリーンツーリズム事業推進に向けても大切な施設であると考えますので、今後の施設運営のあり方や活用に向けての取り組みについてお伺いをいたします。  三つに、おおさる山乃家についてお伺いいたします。おおさる山乃家は、教育委員会が所管する収容人数28人の林間学校研修施設であります。静かな木立の中に建てられている施設で、近くには幾つもの滝があり、周囲は公園として整備され、ハイキングなども楽しめるという子供たちが自然を満喫することのできるすてきな施設でありました。宿泊料も大人4,500円と利用しやすくなっており、都市住民の方々にも宿泊場所としてご利用いただき、近くにある不動大滝や赤城山への観光基地として活用していただけたらとも考えております。現在は、おおさる山乃家を大切にし、来訪する方々を温かく迎え入れておられるご夫妻が管理運営をしてくださっております。他の施設には指定管理者制度の導入が進行しておりますが、この施設については今後どのような管理運営をし、施設の活用を図られるのかをお伺いし、第2回目の質問といたします。 63 【指導部長(砂川次郎)】 既設の学校施設の一般利用状況についてということでございますけれども、現在小中養護学校等69校で実施しておるのが現状でございます。平成16年度には運動場、体育館、これらにつきましては年間を通じまして活発に利用され、利用件数2万8,353件、延べ人数にして61万8,393人でございました。図書室につきましては小学校1校で実施し、開放日数につきましては23日、利用人数は29人でした。学校施設利用促進事業の基本的な考え方では、学校教育に支障のない範囲内で学校施設市民の利用に供することにより、青少年の健全育成地域文化及び地域スポーツの振興を図ることを目的としております。図書室につきましては、管理上放課後の学校外の利用者が他の教室に出入りができないような設備が求められるため、現在実施している学校周辺の住民の方々には利用の周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。 64 【農政部長(永見信国)】 グリーンツーリズム事業に関連したご質問に順次答弁をさせていただきます。  1点目の先進地の実態把握につきましては、農業団体組織する前橋市農業会議所において長野県四賀村等の視察研修を行っており、また荒砥東北部地区活性化推進協議会において茨城県笠間市の取り組みについて現地視察を実施してまいりました。  2点目の職員の視察研修についてでございますが、これらの現地視察につきましても職員を派遣し、現地の状況等について研修を行っているところでございます。また、県主催のグリーンツーリズム事業に関する研修等に参加するとともに、本市の農村資源を把握するため、果樹農家、施設園芸農家等を対象といたしました観光農園アンケート等も実施をしているところでございます。  3点目のグリーンツーリズム事業推進対策室などの設置でございますが、宮城支所地域振興課と連携した取り組みを行うとともに、農政部門、商工部門で十分連携を図り、現体制で事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  4点目の農家民泊を始めるに当たり、新たな資本投下に対する財政支援についてでございますが、農業制度資金により低利な融資制度を活用することができますので、グリーンツーリズム事業を推進する中で農業者から要望を把握し、支援をしてまいりたいと考えております。  5点目の田園自然環境整備事業についてでございますが、事業の目的といたしましては農村地域の持つ豊かな自然環境と室沢地区の棚田景観を生かした地域整備を実施し、農業生産環境の改善を図るというものでございます。事業の内容ですが、自然環境に配慮し、生態系を保全するためコンクリート製品などは使用しない石積み工法による水路整備や農作業を行いやすくするための道路の拡幅等の農道整備工事、また地域農業振興と都市生活者との交流に配慮した市民農園ビオトープなどの整備を行うものでございます。なお、本事業実施期間につきましては、平成17年度から19年度までの3カ年でございます。本年度につきましては、調査測量設計及び一部の農道農業用水路等の整備を行う計画でございます。  6点目の農産物加工施設の今後の施設運営のあり方についてでございますが、本施設農産物加工による企業活動を支援するとともに、農産物加工体験、技術研修等を通じ、地域農業への理解を図ることを目的として設置されたものでございます。地元農村女性等が加工指導に当たる中で、食を通じた交流の場の提供や手づくりの楽しさと自分たちで加工したもののおいしさを体験できる施設であると考えており、多くの市民の方に有効活用していただきたいと考えております。議員さんご指摘のように、立地条件認知度が低いこと等から施設の稼働率は低い現状にございますが、地元粕川産の大豆を原料に豆腐づくりの研修に施設を利用する計画もあることも聞いているところでございます。今後は、市が主催、共催する加工体験学習等の機会をふやすことや案内板の設置などによる加工施設認知度を向上させるため、周知方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 65 【指導部長(砂川次郎)】 おおさる山乃家についてでございますけれども、昨年12月の合併によりまして、旧粕川村より引き継いだ施設でございます。管理運営につきましては、現状では各業務において前橋市が業者に業務委託をする直営方式をとっております。このおおさる山乃家も他の市有施設と同様に指定管理者制度の導入対象となっており、平成19年4月1日から導入する予定でございます。今後も緑に囲まれた静かな自然環境を生かしながらサービスの質の向上とPR活動にも取り組み、子供から大人までが気軽に自然に親しめる施設として活用してまいりたいと考えております。以上です。
    66 【38番(土屋富喜子議員)】 最後に、要望のみさせていただきます。  生活の原点は食にあります。農業農村の活性化は、安心、安全な食糧を提供する観点から、また自然環境保全策としての観点からも最重要課題となっております。農業農村振興策の一つでありますグリーンツーリズム事業の推進は、農村都市であります本市にとりましては重要課題であると思います。ご答弁から、都市住民との交流のためのさまざまな企画、受け入れに向けての棚田整備、そしてホームページでの情報発信等々大変なご努力をいただいている様子が伝わってまいりました。もう一歩の努力で農家民泊が実現できるのではないでしょうか。農家民泊の成功は、商工業にまで波及し、前橋らしい観光事業の立ち上げにも影響していくのではないかと思います。さらなる事業推進に向けて、現有体制で臨まれるとのご答弁がございましたが、全市的な推進に向けての庁内組織の立ち上げについて再考くださるよう要望いたします。また、グリーンツーリズム事業がスムーズに展開されている八千代町の産業課長さんが、都会人におもねるのではなく、ありのままの地域を発信していくことが大事。受け入れる側の人々が生きがいを持ち、楽しく働ける循環ができれば、経済は後からついてくると語られたとのお話を伺いました。本市もチャレンジしていただきたいと思います。                (25番 茂木正己議員 登壇) 67 【25番(茂木正己議員)】 通告に従いまして順次質問させていただきます。  まず、新規就農者と支援について質問いたします。農業関係では食料・農業・農村基本法の実施計画として食料・農業農村基本計画が策定され、社会情勢の変化を踏まえ、5年ごとに見直すこととされており、本年3月には新たに食料・農業農村基本計画が策定されました。その中には、農業の持続的な発展を期するために、人、農用地、流通販売、農業経営、環境等にわたる考え方が示されており、平成27年度を目標とした具体的な数値と行政消費者農業団体農業者、食品産業等における役割分担が明記されております。群馬県においても県食料・農業農村振興計画として、食と農の群馬新世紀プランとして平成13年度から5カ年を見越した計画が実施され、このほど次期振興計画策定に向けた取り組みがされていると聞いております。人と農地の関係は、将来の農業生産活動を担っていく上で大変重要な課題であり、確保、育成策を積極的に展開していくことが重要ではないかと考えております。県内における新規就農者の状況は、ここ10年間は右肩上がりで推移しており、平成16年度では174人で、経営部門別では園芸関係が最も多く、129人、次いで畜産関係が28人となっており、両部門で約90%を占めております。本市においても平成16年度の新規就農者11人のうち園芸関係が7人、畜産関係で2人と両部門で約80%を占めており、ここで注目したいのは、新規就農者のほとんどが施設利用型農業で占められているということです。本市における施設園芸は、キュウリ、トマト、ミツバ、イチゴ等多品目にわたって作付され、畜産においては養豚、酪農、乳牛等あらゆる部門が導入され、地域の特性を生かした営農が展開されているものと認識しております。これらの農業経営は、旧来からのイメージと違い、機械利用による省力化や気象条件に左右されることのない1年間通した計画的な作業体系や収穫、出荷が見込まれ、安定した農業経営が可能であるところに魅力があるのではないかと考えております。このようなことからも、これからも施設利用型農業希望する新規就農者は増加傾向にあると思われますが、反面従来からの土地利用農業にも増して、より高度な技術が求められます。そこで、これらの部門を中心に就農者に対する事前農業技術研修を行い、技術習得後において就農することで、農業職業として多くの方から選択される環境を整備していくことが必要ではないかと考えております。市当局は、このような研修環境の整備についてどのように考えているのか、その方法についてお伺いします。  次に、施設園芸と支援について質問いたします。本市における農業生産構造は、米麦、養蚕、畜産歴史的に推移され、その中にあっても糸のまち前橋と言われるほど養蚕業が盛んに行われておりました。しかし、近年では輸入繭の増加に伴い、繭価の低迷により野菜振興が急速に進み、JAによる販売実績は右肩上がりで推移していると聞いていますが、その中にあって施設園芸は花卉、野菜、果樹など多くの品目が栽培され、気象条件など外的要因が少なく、安定した農家経営が展開できるのではないかと考えております。また、本市は食糧の大消費地である首都圏から100キロメートル圏内に位置することや内陸性気候から年間降水量が比較的少ないなど、生鮮野菜の産地としての条件を満たしているのではないかと思っております。しかし、他の産地から見ると特産品として市場等で取引される品目が少なく、ロット的に産地になりづらいとも思われますので、共選共販体制の強化、特定作物の選定、計画栽培、計画出荷などの環境を整備することで有力な産地形成が図られるものと考えております。ここで本年度新規事業として実施されている新園芸産地育成対策事業、これでは新たな園芸作物の品種や技術導入に対する支援が開始され、大いに期待しているところでございます。本事業におけるねらいと見通しについてどのように考えているのか伺います。  次に、中心商店街の魅力づくりについて質問いたします。平成16年1月に中心街の大型店のリヴィンが撤退し、1年半がたとうとしております。また、中心市街地の空き店舗対策として熱血店舗開店支援事業を実施して、活性化に向けての事業を推進しているところでありますが、閉まっている店をあけさせようとするということはなかなか難しいものと考えています。中心市街地が活性化に向けて少しずつでも着実に進めていくことが重要であると考えます。先日仙台市を視察する機会がありました。仙台市においても郊外大型店が進出しており、中心市街地の空洞化の悩みはあると話しておられました。その中で、やはり郊外大型店と対抗するのには、中心商店街でなければならないという魅力づくり、郊外店にない特徴を出すことが重要であり、その一つの特徴、魅力として、しにせとして中心街を特徴づけることで活性化策を推進しているとのことでした。前橋市の中心街についても歴史があり、しにせも相当数あると思います。