前橋市議会 2005-03-18
平成17年度予算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 2005-03-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５８分）
【丸山委員長】 これより
教育民生常任委員会を開きます。
なお、助役はお父様が先日亡くなり、本日は告別式のため委員会には欠席したいとの申し出が当局よりありました。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【丸山委員長】 初めに、傍聴についてですが、傍聴の申し出がありましたので、許可いたします。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴に当たりましては、お手元の注意事項をお守りいただきたいと思います。
3 ◎
委員会運営要項について
【丸山委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【丸山委員長】 本委員会は、15日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【丸山委員長】 これより質疑に入ります。
（中 林 章 委 員）
6 【中林委員】 皆さん、おはようございます。それでは、ご質問をさせていただきます。
まず最初に、前橋市立の第七中学校の移転新築についてでございますが、5,000万円予算がついたということでございまして、予算の用途及び今後の計画の見通しについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
7 【
依田教育委員会総務課長】 移転新築工事は計画的に整備を行うもので、平成17年度の予算の用途につきましては、校舎、体育館、プール、武道場その他施設の基本設計及び実施設計を行うものであります。また、今後の計画としましては、平成20年４月の移転開校を目標に、平成18年度、19年度の２カ年で校舎、体育館等の新築工事を計画しております。
8 【中林委員】 この中学校の件でございますが、今お話の中で始まったばかりというお話です。要望になるんですが、移転事業に絡んで敷地内の整備と同時に通学路の整備がしっかりできていないと、事故のもとになるという要望がございます。現地はご存じだと思うんですが、県道までに出る市道に関しての整備が東西南北、若干というより大分整備をされておりません。その辺の計画を校舎ができ上がってから、移転事業が終わってからであるというのだと、ちょっと生徒に犠牲が生じてしまうので、この事業の中にぜひ通学路の整備という概念を入れていただいて、検討していただきたいと。
これは、実は場所によっては用地買収等が必要のないところも可能性もあるような感じが見受けられますんで、教育委員会の方だけというよりは、建設部の方と協議をしていただきながら、移転と同時に安全な通学ができる、なおかつ新しい校舎の中でも安全な生活ができるというお願いがございます。それと同時に、不審者の侵入対策という意味も予算に関係があるかどうかは、またちょっとわからないんですが、ぜひ同時に不審者対策、侵入対策をせっかくいいものをつくっていただけるようなので、お願いしたいなという気持ちがございますが、一つお願いします。
次にまいります。小中学校の扇風機の設置を昨年から始めたということで、実は扇風機を天井につけるんだと思いますが、これのまず安全上の問題点、もしくは安全上の対策をどうお考えなのか当局にお聞きしたいと思います。
9 【
依田教育委員会総務課長】 扇風機につきましては、教室の天井に１教室４台設置をいたします。扇風機の落下防止対策として、扇風機を
コンクリートスラブに固定して設置をいたします。また、羽根の周囲にはガードを取りつけて安全管理の対応をしてまいります。
10 【中林委員】 扇風機の設置の仕方を今教えていただいて、いろいろ長い間扇風機を設置して、非常に子供たちに有意義な時間を過ごそうというのが、実は長い時間をかけると、ほこりがたまったり、非常にメンテナンスの面で、いわゆるアトピーとかアレルギーの健康上の問題が出てくる可能性があります。その点で、メンテナンスはどうお考えなのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
11 【
依田教育委員会総務課長】 扇風機のメンテナンスにつきましては、それほど高くない場所、普通の教室の天井でございますので、学校の用務技士と学校の方で定期的に清掃を行うというふうなこと、それから各教室にも多くの教室では換気扇もついています。そういうふうなことで対策はしてまいりたいと思います。
12 【中林委員】 ありがとうございました。
次いきます。
児童文化センターの調査について300万円計上されておりますが、目的と調査の項目がわかれば教えていただきたいと。お願いします。
13 【
須田青少年課長】
児童文化センターに関する調査の目的についてですけれども、
児童文化センターの老朽化が進んでいること、前橋市の
環境都市宣言等に基づく環境学習機能の充実が望まれること、子供たちの総合的な
文化センターとして多様なニーズにこたえる必要があることなどから、
児童文化センターの改築、
前橋こども公園全体のあり方など含めて市民参加による総合的な調査研究を実施し、より望ましい施設の姿について明らかにしようとするものであります。特に新たな施設の運営については、これまでの
ボランティア活動の一層の充実を図りたいと考えており、調査研究に当たっても多くの市民の人々の協力をお願いしたいと考えております。また、調査の内容項目としては、施設建設のねらいをはっきりさせること、それからアンケートを実施すること、施設の有する機能とか運営体制等の検討などについて行いたいというふうに考えております。以上です。
14 【中林委員】 再度ご質問させてもらいます。
総合的な
文化センターとして多様なニーズにこたえる必要があると、子供たちのために。これをもうちょっとわかりやすくご説明いただくのと、施設建設のねらい、これから調査するのか、もうねらいが決まっているのか、それに基づいてアンケートをとるのか、その辺のご説明をいただければ助かります。
15 【
須田青少年課長】 総合的な施設のあり方ということですけれども、
児童文化センターは前橋の子供たちの文化活動の中核としてこれまで活動をしてきました。具体的には平日における小学生や幼稚園児等を対象とした交通、天文教室の実施、それから休日には科学、
芸術文化活動等に関する多様な教室だとかクラブ活動の実施など、学校週５日制の学校外活動の拠点としての活動とともに、屋外では冒険あそび場とかゴーカート、足踏みカートの運行など、子供たちのニーズに応じて多様な事業を推進してきております。そのほか環境学習などについてのニーズなどもあらわれてきているというようなことから、総合的な活動の拠点となるよう考えていきたいと思っております。
アンケートについては、今後細かく詰めていくことになりますけれども、そういった
児童文化センターのあり方に示唆をいただけるようなものにしていければというふうに考えております。以上です。
16 【中林委員】 私は、
児童文化センターのあり方というか、将来像を考えるに、まず一番基本は前橋の子供たちのためになる施設。私はこれから前橋再生というか、元気で楽しい前橋づくりという趣旨に従うと、それだけで満足してはいけないような気持ちを持っております。北関東含めて興味のある人、あらゆる子供たちに前橋には
児童文化センターというすばらしいものがあるというビジョンも必要ではないかと思っております。前橋の中の子供たちはどうでもいいんだという論理ではないんですが、それだけでおさまってしまうようなのは物すごく残念だなと。せっかくつくるんであれば、欲を言えば関東の子供たちがみんな集まってくるんだと、そういうやっぱり夢を持った構想が欲しいなという気持ちがあります。その点について、将来子供たちのためにという、子供というのは前橋だけなのかどうなのか、もしくは私は前橋だけのみならず、夢だけは膨らませて移設も考えるべきだと思っておったんですが、移設を含めて、移設をしなくても十二分に対応できるんだという結論なのか、そういうちょっと先の話になりますが、それに基づいて将来像をお聞きしたい。
17 【
須田青少年課長】 こども公園を含めた
児童文化センターの将来像ということかなと思いますけれども、国などでは一昨年環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律などというものができております。また、前橋市でも環境都市宣言など行って、環境学習機能の充実というふうなことが求められているかなと思います。このような社会背景を踏まえて、委員さんのご質問のお答えにはならないかもしれないんですけれども、多様な市民への総合的な調査を通して、将来像も含めて調査ができればというふうに考えております。以上です。
18 【中林委員】 私の思いをお伝えさせていただきますが、国の話はよろしいかと思います。前橋の子供たちを施設によってどう育成していくビジョンをぜひ教育委員会はお持ちいただきたいと。そのあらわれが
児童文化センターが一つであり、国の話に即して子供が前橋に育ってよかったと思うとは決して私は思いません。その辺を要望というか、思いとして受けとめていただければありがたい。その上に基づいて調査をしていただくということをお願いして、この件に関しては終わります。
次に入ります。学校教育における諸問題について、実は学校生活において休み時間と給食の現状を簡単にご説明いただけませんか、よろしくお願いします。
19 【
砂川学校教育課長】 今の学校における休み時間というご答弁につきましては、まず学校では20分休み、昼休み、これらに対しましては次の学習への準備、気持ちの切りかえ等を行うほか、校庭で遊んだり友達と話したりして過ごすこと、こういうことを通して好ましい人間関係をつくる場となっていると考えております。
また、給食の時間に関しましては、グループの友達、担任の先生、これらと一緒に給食を食べ、楽しく団らんのある食事になるよう工夫するとともに、栄養のバランスのとれた食事内容、食についての衛生管理等をじかに体験しながら学ぶ場としてとらえ、食に関する指導を行っていると考えております。
20 【中林委員】 この時間が物すごく大事で、今のお話はよくわかります。少し一歩進めたいと思いまして、ご提案でございます。
実は私東京から引っ越してきたもんですから、東京で子供たちが小学校におりました。物すごくいい施策をしているなと思いまして、前橋にご検討いただきたい。最初の動機は転校生対策として始まったらしいんですが、子供が生きる道のさまざまなチャンスを与えているんです。今前橋で学年が違う人たちと一緒に生活するのは登校のときだけ、基本的に。あとは野球をやっているか、サッカーをやっているか、外の、それが縦の学年が違う人たちの交流なんです。あとはうちに帰ってテレビゲームやるぐらいなんです。学校に長い時間、すべて休み時間を使えとは言わないけども、例えば４年１組、４年２組で、この世界でだめな子は学年がかわるまでずっと我慢しているんです。４年１組で仲間外れになると我慢しているんです、クラスがえになるまで。それはどうしようもない。それも勉強なんです。
ところが、休み時間に交流をさせるんです。このクラスだけでも、あなたは生きていかなくても大丈夫な友達探しをさせているんです。給食のときも、６年生と４年生と１年生が同じ部屋で面倒を見ているんですね、６年生が。うちの子供は、１年のときにお兄ちゃんで面倒見てもらった。自分が６年のときは、当然のように１年生の面倒を見るんです。これをぜひ経験してもらいたいんです。この課長さんのお話に、この趣旨にそんなに反旗を翻している話じゃないんじゃないかと思うんです。チャンスを与えてほしいんです。どこでも友達を探しなさい、先輩、後輩を探してみなさいという、そういうのをご検討いただきたい。
次入ります。中学校の内申書、いわゆる調査書と言われているらしいんですが、調査書についてご質問いたします。これは私勉強不足で大変恐縮なんですが、調査書というのはどういうもので、どういうふうに扱うということがもし見解があれば教えてください。
21 【
砂川学校教育課長】 ただいまの調査書ということに関しまして、これにつきましては県教育委員会で定める様式で作成してございます。そして、その調査書には学籍の記録、各教科の学習の記録、総合的な学習の時間の記録、特別活動等の記録、行動の記録、出席の記録等で構成されております。
22 【中林委員】 次いきます。
平成16年の２学期からスタートした
基礎学力向上サポートの中というか、その内容が国語支援という、国語能力を高めるということで具体的にちょっと教えていただきたいんですが、どういった方、子供たちに国語能力をどうしたら上げられるんだろうかということを少し教えてください。
23 【
砂川学校教育課長】 今の
国語支援講師等に関連してですけれども、前橋市では国語力の向上ということを一つ大きな柱として考えております。それで、国語力はすべての教科の基礎であると考えておりまして、国語力を向上させることにより、基礎学力の向上及び
コミュニケーション能力の向上が図られるんじゃないかと考えております。
24 【中林委員】 先生はどういう方を考えていらっしゃいますか。
25 【
砂川学校教育課長】 この
国語支援講師に関しましては、教員免許状を所有している人を採用してございます。
26 【中林委員】 そうすると、普通の先生ということですよね。
27 【
砂川学校教育課長】 基本的に教壇に立つということでございますので、一般的に言えば子供たちから見ますと先生という形になります。
28 【中林委員】 国語の時間に、担任の先生とは別に用意するということで解釈してよろしいでしょうか。
29 【
砂川学校教育課長】 特に
国語支援講師等の使い方といいましょうか、それに関しましてはこれまでについては特にチームティーチング、いわゆる一つの教室に主たる先生がおりまして、その先生が授業を進める。そして、サブ的にもう一人の先生がおりまして、その補助をする、またはその入れかわりをしながら子供たちに一人一人個に応じた指導を行うということを考えております。
30 【中林委員】 補助する側の人をつけるということですか。
31 【
砂川学校教育課長】 このことについては、一つのクラスに例えば２人先生が入ることにより、よりきめ細かな指導ができるということもありますし、また場合によりましては、この
国語支援講師を入れることによって、小集団指導といって、例えば40人お子さんがいれば、その40人を二つのグループに分けることによりまして、それぞれが指導を行うということも可能になっております。
32 【中林委員】 算数の問題でちょっとお尋ねしておきます。
今小学校で算数の時間が幾つかに分けて、コース別にして教えていらっしゃると。このことに関しては全然問題ないんですが、どこのコースに進級基準があるんでしょうか。
33 【
砂川学校教育課長】 確かにご指摘のとおり、現在算数においてはいわゆる小学校、中学校の全学年のところで少人数指導ということを扱っておりますけれども、ご指摘のようなコース分けということに関しましては、特にそのコース分けにつきまして、編成に当たりましては学習単元だとか領域に応じて、そういうような一つ一つのもとから子供たちの希望調査をとったり、または保護者、児童等の相談に応じることから配慮してコース別を考えております。
34 【中林委員】 私、これ関連で言いますが、実は娘が４年生なんです。非常に助かっています。
ところが、コース別が上中下ではないという解釈なんですが、現実は上中下になっちゃうんですね。ぐんぐんコースとじっくりコースといろいろあって、いわゆる１足す１は２ができない子をできるようにさせるためが一番下とか、そういうことにならざるを得ないんです、現実は趣旨と違って。１足す１は２ができない子ができたと。だけど、一番上の人はもっと上にいっていると。じゃ、それが今度５年生になって、また一番下と。
私が一番懸念しているのは、一番下になっている子たちが中学校へ行ったときに苦手意識が生まれないかと、その１点があるわけです。いいことをやっているんですよ。算数をうまくじっくりさせようというか、結果的に中学行って、そのコース別がなくなっちゃう場合、この子たちは苦手意識があるんですね、現実的に一番下で終わった子は。下、真ん中、上はないんだけど、その辺をこれは答えはいいです。加味して、心のケアをしながらやっていくと、より充実的な構成になってくるんじゃないかなと思っております。
もう一ついいですか。何で算数だけなんだろうなと。これだけいいものを国語でもやればいいのになと思っているのもありますが、答弁は要りません。ちょっと検討してみてくれませんか。それは技術的に無理なんだということもあるでしょうか。後で教えていただけば助かります。
次入ります。学校の事故が起きたときの記者会見は、前橋市はどなたがやられるんですか。
35 【
砂川学校教育課長】 学校時での記者会見の対応ということでございますけども、仮に学校事故が起きた場合ということに関して考えますと、校長は学校の教育課程の編成、施設管理上の責任者であります。しかも、その事故が起きたときの詳しい状況を知り得る立場でもありますので、初期段階については、まず状況説明をすることとなるのが校長という形になろうかと思います。
36 【中林委員】 私は、実は課長さん、神戸の事件を見てきました、立場上なんですが。校長にそこまでマスコミにさらすまで必要はないと思う。私は、教育委員会は学校を守ってあげないといけないと思っていますので、学校の教師も守ってやんなくちゃいけない。何で困ったときに校長をマスコミの前に出して説明させるんですか。違うと思います。心身症になっちゃっています。一生懸命やっているんだから、現場は。と同時に、あの事件があったおかげで地区が死んでしまいます。学校の門を幾ら変えても、あそこへ転校してくる子はいない。あそこへ住もうという、子育てしようと思う人はいない、これは現実なんです。校長も教師も自信をなくしちゃった。現場は必死になってやっているんですよ、現場は。校長をぜひ出さないで、覚悟を決めて、そういうことがあったときは教育長なりもっと上の人が出るという教育委員会の姿勢が欲しい、ご答弁いただきたい。
37 【
砂川学校教育課長】 ただいまお話し申し上げたのは、例えば詳しい状況を知り得るところでということでございますので、行政としての基本的な対応につきましては、大きな問題等につきましては、教育長が説明、またそういう場に出席する形になります。
38 【中林委員】 大きい問題ですよ。大きい問題だろう、神戸の事件も池田小の問題も。それは学校長は教育長に説明すればいいんじゃないですか。マスコミに出すことはない。前橋はどうするんだろうかということが聞きたい。
39 【
砂川学校教育課長】 今のような、確かにご指摘のような大きな問題につきましては、前橋市の教育委員会としましても教育長等々の対応が望まれるようには感じられます。
40 【中澤教育長】 ただいま中林委員さんからご指摘いただいた点につきましては、十分その趣旨を私どもも踏まえまして、今後しっかりした対応をしていきたいというふうに思います。
ただ、ケース・バイ・ケースということもございますので、そこら辺は十分ご理解いただきたいというふうに思います。
41 【中林委員】 お願いがありますが、教育委員会は子供を守ると同時に、子供を守るために安全に、教師が安心して子供に接しられるような環境づくりをお願いしたいんです。一生懸命やっているんだから。お願いで、答弁はいいです。
次いきます。部活動について、部活動の定義を教えてください。
42 【
砂川学校教育課長】 部活動の定義ということでございますけれども、部活動につきましては、学年や学級の枠を超えて同好の生徒が集まり、目標に向かって取り組む集団活動であり、集団の中での規範や忍耐の育成、スポーツや芸術分野での技能向上などの教育的な意義を持つものと考えております。
43 【中林委員】 先日の上毛新聞の１面に部活動を縮小していくと、時間帯で。どなたのコメントで、どういう根拠があって前橋市はそういうコメントを出したのか教えてください。
44 【
砂川学校教育課長】 先日の新聞報道ということに関連してなんだと思いますけれども、このことについては、特に大きな事件を受けてからということでの新聞報道でございますけれども、前橋市の部活動につきましては、基本的に大きな変化はございません。
45 【中林委員】 だって、縮小するんでしょう、暗くなるまで。どなたがコメントを新聞に出したか教えてください。
46 【
砂川学校教育課長】 だれが新聞の方に答えたかということなんですけれども、今のことについて、縮小するとかしないとかということでなくて、先日の事件を受けまして、教育委員会といたしましても確認したことということにつきましては、いわゆる部活動等における基本的な申し合わせ事項といいましょうか、基本的に通常の日の部活動につきましては、ある程度原則２時間程度とするということはこれまでも前橋市で行われております。そして、朝の非常に早い時間の朝の練習であるとか、また日没後に関しましての下校時刻を設定するというのは、これまでも前橋市では行われていることでございますので、そのこと自体を再度学校の方とも確認をしたということで、特に新聞報道等へのお話ということは、私どもも具体的には定かでございません。
47 【中林委員】 その切り口じゃないと思うんですよ。事件があったから記事が出たんでしょう。事件があったからコメント出したんでしょう。事件がなくてもそういう姿勢であれば記事は出ないじゃない。
まとめます。子供をしっかり守っていますよと片や言って、事件があると、ああいうふうに子供にいよいよ影響が出てきているんです。大人があんなにやっていて、行政側は言っていましたよね、子供のためにいろんな施策をしていると。だけど、一発事件があったら、子供は自由にやって頑張っている部活動を大人が守れないから縮小したというふうに解釈しています。これはおかしいです。事件が一つあったたびに、施策をふやしてみたり、もっと自信持ってやってほしいですよね、自信持って。子供が動揺していますから、何かあるたびにあれはだめ、これはだめじゃ。
48 【丸山委員長】 今のは質問ですか。
49 【中林委員】 いいです、答弁は。
この間の昨年の９月に指導部長さんのコメントで、中体連種目に関係なく、地域の外部指導者を派遣する部活動指導協力者派遣事業を実施している。硬式テニスの件なんですけど、中体連種目であるかどうかにかかわらず、協議会の協会と協力して子供のニーズに合わせると、そういう話をいただいているようです。今回その定義とか指導者の関係の話を指導者にちょっとできなかったんですが、中体連の専門ごとに充実をさせていくという何かお立場があるようです。片や去年は中体連の種目に関係なくやっていこうという姿勢を見せていただいて、きょう私がいただいた説明の中には、中体連ごとに充実させていこうと。整合性がないもんだから、そこだけちょっとどう考えていったんだろう。部活動のとらえ方、中体連の種目を充実させるのか、子供のニーズに合わせて大人が対応してくれるのか、どうなのかなと思います。これ答弁お願いします。
50 【平澤指導部長】 部活動につきましては、今のようないろいろと話がありましたけれども、やっぱり子供たちが中学校のときに部活動も一つの楽しみというか、自分の力をつけるためのものであるということだと思うんですけども、いわゆる子供たちが希望があって先生がいて、指導者がいて、そして施設設備等が整っていれば、その部活動は成立をする。
ただ、そこがいわゆる中体連という一つの大きな組織の中の部活動として言うのか、それとも学校の中にある部活動としていくのかという、この二つがあると思うんです。そして、多くのいろいろな学校でそういう部活動があれば、これは中体連として、一つの組織として大会をしたりとかいろいろできるわけですけども、例えば特殊な部活動の場合に、前橋市に例えば一つしかないと。とすると、それを中体連として大会やったとしても、一つしか部がないわけですから、それは部活動としては成立しているけれども、変な言い方ですけど、中体連としては認めていないということだと思うんです。私が申し上げたのは、いわゆる部活硬式テニスは当然一つの学校でやっておりますので、それはもし指導者がいないとかそういうことがあれば、地域のそういう方々に入っていただいて、部活動として成立ができるというふうに申し上げたわけです。
51 【中林委員】 ありがとうございました。
ぜひ子供のためのスタンスなのか、今話戻しちゃいますけど、部活動も学校もはっきりさせないと、子供が不安なんです。わかっていただけますか。それを加味してもう一度再検討をお願いして、次の質問に入ります。
最後の質問です。斎場の整備事業ということで１億9,358万円を計上なさっておりますが、内訳を少し教えていただけますか。
52 【徳江市民課長】 斎場整備に関しましてお答えいたします。
平成17年度当初予算は、委員さんおっしゃったとおり１億9,357万8,000円でございます。内訳といたしましては、基本実施設計委託料及び設計業者の選定の際のプロポーザルに要します経費等で2,500万円、それから斎場拡張用地、現在斎場の西側に位置しております第４駐車場、これを土地開発基金からの引き取り代として１億6,857万8,000円、計１億9,357万8,000円でございます。
53 【中林委員】 この予算を積み上げていく過程の中で、建設地の移設は考えていなかったでしょうか。現地でまとまる経緯、それを教えていただきたい。
54 【徳江市民課長】 市内で新たに用地を確保するということはかなり難しいところがあります。特に社会条件面では住民の合意が得られにくいということもあります。また、現在の場所はある程度住民の方々の理解をいただいていると思っております。位置的にも市の中央部にありまして、市内からアクセスしやすく、市民の利便性も高いと考えております。以上のことから、第五次前橋市総合計画並びに新市建設計画を通しまして、現在地での建てかえということで進めてまいりました。
55 【中林委員】 私、これ要望で結構だと思います。
今民間でたくさん葬儀場がありますね。炉室等はやっぱりこの施設を使わざるを得ないんで、せっかく合併になったので、どこまで市民の要望を対応できるかと、そういうのを聞いていらっしゃるという話も聞いていたんで、というのはどういう点かというと、低所得者も含めて、例えば法事とか、それもできるよという形とか、そういう意味であとは２メーター以上の大きな、その炉の大きさ、いろんな多岐にわたってどこまで市民の方々の要望にこたえてもらえるんだろうかなという感じで、コメントが出せれば出してもらいたい。
56 【徳江市民課長】 ただいまのご質問ですが、まず火葬炉につきましては、大型炉を12基予定をしております。これは基本構想策定において、将来人口の予測等を考慮しまして12基で十分間に合うのではないかと考えております。また、式場につきましては、150人用と300人用を２室考えております。そのうちの300人用につきましては、間仕切りをすることによりまして150人、150人の２部屋になります。ということは、150人用を３室用意ができるということでございます。
そして、150人とした理由でございますが、過去の葬儀の参列者のデータをとりました。そうしますと、100人から150人の会葬者、この式が非常に多い、また一番多かったということで、150人規模の式場というものの需要が多く見込まれるのではないかと考えました。
質問にはございませんでしたが、また駐車場につきましては第１駐車場が113台、第２駐車場105台、第３駐車場が87台、計305台の駐車が可能となっております。また、さらに通夜式も可能な施設として十分市民の皆様に満足していただける施設としたいと考えております。以上です。
57 【中林委員】 建てかえ中はどう対応しますか。稼働しているんですよね。建てかえ中はだめよという話はないですよね。同じ場所でやっているもんだから、それだけちょっと教えていただきたいと思います。
58 【徳江市民課長】 建てかえにつきましては、１期工事、２期工事ということで今考えております。今委員さんおっしゃったように、業務をしながらの建てかえということでございますので、非常に苦慮するところもあったわけでございますが、１期工事、２期工事ということで、現在の式場も火葬炉も同時に営業しながら、まず式場を第１期工事で完成をする予定です。そして、それができますと、式場を壊しまして火葬炉だけが残ります。式場を壊した部分に、今度は新たな火葬炉を設ける予定です。火葬炉ができたと同時に、現在の火葬炉を壊し、新しいもので供用開始というふうに考えております。
59 【中林委員】 どうもありがとうございました。
これで質問を終わります。
（岡 田 行 喜 委 員）
60 【岡田（行）委員】 おはようございます。私は、主に教育の環境整備についてお伺いいたします。
先ほど中林委員さんからも関連した質問がございましたが、大変事件や事故の多い時代になっておりまして、今の子供たちの安全をどうやって守ればいいのか。既に先日の総括質問でも何人もの議員さんから、今日までの事件について触れられておりますので、詳細は割愛させていただきますが、毎日同じような事件が頻繁に起こるわけではないんですけども、こう起きていますと、毎日何か事件が起きているような錯覚を覚えます。教育の目的の一つに、他人への信頼をはぐくむこととありますが、私たちは子供たちがどんな目で大人社会を見ているのか大変心配になりますが、学校は安全だという神話も何か通用しない、そんな社会になってしまいました。協力を得ることは簡単ではないと思いますが、親の目と地域社会の大人の目で子供たちを見守る状況をつくることが効果的な対策の一つだと思います。先日も高崎市において悲惨な事件が起きました。いつどこで事件が起きても不思議ではない社会とはいえ、今日の児童、両親を初め、市民には大きな衝撃であり、不安を与えたことと思います。
そこで、昨年を振り返ってみましても、平成16年度中には小学校に侵入し、児童の生命や身体に危険を及ぼすおそれがあった事案として、各都道府県の警察より警視庁に19件もの報告があったそうです。不審者が侵入し、教師が犠牲になった事件もありますが、その対策として幼い子供たちがねらわれることも多いわけです。子供たちが安心して過ごすためには、校内生活で子供を守ることが重要な要素であると考えますが、市内の小学校や中学校の教室、配置を見ると、小中学校ではかなりの学校が２階に職員室があるように思います。安全上、不安な面も感じるわけですが、１階に職員室がある学校と２階以上に職員室がある学校の割合はどんなふうになっているのかお伺いいたします。
61 【
砂川学校教育課長】 職員室の位置についてということでございますけれども、小学校では１階が７割、２階が３割でございます。中学校においては、１階が２割で２階が８割という現状になっております。
62 【岡田（行）委員】 中学校では８割、そしてまた小学校では３割というふうな、２階が職員室であるとお伺いしましたが、侵入者は１階あるいはもちろん外部から入ってくるわけですが、職員室が２階にあっては、緊急時に子供たちを守ることができるか大変不安な面もあります。そこで、各学校の職員室を１階にした方がよいのじゃないかと考えますが、またさらに子供たちに迫っている危険な状況を広報などを利用して具体的に情報を発信し、教育長から地域社会に協力を求めていくことが必要じゃないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
63 【
砂川学校教育課長】 まず、職員室の位置ということについてですけれども、普通教室、特別教室などの校舎の形態によって決定されてきました。また、生徒指導上、すぐに児童生徒のところに駆けつけることができるように、２階に職員室を設置しているとの話もございます。特に職員室の位置については、管理、安全面への配慮を考えながら、今後研究してまいりたいと考えております。
続きましては、地域に協力を求めるということでございますけれども、児童生徒の安全確保のために平成15年12月には市長名で、また平成16年７月には教育長、校長会長、自治会連合会長等の連名で各自治会長にあて、通知し、児童生徒の登下校時間に散歩であるとか買い物をしたり、戸外の様子に気を配ったりしていただけるように市民への協力を依頼してきております。また、先日の高崎市の事件を受けまして、同様の通知を地域の方々に依頼いたしました。今後も必要に応じまして地域に情報を提供するとともに、協力を依頼していきたいと考えております。
64 【岡田（行）委員】 それでは、次に教育の改革についてお伺いいたします。
初めに、ゆとりの教育のとらえ方についてお伺いいたします。今の子供たちに最大の問題点は何だろうか。私は、やはり何か耐えることが一番大事なことではないかなと思っております。子供たちだけの生活の中においても、また将来社会人になっても我慢をしないで生きていくことはなかなかできないと思うからです。
ただ、子供たちが悪いわけじゃなく、子供たちは私たちを初め大人社会をまねをして大きくなっているというのが現実だと思います。今日まで日本の歩んだ道は大変よいことがたくさんあったわけですが、19世紀から明治維新以後の過程を見ましても、浮世絵が海を渡ったころは西洋からも文化大国と尊敬されたと聞いております。ところが、今の日本はどうでしょうか。物はあふれているが、創造力がなく、物質的な豊かさとマスメディアやインターネット、携帯電話などを媒介にしてあふれ出す情報におぼれ、自分で考えることを忘れたのです。勤勉を美徳として労働が生活の中心として近代化をなし遂げた四季の移ろいを感じる心の豊かさなどが生活から薄れてしまったと思っております。
だが、物質的な豊かさを手に入れて世界の経済大国になった日本人は、金さえあれば豊かになれると思い込み、先人が大切にしてきた精神文化や自然環境、伝統を犠牲にしてしまったのではないかと思います。それこそ我々を支えてきた社会的遺伝子であったのに、今日では個人の責任をも放棄し、高度成長に伴い、一流大学から一流企業人へと表面的なエリートコースの社会ができたのも私は現実であると思います。
そこでお伺いいたしますが、国際教育到達評価学会で2003年国際調査結果が平成16年12月に公表されました。この結果で、小中学生の基礎学力の低下が報道されてから、父兄の中でも５日制の現状を心配する声があります。学校週５日制を基盤に始まったゆとり教育をどのようにとらえているのかお伺いいたします。
65 【
砂川学校教育課長】 まず、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育につきましては、学習指導要領等では一人一人の児童生徒にみずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとしております。本市といたしましても、そのねらいに沿いまして、学校が児童生徒の有効な学びの場となるよう考えております。児童生徒が自分の力でじっくり考えたり、実際に体験したり、繰り返し学習したりするなど充実した学習活動の中で、学習内容の確実な定着を図ることが大切であると考えております。
66 【岡田（行）委員】 しかし、繰り返しになりますが、子供たちに本当に求められている力がついているのか、不安を訴える保護者の声や学力低下を叫ぶマスコミの論調は枚挙にいとまがないような時代になっています。学力低下の原因についてもさまざまな要因が取りざたされておりますが、学校週５日制に伴い、授業時間が減ったことも大きな要因と言われております。子供たちの学力に世間の関心が集まる中で、ことしの夏休みを５日間程度短縮されるようだが、なぜされるのかお伺いいたします。
67 【
