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平成15年度決算委員会_総務企画委員会 名簿 開催日: 2004-09-17
平成15年度決算委員会_総務企画委員会 本文 開催日: 2004-09-17

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  1. 前橋市議会 2004-09-17
    平成15年度決算委員会_総務企画委員会 本文 開催日: 2004-09-17


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【岡田(行)委員長】 これより総務企画常任委員会を開きます。  本日は、青木委員が午前中欠席いたします。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【岡田(行)委員長】 初めに、傍聴についてですが、傍聴の申し出がありましたので、許可いたします。  傍聴人の方に申し上げます。傍聴に当たりましては、お手元の注意事項をお守りいただきたいと思います。 3              ◎ 委員会運営要項について 【岡田(行)委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【岡田(行)委員長】 本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査する予定でしたが、本委員会の所管に係る議案第93号及び第125号から128号までの5件につきましては、9月16日に市長から議長あて撤回をいたしたいとの申し出があり、議長から本委員会に対してこの旨の通知がありました。以上5件の議案の撤回については、9月28日の本会議で議題となり、許可される見込みであります。つきましては、以上5件の議案については審査を行わないことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 5 【岡田(行)委員長】 ご異議なしと認めます。
     よって、議案第93号及び第125号から128号までについては審査を行わないことにいたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。 6              ◎ 質       疑 【岡田(行)委員長】 これより質疑に入ります。                (立 見 賢 三 委 員) 7 【立見委員】 本委員会に付託された議案並びにそれに関連して何点か質問をさせていただきます。  まず初めに、8番街の整備についてお伺いをいたしますが、高木市長は中心市街地の活性化を任期4年のうちに実現をすることを公約として市長に就任をいたしました。そして、その第1弾としてにぎわい課を設立し、次に市職員の皆さんの柔軟な発想による8番街整備構想の基本的な資料とするべきアイデアを求めるということでプロジェクト8を本年6月に立ち上げたわけであります。そして、この中から構想作成の種づくりをしようということでありますが、このプロジェクト8の進捗状況はどのようになっておるのか、またこれと並行して市民の皆さんからもいろいろなご提案があるというようなことだと思いますが、この提案に対してどのようにお考えになっているのか初めにお伺いをいたします。 8 【戸塚企画調整課長】 プロジェクト8につきましては、6月の25日にスタートしておりますが、3カ月間の活動期間としており、今月末に研究の成果が提出をされることになっております。現在20のチームに分かれて研究を行っておりますが、各チームとも先進地事例の視察を行うなど、今月末の提出に向けて取り組みを行っております。  また、市民からの提案に対する考え方ですが、中心市街地の活性化は本市だけの課題ではございません。そのようなことを考えますと、非常に難しい課題であるというように認識をしております。広範囲から多角的な意見をいただきまして、それをアイデアに生かしていくことが大変重要であるというように考えております。そのため現在プロジェクト8と期限を合わせまして、にぎわい課で市民の皆さんからのアイデアを募集している状況にあります。 9 【立見委員】 今プロジェクト8は何チームか立ち上がって、各先進地に事例参考にするために出向いて勉強しておると。多分いいアイデアがそこから生み出されてくるものだろうと確信をしております。そこで、所管外になると思いますが、にぎわい課の方に寄せられている市民からの提案、もし何件あるかというようなことがわかりましたらお示し願えればと思います。                (「委員長、議事進行について」の声あり) 10 【窪田委員】 ただいまの発言はそれなりに重要な課題だと私は考えておりますが、本委員会に付託された案件に関して言えば議題外です。ですから、前年度決算の審査の中で本年度の施策に触れられることは一向私は構わないと思っていますが、のっけから今年度の審査というのはまさに議題外ですから、委員長はしっかりとそこは議事整理し、指導されて議論を深めていただくようにしていただかないと、本委員会に付託された内容になっておらないということを明確に指摘をしておかなければなりません。委員長のまず見解を求め、その措置をお願いしたいと思います。 11 【岡田(行)委員長】 立見委員、前年度の決算ということですから、今年度のは控え目に、修正してください。 12 【立見委員】 この8番街再開発事業というのは、ずっと長い取り組み事項であります。そして、前年度の決算の中でもこれに関連したものが私はのっておると思っておりますし、また今回の総務企画常任委員会においても8番街再開発についてはその所管といいますか、調整は企画調整課になっておりますので、私はこの質問に対しては別に構わないんではなかろうかと思っていますが、その辺の委員長の見解をお願いいたします。 13 【岡田(行)委員長】 ですから、軸足を置いていただいて、ある程度の幅は必要だと思いますから、軸足だけはきちっとずらさないでお願いします。 14 【立見委員】 今注意を受けましたので、多少軸足を本委員会に向けて質問させていただきますが、まずこの8番街再開発というのは昭和59年に再開発研究会が設立され、今まで20年にわたる懸案事項でありました。そして、今回いろいろプロジェクトチームを立ち上げて、そしてこれをぜひ実りあるものにしていかなければなんない、そのためにはきちっとした素早い判断とスピード感を持った実行が私は求められておるんではなかろうかなと思っております。そういう意味合いで今回どんなようなスケジュールでこれから進められていこうとしているのかお伺いをいたします。 15 【戸塚企画調整課長】 8番街整備の今後のスケジュールということだと思います。まず、プロジェクト8につきましては今月末で研究の成果が提出されるということになっておりまして、来月中には研究成果の発表会を開催したいというように考えております。また、にぎわい課にも提出をされております市民のアイデアにつきましても同様に発表をする予定だというように仄聞をしております。その後につきましては、商工部が中心となりましてにぎわい再生計画を作成することになっておりますので、その中でにぎわい課に提出をされました市民の皆さんのアイデアとあわせて具体的な計画につなげるべくアイデアを整理したいというように考えております。 16 【立見委員】 その開発に伴いまして、私は一番大事なことはこの8番街区の一体的かつ有効な土地利用ではなかろうかと考えておりますが、市長も権利者や関係者といろいろ協議をしながら計画づくりをしていくよというお話をしております。これらの地権者に対する対応、また民地を含めた一体的利用についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 17 【戸塚企画調整課長】 地権者についての対応についてでございますが、8番街整備計画を具体化していく中で民間の地権者の土地の扱いについて整理をしなければならない問題であり、地権者の皆さんと慎重に協議をしていかなければならないというふうに考えております。現在まだ8番街整備にかかるアイデアを模索している段階でございます。8番街整備の方向性がある程度具体的に検討できる段階になりましたら、地権者の皆さんとともに整備の方向性等、あわせて土地利用方法について相談をしながら計画の具体化に向けて努力してまいりたいというように考えております。 18 【立見委員】 先ほども申し上げましたとおり、市長はマニフェストの中で任期4年間のうちに実現しますよ、これは市民に対する約束事であります。そして、市長も具体的に文化、商業施設であるとか保健施設を併用したお年寄りの専用住宅など、さまざまな構想も描いていると。そして、その中から先ほどプロジェクト8における市職員の柔軟な発想、そして市民提案など、これらを総合して知恵を集めていけば私は必ず市街地再生の道が開くものと確信をしておりますので、ぜひこの8番街再生計画に向かって全力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望いたします。  次に、職員の研修についてであります。自治体のよしあしというのは、その自治体の地域住民のまちを愛する気持ち、そして首長の強いリーダーシップなどなどいろんなもんがあろうと思いますが、その中でも自治体職員のあり方、これが私は大きな要素になってくるのではなかろうかな、こう思っています。財政力はなくてもその中から工夫したユニークな施策であるとかサービスを打ち出していく自治体、住民が行政とかかわりを持ったときに気持ちよく対応していただける自治体、このような役所の中には必ず生き生きと働く有能な職員の姿が見受けられるわけであります。そして、これから本市の将来は合併、中核市として自立をした特色のある都市として発展をしていかなければならないし、それが宿命づけられておると私は思います。こういう大事な時期に市政運営を担う職員にはおのずと高い資質が求められ、市民の期待するところも大変大きいのではなかろうかなと、こう思っておりますが、職員資質の向上に向けて当局の考え方をお示し願えればと思います。 19 【赤川職員課長】 職員の資質の向上につきましては、これからは今まで以上に職員にはみずからの課題を探し、企画立案し、政策を実施し、さらに責任をとっていくということが求められると思っております。したがいまして、地域でのいろいろな生の声を聞いたり、それを受けとめ、創意と工夫を重ね、市民の目線に立った行政運営に当たっていくことができるように、積極的に職員研修や自己啓発の支援など能力開発の方策を図ってまいりたいと考えております。具体的な内容につきましては、市民の皆さんと接するときの心構えあるいは公務員倫理の徹底、政策形成能力の向上、リーダーシップの養成、自治体マネジメントなどを中核といたしまして、職員の自発的な意欲を喚起しながら積極的に推進してまいりたいと考えております。 20 【立見委員】 自治体の力を決めるのはその個々の職員の力、すなわち自治体の職員力にあろうと思っております。そして、そうした職員の皆さんの力を総合的に発揮させるのがその職場づくりやその職場のありよう、上司である管理者の姿勢、こういうものが私は必要になってくるのではないか。これらのことは、やはり時代の変革に伴う意識改革や風土づくりというものが大切になってくるのでなかろうかなと思っておりますが、職員のこれらの意識改革を醸成する、そしてこれを生み出すための組織づくり、これが私は重要なことではなかろうかなと思っておりますが、当局のお考えをお伺いいたします。 21 【赤川職員課長】 職場づくりにつきましては、業務を行う中で問題を探し出し、考え、具体的な行動に結びつけていくという過程において職員一人一人の意識のあり方が大変重要になってくるものと考えております。まず、職員がそれぞれの業務を初めとした意識レベルを高めることが重要だと考えております。また、それとともに業務を通しまして生きがいが感じられる、汗を流して充実感が感じられる、そういう意味での楽しい職場、また生き生きとした職場をつくっていくとともに、既成のものにとらわれない発想と提言を行い、さらにそれらを十分受けとめることのできる職場づくりが必要であると思っております。そのためには管理職を中心としたリーダーシップのもと風通しのよい職場風土をつくり上げ、職員が一致団結して問題解決に向かえるような職場環境の整備に努めたいと考えております。 22 【立見委員】 職員研修について1問目、2問目の質問にお答えをいただきました。これらの今答弁いただきましたようなことが総合的に組み合わされれば、そしてそれが着実に実行され、成果が上がっていくことが私は望ましいと、こう思っております。今市民の価値観やニーズが大きく変わっております。そして、役所に対する要求スタイルも変化が起きてきており、また不景気を反映して殊さらに市民の自治体に向ける目も厳しくなってきております。それらに柔軟に対応できなければ市民の信頼も協力も獲得することはできない。そして、今まで人材育成といいますと例えば職員課が行う、研修実施機関として研修を行い、それが一定の自治体研修だよと言って完結してきたものだと思います。しかし、これからは例えば職員課が行った職員研修を、研修機関が行った研修を実のあるものにするためには職場全体に人材育成の意識を浸透させることが必要であると、こう思っております。その効果を上げるために私は例えば職場内研修を定着させる必要もあるのではないかなと思いますが、これらのことについてお考えをお聞かせ願いたいとともに、OJTを定着させるためにどのような課題があるかについてもお伺いをいたします。 23 【赤川職員課長】 職場研修についてでございますが、職場における計画的、継続的な職場研修は人材育成の中心であると考えております。職員課が行います職場外研修と互いに補完し合うことで職員の能力開発に効果的であると考えております。管理監督者は、職場のリーダーとして職場研修の意義とその果たす役割を職員一人一人に明確にしながら、日々の業務の遂行等を通じて職場研修を推進し、部下への指導、助言、育成を行い、職員の自己啓発に対する意欲を高め、職場全体の活力を向上させることが必要であり、このことが組織の活性化にもつながるものと考えております。職場研修の効果的かつ継続的な運営にはいろいろな方法があると思いますけども、管理監督者リーダーシップのもと、職場の特性を考えながら職場研修の定着を図り、多様化する住民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できるように、さまざまな機会を通じてまた職場研修の大切さを周知徹底してまいりたいと考えております。  また、課題につきましてはやはり管理監督者の指導、助言のもと職員個人の素質を開花するというか、そういうものを大切にしながら、またみずから開発するような動機づけを職場研修を通じて今後ますます強めてまいりたいと考えております。 24 【立見委員】 職場内における自己開発能力の基本というのは、これはもちろん本人の自己啓発にかかっておるのではなかろうかなと思っております。自己啓発を常に職場全体で有機的に連携をさせていかなければなんないんではなかろうか。うまくこの機能を果たす仕事をするのは今申し上げましたOJT、職場内研修なんかいい有効な手段なんではなかろうかなと思っておりますが、これにもいろいろ課題がある。私もいろいろ自治体にお聞きをいたしましたら、まずマニュアルが全然ありませんよとか、それから管理者だとか先輩に全然やる気がない、任せっきりだとか、また職員の負担がふえるから、組合がちょっと声高に反対しているとか、それに制度自体がないというとこもありますけど、私はこういうOJTなんかは有効な手段であると思いますので、今度職員研修の制度としてどんどん制度化し、取り入れていっていただければと強く要望させていただきます。  次に移らせていただきますが、臨時財政対策債並びに基金などとの関係についてでありますが、私は常日ごろ財政の健全化を真剣に考え、それに取り組むのであれば行財政改革で経費を切り詰め、でき得る限り臨時財政対策債などの全部または一部を発行しないで、地方債残高を累増させないように努力をする必要があるのではなかろうか、これは常々私が思っているところでありますが、こういう中でまず平成15年度決算は19億円の黒字となっておりますが、このことについて財政当局はどのように分析をしておるのかお伺いをいたします。 