大型店にない中小小売店ならではの経営やサービスといいますか、それが経営者の専門的な技術であったり、その店の商品価値であったりするものと思いますが、要は専門店としての個店の魅力を大いに発揮していくことが郊外店との差別化ができるものと考えています。そこで、中心街の魅力づくりについてどのように考えているのか伺います。  次に、上毛電鉄を生かした中心商店街の活性化について伺います。昨年12月に大胡町、宮城村、粕川村と合併し、新生前橋が誕生したわけでございますが、旧3町村を通っている上電を活用して中心市街地への呼び込みができる方策を考える必要があると思います。上電では女性の運転士が誕生したという報道もあり、上電のイメージアップにつながるものと思われます。これからは、上電も情報発信、アピールをすることが大切であり、電車そのものに乗りたくなるようなイメージづくりが必要であると考えます。それと、中心市街地の活性化を結びつけるために電車に名前をつけて、例えば赤城号、黒檜号、鍋割号と、この電車で行けば中心街の開店時間に町中へ行けるというイメージづくりも考えられると思います。より多くの人が中心市街地に来やすくするために、上毛電鉄を活用した中心商店街活性化への取り組みについてどのように考えているのか伺います。  次に、マイバスの活用について伺います。先ほどの上毛電鉄の活用とあわせて、町中に来やすくする仕掛けづくりとしてマイバスも活用できると考えます。マイバスと上電の連携を考えることで、上電に乗って中央前橋駅まで来て、あわせてマイバスに乗って中心街に来てもらうという相互の連携が有効になると思います。そこで、課題となるのがアクセスの問題であり、運行経路の課題も出てくるものと考えます。単に利便性のみでなく、町中での回遊性を考慮して、マイバスのさらなる発展を考えた方が有効であると考えます。中心街に来やすくするためにマイバスはそれなりの効果があると思いますが、お客様にまちを歩いてもらうということ、回遊性という点では特に課題が残ると考えます。現在マイバスが南回り、北回りとあり、中心街の真ん中である銀座通りを通っているところですが、マイバスをおりてすぐに大型店に入ってしまい、またそこで買い物をして、すぐ前にあるバス停から再びマイバスに乗ってしまっている、このようなことが多いように思われます。お客様にまちの中を歩いてもらう仕掛けづくりというものも中心街のにぎわいづくりのためには必要ではないかと思います。例えば立川町通りや国道50号をルートとすることで町中の回遊性が生まれていくものと思われます。中心市街地の活性化、回遊性の観点から、マイバスについてどのように考えているのか伺いたい。  次に、一般廃棄物処理基本計画について質問いたします。近年地球的規模で環境問題が大きなテーマとなっており、環境保全や限られた資源の有効活用等の観点から、ごみの減量やリサイクル促進への積極的な取り組みが求められてきていると認識しております。こうしたことから、本市においても昨年10月1日より新たなごみの分別収集がスタートし、プラスチック製容器包装、いわゆるプラ容器は資源ごみとして分別、排出されるようになり、市民もようやく新分別収集が定着してきたと感じております。こうした中、本年度一般廃棄物処理基本計画を見直すとあるが、この基本計画の見直しをする目的について伺いたい。  次に、前橋工科大学について質問いたします。前橋工科大学は、平成9年度に4年制大学として開設され、間もなく10年目を迎えようとしています。この間には卒業生、修了生の輩出にあわせて大学院博士前期課程及び後期課程までを継続して開設するなど、地域に根差した最高学府の高等教育機関として将来展望に立った取り組みが進められてきたわけであります。そうした状況の中、近年の大学を取り巻く状況は少子化等による大学間競争の激しさも増し、大きな変革期となっています。そのようなことから、これまでの議会の会議録などを見させていただきますと、先輩の議員さんなどからも大学に対してさまざまな意見や提言がなされているようでありまして、そうした意見や提言などはよりよい地域大学とするための願いが込められたものであるとうかがえます。そうした意見や提言に基づき、一つ一つ課題などをクリアすることにより、今日の工科大学に至っているものと思っております。そこで、現在の工科大学において課題もいろいろとあろうと思いますが、その課題について現状、どのような状況であるのかをお伺いいたします。  以上で第1質問を終わります。 68 【農政部長(永見信国)】 農業関係の質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。  第1点目の新規就農者に対する事前農業技術研修環境の整備についてでございますが、現在の就農状況を見ますと農家の子弟が主であり、現在行っている農業経営を継承するなど、農業経営基盤がおおむね確立されているものと考えております。しかし、就農前の農業技術研修は自己経営との比較や経営改善、改良など新たな視点に立った経営感覚や自己経営の見直しの機会となるものと考えられますので、今後研修環境の整備やその方法につきましては県等で行っている支援もございますので、県とも連携しながら農業関係機関団体、さらには農業者等と協議、検討したいと思っております。  2点目の新園芸産地対策事業のねらいと見通しについてでございますが、ねらいといたしましては施設園芸における新たな作物導入を行っている生産組織に対し、栽培技術の確立や施設の改良、研究への支援を行い、新たな作物の産地化を図ろうとするものでございます。見通しにつきましては、今回は水耕ハーブ系野菜のミョウガ、ルッコラ、ミズナ、ミニセロリ等を対象とし、3年から5年を目途に事業を展開していきたいと考えており、これらは消費動向や他産地の状況等を考慮した取り組みでございます。栽培技術の確立や施設改良、技術が促進されれば、新産地としての期待ができるものと考えております。以上です。 69 【商工部長(戸塚良明)】 中心街の魅力づくりについてですが、郊外店にない中心市街地固有の歴史的財産、文化などを生かしたまちづくりとともに、専門店としての個店の魅力を引き出していくことが必要であると考えております。それは、一つとして郊外大型店にない中心街の専門店としての歴史であったり、中小小売店ならではの経営やサービス、お客様との触れ合いであると考えます。しにせとして長く続いているお店も中心商店街の中には相当数ございます。しかし、議員さんのご指摘のとおり、その魅力が広く市民に伝わっていないところも多いものと考えております。昔からのなじみのお客はわかっているが、一般的な市民の方まで浸透していないということも多く、魅力ある商店街づくりと同時に、その魅力をどのようにアピール、情報発信していくかということも今後の重要な要素であると考えております。  続きまして、上毛電鉄を活用した活性化策についてですが、その一つとして上電の魅力向上があると思います。また、多くの方々に中心商店街に来ていただけるよう、イベント開催や販売促進活動など魅力ある商店街づくりに向けての取り組みも大変重要であると考えております。上電につきましては、議員さんのお話の中にもありましたように、女性の運転士の起用やサイクルトレーンの実施、Qのまち共通駐車券での乗車補助制度等を取り入れ、乗りやすいように、活用しやすいようなイメージアップに努めております。また、多くの方々に上電の電車を利用して中心商店街に来てもらうためには、このような電車そのものの魅力づくりとあわせて、中心商店街でもイベントなど継続的に開催される状況をつくっていくことが必要と考えております。中心商店街と連携することにより、さらに乗りたいと思うような仕掛けづくりや商店街としてもまちの魅力を高め、来街しやすい仕掛けづくり、あるいはよい形で連携できればというように考えております。そのためには上電や中央商店街へ働きかけ、調整を行って、より親しみやすいものにしていきたいというように考えております。  次に、マイバスを活用した活性化策についてですが、先ほどの上電との連携や乗りやすい、あるいは親しみやすいマイバスの運行、中心商店街との連携した取り組みが必要であると考えます。マイバスにつきましては、運行開始から3年が経過をしております。回遊性を含めた運行ルートや時間等の総合的な検討をする時期に来ておりますので、利用者あるいは地元関係機関のご意見をいただきながら検討していきたいというように考えております。また、中心商店街としては魅力づくり、来街しやすい仕掛けづくりでマイバスと連携を検討していきたいというように考えております。以上です。 70 【生活環境部長(松村哲夫)】 一般廃棄物処理基本計画の見直しを行う目的でございますが、この基本計画は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、策定されておりまして、本市の一般廃棄物の処理に関する基本事項を定めております。現在の計画でございますが、平成12年に策定をされたものでありまして、社会情勢等の変化に対応するため5年を目途に見直しを行うこととなっておりまして、昨年12月の合併により新生前橋市が誕生し、計画処理対象区域の見直しが必要となったこと、廃棄物にかかわる法体系の改正等に対応するため、本年改定を行おうとするものでございます。 71 【工科大学事務局長(齋藤亨光)】 工科大学の現状の課題についてでありますが、大学を取り巻く情勢の変化も著しく、教育分野については右肩下がりの少子化で、数字的には数年後には大学全入時代となることによる大学間競争激化への対応、教育ニーズの変化や多様化による教育手法への対応、また研究分野においては専門技術の高度化や科学技術革新への対応、そのほか地域産業界との連携、国際交流、大学の外部評価や法人制度への対応等々、学生の集まる魅力ある大学としていくため克服しなければならない取り組み課題がふくそうしてある状況であります。 72 【25番(茂木正己議員)】 第2質問に入ります。  新規就農者と支援について質問いたします。先ほども申し上げましたが、将来的な見通しとして農業者の減少と高齢化が見込まれる中にあって、国では農業の持続的発展に関する施策の中で将来の担い手となり得る農業者への支援や新規就農促進により、幅広い労働力の確保、育成を推進していくことが求められ、これを実践することが重要な政策でないかと考えられます。また、農業生産法人や多様な担い手となり得る機械化組織の充実や法人化により農業法人への雇用も期待されるなど、就農ルートもさまざまな形が予想されるのではないかと思っています。そこで、さまざまな形態での就農機会が大幅に拡大されてくるものと考えておりますが、市としてはどのような取り組みをしていくのか伺います。また、他産業の農業以外からの就農者への研修機会の創設についてどのように考えているのか伺います。  次に、施設園芸産地育成対策事業ですが、これは新たな作物導入を図り、産地化を目指している生産組織への支援であると理解しました。そのような中で、農業者みずからが考え、工夫、生産し、また企業研究開発を担い、JA、市場が一体となって販売活動を展開することが生産から流通までを視野に入れた産業振興には欠かせない物流ではないかと思われます。そこで、生産に対する支援とあわせ、流通販売に至までのトータル的な支援活動を展開することも重要であると考えますので、市として市場へのトップセールスなどをどのように考えているか伺います。  中心商店街の魅力づくりについて質問いたします。中心市街地の活性化については、魅力ある商店街づくりであったり、空き店舗対策であったり、交通アクセスの課題であったり、さまざまな要因を一つ一つクリアしていくことが必要であると考えます。とにかくできるものから一歩一歩前進してもらいたいと考えております。やはり当面の課題は、旧リヴィンの活用ではないかと思います。中心市街地の空き店舗の象徴的な場所となっており、市民の声として早期活用が叫ばれていますし、魅力ある施設を期待しているものと考えます。4月には前橋市と西友との間で活用について前向きに検討していきましょうということで覚書の締結をしたわけでございますが、その後の進捗状況について、全体的なスケジュール及び現在の状況についてどのようになっているのか伺います。  