砂川学校教育課長】 長期休業日を見直す、そして授業時数の増加により一定の学校行事も確保し、児童生徒への指導時間をふやすことが大きな目的となっております。授業時間をふやすことによりまして、きめ細かな指導が充実でき、基礎学力の向上を図ることが可能かと考えております。
68 【岡田（行）委員】 次に、
国語支援講師の配置の成果と今後の考え方についてお伺いいたします。
夏休みを短縮した理由については今お聞きしましたが、授業時間を確保する中できめ細かな指導を行い、基礎学力の向上を図ることは必要なことと考えます。学力の向上を図るためには、授業時間を確保することに加えて、１時間の授業の質を向上することも大切であると考えます。そのようなことから、昨年２学期からは国語力の向上を目指して、小学校３年生、４年生に
国語支援講師を配置してきたが、成果と今後の考え方をお伺いいたします。
69 【
砂川学校教育課長】
国語支援講師を配置した成果といたしましては、児童一人一人がきめ細かな支援ができるようになったので、学習への意欲が高まった、漢字テストやまとめのテストの平均点がよくなった、テーマに沿って文章をまとめる力が向上した等々の報告が多く寄せられております。
今後の課題ということですけど、国語力の向上が図れますように、
国語支援講師を活用してまいりたいと考えております。
70 【岡田（行）委員】 昨年から国語力の政策に大変力が入ってきたわけですけども、それに関連して図書館の利用状況などについてお伺いしたいと思います。
国語支援講師の配置によって、大変先ほど中林委員さんも関連した質問が出ておりましたけども、昨年12月６日には文部科学省はＯＥＣＤが平成15年度に実施した世界40カ国の生徒の学習到達度調査の結果として、心配される内容を公表しました。前回の調査と比べると、数学的応用力は１位から６位に下がりました。また、読解力については、40カ国中14位とかなり低い位置になっているそうです。教育は、読み書きそろばんと言われますが、私はその中でも一番重要なのはやはり読みの力であると思います。そこで、読みの力の向上ということから、学校図書館等の利用状況と市の考え方をお聞きいたします。
71 【
砂川学校教育課長】 まず、学校図書館の利用状況につきましては、各学年を平均した図書室の利用時間は年々増加傾向にありまして、年間１人当たりの本の貸し出し冊数は、平成15年度では小学生では48.9冊、中学生では9.8冊となっておりました。読みの力を高めるためにということで、図書館利用が一層盛んになるように、朝読書だとか読み聞かせ等の児童生徒が読書に親しめるような働きかけを推進するとともに、国語の授業におきましても言葉や表現にこだわって読む姿勢を身につけさせていくことが重要であると考えています。
72 【岡田（行）委員】 それに関連して、図書館でも読み聞かせ事業を行っていると思いますが、どのような内容でどのような効果が上がっているのか、またどのような効果を期待しているのかお伺いいたします。
73 【矢嶌図書館長】 図書館でも読み聞かせ事業をボランティアさんによってやってもらっていますが、非常に子供さん、人気がございまして、いろいろと新しい本を読んだり、それが強いては国語力の向上に寄与しているというふうに考えております。
74 【岡田（行）委員】 新年度の予算の新規事業として、読み聞かせ入門講座の開催が載っております。経費が予算額15万円計上されております。この事業を開催することになった背景、理由はどのようなものかお伺いいたします。
75 【矢嶌図書館長】 最近子供の読書離れ、読書時間の減少や国語力の低下が問題となっておりますが、小さいときから絵本を通して本に親しみ、読書の楽しさを知り、読書を通して国語の力を身につけてもらいたいと願い、読み聞かせ入門講座を開催することになりました。
76 【岡田（行）委員】 読み聞かせ講座の開催目的、また受講対象者、講座の内容についてどのように考えているのかお伺いいたします。
77 【矢嶌図書館長】 読み聞かせ入門講座の開催目的ですが、子供の発達過程で言葉の習得の面において絵本の読み聞かせが大切であること、読み聞かせの意味や意義などについて理解してもらうことを目的としております。講座の受講対象者につきましては、幼児を育てている保護者、お母さん、お父さん、それから読み聞かせの
ボランティア活動をしたいと希望している人、さらに現に読み聞かせの
ボランティア活動を行っている人など幅広く考えております。講座の内容といたしましては、子供の発達と言葉、読み聞かせの仕方、こつ、絵本の選び方など読み聞かせの初歩的なことを学んでいただきたいと考えております。
78 【岡田（行）委員】 読み聞かせ入門講座に続く発展的な講座、より高度な講座、例えば読み聞かせ中級講座や読み聞かせボランティアの指導養成講座なども開催する必要があると思われますが、その予定やお考えがあるのかお伺いいたします。
79 【矢嶌図書館長】 入門講座の開催状況を見て、次の段階では入門講座に続く、より発展した内容の講座をできれば開催したいと考えております。委員さんからお話しありましたように、例えば現に読み聞かせの
ボランティア活動を行っている人が、より高度な読み聞かせの技術や知識を習得する講座や読み聞かせボランティアを育成する指導者の養成を目的とした講座などの開催を検討したいと考えております。
80 【岡田（行）委員】 それでは、読み聞かせボランティアについて何点かお伺いいたします。市内に多くの読み聞かせのグループがあり、多くの市民が読み聞かせの
ボランティア活動を行っていると聞いております。本市には幾つの読み聞かせグループがあり、また何人の人が読み聞かせボランティアの活動を行っているのか、団体数と活動している人の人数を把握しておりましたらお聞きしたいと思います。
81 【矢嶌図書館長】 読み聞かせに取り組んでいる団体につきましては、県の生涯学習課が調査したことがございます。その調査の結果によりますと、平成15年３月現在、旧前橋市域に24団体、合併した旧大胡町、宮城村、粕川村に６団体、合わせて30の読み聞かせ団体、グループがあるとの調査結果が出ております。
なお、読み聞かせの
ボランティア活動を行っている人の人数は不明でございます。
82 【岡田（行）委員】 30からの読み聞かせの団体、グループがあるということですが、読み聞かせグループは各グループごとに、その活動の場あるいは図書館、公民館の図書室、学校などそれぞれ異なるが、読み聞かせという活動内容は共通しているものと思います。本市には読み聞かせグループの横断的な組織、例えば前橋市読み聞かせグループ連絡協議会のような組織があるのかお伺いいたします。
83 【矢嶌図書館長】 現在本市にはご質問のありましたような読み聞かせグループの横断的な組織はございません。
84 【岡田（行）委員】 そういう市を全体とした組織はないということでありますが、読み聞かせグループ相互の連絡や情報交換、さらには読み聞かせ技術の向上、また行政と団体、グループの連携を強化する面でも、読み聞かせグループの横断的な組織があってもいいんじゃないかと考えます。図書館サイドから読み聞かせグループに対して連絡協議会のような組織をつくるよう、組織化を働きかけるお考えはあるのかお伺いいたします。
85 【矢嶌図書館長】 読み聞かせ団体、グループの横断的な組織につきましては、市立図書館で長く読み聞かせをしていただいているグループの代表の方からも、ぜひ組織化について図書館にお願いしたいと要請されております。本市における読み聞かせ活動のより一層の普及、活性化を図る面からも、また読み聞かせグループ相互の意見交換、情報交換、読み聞かせ技術の向上を図る面からも、さらには図書館、公民館、学校などと読み聞かせグループとの連絡をより強化する面からも、横断的組織、連絡協議会的な組織の結成は必要かつ効果があるものと考えておりますので、関係者の意見を聞きながら、団体に対して組織化を働きかけていきたいと考えております。
86 【岡田（行）委員】 何点かお聞きしてきましたが、図書館でも読み聞かせ事業を行っていると思います。どのような効果が上がっているか、またどのような効果を期待しているのかお伺いいたします。
87 【矢嶌図書館長】 図書館では現在二つのグループが読み聞かせをしていただいておりますが、もえぎの会という、これは大人の方の団体なんですが、図書館ができて間もなく、その団体はもう既に30年余の歴史を持っているんですが、月２回土曜日に活躍していただいております。
それから、もう一つの団体は、これは中学生の団体でありまして、学校が週５日制になったときに、子供たちの活動の場として図書館フレンズという制度をつくったんですが、子供たちが自発的に読み聞かせをしてくれるようになりました。これも月２回やっていただいております。子供の部屋がありますので、そこで絵本あるいは紙芝居を使っておおむね30分程度なんですが、毎回やっていただいております。非常に効果がございまして、それを通して本のすばらしさ、それから内容、ストーリーのおもしろさ、そういうことに対して非常に興味を持っていただきまして、みずから本を選ぶ読書活動へと結びついていっているのが現状でございます。
88 【岡田（行）委員】 次に、図書館にちょっと関連しましてお聞きしたいんですが、前橋広域市町村圏振興整備組合が解散になりまして、富士見さんが合併することもできませんでしたけども、新聞に載っておりましたとおり、前橋市に在勤また在学以外の富士見の村民には図書の貸し出しをしないということになって新聞で見たんですが、だれもそうだと思いますが、私は教育には垣根がない、国境がないと思っております。富士見村の子供たちも将来は前橋市に在学し、あるいは就職をし、あるいは嫁ぐようなこともあると思います。せめてこの子供たちには図書の貸し出しを可能にし、前橋近郊を含む大きな意味での地域一体の教育環境の質の向上を図るべきだと思います。富士見村の例を挙げましたが、教育に携わる者として、そしてまたこのような今の行政がとった措置の状態でよいのか、教育的な配慮があっても私はよいのじゃないかと考えますが、教育長のお考え、感想をお伺いしたいと思います。
89 【中澤教育長】 子供に対する思いは議員さんと全く同じでございます。ただ、今回こういう結論を出すに至る間、やはり大変教育委員会としても苦慮しました。ただ、今回は一応けじめをつけるということでこのような対応をさせていただきましたので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。
また、今後市民の多くの皆さんのご理解をいただけるような改善策があれば、積極的に検討していきたいと、そのように思っております。以上です。
90 【岡田（行）委員】 次に、児童クラブについて何点かお伺いいたします。
三つ子の魂百までと申しますように、私は３歳ぐらいまで母親が育てることが将来の人間形成にも一番大切であると思っております。私ごとですが、１歳半の娘の子供がおりまして、いわゆる孫ですが、昨年11月、１歳２カ月、一番悪口も言わないで、かわいいところなんですけども、私が夕日に映えた真っ赤な透き通るようなもみじの葉を持たせたところ、小さな指でくるくる回しながら楽しんでいるんですが、その次ぐ日から自分からとって欲しがる。そして、そんなことをしながら年を迎え、春を迎えるときになりましたけども、フクジュソウを見れば、そこに目がいく。そして、またサンシュユが咲けば、やはりその花が目に入る。風に葉が揺れても、子供が自然に目をやる。大変興味を持って毎日を過ごしている。人と自然が共生する社会の言葉のように育ってくれればいいなと私は思っているんですが、しかし現実は共働きの母親を持つ子供、働かなければならないお母さん、そんな若い両親が安心して働くことのできる社会のために行政ができることは、小学校の放課後、両親が帰るまでの時間を安全、安心して過ごすことのできる放課後児童クラブは大変にありがたい事業であると思っています。したがって、児童クラブの整備が課題となってくるわけですが、児童クラブの整備の方法について当局は従来から放課後留守家庭児童の数などを見ながら、必要度の高い地域から整備に当たっております。余裕教室の有効活用を第１に考えるとしておりますが、そこでまず合併後の児童クラブ数は25カ所と聞いておりますが、この内容、そして余裕教室の利用なのか、学校内での単独施設なのか、また学校の外の単独施設なのか状況をお伺いいたします。
91 【篠田児童家庭課長】 児童クラブの設置の形態の関係でございますが、児童クラブにつきましては公設、民設で25カ所ありますが、その設置の形態につきまして余裕教室利用が２カ所、学校内の単独施設が５カ所、それから学校外でありますが、公有地専用施設が６カ所、民有地専用施設が８カ所、民家の借用等による施設が４カ所となっております。
92 【岡田（行）委員】 平成17年度の予算書を見ますと、児童クラブ運営事業として１億3,400万円、放課後児童対策充実事業といたしまして4,400万円の記載がありますが、具体的にはどこの学校に設置されるのかお伺いいたします。
93 【篠田児童家庭課長】 平成17年度の児童クラブの設置の関係でございますが、予算に載っております放課後児童対策充実事業では、公設でありますが、２カ所の整備を計画しております。桂萱小学校では学校敷地内にクラブハウス型を、若宮小学校では余裕教室型のクラブの設置を予定しております。また、民設になりますが、城東小学校区域と岩神小学校区域に本年３月末までに民家の借用等によりまして整備を行いまして、４月から開設する予定となっております。そのほか17年度中のことになりますが、そうじゃ児童クラブにつきましては、現在旧総社幼稚園舎を利用しておりますが、新総社小学校への改修に合わせまして、余裕教室型で現在整備を進めております。17年度内には総社小学校の移転に合わせまして、そうじゃ児童クラブも余裕教室利用型として移転を予定しております。以上でございます。
94 【岡田（行）委員】 児童クラブを整備するに当たっては、余裕教室を基本に考えているようですが、私の近くにも山王小がありまして、児童数の大変多い学校であります。児童数の多い学校ほど空き教室がないという実態もあります。児童数が多くなれば、児童クラブを利用したい子供の数も多くなり、設置の必要性が高くなるわけですが、逆に児童クラブの整備は進まないということになると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
95 【篠田児童家庭課長】 児童クラブの設置方法の考え方につきましては、放課後留守家庭児童数や要望などを踏まえまして、財政面から余裕教室の活用を基本に公設設置を進めたいと考えておりますが、学校によりまして余裕教室の状況が異なりますので、余裕教室が無理な場合にはクラブハウス型など他の設置方法につきまして教育委員会などとも十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。
また、民間において設置を計画する場合には、民間活力を活用する立場から支援をしていきたいと考えております。
96 【岡田（行）委員】 最後に、要望をさせていただいて、終わりにしたいと思います。
児童クラブなどは空き教室のないような規模の大きい学校にぜひ必要であると、まず思っております。大変大きな人数の学校ほど、先ほど申し上げましたように必要なわけで、また地域の要望も多いわけで、隣の地域の学校まで児童クラブを利用するために行くということは、やはり今の社会の危険、そういった不安な子供さんの環境の中で大変問題があるわけなんで、できればクラブハウス、そういうものをつくっていただいて、どうか児童クラブの設置を学校ごとにできればつくってほしいと最後に要望して、私の質問を終わります。
（堤 孝 之 委 員）
97 【堤委員】 それでは、付託いただきました予算書に従いまして、まず９款消防費について記載の順序に従いましてお伺いいたします。
まず、消防における災害対策について、査察事業についてからまずお伺いいたします。管内の事業所などの防火対象物の件数と今どのような方法で立入検査を実施しているのかからまずお伺いいたします。
98 【石井予防課長】 事業所の査察につきましては、対象物の危険度に応じまして３年または７年以内に１回の査察を実施しております。このほか年２回の火災予防週間あるいは歳末特別警戒の期間中に実施するなど平成15年度の防火対象物１万2,093件に対しまして平成16年度中に3,247件の査察を実施いたしました。また、一般住宅の査察につきましては、７年以内に１回を目標としておりまして、平成16年度中に２万6,843件の防火診断等を実施いたしたところであります。
99 【堤委員】 管内における防火対象物の違反に対しましてどのように対応され、そしてどのような効果があったというふうに踏まえておるか、続けてお願いします。
100 【石井予防課長】 消防法の改正を受けまして、法令違反がある場合にはその場で査察員が即改善措置が求められるように査察基準を改めまして、特に重大な違反対象物及び飲食店が入居する小規模雑居ビル等に対しましては重点査察対象物に指定するとともに、査察回数をふやし、また改善計画書を提出させるなど指導強化を行っているところであります。平成16年中における建物の火災損害額は、一昨年と比較いたしまして約26％減少しておりまして、防火管理の徹底や火災予防に対する意識の高揚が図れたものというふうに思っております。
101 【堤委員】 結果的に減っているということは大変ありがたいことなんで、ただ近年の他県の大型ストアの災害などを見ますと、一つの流行があると思います。それは当然材料その他、また特に陳列の方法とか、それは時代の流れによって当然違いますが、それに災害の対策の方法を先にとらえるというのは、これはもちろんなかなか難しいことなんですけれど、ある程度その流れというのも承知していただいて、それに対応していただきたい、そう思っております。
それでは、続きまして、警防機械器具管理事業についてお伺いいたします。昨年は地球温暖化などの異常気象など台風や地震による災害が全国各地で発生しておったわけでありますが、特に隣県、大きな被害が発生し、国の要請によりまして群馬県の緊急消防援助隊が出動、これらの災害現場や訓練現場で消防隊が活用する警防機械器具管理事業についての具体的な事業効果、お伺いいたします。
102 【福本警防課長】 事業内容の主なものにつきましては、消防用自動車の法定点検及び修理並びに各機械器具類の整備であり、修理対象品に精通したメーカーの代理店等、知識や技術力がすぐれているかを吟味し、費用対効果を検討しまして外部発注により車両及び器具類を適正な状態に保てるよう対処しております。
また、消防用自動車の多くは緊急自動車という観点から、道路運送車両法で定める日常点検のほか、毎朝、緊急走行の安全性を高めるため、運行前点検を実施しておりまして、出動態勢に不備が生じないよう努めておるところでございます。
さらに、高いところの消防活動に必要不可欠でありますはしご車の機能を最大限に発揮させるため、定期的に点検をしまして、災害出動に備え、最良の状態を維持しております。このようなことから、各種災害現場の活動における職員の負傷も少なく、また災害における人的、物的被害の軽減に結びついているものと認識しております。以上でございます。
103 【堤委員】 四、五年前、以前広域でこの問題、いわゆる管理、整備をそういう対応、東京都庁の消防隊を見させていただいて、それを参考に、本市でもそういう考え方どうかという話もしたことがありますが、今のお話のとおり、費用対効果考えると、これで実が上がっている、そういうご答弁でありますんで、今後ともその費用対効果よろしくお願いいたしまして、救急業務運営事業についての具体的な内容、効果について続いてお伺いいたします。
104 【福本警防課長】 救急業務運営事業の主なものとしましては、本消防本部の第一線で活動しておりますすべての救急車に救急救命士が常時乗車し、出動できるまであと一歩のところまで来ており、救急救命士をさらに養成しておるところでございます。
また、救急救命士の処置拡大に向けた気管挿管や薬剤投与等、上級の技術資格を職員に取得させる受講費用、救急隊が現場処置に必要な応急処置用品類や医療廃棄物の処理費、救急現場で感染を防止するための感染防止衣及びけん銃の発砲や刀剣類から身体を守る防じん防弾チョッキ等の配備、さらに病院の医師と傷病者情報を伝達するため、心電図伝送装置の配備や維持と救命士や救急隊員が賠償請求を受けた場合の損害賠償保険等でございまして、救急要請を受けた傷病者に一段と進んだ救急救命処置ができるものと考えられます。
なお、先日もある市内のデパートの従業員が執務中に倒れ、心肺停止状態でありましたが、除細動の活用により社会復帰ができる状況になりまして、全体的にも成果が得られており、市民の安心、安全に寄与できるものと確信しております。以上でございます。
105 【堤委員】 この問題についても、基本的には総括でお伺いしましたが、先ほどの流行ということじゃないですけれど、今までの答弁には防弾チョッキ、いわゆる救命士自体の身を守る話とか、また今までもありましたけど、そういう係争業務に係る保険とか、そういう部分が非常にクローズアップされてきた。これも一つの流行ではありますけれど、これはいわゆる先ほど来の子供の身を守る話もそうですけど、世の中がそうなってしまったこと自体が問題。だから、二つに分けて、一つは早くそうじゃなくて、また安全な時代に戻ってほしいというのが一つ、それはもうすべての市民の願いであります。だけれど、それまではやはりある程度救命もしなきゃなんない、しかも身も守らなきゃなんない、両方あることも承知しておりますんで、大変ご苦労いただきますが、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、画像伝送システム管理事業について平成13年度から運用されております。これは既に広域で合併前から広範囲にわたってシステム等の上からカメラを運用していると思いますが、これについての導入効果、お伺いいたします。
106 【山田通信指令課長】 画像伝送システムの導入後は、通信指令システムと連動し、即座に災害発生場所の状況をカメラでとらえ、通信係員が直接映像で確認できるようになりましたので、状況により、消防隊の増強等を瞬時に判断することが可能となりました。災害による被害の軽減につながっているものと認識しております。
また、昨年の新潟県で発生した集中豪雨災害や中越地震では、被災地の状況がリアルタイムで映像として入手できましたので、総務省消防庁から県を通じて緊急消防援助隊の派遣要請が届く前に、隊員が携行する資機材等の選択及び準備作業が円滑に実施でき、極めて重要な役割を果たしているものと考えております。仮にですが、本市において大規模災害が発生し、他県からの緊急消防援助隊の応援を受ける場合、災害の状況が映像として全国に情報発信できますので、迅速かつ的確に対応していただけるものと思っております。以上です。
107 【堤委員】 この伝送システム、パラボラで送受信するわけで、それの維持管理費なんですけれど、いずれにせよ、天候の悪いいわゆる台風その他のときに、どの程度使えるか私も現場、そこまでの詳しい状況も今把握しかねてはおりますが、とにかくヘリの飛べない状況のときでも、それが一応活躍しているというお話ですんで、今後ともよろしくお願いいたします。
続いて、消防団運営事業についてお伺いいたします。今回の合併協議の中で、消防団の処遇調整というものが大きな課題になっておりまして、どのように調整したか報告お願いいたします。
108 【千木良消防本部総務課長】 消防団員の処遇をどのように調整したかということでございますが、今回の市町村合併により、制度も伝統もそれぞれ異なる四つの消防団が一つの消防団となりますので、合併後の団員の処遇を同じ制度にし、消防団が一丸となって市民を災害から守る体制を構築することが目標でございました。しかしながら、すぐに前橋市の制度に合わせることは処遇面など３町村の不安もありましたので、東消防署に新分署ができ、消防力が強化されるまでは合併前の処遇を維持し、当該新分署ができたら３年間かけて徐々に前橋市の制度に合わせるということで激変緩和の措置をとらさせていただきました。
109 【堤委員】 激変緩和策、そのとおりで、新市に関しての消防団と旧市との差が当然一つの大きな山場になったことは承知しておりますんで、それは激変緩和策で結構なんですが、以前広域の合同訓練参加させていただいたときに、非常に新市の方が各地域によって大変特色がある服装、装備であると。この辺についてはもちろん予算のかかることではありますが、服装、装備についてはある程度消防団の方々の身を守るという部分もありますので、ぜひ早目にご検討いただいて、一体感のあるものにしていただきたいと思っております。
続いて、新分署建設事業についてお伺いいたします。予算の建設事業費が計上されている中で、旧３町村地域における常備消防力が格段に強化できるため、実際の建設候補地などどの程度の計画になっているのかをお伺いいたします。
110 【千木良消防本部総務課長】 新分署の設置についてでございますが、旧３町村側からの強い要望でございましたので、建設候補地は合併前に関係市町村長に了解をいただいておく必要があるということから、旧３町村全体の常備消防力の強化、目的を踏まえまして、消防本部で適地を検討いたしまして、馬場町交差点西で県道上神梅大胡線の沿線が最適ということでご承認をいただきました。
なお、平成17年度に用地取得や造成工事を計画しております。以上です。
111 【堤委員】 先ほどお話しいたしました、四、五年前に広域で東京消防庁の対応見させていただいたときに、赤バイ隊というのを見させていただきました。２台が１編成で、一つが初期消火、一つが救急車の役目をするとともに、早い段階でその現場の状況を通信で送る。東京消防庁の場合には、高速道路の渋滞の箇所と、いわゆる山岳地帯両面で運用でき、非常に効果を上げていると。その後本市においてもそういう状況をお考えになったらいかがという提案させていただきましたが、その時点ではほとんど使う道がないんじゃないかと言われておりました。今の新分署建設計画の中でも、今後とも先日の災害も含めて、結局狭い狭隘な道及び災害における機動力としては、やはり今後ともそういう部分が必要ではないかというので、また今後とも提案していきたいと思いますので、そういう角度からでもご検討をお願いいたします。
それでは、続きまして、災害対策の支援車について、先日の新潟中越地震において、例えば長岡であるとかどこという、それは災害協定の問題もあるとは思うんですが、支援車を２週間程度被災地に貸し出すようなことができないかどうか。先日の段階では、まず当初の一番混乱しているときにそういうのが必要じゃないか、そんなふうに思ったんで、それについてお伺いいたします。
112 【福本警防課長】 大規模災害の被災地への後方支援車の貸し出しについてでございますが、お尋ねの後方支援車は群馬県緊急消防援助隊の指揮隊及び後方支援隊等を担当する車両であり、常時大規模な災害発生に備え、国からの出動指示等に基づき、群馬県隊として応援出動体制を整えておくことが求められております。さらに、市内で発生した比較的大きな災害の場合にも消防隊等の支援のために出動する車両でありまして、常時、緊急出動態勢を確保しておるところでございます。また、県内各地と取り交わしております消防の相互応援協定につきましては、大規模な災害が発生し、発災地からの応援要請により、消防部隊を出動させ、災害活動をするもので、被災地の災害支援とは若干違うものと考えられます。このようなことから、後方支援車は応援先の被災地で活動する消防隊の支援を目的としておるもので、被災地に貸与することは難しいことと思われますが、今後県や国の意見も聞いてまいりたいと考えております。以上でございます。
113 【堤委員】 そういう当然縛りあると思います。ただ、バス１台の支援車、持っている能力が大変すばらしいものを持っていて、大型テントを初め、相当バックアップできるだけの能力を持っていることも承知しているので、そんな話もさせていただきました。
今予算に関しても備蓄をふやす話、災害対策を強化する話も載っておりますが、いずれにせよ、ふやすと、また賞味期限の問題、そういうことも同時に出てくるわけであります。と申しますのは、本市は結果的にではありますけれど、災害が少ない前橋であったわけであります。ですから、どこまでの増額というか、その基盤づくりが市民感情、いわゆる市民の同意が得られるかという部分もあるわけでありますが、よく言われる災害に強い前橋に今後ともぜひ目指していただきたいと思っております。
じゃ、続きまして、１点、敬老祝金贈与事業についてお伺いいたします。制度見直しと公平性におきまして、敬老祝金の贈与77歳及び80歳が１万円、88歳及び90歳が２万円と、99歳、そして100歳とあったわけでありますが、それらの高齢者に対して、満77歳だけを今回また廃止するということについて、不公平感があるんではないか。以前見直したときも同じような話ありました。私がもらえるはずだ。そうしたら、今度私の前の人まではもらえたけど、私の番になったら切れちゃった。この辺についての不公平感についてお伺いいたします。
114 【宮本介護高齢福祉課長】 敬老祝金につきましては、国の三位一体改革に伴いまして、市財政の見直しが必要となり、検討を進めた結果、平均寿命の伸長により、平成15年には男78歳、女85歳となり、満77歳が長寿を祝福し、敬老の意を表するという敬老祝金としての意義が薄れてきたために、対象年齢の見直しをさせていただき、新年度から満77歳の敬老祝金を廃止することといたしました。限られた財源を有効に活用するため、介護保険等の真に必要なサービスに充てることが重要ではないかと考えますので、ご理解をいただきたいと思っております。
115 【堤委員】 おっしゃっている話は、一つの目的を達したよということはわかるんですけれど、いわゆる不公平感、見直すんだったら、一気にどこかで見直さないと、じゃ今度は同じような理屈でいけば、平均寿命がまた伸びる時期があれば、今度は80歳の人がもらえなくなる。そういったただの数字合わせというふうにとらえられない、市民にそう勘違いされないように、見直すんでしたら一気に見直すような、そんな考え方も必要じゃないか、そういう意味でご提言申し上げます。
では、続いて10款の教育費、特に学校のプールについてお伺いいたします。前橋市では、耐用年数30年を超えようとする老朽化したプールから順次改築を進めておるわけです。そんな中で、材質がいろいろとあると思うんですが、非常に最近はステンレスプールが多くなっております。そんな中で、平成17年度の建設予定、例えば新総社小学校のプールの水槽など材質が何か、設置の状況やその他お伺いいたします。
116 【
依田教育委員会総務課長】 本市では、経年劣化等によりますコンクリートのひび割れから漏水が発生しまして、漏水箇所の特定に大変苦慮してきた経過がございます。このようなことから、ただいまお話しのように、小中学校のプール水槽につきましては、昭和60年度からステンレス製に順次切りかえております。現状としましては、ステンレスプールが26校、ＦＲＰ製プールが１校、鋼鉄製１校、残りの学校につきましてはコンクリート製であります。
なお、平成17年度改築予定をしております新総社小学校のプール水槽につきましては、ステンレス製を予定しております。
117 【堤委員】 ＦＲＰとか今のステンレスとか、それぞれ時代の流れもありましょうし、その中でステンレスももう最初に入れたときから経年しているわけですから、その実証性もあると思うんですが、採用しているＦＲＰの長所とか短所とか、その辺お伺いいたします。
118 【
依田教育委員会総務課長】 ステンレス製、さらにはＦＲＰ製ともに長所としましては水槽にさびが出にくいこと、水漏れのおそれが少ないことが挙げられます。一方、ＦＲＰ製のプールは、ステンレス製のプールに比べまして地震時の強度や屋外プールでは太陽光に含まれる紫外線に弱いなどの面で劣るなどがございます。
また、ステンレスプールにつきましては、ＦＲＰが塗装を要するのに対し、塗装の必要のない無塗装ステンレスが開発され、維持経費面での優位性もございます。このようなことから、本市ではステンレス水槽を採用しているところであります。
119 【堤委員】 そういう意味で、材質、投資的効果が一番結果的に出るよということでしたら、今後ともそのように順次進めていただきまして、それでは続いて同じく施設整備について、第一中学校の体育館の改築についてお伺いいたします。体育館の改築を順次進めていただいておりまして、南橘中学校、第三中学校、今年度には六中、そしてだんだん施設の大型化、学校の授業や部活、さらには地域の諸行事、特に地域開放、これは先ほどの警備上の問題もありますが、いずれにせよ、市民開放などに活用されているために、施設も大分考え方が違ってきていると思います。そこで、まず計画の概要、規模、完成時期などについて具体的にお伺いいたします。
120 【
依田教育委員会総務課長】 まず、建設の位置でありますが、現在のプール、テニスコートの位置に既存の施設を取り壊しをしまして、建設をいたします。また、運動場確保の観点から柔剣道場も併設をいたします。施設規模、構造についてですが、鉄筋コンクリート一部２階建て、延べ床面積2,156平方メートルであります。アリーナ面積は1,027平方メートル、１階には卓球室、２階には柔剣道場、そしてステージ、更衣室、トイレ、倉庫、管理室等々を予定しております。着工時期は平成17年７月、完成時期は18年３月を予定しております。
121 【堤委員】 今ご説明いただきましたが、完成時期につきましては、ぜひ３年生の卒業式に間に合うように、また子供たちが一日でも早く利用できますようにご努力をいただきたいと思っておりますが、そんな中で最近先ほどの幾つかの中学校を経てきた中で感じることは、屋根の形状が多少ずつ違う。既に改築が終了した体育館の屋根形状の中で、三中はアーチ型、南橘中、六中は切り妻型と。そういった中で、一中体育館が今後どのような形になっていくんだか、またバリアフリーについてもどのように配慮されているのかをお伺いいたします。
122 【
依田教育委員会総務課長】 体育館の屋根形状につきましては、学校周辺の住宅の状況や体育館建設位置などによりまして決定をさせていただいております。南橘中、第六中などでは、近隣の住宅地に日影の影響が少ないことから、建設コストの面からも有利であり、形状が単純で、施工精度も確保できることから、切り妻型を採用いたしました。
また、第三中学校では近隣が住宅地であり、改築前の日照を確保する観点から、影響の少ないアーチ型を採用いたしました。
第一中学校体育館につきましては、北側に20メートルほどの道路があり、近隣の住宅地に日影の影響が少ないことから、また建設コストを優先して切り妻型を計画しております。
なお、バリアフリーに関しましては、玄関スロープ等の採用による段差の解消、それから障害者用のトイレ及び洗面台の設置など計画をしております。
123 【堤委員】 それでは、そういった中で先ほど一中の用地というのは非常に狭まっている、拡張できないところにあるわけですから、それを有効的に使うためにプールを廃止する形で今お考えいただいているというのを最初お伺いしたんですが、そうなるとプールを使う水泳部や、また学校の授業などの活動についてはどのようになるのかお願いいたします。
124 【
依田教育委員会総務課長】 先ほど申し上げましたように、一中につきましてはプールを解体しまして、そこに体育館をつくると、こういうふうな考えであります。中学校のプールにつきましては、小学校に比べまして使用頻度が低く、建設コストと維持管理コスト等の投資的効果の点で課題があるとの観点から、民間プールの活用について関係者の意見を聞きながら検討をしてまいりました。その結果、中学校プールにつきましては近隣に民間プールがあり、生徒の移動が容易であるなどの条件を満たす学校につきましては、プール敷地分を運動など他の活動に有効活用ができる、あるいは建設経費やその後の維持管理経費に比べ、経済的である。さらには、民間活力の導入につながることなどから新たなプールは建設をせず、民間プールを活用する方向となりました。この方向に基づきまして、第一中学校につきましては、民間事業者、学校等との協議が調いましたので、平成17年４月より東側に隣接する民間施設を使用した体育授業や水泳部の活動を予定しております。