25 【板井財政課長】 まず、歳出におきまして預託金収入等の減がございまして、予算額を8億円ほど下回りました。一方、歳出との見合いでは不用額等ございまして、結果として前年度とほぼ同額の19億円の黒字になったものでございます。15年度は総じて今ご心配いただきました臨時財政対策債の発行の増等ございまして、市債残高の増加がありました反面、当初予定しておりました基金の11億円、これの取り崩しをやめまして後年度の財源とすることができた、そんな決算だったかなと思っております。 26 【立見委員】 臨時財政対策債、臨財債というのは赤字地方債ということですから、原則的には発行が禁じられていると、そしてその特例として平成13年度から3年間、また3年間延長されて18年度まで継続が図られたものであろうと聞いております。そして、交付税特会の財投資金からの借り入れ状況を見ると、これも交付税もなかなか出せない、こういうような状況で、なし崩し的に臨財債を発行しておると。相当劇的な景気回復でもない限りはまだまだ続くのかな、解決策は見当たらないのかなという思いがいたしますが、本市の臨財債の借り入れの推移、また現在高についてお伺いをまずしておきます。 27 【板井財政課長】 まず、借り入れ高の推移でございます。13年度は10億9,760万円、14年度が23億5,170万円、15年度は48億1,380万円となっておりまして、3カ年の合計では82億6,310万円となっております。 28 【立見委員】 そうすると、3年間で82億円ですか、それにまた平成16年度予算においても三十五、六億円発行するということになります。そうすると、もう起債残高の1割を超えようとする。これからまた発行がふえてくるとこの臨財債がどんどんふえてくる。財政当局は、臨財債は後で交付税措置されるんだからということもあろうと思いますが、どっちにしても苦しい財政状況の中では発行せざるを得ない状況になっておるのかと思います。そして、臨財債を後で交付税で償還する。だから、これから少しずつ臨財債で足されたものが交付税措置されるわけですから、逓増していくという見通しを持っても当然だろうと私は思っていますが、ところが政府の構造改革の基本計画においても2003年度版では地方交付税総額を抑制し、財政補てん機能を縮小をしていきましょうよと。2004年度版においても交付税は見直して抑制をしていくと。国も地方も借金だらけ、国の金庫には金がない、抑制をしていくんだよ、だから赤字地方債としての臨財債を発行しなさい、後で補てんしてやるからというようなことでしているわけですが、臨財債発行と今の政府の考えていることとの矛盾点を財政当局はどのように説明ができるのか、この辺についてお示し願えればと私は思っておりますが。 29 【板井財政課長】 ご指摘のとおり地方交付税の縮減は進んでおります。しかし、16年度の地方交付税総額は約17億円ございまして、これが一遍になくなるというふうには思っておりません。また、いわゆる地方六団体でも交付税機能の堅持を国の方に要望いたしております。確かに少しずつ目減りしていく交付税の中で市債の償還について必ず財源がもらえるのか、ご心配ごもっともです。私も心配しております。そうした中で市民の皆さんには単なる借金ではなく少しでも財政的に有利な可能性がある、そうした財源の一つとして活用していきたい、そういう説明をしてまいりたいと考えております。 30 【立見委員】 今財政課長さんからいろいろ説明いただきました。私は、財政当局と違う立場ですから、財政運営している財政課は相当厳しい財政運営をしているのかな、こう思います。しかし、この制度も後で元利償還が約束されていますよといっても、これは先ほどから申し上げているとおり借金であります。できればなるべく発行しない方がいい。群馬県の自治体11市ほとんど満額発行しているというようなお話も聞いておりますが、一部自治体においては全額発行しないで一部発行やめましょうというところもあるようです。そういう中で、臨時財政対策債というのは発行しなくてもその発行可能分については起債されたものとしてその元利償還金相当額が翌年度以降交付税算定上基準財政需要額に算入をされるということでありますので、できれば財政改革を行ってなるべく起債を控えていく、有利な起債であることだけは間違いないんですが、なるべく控えていくということを考えていく必要があるんではないかと思いますが、当局のご見解、これをお伺いいたします。 31 【板井財政課長】 先ほど委員さんに間違ったご答弁をいたしました。国の交付税総額は17億円じゃございません。17兆円でございます。申しわけございませんでした。  今の委員さんのご質問でございます。全額借り入れる必要はないんではないか。私もできればそうしたいと思っています。ただ、財源的に余裕がない現状では全額借り入れざるを得ない、そういうことが実情でございます。  また、市債の残高全体を縮減していくべきだということも十分理解しております。16年度の当初予算、前年度の市債残高24億円ほど何とか減らせていただきました。今後につきましては、よくご心配なさっている合併特例債等、そういう新たな要素も加わりますんで、そういった有利な市債を活用しながら一般の市債の抑制を図ることで今後についても市債の残高を減らすために努力してまいりたいと考えております。 32 【立見委員】 私市議会議員にならせていただいて、平成9年だったかと思いますが、そのときに市債についていろいろ財政当局から説明を受けました。土木債であるとか水道債であるとかいろんな市債を発行していますよと、そして市債発行の大きな理由は財政負担の世代間の調整を図るために発行していますよとか、後年度の元利償還は将来の受益者も応分に負担をする必要があるんで、世代間の公平を図る目的も大きな役割を持っていますよと言って説明を受けてきたわけですが、臨財債は交付税と同じような考え方で赤字地方債を発行しているわけですから、その辺の起債と後年度の受益者が負担するのは当然だよということと意味合いが変わってくると思いますんで、そうすると市民に対する説明も今後変わってこなければならないのかなという気がしますが、その辺についてのご見解がもしありましたらお伺いをいたします。 33 【板井財政課長】 確かに市債については後年度負担の調整というのがございます。それは、例えば学校などの長期間市民が長い間使用するいわゆる建設地方債と呼ばれるようなもの、市民が使い続けるもの、そういうものについてそれぞれでその世代で負担していこうと、そういうものでございます。ご指摘のとおり臨時財政対策債、これは赤字地方債でございまして、いわば国から地方への約束手形だと思っています。約束手形ですから、現金で交付されるべきだとは思っております。しかし、これが私も心配していますけども、空手形にならないようによろしくお願いしたいと思います。 34 【立見委員】 本当に空手形にならないようにしていただかないと、それこそ自治体がみんなバンザイをしちゃうという状況になります。  そこで、臨財債についてはその辺でやめておきますが、次に決算剰余金についてお伺いいたします。決算剰余金、先ほど説明がございました。これまで決算剰余金は地方財政法に基づき、その2分の1以上を財政調整基金に積み立てることになっております。例えば15年度に14年度決算剰余金13億円を積み立てて50億円以上の財政調整基金があろうと思っておりますが、その割には運用益が極めて少ない。この辺についてお伺いするとともに、例えば決算剰余金を財政調整基金、そのほかの翌年度の繰り越しとなっており、2分の1の13億円が財政調整基金、そのほかが繰り越しとなっておりますが、これから後年度の起債償還を考えるとやはり減債基金にも私は積み立てる必要があるのではなかろうかと考えますが、この辺について当局のご意見をお伺いしたいと思っております。 35 【飯塚会計課長】 財政調整基金の預金利息が少ないことについてでございますが、財政調整基金だけではなくて、ほかの基金も含めまして歳計現金に不足が生じたときにおいての一時借入金の発生を防ぐために歳計現金に繰りかえ運用している期間が長いこと、またいつでも繰りかえ運用ができるように普通預金で保管していることによるものでございます。 36 【板井財政課長】 後段、減債基金への積み立てでございます。基金の目的から必要なこととは考えております。今後財政調整基金や他の基金を含めて総合的にその活用を検討してまいりたいと考えております。 37 【立見委員】 何年か前までは例えば財政調整基金であったら500万円ぐらい運用益がありましたよね。イベントホール助成基金なんかも1,000万円以上の余剰金が生まれてきている。つまり今基金でもっているというものは大体ほとんどが繰りかえ運用されているよと。普通の一般の家庭ですと、例えば台風が来てうちが壊れたから、それを直すために積み立てておこうよとか、そしてうちの娘の晴れの日にこのお金を使うために積み立てようよと、そしてふだんはことしはサンマが豊漁だから、サンマ1匹買って半分ずつ食べて、お父さん頭食いな、私尾っぽ食うからねというようなことで、何しろ事があるときにため込んでおいて何かに使おうよと、そしてそれが基金条例のまず大きな本旨です。ですから、私はそれは苦しいのはわかります。繰りかえ運用しなければやっていけないよ、これもわかりますけど、ぜひ繰りかえ運用しないような財政改革をお願いしたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、最後に基金関係の退職手当基金積立金についてですが、この基金をつくるときにはこれから退職者がふえてくるからということで基金をつくりました。3年ぐらい前になりますか。そして、これからこの基金はどういう原資を充てようかというときは、人件費を圧縮したものであるとか手当を圧縮したものであるとかから生み出されたものを基金として積み立てて、あと5年かそこらすると団塊の世代がやめていくときに膨大な退職金が必要になるから、そのために使おうよということで始めたものであろうと思いますが、今回の3億円の積み立てた基金の生み出されたもとというんですか、どういうような生み出し方をされておるのかなと、これをお伺いいたします。 38 【板井財政課長】 基金積み立ての原資は何だというお話でございます。15年度では、人事院勧告がマイナスになりまして、人件費において約5億円の不用額が生じました。そのうち3億円を職員の退職手当の基金に積み立てさせていただいたものでございます。 39 【立見委員】 一生懸命努力をしてそれを基金として積み立てていただいた。ぜひ今後もこういう努力をお願いをしたいな、こう思っております。  次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。私は、5月の総務企画常任委員会においてこの制度に移行した本来の趣旨について当局の見解をいただきました。地方自治法244条の、というのは私は基本的には民間でできることはできるだけ民間に任せる方向を考えなさいよというような新たな視点に立っての運用の転換であったのではなかろうかな。外郭団体を含む今まで行政の仕事というのは、競争相手がいないという従来の方向を大転換をし、行政に競争であるとかコストであるとかという考え方を導入する契機になったのではなかろうか。このことは、つまり本来行政が行うべき役割は何なのだ、行政の守備範囲はどこまでだという根本的な問題を問うような政策転換の一つであったのかなという思いがいたします。そこで、改めてお伺いをいたしますが、この制度の目的、趣旨について当局のご見解を再度お伺いをいたします。 40 【宮沢行政管理課長】 指定管理者制度導入の目的、趣旨ということでございますけれども、公の施設の管理につきまして民間事業者の参入が可能となったということによりまして、複数の候補者の中から施設を管理する者を選定することが可能となり、施設の設置目的の効果的な達成と施設の稼働率の向上、経費の縮減といった費用対効果が期待できるという点にあると考えております。 41 【立見委員】 今課長さんからお答えをいただいたように、これから多様化する市民ニーズにより効果的に、また効率的に対応するために公の施設の管理をいろんな広いところから公募してもらって、その能力を活用しつつ住民サービスの向上と行政コストの縮減を図っていきましょうよというのが地方自治法244条の改正の趣旨であろうと私は思っています。課長の言うとおりであろうと思っています。そこで、今前橋市でどのぐらいの施設があるのかなということですが、今回制度に向けていよいよ議案117号が提案され、着々と準備が進んでおると。そこで、直営、また教育機関等々含めてどのぐらいの施設を予定をしているのかお伺いをいたします。 42 【宮沢行政管理課長】 指定管理者制度に移行を予定している施設の関係でございますけども、現在実際に管理委託をしている施設、例えば市営駐車場、それから文化施設、スポーツ施設、それから福祉施設など合わせて47施設を移行の対象としていこうというふうに考えております。また、現在市が直接管理運営を行っている施設につきましても、施設の性格等を見ましてこの制度を導入するかどうか今後検討する方向でございます。 43 【立見委員】 そこで、今回提案された指定手続条例の内容を拝見しますと、条例第4条の規定において公募によらない選定の規定が設けられております。私は、地方自治法の改正の制度の趣旨を尊重するのであれば、できればこの規定は設けずにすべて公募で競争原理を働かせた上で選定すべきであろうと。そして、これらの制度に関する条例を整備している自治体においては、公募によらない選定の例外規定は設けていないとこもいっぱいあります。そこで、公募をしないことに合理性があると認められるケースというのは一体どのようなケースを予定しているのか、またこの第4条に規定されているその他市長が特に必要があると認める場合とはどのような場合を想定しているのかお伺いをいたします。 44 【宮沢行政管理課長】 この手続条例の趣旨といたしましては、原則公募により選定を行うということを条例の第2条で明確にうたっております。ただし、第4条の中では公募によらない選定という規定もさせていただいたわけですけども、既に公の施設の管理について実績があり、施設の効果的な運営を確保するため必要な場合または指定管理者による施設の管理が適切に行われ、指定期間満了後引き続き施設の管理を指定管理者に行わせることが適当と認められる場合に限りまして、公募によらずに選定することができるというものでございます。また、その他市長が特に必要があると認める場合とは、例えば選定後に選定を受けた者が辞退した場合や指定しがたい事由が発覚した場合などを想定しております。この場合には施設管理に支障が生じないよう速やかに指定管理者を選定する必要がありますので、この規定を設けたものでございます。 45 【立見委員】 今課長からご説明を受けましたが、今の説明と第4条の条文ちょっと私はどうなのかなという思いがいたします。しかし、すべて既に公の施設を指定しているところが、例えば今の答弁によりますと施設がいいと、良好な管理をしているから、指定期限が来ても引き続き市長が公募しないで申請を受け付けようというようなこと、またその後段の方には選定をしたが、その選定を辞退したというようなことで、選定する相手がいないから、じゃ別の機関を市長が選定の申請を求めるというようなことで答弁としては理解をさせていただきましたが、それでよろしいわけですね。 46 【宮沢行政管理課長】 そういうことでございます。 47 【立見委員】 すると、この指定手続条例に基づいてこれから実際に各施設ごとに指定管理者を選定していくということになろうと思います。そして、先ほど原則公募で行うということでありますので、先ほどお答えいただいた前橋の対象施設、47施設とりあえずあろうということでありますが、すべてこれを公募により指定管理者を選定すると、こう考えてもよろしいわけですね。 48 【宮沢行政管理課長】 現在、先ほどお答えさせていただきましたように、47施設を移行の対象というふうに考えておりますけども、それらは現在実際に受託をしている団体等もございます。