次に、一般廃棄物処理基本計画の方向性について質問いたします。新生前橋市を計画対象区域とした基本計画を作成すると伺いましたが、多様化する廃棄物の発生抑制を図り、循環型社会を構築するためには、ごみ処理システムの一層の効率化の推進やごみ処理にかかわる経費の削減を図る必要があると考えております。また、地域住民がこれまで以上にごみ問題に関心を持ち、それぞれが意識改革をしていくことが重要と考えます。こうした中、策定される一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について伺いたい。また、地域住民の意見をどのように取り入れていくのかを伺いたいと思います。  工科大学改革への取り組みについて質問いたします。工科大学の課題についてご答弁いただきましたが、大学教育現場においては、外部から見るより多くの解決しなければならない課題がいろいろ山積みしている状況のようであります。それらへの対応については、現状を的確にとらえ、将来を見据えた中で、これまでにも増した生き残りをかけた改革に取り組まなければならない時期にあると思います。これまで工科大学では建設工学建築学、情報工学の専門技術者育成を主な役割としてきたようであります。しかしながら、現状における建設分野の産業は、長期不況や公共投資の削減が進むなど、非常に厳しい状況に直面しております。そこで、例えば今後は一層地域に密着した環境建築デザインなどにも重点を置く学科なども考えるのではないかと思っております。工科大学では現状の課題を踏まえ、今後の大学改革への取り組みについてどのような状況であるのかお伺いします。  以上で第2回目の質問終わります。 73 【農政部長(永見信国)】 農業関係の質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。  第1点目の就農機会の対応についてでございますが、今後は農業生産法人や大規模経営農業者への雇用機会が増加していくのではないかと考えております。現在ではJA前橋市におきまして、求人農家の紹介やあっせんが行われていると聞いておるところでございます。したがいまして、就農希望者への相談会の開催や就農に向けた環境整備などが考えられる取り組みでないかと思っておりますので、今後につきましては農業関係団体等と検討していきたいと考えておるところでございます。  第2点目の他産業からの新規就農者への研修機会の創設でございます。認定農業者や農業経営者などは、企業的なセンスを持って農業経営を展開されておりますので、実践研修として取り組めるものではないかと考えておりますので、農業関係団体、農業団体組織等と検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 74 【市長(高木政夫)】 茂木議員の市として市場へのトップセールスの考えがあるかというご質問にお答えしたいと思います。  生産者に一番近い市が生産者の思いを持って市場へトップセールスをするということは、大変大事だというふうに受けとめさせていただいております。ご提言のように、早急に実行に移してまいりたいというふうに考えますので、ご支援のほどお願いをいたします。 75 【商工部長(戸塚良明)】 旧リヴィンの活用についてのスケジュールでございますが、平成16年1月に撤退し、1年半も空き店舗の状態が続いている現在、早期の活用が望まれているものと思います。早期再開に向けて西友と連携し、取り組んでおりますが、昭和56年以前の旧耐震基準により建設された建物であるため、耐震診断等の建物調査に時間を要したことや仮に従来どおりの用途で利活用を図るとしても耐震補強工事が必要であることから、耐震補強工事施工上重要な場所に入居している群馬銀行の意向確認ということもあり、これまで事業推進に向けての諸課題の検討にも時間がかかっております。再利用に当たっては、商業施設公共施設の複合施設として、中心市街地全体への波及効果のできる集客力のある利活用を図っていきたいと考えております。早急に課題等を整理し、群馬銀行の協力を前提として、市民要望等も踏まえ、中心市街地のにぎわいにつながるしっかりとした活用計画を今年9月までに策定をし、その結果で方向性を決め、平成19年4月開業を目指し、事業推進を図ってまいりたいと考えております。現在活用計画に向けての作業を進めておりますが、施設全体としてのコンセプトの検討はもとより、各フロアの用途構成や望ましい商業機能の導入、また事業手法や管理運営計画の検討など高度な専門性も要求されることから、今後はノウハウや実績を有するコンサルタント等も活用し、活用計画をまとめていきたいと考えております。以上です。 76 【生活環境部長(松村哲夫)】 一般廃棄物処理基本計画策定の考え方でございますが、今回の改定では今後10年間を計画期間として策定したいと考えております。この計画策定に当たりましては、現在学識経験者、住民代表、事業者代表、一般公募委員合わせまして15名の審議委員さんをご委嘱いたしまして、今後の取り組みや方向性等基本的な内容について諮問をしたところでございます。現在の基本計画では環境負荷の少ない廃棄物循環型社会の形成、これを図ることを基本理念としておりますが、今後もごみの発生抑制、リサイクルの推進を一層進めながら、市民、事業者、行政の役割分担を明確化し、循環型社会の実現を目指してまいりたい、このように考えております。また、計画策定に当たりましては、審議会を中心に市民アンケートや座談会などを実施いたしまして、市民の皆様の広範なご意見を伺い、計画に反映させてまいりたいと考えております。 77 【工科大学事務局長(齋藤亨光)】 今後の大学改革への取り組み状況でありますが、各教職員がそれぞれの分野において課題への対応とあわせ、設置理念の再認識による果たすべき役割を整理し、共通認識のもとでその役割を果たすよう努めてきております。そうした中で、現在は教育研究の充実と地域貢献する大学地域に支持される大学、いかなる状況にも耐え得る大学、今後の地域発展の核となり得る大学としていくための将来構想をまとめ、改革への次のステップとして議員さんお話しのような学科のことなども視野に入れながら、具体的な内容について協議、検討を行っているところであります。 78 【25番(茂木正己議員)】 最後に、要望1点お願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。  工科大学について要望させていただきます。近年公立大学大学改革の波が押し寄せてきており、県内でも本年度より県立女子大学が新たにコミュニケーション学科を開設し、また高崎経済大学も本年度より観光学科を新設するとの情報があります。前橋工科大学においてもこれからの約10年間の歩みを踏まえ、今後一層工科大学地域との共生を図るため、人材養成はもとより、地域産業界等の連携による地域発展への核としてこれまで以上に地域社会等にもっと役立つ大学として、その役割を果たしていただきたいと思います。建築家につながるデザイン学科の設置、工科大学ではなくてはならないJABEEの推進に力を入れていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。                (6番 中里武議員 登壇) 79 【6番(中里武議員)】 通告に従い、順次質問をさせていただきます。  まず、消防行政についてお伺いいたします。初めに、市民の命と財産を守るため、火災救急の2大業務に本市消防本部職員の皆さんの24時間、日々献身的な努力に敬意を表するものであります。私は、4月6日、急性心不全による心肺停止消防事例を目の当たりにし、人の命のとうとさを再認識させられました。そこで、救急救命率の向上という観点から、救命講習会充実へ3点にわたりお伺いいたします。  1点目には、救急統計についてお伺いいたします。過去3年間の統計救急出動件数、搬送人員、急病、交通事故、一般負傷の内訳、また救急隊の現場到着時での心肺停止傷病者数、加えて救急出動件数の今後の予測についてお伺いをいたします。  2点目に、救急救命士の養成についてお伺いします。現在の救急救命士は、本市として40名と聞いております。救急医療行為を必要とした対象者は平成16年度で72人、中でも救急救命士が気道確保、静脈路確保、除細動などの処理件数は63件に及びます。救急救命士として、救急現場における技術、対応力の向上は急務であると考えます。救命士による心肺停止患者への気管内挿管が2004年に解禁となり、麻酔科医師の指導のもとに心肺停止患者30症例以上を病院での実技修了する要件があり、これを行うに医師患者家族から救急救命士が気管挿管を行うことの承諾が必要であると認識いたします。過去の質疑によりますと、群馬県医師会群馬大学附属病院、また前橋日赤救命センターなどと行政の間で検討協議会を持って検討され、なおかつ地域メディカルコントロール協議会との連携の中で対応していくとの回答でありました。そこで、本市消防本部としての今後の救命士養成計画、また気管挿管の病院実習についての現状をお伺いいたします。  3点目に、救命講習会の充実についてでありますが、本市消防本部では交通事故のけが人や急病人に遭遇したときの対処法として、2カ月に1度、市民だれでも受講できる普通救命講習会を乳児コース、成人コースに分け、開催をされており、私たち公明党市議団としても5月に受講し、普通救命講習修了証をいただきました。一秒でも早い救命手当てが傷病者の命を助ける。救急車を呼び、救急隊が到着するまでの間、自分が勇気を出して救命手当てをすることによって、人の命を救うことができる。伊勢崎市では市民全員救命士と市長が叫ばれたように、救命講習については広く市民に訴え、多くの受講が望まれる現実があります。そこで、本市消防本部での平成16年度普通救命講習の受講実態と救急隊員派遣講習会の実態、さらには今後の充実への取り組みについてお伺いいたします。  次に、自動体外式除細動器、AED配置についてお伺いいたします。健康だった人が前ぶれもなく亡くなる突然死があります。心筋梗塞などで心臓がとまり、突然死する人は国内で毎日100人にも上がると言われ、その多くは血管が詰まるなどしての心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因であり、細動を取り除く処置が1分おくれるごとに救命率が10%ずつ低下してしまい、速やかな手当てが必要になります。全国の心疾患による死亡者数は、年間16万3,000人と年々増加傾向にあり、このうち年間二、三万人が病院外での心停止となっており、高齢者の増加とともにその対応が急務とされています。また、119番通報から救急隊員が現場に到着するまでの平均時間は5.7分とされ、到着までの間に電気的除細動が速やかに行われれば、救命行為がさらに有効となることが期待できるため、医師看護師救急救命士のほか、職域や教育現場でも適切かつ速やかに応急できる仕組みづくりを図っていかなければならないのが現状であります。本市においても例外ではなく、平成16年度に搬送した心肺停止傷病者数は264人にも及び、うち73人が公の場で亡くなりました。この突然死患者の命を一人でも多く救うためには、心臓への除細動を速やかに行うことが重要であります。我が国では従来医療従事者にのみ使用が限定されていましたが、平成16年、厚生労働省局長通達によって、非医療従事者のAEDの使用が可能になりました。緊急時において、医師などの医療関係資格者以外でも操作が簡単で安全性の高いAED。このことはアメリカ心臓協会が策定したガイドライン2000という心肺蘇生法がグローバルスタンダードとして世界各国に承認をされ、この中で市民による早期の除細動が必要とされたことが背景にあります。群馬県としては、平成17年度予算にて保健福祉事務所などに11台整備、またAED協議会を設置されると伺いましたが、県の方針としては余りに積極性に欠けると考えるところであります。本市としてのAEDの設置状況、さらに本市消防本部としてAED設置に対するお考えをお伺いいたします。  