なお、体育授業に係る経費につきましては、市の負担とし、水泳部の活動につきましては新たな補助制度を新設し、対応してまいりたいと考えております。
125 【堤委員】 限られた敷地を今お話しの有効利用いただく、非常にありがたいことなんで、それはぜひお進めいただいて、なおかつ形状、そしてバリアフリーについても先人、先に建てたところを参考にしていただいて、もちろん新しくなるほどいい。最初に建てたところが多少足りないところがある。そういうことも承知しておりますので、その辺のカバーもよろしくお願い申し上げます。
それでは、続いて、生涯学習の文化振興についてお伺いいたします。現在どのように推進しているのかからまずお伺いいたします。
126 【菅野生涯学習課長】 文化の振興につきましては、市民文化の醸成を図るため、本市独自の文化発信と振興に努め、市民の自発的な芸術文化活動を支援するとともに、市民がすぐれた芸術文化に触れる機会を充実することを視点として推進しております。具体的には若い芽のポエムの実施を初め、市民芸術文化祭、前橋市民名曲コンサートの開催及び収蔵美術展の開催のほか、市民文化会館において芸術文化活動の鑑賞の機会の提供を行うなど、本市の芸術文化の振興に努めております。以上でございます。
127 【堤委員】 多方面にわたってご活躍、ご活動いただいているのは非常にありがたい話なんですが、数年前ですか、国民文化祭で一つの大きな成果を残させていただいて、その次に文化活動及び振興に関しては一つの何かの次の目標というのがなかなかない。そういった点で、各団体が毎年の独自の目標を決めてやっていらっしゃる部分もありますが、本市としては大変文化に造詣の深い萩市と友好を結んだわけでありますんで、ぜひそういった部分を今後の目標に据えてやっていただければと思っておりますので、その辺の観点からもう一度お伺いいたします。
128 【菅野生涯学習課長】 今後の文化振興につきましては、前橋のすぐれた伝統を生かしつつ、地域に根差した技術文化活動を推進するとともに、他地域との文化交流を図りながら、新たな文化の創造を目指して取り組んでまいりたいと考えております。こうしたことから、友好都市であります萩市は、伝統工芸の萩焼を初め、深い文化を有しておりますので、これからは同市との文化交流を図ってまいりたいと考えております。今年度の若い芽のポエム事業では、萩市の小中学校から33編の作品が応募されております。今後は萩市の教育委員会と連携を深め、同事業を通じて小中高校生の交流を図るとともに、関係各課と連携を図りながら、市民レベルでの文化交流を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
129 【堤委員】 それでは、ぜひ交流を図れるようにご配慮をお願い申し上げます。
では、最後の項目になりますが、
教育民生常任委員会に付託されました中等教育学校の廃止案の提出について、これについて教育長さんにお伺いさせていただきたいと思うんですが、これは既に代表質問から幾つかの話がありまして、そして各議員からも、そして委員さんからもまたご質問があった部分もありましょうから、もちろん重複避けていただいて結構でありますけど、まず廃止案が提出された経過について、今まで十分に承知しておりますから、まず流れだけよろしくお願いいたします。
130 【中澤教育長】 もう既にご承知だと思うんですが、高木市長が誕生しまして市立前橋の見直しをするということで検討委員会を立ち上げました。これについては、市民各層の代表ということで20名ほどの構成メンバーでございました。そこで出された結果として、中等教育学校を今の市立前橋に変えていくのは賛成だというのが３割、反対だというのが３割、そしてどちらとも言えないというのが４割ということで行政の判断というような感じになったわけです。そして、教育委員会としては、中等教育学校開校に向けて努力はしました。そして、その間市長ともたびたび協議を重ねる中で、やはり検討委員会の結果等も尊重する中で、市に一つしかない高等学校をやはり慎重に考えていく必要があるということで、今回このような形になったところでございます。以上です。
131 【堤委員】 一つは、そのとおり慎重に考える、それで慎重に重ねてきたわけであります。そんな中で、代表質問ずっと聞かさせていただいて、市長さんからの答弁を聞いておったんですが、どうも具体的な理由というんですか、決着、決断と申しますか、その辺の理由についてが非常にご答弁いただいている話を聞いている段階ではわかりづらかったんで、その辺お願い申し上げます。
132 【中澤教育長】 まず一つは、こうした開校するかしないかということをいつまでも引きずっていたのでは、生徒及びその保護者にいつまでも心配をかけるということで、早く決着をつけたいということが一つ大きくありました。
それと、もう一つは、やはり公でつくった中等教育学校、これはまだ歴史が浅いもんですから、十分検証し得ないということです。確かにいいだろうという見通しは結構あるわけなんですけれども、果たして本当によかったというところまでなかなかまだ言い切れていない部分があるというところ、そんな理由があったわけでございます。
さらに、中等教育学校を開校するということで教育委員会、検討してきたわけですが、具体的にはこういう活動ができるだろう、ああいう活動ができるだろうという、その内容が実は今の市立前橋を充実させることにも活用できるというような見通しもございましたので、そのような理由を持って廃止ということを決定させていただきました。
133 【堤委員】 今後の審議を待たなければ軽々に言えないところ、それは当然承知しております。仮に中等教育学校が廃止となった場合に、これまで長い時間かけて検討してきた中等教育学校の教育理念や教育内容をむだにしては大変残念なことであると私どもは思っております。
先ほどのご答弁で、教育委員会としても中等教育学校の理念や施策を市立前橋高校の充実、発展に生かしていくという話はわかりましたが、具体的に、じゃどのようにお考えになっているか。
134 【中澤教育長】 具体的には、学力向上を目指した指導体制、これを検討していく必要があるだろう、充実させる必要があるだろうと。それと、あと生き方、子供たち一人一人に目標を持たせるということで、キャリア教育も含めた生き方教育、そういうものも充実させる必要があるだろうと。さらには、ＩＴ環境の充実など順次取り組んでいく必要があるだろう。そのようなことを私ども考えております。
しかし、これも教育委員会サイドだけが決めて実施するものでなくて、やはり市立前橋の先生、さらには保護者の皆さん、そして子供たちも含めた形でどういう充実策があるかということをまた十分練っていく必要があるというふうに思っております。以上です。
135 【堤委員】 ３年前ですか、当初この話が出てボタンのかけ違いですとか、入り口の急ぎ過ぎとか、そういうこともあったと記憶しております。そんな中で、市立のご父兄の方々からですか、またたくさんの署名も集めていらっしゃって、要望書出てきたわけでありますが、その内容について見させていただいたときに、私は非常に恣意的なものと申しますか、それは感じ方の違いかもしれませんが、子供を真ん中に置いて、そこで学ぶ子供、高校生ですからある程度の決定する能力持っていると思いますが、いわゆる次の前橋を担っていくその子供たちが判断しているには余りある内容ではないかと、そう思っております。
その後太田、そして中央高校という形で中高が形になってまいりまして、そして大変な倍率を呈してきた。それをもって前橋市民のご父兄、そしてご本人もそういったものにぜひ参加したい、いわゆる中等高校に入りたいという、そういう子供とご父兄の夢があったことも事実であります。ですから、現段階で非常に時間的な制約に……ここが難しい話ですけど、時間的な一つの限度を迎えたというか、そういう形で決断せざるを得ないという部分は理解できるわけでありますが、片一方にしてはそういった夢を持った子供たちの夢を閉じてしまう部分にもなる。
ただ、不安という言葉を使えば、確かに不安は取り除かなきゃいけない。そういった中で、私どももこれを審議、決断するには相当の余りあるものを持っておりますが、最終的にはとにかく次の時代を担う前橋の子供たちが正しく勉強していただくことが最大の基本だと思っておりますので、今後審議を続けたいと思っておりますので、この段階では発言を終わります。
136 ◎ 休 憩
【丸山委員長】 暫時休憩いたします。
（午前１１時５５分）
137 ◎ 再 開
（午後０時５８分）
【丸山委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（三 森 和 也 委 員）
138 【三森委員】 新人の三森和也でございます。きょうは初めての質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。順次質問させていただきます。
まず、地域福祉計画の策定についてですが、地域福祉計画は平成12年６月の社会福祉法の改正によって、社会福祉法に地域福祉が新たに規定されたもので、各地方自治体が主体的に取り組むこととなっています。大きな特徴といたしましては、地域住民の意見を十分に反映させていくと。策定のプロセスにおいても、福祉を通じたまちづくりが行えるようになっております。本市においては、スマイルプランという計画がございますが、高齢者介護分野でのサービスが利用しやすいよう、サービスが提供しやすいような視点からも大変役立っているというふうに現場で携わっている中でも感じております。今後さらに考えられる障害者の福祉分野での計画等をつくるときにも、広く福祉全般の底支えともなるものです。そして、国では平成15年度から人口の多い少ないの規模によってモデル地域の福祉計画の策定にも取り組んでいます。そして、実際に策定している自治体もあり、群馬県では館林市で計画を策定中ということであります。そこで、本市においての地域福祉計画についてどのようにお考えか、また今後策定の予定があるかお伺いいたします。
139 【青木社会福祉課長】 地域福祉計画の策定の予定でございますが、社会福祉法の基本理念の一つの地域福祉の推進を挙げております。推進の主体は、地域住民と社会福祉事業を営む者、社会福祉活動を行う者、この３者が相互に協力し合い、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会の一員として社会、経済、文化等、あらゆる分野の活動に参加できるようにすることを目的としております。地域福祉計画は、この地域福祉推進のための方策を定めるものでございまして、策定についての検討をしております。
140 【三森委員】 ありがとうございます。計画の策定には、今おっしゃったようにたくさんの意義があると思います。
そして、私の考える三つの利点、一つの利点としましては、福祉活動を通じて地域を活性化させていく積極的な視点で取り組めること、福祉サービスはもとより、地域通貨とかコミュニティービジネス、新しい福祉の人と人のつながりをつくったりとか、地域の食品を地産地消していくコミュニティービジネス、そして障害者などの雇用にもつながっているコミュニティービジネスの例が数多く生まれている状況の中で、福祉活動を通じて地域を活性化させていく積極的な視点で、ひとつ取り組んでいくことを考えています。
二つ目としては、計画の策定の過程、プロセスが非常に大事な計画であります。計画の過程、プロセス自体をまちづくりとしてとらえております。また、福祉分野にとどまることなく、関連する横断的に福祉教育分野だとか、市民活動支援センターなど幅広く視野を広げ、市民参加による市民力の発揮が期待できるものと考えています。マイバスが走るようになったときに行われましたワークショップ、こういった市民参加の手法を活用し、夢の持てる参加ができることも想定できます。
３点目としては、福祉全般を包括した計画ですから、国の社会保障改革が行われつつある段階にあっても、前橋の風土に合った独自性を発揮できるものと考えています。このような利点を生かして、合併した前橋市21世紀の福祉をつくっていくためにも必要と考えますが、策定のための予算計上されております策定調査費７万5,000円の予算、これをどのように活用していくのかお伺いいたします。
141 【青木社会福祉課長】 調査費につきましては、国や県が開催する地域福祉計画セミナー等への参加や計画策定の済んだ先進都市の視察などを行い、情報収集、調査研究を進めたいと考えております。
142 【三森委員】 策定の準備段階というところであるということですが、市民の市民参加による計画の策定が非常に大事だと思われますので、引き続き準備の方、よろしくお願いいたしまして、第２番目の質問に移ります。
障害者福祉計画の策定についてであります。今国会で提出された障害者自立支援法案の中で障害者福祉計画の策定が位置づけられているようですけども、その策定段階において、やはり幅広く市民の意見を反映していくことが必要と考えます。例えば策定懇談会、そして先ほど言いましたスマイルプラン策定においても、前橋市高齢者施策推進協議会のような機関等を設置していくお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
143 【田中障害福祉課長】 障害者福祉計画の策定でございますが、障害者自立支援法が施行となりますと、市町村は平成18年度末までにこの計画を策定することになっております。具体的な基本指針については、17年度中に国から示される予定となっておりまして、計画策定に当たりましては、先ほど委員さんご指摘のとおり、策定懇談会等を設置いたしまして、障害がある方を初め、広く市民から意見をお伺いし、よりよい計画を策定していきたいというふうに考えております。以上です。
144 【三森委員】 ありがとうございます。また、策定懇談会をつくっていく段階にありまして、介護の現場に携わってきた経験としまして、やはり構成委員は障害当事者またはその家族、または若年層などを含めた形でお願いできればと思っておりますが、いかがでしょうか。
145 【田中障害福祉課長】 現在も前橋市の障害者福祉計画を策定いたしたときも、障害者の方に参加をしていただきまして、意見を聞いております。また、今平成15年の４月からスタートいたしました新法におきましても、支給料の決定に際しまして障害者の方に参加をしていただいて、委員会を構成しておりますので、今後とも障害者の方が参画をしていくというふうに考えております。以上です。
146 【三森委員】 ありがとうございます。障害当事者の参加されてきた経験を生かし、より一層お願いできればと思います。
いわゆる今後の障害福祉の将来像を国の方で描きましたグランドデザインというものがありますが、その全体像について前橋市の考え方、またその中で地域の社会資源を有効に活用できる、例えば空き教室であるとか空き店舗の活用も視野に入れた規制緩和の具体案が入っておりますが、どのような受けとめ方、考え方でありますか、お伺いできればと思います。お願いいたします。
147 【田中障害福祉課長】 委員さんおっしゃるとおり、改革のグランドデザイン案につきまして、障害者の施設や事業体系及び事業者の要件等を見直ししまして、身体、知的、精神、その障害がある方及び障害児の方に対し、一体的な自立支援システムを構築しようとするものでありまして、新しいいわゆるグランドデザインの障害者福祉施策については、一定程度の改革と受けとめております。このＮＰＯを初め、空き教室等も含めまして、いろいろな社会的資源を活用する中で今後も障害者の方が自立参加あるいは社会参加促進のために今後も障害者本人を中心とした、より効果的、効率的な基盤づくりに向けて取り組んでまいりたいと思います。以上です。
148 【三森委員】 ありがとうございます。幅広くアイデアを取り入れていく視点が必要と考えます。
何年か前に、三、四年ぐらい前に都市計画課の方で計画されましたまちづくりセミナーに私自身も参加したことがありまして、その際はワークショップ型でした。そのときは、前橋市の岩神町をモデル地区にしまして、歴史ある風呂川というのがあるんですけども、風呂川に水車をつくろうという大きなテーマで防災だとかバリアフリーだとか、風呂川を地元住民が有効に活用できる方法はないだろうか、そういうテーマのもと集まった経過があります。前橋市に対する思い、ここからまちづくりがやっぱり始まっているというのを参加して実感させていただきました。これは障害者、高齢者の分野でもやはり同じだと思っておりますので、市民参加のもと行われるよう、よろしくお願いいたします。
３番目の質問になりますが、高齢者の短期入所事業、いわゆるショートステイ事業についてでありますけども、高齢者が介護が必要となった状態になった場合においても、要介護高齢者とその家族を支える大きな柱として、介護保険が始まる以前からデイサービスセンター、ホームヘルパー制度、ショートステイ制度、在宅施設の３本柱と言われてきた制度でありますけども、スマイルプランにおいての利用頻度と利用ベッド数、この２点からどれぐらいの達成段階であるかお伺いいたします。
149 【宮本介護高齢福祉課長】 スマイルプランでの達成度についてですが、短期入所は特別養護老人ホーム等での短期入所生活介護と老人保健施設等での短期入所療養介護の２種類がございますが、平成16年度の目標量は両者を合計して延べ利用日数で年６万1,845日で、月にしますと5,154日でありますが、合併前の平成16年12月審査分までの月平均、延べ利用日数は5,435日となっておりまして、達成率は105.5％となっております。
150 【三森委員】 ありがとうございます。かなりの利用の頻度があるということがわかりました。
ショートステイの利用の場面には、目的として大きく二つの場面があると思われますが、一つは定期的な利用、毎週何曜日に利用していきたい、それでその家族の仕事などの生活スタイルにも合わせて利用していく方法と、二つ目は介護者の健康状態などで緊急的に利用していく場面があります。現場でいざ利用するときに、あいている施設が満床等でなかなか見つからないことが現場の中ではあります。また、スマイルプランでの分析にもあるように、利用満足度がほかのサービスよりも低い状況があります。サービスを提供する提供側も、夜勤体制が２人で大変な思いをしているという声も多く聞かれます。いざ利用しづらい状況からくる不安で、施設への申し込みに至る過程もあって、このことを解決していくための対策が必要とされています。前橋市としてはどのようにお考えになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
151 【宮本介護高齢福祉課長】 緊急時の対応についてですが、まず短期入所等の在宅サービスを利用する場合には、利用者本人の心身の状況や必要性を考慮いたしまして、ケアプランに基づき利用するもので、本人、家族、ケアマネジャー等がよく話し合いをした上で利用を決定しているわけでありますが、短期入所の利用につきましては、日祝祭日などを中心に利用希望が多い場合は、需要に対応できないと危惧されるようなお話も聞いているところでございます。
152 【三森委員】 ありがとうございます。今後の対策としまして、私の方でさまざまな現場の考え方としまして、解決する方法は三つ考えられると思います。一つは、行政と施設との協定で一定のベッド数を確保しておくことができないかどうか、二つ目は前橋市直営で運営するショートステイ事業を運営できないかどうか、３番目としましては職員配置基準を介護職員を配置できるような特別策として、介護保険制度にあります横出し、または上乗せサービスとして新設または増設時等のできる場合に適用していく方法があると思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
153 【宮本介護高齢福祉課長】 短期入所の関係でございますが、特別養護老人ホーム等のほかにショートステイの場合には老人保健施設等でも利用できますので、各施設の有効活用をお願いしたいと考えておりますが、今後新設の特別養護老人ホームであるとか、有料老人ホームなどが整備される際には、短期入所専用床の整備を誘導いたしまして、その確保に努めたいと考えているところでございます。
154 【三森委員】 今回の提案も生かしていただきまして、新設時のショートステイのベッド数の確保にもぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それでは、４点目の質問に移ります。市民活動支援センターについてでありますけども、市民力、地域力を活用して積極的に市民活動の活躍の拠点として、情報交換の共有の場としてなど、老いも若きも、健常者も障害者も、男性も女性も、そして市政の横断的な取り組みにおいてもさまざまな期待のもと、設置されるものと思います。そこで、センターに求められる役割と期待について、設置に至るまでの市民の声を取り入れてきたとも伺っておりますが、その経過も含め、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。
155 【関根生活課長】 市民活動支援センターに求められる役割と期待についてというお尋ねでございます。本市では、平成14年に市民組織でありますＮＰＯと市民活動支援組織設立準備会から市民活動支援組織の設立、活動拠点の整備、企業との協働、ＮＰＯへの業務委託の推進を主な内容とする提言書が市長に提出されました。その四つの提言の中でも、特に市民活動拠点の整備、支援組織の設立を重点事項として位置づけまして、来年度から生活課内に市民活動支援係を新設するとともに、市民活動支援センターを設立するものでございます。市民活動支援係は、市としての政策の立案等を行いまして、市民活動支援センターはＮＰＯ、ボランティアなどの自主的な市民活動の拠点としての役割を果たしていくとともに、今まで以上に市民活動全体の分野を含む活動の大きなつながりを目指し、さらにはパートナーシップによる市民活動の醸成、市民参加の促進が図られることが期待されております。以上です。
156 【三森委員】 大変ありがとうございます。今後すごく期待がされるセンターだと思いますので、どうぞ充実の方、よろしくお願いいたします。
そして、市民活動にはさまざまな団体、活動内容がありますけども、高崎市では市民活動ハンドブックという冊子として市民活動のいろんな団体、活動内容などを紹介しておりますけども、前橋市においてはどのようにお考えでしょうか。
157 【関根生活課長】 活動状況の提供ということでございますけども、市民活動支援センターにおきまして活動団体のデータベースの作成等を行うというふうに考えております。また、ホームページ等を活用しまして、積極的に活動情報の提供を行ってまいりたい、このように考えております。
158 【三森委員】 ありがとうございます。
市民活動支援センターの活動対象ですけども、群馬県のＮＰＯボランティア室では、学生が多く集まって大変にぎやかな状況が見受けられます。大変活気があります。そこで、学生への参加促進はどのようにお考えでしょうか。
159 【関根生活課長】 学生の活動への参加促進ということでございますけれども、活動の活発化を図るためには、すべての世代の参加が必要というふうに考えております。学生を対象とした啓発イベント等も実施するとともに、学校にも情報提供するなど、教育委員会等の関係機関とも連携しながら、学生の活動への参加促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
160 【三森委員】 ぜひよろしくお願いいたします。
職員体制、予算の内訳についていかがでしょうか。
161 【関根生活課長】 職員体制と予算ということでございます。現在あります社会福祉協議会、ボランティアセンターで行われています現行のサービスを向上させたいというふうに考えております。現在月曜日から金曜日が８時半から17時15分まで、土曜日は当番での対応しております。これを開館時間を平日につきましては月曜から金曜日までは９時から19時、土曜日は閉館を17時30分というふうに考えております。こうしたことから、職員の勤務ローテーション等考慮しまして、市職員３名の配置を現在職員課に要望をしております。また、嘱託員、そして社会福祉協議会からの派遣職員の２名体制、市と社協による共同運営を図ってまいりたいというふうに考えております。予算につきましては、派遣職員等の人件費、そしてセンターの運営に係る経費としまして1,500万円というふうに計上させていただいているところでございます。
162 【三森委員】 ありがとうございます。市民と行政とのパートナーシップでの運営ということで、市民も大変注目されると思います。
また、市民活動支援センターが今後目指すこととして、市民力、地域力を活用した将来のイメージとして、これから市民活動を始めたいと思うような啓蒙活動も役割にあると考えますが、その辺はいかがでしょうか。
163 【関根生活課長】 センターが目指す方向ということでございますが、市民活動支援センターにつきましては、公設民営というものを原則として考えてございますが、当面の運営につきましては、市の責任において行い、できるだけ早い時期に市民活動の団体等から選出されたものなどによりまして、仮称でございますが、企画運営委員会というような運営に移行したいというふうに考えております。その後ＮＰＯ法人化を推進することを考えております。市民活動支援センターを拠点に、一層の市民活動の活発化を図ることによりまして、市民力、地域力を含め、また地域が抱えている課題等の対応も行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
164 【三森委員】 ありがとうございます。ボランティアセンターの経験も生かし、市民力、地域活力を生かした市長の言う元気な前橋、これがセンターの中からも大きな推進力となっていくことが考えられます。ぜひよろしくお願いいたします。
５点目の質問になりますが、スクールカウンセラーについてであります。平成13年から始まった臨床心理士などの専門職を活用したスクールカウンセラー配置補助事業についてお聞きします。前橋市の配置状況について、スクールカウンセラーの立場に似ている心の相談員なども含めて、まずお聞かせください。
165 【
砂川学校教育課長】 平成16年度におけるスクールカウンセラーは、中学校７校に配置されております。また、生徒指導嘱託が６校、心の相談員が８校、不登校児指導員が６校にそれぞれ中学校に配置されております。
166 【三森委員】 ありがとうございます。
先日の総括質問の中でも、不登校の生徒への相談活動に効果を上げていると聞いておりますけども、活動の状況や効果についてお聞かせください。
167 【
砂川学校教育課長】 中学校に配置されていますスクールカウンセラーについてですけども、まず週一、二回の学校に勤務し、不登校傾向の生徒等の教育相談を実施したり、学級担任や学校と生徒と家庭との仲介役として専門的な知識や技能を生かした活動をしております。その成果といたしましては、生徒の心をほぐすことができたり、家庭や友達関係の悩みを解消するための道筋をつくることができたりなどの効果を上げている例が多く見られます。
168 【三森委員】 ありがとうございます。最近心のケアという言葉をよく聞きますけども、非常にスクールカウンセラーの仕事も大事になってきていると思います。そして、教育分野の中に、教育の外部からの専門職が入ってきた役割と考えますけれども、うまく学校との生活に融合されているようでありますが、その辺の感想であれなんですけども、何か教育の外部から専門職が入ってきて、いい結果を出しているというところでの感想をもしお聞きできればと思うんですが、よろしくお願いします。
169 【
砂川学校教育課長】 外部からということで、特にこの辺のスクールカウンセラー等が学校へ導入されることによりまして、それまでは教育現場におきましては教員が主に対応していた心の相談であるとか悩みの解決といったものを専門的な知識を使っていただいて、子供たちへの対応するということについては、非常に大きな意義があるかと考えております。
170 【三森委員】 どうもありがとうございます。
では、６番目の質問に移ります。地域包括支援センターについてでありますけども、介護保険制度の来年度の見直しの中で、介護予防重視の施策のマネジメントの核となると思われます地域包括支援センターが打ち出されておりますけども、介護予防施策の今までの成果や課題、効果を踏まえて、その期待される役割についてお聞かせください。あわせて現在あります在宅介護支援センターの見直しについてもどのようなお考えかお聞かせください。
171 【宮本介護高齢福祉課長】 地域包括支援センターについてでありますが、今回の介護保険制度の改革の検討の中で予防重視型システムへの転換として一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムを確立することが求められているところでございます。地域包括支援センターは、公正、中立な立場からこの制度改革の中で創設される新予防給付や地域支援事業などの介護予防マネジメントの実施や、地域における総合的な相談、支援事業などを行う中核機関としての役割が期待されているところでございます。
それから、在宅介護支援センターと地域包括支援センターとの設置の関係でございますが、第３期の介護保険事業計画においては、市町村に幾つかに分けた日常生活圏域を設定し、当該日常生活圏域ごとのサービス見込み量等を定める方向になっておりまして、地域包括支援センターの設置やこれからの在宅介護支援センターとの関係につきましては、日常生活圏域の設定と密接に関連してきますので、次期スマイルプランを策定する中で、これらのことについても検討させていただきたいと思います。
172 【三森委員】 ありがとうございます。介護支援センター等で働いている現場の意見も十分反映させていただきまして、これらの策定の方、よろしくお願いします。
では、７番目の質問になりますが、住民基本台帳の取り扱いについてでありますけども、来年度から個人情報保護法が施行されますが、住民基本台帳は引き続き閲覧できるものとなっておりますが、現在の前橋市での住民基本台帳の取り扱いの方法、現状についてお伺いいたします。
173 【徳江市民課長】 住民基本台帳の一部の写しの閲覧につきましては、本市におきましては住民基本台帳法第11条と関係法令に基づきまして適切に運用していると考えております。
まず、閲覧希望者から予約を受けまして、所定の用紙で申請をしていただきます。ダイレクトメールなどの場合には、送付するものの見本等の添付、これも提出をさせております。また、目的以外で使用しない旨の誓約書もとっております。閲覧者の身分証の確認等を行い、妥当と判断した場合に許可をしております。また、不特定多数の閲覧請求につきましては、１件350円の手数料、１回の申し込みにおける閲覧件数の制限、それから最終閲覧日から次の閲覧まで３カ月の経過期間を設けるなど制限を持って対応しているところでございます。
174 【三森委員】 ありがとうございます。来年度、その個人情報保護法の施行されるに当たりまして、今後取り扱いについてのお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
175 【徳江市民課長】 個人情報保護法、この４月１日に施行されるわけですが、住民基本台帳の一部の写しの閲覧につきましては、住民基本台帳法が適用されるため、適用除外とされております。住民基本台帳法の趣旨にのっとりまして、適切な運用に努めたいと考えております。
なお、本年２月に総務省から閲覧に関する通知が出されましたので、通知に基づき、閲覧者に対して個人情報を適切に取り扱うよう、指導に努めたいと考えております。以上です。
176 【三森委員】 どうもありがとうございます。今後も適切、厳正に扱える方法の検討をお願いしながら、最後の質問に移らせていただきます。
保育所の民営化についてでありますけども、保育所の民営化の方針が示されていますが、その概要についてお伺いいたします。
177 【篠田児童家庭課長】 公立保育所の民営化につきましては、平成18年４月を目標に１カ所程度を実施するということで考えておるところでございます。
178 【三森委員】 １カ所ということになりますでしょうか。
179 【篠田児童家庭課長】 とりあえずは１カ所ということで考えております。
それから、高木市長になりまして、今まで公立保育所の半分程度という考え方から、そのさらに半分ということで考えておるところでございます。
180 【三森委員】 その１カ所につきましては、今後の申し込み等含めてタイムスケジュールについてはいかがでしょうか。
181 【篠田児童家庭課長】 今後のスケジュールということでございますが、早目に民営化検討委員会を開催させていただきまして、民営化対象所の選定をご審議をいただきたいと考えております。その後に対象保育所の保護者会への説明を行っていきたいと考えておるところでございます。
次に、引き受け法人の公募を行い、決定までの事務を行いたいと考えております。法人の決定後については、該当保育所の児童に不安を与えないよう、ある程度の引き継ぎ期間も確保いたしまして、平成18年４月から受託法人による民営化保育所として運営をしていただくというふうな進め方を考えているところでございます。以上です。
182 【三森委員】 その１カ所の選定に当たりまして、引き受け法人ということでありますけども、選定の方法について具体的にもしお聞きできればと思うんですけども、よろしくお願いいたします。
183 【篠田児童家庭課長】 これまで開催してきました検討委員会の中では、社会福祉法人、学校法人あるいはいろんな法人についてを対象としてよろしいのではないかという意見が出ているところでございます。
184 【三森委員】 また、今後の民営化を進めるに当たりまして、保護者がどう考えているか、またどのように周知に努めているのかということで、保護者の意見、考えをぜひ取り入れていただければと思っております。どうもありがとうございます。
最後に、要望としてお話ししまして終わりとしますが、北部共同調理場移転新築事業について要望を申し上げまして、終わります。ぜひ現場で作業する方々の意見を十分反映して、安全でおいしい給食の提供に努められる要望しまして、以上で全部の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
（伊 藤 晴 夫 委 員）
185 【伊藤委員】 私は、大胡地区選出ということもありまして、合併後の大胡地区と前橋の融和を一日も早く図ってまいりたい、そのためにいろんな混乱を避けるために今回町民に関係する案件についてお伺いをいたします。
平成17年度は、新市建設計画の実質的なスタートの年度であり、新市地域における一体感と市政の均衡ある発展を目的として、数多くの事業実施が予定され、予算計上されております。私の地元の大胡地区関係の事業においても、合併協議に基づいた事業予算が計上され、確実に事業が始まると確信でき、ほっとしております。
ただ、財政当局からの説明によりますと、今回の合併の最大のメリットとも言える合併特例債が大胡小学校の改築などには適用されないとのことですが、その理由を簡潔に説明していただきたいと思います。また、特例債と義務教育債の違いについてもあわせて伺います。
186 【
依田教育委員会総務課長】 合併特例債が利用できない理由につきましては、合併による学校区の変更がなく、現在地での老朽化に伴う改築であるため、合併特例債の要件であります地域の一体性や均衡ある発展を満たさない、このようなことから認められないわけでございます。