そういった施設、受託団体の設立の経緯あるいは受託団体の組織体制の整備あるいは施設の設置の目的、こういったことも十分検討を加えながら、最初から公募を全部するというようなことになりますといろいろ問題も生じる部分もございますんで、最初から公募により選定する施設あるいは段階的に公募する施設など、施設の設置目的等を十分検討する中で今後方向性を決めていきたいというふうに考えております。また、段階的に公募に移行する場合は3年から5年間程度の指定期間を当面は検討してまいりたいというふうに考えております。 49 【立見委員】 そうすると、とりあえず47施設基本的には公募をすると、しかし団体設立の経緯であるとか今までの経過であるとかを考えて、一部段階的に公募をする施設があるよ、しかし段階的に公募をするにしても最初の選定については3年から5年、その後はすべて公募をするよということで、公募原則という答弁をいただきました。助役さん、公募原則は間違いないよね。お願いします。 50 【佐藤助役】 先ほど行政管理課長が答えたとおり原則的には公募でございます。 51 【立見委員】 基本的には原則公募でいくというお話であります。この信念を私は貫いていただきたい。しかし、今までの団体の設立の経緯、今置かれている状況、その他いろいろあろうと思います。そのためには私は今管理委託をしている公共団体がさらなる経営努力をやはりしていく必要があるのではなかろうか、そして経営努力をしていく中からこの指定管理制度に私は臨んでいく必要があろうと思っております。そこで、これらの公共団体について指定管理者制度の導入に向けてスピード感を持った改善、改革はどのように進んでおるのか、また設置者たる行政がどういう指導をしているのか、この辺についてお答え願えればと思います。 52 【宮沢行政管理課長】 外郭団体の経営改善に向けての進捗状況と、こういうことでございますが、この制度導入に対応すべく内部検討組織を立ち上げまして、業務改善に取り組んでいるといった団体もございます。行政側といたしましても、外郭団体の設置者の立場としての責務もございますので、外郭団体に対しましては制度導入の趣旨を十分説明をし、これは既に何回か説明もしておりますけども、今後も十分説明をし、さらに業務改善を進めていくよう指導してまいりたいというふうに考えております。 53 【立見委員】 今回の指定管理者制度は、公の施設をさまざまな団体に管理や運営を任せる、こういう制度変更であろうと思います。そして、これらの施設はすべて前橋市民の持ち物です。市民が任せてよかったなと、よく管理されているなと、この地方分権の時代にいい仕組みで管理されているなということでなければ、この指定管理制度も私は法改正の趣旨と違ってきてしまうものになろうと思っています。まだまだクリアしなければならない問題がいっぱいあります。例えば地方自治法234条の問題であるとか、入札がないよ、最低価格はないよ、それから兼業禁止規定もないよ、いろいろなクリアしなければなんない問題があろうと思います。ぜひそういうさまざまな問題をクリアをしていただきながらよりよい指定管理者制度として運用できることを心から要望し、すべての質問を終わります。                (宮 田 和 夫 委 員) 54 【宮田委員】 それでは、順次お伺いをしてまいります。  まず、財政関係についてお伺いをいたします。歳入決算額は1,067億6,908万円余となっており、前年比29億9,325万円余、2.7%の減となりました。その大きな要因は、歳入の根幹をなす市税収入が前年比23億7,119万円減少して423億7,087万円となり、加えて自主財源でございます分担金及び負担金が前年比1億4,291万円の減、財産収入が前年比4,066万円の減、寄附金が前年比2,609万円の減、繰入金が18億3,039万円の減、繰越金が3億5,642万円の減となるなど、総じて自主財源の歳入が減少したものであります。結果として自主財源は42億7,352万円の減少となり、その比率は58.5%となりました。その原因は、景気低迷による企業収益、給与所得が減少したこと、地価の下落、負担調整による固定資産税の減などが直接歳入に影響を及ぼすとともに、市民生活の厳しい現状から市税の不納欠損額も前年度に対し125.6%増の5億5,822万円、収入未済額も47億1,837万円にも及びました。これらの状況下における財政運営は従来にも増して厳しいものがあったものと推察しておりますが、以下財政運営についてお伺いをいたします。  まず、不納欠損額は125.6%増の5億5,822万円、収入未済額も47億1,837万円に上る現状を財政運営の視点でどのように受けとめておるのか、また財政を執行する上でどのような影響があったのかまずお伺いをいたします。 55 【板井財政課長】 市税の収入未済などの増加につきましては、財政的に貴重な自主財源でございます。昨今の財源不足の大きな要因の一つであったと受けとめております。また、財政を執行する上では現在予算は一括配当を行っておりますけども、歳計現金の不足から一時借入金の増加を招いたなどの影響があったと思っております。 56 【宮田委員】 続いてお伺いします。  収納課はもとより特別滞納整理室の設置によりまして、収入未済額は前年比で1億3,788万円で2.8%の減という成果を得ていること、とりわけ現年度課税分が1億553万円の減になっていることは、財政運営にある意味では大きく寄与しているというふうに考えているわけでございます。この機構改革について従来から再三にわたって議会側としても提起をしてまいった経過があるわけでございますが、現在どのように評価をなされておるのか。あわせまして、一層の体制の確立に向けての努力が求められている、こういうふうに思うわけでございますが、その考えについてお伺いをいたします。 57 【宮沢行政管理課長】 平成15年4月に特別滞納整理室を設置させていただいたわけですけれども、その結果滞納整理体制を強化することができ、収入未済額の減少についても一定の成果を上げることができたというふうに考えております。  滞納整理のための新たな組織の設置については、当面は考えておりませんけれども、歳入の確保に向けた一層の滞納整理体制の確立につきましては、関係課と協議し、検討してまいりたいというふうに考えております。 58 【宮田委員】 いずれにいたしましても、滞納整理室の設置によって滞納額が減少したと、このことは率直に評価したいと、こういうふうに思うわけでございまして、いずれにいたしましてもまだ47億円に上る未済額があるわけでございますので、そういった意味合いでは人的配置も含めながらさらに努力いただきたいということだけ申し上げておきたいと、こういうふうに思っております。  次に、公債費についてお伺いいたしますが、具体的にお聞きをする前に、まず数字の確認をいたしたいと思います。決算書の271ページでは市債利子として31億9,812万1,762円となっておりますが、審査意見書の44ページ最下段の起債の償還状況によると32億289万9,908円となっておりますけれども、どちらが正しいのかまずお伺いをいたします。 59 【板井財政課長】 決算書の市債利子と審査意見書の額、ただいま委員さんが申し上げられたとおりでございます。利子額の差の477万8,146円、これは起債の前借り利子でございまして、起債の前借り利子、いわゆる起債対象事業の一部が繰越明許になった場合に許可額の一部を前借りする、これに伴い発生する利子でございます。これにつきましては、借り入れ先から一般の通常債とは別に利子の請求が参ります。そこで、予算上は区分して計上しております。決算書と監査意見書ではとらえ方が若干違いますけども、計数的にはどちらも正しいんではないかと考えております。 60 【宮田委員】 477万円余の差異があるということでございます。答弁によりますと、審査意見書では市債の利子と起債前借り利子を合算したものであること、このことは私自身も理解をいたすわけでございますが、審査意見書の中にございます表題が起債の償還状況と、こういうふうになっていることから、起債に関連した利子とはいえ市債の利子ではないことから、あくまでも決算書に基づく市債のみの利子について計上すべきだと、こういうふうに思うわけでございますが、ご見解をお伺いいたします。 61 【大谷監査委員事務局長】 市債の利子でありますが、決算審査意見書では公債費の支出状況という視点に立っての記載となっております。このことから、これまで市債に係る利子償還費として執行した市債利子と起債前借り利子の合計額を記載してまいりました。しかし、決算書との整合性の面から別表記にすることも今後検討していくべきかと考えております。 62 【宮田委員】 ぜひわかりやすい意見書とするために決算書と合致をした形で精査していただければありがたいということだけ申し上げておきたいと思います。  次に、審査意見書で新たな借入は144億5,610万円に対しまして元金償還は98億9,809万円で、当年度末市債残高は前年度末残高より45億5,800万円増の1,273億2,864万円になっている、当年度歳出決算規模を21.6%上回っていると記載をされております。加えて、将来の財政の硬直化を招く要因であることを考慮し、その運用には十分留意されたいと述べられております。至極当然の指摘として受けとめざるを得ません。しかし、現今の社会経済事情の財政環境の中での地方税減収補てん債、臨時財政対策債、地方税減収補てん債はやむを得ない措置であり、いわんや近年社会的な要請に基づくダイオキシン対策事業債、加えて本市にとって喫緊の課題であった最終処分場施設整備事業債や荻窪地区開発整備事業債、総合福祉会館建設事業債、南部共同調理場改築事業債、さらには北関東自動車道に伴う道路事業債や土地開発公社の健全化事業などにより、結果として増嵩せざるを得なかったものと理解をいたしておるわけでございます。もとより公債費比率は歳入も含め標準財政規模等の動向によって直接的に大きく影響があり、これまた大きく変動を来すものでございます。  そこで、お伺いをいたしますが、市長説明にありますように、財政調整基金と公共施設等整備基金の当初取り崩し予定額11億円については臨時財政対策債の発行増とした理由、あわせて2ページに記載のある市債発行の抑制に努めましたとの表現の整合性について当局の見解をお伺いいたします。あわせて今後の市債発行の基本的な考え方についてもお伺いをしておきたいと思います。 63 【板井財政課長】 臨時財政対策債は、ご存じのとおり元利償還金100%の交付税算入がございます。これを算定額どおり借り入れさせていただきました。理由としては財政調整基金は、純然たる一般財源でございますんで、何とか後年度の財源として残したい、そういう思いがあったからでございます。  次に、市債発行の抑制との整合性でございます。地方交付税の補てん措置があるさまざまな起債、そういった特殊な起債を除いた市債について、いわゆる建設地方債でございます。これについての発行抑制に努めたいという思いから記載したものでございます。  また、今後の市債の発行につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけども、合併特例債等の新たな要素が加わりますけども、基本的にはできるだけ減らしていきたい、そう思っております。 64 【宮田委員】 端的に申し上げれば、臨時財政対策債は後年度に全額が交付税に算入される優位性、こういったものもあるでございましょうし、答弁いただいたように、一般財源として残したいというような財政運営上の課題から対応したということだそうでございますので、そのことは理解をいたしたいと、こういうふうに思うわけでございますが、市長説明の中で市債発行の抑制に努めましたと、こういうふうにダイレクトに表現されると、抑制したのになぜ市債残高が45億5,800万円の増となるのかというふうに言いたくもなるわけでございますが、もう少し市長説明の中では付言する必要があったんではないんかと、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。 65 【板井財政課長】 確かに単に市債と書くんではなくて、主に単独事業にかかわる市債発行の抑制に努めた、そういうふうに説明した方がわかりがよかったかなと思っております。 66 【宮田委員】 そういうことだそうでございますので、ぜひ今後市長説明にあっても私どもが見て矛盾を感じないような立場でご努力いただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、審査意見書で新たな借入が144億5,610万円に対しまして元金償還は98億9,809万円で、当年度末市債残高は前年度末残高より45億5,800万円増の1,273億2,864万円になっている、当年度歳出決算規模を21.6%上回っているということは先ほど申し上げました。そのことを踏まえながら、公債費比率の算出に際しまして標準財政規模等として標準財政規模に臨時財政対策債発行可能額を加算し、これから災害復旧等にかかわる基準財政需要額算入公債費を減額したものが分母となっているわけでございますが、この臨時財政対策債発行可能額と現在の発行額、あわせまして後年度に全額交付税算入される臨時財政対策債の償還も含めた地方債元利償還充当一般財源がそのまま分子として対応する算式について、若干理解しがたい部分もあるわけでございますが、その合理性について知識としてご説明いただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。 67 【板井財政課長】 従来の公債費比率の算式はよくご存じのことと思いますんで、簡潔に説明いたしますと、分母においては本来現金で交付されるべき部分が臨時財政対策債として発行されました。したがいまして、従来からの基準財政収入額に交付税を足しただけでは13年以前の標準財政規模にならないという、そういう現実がございまして、統計上の整合性を保つために臨時財政対策債を分母に加算するものであります。  一方、分子におきましては、従前は交付税算入のある市債は災害復旧対策債ぐらいだったと思うんですけども、今ここに来ましてそういったふうな形の財源対策としての交付税算入型の市債がふえてまいりました。それについては、分母と同様に統計の継続性を保つために基準財政需要額の方から差し引くと、いずれもそうした統計の継続性を保つための措置であるというふうに理解しております。 68 【宮田委員】 いずれにいたしましても、標準財政規模等という部分が若干変動する要素というのは毎年毎年違ってくるわけです。したがって、本来であれば大きな変動があるわけでございますが、その辺を後年度の交付税対策の部分等々をしんしゃくいたしますると、必ずしも的確な公債費比率というふうな出た数字がそれだけで私どもが分析し切れるかというと若干疑問を感じる部分があったので、あえてお尋ねしたわけでございます。  引き続いてお伺いをいたしますが、審査意見書におきましても単に市債の発行額の分析にとどまらず、優位性の観点あるいは財政運営上の観点から一般財源として残したいというような財政当局の考え、こういった部分の観点も理解をいただけるとするならば、もう少し精査した内容であってもいいんではないか。具体的に申し上げれば、将来の財政の硬直化を招く要因という一般的な表現は財政対策債を除く市債の発行に当てはまる指摘であると考えております。そこで、お伺いいたしますが、市債残額のうち地方税減収補てん債、臨時財政対策債、地方税減収補てん債、加えて臨時経済対策債等の財政対策債はどのような額になっておるのか、あわせて審査意見書においても当然分析されてしかるべきと、こういうふうに思うわけでございますが、この際監査委員の所見もお伺いをいたしたいと思います。 69 【板井財政課長】 前段お尋ねの平成15年度末の残高でございます。地方税減税補てん債の100億7,600万円の残高を初めといたしまして、いわゆる財政対策債の市債残高の総額は305億2,437万円ほどとなっております。 70 【大谷監査委員事務局長】 市債でありますが、市債には宮田委員さんご指摘のように元金償還、利子償還について交付税措置のある有利な起債もございます。また、恒久減税による減収額を起債により穴埋めをする地方財政対策等が講じられてきた点につきましては、審査意見書冒頭の今後の財政運営についてのところで触れているところでございます。しかし、交付税措置のある市債といえども後年度において財源手当てをし、元利償還費の歳出予算化をすることが義務づけられている点におきましては変わりがございませんので、引き続き留意していくことが必要ではないかと考えております。 71 【宮田委員】 いずれにいたしましても、公債費比率の歳出の中身のあり方、そしてまた今いただきましたけれども、予算の中に公債費として額を計上しなければいけないというふうなことは私も承知いたしておるわけでございますが、公債費の中身についてももう少し分析を図った中で審査意見をいただければなと、こういうふうに思っておりますので、ぜひ今後ご検討いただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。  次に、前橋市財務規則第13条に基づく予算執行方針についてどのように通知をなされてきたのか、あわせてその方針はどのように実践されてきたと財政当局は認識されておるのかお伺いをいたします。 72 【板井財政課長】 財務規則第13条に基づきます総務部長通知でございます。例年は新年度の始まる4月1日、今年度は本予算が成立いたしました翌日の5月28日に各主務部長さんあてに通知しております。通知の実践につきましては、財政状況が厳しさを増してくる中で職員一人一人の方が財政状況に対する意識が深まりまして、それぞれの立場で通知内容の実践に努めていただいたというふうに認識しております。 73 【宮田委員】 私も総務部長から所管部長あてに出されました予算執行方針について中身を見せていただきました。歳入については徴収の確保、収入未済額の解消に努めること、税外収入については収入未済額が増加しているので、その解消に努めるとともに、債権管理を適切に行うことなど当然のこととあわせまして、国、県支出金については概算交付制度の活用などにより早期収納に努めることや、収入債権の管理運営上から事前調定を本旨とするなどの課題について、各主管課においてどのようになされたと考えておるか、財務当局からすれば通知だけ出して終わりというわけにはまいりませんが、それらの現状についてどのように把握しているのか、状況についてお伺いをいたします。