次に、学校の安心、安全についてお伺いいたします。3月本会議においても学校の安心、安全については質問させていただきましたが、文部科学省指針の再点検ポイントによると、学校施設への不審者侵入防止策では、校門、敷地、校舎の3段階でチェック体制を確立すべきと指摘をされております。各小中学校においてでき得る限りの努力をする、これこそが抑止力であると考えますが、安全に関して本市同様高崎市においては、5月よりすべての公用車による職員のパトロールが始まりました。公用車で外出した際、学校公園付近に不審者がいないかなどをチェックし、市民安全確保に役立てる。パトロールを通じ、行政としてきめ細やかな防犯対策につなげるとともに、直接不審者を発見するだけではなく、職員の防犯意識を高めるねらいがある。台数は、合計で120台と聞いております。また、本市宮城小学校では不審者侵入を想定し、訓練が行われました。児童避難訓練などを通じ、防犯体制を再確認する中で不審者侵入を想定し、全校児童の避難誘導、暴れる不審者を取り押さえる練習など、各学校とも独自の発想で対応しているのが現状で、取り組みに温度差が生じているとも考えられます。過日駆け込みの9割がトイレ、水とのタイトルで、こども安全協力の家の利用状況が報道されました。全体で1万900件と利用頻度が高いということは、ふだんから子供が安心感を持っているということで心強く感じられるところでもあります。新年度以降学校施設安全確保が検討されている中において、児童の登下校時の不安が高まっております。登校時は時間的に、地域的にまとまって登校するので、問題は少ないとしても、下校時については学年により時間はさまざまであり、中学校は部活動などでやはり時間の差が生じてしまう。下校時についての問題が多く、より一層の警察、学校地域との連動が不可欠であると感じられます。そこで、本市における小中学校の事例について、要旨、発生時間についての実態、さらに下校時を中心とした今後の防犯の取り組みについてお考えをお伺いします。  また、安心という観点から、このたびスタートした小学校での寺子屋制度について若干お伺いをいたします。6月より16校予定しているうち11校が開校されると伺いましたが、私も岩神小学校寺子屋を見させていただきましたが、週に3回、七、八人の高齢者が自発的に子供たちと一緒に元気にコミュニケーションを図る姿が印象的でありました。放課後集まってくる子供たち、そして高学年の生徒もうらやましそうに寺子屋をのぞき込む姿も見受けられました。また、寺子屋については身体の健康増進に役立ち、人生経験豊かな高齢者コミュニケーションを図れることが対象児童にとっても大切なことであると考えます。保護者からも、いろんなことを教えてもらえて喜んでいるとの声も聞かれます。スタートした学校の事例を広く紹介することにより、準備段階にある学校についても少しでも早く開校できるよう願うところであります。ボランティアの確保と効果的な運営が課題になりますが、現在実施されている小学校での現状と16校開校目指し、今後の取り組みについてお考えをお伺いします。  次に、道路整備事業についてお伺いいたします。道路整備に対して、道路改良、側溝整備、護岸、舗装交通安全施策、街灯、補修など、これまで自治会を中心に議員、各種団体など年間を通してさまざまな角度から広く意見、要望が上げられていると認識いたします。自治会によっては地域差、温度差が要望数にあらわれていると考えますが、その現状をお伺いし、第1質問を終わります。 80 【消防長(荒井弘行)】 救急救命関連について順次お答えいたします。  まず、過去3年間の統計でございますが、出動件数では平成14年が1万1,196件、平成15年が1万2,000件、平成16年が1万2,058件となっております。次に、搬送人員は平成14年が1万933人、平成15年が1万1,650人、平成16年が1万1,696人となっており、出動件数及び搬送人員ともに年々増加しております。  次に、出動件数の主な内訳でございますが、急病が55.9%、交通事故が16.1%、一般負傷が10.6%となっております。  次に、平成16年中に救急隊が現場到着時に心肺停止していた傷病者の発生場所別の数でございますが、住宅が183人、飲食店等が41人、路上が24人、工場等の作業場が8人、その他が8人となっており、合計264人を医療機関に搬送いたしました。  次に、今後の予測ですが、社会情勢等々考えますと、出動件数は年々増加傾向にあると予測され、全国的には約5%の増加になるのではないかと予測されております。  次に、救急救命士の養成計画につきましては、救急救命士の養成所であります救急振興財団の受け入れ枠の関係から、現在のところ平成22年度までの間、毎年度4名程度の救急救命士を養成する計画でございます。  次に、気管挿管の病院実習の現状でありますが、群馬県救急医療体制検討協議会が組織されており、その会の気管挿管部会において病院実習の開始時期及び実習内容等が、また病院実習を行うに当たりましては担当する麻酔科医により、手術を行う患者またはその家族から救急救命士が気管挿管を行うことについての承諾を書面により得なければなりません。現在それらについての詳細事項について協議、検討中でございます。続きまして、気管挿管の病院実習が平成17年4月より群馬県内の6医療機関において始まる予定であり、2名の職員を派遣する予定でございます。  次に、普通救命講習につきましては、市民からの一般公募により定期的に行っている講習と事業所等からの申請に基づき、救急隊員が出向して実施する講習があります。平成16年度における普通救命講習の実施状況でございますが、一般公募の講習は12回で受講者数258人、事業所等の講習は73回で受講者数は1,786人となっており、合わせまして講習の総回数は85回で、受講者総数は2,044人でございます。現在の救命講習の広報につきましては、市の広報紙、エフエム群馬、市庁舎へのポスターの掲示、消防本部の電光掲示板による案内等により行っております。今後も継続した広報活動により、講習会への参加を呼びかけていきたいと考えております。なお、今後におきましても救命率向上を図るためには、救急現場に居合わせた人による救命処置が重要となります。  次に、現在市内でAEDが配置されております施設につきましては、群馬県庁舎群馬県社会福祉総合センター、群馬大学附属病院に設置されていると聞いております。  次に、AEDの必要についてでありますが、救命率の向上のためには現場に居合わせた人による人工呼吸や心臓マッサージなどの心肺蘇生法、AEDが必要不可欠と言われております。現在心疾患等による突然死の多くは、心室細動と呼ばれる重症な不整脈によるものと言われております。AEDは、この重症な不整脈を正常に戻すために心臓に電気ショックを与える機器であり、現在のところ最も有効な処置と言われております。消防本部といたしましては、今後も積極的にAEDを含めた心肺蘇生法の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 81 【指導部長(砂川次郎)】 下校時における不審者出没についてでございますけれども、平成17年度に入ってからの事例ですが、自宅の玄関先で家に入ろうとしたときに声をかけられ、家に入られそうになったケース、歩いていたところを後ろから突き飛ばされたケースなどがございました。これらの下校時の不審者への対策といたしまして、学校では児童生徒が不審者に遭遇したときの対処の方法、PTAや教職員によるパトロールの実施等、被害防止策をとっております。教育委員会といたしましては、全児童への防犯ブザーの貸与、不審者情報の通報、連絡体制の整備、警察署との連携等を図っております。また、老人クラブやまちの安全ひろげたいなど地域関係団体の活動も実施されておりますので、一層の連携強化を進めて、児童生徒の安全確保を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、寺子屋授業の実施状況ということでございますけれども、ご指摘のとおり本年度の小学校では16校が実施する予定でございます。現在実施しているある学校では、30名を超える児童が集まり、楽しかった。また来たい。高齢者ボランティアの方々は、自分の勉強にもなる。参加してよかったと語っておりました。6月中には11校で寺子屋授業が始まる予定でございます。本事業は、児童基礎学力の定着支援と豊かな人格形成、高齢者にとっての生きがいづくりと健康増進、地域での子育て支援といったことを目的としておりますが、次年度以降、より多くの小学校で取り組みが拡大できるよう考えております。今後実施校の関係者やボランティア参加者、参加児童の意見等を聞くことで本年度の成果を検証し、より効果的な事業として発展できるよう改善してまいりたいと考えております。以上です。 82 【建設部長(高畑時彦)】 道水路等の整備要望の現状についてでございますが、道水路等の整備事業を進める上で、地元の声を集約していただいた各自治会等のご要望は現状を把握する上でも大変ありがたく、大切なものととらえております。そこで、整備要望につきましては時期を問わず、自治会基本にした広い範囲からの建設部、農政部に特に関する内容でございますことから、年間を通してすべての要望事項についての集約はございませんが、自治会からの要望ほとんど集中する時期は4月から7月ごろまでの時期でございます。年度当初の初期における道水路整備事業等の要望を集約しており、平成16年度につきましては市内223自治会のうち約103の自治会から要望いただき、要望項目としては舗装新設、側溝設置等の24種で、約660件余りの整備要望箇所数でございます。以上です。 83 【6番(中里武議員)】 答弁をいただき、第2質問に入らせていただきます。  消防行政について2点について質問させていただきますが、1点目には救命講習会の充実でございます。公共施設において急病、事故などが発生した場合、速やかに対応しなければならないのは主催者及び施設職員であるかと考えます。そのため、3時間程度の講習でありますから、まず本市職員の救命講習受講、あわせてこれから水のシーズンを迎える教育現場での派遣講習会も積極的に導入をし、保護者を含めて普及を図っていく中で、教職員が中心となり、人工呼吸、また心肺蘇生など救急隊員直伝の救命技術を習得していただきたい。そして、講習会修了時に配布をされます普通救命講習修了証、これも前橋市民救命士とも名称を変えてみてはいかがでしょうか、提案をさせていただきたいと思います。その中で、救命の意識が草の根的に市民に広がるよう期待をしてまいりたいと思います。ある市においては教育委員会が中心となり、小中学校職員に受講を勧奨し、心肺蘇生術などを習得させています。教職員の受講により底上げとなった普通救命講習会は、現在では町内会、婦人会、また自主防災組織などから開講依頼が殺到している。さらに、受講者は現在全市民の10%を超え、15%を目指すようになっている、こう伺いました。市職員、また教職員の受講率を高める努力が必要ではないかと考えます。当局の見解をお伺いいたします。  2点目に、ドクターカーについてお伺いをいたします。救急患者治療は、発生現場を出発点といたします。本市消防本部としては各消防署への高規格救急自動車の配備、充実により、現場での治療はもとより、搬送中も医師との連携の上、効果的処置が拡大されてきております。もちろん一般市民の救命対応も大切であります。しかし、救急救命士以上に現場であらゆる医療処置を施し得る医師看護師が同乗しての適切な処置が可能となるドクターカーの導入は理想ではなく、実現へ向け、具体的検討がなされなければならない重要なことであると認識いたします。救急救命士とドクターカーは、最先端の体制であると感じるところでもあります。過去の質疑では、救急車に乗る医師救急の全科目を熟知し、対応できなければならないとの回答がありました。高規格救急自動車の配備とともに必要性を踏まえ、現状と対策をお伺いいたします。  加えて、AED配備については要望させていただきます。