次に、合併特例債と義務教育債の違いでありますが、特例債が総事業費から特定財源である国庫補助金を差し引いた額の95％が起債可能であるのに対しまして、義務教育債では補助対象事業費から国庫補助金を差し引いた額の90％が起債可能となる。このようなことから、対象となる事業費及びその率に違いがあるわけでございます。
187 【伊藤委員】 話を伺いますと、やはり義務教育債の方が実質起債率なり、また交付税補てん率が低いというふうな話だと思うんですけども、何か合併してしまったら、本来予定していた特例債の有利な起債が受けられないでというふうなところを非常に遺憾には思うんですけども、それはまたそれといたしまして、特定財源の不足によりまして、新市建設計画の中に位置づけられた旧大胡地区の大胡小学校の体育館も含むわけですが、改築または滝窪小学校のプールと体育館、そして大胡中学校体育館の改築など教育関係予算が非常に私の地区は多いわけですけれども、それが計画どおり進むのか懸念しておりますが、当局の取り組みについて方針をお伺いいたします。
188 【
依田教育委員会総務課長】 大胡地区において新市建設計画に位置づけられた事業につきましては、平成17年度予算に計上しましたように、大胡小学校の改築につきましては平成17年、18年の２カ年で、滝窪小プールの改築につきましては、平成17年度に実施設計を行い、平成18年度に建設工事をそれぞれ予定をしております。また、大胡中学校体育館改築につきましても、今後施設の耐力度調査を行うなど、改築に向けて努力をしてまいります。
189 【伊藤委員】 要するに計画どおりに進むということで了解してよろしいわけですね。
190 【
依田教育委員会総務課長】 そのように努力をしてまいりたいと思います。
191 【伊藤委員】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、特色ある学校づくりという件について質問いたします。平成17年度当初予算の中で、特色ある学校づくり推進事業に3,683万円の予算計上がされておりますけれども、この事業についてどのような事業なのかをお伺いいたします。
192 【
砂川学校教育課長】 特色ある学校づくり推進事業は、各校長の学校経営構想に基づきまして、特色ある教育活動が推進できるよう、予算面、人事面において支援するものでございます。平成17年度予算では、特色ある学校づくり推進事業費を計上し、例えば図書室の整備充実、ドリルによる学力の向上、米づくり等の体験活動の充実などの学校経営に基づく施策に応じて配分いたします。人事面におきましては、教員の異動希望を具体化し、校長が目指す学校像の実現を支援してまいりたいと考えております。
193 【伊藤委員】 私の地元の大胡地区では、今までＪＡの育苗に使っていた田んぼを借り上げまして、ＪＡの青年部による指導のもとに大胡小学校、大胡東小学校、滝窪小学校、また大胡中学校の特殊学級の生徒たちに米づくりの体験学習というのを行ってまいりました。この事業については、経費について旧大胡町の教育委員会が農協青年部への委託費という名目で支出していたようですが、合併後は教育委員会が統合されましたから、なくなると聞いております。特色ある学校づくりの中で苗代等、必要な経費についての支出をして、米づくりの体験学習を継続することが可能なのかどうか伺いたいと思います。
194 【
砂川学校教育課長】 米づくりにつきましては、総合的な学習の時間等々として教育課程に位置づけられ、学校の児童生徒の体験活動として実施することであれば、苗代などの物品については対応できます。特にこれにつきましては、学校が必要と考え、学校経営構想に位置づけることにより継続は可能と考えております。
195 【伊藤委員】 つまり特色ある学校づくりの事業に当てはまるという考え方でよろしいわけですね。
196 【
砂川学校教育課長】 先ほども申し上げたとおりに、その学校が必要と考え、それを学校経営構想上に載せることによって、私どもも苗代等、物品についての予算的な措置はできるということでございます。
197 【伊藤委員】 要望といたしまして、歴史もありますし、また地域のＪＡやら農協青年部の部員やら、また保護者等が一体で頑張っている事業ですので、ぜひ継続に向けた支援をお願いできればと思います。これは要望としてで結構でございます。
続きまして、３番目に入りますが、教育関係団体への支援についてということにつきましてお伺いいたします。まず初めに、合併後の教育関係、各種団体の活動支援についてお聞きします。合併前においては、各種教育関係団体の事務局的な仕事を旧町村の教育委員会が支援してまいりました。今後どうなるのか、各団体は不安を抱いているところが多いわけなんですけども、合併前の事務局の支援体制と合併後の支援、サポート体制及び補助金はどうなるのか伺いたいと思います。代表的な団体として文化協会、婦人会、体育協会についてお答えをお願いしたいと思います。
198 【菅野生涯学習課長】 生涯学習課所管の文化協会及び婦人会についてお答えいたします。
まず、文化協会及び婦人会の事務局体制につきましては、４町村でそれぞれ協議がまとまり、４月１日で合併する予定でございます。合併前は各教育委員会に事務局が置かれておりましたが、合併後も新設されました３地区の公民館に置き、事務に当たることになっております。
次に、補助金につきましては、文化協会は激変緩和の観点から平成17年度は平成16年度と同額の予定であります。また、婦人会につきましては、合併協議の教育部会で合意されました基本方針に基づきまして、平成17年度は平成16年度の３分の２の額となる予定でございます。以上でございます。
199 【伊藤委員】 続いて、子ども会の育成団体連絡協議会についてお聞きします。
地域の子供たちは地域で育てるという考え方から、地区子育連の活動については、これまで旧町村の教育委員会が事務局として支援を行ってまいりました。今回の合併により、旧町村はそれぞれ一つの地区として位置づけられ、個々の活動は変わらないものの、かるた大会や新役員への指導者講習会、キャンプの開催など地区として行う行事への支援もこれまでと同様に行う必要があると思われます。また、活動の支援として、旧町村から補助金が交付されておりましたが、合併の制度調整により、段階的に削減されると聞いております。このため、今後の地区活動のあり方も旧前橋市の状況を見ながら進めていく必要があると思われます。公民館における地区子育連事務局としてのかかわり及び会費を初めとする地域の支援状況についてはどのように行っているかお伺いいたします。
200 【
須田青少年課長】 地域における子供たちにかかわる育成活動は、個々の町単位で行われているほか、行政地区ごとに連絡組織があって、指導者の育成としての行事が行われています。これらの活動を支える地区公民館では、子育連を初めとする各種教育団体の事務局業務も行ってきており、ご指摘の３地区公民館においても同様な事務局事務の支援も今後も行う予定でございます。
また、補助金については、合併協議の中で段階的に削減をすることになっておりますけれども、会費など地域での支援が行われることになっております。内容については、それぞれの地域の自治会あるいは旧市内では健全育成会を中心に団体の活動や実情に応じた配分をするよう理解を求めていきたいと考えています。以上です。
201 【伊藤委員】 今の説明受けますと、婦人会と子育連に関しては、やはり平成16年度、３分の２、そして17年度が３分の２、18年度がまた３分の１というふうな段階的に減らして、最終的にはゼロとなって、地区全体としての自治会からの助成ないしは健全育成会からの助成金配付という形になるということでよろしいんでしょうか。
202 【菅野生涯学習課長】 婦人会につきましては、議員さんのおっしゃったような16年度３分の２、17年度が３分の２、18年度が３分の１という、その考え方でございます。
203 【
須田青少年課長】 子ども会についても子育連の部分に関しては同様なんですけれども、３地区の子育連、連絡組織は、前橋市の組織に合流をすることになっております。前橋市の組織については、補助金がこれまでどおり負担をされることになっておりますので、３地区についてもその中から事業を選んで援助があるものと考えています。
204 【伊藤委員】 これは要望でいいと思うんですけども、現在の問題点として事務局のサポートの面では、平日の昼間しか対応してもらえないという声があります。そして、なおかつ公民館の中に団体室というのも設置して、そこで印刷なり準備ができるらしいんですけども、コピー機がないなど合併しても何かデメリットの部分しか見えないじゃないかというふうなことを言われ、非常に残念に思っているわけですが、ぜひとも今までのような市民のサポートを行っていただければと思います。
それでは、次の地域の防災計画についての方へ入らせていただきます。災害時の備蓄食糧及び生活物資の購入についてということで予算計上されておりますけども、昨年は豪雨、台風、地震などの災害が全国で発生いたしました。これらの災害において多くの方が避難生活を余儀なくされました。このような大規模災害が発生した場合、避難所における食糧の確保が問題となっております。本市における災害備蓄倉庫の設置数及び内容、また備蓄食糧及び生活物資の購入についてお伺いいたします。
205 【関根生活課長】 備蓄倉庫及び備蓄食糧等の現状でございますけれども、備蓄倉庫につきましては現在９カ所ございます。それから、食糧等につきましては９万食、生活物資として毛布3,000枚、カーペット2,000枚、そして排便袋１万袋というものを備蓄してございます。また、このほかに市内には県所有のもの、あるいは日赤所有のもの等がございます。
次に、今後の備蓄食糧及び生活物資の購入についてでございますけれども、昨年の新潟・福島豪雨、新潟県中越地震では、本市は物資の提供や職員を派遣し、各種の支援を行っております。これで得ました経験をもとに、備蓄食糧と生活物資の購入を行うこととしてございます。特に災害発生時には、備蓄食糧に加えまして必要な物資として防災のシート、それから防災用プライベートルーム、下着、ヘルメット、災害用大鍋などを新たに購入したいというふうに考えております。
なお、備蓄食糧、生活物資につきましては、今後とも計画的に購入を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
206 【伊藤委員】 ありがとうございました。今の答弁を聞いて、去年の大規模災害に、より迅速に、しかもそうした避難している方々の要望にこたえた物資支援ができるんじゃないかなというふうに力強く感じました。ぜひとも今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、その次に災害時の備蓄食糧、有効期限等があるわけなんですけども、これらの有効利用についてのお考えをお伺いしたいと思います。
207 【関根生活課長】 備蓄食糧の有効活用ということでございますが、賞味期限がおおむね５年というようなことになっておりまして、賞味期限切れ１年前のものにつきましては、防災訓練等で使用しております。また、防災意識の向上のために開催いたします親子防災教室あるいは地域防災リーダー研修会、防災の出前講座というような講座に参加していただけた方に試食をしていただいております。その他市の消費生活展などの大きなイベントにおきましても、防災意識向上のための有効活用を図っております。以上です。
208 【伊藤委員】 ぜひともせっかく購入したもので、しかも多くの方にそういった防災訓練等で、こうした食糧が実際のときは食べられるんだよと、試食も兼ねてぜひ多くの方に有効に利用していただきたいと思います。
続きまして、災害対応についてということで、地域防災計画の中では常備消防と消防団は活動部隊として位置づけられ、ふだんは火災を主とした消防活動で連携を図っております。阪神大震災や新潟県中越地震のような大災害時においては、地域の消防団との活動と市民及び事業所による自主、自衛的な防災活動が大きな役割をなすと思いますので、消防団と消防署のより強固な連携だけでなく、自治体や自主防災組織等も含めた連携を図る訓練も視野に入れ、防災意識の向上に努めてほしいと思います。
また、昨年は全国各地で豪雨災害に見舞われ、水害によって市民生活に大きなダメージが与えられたことは記憶に新しいことです。また、旧大胡町では、昭和22年のカスリン台風によりまして発生した土石流によって、荒砥川流域が壊滅的な被害を受け、とうとい命が多数奪われるという悲しい歴史もありました。旧３町村地域では、消防団員が水防活動でも活躍するという実績があります。合併に伴い、消防団イコール水防団員として位置づけられまして、水防の面でも期待したいと思います。そこで、災害時における消防団等の連携及び地域防災訓練の充実と地域による意識格差への対応、加えて水防面での対応についてお伺いしたいと思います。
209 【福本警防課長】 常備消防は、消防団隊とふだんから現場で連携をしておりまして、平成11年度に常備消防が広域化されたことを契機としまして、旧５市町村消防団参加の広域消防火災防御訓練を毎年行っており、このほか定例的に火災予防運動に伴う火災防御訓練、各方面団別の訓練、文化財の火災防御訓練等を通じまして、連携強化を図っておるところでございます。
次に、自主防災組織と訓練の関連でございますが、生活課が所管となっております地域防災リーダー研修会等の中でも訓練指導といった立場で参画をしておりますが、今後さらに積極的に協力していきたいと思っております。
災害等に対する住民の意識格差については、消防署におきまして防火教室等、いつでも開催できる体制は整えておりますので、広報媒体等を活用し、ＰＲに努め、解消したいと考えております。
また、水防につきましては、ご指摘のとおり、本市は水防管理団体に指定されておりますので、水害のときは消防団員が水防団員として活動いたしますので、毎年度水防訓練を実施しております。この訓練では、合併後の円滑な一体化を目指して、大胡、宮城、粕川各地域の消防団が２年前から参加をしており、来年度からは女性消防隊にも参加を呼びかけまして、今後も訓練参加団体や訓練内容の検討を重ねまして、さらに充実させていきたいと考えております。以上でございます。
210 【伊藤委員】 私が特に地域による意識の格差を取り上げたのは、地元の自治会等が、例えば消火栓の訓練や消火器の使い方、そしてそのときに備蓄食糧の試食会でもやったんですけども、大胡の例でありますと、一度に50食が備蓄食糧でできるんですけども、参加したのが10人ぐらいしかいないという、非常に悲しい訓練がありまして、やはり多くの人にそういったところに出ていただいて、実際に消火器も使っていただく、また消火栓も使っていただかないと、いざというときに使えないという心配があります。また、私があるところで出くわした火事に、常備の消防が来る前に地域の人がそこの火を消すのではなくて、自分のうちの壁に一生懸命水をかけているという現場を見たことがあります。だれかわかっている人がいれば、初期消火で燃え上がる前に消せたんじゃないかなということを感じました。いずれにいたしましても、行政は住民の生命と財産を守るのが仕事だと、そのために税金を払っているわけですから、そこのところをひとつ認識いただきまして、より多くの方に地域の防災訓練等に参加していただきたいと、そういったことを要望したいわけでございます。
続きまして、社会福祉協議会の支援についてに入らせていただきます。大胡、宮城、粕川社会福祉協議会は、前橋市社会福祉協議会と合併いたしました。社会福祉協議会は、市町村に組織された公共性、自主性をあわせ持つ民間の社会福祉団体であります。その活動は、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉等、多岐にわたる事業を展開しております。平成17年度当初予算では、社協に対する補助金として１億9,800万円余の予算が計上されておりますが、合併後の社会福祉協議会への支援についてお伺いしたいと思います。
211 【青木社会福祉課長】 前橋市社会福祉協議会の合併に当たりましては、大胡、宮城及び粕川の社協が各支所として存続をされ、地域福祉サービスの低下を招かないよう協議を重ねてまいりました。社会福祉協議会の主要活動は、収益を伴わない、行政を補完する福祉サービスを提供する活動でありますので、市といたしましても円滑な事業運営が図れるよう支援してまいりたいと考えております。
212 【伊藤委員】 それでは、合併後の運営ということで、今後の指定管理者制度の導入後の関係施設の運営はどうなるのか、現在の社会福祉協議会に委託しております老人福祉センターや福祉作業所の運営を行っているわけですけども、指定管理者制度導入後における業者選定、またその運営についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
213 【青木社会福祉課長】 指定管理者制度の導入につきましては、地方自治法の改正の趣旨に沿って指定管理者制度を導入することが求められております。したがいまして、今後先ほど議員さんが申し上げました老人センター等の運営管理につきましては、平成18年度は従来の受託者としての社会福祉協議会を指定管理者として管理運営をお願いしたいと考えておりますが、平成19年度からは公募により選定された指定管理者に管理をお願いする方向で検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
214 【伊藤委員】 社会福祉協議会に関しましては、先ほど答弁もいただきましたように、行政を補完する機関としていろんな事業を行っております。私が知っているところでも独自の事業として、ふれあいいきいきサロンのようなものが非常に効果を上げているというふうな話も伺っております。ぜひとも積極的な支援をお願いしたいと思います。
続きまして、同じく関連するんですけども、シルバー人材センターの支援ということで、シルバー人材センターも12月５日に合併して新前橋市シルバー人材センターが誕生しました。合併後の旧町村のシルバー人材センターは、支所として活動しておりますが、シルバー人材センターは設立されて以来、高齢者の安定した雇用確保の促進のため、豊かな経験と能力を生かし、就業を通じて生きがい対策と社会貢献のために寄与してまいりました。これからも就業確保のためのＰＲの充実を図るとともに、高齢者の豊かな経験と能力を広範囲に発揮し、活力ある地域づくりが求められておりますが、シルバー人材センター事業内容及び支援についてお伺いしたいと思います。
215 【宮本介護高齢福祉課長】 シルバー人材センターの事業につきましては、駐車場管理等の管理監視業務、除草や清掃等の軽作業、植木の剪定やふすま、障子の張りかえ等の技能作業、毛筆の賞状書き等の事務整理作業などで地域のニーズに対応した各種の就業を行っております。市といたしましても、今後の高齢社会の進展に伴いまして、シルバー人材センターの果たす役割は一層増加し、高度化していくものと思われますので、引き続き補助金の交付であるとか就業機会の拡大等の支援をしていきたいというふうに考えております。
216 【伊藤委員】 私は、総括質問のときにも述べさせていただいたんですけども、お金のないときには知恵を出して、そして行政運営を行わなければならないと思っております。そうした意味で、ぜひとも知恵を出して、ある限られた財源の中で効率のいい事業展開をお願いできればと思います。特に当初も申し上げましたように、合併によります地域住民、また団体等が混乱なくスムーズのうちに融和できるような施策をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
（田 村 知 子 委 員）
217 【田村委員】 最初に、同和対策予算について質問いたします。
合併後の同和対策費は1,382万9,000円です。なぜこんなに予算計上されているのか、どんな根拠に基づいて計上したのかお聞かせください。
218 【青木社会福祉課長】 同和対策事業でございますけれども、この補助金につきましては今までの市町村合併に伴いまして前橋市協議会が発足されました。それに伴う事業費の事業でございます。
219 【田村委員】 部落解放同盟各支部の地区ごとの会員状況、活動実績をお聞かせいただきたいと思います。
220 【青木社会福祉課長】 事業は申しわけございません、人員は把握してございません。事業の中身は生活人権相談員設置事業、部落問題啓発事業、自立支援相談事業、活動推進事業、共済事業等でございます。
221 【田村委員】 人数は把握をしていませんというお答えだったんですが、ちなみに同和対策の活動補助事業の団体補助金、前橋は平成16年度が98万円、大胡が55万円、宮城が130万円、粕川が1,100万円、合計で1,383万円。新年度予算では、前橋が93万円、大胡が52万円、宮城が123万円、粕川が1,045万円となっておるんですが、人数を把握していないで、今事業はお聞きしましたが、粕川が1,045万円と、これは相当大きな数字になっているんですが、この根拠をお示しいただきたいと思います。
222 【青木社会福祉課長】 この事業の金額は、人員で積算するものではございません。補助対象となる事業によりまして支払いをするものと思われます。
223 【田村委員】 そうしますと、再度質問なんですが、粕川が1,045万円となっているのは、先ほど課長さんがお答えいただいた、例えば事業というのは生活人権相談員の設置の問題とか、同和問題啓発事業とか自立支援とか相談事業あるいは活動推進事業ということを言われましたが、粕川についてはこのような活動をして、例えば宮城や大胡なんかは、そうするとどのような、ちょっと金額が違いますから、どういう事業をやっているんでしょうか。
224 【青木社会福祉課長】 先ほど申し述べました５点の事業等含めまして、そのほかに啓発事業等もございますが……申しわけありません、ちょっと資料が……
225 【中野保健福祉部長】 今のご質問ですけれども、課長の方で人数を把握していないということですが、ちょっと私も細かい資料は手元にございませんけれども、粕川村については対象の人員が多いということが挙げられると思います。それと、地域的なものがありまして、地域面積も広いというふうなことではないかというふうに考えております。
226 【田村委員】 １点だけお聞きしたいんですが、人数が多いとか地域が広いとか、それは多分この数字見れば子供でもわかると思うんですけど、後ほどでいいですから、きちんと数字をお示ししていただければありがたいと思います。この委員会では結構ですから。
じゃ、次に移らせてもらいます。老人会には100人の組織で５万円なんですよね、前橋市は。解放同盟粕川支部のように、ちょっとよく人数も把握していないところに1,000万円以上の予算が計上されています。本当におかしいと思いますが、財政が厳しい、厳しいと言っているのに、私はこういう予算のやり方というのは即刻中止をすべきだと思いますが、いかがですか、お答えください。
227 【青木社会福祉課長】 この人権問題は大変難しい問題でございますけれども、この事業における同和対策事業をやめるべきではないかというご質問になるんですけれども、この昭和40年の同和対策審議会答申以来、同和問題は憲法が保障する基本的な人権の侵害に係る重大な問題でありまして、その解決は国の責務であり、国民的な課題であると同和対策事業に取り組んでまいりました。しかしながら、平成８年の地域改善対策協議会具申においても指摘されますように、人々の心の中に潜む差別意識は、人権尊重の風潮が高まりつつある今日においても依然として根深いものがあると考えられておりまして、この心理的な差別意識が存在しているという現実を深く受けとめ、差別解消に向けた人権教育、人権啓発は重要な課題であると考えておりまして、今後も人権問題としての同和問題の解決に取り組む事業の実施に努めてまいりたい、このように考えております。
228 【中野保健福祉部長】 粕川村の同和対策事業の1,000万円を超える額というのは大きい数字だ。確かに大きい数字ではございます。というのも、これは粕川村においていろんな経過があって積み上げられてきた数字だというふうに我々は認識しておりまして、合併に伴いまして、合併協議の中で激変を避けるという意味合いから、若干は減らさせていただきましたけども、そういった意味で1,000万円を超える額というふうな形に予算上は数字としてなっております。
229 【田村委員】 実は私は総務省の地域改善対策室が平成13年１月26日に全国の都道府県企画担当課長会議、この資料の一部を持っているんですけれども、その中でも今後の同和行政についてということで触れられているので、ちょっと読まさせていただきます。長年の国民の努力と運動で、反封建的な残り物である部落問題は解決に向かっております。地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法の改正により、同和地区、同和関係者に対象限定をして実施をしてきた特別対策は、基本的には終了しましたというのは、平成14年３月、もう終了しているわけです。同和の特別法体制が失効し、同和行政終結は基本的な流れとなっております。総務省地域改善対策室、全国都道府県企画担当課長会議で今後の同和行政という、こういう議題で会議が開かれているわけですけれども、議題の中で特別対策は本来限定的なもの、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない。人口の異動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは、実務上困難と指摘し、地対財特法の有効期限到来という同和行政の大きな転換期に当たり、地方単独事業のさらなる見直しが強く望まれると、その総務省の全国担当課長会議で強調しているわけです。
群馬県も、地対財特法が失効した平成14年３月29日に、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本方針を県民に示しております。群馬県同和問題啓発自立支援事業費補助金交付要綱というのを群馬県がつくっているんですけれども、それでもこの平成17年３月31日をもって失効すると言っております。平成17年３月31日はもう間もなく来ますが、そういう観点から言っても、先ほど質問いたしたわけですが、終息に向かっているのに、なぜ予算計上をする必要があるのか、もう一度見解をお聞きしたいと思います。
230 【中野保健福祉部長】 今お話しになりましたとおり、特例法の法は失効していると。その理由といたしますと、物的環境的整備が終了したというふうなことからも言われておりますけれども、ただ先ほど来社会福祉課長から答弁をさせていただいていますとおり、内に潜む差別、依然として心理的差別の解消はされていないという実態にございます。したがいまして、我々とすると、同和行政はまだ終わっていない。
今田村委員さんのお話の中で、県にも補助事業云々はやめるというふうなお話がありましたですけども、県の方に確認しましたところ、同和対策事業に関連する予算要求はしているというお話を聞いておりますし、また特別法失効以来、県下関係する市の補助金につきましても、減額はされておりますけども、補助を打ち切っている団体はございません。加えて人権擁護法というのが、また国会の方で再論議をされております。そういった中で、差別的言動の禁止というようなことも議論されておりまして、依然として差別は残っていると、そういう状態にあるというふうに我々も認識しておりまして、そういう状態が続く限り、同和対策は終了していないというふうに私ども考えております。したがいまして、今後も事業の継続はさせていただきたいというふうに考えております。
231 【田村委員】 私は、群馬県同和問題啓発自立支援事業費補助金交付要綱ということを指摘しまして、私も県の方にお聞きしましたら、今月の23日ごろ、少々の事業についての会議を招集している。そこできちんとした数字が出るとおっしゃっていましたので、それでこの県の同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本指針、これは平成14年３月29日、群馬県から出ていますが、確かに平成18年度までの５年間に講じる方策の基本という、そういう指針を定めるものですと言い切っていますので、この項について聞きましたら、３月31日、基本要綱では失効する。ただし、23日の会議をもって若干の予算とか今後の動きについて検討するとおっしゃっていましたので、後ほどそれも調べていただきたいと思います。
今いろいろと私総務省の資料なんかも持ち出して発言いたしました。部長さんもご存じかと思うんですが、滋賀県の大津地裁、２月28日なんですが、近江八幡市の市長と解放同盟の近江八幡市の協議会の双方に補助金3,500万円の返還を求める判決が出ました。これは、同和行政の終結を求める市民の会という市民団体なんですが、市長と解放同盟に支出した補助金を返せという返還を求めた裁判だったんですけれども、実は私どもの言葉で言えば、市民の立場で言えば勝利判決ということで出ました。その内容は、地方自治法第232条の２、寄附又は補助の項に抵触をするということで、公益上必要がある場合において、寄附又は補助をすることができる、これに当てはまらないということで3,500万円の返還を求める判決が出た、こういうことも出ておりますが、このような判例も出ているので、私はこの1,300万円にも上る予算、中止をすべきだと思いますが、もう一度お答えいただきたいと思います。
232 【青木社会福祉課長】 今議員さんがおっしゃった近江八幡市の件ですけれども、これはあくまでも補助団体の規則が失効されてからの支出だということで、それは違法といいますか、それは補助金返還になるのかなと思いますけれども、私どもは要綱で支出をしておりますので、適正な支出という考え方を持っております。
233 【田村委員】 私は、全国的な流れで同和問題が終息の方向に向かっている、こういう流れの中で、どうして本市だけが逆の方向へ行くのか、こういうことも言いたかったわけですので、そこら辺はお酌み取りいただきたいと思いますが、いずれにしても、粕川に対して1,045万円が出ている、これは当然見直すべきではないかと思います。この数字を市民に提示をしたら、普通の人は、ああそうですか、粕川は広いですし、今までの歴史的経過があるから予算配分したんですよ、それでは済まされないと思いますので、もう一度市長のご答弁をお願いしたいと思います。
234 【高木市長】 田村委員さんのご質問、先ほど部長と課長が答えておりましたし、私も長谷川議員から本会議で質問がありまして、答えたわけでありますけれども、今答えにあったように、我々市役所は末端行政でありますので、いろんな中身を考慮し、配慮していくことが大事だというふうに常々思っております。今回の場合は、今話にありましたように、合併による激変を緩和するという一つがあります。
また、今田村委員がお話をしておりましたけれども、人口異動が激しいというようなお話もありましたけれども、この粕川の地域、また対象地域はそう人口の激しい異動が行われているというようなことの地域ではないわけであります。そんなことも考えると、ソフトランディングをしていくような形が私は望ましいのではないか。また、その地域のそういった長い歴史や文化、そういったものを考えると、急激な変化は私としてはとりたくない。即刻やめるべきだというお考えも、一方ではあるかもしれませんけれども、私はこの問題について、県議会時代も同和対策問題の協議会長もさせていただいて、県内各地を視察をさせていただいたこともあります。なかなか人権という面では厳しい歴史の中をくぐり抜けてきて、田村委員おっしゃるように、国もやめたし県もやめたんだから、即刻市もやめなさいと、そういう意見もあるかもしれませんけれども、私はもう少し急激なストップではなく、やわらかく持っていった方が、この問題の解決にはよろしいんではないかと、こんなふうに思っております。私といたしましては、今後も人権問題としての同和問題の解決を図るべく取り組んでまいりたいし、努力をしていく、また市民各位にご理解をいただけるような人権問題解決ということで取り組んでいくことがよろしいのではないか、こんなふうに思っております。以上。
235 【田村委員】 続きまして、敬老祝金贈与事業について質問いたします。
お年寄りの人たちが楽しみにしている喜寿の77歳敬老祝金の支給を新年度から中止をしようとしております。長い間社会に貢献してきたお年寄りに対して、私は冷た過ぎると思います。敬老祝金の中止をやめるべきだと思いますが、いかがですか、お答えください。
236 【宮本介護高齢福祉課長】 先ほども堤委員さんのご質問に答弁させていただいたところでございますが、敬老祝金につきまして国の三位一体改革に伴う市財政の見直しが必要という点、それから平均寿命の伸びから77歳の祝金としての意義が薄れている点、それから高齢者保健福祉施策が全体的に見て着実に充実してきており、予算が増大する中では事業のスクラップ・アンド・ビルドを常に検討していく必要があるという、そういうような観点から今回77歳について支給をやめさせていただくということで、廃止の方向を出させていただきましたので、ご理解を賜りたいと思います。
237 【田村委員】 同和対策費の1,382万円や１年間の前橋市の土木公共工事費は約148億円です。入札制度の改善や事業費の0.1％弱を節約すれば、すぐに捻出できる予算です。寿命が延びたから廃止とはおかしいと思います。わずかな予算だからこそ、残すのは当然ではないかと思います。お年寄りが人生の節目の喜寿を楽しみにしていた敬老祝金制度を前萩原市長が改悪をしてしまいました。そのとき、多くの老人の方から批判の声が出ておりました。敬老祝金削減をやめて、もとに戻すべきです。もう一度お答えいただきたいと思います。
238 【宮本介護高齢福祉課長】 全体的な福祉予算の関係で、敬老祝金制度を含めた制度の中から必要なところに必要な財源を使うというふうなことで、例えば介護保険制度にしてみれば、今現在年間の給付総額としますと113億円、１日当たり3,000万円からの費用がかかるわけです。そういうこともありますので、常に必要なところに必要な財源を持っていくというふうなことから、敬老祝金につきまして、個人の資産にするようなことではなくてというようなことで、全体の中での見直しでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
239 【田村委員】 その回答では、私はお年寄りには冷たい予算となりますので、本当に残念だと思います。
次に移らせていただきます。就学援助制度について質問いたします。小学生や中学生のいる家庭に入学準備金や給食費、学用品などが支給される制度ですが、リストラと失業、離婚がふえる中で、教育費を何とかしたいと、この制度の適用を受け、たくさんの家庭が助かっております。平成16年度の就学援助事業より今年度の予算は伸びているので、少しはほっとしているところですが、就学援助に係る国庫補助金の削減額は134億円にも上ると言われております。国は４月１日から実施をしようとしておりますが、これまでどおり削減をしないで、申請者に対して温かい対応を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
240 【
砂川学校教育課長】 就学援助ということにつきまして、確かに国の平成17年度予算等における補助金改革等によりまして、生活保護に準ずる就学援助制度であった準要保護児童生徒援助費補助金は廃止され、財源移譲に結びつく改革とされております。しかしながら、就学援助制度が義務教育を支える根幹的な制度でございますので、市といたしましても、今後も継続してまいりたいと考えております。以上です。