    74 【板井財政課長】 補助金の概算交付制度の活用につきましては、現在都市計画部にかかわる国庫補助金あるいは農政部関係の県補助金につきまして概算交付を受けております。  また、事前調定につきましては、平成15年の3月に全所属を対象として収入事務の実態調査を行いまして、原則事前調定を前提として歳入科目の調定区分の見直しを行ったところであります。 75 【宮田委員】 事前調定の関係について見直しをしたということでございまして、そのことはいいことだなというふうに思っております。従来ややもいたしますると使用料等、手数料等の関係については場合によっては収納になったから、調定を始めなくちゃというふうなことで事後調定があったことも事実でございまして、そういった意味合いでは事前調定をして債務管理を徹底をするということは是だというふうに思っているわけでございまして、引き続きご努力をいただきたいと、こういうふうに思っております。  次に、多くの決裁文書の合い議が財政課においてなされている現状からいたしまして、その方針に照らしての所感も今お尋ねをいたしたわけでございます。そういった中で財政執行される、こういうときに財政課に対しまして多くの合い議が行われるわけでございますが、財政課として合い議で決裁にならなかった、こういう事例があったかどうかお伺いをいたします。 76 【板井財政課長】 通常予算審査を経て予算計上されました事業であればほとんどの場合決裁となっております。 77 【宮田委員】 確かに予算査定の段階で財政当局も深く関与していると、こういう実態からすれば予算に組み込まれた財政執行に当たっては、今答弁いただきましたけれども、決裁にならない事例はないということでございます。この際所管部長が責任を持って執行している、こういった姿勢がうかがえるわけでございまして、この際合い議のあり方については基本的に見直しを図り、庁内分権と自己責任を負う執行体制が必要だと、こういうふうに思うわけでございますが、当局はどのようにお考えになっているのかお考えをお示しいただきたいと思います。 78 【宮沢行政管理課長】 事務決裁全般にわたるお話でございますので、行政管理課の方からご答弁をさせていただきますが、各部課の自己責任による庁内分権の考え方ということでございます。現在部課長を中心とした執行体制を確立するため、事務決裁規程の大幅な見直し作業を進めておるところでございます。  まず、見直しの内容でございますけども、市の施策や事業をスピーディーに意思決定するために、部課長の判断で解決できるものは部課長に権限をおろすとともに、関係部課への合い議を減らすことが事務処理の迅速化につながるとの考えから、事案の重要性に応じて事務決裁規程の専決事項及び合い議区分等を改正し、決裁のスピード化を図ることで検討しております。 79 【宮田委員】 もう既に検討が推進されているということでございます。高木市長もよくスピーディーというふうなお話をするわけでございますが、スピーディーの裏には自己責任もついて回ると、そんなことを背景にしながら進めないとこれまた無責任な対応になってしまいますので、その辺を含めてぜひ庁内分権と自己責任、こういったものを進めていただきながら事務事業を見直していただきたいということを重ねて要望だけ申し上げさせていただきたいと、こういうふうに思います。  次に、国庫支出金や県支出金の本市の収入状況についてお伺いをいたします。それぞれ年度内収入率は92.74%、64.01%となっております。とりわけ県の収入状況は4月は0.01%、第1四半期後の7月でも3.92%、第2四半期後の10月で18.11%。きわめつけは年度が終了して出納閉鎖までの期間における収納額が14億4,732万3,000円で35.99%に上っております。このような状況下で本市の財政運営は歳計現金の不足による当座借り越しや一時借入金等による資金運用を余儀なくされておる、こういうふうに思うわけでございまして、極めて問題があるというふうに思っております。したがって、これら国、県の支出金の出納時期の問題について今後の対処策についてお伺いをいたしたいと思います。 80 【板井財政課長】 国、県の支出金につきましては、事業実施の貴重な財源となるものでございますので、速やかに交付されてしかるべきものであると考えております。このため各事業担当課に対しまして概算交付制度の活用をお願いいたしますとともに、県に対して引き続き事業実施の実態に合わせ早期の交付を要望してまいりたいと考えております。 81 【宮田委員】 関連でお伺いしますけれども、地方交付税は地方交付税法第16条に基づきまして交付時期が明確にされております。多分この条文に従って遅滞なく交付されていると、こういうふうに思うわけでございますが、実態についてお伺いをいたします。 82 【板井財政課長】 地方交付税につきましては、条文のとおり交付されております。 83 【宮田委員】 中身は地方交付税と国庫支出金、県支出金若干違いますよということも理解しなくはないわけでございますが、交付税については法律にのっとってそのまんま遅滞なく交付されている、こういうことであるわけでございますが、しからば国庫支出金、県支出金に戻るわけでございますが、それぞれは負担金、補助金、委託金という項目に分かれておりますけれども、補助金は事業の完了という時期もあり、一定の理解をいたすものの、最低でも負担金、委託金については既に4月から新年度で事業執行が継続されているものが大部分であります。したがいまして、少なくとも12分の1相当額あるいは年4回に分けてでも収入として計上できるような国庫支出金あるいは県支出金というような対応があってしかるべきと、こういうふうに思うわけでございます。それぞれの事業については逐一申し上げません。数が申し上げられないほど多いわけでございます。したがって、これらの問題について当局はどういうふうに認識をされているのかお伺いをいたします。 84 【板井財政課長】 国庫支出金につきましては、おおむねお話のございましたとおりの収入状況でございます。しかしながら、県支出金につきましては、年度の上半期を中心にいたしまして、国庫支出金と比較しても低調な収入状況であるというふうに認識しております。 85 【宮田委員】 答弁にもありますが、国庫支出金の収入実績、こういった部分では拠出制の国民年金の委託金、これが10月までにほとんど収入と。一部精算部分が4月に交付されていると。生活保護費の国庫負担金、これは毎月収入になっておって、3月いっぱいで全額交付されているということで、年度内収入の時点で見ても県支出金と比較をすれば許容される部分もあるなと、こういうふうに思っているわけでございます。しかし、県支出金の実態は驚くというよりもあきれてしまうと言った方が的確かもしれません。先ほど答弁にもございましたが、当局も県当局に対しまして要望いたしているそうでございますが、私自身はこの問題は平成9年の決算委員会でも指摘をした経過がございます。そのときよりも若干は改善をされているわけでございますが、その改善比率はまだまだ極めて不十分というふうに思っているわけでございます。もう既に平成9年、現在平成15年ということでございますから、もう6年間大した改善もないという実態でございます。こういう状況を踏まえますると本質的に要望で対処すると、こういう問題ではないなというふうに思っているわけでございます。  地方財政法第19条で国の支出金の支出時期が明記をされておりまして、国の支出金はその支出金を財源とする経費の支出時期におくれないようにこれを支出しなければならない、こういうふうに記述されています。また、同法第28条、都道府県等の事務の委任に伴う経費、同法29条、都道府県及び市町村の負担金の支出についても、同法第30条によって都道府県及び市町村の負担金等における準用規定が明記をされまして、先ほど申し上げた第19条が準用されることになっておりますけれども、実態を聞く限りは端的に申し上げて地方財政法に違反していると、こういうふうに言わざるを得ませんが、ご見解を賜りたいと思います。 86 【板井財政課長】 収入状況の結果と法の条文そのまんま照らし合わせますとそうかもしれませんけども、軽々には判断できないと考えております。 87 【宮田委員】 条文に照らすと違反だけども、軽々に判断できないと、これは難しい答弁でございますが、引き続いてお伺いをいたします。  平成9年に指摘したときには地方自治法まだ改正になりませんで、ご案内のように地方分権に伴いまして地方主要六法が変わりました。したがって、今日の自治法は国、県、市町村の関係は明確に位置づけられました。つまり対等、協力の関係でございます。にもかかわらず相変わらず地方財政法に違反する行為が営々と引き継がれていることに言葉もないというのが私の感想でございます。  引き続きお伺いをいたしますが、地方財政法施行令第15条で国の負担金の交付時期等がこれまた明記をされております。国の負担金及び第16条の補助金は毎年度4、7、10月及び1月の4回に分けて前金払いまたは概算払いによりこれを交付するものと記述されており、引き続きただし書きもあるわけでございますが、現状の本市の状況からしても施行令にも違反をしておるというふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。 88 【板井財政課長】 県と市は、長い間実態といたしまして上下の関係にございました。私が市役所に入りましたころは、県は絶対的な権威を持っておりまして、なかなか言えなかったというのが実態だろうと思います。しかし、最近はお話にございましたような対等の関係、そういう状況を受けまして、県も市も変化してきております。まずはご指摘の点につきまして率直に話し合ってみたいというのが今の正直な気持ちでございます。 89 【宮田委員】 まず話し合いたいと、率直な気持ちだということでございますが、従来の県の姿勢も変わってきたよということでございますが、私は法律は法律ということでそれぞれ遵守をすると、こういうような法治国家であるべきだと、こういうふうに思っているわけでございまして、重ねてお伺いをいたします。  私が指摘をいたしました9年度の決算委員会、これよりも若干比率は確かによくなっているんですが、まだまだ財政運営という部分では前橋市当局が努力をし切れない、何でこんな努力をするんだろうという疑問を抱きながら業務執行されているんではないんかなというふうに思うわけでございます。  そこで、法律を遵守をするという前提に立ちますると、地方財政法の第20条の2第1項、支出金の算定または支出時期等に関する意見書の提出という条文もあるわけでございますが、これは支出金の時期について総務大臣を経由をいたしまして内閣に意見書を提出する、または内閣を経由して国会に意見書を提出するということができるようになっておりますが、これらの権利を行使するお考えはないかお伺いをいたします。 90 【板井財政課長】 大変申しわけございません。勉強不足でそうした意見書が出せるということは私は知りませんでした。ただ、記憶にある限りではそうした意見書が出たということも記憶にございません。多くの市町村で知らないか、あるいは知っていたとしても単独でそうした意見書を国にまで上げるというのは最終的な手段ではないかなということで、慎重にならざるを得ないかなというふうに考えております。 91 【宮田委員】 最終手段、そのことは私も否定をいたしません。多分この問題は一前橋の問題ではなく、県下における11市58町村すべてこういう実態にあるのかなというふうに推測ができるわけでございます。したがいまして、県市長会や全国市長会を通じて意見、要望していくということは否定をいたすわけではございませんし、答弁いただきましたようにまず話し合いからということも理解をいたすわけでございます。  それはそれといたしまして、市長会等々の扱いについて言えば、法律上でいくとそれは任意団体ということになりますんで、それぞれの任意団体で出せる部分の要望等々あるわけでございますが、法律に基づくところの対応は不服のある地方公共団体と、こういうふうになっているわけでございまして、今答弁もいただきました。国、県に対して一自治体が意見書を出すということについてはなかなか勇気、決断が要る、このことは私も理解しないわけではございませんで、単に法の権利は対等の関係と言いながらも、その心中は察するものがあるわけでございます。  しかしながら、審査意見書でも述べられておりますけれども、歳入の確保、公平負担の原則の遵守のため、大口滞納整理の推進、悪質滞納者へは法的手段も辞さないなど、滞納額の圧縮、収納率の向上に向けて鋭意取り組まれたい、こういう指摘があるわけでございます。つまり市民税等の徴収に当たっては厳格な法令の遵守を求め、他方国や県に対しましては地方財政法に違反している事実を認めながら意見書を提出をしない、法的手段を行使しない、こういう行政姿勢が納税者の視点から見たときに受け入れられるんだろうか、理解いただけないんではないんだろうかと、こういうふうに思うわけでございます。公平、公正に加え透明性も求めている高木市長の行政姿勢とも相入れない、こういうふうに思うわけでございますが、今後の対応について明確にお考えがあればお示しをいただきたいと、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。 92 【板井財政課長】 お話のございました市税の徴収につきましても差し押さえはやはり最終的な手段であろうと考えております。仮に県が明確な意思をもって前橋市だけに不利益な取り扱いをするということであれば、そうした法的手段も辞さない、当然とるべきだ、そうは思います。しかし、状況が少しずつでも改善されていく中でございますので、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、まずは話し合ってみたいというふうに考えております。 93 【宮田委員】 それでは、関連してお伺いをいたしますが、県民税の徴収につきましては地方税法第41条の規定に基づきまして、市民税の賦課徴収とあわせて行うということにされておりまして、本市の普通徴収の場合市税条例第44条の規定によりまして納期は6月、8月、10月、翌年1月と、こういうふうになっております。