今回の愛知万博会場にも70メーター間隔で約100台設置をされ、3例の心肺停止の事案が発生をし、いずれも心肺蘇生が行われ、無事に病院に運ばれたと聞いております。一刻も早い心肺蘇生を施すことが重要であります。我が前橋市もマラソン、駅伝等全国に向け、スポーツイベント誘致、また環境文化などのイベントも数多く開催をされております。こうした中で安心して参加し、活躍していただけるよう、万一に備え、迅速な手当てができる体制づくりが必要と言えます。AEDは、保険のようなものと先送りされる感がありますが、保険でさえ、なければ万一には対応できません。答弁のとおり、本市としてのAED導入はこれから。市庁舎、各支所を初めとする行政施設市民文化会館などの文化施設スポーツ施設など市内主要な大型公共施設、また集客施設に積極的に設置を検討していただきたいと考えます。また、駅、大手企業、大型量販店、入浴施設等々、普及啓発の推進とあわせて、地域においてのイベント開催時にAEDの貸し出しができるような体制まで検討し、AED導入を要望させていただきたいと思います。  次に、学校の安心、安全に関連してお伺いいたします。地域住民の協力で新年度より児童生徒の安全確保についてのお願いが3月25日付市長のほか連名で回覧されました。活動例として、家の前で児童生徒に声をかける。散歩や買い物、ペットの世話、水まきや掃除、戸外の様子に気を配るなど、無理ない範囲でご協力をとありました。こども安全協力の家、PTA、育成会などさまざまな角度から防犯については協力体制、方向づけがなされておりますが、効果的に安全に結びつくようそれぞれ横の連携を重視し、取り組みをお願いするところであります。まちの安全ひろげたいについても広く協力体制ができ上がりつつあるものの、本市での設立状況は70%が実態であり、現場ではなかなかうまくいっていない場合もあります。今後のまちの安全ひろげたいの体制づくりを中心に、情報交換など、特に下校時に対する防犯体制強化について取り組みをお伺いいたします。  最後に、道路整備事業についてですが、答弁では年間通じて道水路整備及び公園整備、また交通安全施設の設置等数多く要望が寄せられ、自治会としても103自治会であったと伺いましたが、その中でさまざまな要望に対して事業採択に関する基準設定は難しく、公平性に関する指摘を受けるケースもあると聞いております。地域性にもよりますが、毎年恒例のように協議し、要望をまとめ上げ、提出される自治会があれば、そうでない自治会も見られます。地域住民の意見や要望、抱える問題など、自治会として広く集約できる体制が望ましいと考えます。自治会が道路の整備に関する要望、意見について箇所、内容を一括把握し、そして共通の評価基準に基づいて優先順位をつけ、整備を実施していくこと、もちろん緊急的なものは随時対応するものとし、厳しい財政事情の中でありますが、限られた予算で最大の効果を上げられるように、要望の集約、事業採択などについての一層の具体的研究が必要と考えます。道路整備に関する要望について、市全域公平かつ公正な対応が重要と考えます。当局の見解をお伺いし、すべての質問を終わります。 84 【消防長(荒井弘行)】 救命講習会修了証の名称についてお答えいたします。  普通救命講習修了証の名称を前橋市民救命士としたらとの親しみやすい名称でございますが、これにつきましては国が定めた応急手当ての普及啓発活動に関する実施要綱に基づいた様式を使用しております。これも全国的なものでございますので、全国的な動向を見きわめて対応していきたいと考えております。 85 【政策部長(中原惠治)】 市職員に対する救命講習会の現状等についてでございますが、研修の現状といたしまして、平成15年度より新規採用職員及び希望職員を対象に心肺蘇生法と止血法の知識技術を習得するため、消防本部協力のもと、水道局を含めまして年5回、普通救命講習会を実施をしているところでございます。講習会の充実につきましては、今後参加人員や方法、内容等も含めまして消防本部とも協議をさせていただきながら、市職員の受講について充実に努めてまいりたいと考えております。 86 【指導部長(砂川次郎)】 教職員の受講についてということでございますけれども、学校管理下における緊急時の処置に万全を図るため、市立の幼稚園、各学校教員を対象に年1回1名が参加することによって、消防本部協力を得て普通救命講習会を開いております。この講習を受け、各学校におきましても児童生徒の救命に対応できるよう努力しております。以上です。 87 【消防長(荒井弘行)】 ドクターカーの現状と対策についてお答えいたします。  医師看護師が同乗して救急現場に駆けつけることにより、救命率の向上は図られると思います。現在のところ、ドクターカーは医療機関が併設しております救命救急センターが保有しておりますが、救急医療体制は医療機関消防救急体制の連携、協力により成り立つものと考えております。以上でございます。 88 【市民部長(今井洋)】 学校の安心、安全につきましてのまちの安全ひろげたいの体制づくりなどにつきまして、下校時の対策のご質問でございますが、議員さんご認識のとおりでございますが、まずまちの安全ひろげたいの登録につきましては現在252自治会のうち176の自治会で設置をされておりまして、349人から登録をしていただいております。組織率は約69%でございます。未設置の自治会に対しましては、5月に開催されました行政自治委員事務連絡会議等で登録を呼びかけておりますが、今後も機会をとらえまして働きかけを続けてまいりたいと考えております。また、まちの安全ひろげたい通信を発行いたしまして、登録者の皆さん及び自治会長さんに情報を提供してまいります。  次に、公用車の職員によるパトロールの実施につきましては、前橋市も既に公用車に防犯パトロールのステッカーを張ってありますし、庁舎外へ出る際には通常業務とあわせましてパトロールを行っていただいております。また、児童生徒の下校時に合わせまして、現在防犯パトロールのみの業務を勤務日の毎日、職員が2人または3人1組で午後4時15分より午後6時15分まで実施をしております。なお、パトロールの時間につきましては、季節に応じまして適宜変更したいと考えております。また、6月14日からにつきましては、防犯パトロール車は青色の回転灯をつけましてパトロールを実施しております。また、一部のまちの安全ひろげたいでは、先ほどご認識のとおり、下校時児童と一緒に歩くなどの防犯パトロールを既に実施していただいているという報告も受けております。また、まちの安全ひろげたいに対しましては、下校時の防犯パトロールの実施を呼びかけていきたいと考えております。以上でございます。 89 【建設部長(高畑時彦)】 道路整備事業の実施についてでございますが、今日まで自治会要望活動は自発的に実施されてきたという実態と理解しておりますことから、今後につきましては必要に応じて機会をとらえてお話をしてまいりたいというふうに思っております。また、各種の要望内容や多くの要望箇所から整備箇所を評価することにつきましても、従来から危険性や老朽度及び利用度や費用対効果等を優先的要因の基準としておりますので、バランス等も考慮しながら選定したいと、そういう考えでおります。今後の厳しい財政状況も勘案し、より精査された箇所選定が必要であると考えておりますことから、今後ご指摘の要件につきましては研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。 90              ◎ 休       憩 【副議長(宮内禎一議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後3時13分) 91              ◎ 再       開                                        (午後3時45分) 【議長(横山勝彦議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (39番 大武仁作議員 登壇) 92 【39番(大武仁作議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  我が国の総人口は、2006年にピークを迎えた後、2007年からは減少傾向に転じます。少子高齢化による人口減少時代、いわゆる2007年問題や2015年問題を目前に控え、分権時代を迎えたことから、国と地方の関係の見直しにより地方がみずからの責任と判断で住民ニーズに主体的に対応していくこととなり、官と民との関係の変化により市民活動が活発となり、公共サービスの提供においても市民企業参加するシステム意識が広がっております。さらに、厳しい財政状況の中で三位一体の改革が推進され、財源的にも地方自治体の自主性が高められることとなり、住民の負担と選択に基づき、地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムへの転換が求められております。また、一方では市町村合併が推進され、その規模や能力は拡大しつつあり、地方公共団体の果たすべき役割も改めて問われております。このような状況を踏まえ、本年3月、総務省より地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針が出され、行政改革大綱の見直しや集中改革プランの公表など、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保が打ち出されております。この点に関する本市における取り組み状況と今後の計画はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。  次に、行革に関連いたしまして、職員定員管理について伺います。全国的に厳しい地域経済を背景に、市民の視線は大変厳しいものがあり、公務員給与制度やその運用について、一部の不適切な事例も指摘を受け、報道されております。国、地方を問わず、行政に携わる者は国民市民の負担により人件費も賄われていることを肝に銘じるとともに、市町村合併の進展も踏まえ、総体的な人件費の抑制を図るため、一層の定員管理の適正化に努めるべきであると考えます。また、先ほど申し上げました総務省行政改革推進のための新たな指針の中では、定員適正化計画の策定には明確な数値目標の設定も掲げられております。この定員管理計画に関して、本市における考え方、そして取り組み状況をお伺いいたします。  次に、同じ人事管理の面から職員意識改革と申しますか、人材育成について伺います。先ほど申し上げましたとおり、厳しい財政状況の中で、今まで経験のない人口減少社会に対応するためには、分権型社会の担い手にふさわしい職員育成することも重要な課題であります。そのためには、職員の資質も重要でありますが、職員能力を最大限に引き出す能力開発も不可欠であります。昨年6月、地方公務員法の改正により、研修に関する基本的な方針を定めることについて法律上の責務とされたことを踏まえ、人材育成の観点に立った人事管理や職場風土の改善なども必要ではないかと考えますが、この点本市ではどのような考え方を持って、現在どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。  次に、駒寄インター設置と周辺道路整備について質問いたします。我が国の高速道路が利用しにくい理由の一つに、インターチェンジ間の距離が長いということが言われております。欧米高速道路網が発達している国々では4.5キロの間隔でインターチェンジが設置されておりますが、日本では平均すると10キロであると言われております。この理由といたしまして、日本の高速道路が有料であることがその要因と考えられます。つまり有料道路では料金を徴収するためにインターチェンジ内に料金所を設置いたします。その際、ほとんどのインターでは料金所を1カ所に集約しており、その結果トランペット型になるなどインターの規模が大きくなり、多額の建設費が必要となりますので、なかなか新たなインターチェンジを設置するのが難しいという現実があります。