241 【田村委員】 本市では援助を受ける手続をして認定をされますと、６月下旬に第１回分の新入学児童生徒の学用品、小学生ですと１万9,900円、そして中学生なら２万2,900円が支給をされております。しかし、入学式は４月の初めです。入学準備金の一時立てかえ払い制度や貸付制度など実施をしている自治体も少なくありません。本市でも実施を検討する必要があると思われますが、いかがでしょうか、お答えください。
242 【
砂川学校教育課長】 入学準備金ということにつきまして、就学援助の対象は小中学校に在籍している者が対象と考えております。就学援助制度は、あくまでも認定されてから支給できるものと考えておりますので、現状を考えると、入学準備金等々の前倒しというのは難しいかと考えております。
243 【田村委員】 ちょっと言葉足らずで追加いたします。
毎年子供たちに周知徹底をするために、就学援助制度についてのお知らせという項にも書いてあるんですが、新入学児童生徒学用品等とかに１万9,900円とか出ておりますので、これをやっぱり先に前倒しですか、６月に支給じゃなくて、早目に出してほしい、そういうことで今私は質問させていただいたんですが、ご理解はできなかったでしょうか。
244 【
砂川学校教育課長】 先ほどもございましたように、就学援助の対象ということにつきまして、あくまでも小中学校に在籍している者に対しての支給ということでございますので、それからの認定作業等を通しますので、４月に申請または３月に申請していただいた後に、その経過を追って現在ではおおむね６月ごろになっているという現状かと思います。
245 【田村委員】 じゃ、次に移ります。
自治体によっては、独自に上乗せをしている自治体もあります。例えば東京都の墨田区では、眼鏡の購入代、上限を２万700円とか、川崎市では遠足や社会科見学などの校外活動費の実費、夏季施設参加費の実費、卒業記念費として小学６年生6,200円とか中学３年生には5,900円、このほかにも通学費の補助実費など支給して独自の施策も行っております。
あるお母さんから聞いた話なんですが、野球やサッカーの練習中、眼鏡を２度、３度壊した少年がいたそうです。最初はお母さんに打ち明け、相談をしたが、ついに２度目のときには眼鏡を壊したことが打ち明けられず、数カ月間、眼鏡なしで学校に通った話を聞きました。東京都墨田区のような、こういう制度があればなとお母さんが言っておりました。こうした先進自治体に学んで、よいことは参考にして取り入れていただきたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
246 【
砂川学校教育課長】 本市といたしましても、国庫補助の事業等に関する入学児童生徒の学用品費または通学用品費等、そういった費目で支給をしていきたいと考えております。
247 【田村委員】 小学生と中学生の２人の子供がいるお母さん、２人分で年間20万円以上の就学援助金、本当に助かりましたと語っておりましたが、こういう制度を知らないお母さんたちがまだたくさんいますので、市当局としてももっと広めてほしいと思っております。当局は一層の制度の周知徹底を促進し、よい制度を守る努力を続けてほしいと思います。これは要望としてお話をしたいと思います。
最後に、30人学級について質問したいと思います。まず、少人数学級についての市当局の基本姿勢を伺います。群馬県が新年度より30人学級を小学校２年生まで拡大する方針を打ち出しました。私は本当によかったと思っております。日本教育学会の学校・学級の編制に関する研究委員会の報告、これは筑波大学の副学長さんの研究成果ですが、学級規模25人前後を境に教育効果は大きく変わる。学級定員の標準は20人にすべきだと述べております。私はそのとおりだと思います。つまずいている生徒に適切な指導、生徒の実態に即した授業、学力の状況を適切に把握などでも少人数学級がすぐれていると指摘しております。今子供たちは大人の想像をはるかに超えた悩みや生きづらさを抱えております。突発的に切れる子供、すぐ疲れたと言う子供、小学校低学年から勉強をあきらめてしまっている子供、両親からの過干渉に疲れている子供たちがふえております。その背後には、保護者の長時間労働や雇用不安など経済や社会のゆがみがあります。それだけに少人数学級にすることが切実だと思います。当局の基本姿勢をお聞きしたいと思います。
248 【
砂川学校教育課長】 本市といたしましては、県の動向を踏まえながら、40人学級を基本としながら考えていきたいと考えております。
なお、この小学校１年生、２年生の30人学級の対応ということについては、県の方からの特配教員等の活用によって、その分に関しては可能かと思います。また、それ以外に前橋市といたしましても、市独自で措置しております国語の支援講師、教科指導助手等々を活用することによりまして、各学年の実態であるとか発達段階、または教科の特性等をいろいろ考えながら、個に応じたきめ細かな指導については努めてまいりたいと考えております。
249 【田村委員】 平成17年度の30人学級、もう編制はこれからですか、終わっていると思うんですが、前橋市は30人学級の実施校は何校ですか、教えていただきたいと思います。
250 【
砂川学校教育課長】 私の今の手元にあるのでは、なおこれは３月１日現在ということなんですけれども、県の30人学級等々の編制につきましては、学級の同意日、４月８日をもってということになりますので、毎日刻々と変化している数字でございますので、その辺はご容赦いただきながら、現在20校でというふうには承知しております。
251 【田村委員】 46校中20校、昨年よりも進んでいるので、とってもいいと思いますが、余裕教室がなくて30人学級を実施できなかった学校については、条件整備を急ぐ必要があると思いますし、学校施設がネックになって、子供の教育条件を狭めることがあってはいけないと思います。このことを放置しておくと、30人学級を３年生に拡大することもできなくなります。必要な施設の増設は直ちに行うべきだと思います。いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
252 【
砂川学校教育課長】 今のご指摘の施設設備についてということですけれども、先ほどもお話し申し上げたとおりに、40人学級を基本として対応しているということでございますけれども、30人学級編制につきましては、学校施設の状況、全学年を見通した教育力の向上をかんがみた学校の考え方を大事にするということがまず一つ考えられると思います。以上です。
253 【田村委員】 これで私のすべての質問は終わりです。
（宮 内 禎 一 委 員）
254 【宮内委員】 去る議会の総括質問、また本委員会でもいろいろと出ました。またかと思わないで聞いてください。
まず、学校での子供たちの安全確保について、近年学校を発生場所とする犯罪の件数が目立っており、外部の者が学校へ侵入した事件も増加しています。各学校では、危険管理マニュアルを見直し、改めて児童生徒の登校後、門を閉めることを徹底するとともに、来校者に対する声かけなどの対策により、不審者侵入等に備えているというお話がありました。今学校へ行くと、あらかじめ電話していかないと門が閉まって、かぎが閉まっていて、学校の中に入れないということでございました。マニュアルの見直しや教職員の対応、設備の整備も重要ですが、私は緊急時に教職員や子供たちがパニック状態にならないで、冷静に行動できるように、実地の訓練を繰り返しておくことが大切だと思います。各学校では、危険を回避するための避難訓練を実施していると聞いておりますが、例えば小学校１年生と６年生では判断力の面でも体の動きの面でも大きな違いがあり、同じような指示の仕方で動けるとは思いません。また、非常時には大人でも冷静に行動することは難しく、低学年にとっては、たとえ訓練といっても心理的に大きな負担を与えるのではないかと心配するところであります。火災や地震を想定しての訓練と異なり、さまざまな配慮が必要になると考えられます。そこで、学校現場ではどのような避難訓練が行われているのか、具体的にお伺いいたします。
255 【
砂川学校教育課長】 学校での避難訓練の実施ということについてでございますけれども、不審者の進入経路を想定した上で避難経路の確認を行う、警察や消防など関係者の協力を得て現実の場面に即した状況のもとで実施している、いわゆる教職員の対応につきましては、不審者の直接確保でなく、子供から不審者の注意をそらし、警察が来るまでの時間を確保することや、子供を安全に避難させることを一つの大きな目的として訓練を実施しております。
例えばということの例になりますけれども、低学年の担任については、児童の避難誘導と対応に当たったり、高学年の担任については児童を避難させた後、侵入されたクラスの応援に入るなどの児童等の発達段階に応じた対応を訓練の内容としております。以上です。
256 【宮内委員】 わかりました。全くえらい時代になってきたもんだと思います。
それで、そんなことから危険だということで、この間の新聞にこんな大きく出ちゃったもんだから、余計親も心配しちゃったわけで、次に朝夕の部活の自粛についてということで、こんな新聞報道がされたわけでございますけれども、全く日本の国もどうしちゃったんでしょうか。さまざまな方策が講じられているとのお話ですが、安全に係る大きな課題として中学校の部活動があると考えます。県教育委員会では、学校の安全対策の一環で、県内公立中学校での朝の部活と日没後の夜の部活を禁止する方針を固めたという新聞報道がありました。県からの通知等は出されていないようですが、部活動の朝練習や日没後の練習は教師の目が行き届きにくいので、朝夕の部活動を自粛することは、生徒の安全を確保する上では効果的であると思います。反面、熱心に部活動に取り組んでいる生徒の意欲をそいでしまうことも考えられます。部活動は、心身を鍛え、社会性を養うなど教育的意義が高いと思いますので、生徒の安全を確保しつつ、どのように部活動の推進を図っていくのかお伺いいたします。
257 【
砂川学校教育課長】 安全を確保しながらの部活動の推進ということでございますけれども、このことにつきましては先日行われました３月定例校長会議におきまして、改めまして中学校における部活動等の申し合わせ事項というものを確認させていただいてあります。その中には、余りにも早い時間帯の活動の自粛、または日没時刻を踏まえた下校時刻の設定などということを確認して、適切に実施されるようにお願いを申し上げているところでございます。
それで、昨年の９月の中学校の校長会等におきましては、朝練習や延長での練習等については、必ず顧問がついて指導するということが確認されております。また、特に今回のいろいろな事件等々に関して、やはり市民の方からもいろいろな話ということを新聞報道等でも聞いておりますけれども、特に前橋市等の部活動について、学校の顧問または子供たちを通して、前橋市の部活動は適正に行われているということが伝えられるように努力しております。
258 【宮内委員】 はい、ありがとうございました。
ちなみに、ちょうど地元の芳賀中学校では、昨年の駅伝で県で優勝、そして関東で優勝、全国で４位に入賞というすばらしい成績を残されました。そして、また芳賀中を卒業して前工へ行った星君はプロ野球へと進みました。そんなことがあってか、とってもことしの中学校の卒業式、男の生徒も女の生徒も、そして先生も涙していました。よっぽど感慨深かったんでしょうね。ただただ危険だから、危ないからといってあんまり締めつけると、人間が正常に成長しないのではないでしょうか。そういうことも思います。
続きまして、こんな物騒な国になっちゃったもんですから、いろんな角度から子供たちを守っていかなければならないと思いますが、子ども安全協力の家ができてから、もう年数がたっているもんですから、これもまた見直す必要があるのかなと思いまして、部活動後の下校を含めて、子供たちの登下校の安全確保については、学校と地域との関係は極めて重要であり、地域との協力関係を確立する必要があると考えます。地域では、道で顔を合わせた子供たちに大人から声をかけようというあいさつ運動が提唱されており、地域の大人たちが常に子供たちを見守り、声をかけることにより、犯罪の被害を未然に防止することにつながるのではないかと考えます。
一方で、被害に遭いそうになったときの緊急時の対応も重要であり、本市では平成９年度から子ども安全協力の家を委嘱し、何かあったときに子供たちが駆け込める場を確保しているわけですが、そこで子ども安全協力の家が現在どのように機能しているのか、その現状についてお伺いいたします。
259 【
須田青少年課長】 子ども安全協力の家の現状についてですが、子ども安全協力の家は子供たちの犯罪被害防止のための緊急避難の場所として設定をされ、平成17年の２月末で1,491軒を委嘱しています。平成15年度の利用状況を見ますと、下校途中の女子中学生が不審者に後をつけられ、助けを求めて難を逃れたケースが１件ございました。そのほかトイレを貸していただいたり、水を飲ませていただいたり、雨や雷から避難に利用させていただいたり、けがや体調不良でお世話になるなど、年間延べ１万2,127人の子供たちが子ども安全協力の家でお世話になっております。このように子ども安全協力の家は子供たちの安全を守るために果たしている面、それから不審者などへの大きな抑止力となっている面、さらには子供たちの健康にかかわる面でも機能をしていると考えております。
また、こうした子ども安全協力の家と子供たちとの交流を通して、地域の大人と子供の温かい触れ合い、また地域と学校や家庭との連携を強めるということにもつながっていると考えております。
なお、新年度からは新市域も含めておよそ1,700軒ほどを子ども安全協力の家として新たに委嘱がえをする予定でおります。以上です。
260 【宮内委員】 はい、わかりました。１年間だと１万2,127人もの子供たちがお世話になっているということで、これは本当にありがたいことだと思います。
次に、先ほど岡田委員からもありましたが、学力低下についての市教委の考え方について、昨年独立行政法人メディア教育開発センターが約１万3,000人の大学生を対象に国語力の調査を行っています。その報告によりますと、大学生の日本語力が低下し、中学生レベルの国語力しかない学生が国立大で６％、４年制私立大で20％、短大では35％に上り、５年前に行われた調査と比較すると数年間で大きく増加していることがわかりました。私は、ビデオやテレビの視聴時間の増加や読書量の低下、コンピューターの普及により、言語環境の変化などの影響が大きいのではないかと思いますが、高校生を対象とした国際学力調査の結果においても、読解力の大幅な低下が報告されていることから、義務教育の段階から全教科の基礎となる国語の学力を子供たちにつけさせていく必要があると思います。そこで、市教委ではこのような学力低下の問題をどのように受けとめているのか、また国語の学習習得率を向上させるためにどのような施策を講じているのかお伺いいたします。
261 【
砂川学校教育課長】 まず、学力低下の問題ということでございますけれども、本市児童生徒の学力につきましては、ほぼ全国平均レベルあるいはそれ以上であると考えております。
また、本市では国語力の向上を大きな目標として掲げておりますので、そういった意味で
国語支援講師等の活用ということを継続的に、計画的に評価を行いながら、成果を検証してまいりたいと考えております。
国語指導力を高めるためにはということで、教員の研修会の実施、また学校の中では読書活動の一層の推進であるとか音読、書き取りなどの取り組みをあわせて行ってまいりたいと考えております。
262 【宮内委員】 わかりました。
次に、ゆとり教育の見直しについて、市教委といたしましては、学力向上に努めるとの答弁をいただきましたが、私はマスコミの言う学力低下にもうなずけるものがあると感じており、原因の一つとして、いわゆるゆとり教育があると考えております。
今月、共同通信社が実施した全国電話世論調査によりますと、ゆとり教育については75.1％が見直すべきだと回答したことがわかりました。その理由として、学力の低下を挙げている人が多く、読解力や数学的応用力の低下もゆとり教育が背景にあるのではないかと考えます。現行の学習指導要領では、学校週５日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせるとともに、生きる力をはぐくむことを目標にしております。しかし、学校週５日制の導入により、授業時数が減ったことで、現状を見る限りではそのねらいが十分に達成されていないのでないかと思います。授業時間を確保するとともに、放課後や家庭での学習など子供たちの学習の機会を多くしていく必要があると思いますが、市教委の見解をお伺いいたします。
263 【
砂川学校教育課長】 ただいまの放課後や家庭での学習の機会を多くということについてでございますけれども、現在小学校５校、中学校１校において大学生の放課後学習チューターを派遣いたしまして、授業中の個別指導並びに放課後の学習指導を行っているのが現状でございます。また、平成17年度の放課後学校学習支援事業ということについて、地域の高齢者等が小学校の余裕教室などを使って児童等にドリル学習の学習支援を考えております。
また、先ほどの授業時間の確保ということでございますけれども、この辺につきましては、平成17年度からの教育課程の適切な実施に必要な指導の時間を確保するということでの長期休業日の見直し等々を考えております。以上でございます。
264 【宮内委員】 わかりました。
続きまして、中体連の枠組みについての考え方ということで、市町村合併により、中学校体育連盟組織の再編成についてお伺いいたします。合併する前の勢多郡中体連には９町村が所属をしていましたが、大胡、宮城、粕川については、既に前橋市と合併し、他の町村についても今後渋川市、桐生市等と合併し、平成17年度以降、新たな組織構成になっていきます。富士見村については、前橋市と合併しなかったため、単独の組織になると聞いておりますが、県の総合体育大会には郡や市の代表校が参加することになっていると思いますので、県の総合体育大会への参加に当たり、前橋市中体連と富士見村がどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。
265 【
砂川学校教育課長】 中体連等々のかかわりということでございますけれども、これについては群馬県の中体連では郡内の町村が１郡１町村になってしまった場合等々、そういった場合につきましては、旧広域圏の中心市とともに組織づくりをすることを提案しているというふうに受け取っております。平成17年度につきましては、前橋市の中体連では春、夏、秋の大会等へ富士見中学校の参加を考え、実施する予定でございます。
266 【宮内委員】 はい、わかりました。勢多郡で一つ取り残されました隣の富士見村ですので、温かい心遣いありがとうございます。
続きまして、北部共同調理場についてお伺いいたします。北部共同調理場で平成17年度予算で３億5,000万円余の予算がとってありますが、お話によりますと、五代南部工業団地への建設ということでございますが、前に富士見村と前橋市で一緒になって、北部共同調理場をつくるんだよということで始めたわけですけれども、ああいう形になって、それが御破算になり、今度改めてまた北部共同調理場を五代南部工業団地に建設を行うとのことですが、改めてその建設の経緯についてお伺いいたします。
267 【
依田教育委員会総務課長】 北部共同調理場につきましては、昭和50年に建設したもので、既に30年経過し、老朽化が著しいことから、これまでも建設地について研究をしてまいりましたが、昨年からは桂萱中学校運動場予定地における中央共同調理場との合築の可能性も視野に入れて検討を重ねてまいりました。学校給食は、今後も長期にわたって確実な供給体制を確保しなければならないことから、現在の北部共同調理場の配送エリアを考慮し、周辺環境やアクセス道路の整った場所に移転新築することが適切であるという判断をし、前工団所有の五代南部工業団地内に建設をしようと考えております。
268 【宮内委員】 わかりました。
次に、今後の建設スケジュールについて平成17年度に用地を取得して建物の基本設計、実施設計とのことですが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
269 【
依田教育委員会総務課長】 平成17年度に用地を取得するとともに、共同調理場関係者とも十分協議をしながら、建物の基本設計、実施設計を行い、平成18年度に建物の建築工事、平成19年度の夏季休業中に準備を行った後、第２学期から学校給食を提供できるよう事業を進めてまいりたいと思います。
270 【宮内委員】 わかりました。
それで、その北部共同調理場はどのくらいの規模を予定しているのか、調理食数、配送エリア、施設設備の内容についてお伺いいたします。
271 【
依田教育委員会総務課長】 施設内容といたしましては、平成14年度第２学期から稼働しております南部共同調理場と同様、衛生管理に十分配慮をしたフルドライシステムの共同調理場とし、7,000食から8,000食の規模の施設を建設したいと考えています。建設に当たりましては、南部共同調理場建設時の経緯、経験や各共同調理場運営の課題、改善点等、十分生かしながら事業を進めたいと考えております。また、配送エリアにつきましては、若干といいますか、現在の規模から見ますと相当規模も大きくなりますので、配送エリアを見直し、効率的な配送に努めてまいりたいと考えています。
272 【宮内委員】 どうもありがとうございました。
次に、私も高齢者の一員でございますので、高齢者地域交流事業についてお尋ねいたします。高齢者の増加は予想を超えるスピードでふえており、我が国では65歳以上の高齢者が2,484万人で、高齢化率が19.5％となって、本市においても合併後の平成17年１月１日現在で65歳以上が６万3,881人で、高齢化率が19.9％と、かつて例のない本格的な高齢社会を迎えようとしています。このような高齢者が住みなれた地域や家庭でいつまでも元気に生きがいを持って暮らしていくには、日ごろから地域住民の参加のもとに高齢者をいたわり、大切にして孤独感をなくして、住民との交流を深めていく社会にしていくことが重要ではないかと思います。また、高齢者が地域や家庭などで豊かな経験と知識、技能を生かして、地域の各種団体の参加と協力のもとに生きがいと社会参加を促進するとともに、家に閉じこもりがちな高齢者などに対して、社会的孤独感を解消する取り組みが必要になってきます。そこで、市では新年度に老人福祉地域対策補助事業と敬老の日行事実施事業を統合し、地域で使いやすい高齢者地域交流事業を創設いたしましたが、どのような事業なのかお伺いいたします。
273 【宮本介護高齢福祉課長】 高齢者地域交流事業の内容でございますが、高齢者のための明るいまちづくりを推進し、地域住民との交流を深めるとともに、高齢者福祉の向上を図るための事業でございまして、具体的な内容といたしますと、生きがいや知識、経験を生かすための機会の推進事業であるとか、スポーツ事業、レクリエーションの開催、敬老の日に限らず、実施する長寿を祝う各種行事などを総合的に実施する事業でございます。以上でございます。
274 【宮内委員】 高齢者は、地域活動の中では中心的な役割を果たしていて、子供や青年、女性などとの交流を積極的に進めているところであり、地域の高齢者の活動を見ても、スマイルボウリングやゲートボール、グラウンドゴルフ等の軽スポーツや趣味を生かして文化活動、さらに公民館や公園、河川など地域の清掃などにも取り組んでいます。さらに、敬老会行事においても高齢者のみならず、子供のボランティアや婦人会など世代を超えて地域の住民が参加して実施している地区も多くあります。これからさらに高齢者がふえて、高齢者地域交流事業はこのような活動がますます活発化し、地域が発展するとともに、高齢者が安心して健やかに地域や家庭で過ごすことができることと思います。そこで伺いますが、新事業の対象者や補助金額についてお伺いいたします。
275 【宮本介護高齢福祉課長】 補助金対象者につきましては、４月１日を基準日といたしまして、年度末の３月31日現在で満75歳以上の方を対象といたしまして、補助金額につきましては従来両事業合わせまして5,000円でございましたが、高齢者１人当たり4,000円を補助することとして各自治会に補助金を交付するものでございます。
276 【宮内委員】 わかりました。全く年々高齢者がふえて、よく言うんですけど、各町の敬老会に行くと、その町の小学校へ上がる子供よりか75歳になる年寄りの数の方が多いんだそうでございます。これが年々、年々進んでいくということで、大変な高齢化社会を迎えるわけでございますが、要望ですが、高齢者の多くの方々が住みなれた地域や家庭で暮らしていくことを望んでいますので、高齢者地域交流事業を実施することによりまして、高齢者が安心して、また健やかに過ごすことができると考えられます。この事業が地域の自治会や長寿会、またボランティアの方々などに協力を得て円滑に推進、拡充するように要望いたします。
そして、またつけ加えますが、老人ホームが平成17年度２カ所、前橋市で老人施設が16カ所、入所者が1,017人、待機者が900人と伺っておりますが、全く私も昨年母親を背負って老人ホームへ行きまして、それで帰るときに振り返って、ああこれは現代版うば捨て山だなと思いましたけど、なるほどなと、そんな感じを抱きましたけど、老人がふえて大変なことだと思いますけど、私も自分自身が年をとっていますから、金融機関へ行って金を貸してくださいと言うと、あんたは65歳以上だから金を貸しませんと。金融機関では、65歳以上には金を貸さないんだそうです。そういうことがあるんで、おかしいなと思っていたら、ちょうど偶然この間の週刊誌に出ていました。３月18日号に出ていまして、ははあ、こういうこともあるんかと思いました。65歳以上のお年寄りに住宅金融公庫でも高齢者返済特例制度というものを01年に高齢者の居住の安定確保に関する法律がきっかけで創設され、高齢者がマンションなど建てかえる際に、公庫がマンションを担保に1,000万円を融資と、こうあるんです。これ読んでいたら、自治体が独自に実施している65歳以上の老後資金の融資制度というのがありまして、これが東京都武蔵野市、新宿区、杉並区、世田谷区、神戸市、これを見ていたら自宅の不動産を担保にして生活資金などを借り、死亡したときに不動産を売却して資金を返す、この仕組みをリバースモーゲージ、逆抵当融資といい、最近注目を集めている。公庫の高齢者返済特例制度もその一種だ。そして、厚生労働省は、02年12月、全国の都道府県社会福祉協議会に対して長期生活支援資金制度の導入を指示したため、都道府県の社会福祉協議会が指導する制度に一本化する市区町村がふえたのだ。そのかわりに、リバースモーゲージ制度は全国的に広がり、現在群馬と広島を除く45都道府県で実施されているとありました。ははあ、なるほど、こういうこともこれから考えていかなくちゃなんないだなと思いました。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
277 ◎ 休 憩
【丸山委員長】 暫時休憩いたします。
（午後３時１分）
278 ◎ 再 開
（午後３時２７分）
【丸山委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（石 塚 武 委 員）
279 【石塚委員】 それでは、平成17年度前橋市各会計予算案に計上されている各事業の内容等を主に順次質問いたします。
初めに、身体障害者等生活支援事業について伺います。身体障害者等生活支援事業、すなわち前橋市障害者生活支援センターで行われています平成17年度における事業内容、また現時点における相談件数や相談内容などはどのような状況であるのかお伺いいたします。
280 【田中障害福祉課長】 障害者生活支援センターの利用実績についてですが、平成15年の４月の開設以降、順調に相談件数は増加しております。平成17年の２月末現在では1,027件と前年度の1.5倍以上の伸びとなっております。具体的な相談内容ですが、ホームヘルパーの利用に関する相談や、あるいは日常生活用具の利用に関する相談、さらには障害を持つ児童の日中活動の訓練等の相談、作業療法士や聴覚障害の専門相談員によるカウンセリング等、多岐にわたっております。特に最近では景気の低迷ということもありまして、リストラされた障害者の方が就労の相談にも来ておりまして、この相談が２月末現在、68件となっております。就労に関する相談については、１度だけの相談ではなかなかフォローができませんので、具体的な支援に結びつくために就労相談の専門員を設置するということで、平成17年度で相談員常設の予算を計上しております。
281 【石塚委員】 私も知人に障害を持った人がおりまして、何回かその知人と一緒に相談に行ったことがあります。本当にもう懇切丁寧に相談に乗っていただきまして、ここまで話を聞いていただけるんだなと感心をしたことがあります。ですけれども、その相談内容は就労相談だったんですけれども、本当にもう大変だな、つくづく実感をした次第なんですが、そこで新年度就労相談等強化と書いてありますけれども、具体的にどのように取り組んでいく予定なのか、またその就労に向けた支援を実施をしていく上で、どのような課題があると考えられているのかお伺いいたします。
282 【田中障害福祉課長】 就労相談を強化していくための具体的な取り組みでございますが、先ほども述べましたように、障害者の就労支援を的確に実施していくためには、１度の相談のみではなく、継続的な就労に関する相談の支援が必要となっております。従来ですと、人的資源の不足もありまして、ご案内のとおり、ハローワークの中にも関係機関がありますが、そこにつなぐ程度でございました。きめ細かな就労支援というふうには至らなかったわけでありますが、今回の就労相談員を配置するということで、事業所や実習先への同行、その後も継続的な就労支援を適切に実施をしていけるというふうに考えております。あわせて障害者職業センター、ハローワークの中にございます。これらの機関や雇用サポーター等の連携を推進することによりまして、一層の支援が可能というふうに考えております。
課題でございますが、ご指摘のように、障害者の雇用につきましては現在障害者雇用促進法でも民間が1.8％、公共機関が2.1％という雇用率がありますが、なかなかそれを達成するまでには至っておりませんので、今後こういう課題を解決していきながら、私ども障害者の就労支援に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
283 【石塚委員】 よくわかりました。大変かと思いますけれども、先ほどおっしゃられた継続的な相談ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、まえばしスマイルプラン策定事業についてお伺いいたします。今後より一層少子高齢社会が進展する中で、次期スマイルプラン策定とありますけれども、どのような計画としていくのかお伺いをいたします。
284 【宮本介護高齢福祉課長】 次期スマイルプランにつきましては、団塊の世代が65歳に到達する2015年の将来を見据えたものとする一方で、国の制度見直しに対応し、これまでの５年から３年を１期としたスピードある計画とする必要があるものと考えております。以上でございます。
285 【石塚委員】 少子高齢社会、大変な時代になると認識しておりますけれども、ぜひ積極的に取り組みをお願いしたいと思います。
高齢者に関連しまして、家庭や施設内における高齢者への虐待が社会問題化し始めていると新聞報道でもあります。そこで、本市での高齢者虐待に対する現状、それから事例があればお伺いいたします。
286 【宮本介護高齢福祉課長】 高齢者虐待につきましては、その実態を把握することはなかなか難しい問題であります。多くの高齢者が虐待の事実を表に出すことを嫌うため、その実態の把握については、民生委員からの相談を初め、保健師等職員による訪問指導、在宅介護支援センター職員等からの情報によるものです。前橋市で把握している虐待事例は、平成16年度７件で、その内容は殴る、けるなどの身体的虐待のほか、脅迫や侮辱などの言葉による暴力や無視という心理的虐待、日常の世話や介護を放棄するなどの放任、さらには現金などを取り上げたり渡さないなどの経済的虐待が主なものです。虐待防止の取り組みといたしましては、保健師等が高齢者の家族、家庭を訪問し、高齢者に対する介護や支援に対する理解を深める指導を行うとともに、市内21カ所の在宅介護支援センターでは24時間体制で相談に乗って応じております。また、介護保険施設については、県が実地指導を行い、虐待防止を図っているところでございます。
287 【石塚委員】 実際７件で非常に悲惨な、今虐待があるということを伺いました。虐待の背景としては、いろいろ言われていますけれども、限界を超えた介護へのストレスですとか、複雑な家庭内の人間関係なども含まれていると言われております。そこで、高齢者虐待防止に対する体制、ネットワークづくりについてお伺いいたします。高齢者虐待を防止するために、関係機関が連携をして虐待防止に向けたネットワークづくりが必要であると考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。
288 【宮本介護高齢福祉課長】 前橋市における虐待等の困難事例につきましては、基幹型在宅介護支援センターが中心になり、家族を初め、その高齢者の関係者が集まり、地域ケア会議を開催し、情報の共有を図るとともに、高齢者にとって最善の処遇を検討し、対応することにより、虐待予防に努めているところでございます。
なお、県においては、群馬県高齢者虐待防止ネットワークを立ち上げ、これはことしの１月27日に立ち上げたところでございますが、各市町村からも担当者が参加いたしまして、虐待防止に向けた活動を始めたところでございます。以上です。
289 【石塚委員】 余りあってほしくないと思いますけれども、そういうある現状に対して尽くせる手を尽くしていただきたいと思います。
続きまして、放課後児童対策充実事業についてお伺いいたします。平成17年度予算案を見ますと、児童クラブにつきましてはクラブハウス型の桂萱小、それから余裕教室型の若宮小が設置されるとなっております。そこで、それぞれの予算額と設置の時期についてお伺いをいたします。
290 【篠田児童家庭課長】 児童クラブ設置の予算額の関係でございますが、桂萱小につきましてはクラブハウス型で2,300万円、若宮小につきましては余裕教室型で1,800万円を計上しているところでございます。また、設置の時期の関係ですが、入札、契約関係や工事期間もかかることから、桂萱小につきましては平成17年12月ごろ、若宮小につきましては平成17年11月ごろを予定しております。
291 【石塚委員】 やっぱりクラブハウス型のはちょっと高いんですね。それはよくわかりました。
続いて、この二つの公設型の児童クラブ、それから民設の児童クラブが増設されるということで、本市内の児童クラブの設置状況はどうなるのか、また非常に設置要望が強い地域があります。そういったところが解消されるのか、またさらに今後の取り組みについてお伺いをいたします。
292 【篠田児童家庭課長】 17年度の児童クラブの設置状況の関係でございますが、先ほど答弁させていただきました公設２カ所と民設の児童クラブが城東小区域と岩神小区域にこの４月に開設予定となっておりますので、公設、民設を合わせまして29カ所となります。
また、設置要望の強かった地域の解消の関係でございますが、これまで桂萱小区域と城東小区域で強い状況がございましたので、この区域については解消ができるものと考えております。
さらに、今後の予定でございますが、引き続きまして放課後留守家庭児童数等を勘案する中で、児童クラブが利用できない、あるいは利用しづらいなど設置の必要性の高い地域から積極的に整備を進めていきたいと考えております。