納付または、納入があった場合は地方税法第42条の3項の規定によりまして、納付または納入のあった月の翌月の10日までに納入しなければならないと、こういうふうになっておるわけでございますが、当局は県民税の徴収ができた場合遅滞なく県に翌日の10日までに払っていると、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。 94 【飯塚会計課長】 県民税の払込日につきましてはそのとおりでございます。 95 【宮田委員】 重ねてお伺いいたしますが、遅滞なく払い込んでいるようですが、そこでお伺いいたします。  市県民税が納付された後払い込みをするまでの処理がどのようになされているんだろう。納付期限は本市の場合月末ということになっておりますが、曜日の関係で1日にずれ込むことがあるわけでございます。今年度に限っても11月1日という納期があったかな。そんなような状況があるわけでございますが、地方税法42条第3項の規定によれば、県には翌月の10日までに払い込めばよろしいと、こういうことになっているわけでございますから、現行の地方税法をそのまま遵守して適用いたしたとしても遵法の枠内で39日間の資金運用ができると、こういうふうに思うわけでございますが、現状の取り組み状況についてお伺いをいたします。 96 【飯塚会計課長】 市県民税の納付後の処理状況につきましては、月末までに市の歳入になったものを翌月初めに県の指定しました案分率によりまして算出した額を10日に払い出しております。納付になってから払い出しするまでの間は市の資金として一元管理しておりますので、納付日が1日にずれ込んだ場合には翌月の9日まで資金として使用しております。 97 【宮田委員】 そういう意味では、県民税の徴収について委託をされて徴収ができると、ある意味では資金運用といった部分では一定のメリットはあるわけでございますが、しかし法律に基づいて県の方に払い込みをする。払い込みをしたけども、県支出金ということで前橋市に対しては補助金あるいは負担金、委託金、こういった部分の支払いをなかなかしてくれないと、こういうことでございます。今申し上げたとおり、本市は法律を守って遵守をして上納する、しかし県は払い込みはなかなかしてくれないと、こういうことでございます。遅滞させているということが的確かもしれません。いずれにいたしましても、こんな不合理な違法行為がいつまでも許されていいはずがないと、こういうふうに思うわけでございます。  先ほども申し上げましたが、国庫支出金、県支出金の収入が遅滞していることによって本市の資金需要が賄い切れず、結果として一時借り入れを起こさざるを得ない状況になりますが、その際当然のことといたしまして利子をつけて返済しなければならなくなります。地方財政法に基づき適切に遅滞なく本市の収入済額として計上されてもなお資金需要が賄えず、一時借り入れをすることは公共の利益のためにやむを得ない、こういうふうに考えるわけでございますが、国庫支出金や県支出金の遅滞による一時借り入れに伴う利子分の支出は、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保に反する、こういう立場からすれば地方自治法第1条違反、また余分な利子の支払いは住民の福祉の増進に努める支出とは認められず、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとする地方自治法第2条13項違反、さらにこれらの実態を改善されないことは法令に違反し、その事務を処理することから地方自治法第2条第15項違反、16項の規定により無効ということになるわけでございます。また、地方財政の健全を確保し、地方自治の発展を阻害するもので、地方財政法第1条違反、地方公共団体に負担を転嫁していることから同法第2条2項違反、国庫支出金が遅滞していることは同法第19条違反、収入が適切かつ厳正にこれを確保されていないことから同法第4条2項違反、その目的を達成するための必要かつ最小限の限度を超えてこれを支出していると考えられることから同法第4条違反、県支出金が遅滞していることは同法第30条違反と地方自治法、地方財政法の多くの条文に違反していることは事実でございます。  時間も経過しておりますから、総括的に今後の対応について見解をいただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、きょうの答弁と同じように平成9年度の決算審査におきましても当局はソフトランディングという対応策で精いっぱい努力していい方向に向かうように努力をいたしたいと、こういう答弁をされておりました。成果は若干上がっておるわけでございますが、いまだ極めて不十分と、こういうふうに言わざるを得ない実態でございますが、重ねて今後の対応についてお伺いをしておきたいと思います。 98 【板井財政課長】 現在委員さんご存じのように国と地方を通じた税源移譲の論議なされております。こうした中で県と市を通じた県支出金のあり方、こういうものも当然抜本的に見直されてしかるべきものであろうというふうに考えております。概算払いの申請から交付まで大幅な事務の改善を県の方に要望するなど、引き続き実態の改善に努めまして、他の市町村とも協力しまして、早期の収入確保に努めてまいりたいと考えております。 99 【宮田委員】 いろんな経過の中で実態として長い間にわたりましてこのような財政運営がなされてきたと、こういうふうに思っているわけでございます。先ほども申し上げましたが、これは一前橋に限ったことではなく、県下市町村すべてがそうであるというふうに想定ができるわけでございますが、地方自治法の改正によりまして、対等の立場と言いながら法に違反いたしまして、相変わらず利ざや稼ぎみたいなことがまかり通るあしき慣習は払拭しなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。地方自治法、地方財政法を遵守すべきということで、当たり前のことを申し上げているわけでございますので、監査委員としてこれらの問題をどう受けとめておられるのか、加えて違法行為についての重大な改善指摘事項になり得ると思いますが、見解をお伺いいたしたい。重ねて、その違法行為は国、県が原因者でありますから、監査委員の立場で会計検査院や県監査委員に対しまして改善の要望を提出するということも可能だというふうに思うわけでございますが、監査委員さんの見解がございましたらぜひお伺いをしてまいりたいと思いますが、いかがでございますか。 100 【加藤監査委員】 国や県支出金の交付時期がおくれぎみであるということにつきましては、例月出納検査においても確認しているところでございます。本市の財政環境も景気低迷や政策減税等により影響を受けまして大変厳しいものがあり、毎月の資金収支におきましても各基金のほとんどを繰りかえ運用し、さらに不足する部分を当座借り越しや一時借入金により対応している状況にあります。県内他市町村におきましても置かれている状況は同様であると思いますので、一丸となって早期執行を要望していくことが必要ではないかと考えております。また、本市の監査委員といたしましてもできるだけ早期に県の監査委員さんと話し合う機会を持ちたいと思っています。以上です。 101 【宮田委員】 監査委員さんからも大変前向きなありがたいご答弁をいただきました。速やかに本市の歳入として確保できるようにぜひご努力を賜れればと、こういうふうに思っているところでございます。  さて、これらの問題について一番努力されているのは本市の会計課における資金運用じゃないんかなと、こういうふうに思っているわけでございますが、当然のことといたしまして会計課の主管のトップということになりますると収入役ということになるわけでございますが、収入役はこれらの問題に対しまして、財政課長からるる答弁はございました。単に会計課のトップということよりも市の三役という立場もあるわけでございますから、これらの問題について基本的に今後どう対応なさるお考えか見解を明らかにしていただきたいと、こう思いますが、いかがでございますか。 102 【高橋収入役】 国庫支出金に係る交付時期の遅滞及び処理状況等については、先ほど課長から申し上げましたが、とりわけ交付時期のおくれの件につきましては、ただいまの監査委員さんのご答弁にありましたように、期するところは全く同様の考え方を持っております。もとより市の自主財源の歳入が減少したり遅滞されて納付されたりすることは支払資金に支障を来すため、市の出納を預かる立場としては資金繰りの悪化が想定されることや会計事務処理に苦慮する場面もあり、宮田委員さんのご指摘のとおり国、県支出金が遅滞されることのないようぜひとも改善見直しをしてほしいものと私自身受けとめております。こうしたことから国、県支出金の早期納入につきましては文書等でそれぞれ各所属から国、県に対しての働きかけをするよう通知しているところでございますが、結果的には先ほどご指摘のように国、県支出金については平成9年度当時の収入状況よりも多少よくなっているものの、依然として収納時期はおくれている状況下にありますので、その実態等の把握に努めるとともに、県市長会、全国市長会等にお願いするなどの方策を含めまして国、県に対し強く要請してまいりたい、さように考えております。以上です。 103 【宮田委員】 市長会等との関係もよろしいんですが、県庁すぐ近くでございますんで、ぜひ収入役みずからが足を運んで要請をするという努力についても求めておきたい、こういうふうに思っております。  財政の最後になりますが、前橋市の財政状況の公表に関する条例と、こういうものがございますが、現在どのように運用なされておるかお伺いをいたします。 104 【板井財政課長】 財政状況の公表につきましては、条例に基づきまして6月1日及び12月1日の年2回公告式条例の例によりまして公表してきており、またその概要につきましては6月15日及び12月15日の市広報に掲載してまいりました。 105 【宮田委員】 一緒に聞いた方がよかったかなと思うんですが、公告もしている、市の広報にも載せていると。もちろん公告は詳しく条例に基づいて記載されたものを公告していると、こういうふうに思うわけでございますが、広報等については極めて概略的な部分ということになろうかと思いますが、ぜひ条例に基づく公告、端的に申し上げれば中間的な財政状況、それから決算状況、こういうことで年2回にわたって議会側としても見る機会があれば、これら財政にかかわる問題点の把握も議会は議会の立場で容易になろうかなと思っておりますので、ぜひ公告した後に同一の資料を議会側にもお示しいただければと、こういうふうに思っているわけでございますが、いかがでございますか。 106 【板井財政課長】 ご要望でございますんで、今後はそのように取り扱わせていただきます。 107 【宮田委員】 ぜひお願いをいたします。  次に、契約業務についてお伺いをいたします。15年度における入札方式で条件つきといえども一般競争入札、公募型競争入札、指名競争入札の契約件数とその比率についてお伺いをいたします。 108 【松嶋契約課長】 15年度の工事の発注状況ということでございますが、契約課に依頼があったものは541件でございます。  入札方法でございます。指名競争入札が478件、随意契約が58件、公募型指名競争入札が5件でございました。なお、条件つき一般競争入札はございませんでした。  次に、比率ということでございますが、指名競争入札は88.35%でございます。随意契約は10.72%、公募型指名競争入札は0.92という結果になります。 109 【宮田委員】 お伺いする限り指名競争入札が88.35%を占めていると、こういう状況でございます。先日公正取引委員会の調査報告書によりますると、一般競争入札や総合評価落札方式などの談合防止策の導入が小規模自治体ほどおくれているとの実態が明らかにされました。残念ながら本市の実態は指名競争入札等々の比率割合からまいりますると5万人未満の自治体と同様の域にあります。これらの小自治体は、入札希望業者の審査能力が乏しいために指名競争入札を採用しているというのが5万人未満の小規模自治体の実態であるようでございますが、本市も現実の88.35%という指名競争入札のあり方からいたしますると、これらの自治体と同規模の審査能力しかないのかなと、こういうふうに思うわけでございますが、当局は本市の審査能力はどの程度と認識をされて業務執行なされておるのかお伺いをいたします。 110 【松嶋契約課長】 ご指摘のように本市では昨年度指名競争入札を主体として必要に応じ公募型指名競争入札を行ってまいりました。過去におきましては、清掃施設工事で新技術の活用や機能、性能等の向上の観点から技術力や提案等を生かす性能発注方式による指名競争入札、さらには第六中学校、最近でございますが、新築工事、さらには温水利用健康づくり施設新築工事などでは条件つきの一般競争入札を行ってきております。これらを考えますと審査能力については一定の水準にあると考えております。 111 【宮田委員】 答弁いただきました。十分にあると。私も能力は十分にあるというふうに認識をいたしているわけでございます。既に電子入札制度の導入を図っている自治体や、あるいは談合の発生に伴っての大改革を図った自治体、談合防止策の観点からの対策の促進など、それぞれ取り組みの経過はあれ、あるいはまた違いはあっても先進自治体に学ぶべき事項はたくさんあるというふうに思っているわけでございます。落札率の問題もございますが、それは結果であって、目的にすべき事項ではないというふうに私は基本的には思っております。したがいまして、入札制度の見直しこそが本来重要だというふうな基本認識に立っているわけでございます。  先日本委員会の視察で盛岡市を視察いたしました。本市の取り組みと同じ状況下の中で県と同様の電子入札システムの導入に合わせまして19年度末に本格導入をすると、こういう予定になっているそうでございますが、本市においても今日県のシステムとあわせまして電子入札ということを検討されておるわけでございまして、その状況は全く同じでございます。しかし、電子入札ではなくてもここまでやっているのかというふうに驚いて帰ってまいりました。本市では事務処理の課題を理由にいたしましてなかなか実行しようといたしません条件つき一般競争入札が、金額によらない工事として電気工事、管工事、塗装工事、防水工事、金額によるものでは1億円以上のもの、こういったものがすべて条件つきとはいえ一般競争入札で行われておる。その件数は、14年度決算でございましたけれども、14年度中が55件。それから、公募型指名競争入札が1億円未満の工事で行われまして、これが何と213件。指名競争入札は、道路附属物設置工事で交通安全施設工事、発注金額500万円以上のアスファルト舗装工事、特殊工法のアスファルト舗装、造園工事、路面標示工事などいわゆる特殊工事に限定されておりまして、この指名競争入札はわずか34件と、こういう実態でございました。本市の取り組みの姿勢の違い、こういったものを感じるわけでございますけれども、当局は入札制度の改革について従来はどのように検討され、また今後どう対応なさるお考えなのか、もしわかればあわせてお伺いをいたしたいと思います。 112 【松嶋契約課長】 盛岡市の視察という観点からのご指摘でございます。本市では、条件つき一般競争入札、さらには公募型指名競争入札等の要綱を設けまして、工事金額、先ほど委員さんご指摘のとおり工事内容、工期等を勘案いたしまして実施してまいりました。市内業者で施工可能な工事は市内業者へ発注すると考えておりますが、比較的工事金額が大きく、高度な技術力を必要とする、そのような工事に関しましてはそれぞれの競争入札を採用してきているところでございます。既にご承知のこととは思いますが、一般競争入札、さらには公募型指名競争入札等は、指名競争入札より施工の意思決定から着工まで多くの時間がかかってしまうなど欠点もございますので、社会情勢等を見据えながら必要に応じて実施してまいりたい、また実施してきたというところでございます。今後先ほど申し上げた盛岡市の実施状況なども十分検討させていただきまして、今後とも適正な地域に根差しました入札制度の運用に努めてまいりたいと思っております。 