こうした状況を踏まえ、国土交通省は既存の高速道路有効活用や地域経済の活性化を推進するため、建設や管理コストの削減ができるETC専用のスマートインターチェンジの導入に向け、全国的な施策を展開しております。その一つに、昨年から全国的に実施しておりますスマートインターチェンジ社会実験がございます。これは、既存のサービスエリアやパーキングエリアにETC専用の出入り口を設け、その利用状況や課題点などを調査するもので、現在全国25カ所で実験中であります。群馬県内では駒寄パーキングエリアで当初は昨年12月10日からことしの3月21日まで実験を行ってきましたが、利用台数が予想以上に多く、良好であったため、ことしの8月31日まで期間が延長されております。実験ということで軽自動車や普通車が対象となっており、また朝6時から夜10時までの16時間で実施しております。利用状況を見てみますと、実験開始直後の昨年12月では1日当たり約450台、ことしに入って2月では1日当たり倍の1,000台の大台を超え、今月6月に入ってからは1,400台を超える日も出てきております。これは、全国25カ所のスマートインター社会実験中1番の平均利用台数であります。また、利用者へのアンケート調査結果によりますと、今後も利用したい。高速道路が身近になって利用しやすくなった。時間制限がなく、一日じゅう利用できればなどの意見が多かったと聞いております。利用者の住所や用務先までわかりませんが、前橋市民あるいは前橋市に関係する利用者の方が相当数いると思われます。このように社会実験でもトップの利用者数、そして今後も利用したいという声が多いことを考えますと、8月31日の実験終了とともにインターチェンジを閉鎖してしまうのは現在の利用者にとっても、そして前橋市民にとっても忍びがたく、非常に残念なこととなります。何とかインターチェンジ利用を継続してもらいたいというのが切実な願いであると言わざるを得ません。そこで、お聞きいたしますが、今回の駒寄パーキングでのスマートインターチェンジ社会実験の結果を見て、当局はどのような印象を持っているのかお伺いをいたします。また、駒寄パーキングへの恒久的なインターチェンジ設置に向け、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。  また、これに関連して周辺道路の整備についてお聞きいたします。前橋市長が会長であります関越自動車道インターチェンジ設置及び関連道路建設促進期成同盟会におきまして、インターへのアクセス道として赤城榛名広域道路の計画がございます。これは、上毛大橋を通じて赤城南麓と榛名東麓地域を結ぶ計画になっており、まさに県央地域の交流と発展のために非常に重要な道路であると認識しております。整備については、前橋市土地区画整理事業、街路事業による整備と県の上毛大橋建設により、平成11年3月に国道17号から前橋伊香保バイパスまでの間が開通いたしております。残るこれより西側の高崎渋川バイパスまでの約2.8キロが今後いつごろまでに整備されるかということが沿線の吉岡町、榛東村、そして本市では特に清里地区住民の大いなる関心事であります。早期整備が望まれるところであります。そこで、お聞きいたしますが、この赤城榛名広域道路の整備に向け、これらの未整備区間の関係町村とどのような協議を行っているのか、また今後どのように取り組んでいくお考えなのかをお伺いいたしまして、私の1回目の質問といたします。 93 【政策部長(中原惠治)】 行政改革の推進についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。  最初に、行財政改革の取り組みと今後の予定でございますが、本市では平成8年に現在の新行財政運営推進大綱を作成するとともに、大綱に基づく実施計画によりまして行財政改革を推進してまいりました。しかし、その後本市を取り巻く社会情勢は著しく変化し、市民ニーズもますます多様化しております。また、合併により新市体制をスタートさせた現在、行政課題への適切な対応を図り、今後の行政運営の改革プログラムを示すために、今年度新たに行財政改革大綱及び実施計画を策定し、行財政改革を推進しようとするものでございます。策定方法といたしましては、5月に行いました市民アンケートも参考にいたしまして大綱の素案を作成し、新行財政運営推進懇談会を開催をするとともに、パブリックコメントを行った上で新大綱を策定、公表いたします。次に、大綱に基づく新実施計画の素案を作成し、再度懇談会の開催とパブリックコメントを行った上で、計画の策定、公表を行う予定でございます。  次に、職員定員管理計画につきましては、市町村合併によるスケールメリットを十分に生かし、市民から理解を得られるよう、組織のスリム化や業務の見直しなどによる効率的な行政運営を基本として、平成17年4月1日を基準日とする5カ年の職員定員管理計画を策定し、職員数の削減、合理化を推進していくこととしておりまして、現在作業を継続中であります。定員管理計画における職員削減の数値目標などにつきましては、総務省行政改革の指針も十分に踏まえながら、各業務の実態等を把握し、あわせて新市建設計画の実行に伴う業務増や必要となる体制整備、また職員年齢構成などを総合的に勘案して策定をしてまいりたいと考えております。  次に、人材育成の推進についてでございますが、昨年6月に地方公務員法が改正され、研修に関する基本的な方針を定めることとなりました。本市におきましても、毎年度研修の基本方針とそれに基づきます研修計画を立てて研修を実施しているところでございます。このような中で、職員人事管理につきましては適材適所の原則にのっとり、職員の個性や能力を生かし、勤労意欲を喚起することにより積極的かつ創造的な行政運営が行えるなど、適正な職員配置を行うことにより人材育成に努めているところでございます。また、職場風土の改善につきましては、業務を通して働きがいの感じられる、汗を流して充実感の感じられる職場づくりとともに、既成のものにとらわれない発想と提言を受けとめることのできる職場づくりが必要であり、管理職を中心としたリーダーシップのもと風通しのよい職場風土をつくり上げ、職員が一致団結をして問題解決に向かえるような職場環境整備を行っていくことが必要と思っております。これらを通じて職員能力を最大限に引き出すことによりまして、常に市民の目線、視線に立ちながら市民サービスの向上、分権型社会への対応を図ってまいりたいと考えております。 94 【都市計画部長(舩津徳人)】 駒寄インターチェンジ設置と周辺道路整備についてのご質問に順次お答えします。  まず、スマートインターチェンジ社会実験の結果についてどのような印象を持っているのかというご質問でございますが、ご承知のとおり駒寄パーキングエリアのスマートインターチェンジ社会実験は8月31日までの期間で現在実験中でございますが、通勤時間帯等の料金割引や車両へのETC設置補助が影響したためか、利用状況は1日平均約1,000台を超える利用があり、この成果につきましては一応評価しているところであります。この新インターチェンジの設置につきましては、これまで周辺7市町村組織する同盟会で各種の調査研究や要望活動などを行っておりますが、この実験結果により、実現への希望が少し見えてきたと考えております。  次に、駒寄パーキングへの恒久的なインターチェンジ設置に向け、どのように取り組んでいく考えかについてでございますが、実験とはいえ仮設置されたインターチェンジを利用していた方々が実験後もインターチェンジの継続利用を望むことは理解するところであります。しかしながら、現実的には現在国が進めている10月1日での日本道路公団民営化を考えれば、社会実験のこれ以上の期間延長は難しいと思われます。今回の社会実験の結果は、インターチェンジの恒久化を目指す上での情報の一つと考えておりまして、今後国から公表される新たな制度の内容、すなわち新インターチェンジの運営管理に伴う地元負担などを見きわめ、ETC専用も含めた本格的なインターチェンジの設置に向け、検討したいと考えております。こうした内容につきまして、先日開催された同盟会幹事会において確認されましたので、今後も群馬県の動向を見ながら、構成7市町村一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
     次に、赤城榛名広域道路の整備に向けた関係市町村との協議内容についてでございますが、上毛大橋の路線を延伸する形で同盟会で計画された赤城榛名広域道路は、東は富士見村の県道四ツ塚原之郷前橋線まで、西は榛東村の県道水沢群馬線までとしております。そのうち現在供用している国道17号から前橋伊香保バイパスの間が県道南新井前橋線として県道となっております。赤城榛名広域道路の考え方としましては、富士見村、前橋市、吉岡町、榛東村を横断する都市間を連絡する道路として、また上武道路を初め国道、県道と接続する幹線道路ネットワークを構築する道路としており、以上の理由から県道として整備することがふさわしい道路として同盟会の幹事会において再確認したところでございます。  次に、この道路の整備に向けた今後の取り組みとしましては、新インターチェンジのアクセス道路となる意味合いから、前橋伊香保バイパスから現在整備が進められている高崎渋川線バイパスの間を整備優先区間として、新インターチェンジの設置とあわせ、今後も道路の建設促進を群馬県へ働きかけていきたいと考えております。 95 【39番(大武仁作議員)】 それぞれ明確な答弁をいただきまして、第2質問に入らせていただきます。  まず、行政改革の推進に関してでありますけれども、今回前橋市が昨年合併を行ったと、これの大きな意義も行政改革の推進の一つ、こういうふうに私はとらえております。その中で、今答弁にありましたとおり、合併によるスケールメリットを十分生かす、こういった意味で取り組んでいただく今答弁をいただきました。大変すばらしい考え方と申しますか、取り組みをなさってくださっておりますので、安心をしております。ただ、そこで1点だけ、もう何回か議会でも出ていますけれども、お聞きしたいと思います。今回の行財政改革の大綱策定については市民アンケートを参考にして、さらにパブリックコメントを実施し、そして実施計画の策定において再びパブリックコメントを実施すると、こういうようになっているようであります。パブリックコメントにつきましては、本市では過去に男女共同参画推進条例や総合情報化推進計画条例等幾つか試行的に実施した後に、今年度から要綱を設置して本格的な取り組みとなったものであります。県内では県が先行して平成13年に取り入れ、本市と高崎市がことし4月から要綱設置と認識しております。制度としては、言うまでもなく市民の市政参画の機会を広げるとともに、より透明性の高い行政運営を目指すものでありますが、答弁にあった行財政改革大綱以外で現時点ではどんなものが予定されているか、把握している範囲で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。  続きまして、吉岡の駒寄インターの設置と周辺道路についての質問をさせていただきます。現在の社会経済状況下では、高速道路はつくる政策から高速道路有効に使う施策の実現が望まれてきております。それと同時に、地域の活性化に寄与する高速道路へと期待が高まっているのが現実であります。そこで、幾つかの割引制度が道路公団等で実施されております。それに伴って、今回の駒寄サービスエリアでのETCの実験インターは、先ほどの質問で申し上げましたとおり、24時間利用ができないという状況になっています。これは、できることならば24時間利用が可能であれば、今の割引制度がもっと有効に利用できる、こういう利用者の声もたくさん寄せられております。こういったことから、24時間利用できるような措置ができればなおいいなと、こういうふうに考えているところであります。また、出入り口道路と申しましょうか、アクセス道路等につきましては吉岡町がもう独自で整備を進めているように伺っておりますので、そのインターの利用車種、大型まではすぐにというわけにいかないかもしれませんけれども、利用できる車種の拡大が図れれば、よりすばらしい、いわば地域にとっても非常に有効なインターになるなと、こんなふうに思っています。