293 【石塚委員】 はい、わかりました。
続きまして、放課後児童対策事業に関連して児童館についてお伺いをいたします。児童館は遊びを中心とした活動で、子供の健康の増進と情操を豊かにするための施設で、本市には日吉、朝倉、大友、下小出、粕川の五つの児童館があります。年間を通じて遊びや文化行事を中心としたさまざまな行事や教室を行っており、また幼児サークル、母親クラブなど自主団体の活動の場としてお母さんたちの集いの場所ともなっていると認識しております。
そこで、児童館についていろいろな要望があります。日曜日の開館、それから小さい赤ちゃんなんかを連れて一緒に行く場合に、授乳室を設置してほしいと、こういう要望が非常に多くあります。そこで、当局の見解をお伺いいたします。
294 【篠田児童家庭課長】 児童館の日曜開館の関係でございますが、近年女性の社会進出の増加に伴いまして、家庭における児童の養育環境は大きく変化をしていると思われますが、勤労者の多くが休日である日曜日はできるだけ親子や家族が和やかに行動をともにする日であることが望ましいのではないかとの考えから、現在のところ実施しておりませんが、より児童館の効率的な活用を図っていくことが大事であると考えておりますので、今後もいろんな面で研究してまいりたいと考えております。
また、児童館内の授乳室の設置の要望の件につきましては、現在の児童館の限られたスペースから専用の授乳室の設置は難しいと考えておりますので、授乳の希望者があるときには、事務室等を一時的に利用してもらうなどの方法で対応をしていきたいと考えております。
295 【石塚委員】 意味はわかりました。日曜日はせっかくの休みだから、児童館に来ないで家族でという、そういう意味合いもよく理解をいたしますけれども、あるお母さんなんかは、他都市と比較をされて前橋市以外の、その方は伊勢崎と言ったと思いましたけど、伊勢崎なんかの児童館は日曜日も……間違っていたらごめんなさい。伊勢崎じゃないかもしれません。日曜日も開館しているという、そういうような意見で、やっぱり他都市と比較して前橋市もそういう開館してほしいという声があると。これをぜひ理解していただいて、今後も検討していただいて、ぜひお願いしたいと思います。
続きまして、次に関連しまして児童虐待についてお伺いいたします。親などによる児童への虐待事件が、これもまた先ほどの高齢者虐待じゃありませんけれども、増加をしていると聞いております。予防から虐待された子供の自立に至るまで、切れ目のない支援体制の整備が重要であると言われております。そこで、本市における児童虐待に対する取り組み状況についてお伺いをいたします。
296 【篠田児童家庭課長】 児童虐待への取り組み状況につきましては、本市の家庭児童相談室あるいは保育所、あるいは保健センターなどに寄せられる虐待相談につきまして、お互いに連携を図りながら、県の児童相談所に通報を行う体制をとっておるところでございます。また、児童虐待防止ネットワーク会議を平成14年９月に設置いたしまして、関係機関との情報交換を行うとともに、児童虐待防止マニュアルを作成し、関連部署に配付して、児童虐待の早期発見や早期対応などに取り組んでいるところでございます。以上です。
297 【石塚委員】 わかりました。先ほどの高齢者虐待もそうですけれども、やっぱりこういうことというのは体制、ネットワークで防止やら、そういったものをしていくんだなと思いますので、ぜひ取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、保育所管理運営事業についてお伺いをいたします。17年度予算案に６億4,539万9,000円が計上されております。そこで、まず本市の保育所に入れない待機児童の発生状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
298 【篠田児童家庭課長】 待機児童の発生状況についてでありますが、少子化が進行している中で、特に低年齢児の入所児童が年々増加をしておりまして、地域によって異なりますが、平成16年度においては、本年２月現在で13人の待機児童が発生している状況となっております。
299 【石塚委員】 それでは、待機児童に関して、特に東、それから元総社地域などにおいて希望する保育所に入れない状況があるようですけれども、市全体としてどのような対応を考えているのかお聞きいたします。
300 【篠田児童家庭課長】 待機児童の解消の対応についてでございますが、待機児童の大半は３歳未満の低年齢児であることから、特に低年齢児の受け入れ枠の拡大を図っていく必要があると考えております。平成17年度においては、公立保育所１カ所で新たに１、２歳児の受け入れを行うこととしております。また、入所定員の弾力化に合わせ、引き続きできるところから低年齢児を中心とした入所枠の拡大について検討していくとともに、保育所の入所要件の再確認や適正規模での管外保育の受け入れについてもあわせて検討していきたいと考えております。
301 【石塚委員】 その教室をつくらなきゃいけないとか、そういうものもあるんでしょうけども、ぜひ待機児童ゼロ、国を挙げてのそういう政策なんかもあるようですけれども、待機児童の解消に努めていただきたいと思います。
続きまして、保育所の防犯対策についてお伺いいたします。総括質問やら、きょうの委員会なんかでもたくさん学校に対する安全対策、もう話題になっておりますけれども、保育所の防犯対策、私は保育士さんなんかが多い、女性職員が多い保育所、むしろ学校以上に防犯対策に対する徹底した取り組みが私は必要であると考えます。私の友人のお母さん、子供が保育所に行っているお母さんが、その役員会で防犯対策についての話が出たんだそうです。そこで、もうお母さん方も男の人が少ないこういうところにあって、どうしたらいいのかという真剣に考えたんですよと話をしてくれまして、ある一つのこれ一例ですけども、携行型拘束網展開装置という、何かどかんとやると網がかかって、侵入者に対して身動きができなくなるネット何とかというらしいんですけども、そういったものも保育所に常備してはどうかなんていう真剣な討議があったなんていうことも聞かせていただいて、それは一つの例として、私は学校もさることながら、この女性職員の多い保育所に対しても学校以上に防犯に対する徹底した取り組みが必要であると思いますけども、当局の見解についてお伺いをいたします。
302 【篠田児童家庭課長】 保育所の防犯に対します取り組みということでございますが、平成17年度からは市立保育所すべてにおきまして機械警備を導入し、火災の監視、盗難防止を初め非常通報時の緊急対処を行うことにより、児童の安全確保を図る予定であります。また、現在各保育所におきまして防犯訓練実施計画を策定しておりまして、その計画に基づいて不審者の侵入を想定した防犯訓練を定期的に実施しております。訓練に当たっては、児童の安全管理を最優先に考え、警察官等が到着するまでの間、各保育所には男性用務技士がおりますので、保育所職員が一体となって各保育所に配置してありますさすまたなどを持ち、不審者に応戦するとともに、児童を安全な場所へ誘導、避難させるというものであります。今後先ほど委員さんご提案されましたが、新たな防犯グッズ等についても研究しながら、さらに効果的な防犯対策や防犯訓練について検討していきたいと考えております。また、保育所の職員だけでは対応が難しいことも考えられますので、日ごろから近くの交番や駐在所にパトロールをお願いするとともに、地元自治会の方々などにも注意を傾けていただけるよう協力依頼をしているところであります。
303 【石塚委員】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。保育士さんというと、なかなか女性が多いように思いますので、今答弁していただいたような万全な安全対策をお願いしたいと思います。
続きまして、成人保健事業についてお伺いをいたします。現在本市での肺がん検診は、18歳以上の市民を対象にした結核検診として胸部のレントゲン撮影を行い、その中で希望者に実施する喀たん細胞診検査を肺がん検診として実施しております。しかし、近年は肺がん死亡率が第１位を占めるようになり、さらに増加傾向にある情勢から、この予防の対策は市民の健康を守る上で極めて重要な課題となっております。さらには、結核予防法の改正により、結核検診の対象年齢が65歳に引き上げられたことに伴い、若い人の受診機会が少なくなり、このような中で肺がんの予防対策や検診項目について平成17年度予算案には肺がんを初めとするがん検診、骨粗鬆症検診の充実とありますけれども、どのように充実、拡充されるのかお伺いをいたします。
304 【須川保健予防課長】 がん検診の充実のうち、まず肺がん検診につきましては、平成17年度より国の指針に基づきまして40歳以上の市民を対象として実施いたします。検査内容といたしましては、喫煙歴や血たんの有無などを確認する問診と、胸部エックス線検査のほか、問診の結果、必要な人に実施する喀たん細胞診となります。
なお、胸部のエックス線検査につきましては、２名の医師が読影するダブル読影に加え、読影結果によりましては過去に撮影したエックス線検査と比較して判断する比較読影を取り入れた内容となっております。その他のがん検診の拡充内容といたしましては、子宮がん検診の対象者を30歳以上から20歳以上に拡大しますほか、乳がん検診におきましては40歳以上に視触診とマンモグラフィーの併用検診を新たに導入しようとするものであります。また、骨粗鬆症検診につきましては、現在の対象年齢であります40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性に加え、65歳と70歳も対象としようとするものであります。以上でございます。
305 【石塚委員】 市民の健康増進に努められるものと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、乳がん検診についてマンモグラフィーを併用した検診になると聞いておりますけれども、具体的にどのようになるのか、診療できる病院ですとか金額などお聞かせください。
306 【須川保健予防課長】 乳がん検診の個別方式の具体的な実施方法についてでありますが、まず乳がん検診を受診できる医療機関は、これから全戸配布を予定しております健康のしおりに掲載いたします市内91医療機関で問診と視触診を受けることができます。受診の際に医師から市内７カ所のマンモグラフィーの取り扱い機関が示され、受診者の希望により、その場で予約しますので、予約日にマンモグラフィーを受けることになります。検診の結果は、視触診とマンモグラフィーの結果を総合的に判断し、視触診を受けた医師から説明を受けることになります。マンモグラフィーを取り扱います７機関は、医師会附属診療所、中央病院、日赤病院、協立病院、心臓血管センター、健康づくり財団、済生会病院であります。
なお、医師会附属診療所以外の６機関では、視触診とマンモグラフィーの両方を扱うことができます。
また、集団方式の検診につきましても、来年度市内８カ所におきまして24日間開催する予定でおりますので、こちらも利用することができます。
次に、対象年齢などについてでありますが、国の指針では対象者を40歳以上の女性とし、受診間隔を隔年としておりますが、17年度につきましては検診制度の周知期間として全員を対象とする考えでおります。マンモグラフィーの撮影方法につきましては、撮影枚数を40歳代２方向、50歳以上１方向としますが、いずれの場合も負担金は1,500円とし、70歳以上の方などについては無料とする考えでおります。以上でございます。
307 【石塚委員】 ぜひ広く市民に対して広報といいますか、宣伝というですか、アピールというんですか、そういったことをお願いしたいと思います。
続きまして、適応指導教室事業についてお伺いをいたします。不登校児童生徒の適応指導教室など今までの取り組み、また新年度新しく不登校児童、不登校児宿泊体験学習というのが新年度予算に盛り込まれておりますけれども、この事業内容についてお伺いをいたします。
308 【
砂川学校教育課長】 適応指導教室の取り組みについてでございますけれども、専門の教育相談員指導員が一人一人の状態に応じた援助を行っております。適応指導教室内では、児童生徒は読書や勉強、友達や先生との語らいを通しての集団への適応、軽スポーツ、花づくり、調理実習などの体験的な活動を行っております。特に宿泊体験学習につきましては、日常とは異なる自然環境の中で行うさまざまな体験活動での人とのかかわりを通して、自主性、社会性、対人関係能力、集団への適応能力を育成することが可能になるという考え方から実施することとなりました。具体的には、適応指導教室に通っている児童生徒、学校にいる不登校児童生徒及び不登校傾向の児童生徒を対象として９月下旬に赤城少年自然の家での４泊５日の日程で開催し、学校復帰に向けての足がかりの場とすることをねらいとしております。以上です。
309 【石塚委員】 それでは、今答弁をしていただきました事業内容わかりました。
そこで、不登校児童生徒に対して、果たしてよい効果が出ているのかどうか、また今後の課題などはあるのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
310 【
砂川学校教育課長】 今年度、適応指導教室に通っていた37名の児童生徒のうちに、完全登校ができるようになった児童生徒が３名、断続登校ができるようになった児童生徒が９名おりました。適応指導教室等に通うことのできた児童生徒の約３割は、何らかでの改善が見られております。今後の課題といたしましては、目標のある生活を目指し、児童生徒が在室する時間を定着させることや、学習環境、施設設備の充実、個人差に対応した学習指導の充実などが挙げられます。また、在籍校と適応指導教室との一層の連携を図ることが必要であると考えております。
311 【石塚委員】 効果が出ているということで認識をしたいと思います。
最後、小中学校校舎大規模改修工事についてお伺いをいたします。初めに、新総社小大規模改造工事、それから新総社小プール改築工事が計上されております。内容について工事概要、それからスケジュール、移転引っ越し期間、その辺をお聞かせください。
312 【
依田教育委員会総務課長】 まず、新総社小校舎改修工事につきまして、まず説明をさせていただきます。
平成16年、17年度の２カ年で中学校校舎を小学校校舎に改修をするもので、17年度には東校舎、普通教室棟の改修を行うものであり、６月中に着工し、10月末の完成を予定しております。
次に、プール建設ですが、25メーター６コースの大プール及び低学年用の小プールのほか、管理棟などこれまで建設してまいりました小学校の標準的な水面の面積330平方メートルのステンレスプールとして11月末の完成を予定しております。
なお、新校舎への引っ越しにつきましては、児童の安全等に配慮し、冬休み期間を利用して行い、３学期から移転開校できるよう準備を進めてまいります。
313 【石塚委員】 はい、よくわかりました。総社小学校にとって校庭が狭いこと、また校舎の耐震性が不足していること、プールの老朽化など、今までの総社小学校が抱えていた教育環境上の課題が解消されるということで、大変喜ばしいことであると思います。また、子供の健全な成長や教育の充実につながるものと期待をしたいと思います。
続きまして、新総社小のバリアフリー化について具体的にどのようになっているのか、また学校施設のバリアフリー化について本市の考え方をお伺いいたします。
314 【
依田教育委員会総務課長】 まず、本市のバリアフリーについてお話をさせていただきます。
開かれた学校づくりを進めることや、けが等に伴う対応、さらには心身に障害を持つ児童生徒への配慮など特別支援教育への支援のためにも本市として積極的に取り組むべき重要施策であると認識をしております。これまでにもトイレの洋式化、階段への手すりの設置、スロープの設置、校舎改築に合わせたエレベーターの設置など利用しやすい施設づくりに努めてまいりました。平成14年、学校教育法施行令の改正に伴い、こうした子供たちを受け入れられる施設が整っていたり、保護者の意向があるなどした場合、通常の小中学校に就学させることができるようになり、ますます保護者等から期待が高まっています。今後も校舎、体育館の改築、改修時などをとらえ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、平成17年度から５カ年で既設を含め、エレベーターを小中学校12校に順次整備してまいります。また、新総社小学校につきましては、スロープの設置や中学校仕様でありました階段、手すり、水飲み、トイレなどについて小学校仕様に変更し、バリアフリーに努めているところであります。
315 【石塚委員】 よくわかりました。
それでは、総社小学校移転後の跡地利用について、当局の考え、またその跡地利用が決まるまでの間の有効活用についてお伺いいたします。
316 【
依田教育委員会総務課長】 跡地利用につきましては、現在未定であります。今後総社地区の公共施設の再配置や周辺道路の整備など地域の実情等を含め、よりよい活用方法を検討してまいります。
なお、現在の校舎につきましては、老朽化もしており、耐震性も低いため、解体を予定しているところでございます。
317 【石塚委員】 最後に、要望を申し上げて終わりたいと思いますけれども、今ご答弁のあったように、公共施設の整備を含め、今後検討されるということでしたけれども、何に使うか決まるまでを含めた今後の跡地利用につきましても、地域、学校、保護者などの要望を踏まえて今後の有効活用を図っていただきたい、このことを要望させていただいて、以上で質問を終わります。
（大 崎 美 一 委 員）
318 【大崎委員】 開会の前に委員長の方から注意がありましたように、重複事項はなるべく避けてくれということだったんですけれども、堤委員さんと伊藤委員さんの方から消防に関して質問がありまして、若干重複するかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
最初に、消防団の地域に対する役割と常備消防とのかかわりということで質問いたします。今回の前橋市と旧３カ町村との合併協議によりまして、法定合併協議会で議決された新市建設計画がございます。この新市建設計画の中に、東消防署に新しい分署が新設されるということで、旧３カ町村における常備の消防力が強化されることは、地域住民の生命、財産の保護、そして安心、安全の面からも大変に心強いと思っております。
反面、自分たちの地域は自分たちの手で守るという崇高な使命の達成のために、昔から非常勤の消防団員が活発な活動を行っていますが、常備消防力の充実により、消防団の役割が低下するという間違った解釈が生じては大変困ると思います。そこで、消防団の地域に対する役割について消防本部の考えをお伺いします。
319 【千木良消防本部総務課長】 消防団の地域に対する役割についてでございますけれども、さきの新潟県中越地震を初め、全国各地で発生いたしました集中豪雨災害、さらに山林火災など大規模災害が発生したとき、消防団員の動員力やそれぞれの地域の実情に精通している消防団の消防力は非常に大きいというふうに思っております。
なお、常備の体制が充実いたしましても、消防団は地域住民を災害から守るため、また地域住民から期待される組織として必要不可欠であるというふうに認識しております。
320 【大崎委員】 ありがとうございました。非常に本県はほかの地域と比べまして災害が少ない地域と言われておりますけども、数年前には県庁の裏の利根川で洪水が起きまして、数十台という車等も被害に遭ったことがあります。また、浅間山の噴火等もありましたので、非常に他人ごととは思えないということなので、これからもよろしくお願いいたします。
続きまして、消防団は災害活動時、法律上、常備消防の指揮下において活動されるということで、一見すると常備消防の下に消防団があるような規定になっておりますけれども、東消防署が所管する旧３カ町村区域は面積も広く、広大な山林を有しております。また、消防水利も決して十分とは言えない中、災害発生時には消防団が常備消防であります東消防署よりも早く現場に到着するという場合も多々あります。住民を被害から守るという目的は同じでありましても、プロの常備消防とボランティアの消防団では災害に対応できる個々の能力、また隊員の知識、装備も大きく異なります。団員の安全保護という観点からも、おのずと消防団の活動には制約があると思いますけれども、団員も旺盛な士気を維持し、消防団活動を活性化させるためにも、消防団にもできるだけ分担というものを考え、消防活動が必要であると思います。
私が見ている限りでは、常備と非常備はとても良好な関係を現在維持していると思っております。要は常備と非常備はそれぞれ緊密に連携し、円滑な消防活動を実施することが、結果として住民の利益につながると考えています。そこで、今後も相互の連携を図るための取り組みについて消防本部の考えをお伺いしたいと思います。
321 【千木良消防本部総務課長】 常備と非常備の相互の連携を図るための取り組みについてでございますが、常備も非常備も市民の大切な生命、財産を災害から守ることを任務としており、双方が一致協力して活動することで、大きな成果が得られると思っております。これまでも各消防署及び分署を中心に、それぞれの地域の消防団と意思疎通を図るとともに、合同の火災防御訓練や水防訓練などを通じ、緊密な連携がとれるよう努力しておりますので、今後ともさらに消防団との連携を深めてまいりたいというふうに思っております。
322 【大崎委員】 ありがとうございました。
次に、消火栓、防火水槽の新設についてお伺いします。旧３カ町村地域は、市街地のような住宅等の密集地は存在しませんけれども、集落が広範囲にわたって点在しているほか、発生すると消火に多大な労力を必要とする森林原野が多くあります。しかしながら、これらに対応できる消火栓や防火水槽といった消防水利の状況は、市町村合併前の旧前橋市郊外の地域と比較しても、決して充実している状況にはありません。このため旧３カ町村の各消防団では、水利状況の極めて悪い山林火災対策用として小型ポンプ車を配備したり、火災の現場に直近し、即座に放水ができるよう、水槽つき消防ポンプ自動車を整備し、機動的な活動と迅速な対応をしてきた経緯があり、新市域の市民からすれば、消防水利の充実は火災による被害の軽減のため、特に必要であると考えております。そこで、旧３カ町村地域における今後の消防水利の整備に向けた消防本部の考えをお伺いいたします。
323 【福本警防課長】 消防水利の整備につきまして、本市では消火栓を毎年20基ほど新設しておりまして、各消防署分署が設置場所の選定を行い、建物の密集度や水道配管、給水量などに配慮しまして設置をしております。平成17年度におきましては、旧３町村地域を含め、緊急度や優先度等を勘案し、設置したいと考えております。
また、防火水槽は平成17年度に40トン級のものを５基新設することと計画をしておりまして、旧３町村の地域については、担当している東消防署と十分協議し、各１基ずつ新設する計画でありますが、今後とも計画的に消防水利の充足率を引き上げていきたいと考えております。以上でございます。
324 【大崎委員】 非常に財源が厳しいと思いますけれども、できるだけ充足率が上がるようお願いいたします。
続きまして、消防施設、設備及び消防車両等に係ることについて質問いたします。先ほどもご紹介申し上げましたが、旧大胡町消防団では、第16分団に２台、旧宮城村消防団である第17分団には１台、旧粕川村消防団である第18分団には３台の合計６台の水槽つき消防ポンプ自動車が配備されております。また、小型ポンプ以外では普通消防ポンプ自動車が５台配備されておりまして、水槽つき消防ポンプ自動車を配備している部は、火災現場に直近に部署しまして、すぐに消火活動に入れます。そして、他の普通消防ポンプ自動車が配備されている部では、その水槽つき消防ポンプに自動的にといいますか、中継体制をとりまして、連携をとりまして消火活動になっておりますのも、これも長年の山村といいますか、地域の伝統であります。今後ともこれらの車両が老朽化して更新するとき、現在と同じ施設に更新してもらえるかお伺いします。また、旧前橋市域のように消防自動車が全部普通ポンプ自動車になっております。そんな中で、我々も前橋と同じようにポンプ自動車の管理持たされた場合には、非常にその地域の災害が起きたときには支障が生じると思いますので、また消防団員の士気等も著しく低下してしまうのではないかと考えますので、このようなときにはこれからどのような対策をしていくのかお聞かせ願いたいと思います。
325 【福本警防課長】 旧３町村消防団に配備されております消防自動車や山林火災対策用小型ポンプは、それぞれの地域の実情や伝統などに基づいて配備されてきていると認識をしております。今後これらの施設が老朽化し、更新時期が到来した場合の消防自動車等の種類、選択については、それぞれの地域ごとに住民の消防需要を考慮して検討いたしますが、近い将来、宮城地区に新しい分署が設置されることや、東消防署から宮城地区に直行できる道路ができたこと、前橋大間々桐生線の拡幅事業が開始され、近い将来には粕川地区東部への出動時間が大幅に短縮できることを考えますと、現在よりも水槽つき消防ポンプ自動車の必要性は減少するものと考えております。しかしながら、旧３町村の地域は旧前橋市の市街地域に比較し、消防水利の充足率が低く、水槽つき消防車が大きな成果を上げているのも事実であり、また団員の士気が低下してしまっては住民の利益になりませんので、消防団ともよく協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
326 【大崎委員】 ありがとうございました。本当に地域の消防団も心配しておりますので、ご配慮お願いいたします。
次に、平成17年度における消防団の施設及び消防車両に関する予算等が非常に多額になっておりますけれども、その概要をお伺いいたします。
327 【福本警防課長】 端的に申し上げますと、旧３町村地域の各消防団につきましては、テント１張りずつ及びハンマー、バール等の震災対策用品を詰所用として配備し、携帯無線機２台の増強、発電機による照明確保のため、車庫詰所に非常用電気配線設備工事、15カ所の火の見やぐらと半鐘塔の解体撤去並びに旧粕川村の小型動力ポンプ積載自動車１台を更新するものでございます。また、旧前橋市域の消防団につきましては、普通消防ポンプ自動車３台の更新並びに第13分団２部車庫詰所移転新築用地購入費及び建設事業等でございます。以上でございます。
328 【大崎委員】 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、旧３カ町村の消防団に対する活動費の助成金についてお伺いいたします。一時私も旧宮城村消防団長として合併協議会に参加し、旧３カ町村の消防団が合併後も同じような活発な消防活動を継続できるよう、出動手当や報酬、補助等、団員の処遇維持を強く要望してまいりました。特に旧３カ町村に比較して、前橋市の消防団との間に処遇的にも大きな隔たりがございましたので、前橋市の制度に合わせられることにより、団員の士気の低下、活発な活動に必要な費用が不足してしまうと感じていたからであります。途中、私も議員に立候補するために団長の職を辞したわけでございますけれども、直接的な合併の協議から離れてしまいましたけれども、法定合併協議会の消防団に関連する議案を見ていますと、旧３カ町村消防団の制度は急激な処遇低下という変化を避け、段階的に前橋市の制度に合わせるとして合意が見られたようでございますけれども、この具体的な調整方法の内容をお伺いしたいと思います。
329 【千木良消防本部総務課長】 具体的な処遇の調整方法につきましてでございますが、旧３町村消防団の無用な混乱を回避する意味合いもあり、急激な変化を避けるため、東消防署の新しい分署ができるまでは、合併前の旧３町村の処遇を合併後もそのまま維持することとし、その調整のための差額を前橋市の消防団運営交付金に加算して交付しております。また、新しい分署ができ、消防力の強化が図られましたら、そのときから３年かけ、徐々に前橋の制度に合わせることとして４市町村で合意をいたしております。
330 【大崎委員】 ありがとうございました。
続きまして、私も旧宮城村の消防団長として、群馬県の消防団長会のメンバーでございましたから、よく承知していますけれども、前橋市消防団の団員の処遇は、旧３カ町村だけではなく、県内の他の都市の消防団の団員の処遇と比較してみた場合でも、決してよい方ではなく、はっきり申し上げますと、下から見た方が早いような状態であったと記憶しております。消防団員が自分の仕事や家族サービスなどの貴重な時間を犠牲にしまして消防団の活動を遂行するためにも、また士気の高揚を図り、活動していただけますようといいますか、するにはそのような方法をとってもらいたいと思います。
また、消防団活動には本当に多くの公費の助成が不可欠だと個人的にも考えております。これが消防団の活性化にもつながると思いますので、そこで今回の市町村合併に伴う制度の調整が完了した後の対応も含め、消防本部の考えをお伺いいたします。
331 【千木良消防本部総務課長】 制度調整後の処遇等でございますが、現在消防団はサラリーマンである団員の増加を初め、就業構造の多様化などを背景に、全国的に減少傾向が続いており、総務省消防庁でも消防団員の減少ストップのため、さまざまな取り組みを開始しております。団員の処遇問題は士気の高揚にも直結いたしますので、今回の制度調整が完了する際には、全国の類似都市や県内消防団の状況などを十分に調査を行い、検討してまいりたいというふうに考えております。
332 【大崎委員】 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それから、消防団の現状についてお伺いします。全国的に消防団員が減少を続けております。昨年群馬県知事も県職員に対し、それぞれの職員が住居する地域で、それぞれの消防団に入団し、率先して消防団活動に参加するようにとの働きかけをしたことが新聞に載っていました。それだけ消防団員の確保というものが非常に難しくなっていることだと思います。そこで、本市消防団の現在の条例定数は合併後、1,155人でありますが、本市の職員で現在本市の消防団に入団されている職員は何人いるかをお伺いします。また、そのうち旧３カ町村出身の消防団員は何人で、昨年12月５日合併の時点における配置、どのようになっているのかお伺いいたします。
333 【千木良消防本部総務課長】 市の職員で消防団員に入団している者についてでございますが、現在60名の本市職員が消防団員に入団しております。そのうち44名、約73％が旧３町村出身の消防団員でございまして、昨年の市町村合併に伴う異動により、半数の22名が市役所または水道局などに配属になっております。
なお、消防団員確保が厳しい中で、大変ありがたい状況でございます。以上でございます。
334 【大崎委員】 ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。
ここで要望ですけれども、消防団員は就業構造の多様化などから被雇用者であるサラリーマン団員の割合も年々増加しております。全国的にも団員の減少傾向に歯どめがかからない状態であると記憶しております。１月の広報まえばしにも団員を募集する記事が掲載されておりましたが、このような中、本市においても消防団の役員の皆さんが懸命な勧誘活動を行っているようですが、地元の消防団役員に話を伺ってみたところ、なかなか入団者の確保ができないと聞いております。市当局としても、県と同様に市の職員が積極的に消防団に入団してくれるよう、配慮が必要であると思いますので、消防団の置かれている現状をご理解願い、団員の確保のために積極的にご支援を要望しておきたいと思います。
次に、公立幼稚園の入園者の定数についてお伺いいたします。今までといいますか、平成16年度までは宮城幼稚園は入園者を希望する子供は全員入園することができましたが、新年度から３歳児の定員は60人であると聞いております。定員を超えた場合には希望を聞いてもらえず、ほかの地域の幼稚園に行かなければならないということです。宮城地区には、公立、私立を含めて幼稚園が１園のみという状況であります。宮城地区の子供たちが、ほかの地域の幼稚園に通うことになると、保護者、また家族などの負担もふえ、送迎などで非常に負担がかかり、大変になってしまいますということで、地域性を考慮していただきまして、従前同様に希望する宮城地区の子供たちは全員が宮城幼稚園に入園できるような弾力的な対応を図ってもらいたいと思いますので、お伺いいたします。
335 【
砂川学校教育課長】 現在前橋市の公立幼稚園におきましては、定員を３歳児、４歳児、５歳児をそれぞれ60名、計180名と前橋市立の幼稚園管理規則に定めて、新入園児の募集を行っております。公立幼稚園として研究実践的に機能し、園児が仲間と接する中でよりよい園生活、園運営の面からも適正規模であると考えております。
また、12月５日に合併し、新前橋市となり、国公立、私立幼稚園合わせて37園ございますので、全市的な観点から幼稚園教育を行っております。募集につきましては、このようなことから市の広報紙や各園でのパンフレット等を周知しており、公立幼稚園ではその募集期間に定員数を超えてしまうようなことがあれば、抽せんを行っておるのが現状となっております。
336 【大崎委員】 非常にただいまの説明で理解できないことはないですけども、やはり60人ということになりますと、学年によっては若干60人に満たない年もあろうかと思いますけども、地域性あるいはそういうことを本当に考えているのかということを私も考えますけども、また保護者の方もその地域性を配慮してもらえないかということで非常に強く要望されております。先ほど来から言っていますけども、前橋市東部地区は前橋市になったとはいえ、本当に来てもらえばわかると思いますけども、まだまだそういった面においては道路事情等も非常に悪いところであります。そんな観点で、一律に60人と決めてしまうのは、やはり不平等ではないかと思います。一律だから平等だという解釈は、私はそうは理解できないんですけども、やっぱりその地域性において事実だと不公平ができるような考えでありますので、ぜひ旧宮城地区へ教育関係者が来て見てもらうのが一番いいような気がしますので、そこら辺もくどいようですけども、本当に心の底からのお願いでありますので、そこら辺をお含みいただければありがたいと思います。
また、地域的に非常に南北に長い地域であります。こんな笑い話のような話なんですけども、宮城の上の方に住んでいる子供が、学校が忙しいからお母さんが早く行けと。子供がプール着を持っていかなくちゃということで、こんな天気の悪い日に学校なんか、プールなんか入るわけないという感じで子供を追い出してやりまして、学校からおたくの子はプール着を持ってこないというような感じで、どうしたのかなと思ったら、やっぱり山の方は雨なんです。でも、学校まで来ると、非常に天気がいいということで、地域性がわかると思うんですけども、そんなような広範囲に住んでいる地域なので、そこら辺もできればこれからことしはしようがないとしても、来年度からいろいろ考慮していただければありがたいと思います。
以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
（阿 部 忠 幸 委 員）
337 【阿部委員】 質問をさせていただきます。先ほども大崎委員もお話をされておりましたけども、私きょう10番目の質問者でございますので、皆さんと重複しないように発言はしたいと思いますけども、もし発言が重複していましたら、大変恐縮でございますけど、改めてご答弁をいただく場所もあると思いますけど、よろしくお願いをしたいと思います。