113 【宮田委員】 公募型の一般競争入札、本市の場合これは大型事業でJVを組んで云々と、こういう世界の入札制度でございまして、私自身そういうことを基本的に考えておるんではなくて、もう少し小さい工事であってもすべて、市内企業ということはございますが、これから申し上げますが、盛岡市では市営建設工事請負契約競争入札参加資格要綱、同参加資格審査要綱、同事務取扱要綱などによって極めてその透明性が高められております。その資格者の区分も市域に本店を有する者は甲、支店のある者は乙、それ以外は丙というふうにするとともに、格付の主観的事項に工事成績、入札参加停止の有無、つまり本市の場合何かあって入札指名停止、期間が過ぎる、あるいは期間内に指名がなければ何の損失もこうむらないと、こういう実態でございますが、資格基準の中でもマイナス点数を付与されるということで、入札停止等々を受けるとそういう措置が事後においても評価の中の対象になる得るということで、そういうことも参考にされておる。あるいは、優良工事表彰の有無、これも基準点以上があって、プラス・マイナスですべて採点をしておるということで、業者が努力していい成果品をつくれば正当に評価をされると、こういうことでございます。それから、障害者の雇用、それから国際規格、いわゆるISOの認証取得の有無、こういったことも盛り込みながら、でき得ればいいものはいい、悪いものは悪いというような評価を含めて、これまで申し上げた要綱の中で明確になっておるわけでございますが、本市の要綱とは格段の違いがあるなと、こんなことを感じているわけでございますが、本市の現状についてお伺いをいたします。 114 【松嶋契約課長】 本市の格付基準という部分でございます。客観的事項として建設業法による経営事項審査結果通知の総合評点に主観事項といたしまして過去4年間の工事成績評点、それから工事件数評点を加算した点数をもって格付を行っております。  ご指摘の障害者雇用の関係でございますが、これは建設業だけでなく事業所の規模等により法に基づき定められていると考えております。これらの障害者雇用、これに限らず今質問の中に出てまいりました優良工事表彰等、その他の事項についても業者の格付基準の中で評価する方法あるいは入札への参加条件に反映させていく方法等、優良な建設業者の育成、これらの観点からも研究してまいりたい、そのように考えております。 115 【宮田委員】 研究してまいりたいということでございますが、特に電子入札システムということの名前に過大な期待をいたしておるという風潮もあるわけでございますが、電子システムというのはあくまでもツールでございまして、制度を変えない限り何ら従来と同じ制度でもってソフトを組めば、事務は合理化できるけれども、制度的には何にも変わらないということでございます。そういった立場からいたしますると、ぜひ制度改革について真剣に検討、研究をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、これら入札制度の改革は単に契約だけの問題にとどまらず、財政的な立場からもかかわってくる問題だなと、こういうふうに思うわけでございます。落札率のことは私は申し上げません。結果として下がる要素があるとすればそれはそれでいいことであって、そういった意味合いからすれば財政の立場からはこれらの部分についてどういうふうにお考えになっているのか見解をお伺いいたします。 116 【板井財政課長】 財政の立場からいたしますと、予算編成の段階で工事等の設計金額をもとに計上するわけでございます。入札の結果差額が出ますと、それが補正財源になるわけです。したがいまして、財政的にはそうした補正財源が多く出てくることはプラスの要因になりますので、引き続き制度の改善、改革は必要であろうというふうに考えています。 117 【宮田委員】 制度を変えるということになりますると勢い人的な配置、こういった問題も出てくるわけでございますし、あるいは法的な対応、こういったことも当然検討しなければいけない要素もあろうかなと、こういうふうに思うわけでございますが、いわゆる組織体制をどうつくるかということも極めて重要な問題だというふうに思っているわけでございます。そういった視点からは組織あるいは法規を所管する行政管理課、こういった立場も極めて契約業務にかかわるある部分では重要なセクションだというふうに思っているわけでございますが、これらの改革についてどういうふうに受けとめておるかご見解を賜りたいと思います。 118 【宮沢行政管理課長】 入札制度につきましては、事務分掌上も記載をしてございますが、契約課の所管というふうになっておりますので、入札制度改革等につきましては契約課を中心に検討していくものというふうに考えております。  なお、その検討に伴いまして、人的なことも含めまして組織体制の課題等が生じた場合には、行政管理課を通じて関係課で協議するとともに、要綱等の改正が必要な場合には改正の技術的な助言を行ってまいりたい、このように考えております。 119 【宮田委員】 地方自治法で最低の投資で最大の効果と、こういうふうな意味合いの法文もあるわけでございまして、これは一契約にかかわらず、地方自治法ですから、自治体全部にかぶさっているわけでございますので、法の精神をできる限りそれぞれの立場で努力をするということでご検討いただきたいということだけ申し上げておきます。 120              ◎ 休       憩 【岡田(行)委員長】 それでは、ここで暫時休憩いたします。                                       (午前11時57分) 121              ◎ 再       開                                           (午後1時) 【岡田(行)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。  その前に、宮田委員さんに一言申し上げます。時間はもう既に経過しております。8項目のうちあと6項目残っていますので、簡潔明瞭に質問していただければありがたいと思っています。よろしくお願いします。 122 【宮田委員】 簡潔にお伺いしてまいります。  前橋市交通安全条例第3条に基づくところの市の責務を初めといたしまして、今日本市市域内におきましても交通事故が多発しておると、こういう状況があるわけでございますので、同条例第7条から10条にかかわる課題について交通安全対策を所管するセクションはどのように取り組まれてきておるのか、あるいはどのように推進されてきたのかお伺いをいたします。 123 【鈴木交通政策課長】 交通安全条例第3条等につきましてお答えをさせていただきます。  市民の安全で快適な生活を実現するため、市の責務として各季の交通安全運動に合わせ交通安全家庭訪問・事業所訪問指導などを実施するとともに、県民交通安全日・夕暮れ時のライト点灯等の交通安全啓発活動を実施してまいりました。また、園児、児童生徒等に対する計画的な安全教育や公民館単位の高齢者交通安全教室、出前講座を実施し、交通安全意識の高揚を図ってまいりました。さらには、暴走行為等防止運動の推進についても警察や交通安全協会その他の関係団体と連携し、広報活動等を進めてきたところでございます。また、道路交通環境の整備や交通事故等防止対策につきましても、規制標示などの道路環境の整備、信号機設置などの交通規制要望等を関係行政機関と連携を図りながら安全対策を講じてまいりました。以上です。 124 【宮田委員】 今るるお話を賜りました。たしか交通安全条例もどちらかというと行政主導ということではなくて、警察署からの特別な要請、こういったものがその前提にあったわけでございまして、しかし今日の交通戦争の実態の中で何としても交通対策についても力点を置かなければ、こういう立場で行政側も受けとめて条例という形でもって提起をしてまいった。議会も当然そのことは是として議決をしてきた経過があるわけでございます。しかし、その条例の中身を見てみますると、市の責務ということで当然交通安全対策を主管するセクション、こういった部分の責務はあるにしても、上げて道路整備の問題あるいは啓蒙等々含めますると広報のかかわりあるいは道路建設、道路総務、道路維持、こういったかかわり、あるいは暴走行為といった部分では青少年条例にかかわるところの青少年課の主管の問題等々多岐にわたるわけでございまして、そういった意味合いではこの条例を実践あるいは推進をするという立場になりますると、管理部門は一セクションかもしれませんが、取り組みは全庁的にやらなければその成果は期待できない、こういうふうに思っているわけでございまして、事務局を預かるセクションは大変かもしれませんが、ぜひこの交通安全条例に基づく取り組み、こういったものについても全庁を挙げて取り組んでいただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。個々の常任委員会等々の取り組みを聞く、あるいは総括質問等々の取り組みを聞きますると、学校周辺における安全対策道路についてもなかなか進展をしない、あるいは改善をされない、できない、こういう状況がいろいろ議論されているわけでございますが、この条例の精神、趣旨といったものを踏まえれば、おのずからそういう議論というものも本来的にはでき得ない行政の責務があるんだ、こういうふうに思うわけでございますが、実態はなかなかそうはならない。したがって、こういう条例があるということを全庁的にもう一度再認識をしていただきながら取り組みをお願いしたいということだけ申し上げておきたいと思います。  次に、交通対策の関係もう一点だけお尋ねしておきますが、群馬総社駅のかかわりでございますけれども、たしか過去の議論の中で駅前周辺を整備しながら住環境整備をしなければ。こういう前提でそれぞれ議論があったわけでございますが、群馬総社駅西口について清算事業団用地、これを民間に売却してしまう。そうすると、西口の用地が一個もないと将来に向かって橋上駅が確保できない。したがって、暫定的に清算事業団用地の販売区画の2区画を行政が取得をしてきた、こういう経過があるわけでございます。さらに、その後具体的な橋上駅を前提にしながら、当面駅は難しいにしても跨線橋ということで歩いて渡れる通路、こういったものを今日の地理条件からして必要だということで当局もお認めをいただきまして、既に設計図は完了していると、こういうことは私も承知をいたしておるわけでございますが、なかなかその後の取り組みについては目に見えてわかる状況にございませんが、現状の取り組みの経過についてお伺いをしておきたいと思います。 125 【鈴木交通政策課長】 群馬総社駅の跨線橋の件についてでございますけれども、跨線橋の取り組みにつきましては駅舎橋上化、駅周辺整備、また西口広場等との整合性を図る必要があることから、今後につきましては関係機関等と連携し、総合的な整備計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 126 【宮田委員】 総合的な整備計画ということになりますると区画整理事業云々という話も出てくるわけでございますが、なかなか現状はそういう状況下にないということもございます。したがって、とりあえず東西の通行ができればいいなと、こういうふうな要素もあるわけでございますので、ぜひ特段のご努力をお願いしたいということとあわせまして、設計図がむだにならないような取り組みについて特にお願いをしておきたい、こういうふうに思います。  次に、選挙費についてお伺いをいたします。県の選挙費、市選挙費、国選挙費におけるそれぞれの選挙啓発推進事業費が38万円余、496万円余、32万円余となっておりますが、それぞれの理由についてお伺いをいたします。 127 【阿部選挙管理委員会事務局長】 啓発推進事業費の選挙によって異なることについてでありますが、選挙執行経費はご承知のように国、県、市がそれぞれ独自の判断により予算措置をするために選挙の種類によって差異が生じております。 128 【宮田委員】 差異が生じていることは決算書を見ればわかることでございまして、問題はなぜ生じているのかということですが、端的に申し上げれば県の選挙費については県から支出金として啓蒙費ということでもって支給されますよと。本市が啓蒙するのはあくまでもその経費に見合う範囲内での広報ですよと、いわゆる啓蒙費ですよと。国の場合も同じく国から支出をされて委託金というんでしょうか、そんな格好での枠内での広報費ですよと。結果として県の選挙費は38万円、国の選挙費が32万円、それに対して前橋市が市長選挙等で市民に対する投票の啓蒙活動をした経費が496万円。言ってみれば10倍以上の資金を投入しながら市民に投票の呼びかけをしているということでございます。問題は、そういう経費の差異がぜひ前橋市でさえ500万円近い金を投入して公民権の行使、投票率の向上を目指して取り組んでいるんですよ。県は県で多分行政事務所ですか、こういったところで努力をしているんだろうというふうには思いますが、やはり市民に対しては市がいろんな手段でもって広報活動を行うことの方が効果的であり、実態的な啓蒙活動ができるというふうに思っておりますので、機会があれば国あるいは県に対しましての支出の増というんでしょうか、効果のある啓蒙活動ができるような経費について十分配慮いただきたいという要望なりを上げていただければありがたい、こういうふうに思っているところでございますので、申し上げておきます。  次に、不在者投票、投票時間の延長、期日前投票と投票率の向上に向けての制度が導入をされましたが、私の知る限り期待するような成果を見るに至っていないというふうに率直に感じております。当局は、これらの制度について現在どのような評価をいたしておるのかお伺いをいたします。 129 【阿部選挙管理委員会事務局長】 期日前投票等の成果でございますが、期日前投票に至りましては2月と7月と2回経験しているんですが、その投票所で選挙人の評価、評判を聞きますと、手続が簡素化され、投票がスムーズになった等おおむね好評の感想を聞いておりますので、この法律改正は成果があったものと考えております。 130 【宮田委員】 確かに投票する際に一々署名をしたり封筒に入れたり、閉封というんでしょうか、閉じたりと、こういうふうな行為がなくなった、あるいは開票時においてもわざわざ封筒から開封する必要がないというふうな意味合いでの効果といったものはあろうか、こういうふうに思うわけでございますが、期日前投票の方法は事務処理の簡素化ではなくて投票する際の簡素化で、かつ投票率の向上ということが目的でございますので、意を体しながらさらにご努力いただきたいということを含めて次に進みますが、期日前投票はたしか市役所の12階の1カ所のみと、こういう実施だったわけでございますが、その成果と身近な支所等での実施によってその効果もより期待ができると、こういうふうに考えるわけでございますが、今後の考え方についてお伺いをいたします。 131 【阿部選挙管理委員会事務局長】 期日前投票所の増設をいたしますと、選挙人の投票行動に利便を来すということになり、投票率の向上にもつながることが期待されております。しかし、増設には投票管理者、投票立会人、投票事務従事者の確保、それから投票所として使用できる場所の確保、そして投票用紙や投票箱の保管場所の確保など、幾つもの課題を解決しないと実現できないものであります。いずれにしても今後の市町村合併の動向を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 132 【宮田委員】 合併後については多分基本的には支所、合併町村についてさらに前橋の12階へ来いというのは、これは不可能でございますから、多分そういう対応をなされるんだろう、こういうふうに思うわけでございますが、あわせて現在の前橋市域における投票所の数、こういったものもできる限り、今答弁いただきましたけれども、さまざまな課題があることは私も承知をいたしておりますが、ぜひ投票率を向上させる、あるいは公民権の行使を求めると、こんなような意味合いでご努力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと、こういうふうに思います。  次に、病院施設等における不在者投票制度もあるわけでございますが、本市におきましても31施設が登録されているようであります。これらの対応は県選管への申請主義であるようでございますが、厳格かつ公正な選挙管理とあわせまして投票の啓蒙活動や具体的な投票率の向上施策も必要であるわけであり、まさに不在者投票制度の病院施設等への勧奨活動や場合によっては郵便投票制度の周知、こういったものも選挙管理委員会として知らしめる、あるいはご努力いただく、こういう姿勢が必要かなと、こういうふうに思うわけでございますが、ご見解を賜っておきたいと思います。 133 【阿部選挙管理委員会事務局長】 不在者投票制度の周知につきましては、市の広報や本市の明るい選挙推進協議会の皆様の街頭啓発などを通じまして選挙人の方々に周知を図っております。しかし、病院、施設等で不在者投票ができる県の指定を受けられるベッド数がおおむね50以上ある施設等に対しての制度周知は、積極的に周知を行っておりませんでした。本市の病院施設等について早速調査いたしまして、未指定の施設等につきましてはこの不在者投票制度について周知をしたいと考えております。また、近年は特別養護老人ホームなどがふえることも予測されますので、その設立状況につきましても留意しまして、関係課にもこの制度の周知をお願いしてまいりたいと考えております。 134 【宮田委員】 いずれにいたしましても、選管は投票管理ということとあわせまして投票率のアップのための啓蒙、こういった部分も責任範囲にあるだろう、こう思っておりますので、回答いただきました状況について特に特段のご努力を求めておきたいと、こういうふうに思います。  次に、議案第80号 平成16年度前橋市一般会計補正予算についてお伺いをいたします。総括質問でも我が会派の議員が問題提起をいたしましたが、合併にかかわる市民周知が極めて不足していること、とりわけ法定協議会終了後における専門部会での協議結果、そしてまた今議会において議決される条例の改正に基づく周知についてでございます。本会議答弁では、協議会だよりで既に周知している、あるいは広報まえばし、ホームページ等で行う旨でございましたが、私に言わせれば極めて不十分だと、こういうふうに考えているところでございます。現在の予算措置は、合併推進室で当初予算32万円の予算措置が行われているようでございますが、広報まえばしで対応したとするとA4、2面程度のスペースしかございません。補正予算を計上してでも町村の施設等の紹介や料金、利用方法などの周知徹底を図るべきというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