ですから、ETC専用であっても、以上の24時間利用でき、また車種の拡大が図れれば、まさに本格インターでありまして、十分その意義、目的は達成されるものであります。ぜひとも恒久化に向けた取り組みをお願いいたしたいと思います。  これに関連をいたしまして、先ほどの前橋伊香保バイパスから高崎渋川バイパスへの区間で県に優先的に整備をしてもらいたいという同盟会幹事会で再確認されたということでありますけれども、ぜひ県道として整備してもらえるよう、同盟会が一つになって強く働きかけを行っていただきたいと、こういうふうに思います。そこで、この広域道路の西側の受け皿となります高崎渋川バイパスの整備についてお伺いをいたします。現在高崎渋川線の交通渋滞を解消するために4車線のバイパス化で計画され、昭和60年、県により事業化されております。一部高崎市内では17号まで未接続の部分もありますが、前橋境の群馬町の現在の道路まで、高崎渋川線まで開通しております。これより北側、榛東村を通り、渋川へ向かう区間が現在事業中ですが、今のところいつごろから工事に着手できるのか、めどが立っていないようであります。赤城榛名広域道路とのネットワーク構築からすると、駒寄インター設置にも大きく影響してくるものでありまして、関心のあるところであります。今県が進めている高崎渋川バイパスの進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 96 【政策部長(中原惠治)】 行財政改革以外でのパブリックコメントにつきましては、交通バリアフリー基本構想の策定が既に昨日から意見募集を実施しております。また、火災予防条例の改正、環境基本計画の策定、個人情報保護条例の改正、第3期まえばしスマイルプランの策定などで実施が計画をされているようでございます。 97 【都市計画部長(舩津徳人)】 高崎渋川線バイパスの整備状況についてでございますが、全体計画としましては計画幅員25メートルで、高崎市内の国道17号を起点として渋川市までとする総延長約14.6キロメートルの4車線道路でございます。起点の高崎市側からの整備としましては、国道17号から井野川までは高崎市土地区画整理事業により整備が進められておりまして、その先から群馬町金古の高崎渋川線の現道までが平成14年3月に暫定2車線で供用されております。その先の現道から渋川市へ向かうルートにつきましては、現在吉岡町地内の高崎安中渋川線までが事業化されておりまして、用地買収が約50%まで進んでいると聞いております。今後も引き続き高崎渋川線バイパス建設促進期成同盟会の構成メンバーとして、早期整備に向けて群馬県建設促進を働きかけていきたいと考えております。 98 【39番(大武仁作議員)】 その促進期成同盟会が一丸となって取り組んでくださると、こういう状況のようでありまして、大変地元住民としては期待の持てるところであります。  続いて、質問と申しましょうか、要望等を申し上げておきたいと思っています。最初の行政改革の推進に関してでありますけれども、市政の透明性という観点から要望をさせていただきます。過日行政視察で豊田市行政経営システム、それから和歌山市の行政評価制度を勉強してまいりました。本市では行政評価として予算要求時における事務事業評価、総合計画の実施計画における施策評価、業務目標の進行確認など制度自体はあるものの、いずれも内部評価を行っているだけで、公表はしていない状況であります。本年度新たに行財政改革大綱を策定して、その実施計画も策定する予定ですので、市政の透明性と行政に対する市民参加市民協働という点からも、行政評価制度の充実につきましてもこの行財政改革の実施計画に取り込んで、外部評価の導入や行政評価の公表制度もぜひ検討していただきたいと思うものでございます。  それから、定数管理、人材育成に関しましては、市長がよく言われていますけれども、市の職員能力意欲があるだけではなく、徳や情がなければならないと、こんなこともおっしゃっております。能力意欲も抜群で、徳や情を持って対応しておる職員市民から信頼を得ているにもかかわらず、長いこと芽を出せないでいる職員がいる例もかいま見られます。能力本位で適材適所の任用の実現、公正で納得性の高い新しい人事評価システムの構築に取り組んでいただきたいことを要望として申し上げておきます。  続いて、駒寄インターの設置に関してでございますけれども、第1質問の答弁の中で、今回の実験インターの結果を見て、立地条件やこの場所に追加インターチェンジが必要であるということが認識されたと、こういうふうにお答えをいただいております。実現への希望が見えてきたと、こういうふうにとらえさせていただいております。それから、先日地元住民あるいは商工会議所を中心とする経済界からも存続を願う多くの声が寄せられて、市長さんのところにも陳情等に見えたようでございます。いろいろな場面で私も地元の議員としていろいろな声をお聞かせいただいています。その中で、やっぱりこれだけ利用率があって、これだけ地域に活性化に寄与している要素の一つだと、こういうとらえ方がされております。その中で、今高木市長さんが期成同盟会の会長をなさっておられるし、高木市長さんは市民の立場に立って施策を推進する、こういう市長さんであるから、そのリーダーシップに大いに期待すると、こういう声が聞こえてまいっております。どうか現実の実験結果を踏まえると同時に、今後の地域活性化と前橋市民の利用者の多さと申しましょうか、多くの方が利用して、便利にさせていただいていると、こういうことをとらえて、ぜひ存続、恒久的なインターチェンジに向けてご努力をいただくことをお願い申し上げまして、私の質問をすべて終わりにいたします。ありがとうございました。                (34番 小林岩男議員 登壇) 99 【34番(小林岩男議員)】 34番、小林岩男でございます。第1質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目として、支所職員地域に対するイベントの協力、また姿勢について伺いたいと思います。昨年12月に合併し、新生前橋が誕生して、はや6カ月が経過をしておるところでございます。地方分権が進行している過程の中で、従来型である行政主導型の公共サービスを中心とした地域づくりから、地域の実情に応じて安全、安心セーフティーネットづくりなど、地域でできることは地域で住民によってみずから考え、またみずから実行するような地域づくりを我々は目指していっているわけでもございます。つまり地域コミュニティーを大切にしていかなければならないと思っております。こうした課題を踏まえて、対応できるような地域住民の力を生かしたまちづくり、また地域づくりに取り組んでいくことが大切ではないでしょうか。旧粕川村第四次総合計画の中で、元気粕川、人、自然、交流の三つの将来像が決定されました。これは、重要な要素となっております。この中で、交流として地域ぐるみでの助け合い交流、生涯学習世代間交流、特にスポーツ交流など、さまざまな形で地域住民が交流する活力のある地域を目指さなくちゃなりませんと、こういうふうにあります。中でも特に今後最も力を入れなければならない交流は、地域住民と行政との交流、つまり住民参画でございます。今日の多様化・複雑化した住民ニーズへの対応として、行政だけでは限界があると思います。地域住民の協力が必要不可欠となってまいります。地域づくりは交流という言葉のもとに、協力、連携、支援といったさまざまな形で積極的にかかわっていくよう努めなければなりません。いつも市長さんが言っているとおり、合併、元気、行動元年、合併してよかったと、こういう位置づけているように、地域の発展として元気で楽しい前橋を実現したいと言っておられます。市民サービスを全地域に拡大すると言ってもおられます。ここでお伺いいたします。地域で開催されるイベントやスポーツ大会に要請されても、なぜ支所の職員の派遣協力はできないのか。また、法定議会の中では5年間ぐらいをめどに徐々に前橋市に倣っていくと、こういうことを言われていますが、いつ法定議会でこういうことが決まっていたのか、この辺についても伺いたいと思います。  2点目の質問でございます。粕川地区内にある丸山霊園の土地活用について伺いたいと思います。この土地は、平成12年6月の議会において丸山霊園の土地取得は採択されました。当時の議員さんの話によりますと、また地域役員さんの話によりますと、墓地の拡大、さらに丸山霊園を公園的な墓地にしていきたいとの話でございました。ちなみに、2,750平米、価格は1,950万円で購入したそうでございます。合併前から行政に何回もお願いしてありますが、何の返答もございません。現在のところ、墓地造成工事の具体的な計画はありませんとのことですが、現在荒れ地となっております。今後どのような活用をしていただけるのか、具体的な活用方法があるのか、考え方があるのならお聞かせいただきたいと思います。また、夏になりますと虫等が大変発生するということで近所の人たちにも大変迷惑かけていますんで、この辺にも答弁を願いたいと思います。  それから、3点目といたしまして、この間行われました第22回の県民スポーツオープニング大会について質問させていただきたいと思います。県民スポーツ祭の趣旨を踏まえ、生涯のスポーツ振興を考えるときに、地域に根差したスポーツ活動を行ってきております。地域住民への参加のPR活動はどうであったのか。特に合併した大胡、宮城、粕川地区は、昨年度までの参加方法を踏まえながら、何らかの形で新生前橋の仲間としてそれなりの役割を担おうとしたにもかかわらず、市当局からの参加についてナシのつぶての状態だったことはなぜなんだろうか。特に地域の特徴を生かしていくことは、行政を行う上で非常に大切にしなければならないことだと言われております。スポーツ文化もその例に漏れないのではないかと思います。で言えば、宮城地区の綱引き、群馬県一です。粕川地区のゲートボール、綱引き、インディアカ、リレー等は住民が日ごろからなれ親しんでいる種目であり、競技力の質も高い。今回の選考方法に何かの形で盛り込むことはできなかったのでしょうか、伺いたいと思います。  4点目に、新市建設計画について伺いたいと思います。大胡、宮城、粕川地区における平成17年度の推進状況について、元気で楽しい前橋づくり構想の中に、平成17年度は新市建設計画の実質的なスタートの年度であり、新市域における一体感の醸成や市政の均等ある発展を目指し、数多くの事業を推進しますと言っておられます。また、高木市長さんも新市におけるまちづくりの指針である次期総合計画基本構想策定に着手するとともに、新市建設計画事業について準備の整った事業から順次進めてまいりますと言っておられます。そこで、お伺いいたします。まだ新予算ができて3カ月ぐらいなんですけども、今の大胡、宮城、粕川地区の道路や小中学校など、新市建設計画に上がっている事業について、現在の推進状況をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  5点目といたしまして、粕川温泉元気ランドについて伺いたいと思います。今後の運営といたしまして、まず粕川温泉元気ランドの設立、また経緯についてですが、粕川温泉元気ランドは旧粕川村において平成11年3月より住民の健康保持、また福祉の増進を図る目的のもとに開設されました。特に福祉対策として70歳以上の高齢者などに対しては特別割引制度を実施し、利用促進を図ってきております。現在は、観光施設的な要素が強いことから、商業観光課の所管となっておりますが、こうした設立経緯と現状についてどう考えているのか伺いたいと思います。  ところで、各種イベントの実施にも積極的に参加し、開催し、利用者の増加に積極的に取り組んできております。しかし、施設入館者の実績としては、平成11年度の年間43万5,000人をピークに減少している状況であります。昨年度は28万3,000人となり、ピーク時と比較して35%の減となってきております。昨年の12月5日の合併に伴い、新たな粕川地区公共施設管理公社により運営されていますが、開設当時から見ると近隣に同様の施設が設置されたり、温泉偽装表示問題などいろいろな要因から年々利用者が減少になり、毎年厳しい運営状況となってきております。