私は、10款教育費のみを質問させていただくことといたしました。まず、大胡小学校の問題についてお伺いをしたいと思います。大胡小学校、今回改築工事に６億6,000万円ほどの予算をつけていくことになりました。大胡小学校は、多分本年の10月ごろから校舎の改築工事が始まって、平成19年の４月には開校すると市長もお話をいただきました。この工事の間、校庭が大変狭くなるわけでございますけども、その間体育館だとか校舎の利用度は大変高くなるわけでございます。他のところでは、扇風機を各教室、一般教室に４台ずつつけるんだというお話をいただきました。大胡小も壊すわけですから、なかなか難しい問題だとは思うんですけども、できればその利用頻度から考えていただくと、何とか手当てを考えていただきたいと思っています。そんなことで、工事中の校舎、体育館についてどんなふうにしていただけるのかお伺いをしたいと思います。最初にお伺いいたします。
338 【
依田教育委員会総務課長】 大胡小学校につきましては、平成19年４月開校を目標に、平成17年度、平成18年度の２カ年で校舎、体育館の全面的な改築を計画しております。校舎や体育館が一新することで、子供たちの教育環境が飛躍的に改善されるものと期待をされております。工事に当たりましては、可能な限り事業への影響を最小限にとどめるなど努力をしてまいりたいと考えておりますので、教室及び体育館への扇風機設置につきましては、ぜひご理解をいただきたい、このように考えております。
339 【阿部委員】 本当に何とか手当てを考えてほしいと思うんですけども、体育館は非常に暑いということもご理解をいただきたいなと思っているんですけども、１年ですから、実際には１年間、来年の７月、８月の間だと思うんですけども、理解を私たちもしてもらうように努力はしたいと思いますけども、ぜひ教育委員会の方で理解をいただけますようお願いをしたいと思います。
次に、工事が始まりますと、グラウンド大変狭くなるというのが現状でございます。そのグラウンドについて、今後教育委員会としてどんなふうに対応していただけるのかお話をいただきたいと思います。
340 【
依田教育委員会総務課長】 改築工事現場では、工事エリアを仮囲いで囲いますので、グラウンドのほとんどが使用できなくなり、体育授業などに支障が出てまいります。このため大胡中と道を挟んだ道側に位置する5,800平方メートルほどの用地を仮のグラウンドとして工事着工までには整備をする予定であります。
なお、整備に当たりましては、現小学校の遊具の移設やグラウンドの周囲に防球ネットの設置などあわせて実施したいと、このように考えております。
341 【阿部委員】 中学の西の方に仮のグラウンドをつくるということでございますけど、しようがない、狭くなりますから、そこまで歩いていくような形になるわけでございますけど、あそこは中学の先生が駐車場とか使っておりますし、ほかの方も、例えば学校の行事のときにあそこをほとんど駐車場として使うような状況でございますので、この辺を校長先生初め理解をしていただくよう、ご努力をお願いしたいと思っています。
次に、障害者用のエレベーターの設置についてお伺いをしたいと思うんですけども、今年度5,000万円ほどつけていただいたようでございますけども、私も障害者と健常者が一緒に学校で生活するということは大変大事なことだと思っていますし、理解もできるんかなというふうに思っています。大事な事業だと思います。それに当たりまして、対象校の選定はどのように行われたのかお伺いをしたいと思います。小学校、中学校１校ずつですか。
342 【
依田教育委員会総務課長】 エレベーター設置校の選定につきましては、旧前橋地区を５地区、それから旧３町村地区で１地区合わせて６地区といたしました。まず、各地区にそれぞれ拠点となる中学校を選定し、次に小学校への入学から中学校卒業までの友人関係が保てるよう、中学校の通学区域内の小学校を選定し、小中合わせて12校を整備するという考え方であります。
なお、選定に当たりましては、通学距離などの全体的なバランス、それから現在就学中の身障児の状況など総合的に検討をさせていただきました。
343 【阿部委員】 わかりました。障害者、私たち健常者にとって大変いいことだと思いますけども、今後の設置の計画、少し含んでいるかなと思いますけども、設置の計画等々がございましたらばご説明をいただきたいと思います。
344 【
依田教育委員会総務課長】 整備計画につきましては、既にエレベーターが設置されております大胡東小学校及び第六中学校のこの２校に加えまして、平成17年度より２校ずつ、５カ年で10校を整備したい、このように考えております。合わせて12校ということになるわけでございますが、平成17年度には勝山小学校と第五中学校にエレベーターを設置したい、このように考えております。
345 【阿部委員】 わかりました。次、17年度は勝山小と五中という話でございます。その先はこれから検討するということだと思いますので、十分計画配置をしていただきたいと、こんなふうに思っています。
次に、基礎学力の向上サポート事業についてお伺いをしたいと思います。先ほども岡田委員の方から質問がございました基礎学力サポート事業、国語についてでございますけども、先ほどの答弁にもございましたけども、先ほどの答弁は現場サイドの答弁かなということが感じられましたので、改めてお伺いをしたいと思うんですけども、この事業について現場の先生あるいは保護者は大胡地区について３学期から、大胡、粕川については始まりましたんで、保護者の意見はちょっと難しいかとは思いますけども、前橋市内の保護者の事業に対する評価といいますか、反応といいますか、その点はわかりましたらご答弁いただきたいと思います。
346 【
砂川学校教育課長】
国語支援講師の評価ということでございますけど、先ほど事業面等々についてはお話し申し上げたので、今私どもの方に家庭から届いている声ということで、国語学習への取り組み方がよくなったとか、また学校での国語の時間の様子を家庭の団らんの中等で話をする機会が多くなったというふうな声は届いております。
347 【阿部委員】 ありがとうございます。今非常に評価のいいお話をさせていただきました。平成17年度の予算の審議をしている最中に、この事業の来年の事業はというのは大変聞きづらいんですけども、いい評価を得ているわけですから、来年の事業も継続をしていただけるものかどうかというのを、将来を見込んでしていただけるのかというのをちょっと教えていただきたいなと思うんですけど。
348 【
砂川学校教育課長】 この
国語支援講師の配置につきましてはということで、来年度も引き続き行いたいと考えております。ただ、それ以降につきましては、その成果を見ながら国語力の向上が図られるよう考えてまいりたいと思います。
349 【阿部委員】 ありがとうございました。
先ほども岡田委員からＯＥＣＤの話とか国際評価到達度学会の話で順位がつけられた話はされておりましたけれども、実際に算数も下がっているわけですね。算数、数学については下がっていると思うんですが、
基礎学力向上サポートの対象から算数が外れてしまっているという状況ですけども、算数ですね、小学校ですから。算数についてはどうなのかお伺いをしたいと思います。
350 【
砂川学校教育課長】 算数、数学につきましても、既に県の教育委員会で小学校の１年生から中学校３年生までにおいては少人数指導等のきめ細かな指導のための人員配置等も行われておりまして、その実施が行われております。そして、そのために基礎学力の向上というのを目指しているのが現状でございます。
351 【阿部委員】 それでは、次に適応指導教室についてお伺いをしようと思います。第１番目の事業内容については、先ほど石塚委員さんにお話がございましたので、次の質問で、既存の２施設があるんだと思うんですけども、その施設と今度粕川にできる施設の違いがどんなふうなところが違うのか、その辺を教えていただきたいなと思います。
352 【
砂川学校教育課長】 先ほどもちょっとお話し申し上げたことと同じなんですけれども、既存のにじの家、はばたき、これらについては不登校児指導ということで進んでおりますけれども、今度旧粕川の生涯学習センターのところに不登校指導教室、今かがやきというふうに名称を考えておりますけれども、このかがやきに同じように不登校児童生徒の適応指導教室をつくる形になりますけれども、そこに児童生徒やその保護者からの不登校やいじめ、集団への不適応などについての電話による相談、また来所相談機能、これも併設させていただく予定でございます。
353 【阿部委員】 ぜひ少し変わった事業になるかと思いますけども、子供たちが、あるいは大人もそうです、保護者もそうでありますけども、そういう施設で、場所でといいましょうか、学校に行けるようになったら、お父さん、お母さんの施設で学校のこと、あるいは子供のことがわかるようになっていただければ非常にいいかなと、こんなふうに思っています。
次に、
児童文化センターの状況についてお伺いをしたいと思います。先ほど中林委員からもありましたけども、質問をさせていただきたいと思います。
児童文化センターの現状について、平成17年度の予算の市長説明では、
児童文化センターについては環境学習機能の充実に向けた施設のあり方について、市民参加による調査研究を実施するとのことでございました。
児童文化センターは、前橋の子供たちの文化活動の中核としてさまざまな事業を推進していくと聞いていますが、築後既に30年以上を経過し、施設の老朽化が進んでいるとも伺っております。そこで、
児童文化センターの施設及び事業内容についての現状をお伺いしたいと思います。
354 【
須田青少年課長】
児童文化センターの現況についてですが、
児童文化センターは昭和44年に設置されて以来、前橋の子供たちの健全育成を目指して活動をしてきました。具体的には学校などの事業の一環として、平日に小学生や幼稚園児などを対象として交通教室、天文教室を実施しております。また、休日は科学、芸術文化等に関するさまざまな教室やクラブ活動の実施、また物づくりコーナーの開催など学校週５日制の拠点としても活動をしてきました。さらに、屋外では土曜日ですけれども、冒険あそび場の実施、ゴーカートや足踏みカートの運行など子供たちにも人気がある多様な事業を進めてきています。
施設の状況ですけれども、これまで利用者と時代のニーズに応じた多くの改装等を行ってきましたが、建物自体の老朽化あるいは利用者の増加、事業の拡大に伴う狭隘化が大きな課題となっております。以上です。
355 【阿部委員】 次に、
児童文化センターの見直しと環境学習の関連についてお伺いをさせていただきます。
児童文化センターは、老朽化と役割の拡大に伴い、施設の全面的な見直しが必要だと考えております。市長の説明では、環境学習機能の充実に向けた施設のあり方と表現されておりましたが、このことと施設等の見直しの関連について説明をいただければと思います。
356 【
須田青少年課長】
児童文化センターは、
前橋こども公園内に建設されて30年以上が経過して、施設の老朽化が先ほど申し上げましたように大変進んでいます。しかし、ここにはその間に90種類以上の樹木から成る町中の豊かな森が発達をして市民の憩いの場になっています。
児童文化センターでは、この豊かな環境を生かして、こどもエコクラブの開催やメダカの生息するビオトープづくりなど環境教育に主眼を置いた事業もこれまで多く実施してきております。また、環境保全活動に向けた意識の高まりを受けて、本市でも平成16年７月に環境都市宣言を行ったところであります。そこで、今後の具体的な展開の一つとして、子供たちのためのさまざまな活動を取り入れた総合的な文化施設としての
児童文化センター、また
前橋こども公園全体の機能のあり方について環境学習活動の拠点づくりといったようなことも視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。以上です。
357 【阿部委員】 次に、施設の見直し等に関する今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
児童文化センターの見直しについては、来年度の事業費として、調査費300万円が計上されているわけでございますけども、
児童文化センターの見直し等に関する今後の取り組みについて、この調査費の内容も含めてお伺いをしたいと思います。
358 【
須田青少年課長】
児童文化センターの見直しについては、先ほどもさまざまな事業についてお話をさせていただいたり、環境教育の視点について触れさせていただきました。こういったさまざまな観点、それからこれまでの経過を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
調査の内容項目については、施設建設のねらいについて、また施設の有する機能や運営体制等、ハード、ソフトの両面からの検討、アンケートの実施の方法、対象などについての検討が必要であると考えています。また、現在の
児童文化センターは、施設の運営についてこれまでボランティアによる運営を進めてきました。今後新たな施設の運営についてもこの方向の一層の充実を図る方向で多くの市民の方々や団体と連携していきたいと考えています。したがって、調査研究に当たっても、多くの市民の方々及び子供たちなどについても協力をお願いしたいと考えております。
359 【阿部委員】 ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。
次に、指導部長にちょっとお伺いをいたします。これは私が聞いた話で、私が直接そこにいたわけでありませんので、ちょっと違っている点もあるかもしれないんですけども、各学校でこの時期は大体ＰＴＡの次年度の予算編成だとかここでもそうですが、やっているわけですけど、そういう集まる機会が大変多くなっているわけです。そこで、予算編成で各学校、先生が合併する前の、例えば大胡町や粕川村の方が予算があってよかった。今回合併したら予算が少なくなっちゃった。まず、悪い合併だったという話を先生がしているという話を私は聞きました。これは、私は合併を推進した立場からすると、非常に残念なことでございます。また、各セクションでいえば、いいこともあるし悪いことも当然あるわけでございますけども、先生が個人的な考えはどんな持ち方でも構わないとは思うんですけども、保護者の前で合併はこんな状態で余りよくないよみたいな話をされるということは、非常に私は問題だと思うんですけども、その辺について指導部長からお答えをいただきたいと思います。
360 【平澤指導部長】 今のことについては、結論から申しますと、そういう内容を教職員が保護者に話をするのはいかがなものかというふうに思いますけれども、私たちが３町村の先生方に対して、その予算の執行のシステムみたいなのを十分説明し切れなかった部分もあるんかなというふうに思っています。旧の前橋市の学校につきましても、いわゆる学校の教材教具あるいは学校の備品だとか、そういうものについての予算は毎年削減をされてきております、この厳しい状況の中で。その基本的な考え方は、ややもすると学校に配当される総予算は、配当されるから使いましょうと。ここに備品はあるけれども、新製品ができたから買いましょうとか、あるいは予算がちょっと残っているからビデオを買いましょうとか、ややもするとそういう傾向にもあるかなと。こういう時代ですから、やはり学校も今ある備品をもう少し大切に長く使っていただくということも必要だろうし、また必要なものがあれば必要なものは特色ある学校づくりの予算の中で校長の学校経営構想に基づいたものの中でやっていくという。ですから、システムが少し変わってきていると。配当予算が十分使えるのと、あるいは基本的な配当予算と特色ある学校づくりで特色を出せるというふうに変えてきているので、学校に入っていく予算は減っているようにも思いますけれども、学校によってはプラスするとふえてくる部分もあります。ですから、そういう学校の予算のシステムみたいなのが十分理解をいただけなかった部分もあるのかなというふうに思いますので、今後また校長会議等を通して、前橋市のいわゆる予算の執行のシステム等について説明をしていきたいというふうに思っております。
361 【阿部委員】 今指導部長からお話をいただきました。説明も足りなかったのかもしれないけど、私は先生は何を思っていても構わないと思うんです。それは、だけど人前で言うということが問題だと思っています。合併は、これは教育委員会の問題だけじゃなくて、前橋市の問題すべてなんですけども、市の職員の方もそうですけど、個々に言われると、これは悪くなったということが先に先行しますよね。これは教育委員会だけの問題じゃありません。これは全部の問題ですけども、そういうときに市の職員が、これは悪くなったんだよねではなくて、全体で考えてもらえば、これは確かに減ったけど、こちらが考えればいいんだということを、これは職員の皆さん、全部考えていただきたいなと、これは思っていますので、市長がいますので、そういうふうにお話をいただきたいなと思っています。本当に私たちはなぜ合併したかということを考えてみると、合併してよかったと市長はよく言っていますけど、そういうふうに思われたいために努力をしているわけですから、そういうことも十分職員の皆さんに注意していただきたいし、特に先生の場合は注意をしていただきたい。とにかく１人の先生に対して保護者たくさんいるわけですから、その辺も注意をしていただきたいなと、こんなふうに思っています。
最後に、これは要望ではないんですけど、私の意見としてお話をさせていただきたいと思うんですけども……
362 【丸山委員長】 済みません、阿部委員、ちょっとよろしいでしょうか。ちょっと時間ください。
この際、委員会運営上申し上げます。ご確認いただいております常任委員会予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。
それでは、質疑を続けます。
363 【阿部委員】 平成16年度も教育行政方針の中に、これはホームページにも載っておりましたけど、学校の教育の充実ということで、13番目に新しい時代に対応した中等教育の云々というのが載っていました。それは、前橋市立前橋中等教育学校の開校に向けた施策を推進しますという話が載っていました。だけど、結果的に今回出てきたのは推進じゃなくて、やめましょうという話でございましたね。だから、それはいろいろな考えであってしようがないんですけども、ただホームページまで載せて市民の皆さんに見ていただく割には、結果的にはだめですよというのでは、じゃ１年間何もしなかったということにもとらえられるわけです。私そういうふうに見たら思ったんです。推進するという割には、今度推進しない方で出してきたわけですから、それはちょっとどうかなということを疑問に感じましたもんですから、そうなると、平成17年度の教育行政方針にも掲載はしたけども、やれなかったという事業がたくさん出ちゃうというふうな可能性がなくはないか、そういうふうに思われるのもどうかなというふうに思いますので、こういう問題といいますか、掲載をしているのはしようがないんでしょうけども、ご注意をいただきたいなというふうに思っていますので、そのことをお話をさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（長谷川 薫 委 員）
364 【長谷川委員】 初めに、国保事業についてお尋ねいたします。
今国保税を払えない世帯が加入世帯の２割にふえている原因、どんなふうに考えているのか、最初にお聞かせください。
365 【高橋国保年金課長】 滞納の理由ということでありますけれども、いわゆる各被保険者が生活をしていく上で、収入に見合ったというよりは担税力に応じた課税をしているわけですけれども、生活の中でいろんな方面に収入を使うというようなところから税金に回すお金が足りなくなったり、あるいは後回しになったりというようなことが主な原因であると思っております。
366 【長谷川委員】 担税力に応じた課税をしているというお話がありましたけれども、そこがちょっと認識がおかしいんじゃないかというふうに思います。
実は、私調べてみましたが、国保の被保険者３人世帯で所得が300万円の自営業者の場合に、本市の税額が年間36万2,400円です。同じ３人世帯で前橋市職員の共済組合保険の保険料額、年額19万2,787円、所得の6.42％、国保は所得の12％なんです。差額が何と16万9,000円もあると。ですから、担税能力に応じて課税しているから、滞納するのはもしかしたら滞納する側が問題があるんじゃないかというふうな認識をされているとすれば、大きな認識の間違いというふうに思いますけど、いかがですか。
367 【高橋国保年金課長】 国保と今おっしゃいました被用者保険ということでありますけれども、この加入者の構造といいますか、当然被用者保険という保険につきましては年齢層が若い、いわゆる通常で言えば稼働年齢の方がほとんどと思います。国保につきましては、そういう方もいらっしゃいますが、最近よく言われていますのはリタイヤ後に年金の所得になって国保に加入するとか、いわゆるリストラということがございますけれども、そういう職、お勤めになっていた方が会社を何らかの理由でおやめになって国保に入ってくると。あと構成の年齢が比較的高いとか、今お話がございました所得の水準といいますか、被用者保険に比べれば低いというようにいろんな要素がございまして、さらに１人当たりの医療費も被用者保険に比べれば高いという傾向がございます。そのような中で、かかる医療費に見合った負担としての国保税を算定いたしておりますので、比較をすれば国保の方が負担は高いというふうになろうかと思います。
368 【長谷川委員】 とにかく負担が国保の場合はほかの健康保険に比べて非常に高くなって、それで市民の方からとにかく高過ぎる国保税を引き下げてほしいという声がもう続出しているんだと思うんです。ぜひ保険者である前橋市が、国保税の税額が加入世帯の負担のもう限界まで来ているという認識をぜひしていただいて、これ以上の税額引き上げはできないんだと、もうしないんだという立場に立って頑張っていただきたいと思うわけです。
そこでお聞きしますけども、そういう中で今国が応能、応益割の平準化ということで、資産割を下げ、あるいは所得割を下げて平等割、均等割を上げようとしていると。そういう方向で、前橋市も平準化に沿った料金、国保税設定をされようとしているんですけども、私は結局そのやり方が低所得者に負担が来て、そして滞納がふえて、そして税額を上げなくちゃいけないという悪循環に陥っていると思うんですけども、平準化方針に従わないで応能原則、つまり所得に応じた課税方式に改めるという方向に立つというべきだと思うんですけど、どうですか、その点。
369 【高橋国保年金課長】 今賦課割合というお話でございますけれども、国保税の賦課割合につきましては、いわゆる標準という考え方がございます。これは応能、応益、50対50ということでありまして、これが標準になっております。前橋市は、これに対しまして55対45ぐらいですか、そのような形で推移しておりますが、応能割を上げるということは、いわゆる課税限度額という制度がある中で、そういう所得割なりを上げていきますと、中間所得者層に負担が高くなっているというような傾向がございまして、なかなか難しいところがございます。そのような中で、年々増加する医療費に対応して、必要な国保税を確保するというようなことに立ちますと、今の方式といいますか、考え方がまあまあ妥当なんではないかというふうに考えております。
370 【長谷川委員】 中間所得者層の対策でそういうふうにするというのも全くわからないわけじゃないんですけども、今の滞納の状況で言いますと、やはり低所得者の滞納が多いわけですから、不況も反映して。ですから、平等割、均等割、赤ちゃんからお年寄りまで均一にかけるという部分の比率を高くすれば、結局本当に収納率が落ちて、全体の税額を確保するために、また税額アップをせざるを得ないという状況に来るわけですから、その考え方はやっぱり改めるべきだというふうに思います。ここでいろいろやっていてもあれですから、ぜひ改めていただきたいと思います。
それから、国保の保険証の取り上げの問題ですけれども、これをやはりちょっと調べさせていただきましたら、私たちは一貫して医療受診機会を減らして、命にもかかわる保険証の取り上げはやめるべきだということをずっと主張してきたわけですけども、一般国保加入世帯の年間受診回数は、１人当たり年間8.82回、約９回お医者さんに行っているんですね。いろんな歯医者さんや内科やいろいろでしょうけども。それで、資格証明書発行世帯は、現在前橋は2,343世帯ありますが、そこでその世帯ででも1,078件しか受けていない。それを１世帯で割りますと、年間0.5回ぐらいしか病院にかかっていない、資格証明書を発行された方は。ということは、大体前橋の国保世帯の家族構成は平均２名ですから、１人当たりに換算すると年間0.25回、一般家庭の36分の１しか受診していない。もうほとんど36分の１ということは、通常世帯が８回ですから、行っていないと、行けないと、よっぽど悪くならないと。本当に命にもかかわる制裁措置を今前橋市が加えているんだという認識が、この受診の状況を見ても自覚すべきだと思うんですけども、課長、どんなふうにお考えですか。
371 【高橋国保年金課長】 今資格証明書を受けている世帯がお医者に行けないというようなお話がございましたが、逆に資格証明書が出るほどに滞納する世帯というのはお医者に行っていないんですね、その前ですね。私、推測で物を言うのも申しわけないんですが、お医者に余り行く必要がないような世帯が保険証はそれほど必要ないから、今お話しあったような高いと感じるかどうかというのも、その人それぞれですけども、高い国保税払うよりは保険証は来なくてもいいというような世帯もあるんではないかなというふうに思っております。
あともう一つ、資格者証は医療機関でもちろん10割は払っていただきますけれども、その前に１年、２年という期間のいわゆる納税相談やら、そういう相談を受ける機会があるわけです。その間にぜひ相談をしていただきたいというふうに考えておりまして、一般のまじめなといいますか、きちんと納税していただいている９割以上の方々の立場に立てば、お医者に行く必要が出るまでは一切納税の姿勢を見せないで、いざ大きな病気といいますか、本当に保険証を使わなきゃいけないのがあるかと思いますけども、そういうときに行けなくなって困った困ったというようなお話を９割以上のそういう納税者の方にはなかなか私どもそのとおりだという話ができないもんですから、ぜひともそういう事態に立ち至る前に、市役所の方に電話でもいいから連絡をいただきたいというふうに考えております。
372 【長谷川委員】 やっぱりこれも大分認識が間違っていると思うんですけど、資格証を発行された方に私何人かお会いしましたけど、がんの手術をされて、子宮がん、女性の方でしたけど、母子家庭で。子供さんは大分20歳とか青年になっているんですけども、家庭にお金をなかなか入れられないと。自分は生命保険の外交かなんかされているから、なかなか今成績主義ですから、所得がない。家族合算すれば一定の額があるから賦課はされると。だけど、とにかくあらゆる生活苦で滞納していると。その人は持ち家でしたけど、古いおうちで、出てほかのところに住もうかなんていうようなことまで考えているようですけど、そういうがんの手術をされて、まだ５年もたっていない。定期的に医者に行って検診しなければ危ないという方からも保険証が取り上げられていると。
それから、糖尿病が悪化して片足切断されて、それでインシュリンの注射なんかされて、そういう方からも保険証を取り上げられているという例が事実としてあります。確かになかなかお金がないと、市の方から督促があっても来れないという状況があると思います。電話にも出られない、そういう方はサラ金なんかにも追われているかもしれませんから、電話にも出ない、接触機会を持てないかもしれません。だけど、そういう方からも保険証を取り上げているんだという認識をぜひしていただきたい。
それで、こういうふうに2,000世帯を超える大量資格証発行を今してきているんですけど、７年前の1998年度は42件しか資格証を発行しないんですよね。まだあの当時は国もうるさく言わなかったということがあったのかもしれませんですけど、世帯比で0.9％の発行です。平成15年ではちょっと数字があれですけど、4.3％にぐっと上がり二千数百件発行されている。そういうことで大量発行しているんですが、じゃそれに従って収納率が上がっているかというと、同じ年の出だしが収納率が89.64％だったのが、2002年度は逆に上がっていなくて87％に下がっているわけです。ですから、大量資格証明書発行をしても、収納率向上には役立っていないで、むしろ命にもかかわる事態が広がっているというふうに言えると思うんです。ですから、しかもこの間、私たちもこういうところにも発行しちゃだめだとずっと言い続けているのが、乳幼児医療費の無料化対象の子供のいる世帯にも資格証を発行していると。こういうのは本当にやめるべきだというふうに思うんですけど、反省はないんですか。
373 【高橋国保年金課長】 資格証明書の関係ですが、資格証明書につきましては、いわゆる国民健康保険法の規定に基づきまして、特別の事情もなく滞納を続けている世帯主に対して交付をしているものであります。きちんと納税をしている国保の加入者とそうでない加入者との公平な扱いを行うための制度であると私は考えております。
あともう一点、乳幼児医療の関係のお話がございましたが、これにつきましても私どもが資格証あるいは短期の被保険者証を交付、実は資格証の交付者が2,600ほどあります。この方々に係る滞納税額が11億8,000万円ございます。一方、短期証の交付者は3,200ほどございまして、滞納税額は15億円と、こういう状況が一つございます。こういう方々に、ぜひとも接触を図って納税の姿勢といいますか、計画といいますか、そういうことをお互いに相談をしていきたい。もちろん最終的には納税につなげていきたいと考えておりますが、こういういわゆる接触がなかなかできないということが非常に大きいわけです。そういう中で、今の話の乳幼児でありますけれども、今後も資格証明書につきましては基本的には法律の趣旨に沿った取り扱いをしていきたいというふうに考えておりますけれども、今の乳幼児については納税相談がありまして、その中でいわゆる別の保険証を交付することが適当であるというふうに判断される事情が認められれば、交付することも今後検討していきたいというふうに考えております。
374 【長谷川委員】 今、一歩前進した答弁だったと思います。
それで、何か法の趣旨に従って、今後も資格証明書は発行し続けるんだという、非常に納得できない答弁なんですが、全国ではこの間、国の国保法の改悪によって義務的な発行をさせられてきて、実際にやらなくちゃならないかなというふうに考えながらも、もうそれを改めて、やっぱりやめようと頑張っている自治体が物すごく今出てきているんです。前橋市は、まだ反省がなくてそのままやろうとしていますけど、それをちょっと紹介しますから、課長、よく聞いていただきたいんです。
政令市の名古屋市ですよ、200万人の人口を抱えている。そこは、国保推進委員という正規だか嘱託だか、そこまでちょっと確認していませんが、140名の方がいまして、口座振替世帯を除いて１人が800世帯を担当していて、滞納世帯があった場合には、その方の都合に合わせて訪問して接触を図り、状況把握をして、滞納の本当に一部でも納金ができれば、資格証を極力発行しないように努力をしていて、去年もおととしも、おととしは８件、ことしも１けた、資格証をあのでかい政令市が、さっき滞納額が何億円なんて言っていましたけど、何百億円かもしれませんよ。そういうところだってやっていないんです。
それから、札幌市ではやはり資格証明書を機械的に発行させないために、市民と話し合って、おととしの12月にどういう基準で資格証を発行するかという要綱をつくっているんです。それを見直して、資格証の発行は最後の手段でやろうと、もう極力それをやめようと。もう滞納整理には資格証発行は役立たない、そういう認識に立った決断して、資格証発行の機械的発行をやめたそうです。
それから、神奈川県の相模原市、これもそういうような立場で、もう資格証発行を安易にやるのはやめようというふうにして限定をしていますし、それから北海道の旭川市では、特別な事情が法律の中にありますけども、そこをちゃんともっと拡大解釈して、サラ金などの借入金返済のために国保税を納入することができない困難な場合、そういう方にも資格証を発行しない対象に入れようというような努力もされるというようなことで、憲法第25条に保障された医療権の侵害にやっぱりなって、大変なことになるという認識をどんどんと言っていいかあれですけど、そういう自治体が生まれてきているんです。
それで、私市長さんがいらっしゃるので、市長さんに。前ですね、市長、資格証の発行については、ベンツに乗っていたり、うんと支払い能力がありながら無視して納めていない、どう見てもこれは悪質だなと思える滞納者と、それから生活苦による、敷居が高くて前橋市役所まで来れないという人を峻別して、そして本当に支払い担税能力がありながら払わない人には資格証で制裁することもやむを得ないかもしれない。しかし、多くの生活苦の人は、短期証ぐらいで督促を促して接触機会を持つ、そういう行政レベルに前橋市の国保行政も引き上げていこうというふうに言われて、いや私は市長はすごいと思って期待をしていたんですけど、まだその成果が現下にあらわれていないんですけど、市長、どんなふうに今お考えになっていますか。
375 【高木市長】 一つのことをやっていくのには時間がかかると思うんです。私は、この前も話したように、今課長も答弁しておりますけれども、国保の問題はやはりルールはそれなりに持って進めていかないと、この皆保険制度自体が崩れていくと。先ほど課長も答弁していましたけれども、国保は高いんですよ。何しろ保険料はみんな高い。元気な人は10割お医者に特別なとき払っちゃった方が、元気な若いうちは保険なんか入らないよと、とんでもないと、それは高いんですから、全部払っても10万円ならそれの方がいいと。それも５年に１回ぐらいにしたらと、風邪ぐらいじゃ売薬で済ませちゃうと、こんなんで若い人は保険離れも結構あるんです。若いだけじゃなくて、中には50歳になっても60歳になっても病院に行ったことないというような人もいるわけなんです。だから、その辺をやっぱりそういう元気な、そしてそれなりの担税能力のある人に、この保険制度はみんなで助け合うんだということをわかってもらわない限り、なかなか難しいんだと思うんです。やっぱりそれは今言ういろんな事情があって負担できないと。少し滞納になると、それがずっと滞納なんです。だから、今資格証を発行するまでには猶予期間もあるわけなんで、そこできちっとやっぱり接触をしてもらうような、議会の皆さん方もいろんな面で市民にそういう相談に市役所は乗るんだから、親切丁寧に。そういうふうに接触機会をできるだけ、それが今度滞納額が膨れちゃうと、もうそこまでいけないんです。だから、できるだけ早いうちに滞納もぜひ接触をしていただけるような形。最終的にはそういうものがもう少し減れば、今やっぱり幾つかの種類があるんです。
私もこの１年間、そういう方向で見させていただいたり、いろんな関係者とも話を聞かせていただいているんですけども、お医者さんなんかも、もう全然保険証を持たない人が結構ふえていると。そういう話を聞くと、この国保の問題ももう一度基本的に、私どもだけじゃなくて、保険者だからといって全責任を国もいろんな面でやってもらわないと、これはだめだと。我々も精いっぱいこういう時代にもかかわらず、ルールにのっとって繰入金もきちっとやっているわけなんです。それでも足りない。だから、17年度も本当なら上げなくちゃならないんです。結構群馬県内の11市でもみんな国保税も上げると。私のところは、幸いに頑張って、今言われて、だからある面では拍手を送られる、激励されるわけで、何だなんて言われる筋合いのものじゃ本当のところないんです。だから、その辺はよくご理解いただいて、ともにそういうものもありますよ、どうしたって払えないとき。だから、早く接触を持たせてください。以上です。