     あわせて、この問題につきまして公室長に電話で問い合わせをいたしました。調査してからの事後報告の電話では、予算措置は現在一切されてありません、こういうふうな回答でございましたが、その後推進室長と広報広聴課長が控室へ参りまして、32万円が予算措置されているので、その範囲で行います、こういうようなある意味では室長の電話回答と違うような回答が寄せられました。なおかつ公室長に対しまして周知をすべきだと、こういうふうな立場で申し上げましたら、公室長いわく現在の前橋市民に周知をすると町村側の施設利用申し込みが殺到して町村側の住民利用が阻害をされると、こういう発言をなされたわけでございますが、合併後は現町村内における施設も前橋市の施設となるわけでございまして、当然のこととして現在の前橋市の住民にも知らしめる責任というのは当局にもあるし、また利用する権利も住民にも発生をするわけでございますから、そういった意味合いでは表面的にはできるだけ早い時期に町村側を含めた新前橋市の一体性の確立と、こういうふうに標榜いたしながら、片方では公室長が前橋市民に周知すると向こうの施設に殺到して、向こうの人が使えなくなっちゃうというふうな回答あるいは発言を平気でするような行政執行のあり方については私自身看過できない、こういうふうに思うわけでございますが、その真意も含めてご見解を賜りたいと思います。とりわけ後段部分は公室長発言でございますから、みずから釈明しない限り答弁になりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。 135 【根岸市長公室長】 ただいま委員さんの方からお話をいただきましたけれども、真意といたしまして、やはり説明をする責任というものは確かに委員さんおっしゃるとおり当然あるものというふうに考えておるとこでございます。ただ、今回の合併そのものにつきましては編入合併ということでございます。そういう意味では町村さん、人口とすれば1万2万という人口という中で、前橋市民28万という状況がございます。そういう意味では、町村にはやはり施設としては一点豪華主義的なものもあることはありますけれども、前橋市の施設から比べると比較的弱体であるというふうなこともございます。そういう意味から編入合併をされる側といいますか、町村の住民の方々につきましては、合併における期待感というものも非常に大きい部分もございますけれども、やはりそれなりの不安感もお持ちになっているという状況もあるわけでございます。そういう意味では合併前から、あるいは合併を機にということですべての施設を積極的にといいますか、前橋市民の方にご案内を申し上げるということになりますと、やはりある意味合併される側の心理といたしますと大きいところにのみ込まれるというふうな感覚もあろうかと思います。そういう意味におきましては、やはり今後徐々にそういった施設等につきましてもご案内を申し上げるのは当然でございますけれども、合併の直前直後といいますか、合併当時においての総括的なご案内の方は控えさせていただこうというふうな考えでございます。以上です。 136 【滝澤広報広聴課長】 合併関連の周知につきまして、これまで平成13年から合併シリーズとして9回連載、また特集として2から4ページを割きましてこれまで4回掲載をしてまいりました。今後広報まえばしの紙面の中で同様に合併の特集を組み、新しい地域の紹介や代表的な名所、行事、公共施設等の紹介をしていく予定でありまして、その中で主な施設、制度も効果的に掲載していきたいと考えております。また、本市と同様に編入合併方式を行った新潟市と黒埼町、野田市と関宿町との合併における事例でも同様の取り扱いと承知しております。以上です。 137 【宮田委員】 まず、室長の関係でございますが、宮城村あるいは大胡等にも野球、スポーツグラウンド等を含めてそれぞれ施設がございます。もちろん時期が集中するという時期もあるでしょうし、あるいは先方であいている時期もあるかもしれません。そういった意味合いで施設を有効活用する、そのことは何ら異議ございませんし、合併をすれば同じ前橋市の行政財産で前橋市民なんです。いつまでも町村側がどうのこうのとか、そういう世界ではないんです。したがって、編入合併だからと、じゃ対等合併だったらそれはいいんかいと。こういう合併方式は全く関係ないと私は思っているんです。編入であろうと対等であろうと同じ前橋市の行政財産を前橋市民が有効的に活用したい、こういう申し込みをするのに何ら問題はない。だって、申し込みをするには基本的にどういう施設が合併に伴ってあるのかということも十分知らなければ利用できないわけですから、当然広報を条例で可決をして料金も決まるよと、このことは行政として周知する責任があろうかと、こういうふうに思うんですが、助役、公室長の見解は今答弁いただきましたが、そのとおりでございますが、行政執行全体の責任としてそういうことでございますか。ご答弁いただきたいと思います。 138 【佐藤助役】 合併に関しまして、行政執行としまして早期に一体化を図るということが従来からの考えであります。 139 【宮田委員】 余り質問の中身がわかっていないようなんで、もう一度申し上げます。  同じ行政財産であるから、市民は使う権利当然ありますよね。したがって、どこにどういう施設があるかということを条例で可決した後、料金体系、申し込み方法も含めて市民に対して周知する責任というのは行政側にあると思いますけれども、そのことも含めて早期な一体性の確立が必要だと思っているんですが、公室長の見解は相手側が逆に編入合併で使えなくなると悪いから、段階的に周知をすれば事足りるというのが公室長の見解。それは、公室長の見解だけでなく行政全体としてそういう見解をお持ちなんですかということを助役に確認しています。 140 【佐藤助役】 それぞれ先ほど公室長からも答弁ございましたように、これまでも順次広報等で周知されておりますし、今後とも広報まえばしで周知されますので、そういう中で十分に周知できるものだと考えております。 141 【宮田委員】 十分にというのが年度内予算32万円で、A4にすると2ページっきりないですよと、広報はそれぞれ特集を組みながらと、それは施設の紹介だけじゃなくて、先ほど答弁いただいたように、行事だとかいろんな部分を含めて紹介していきますよ、これだけなんです。じゃ、今回の条例案の料金表をA4判の2ページに当てはめたらどのくらいになると思っていますか。 142 【滝澤広報広聴課長】 15年度も合併関連特集を3回組みまして、先ほど申し上げましたように、1回の特集のページを4ページ程度割いております。合併推進室で持っている2ページの予算とあわせて広報で昨年と同様の予算を持っておりますので、その中で周知を図っていきたいと考えております。 143 【宮田委員】 周知を図っていくのは結構と。見解の違いがあるのは、公室長は段階的に周知を図りたいんだよと、私どもはそうでなくて条例で可決したものは速やかに市民に知らしめる責任が行政にはあるんではないんですかということを申し上げているんで、助役、もう一度お願いします。助役の答弁はっきりしないんで、はっきり答弁お願いします。 144 【佐藤助役】 先ほど答弁申し上げました。これまでも合併に関しまして周知をやってきております。周知につきましても広報広聴課の方で広報まえばしで周知していますので、それでそれぞれ周知が可能じゃないかと考えております。もちろん段階的という話もございますけども、今までも周知されておりますので、当然周知をされているのではないかと考えております。 145 【宮田委員】 現在料金も含めて議会に提案している条例がどのくらいあって、議案書の中で何ページぐらいあると思いますか、助役。把握していますか、料金表ひっくるめて。そういう部分は速やかに周知する必要があるんじゃないんですかと。公室長の方は、段階的にすれば事足りるんだと。広報の時期の問題です。広報していたことを別に否定しているわけじゃないんです。条例で確定した後半年後あるいは1年後に周知すれば事足りるんですか、利用料金もひっくるめて。 146 【佐藤助役】 条例で今後決まりますことにつきましては、当然にして周知は必要だと考えております。方法論としていろんな方法がございますので、すべてを一括して冊子で周知するというよりもホームページ等々いろんな広報媒体を使いながら周知すべきかなというふうに考えております。 147 【宮田委員】 余り議論しても時間だけがむだになると思いますので、もう申し上げませんが、議会で議決して、市民はこういう施設があってこういう料金でどういう申し込みをすると、行政は少なくとも議会に提案して議決されて、今まで広報していますよと。今までは料金決まっていないんです、まだ。こういう施設がありますというのはあったかもしれません。今回の議会で初めて料金体系みんな示しているわけでしょう。これで条例の改正案となっているんでしょう。議決された後速やかに周知をする責任というのは行政にあるよと。条例は1年前に決まっていたけど、周知したのは1年後さねと、こんなことは許されないでしょう。そういう施設があったんなら使いたかった、これじゃ困るわけでしょう。広報するということはわかりましたから、問題はできるだけ速やかにできるように努力しますよとか、そういう答弁が最低でもなければ、一遍にすると向こうが使えなくなって困るよと、こんな認識だったんじゃ一体性なんかいつまでたっても生まれないです。じゃ、前橋の施設についても向こうから申し込まれると困るから、周知しないんですか。そうじゃないでしょう。これ以上申し上げてもろくな答弁は来ないと思いますから、やめておきますが、そういうことでぜひもう一度検討していただいて、少なくとも市民に対する説明責任、周知責任というのは行政にあるということをもう少し認識してください。 148 【滝澤広報広聴課長】 先ほども答弁させていただきましたが、今後の広報の特集の中で紹介をさせていただきたいと考えております。 149 【宮田委員】 次に移ります。議案第85号の職員定数条例の改正についてお伺いをいたします。  3町村の合併に伴う条例改正として理解しておりまして、加えて若干不確定要素はございますが、富士見村がもし合併ということになれば、合併後に改めて精査をしつつ改正を行うと、こういうある意味では暫定的な改正条例ということは承知をいたしておるわけでございますが、以下お伺いをしてまいります。  まず、3町村の現在の職員定数と現在員数について再度お伺いをいたします。 150 【赤川職員課長】 平成16年4月1日現在の3町村の職員定数と現在員数につきましてお答えいたします。  大胡町は、定数124人に対しまして現在員数124名となっております。宮城村は、定数98人に対しまして現在員数88人、粕川村は定数144人に対しまして現在員数135人となっております。 151 【宮田委員】 改正案の定数と現在員数の関係はどうなりますか。 152 【赤川職員課長】 改正後の職員定数とそれに対して12月5日に配置される見込みの職員数についてお答えをいたします。  まず、消防を含めました全体の職員定数につきましては3,079人、対しまして配置を予定している職員数はおおむね2,940人程度となる予定でございます。  内訳の主なものですけども、市長部局の定数で1,754人に対しまして配置予定数はおおむね1,710人程度、教育委員会で定数612人に対しまして配置予定数は570人程度、水道局では定数252人に対しまして配置予定数は200人程度、消防本部は定数400人に対しましておおむね390人程度の配置となる予定でございます。また、議会事務局、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局につきましては、それぞれ現在の前橋市における職員数を基本としながら必要となる職員について配置を検討してまいりたいと考えております。 153 【宮田委員】 当局答弁は最大の職員定数である、こういうふうな答弁でございましたけれども、本会議答弁もございましたけれども、新規採用を含めた今後の対応について重ねてお伺いをしておきたいと思います。 154 【赤川職員課長】 平成17年4月1日での新規採用につきましては、退職者補充の原則を基本としながらも、あわせて合併により生み出される人員の要素も踏まえまして、適正な採用を行ってまいりたいと考えております。  また、将来の計画でございますけども、合併が完成いたしました時点で新たな定員管理計画を策定いたしまして、それに基づき適正な職員採用を行ってまいりたいと考えております。 155 【宮田委員】 今回の定数改正は、市長部局の一般事務部の職員と教育委員会の職員のみと、こういうことになっているわけでございますが、その他は改正なしでございます。その理由と改正しない議会事務局の職員を初めとした現在員数、これは何人になっておりますか。 156 【赤川職員課長】 市長部局の一般事務部局と教育委員会以外の職員定数を改正しない理由でございますが、それぞれの部局に配置される予定の職員数が現在定められております職員定数以下となる見込みでございますので、改正は行わないものでございます。  次に、改正をしない各部局の現在の前橋市における職員数でございますが、工科大学が81人、議会事務局は13人、選挙管理委員会事務局が6人、監査委員事務局が9人、農業委員会事務局が14人となっております。 157 【岡田(行)委員長】 宮田委員さん、簡潔にお願いします。 158 【宮田委員】 定数と現在員の乖離があり、定数を改定するまでもないということはわかりました。今後合併に伴って業務量の変化、こういったものも当然考えられるわけでございますが、現在員の増員を図る事務局の有無、こういったものは今後あるわけでございますか。 159 【赤川職員課長】 改正を行わない部局につきましては、当面配置を予定する職員数の見込みに対しまして上限値の職員定数に一定の余裕があるということでございます。  また、業務量の変化に伴う職員数の増減員につきましては、合併時及び平成17年4月1日付の両方の状況を踏まえながら現在調整を行っているところでございます。 