住民の健康増進や福祉の増進目的施設であっても、厳しい財政事情のもとではそれ相当の収入を上げる必要もあり、施設利用者がリピーターとして継続した利用が図れるように、きめ細かいサービスの提供や地域交通弱者に対しての送迎を図ることなどにより、利用者の増加対策に工夫をしていくことが必要になっていることと感じております。そのためにも、施設に勤務している職員一人一人が利用者の気持ちに立って、もてなしの気持ちを大切に接していくことが必要かと考えます。今後施設利用率の向上のためにどのような施策に取り組もうと考えているのか、伺いたいと思います。  以上を持ちまして私の第1質問とさせていただきたいと思います。 100 【政策部長(中原惠治)】 支所職員地域イベントの協力についてでございますが、合併協議におきましては、支所の組織は住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮し、合併後5年をめどに段階的に再編、見直しを行うこととしております。基本的には急激な変化を来さないように配慮しております。現在の支所は、合併前に比較をして職員数が半数以下となるなど協力体制としての制約はございますが、地域に密着した行政機関として、当面の間地域の皆さんが行う各種活動を支援していく必要があると考えております。したがいまして、協力依頼をいただいた段階で、現体制の中で可能な範囲の協力を検討させていただきたいと考えております。 101 【建設部長(高畑時彦)】 丸山霊園墓地の拡張用地についてでございますが、ご指摘のとおり平成12年度に用地取得し、以来5年を経過し、当時基盤整備を試算したところ、丘陵地のため多額の造成費がかかることになり、現在まで手がつかなかった状況と聞いております。また、合併後の現在の墓地需要に対しましては、嶺公園の墓地も利用できることとなりますので、今後墓地として造成を進めるか、あるいは他の活用方法も可能か否か、管理も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 102 【管理部長(根岸雅)】 県民スポーツ祭オープニング大会の選手団編成でございますけれども、体育協会に依頼いたしまして、さらに体育協会から体育協会加盟団体を通じましてそれぞれの競技種目の予選会を行い、選手選考を行っておるところでございます。この予選会の実施につきましては、それぞれの団体主体的に行いまして、例年秋のスポーツシーズンに行われることが多いことから、合併前に予選会が終了し、今回は3地区からの参加ができなかったというふうに思われます。今後は体育協会と十分協議をいたしまして、予選会には広く前橋市民に呼びかけていくなど、前橋市が一体となって県の大会へ参加できますよう働きかけたいというふうに考えております。 103 【政策部長(中原惠治)】 新市建設計画に基づきます大胡、宮城、粕川地区における事業の進捗状況につきましては、各部署において予算化した事業の実現に努めているところでございます。主なものとして、適応指導教室の配置につきましては本年4月に粕川地区にかがやきを新設し、また子育て支援センターの充実につきましては大胡地区には4月に、粕川地区にはこの6月に新たに支援センターを開設したところでございます。さらには、大胡、宮城、粕川地区を含む市内小中学校の特別教室へのエアコン設置が今月15日に完了し、子供たちにも喜ばれていると聞いております。そのほか、各地区における道路、上下水道の整備、東消防署分署の設置、大胡小学校の改築、みやぎ千本桜の森の整備など、大規模な工事を伴う事業につきましては、平成17年度もようやく3カ月近くが経過したばかりでございますので、現在具体化に向けて現地調査や契約手続などの準備事務に取り組んでいるところでございます。 104 【商工部長(戸塚良明)】 小林議員さんのお話のとおり、粕川温泉元気ランドは平成11年3月に旧粕川村が地域住民がだれもが触れ合うことができる場と福祉の活動拠点として活用することを目的として開設をされたと認識をしております。このような設立の経過を踏まえまして、開設当初は多数の地域住民の利用が図られたようであります。しかし、その後は年々利用者数が減少傾向となってきております。これにつきましては、当該施設開設後に同様な施設が周辺に新設されたことや利用者へのサービスもマンネリ化により魅力不足が生じてきたこと、こういったことが考えられます。昨年12月の合併により、前橋市観光施設として粕川地区公共施設管理公社への委託運営により再スタートしたわけですが、魅力ある施設運営を目指しまして、公社職員一丸となって利用者へのサービス提供に努めているところでございます。今後につきましても施設利用者へのサービス向上及び利用者の増加に向けた取り組みはもちろんでございますが、健全な財政運営を図る面からも収入確保に努め、積極的に効果施設運営に努めてまいりたいというように考えております。 105 【34番(小林岩男議員)】 第2質問させていただきたいと思います。  まず、1点目の職員の派遣についてでございますけども、粕川地区で5月29日にスポーツオープニング大会が開催されました。大勢の地域住民が1,500人ぐらい参加されました。お忙しい中、市長さんも参加していただき、住民も大変喜んでおられたわけでございます。ありがとうございました。このスポーツオープニング大会も第16回と開催し、実施している大会でもございます。大変地域住民に親しまれているイベントの一つであります。この大会のコーナーの一つに住民の健康相談、血圧測定、体力測定等のコーナーがずっとあるわけでございます。いつもでありますと、村の保健師さんがおられますが、合併して今回のイベントには参加しなかったわけでございます。住民の健康相談等していただいたわけですが、大変好評でした。前橋市合併したので、保健師さんの派遣ができないとのことでございました。大変当日が暑かったため、急病人が初めて出てしまったわけです。救急車が来るまでだれも処置ができない状態でございました。何もできなかったわけでございます。なぜ合併して急に保健師さんが派遣できなかったのか。今後もどうしていくのか。それで、いつ、どこでこのようなことが決定したのか、明確な答弁を願いたいと思います。  2点目の丸山霊園なんですけども、ぜひそういうことで具体的な活用方法を一日も早く見出して、お願いしたいと思います。  3点目の県民オープニング大会なんですけども、要望でございます。県都前橋市として、特に新たに合併した地域は期待とあこがれを持っている反面、不安も大変持ち備えております。少ない人口ながらも地域全体でスポーツ行政を盛り上げてきた地区は、合併前と同じように綿密なスポーツ行政を心に描いているわけでもございます。ぜひ中核市としてのすばらしいスポーツ行政を実現してほしいと思います。また、参考なんですけども、群馬県教育委員会では6月24日に生涯スポーツ推進委員会を開催する予定だと聞いております。この会の内容は、第22回、今回の実施状況や反省点であり、来年の第23回の実施方法等は方向的な原案として群馬県スポーツ事業団から示されると思います。合併計画が推進中の地域もあり、参加数の枠組み等も2月になるのではないかと言っておられますが、県民スポーツ祭は今後も県民の方々に親しんでいけるよう、内容をよく検討して、会議に臨んでいただければなと思います。それから、32万人の都市であっても参加数チームは同じ、1万人ぐらいの地域人口でも参加チーム数が同じ、これでは群馬県におけるスポーツ振興とは言えないんじゃないんかなと思いますんで、この辺についても県へ行ったらぜひ聞いていただければなと思います。  4点目といたしまして、新市建設計画について要望でお願いしたいと思います。ぜひ合併まちづくり事業計画の中に、本計画の事業は総合計画に位置づけ、進捗状況を確認するなど着実かつ社会経済状況の変化を踏まえて推進しますとあります。ぜひ高木市長さんがいつも言っておられるように、準備の整った事業から至急に始めていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、5点目の粕川温泉元気ランドについて質問なんですけども、今後の運営について、指定管理者の選定方法について伺いたいと思います。ただいま答弁いただきましたが、今後の粕川温泉元気ランドの施設利用者の増加及び効果的な施設運営に向けた取り組みにつきましては、大きな課題となってきております。そのためにも、今議会にも上程されました条例改正により、来年4月1日には指定管理者制度導入により、新たな業務運営に向けた準備を進めていくことのようですが、その場合施設をどのような運営体制により取り組んでいくのか、当局の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 106 【保健福祉部長(津金英子)】 保健師の派遣協力についての考え方でございますが、大胡、宮城、粕川の3地区の保健センターは、合併に伴い、保健予防課に組織編成されました。このことに伴いまして、保健師の派遣については保健予防課が判断しております。今回の件につきましては、市内部での連携が密でなかったというふうに聞いております。大変申しわけございませんでした。その中で、今後保健師を派遣することにつきましては、先ほど政策部長からも答弁申し上げましたように、合併に伴う急激な変化を避けながら、全市的に統一した対応をしてまいりたいと考えております。また、あわせて支所並びに関係課と連携を図りながら、可能な協力をしてまいりたいと考えております。 107 【商工部長(戸塚良明)】 粕川温泉元気ランドの今後につきましては、議会の皆さんのご協力をいただきながら、平成18年4月1日より指定管理者制度導入により、当該施設も一般公募により管理者の選定を進めていくこととなります。現在は一般公募による募集要項の準備作業に入っている状況でございますが、当該施設の運営に対しましては指定管理者への要望項目等を十分研究した上で、設立時の目的を十分踏まえるとともに、より地域住民に親しまれる施設として、さらには利用者の増加や効率的施設運営が図れるように指定管理者の選定に取り組んでまいりたいというように考えております。 108 【34番(小林岩男議員)】 あと5分あるんで。要望といたしまして、1点目の要望でございますけども、なかなかすっきりした気持ちのいい答弁いただけなかったわけですけども、第1点目の要望で、私の考えでは職員地域住民と一緒にイベントに参加して、交流を深めたり親睦を深めたり、行政と住民が一つになってよりよい地域発展のため努力する必要があるのではないかと思っています。ぜひそういう形の中で、市長さんがいつも言っているとおり、ああ、合併してよかったということをつくりたいと言っているように、実際には合併した地域でそういうことが起きているということは、市長さんの言っていることを理解していないということなんです、職員が。ですから、今後本当に合併してよかったと思われるような今までどおりのぜひ協力を、努力をしていただきたいなと、私はそんなふうに考えます。  それから最後、元気ランドの件なんですけども、非常に大変な事業だと思いますけども、ぜひよろしくご指導のほどをお願いを申し上げたいと思います。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 109              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 110 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日は延会することに決まりました。 111              ◎ 延       会 【議長(横山勝彦議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時42分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...