376 【長谷川委員】 基金を活用して、ことしは医療分は減らなかったということは大いに私たち評価しているところなんです。
いずれにしても、それはそうなんですが、まだまだ前橋市が、国が1984年に国庫負担率を45％から34.5％に引き下げたところから、市町村の国保運営がもう大変になって、そして皆さんも苦労されていると思うんです。それで、どうしても高くせざるを得ないと、国保税を。だけど、そういう中でも本当に市民の医療を守る、健康、命を守るという立場に立った、苦しい中でも運営をしていくと。国に対しては平準化だとか、資格証の発行だとか、そういうのを押しつけられないようにさせることや、それから収納率が下がれば、今でも７％で8,000億円ぐらいの調整交付金のペナルティーまでかけている。そういうようなことをやめろという声を自治体から上げて、国庫負担をもとに戻して、国保運営を安定させようということをぜひ声を上げてもらいたいんです。今国の言うことをそのまま聞いていたら、市民はもう安心して医療も受けられないし、生きていけないというふうに思いますので、そういう立場で頑張っていただきたいと思います。
時間がないので、介護の方を要領よくやりますので、ちょっと介護の方に移ります。介護の方は、今国会で介護保険の制度見直しの法案が出されていて、審議がされているんですけども、とにかく国が制度を持続可能にするという口実で、軽度の要介護者のサービスを後退させる問題だとか、それから施設介護のホテルコスト負担、それから食費を文字どおり全額自己負担にするというようなとんでもない介護サービスがされているんです。それで、今５年間介護保険事業を続けてこられて、私が前議員のときに宮本課長がその席におられて、もう本当に宮本課長は介護の大ベテランだと思っているので、ぜひお聞きしたいんですけども、努力されていろんな施設もでき、介護サービスを利用されてこられたということは大いに評価しているんですが、今５年の節目に立って、この介護保険制度に対して宮本課長はどんなふうに受けとめておられるのか、時間がないので、簡単にまとめてお願いします。
377 【宮本介護高齢福祉課長】 端的に申し上げますと、介護は今前年比で110％の伸びというふうなことで、かなりサービスを受ける方が伸びております。そして、ああ介護保険制度ができてよかったと言われる声があちらこちらから聞こえております。それがすべてを物語っているんではないかと思います。
378 【長谷川委員】 それは、その評価はまことに私すごくいい評価をされているから褒めたいと思ったんですが、されていればいいと思ったんですけど、ちょっとやっぱりそれも認識は大問題だと思いますよ。申しわけないですけど。やっぱり今最大の介護保険制度の５年間の欠陥は、構造的欠陥と私たち考えているんですけど、保険料と利用料が高過ぎて、使いたいサービスを高齢者の方が使えないというのが今の到達点なんです。ですから、もう万々歳で、これで見直しも大いに結構、こんな状況をもし宮本課長が認識されているとすれば、前橋の要介護高齢者世帯も、それから施設の皆さんも、いやこれは本当にがっかりするんじゃないかというふうに今感じました。
それで、前橋市の状況で言いますと、やはり使っているサービスがやっと５割でしょう、そのサービスを要介護で限度額の５割しか平均使っていないわけです。本当は使いたいんです。お金があれば、介護サービス全部使いたいと思っていると思います。なぜそう言うかといいますと、介護度５で寝たきり状態になったお年寄りの方が最高使える限度額は36万円です。１割の利用料だと３万6,000円。３万6,000円払える寝たきりのお年寄りというのはそんなにおられません。借家に住んでいて、国民年金だけもらっているご夫婦なんていうのは、せいぜいご夫婦で国民年金もらって10万円でしょう。それで、借家がどんなに狭いところに住んだって４万円ぐらいかかる。６万円で食べているわけです。そこから３万6,000円払って手厚い介護を受けるなんていうことはできない。しかも、介護度５で手厚い介護といったら全然手厚い介護じゃないんです。ホームヘルプサービスを例えば寝たきりになったと、奥さんが。ご主人が一緒に住んでいると、そういうのを例にとりますと、１日ホームヘルプサービスを３時間受けると、もう１時間4,000円ですから、３時間受けて１カ月にすると、もう36万円いっちゃうんです。寝たきりの状態でホームヘルパーさんが１日３時間来ただけじゃ、とても安心した介護、限度額使っても、使えないから１万円のサービスだったらヘルパーさん、１日１時間来るだけで介護度５の一番重い状態だって。だから、限度額いっぱいも使えないし、それから使っていたってこんな状態で家で過ごせない。だから、施設要求がぐっと高まっているわけでしょう。同じ介護度５だったら、特養に入ったら24時間見てくれるんです。だから、おおむね皆さん満足しているなんていうのは、もう全然認識間違いと思いますけど、どうですか。
379 【宮本介護高齢福祉課長】 いろいろご意見があろうかと思いますけれども、我々が国で今回改正している関係につきましては、継続可能なといいますか、2015年、我々団塊の世代が65歳以上になる、それをにらんで改革をする。それも特に低所得者に配慮した考え方を多く含めた内容になっておると思います。
それから、施設と在宅福祉との不公平感がかなりありますので、その辺をにらんだ改正を国の方で考えているところでございますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
380 【長谷川委員】 ご理解できません。今度の改悪というのは本当にひどいもんで、前橋の要支援と介護度１の人が大体介護サービス受けている人の半分に近いでしょう。5,000人近くですよ、介護度１と２が。そこの７割を新予防給付ということで、もうヘルパーさんが家事援助を今までと同じサービスでやれないというわけですから、その部分で介護費用を大幅に減らそうというのが今の新予防給付の考え方ですよ、大きな。そうしますと、今までお年寄りがいてヘルパーさんが行くと、おじいちゃん、じゃここでとお話ししながら料理つくって、御飯つくって、その日に食べるものをつくって帰る。二、三日食べられるように、保存がきくような煮物なんかもつくって冷蔵庫に入れて、じゃあした来れないけど、それも食べてねと言って帰って、それでそのお年寄りがやっと元気になっているんです。今度はそうじゃないんです。体が不自由なお年寄りと一緒に料理つくらなくちゃ、もうヘルパーは派遣できない。筋肉トレーニングも場合によっちゃやるんだ。中身を見たら大変なことです。だから、時間があればもっとこれやりたいんですけど、これも在宅介護支援の大幅後退。
それから、施設介護ホテルコストで、今まで七、八万円で入れた人が13万4,000円だとか15万円とか、そんなお金出して特養に入れる人いなくなるんじゃないですか。だから、施設介護も今900人待っておられますけど、もう待っていたって入れないから、申し込み取り消しましょうという人が続出する。だから、私また別の機会でこの問題はやりますけど、今市長いらっしゃらなくなったから、中野部長さん、ぜひ私思うんですけど、もっと新しい見直しが改悪ですけども、やられたら、前橋の要介護高齢者や、あるいはそこを支えている在宅介護で家族が、一生懸命支えている人たちが大変なことになるという認識を持って、この制度改悪にストップをかけてもらいたいですし、それからもし万が一今国会で大分大詰めに来ていますから、強行された場合は、例えば今デイサービスやヘルパーさんが来ている日には、配食サービスの250円のおいしい弁当が食べられない、利用できないという枠をはめていますけど、例えばそういうのを弾力化されるとか、それから今前橋が利用料の減額制度として居宅サービス利用者負担助成制度がつくられていますけど、あれは大体生活保護と同程度の人については救済されているんですけど、まだ55名とか40名とか、そんな程度の救済しかなっていませんので、介護支援を必要としている低所得者層の本当ごくわずか。だから、あそこのところの基準を生活保護基準の1.2倍とか1.5倍とか引き上げて救済幅をふやすとか、いっぱい市独自で国の制度改悪に対応できる、補える施策が大分あると思うんですけど、部長はそういうことを直ちに強行されれば実施しなくちゃいけないから、準備をしておくことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
381 【中野保健福祉部長】 長谷川委員さんからいろいろご意見をいただきましたですけども、この介護保険制度につきましては、長谷川委員さんもおっしゃっているとおり、国の方で審議をしているわけですので、我々といたしましても、従来から市長会を通じ、あるいは機会があるごとに県を通じて地方の実態を国に対して意見具申をさせていただいております。それらのことを踏まえた中で、今回改正が検討されているというふうに認識はしておりますけれども、まだ具体的に細かい内容が示されておりません。したがって、今後国の議論を経まして、政令であるとか省令であるとかというのが示されてくると思いますので、そういった中身をよく検討しながら、総括質問の答弁もさせていただきましたが、平成18年４月の制度改革に向けて十分中身の検討をして準備をしていきたいと、そういうふうに考えております。
382 【長谷川委員】 制度の様子を見守るんじゃなくて、もう改悪の中身を早く見抜いて、それで対応していただきたいと思います。それは要望です。
それで、時間がありませんので、保育の民営化の問題で最後に手短に質問させていただきますけども、私たちは保育の民営化にはもう大問題があるということで一環して今反対しております。よく議会の中の議論でも、市民の多様なニーズに公立保育所はこたえられないとか、それから民間に比べてコストがかかり過ぎると。だから、公立保育所を早く民営にしていくんだということが議論されていますけども、これがまたさっきの介護も国保もそうですけど、国は構造改革の名のもとに地方への財政支出を大幅に切り下げようとしているわけです。公立保育所の運営費を今度一般財源化したでしょう。ほぼ財源化された分がカットされた負担金に見合うものがことしぐらいは来ているかもしれないけど、この先どうなるかわからない。地方交付税だって減らされるかもしれない。そういう中でおどかしているわけです。公立保育所が金食い虫だから、どんどん早く民営化しろ。そんなのに乗っていたら、前橋市の保育の水準がどんどん切り下げられてしまう、さっきと同じですよ。
それでお聞きしますけども、児童家庭課長さんに。経費が民間がかからないのはどこに原因があるんですか。どうして民間が安く運営できるんですか。
383 【篠田児童家庭課長】 保育の運営に当たりましては、保育単価掛ける入所児童数ということで運営費が出ておりまして、民間の方においては、その範囲内で努力をしていただいているということでございます。
384 【長谷川委員】 公立に比べて民間が安いのはどうかと、今ちょっとお聞きしたんですけど、運営費の中で運営するのは当たり前で、それで市立保育所と私立保育所で保育を運営するのに設備費、消耗品費、光熱水道費、公立と全然変わらないんですよ。私も私立保育園の理事やっていますからよくわかっていますけど、変わらないんです。変わるのは人件費なんです。
それで、見てやっぱり資料要求させていただいて、調べていただきましたけど、公立保育所の正規職員の平均年齢は37歳、それからパートさんが33.1歳、私立の保育士さんの平均年齢は30.5歳、パートさんは36.5歳、結局若年保育士で人件費を抑えているから経費がかからないんです。
それで、時間がないから私の方から言って申しわけないんですけども、保育園というのは若い保育士さんも必要だけど、ベテランの方もいて、そして定年直前の園長さん、保育所長さんも必要で、いろんな年齢構成があって、お母さん方のいろんな相談にも答えられるし、子供も若い保育士さんばっかりで、結婚が近づいたら退職します、いつもぐるぐるかわると、そういう保育の質を求めてはいないんですよ。安定して生涯の仕事として、ライフワークとして保育士としての専門性を課した仕事をしてほしいというふうに市民だって考えています。ですから、人件費だけなんですから、そのまま22カ所の前橋市の公立保育所を守っていて、前橋市民の人がむだ遣いしているなんて言う人は全然いませんよ。でかい公園つくったり、急がないでいいでっかい都市計画道路をつくったり、そういうのは、あんなのは少し小さくした方がいいんじゃないか。ローズタウンだって市長、縮小していますけど、ああいうのは問題。五代工業団地なんかあんなにつくって、売れる見込みがないのに何やっているんだ、それは出ますよ。公立保育所が頑張っていい保育していて、早く民営化しろなんていう意見全然出ませんよ。これも中野部長さんに最後にお聞きしますけど、撤回すべきだと思うんですけど、どうですか。
385 【中野保健福祉部長】 公立保育所22カ所すべて民営化にするという話ではございません。市長が申し上げているのは、来年４月を目標に１カ所程度モデル的にというような意味合いでやってみようということで代表質問でもお答えをさせていただいていると思います。市長が代表質問で長谷川委員さんに答弁をした中身が、今言いましたように平成18年４月を目指して保育所の民営化問題に勇気を持って取り組んでいくという答弁をしておりますので、我々事務方としますと、市長の方針でございますから、それに向かって努力をしたいと、そういうふうに考えております。
386 【長谷川委員】 本当は市長にこのこともお聞きしたかったんだけど、公務でいられなくなったんで、部長にお聞きしたんですけど、市長はそういうふうに考えているかもしれませんけど、一番毎日、日々公立保育所の運営や私立も含めて現場を知っている人は原課なんです。市長、公立保育所の民営化はやめましょうと、１年間凍結して慎重に考えてきたんだから、そういうことぐらい市長に具申して市民の要求にこたえる、それがプロで一番長い間福祉、保育に携わってきた人の任務なんじゃないですか。そのことを言って、市長が言ったからやらなくちゃならないということじゃない。
387 【中野保健福祉部長】 当然行政のかじ取りは市長でございます。したがって、市長が方針を出せば、事務方とすれば、その方針に努力をして報いるようにすべきだというふうに私は考えております。
388 【長谷川委員】 ごみの有料化があったでしょう。ああいうふうに、市民に負担をかけるものを市長がやめなさいと言って、一生懸命有料化に向けて準備された生活環境部長が、それを決断してやめられましたけども、今度は逆なんですよ。よくないことを市長が言っているんです。そういうときには、一番原課の人が、市長、私たちはプロなんですと。市長も政治家ですからプロですけど、保育のことは私たちに任せてください。公立保育所を守りましょうと言うのが部長の責任なんじゃないですか、任務。
389 【中野保健福祉部長】 我々も公立保育所の民営化検討委員会という中でいろいろな委員さんの意見を聞く中で、民営化も一つの方策というような意見を聞いております。したがって、それらの尊重も私としては考えておりますし、前の市長の体制から見れば、半分程度民営化するというような方針でありましたけども、余り市長さん、急がないでという話はさせていただいて、規模的にちょっと縮小したかなと。とりあえず２カ所ぐらいという話が１カ所ぐらいになって、それもテストケースでやってみようということですので、やった結果でどうなるかというものもあります。したがって、サービスの点とか何か考えますと、民営化検討委員会の中でも委員さんから話が出ましたが、前橋市とすると、民間の保育園さんがかなり数が多いと。そういった中で、公立と何ら変わりがなく保育を実施していただいている。公立以上のサービスを提供していただいているということを考えれば、そういったことも委員さんの中から出てくる意見というふうにとらえさせていただいております。以上でございます。
390 【長谷川委員】 じゃ、もうやめましょう。じゃ、ありがとうございました。
391 ◎ 休 憩
【丸山委員長】 ５分間程度、暫時休憩させていただきます。
（午後５時４２分）
392 ◎ 再 開
（午後５時５３分）
【丸山委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
393 【丸山委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
394 ◎ 討 論
【丸山委員長】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可します。
395 【長谷川委員】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、本委員会に付託された議案第１号を初め議案第２号、第６号、第57号及び第59号、以上５件についての反対の討論を行います。
最初に、議案第１号の一般会計予算についてです。小泉内閣が国民犠牲の負担増政策を強めているだけに、福祉や暮らし、教育の充実など市民の暮らしを守り抜く施策の充実と予算編成が切実に求められています。これまでにも政府は構造改革の名のもとに、サラリーマン本人の医療費３割負担、年金保険料の値上げなどを強行し、その上、今これまでとは質の違う巨額の庶民負担増、大増税へのルールを国民に押しつけようとしています。2005年度と2006年度で縮小廃止する定率減税の廃止では、総額で３兆3,000億円もの負担増、さらに配偶者特別控除の廃止、公的年金控除や老年者控除の縮小廃止、消費税の免税点の引き下げなどの増税がメジロ押しです。また、年金保険料の値上げ、介護保険の利用料や保険料の値上げ、雇用保険料の値上げなど社会保障のあらゆる分野で負担増計画が進められています。庶民増税とこれらの負担増を合わせると、庶民の家計が今後２年間で家計負担が合計７兆円にも及びます。国民の暮らしと日本経済に重大な打撃を与えようとしているからこそ、住民の福祉を増進させるという地方自治体本来の役割の発揮が必要です。ところが、新年度の一般会計予算には、次の反対理由のとおり、多くの問題点があり、賛成できません。
反対理由の第１は、国の負担増政策から住民の暮らしを守るという観点が十分貫かれていないという点です。国の高齢者支援策が不十分なために、本市で実施してきた敬老祝金支給制度を改悪し、77歳の高齢者に支給すべき約2,900万円もの支出を削減したことは余りにも冷たい態度であり、認めることはできません。また、民間でできることは民間での国のかけ声の言いなりで、公立保育所の民営化を推進する方針を具体化しようとしているとともに、公民館や老人センターの管理を営利企業を含む指定管理者に任せて、福祉や生涯学習施設まで営利企業の収益確保のために提供しようとする検討や推進方針は絶対に認めることはできません。また、各種がん検診の値上げを強行し、市民負担をふやし、早期発見と受診率向上策に背を向けたことも認められません。
反対理由の第２は、子供たちの教育環境を整える点で不十分だという点です。小中学校の普通教室に扇風機を設置し、図書室と音楽室にエアコンを設置する施策を評価します。しかし、長年の父母や教師、そして子供たちの願いに沿って、県が小学校２年生までの30人学級の実施を決めたにもかかわらず、空き教室がないなどの理由から全対象校での実施に踏み切らず、いわゆる少人数学級とさくらプランの加配教員で対応しようとしていることは、行き届いた教育の実現を切望している市民の期待に背く態度です。また、市民の避難所にもなっている小中学校の体育館の約８割、五十数カ校の耐震補強工事が終わっていないにもかかわらず、補強工事実施のテンポを速めようとしないことは問題です。児童生徒や住民の命を守るためにも一層努力すべきです。
次は、議案第２号 国民健康保険特別会計です。国保税の医療分の引き上げを基金活用で抑えたことは評価します。しかし、そもそも国保税が高過ぎて加入者の負担は限界に達しているために、滞納世帯が加入世帯の２割近くにも到達しています。それにもかかわらず、国の言いなりになって低所得者に負担が重くなる応能割と応益割の平準化を進め、応益割部分である均等割や世帯平等割を引き上げていることは誤りです。さらに、資格証明書の発行件数をふやして制裁を加えていることは、市民の医療を受ける権利を狭める態度です。特に乳幼児医療費無料化制度の対象の子供のいる世帯にも資格証を発行していることは、子育て支援策にも反する態度で許せません。これらの市民を苦しめる施策を幾ら強めても、滞納を減らす十分な効果が得られないことは明らかです。市民の医療を保障する立場で、国に国庫負担の増額を求め、一般会計の繰り入れなどで国保税を引き下げることこそ、今必要です。
次に、議案第６号 介護保険特別会計予算についてです。事業がスタートして５年たった介護保険制度の最大の構造的欠陥は、保険料と利用料が高過ぎて、必要な介護サービスを高齢者が十分受けられないという問題です。本市でも介護認定を受けたサービスの利用は限度額の約５割です。今政府はこの根本問題に目をふさぎ、制度を持続可能にするという口実でサービスの利用抑制や施設利用の居住費や食費、調理費を全額自己負担とする一層の制度改悪を強行しようとしています。必要な介護サービスを高齢者がお金の心配なく利用できるように、利用料の本市独自の減免制度を充実すべきです。しかし、現行の本市の居宅サービス利用者負担助成制度を２年前に創設して努力をしておりますが、助成対象者を生活保護基準と同程度にとどめ、国の制度改悪によって負担が一層ふえる高齢者の介護を保障するという施策の充実強化策が図られていません。国や県の動向を見守るだけで、市独自の負担軽減策を検討しない当局の態度は納得できません。
次に、議案第57号 国民健康保険条例の改正についてです。既に国民健康保険会計予算で述べたとおり、基金活用と一般会計からの繰り入れで介護納付分の引き上げを回避すべきです。低所得者に負担がかかる応益割をふやす旧勢多町村の段階的見直しも賛成することはできません。
最後に、議案第59号 敬老祝金条例の改正についてです。77歳、喜寿の祝金支給をばっさり削る高齢者支援策の中止であり、到底認めることはできません。
以上、詳細は本会議で述べることとして、私の反対討論といたします。（拍手）
396 【伊藤委員】 私は、前光クラブを代表し、本委員会に付託されました議案第１号 平成17年度前橋市一般会計予算ほか全議案について賛成の立場から討論をいたします。
市長説明の主要８分野の施策の中でも触れられておりました少子高齢化対策等の福祉施策の充実、安全、安心の暮らしづくりの推進、教育の充実及び教育環境の整備、文化、スポーツの振興を生かした地域の発展等の諸施策にかんがみ、本委員会付託議案を見ますと、財政厳しい中にあっても元気で楽しい新生前橋づくりに向けられた効率的かつ積極的な市政運営を目指したものと評価できます。特に新市域へ配慮された事業が随所に見られ、穏やかな一体化が図れるものと期待されます。その観点から、私は本委員会付託の全議案に賛成し、討論といたします。
397 【岡田（行）委員】 私は、新生クラブ及び新生会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第１号平成17年度前橋市一般会計予算以下全議案につきまして賛成の立場から討論をいたします。
我が国経済状況は底をついたとはいえ、少子高齢化が一層進み、人口減少時代の到来を間近に控え、穏やかな経済の回復が続くとはいえ、地方経済の厳しさは変わりなく、合併元年の年にふさわしく、全市域に拡大した予算措置を評価するものであります。
そこで、本委員会に関する主な事業内容についてでありますが、児童福祉では公設児童クラブを桂萱小学校と若宮小学校の２カ所に新設し、子育て環境の充実を図る取り組みを高く評価いたします。
障害者施策では、障害者生活支援センターにおいて、障害者に対する就労相談員を配置するなどの充実を図っております。
高齢者施策では、市内２カ所に建設が予定されている特別養護老人ホームへの建設助成を行い、施設入所待機者の解消に努め、また市民の健康管理においては、肺がん検診を喀たん検査からレントゲン撮影等の検査方法に変更するとともに、対象者を希望から40歳以上全員に拡大し、さらに子宮がん検診については年齢要件の引き下げを行い、乳がん検診については検査項目にマンモグラフィーを追加し、検査内容の充実を図っており、市民の健康づくりに配慮された取り組みと考えます。
次に、かねてから市民より要望の多かった斎場建てかえを念頭に、基本実施設計が17年、18年度の２カ年をかけて始まります。
消防、救急では、常備及び非常備消防の車両体制を計画的に整備し、防犯では地域と連携した防犯パトロールの推進や防犯灯設置補助の充実を図り、市民の安全、安心の暮らしづくりの推進を評価いたします。また、東消防署分署は平成19年度の開署を目指し、宮城地区内に建設されます。
次に、教育関係では、小中学校における教育の充実に関し、不登校児童生徒の指導援助を図るための施策として、新市域にも適応指導教室かがやきを開設し、宿泊体験を実施され、また国語力向上のための
基礎学力向上サポート事業は引き続き実施し、地域力や老人力を生かしたボランティアによる放課後の学習支援にも新たに取り組みをされ、大いに期待をしております。
また、教育環境整備では、東小学校及び新総社小学校校舎の大規模改造工事、第一中学校の体育館改築工事を実施、さらに継続事業である大胡小学校校舎等の改築を初め、第七中学校の移転に向けた設計にも取り組むとともに、特別支援教室に対応した身体障害者用エレベーターを年次計画により拠点校に設置することは、次代を担う人づくりのための取り組みと考えられ、大いに期待をしております。
このほか国民健康保険特別会計、老人保健特別会計及び介護保険特別会計や条例議案等につきましても、それぞれの適切な内容であると考えます。
最後に、本委員会が所管する各事業は、福祉や教育など市民生活に直接かかわるものが多く、ますます厳しさを増す社会経済状況にあっても、市長を先頭に職員一丸となって創意工夫に努め、さらなる市民福祉の向上が図られることを期待するとともに、我が会派の委員の指摘、要望事項等について十分検討され、実現に努力されるよう要望し、賛成の討論といたします。（拍手）
398 【三森委員】 私は、フォーラム前橋を代表しまして、本委員会に付託されました議案第１号 平成17年度前橋市一般会計予算を初め全議案について賛成の立場から討論いたします。
政府は、平成17年度の経済見通しを世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資など企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用、所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費は着実に増加されると見込まれる。これにより、我が国経済は引き続き民間需要の中心の緩やかな回復を続けると見込まれるとされ、国内総生産の実質成長率は1.6％程度と見込まれました。中国経済の高度成長によって、国内経済が牽引される要素はあるものの、所得環境は税と社会保障費の国民負担増により実質的可処分所得は低下しており、民間最終消費支出は着実に増加するとして、対前年度比0.9％程度の増を見込んでおりますが、これは国民生活の実態を把握していない希望的見込みと言わざるを得ません。
平成16年版厚生労働白書によりますと、我が国の人口構造はさらに少子高齢化の進む推計となっており、戦後のベビーブーム世代が65歳を超え、高齢者となる2015年まであと10年という時期にあります。国の年金、医療、介護などの将来的な社会保障の受益と負担のバランスの青写真が示されていない今日の状況の中で、相次ぐ税や社会保障費の国民負担増によって、消費支出を抑制せざるを得ず、結果として国内購買力の低下は必至の状況となっています。
本市の平成17年度一般会計予算規模は、総額1,164億4,853万5,000円で、合併に伴い、対前年度比3.1％の増となっています。前年度予算は、減税補てん債の借りかえ等の特殊要因がありましたので、これらを除く実質的な伸び率は12.4％となっており、合併４市町村を合計した対前年度比予算比較ではマイナス8.3％の減となっています。市長は、平成17年度を合併元年と位置づけ、新市のスタートに必要な予算措置を講じ、また、市民の声を反映した施策に努めるとし、中心市街地の再生や地域経済の活性化を初めとした主要８分野に重点を置き、活力ある前橋市を目指し、歳入予算では個人市民税及び法人市民税の増収を見込み、歳出予算では新市建設主要８分野を強調した内容となっています。
このような状況の中、市民の声が反映されているか、市民や地域の力を生かした予算となっているか、真に市民の側に立った行財政運営になっているかなど多面的な視点で審査してまいりました。
そこで、本委員会にかかわる主な事業を見ますと、児童の放課後対策として公設児童クラブを２カ所増設、高齢者対策として特別養護老人ホームを２カ所、100床を新設することを了とし、障害者対策として身体障害者等生活支援事業は国のモデル事業から前橋市の独自事業として就労相談を強化し、事業継続することは、障害者やその家族にとって大変心強く、前向きな施策として了といたします。高齢者の増加と介護保険制度の周知などで利用者もふえている中で、介護予防施策の充実を要望いたします。
教育関係では、放課後学校学習支援事業、
基礎学力向上サポート事業、不登校児童生徒対策などのソフト面の取り組みを了とし、さらなる充実、そして青少年の健全な発達のための取り組みを一層要望いたします。また、小中学校の扇風機、エアコン設置によるハード面の学習環境の充実の取り組みを了といたします。今後とも教育環境のソフト面、ハード面の充実を要望し、学校での危機管理環境の一層の充実を要望いたします。
また、北部共同調理場移転新築事業におきましては、現場で作業をする方々の意見を十分反映し、安全でおいしい給食の提供に努められるよう要望いたします。
保育所の民営化については、拙速に対応することなく、保護者の意見を十分反映させるとともに、慎重に対応されるよう要望いたします。
がん検診事業の充実についても了とし、今後も市民の健康確保の向上への対応を要望いたします。
市民活動においては、拠点となる市民活動推進センターの設置、運営で自発的なＮＰＯ活動等を初め、市民活動が活発になり、活気ある前橋への大きな推進力になるよう対応を要望いたします。
以上申し述べましたが、本委員会の所管する部課の皆さんの限りない情熱と豊かな経験を生かし、大胆な発想への転換や各事業の不断の見直しの中で、市民生活向上のため、さらなる研さんを積み重ね、実践されますよう要望いたします。今後事業推進に当たっては、我が会派の指摘、提言、要望いたしましたことに十分配慮されるよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。
399 【石塚委員】 私は、公明党前橋市議団を代表し、本委員会に付託されました議案第１号 平成17年度前橋市一般会計予算以下全議案について賛成の立場から討論いたします。
市長説明によれば、平成17年度予算は市町村合併により人口32万の新生前橋市が誕生してから初めての当初予算であり、本年を合併まちづくり事業計画の実質的スタートとなる合併元年と位置づけ、新市域の一体感の醸成や市政の均衡ある発展を目指し、施策の展開に努めるとありました。本委員会に関係する主な事業内容について、少子高齢化対策等の福祉施策の充実、安全、安心の暮らしづくりの推進、また教育の充実や教育環境の整備など厳しい財政状況にあっても、より充実した市民サービスを全市域に拡大し、新規事業を初め市民福祉の向上が図れるものと評価いたします。
本委員会所管の主要な施策を見ますと、保健福祉部関係では児童福祉の充実として２カ所の公設児童クラブの新設、公立、民間保育所における低年齢児や延長保育など特別保育の実施、また障害者福祉の充実として障害者生活支援センターにおいての就労相談等の強化、また高齢者福祉の充実では特別養護老人ホームの建設補助、さらに市民の健康増進では肺がん、乳がん検診等の充実など市民福祉の向上に向けた取り組みを了とするものであります。
なお、公立保育所における特別保育については、さらなる拡充をお願いするとともに、安全対策についても女性の職員が多いことなどから、十分な対策を講じるよう要望させていただきます。
次に、教育関係では、新規事業として不登校児宿泊体験学習、
国語支援講師を配置する
基礎学力向上サポート事業が新市全域へ拡大されるなど、ソフト面における教育の充実を目指した取り組みがなされます。また、ハード面においては、新総社小学校舎大規模改造工事、プール改築工事を初め、小中学校校舎等耐震診断、また学校のバリアフリーとして小中学校各１カ所に身体障害者用エレベーターの設置工事、さらには第一中学校体育館改築や箱田中の屋外運動場照明設置などの取り組みがなされます。よりよい教育環境整備の取り組みに対して高く評価をするとともに、子供たちの健全な成長、教育の充実にもつながるものと期待いたします。
なお、安全対策については、通学路等を含め、各関係機関との連携を強めながら、子供たちの安全を守っていただきたいことをお願いいたします。
また、介護保険については、来年４月から予防重視型へと制度改正になるようですが、負担やサービスの質の確保、向上、地域密着型サービスなど本市の介護保険が一層よいものとなるような取り組みをお願いいたします。
さらに、市立前橋高等学校の改編による中高一貫教育の導入を見直すことにつきましては、市立前橋高校同窓生の方、関係する皆様の意見、要望の声を伺う中で理解をいたしますが、中高一貫教育そのものに対しては賛成意見が多数であると認識しておりますので、今後とも別の形での導入も踏まえ、検討をお願いいたします。
最後に、公明党市議団が代表、総括質問において指摘、提言、要望いたしました点につきましては、特段の配慮をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。（拍手）
400 【丸山委員長】 以上で討論を終わります。
401 ◎ 表 決
【丸山委員長】 これより付託を受けた議案10件を採決いたします。
まず初めに、議案第１号、第２号、第６号、第57号、第59号、以上５件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
402 【丸山委員長】 起立多数です。
よって、議案第１号、第２号、第６号、第57号、第59号、以上５件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第３号、第56号、第69号、第70号、第81号、以上５件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
403 【丸山委員長】 起立全員です。
よって、議案第３号、第56号、第69号、第70号、第81号、以上５件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
404 ◎ 委員長報告の件
【丸山委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
405 【丸山委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
406 ◎ 散 会
【丸山委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後６時２０分）
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