160 【宮田委員】 改めて定数条例の改正を行うということは私も承知をいたしておりますが、合併に伴って一時的に職員数が定員を上回るというようなことの現象は起きないようでございますが、多くの自治体は職員の削減計画、こういったものも明らかにしながら合併による業務量に見合った定数条例、こういったものの策定をいたす、こういう方針が明らかにされるわけでございますが、本市のこれからの取り組みの考え方についてお伺いをしておきたいと思います。 161 【赤川職員課長】 合併後は、将来的にはスケールメリットを生かす形でさまざまな分野で合理化を行っていきたいと考えております。そのような中で定員管理のことにつきましては、業務の実態とか住民ニーズの変化、そういうものを把握しながら、あわせまして新市の建設計画等の実行に伴う業務量や、また必要となる体制整備の具体案等、いろんなことを勘案いたしまして、実態に即した形で新市に見合う定員管理計画の策定を目指してまいりたいと考えております。 162 【宮田委員】 次に、議案第87号の交通指導員条例の改正についてお伺いいたします。  まず、現在の前橋市交通指導員条例に報酬や出動手当の条文が存在いたしておらないわけでございますが、なぜ報酬や手当が条例の中に明記をされておらなかったのかお伺いをいたします。 163 【鈴木交通政策課長】 前橋市交通指導員は非常勤の特別職に当たり、その報酬は前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて支給しております。また、出動手当は報償費として要綱に基づいて支給しているため、条例に存在しておりません。以上です。 164 【宮田委員】 本来であれば今回のように条例の中に報酬、手当、こういったものが明記をされておれば、議会側としても現状の報酬なり出動手当の状況も逐一把握できるわけでございますが、今回条例案に出てきたということでございます。各町村の報酬と出動手当、この部分については既に月例の常任委員会の中でお尋ねをいたしましたから、承知をいたしておるわけでございますが、今日までの条例案、町村側と前橋市側に格差があるわけでございますが、どういうふうに調整が行われてきたのか。仄聞するところによりますると、活動状況にも大きな差異があるようでございますが、合併後は同様な活動実態になる。もちろん同一条例が適用されまして、報酬も手当も同じになるわけでございますから、同じような活動状況になると、こういうふうな方向になり得るのか率直にお伺いをいたします。 165 【鈴木交通政策課長】 本市の場合児童が登校するすべての日、大胡町につきましては1日と15日、また宮城村は1日、粕川村につきましては1日と15日に交通安全指導を行っております。また、本市の場合市及び学校から要請があれば特別出動をしていただいていますが、町村では特に各季節ごとの交通安全運動に特別出動をしております。このように活動に大きな差異はありますが、現状の活動を激変させてはスムーズな移行ができないため、任期満了に伴う交代の際には本市の交通指導員と同様な活動ができる人を推薦していただけるよう各町村並びに町村の現在の交通指導員の方々にも理解をいただき、活動に格差のないよう調整を進めてきたところでございます。 166 【宮田委員】 当局の取り組み、それぞれ差異があるんですが、消防団についてはその報酬額、これも大きく異なっておりまして、消防団の方につきましては激変緩和期間を設けるよと、こういう取り組みで来ているようでございますが、聞く限り交通指導員も町村側と活動あるいは報酬等々についても大きな差異があると。したがって、任期切れで対応するよということになれば、交通指導員についても激変緩和期間ということで任期の改選期に当たってから検討してもよろしかったんではないかな、こういうふうに思うわけでございますが、その辺はいかがでございましたですか。 167 【鈴木交通政策課長】 合併する前日までの報酬及び出動手当はそれぞれの町村で精算し、12月5日からは前橋市の報酬及び出動手当となりますが、町村の交通指導員の活動を急に前橋市と同様にすることは難しいというふうに考えております。そこで、先ほども答弁させていただきましたけれども、町村の交通指導員は本市の交通指導員とは違いまして、各季節ごとの交通安全運動などにおける特別出動が多く、16年度の特別出動については現状どおりの活動ができるよう考慮しておりますので、報償が極端に下がる分は出動手当等で補てんできるものと考えております。 168 【宮田委員】 これもそろそろもう終わりにしたいと思うんですが、当局の現在の出動手当は市の依頼に基づくものがおおむね出動時間2時間ですよということで、半日当の1,100円に交通費を換算をして1,400円、こういうふうに定めておったというのが従来の考え方ですよということでございますが、先日の委員会答弁では課長職の日当が2,600円である、したがってその半額で1,300円にしたいんだよというふうな考え方で、若干論拠的に根拠がわからないなというふうに思ったわけでございますが、現在のおおむね2時間という考え方も前橋まつりあるいは花火大会等の実態からすればかけ離れているというものもあるわけでございますが、学校の依頼に基づくものは逆に800円であったものが1,300円になると、こういう状況もあるわけでございます。私も試算をしてみましたが、それぞれの年間の平均出動回数等々をやってみると、確かに1,300円で大きな差異は出てこないんです、年間の活動費という部分では、出動手当という部分では。ただ、感覚的になぜ今まで1,400円だったのに1,300円だと、こういうふうな疑問は率直に指導員さんからも寄せられるんではないんかな、こういうふうに思うわけでございますが、当局はその辺の部分について指導員さんとの意見交換、こういったものはなされたのかどうなのかお伺いをしておきたいと思います。 169 【鈴木交通政策課長】 交通指導員さんとの意見交換ということでございますけれども、交通指導委員会には本部役員さんが10人、これは東西南北、それと中央と5ブロックございまして、その本部役員さんにはお話をさせていただきまして、今回1,300円でという話をさせていただく中で一応了解をいただいております。また、大胡、宮城、粕川の交通指導員の会長さん、副会長さん等につきましては10月ごろの中で前橋市の交通指導員と合同の研修会等を行うということで交通指導委員会の中で進めているという話は聞いております。以上です。 170 【岡田(行)委員長】 宮田委員さん、簡潔にお願いします。 171 【宮田委員】 最後にします。付託議案の関係を審査していると、決算と違うちょっとご理解をいただきたいと思います。  次に、議案第90号の前橋市支所及び出張所設置条例の改正についてでございます。支所の設置については法定協の確認事項であり、何ら異議を挟むものではない。加えて、支所機能も急激な住民サービスを低下させないとの基本的な合意事項を踏まえ、おおむね5年間程度の期間を置いて順次支所機能の見直しを図ることも理解をいたすところでございます。それぞれ議案にございますような形で課、係が設置をされるということは先般の月例委員会でも報告をされました。現在人員配置も含め検討されているようでございますが、合併まで3カ月を切った現在においても専門部会等での業務の振り分けなどについて詰め切られておらず、とりわけ住民サービスに直接影響しない内部事務事業のあり方について現場段階において混乱や不安が生じているのが実態でございます。支所の業務を本庁へ移管する業務、業務はそのままにして人事交流によって業務知識の向上、習得を図る業務などさまざまな対応が想定されます。いずれにいたしましても業務の移管、移動に伴って人員配置が確定するものというふうに思っているわけでございますが、現状の取り組みの状況についてお伺いをしておきたいと思います。 172 【宮沢行政管理課長】 支所の業務の部分についてお答え申し上げます。  現在町村役場で行っている業務を合併後の本庁と支所でどのように分担するかにつきましては、昨年度各専門部会に対しまして窓口業務を中心とした事務の調査を行う中で窓口業務以外の内部事務の取り扱いにつきましても協議、調整を行うよう依頼をしてまいったところでございます。支所の組織体制につきましては、支所で行う主な事務を取りまとめた上で決定したもので、多くの部会では本庁と支所における業務の所管につきましては既に調整をほぼ終えている段階ですが、一部にはまだ調整中のものもございます。 173 【宮田委員】 いずれにいたしましても、速やかな業務範囲の確定によって仕事量に見合った職員配置、適材適所の人材配置、効率的、効果的な業務運営になるような組織体制を確立していただきたいと、こういうふうに思うわけでございますし、その業務範囲も地域住民に可能な限り早期に周知することが重要だと、こういうふうに思っているわけでございます。混乱なくスムーズに支所業務が開始されるように努力いただきたいと、このことを申し上げて私の質問を終わります。                (窪 田 治 好 委 員) 174 【窪田委員】 私は、総括質問等もやらせていただきましたので、本委員会ではごく簡単に何点かお伺いをさせていただきます。  最初ですけれども、職員研修についてまずお伺いいたします。このところ最も大きな行政の課題は合併問題にしっかり取り組む、そして12月5日に合併を果たせるようにするというところに重点が置かれてきたと思っております。昨年ももちろんこのことは大きな重点の一つだったと考えております。そこで、職員の研修、このことも、合併というのは全く違う自治体が一緒になるわけですから、地域の実態も違うし、職員の気質、気風も違ってくるというような事態にあるというふうに考えるのが妥当だと思うんで、これが一体的に、しかも行政効果を以前よりも高めるというところに目標を置いて職員の皆さんに一生懸命やっていただくわけですから、当然合併と合わせた職員研修というのは考えてこられたというふうに思いますけれども、当局のこれまでの取り組み、そしてまたその成果、問題点、こういうことがわかりましたらひとつお答えいただきたいと思います。 175 【赤川職員課長】 合併に当たっての職員研修ということでございますが、今年度内に合併する町村の職員を対象といたしまして、本市で実施をしております職員研修の現状も踏まえまして研修を今後行う予定のものでございますが、まず職員に求められる意識改革ということで、合併に当たりまして本市の研修を長年行っていただいております講師の先生によります本市の状況を踏まえた上での本市を初めとする地方自治体の置かれている現状やこれからの職員の意識と育成等について講演会形式のものを今後検討しております。また、接遇研修ということで、支所には窓口関係の業務がメーンとして残る予定でございますので、市民対応の充実を図る観点から本市作成の接遇ハンドブックを基本とした研修を考えております。また、平成17年度、新しい年度からは町村職員の方々も前橋市の研修の体系の中に一緒に入っていただきまして、これらの研修を通してお互いに早く理解し合い、市でのよいところ、また町村でのよいところを尊重し合いながら相乗効果を発揮し、合併したことにより一層市民の立場、また目線に立った市民対応を図ることのできるよう職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 176 【窪田委員】 一般的に合併ということを考えたときに、吸収合併ですから、これは職員の意識も前橋に合わせるとか、あるいは大きい前橋に対して吸収されてくる自治体の職員としてのどっちかというと、意識的に言うと大きいところに圧倒されるみたいな気持ちが多少出る。前橋側から見ると、職員研修と言えばこれは来る職員を研修するぐらいに考えている。私はこれは間違いだと。合併する以上これはやっぱり現在の前橋市の職員が町村の職員からもしっかり学ぶ、このことは非常に重要だと思います。いろいろな意味で私はそのことを申し上げておきたい。  例えば研修の二つ目の接遇研修なんていうのがありましたけども、町村の職員ですと窓口に来られてもああ、どこのお母さんだよとか、どこのおばあちゃんだよとかすぐわかる。土地カンも出る。非常に親しみも感じやすくなる。したがって、用事で来た人たちも自分の気持ちを余り高ぶらせずに冷静にお互いの自分の要望が相手に伝えられる。例えば都市化すればするほど市の職員に対しても一般の市民というのはかなり身構えてきますから、それでちょっと口を滑らすとその言い方は何だみたいな話がそこから出てくるという事態になるわけで、そういう意味では非常に小さい自治体のそういう小さい社会の中にあっての人間関係というものが行政執行にいかに生かされてきているのかというようなことを、前橋市政28万からの現在の人口の市政の中でもしっかり職員はそういうことを身につける必要がある。なるほどそうかという。これは、土地カン的にもそうです。あそこの川がどうでこうでちょっとはんらんしてすぐ見てもらいたいというような話でも、これは来て説明がよくも悪くてもぱっと聞いた方が頭の中に浮かんできます。ところが、前橋の職員となれば必ずしも前橋に住んでいる人が前橋の職員とは限りませんから、高崎に住んでいる方もいらっしゃるだろうし、いろいろいますから、必ずしもすぐ土地カンが働くとは限りません。そういうような利点みたいなものも、じゃ今後これだけ大きい都市になってきたときにもこういう利点をどう生かすかというようなことは、職員の本当にいろいろな工夫が大切なんだと思うんです。  そうしますと、例えば一般的に研修と言えば来る職員に研修してもらうんだなんていう考えをもっと大きく超えて、今のうちから前橋市側の職員もしっかりとその地域のよさであるとか、あるいは職員のそういう小さな社会での苦労だとかということが身についていくというような研修が私は実は非常に大切なんじゃないか。どうも聞いている様子ですといろいろ事務的にも大変ですから、それは合併に至るまではいろいろ気も使います。調印までして否決する自治体だってあるぐらいなんですから、それは大変な気を使ってこられたと思いますけども、やはり今みたいな視点をしっかり持ってもらわないとなかなか違和感が一体化の方向にプラス作用するということが難しいんじゃないか、こういう心配をしております。当局の方ではこの件についてはどのような見解をお持ちなのかお伺いします。 177 【赤川職員課長】 委員さんご指摘のとおり、実際の仕事を進める上でも各職場の職員の意見を聞きましても、町村の方の様子もわかりませんので、町村の職員と一緒に仕事を進めていきたいというような希望が今多いように思っております。したがいまして、もちろん業務を遂行する中では町村のよいところ、また学ぶべきところは学んでしっかりと市民のニーズにこたえていく、そういうような感覚を持って研修に取り組んでいきたいと思っております。 178 【窪田委員】 いずれにしましても今みたいな視点をぜひ持っていただいて、別に新しく来ていただく統合される職員の皆さんに非常に気遣いをし過ぎるようなことは必要ないと思うんです。そうじゃなくてそれぞれの持っているよさをしっかり学ぶというようなフラットな気持ちでぜひこういう取り組みをしてほしい。必ず21世紀型の今まで余り経験したことのない市町村合併の成功例がそこから生まれるだろうというふうに私は考えています。何といっても市町村合併の最も成功の基礎は職員であります。職員の本当に真剣の度合いがやはりその成否を決める、そういう意識の上に立ってこの点でひとつ取り組んでほしいということを特に申し上げておきたいと思います。  職員研修にかかわってもう一つの点でぜひ当局の見解をお聞きしたいというふうに思っている点は、大変今職員採用の数も少なくなっています。したがって、例えば大学を卒業されて入職の試験をやるとしても大変な競争率で、優秀な職員が本当に選抜されて入ってくるわけですけども、どうもこれは私の偏見かもしれませんけど、市の職員になることが目的なもんですから、採用されちゃうと目的が達成されちゃって、そこから余り意欲が出てこない。大体アットホーム型になって仕事に対するおもしろさとか政策的な前進をさせることの必要さとか、そういうものが能動的に機能しない。ですから、私たちがいろいろ職員の皆さんと話してもそうですけども、例えばいろいろ話したことをちょっと文書にまとめてみてくれなんて言うときれいにまとめるし、能力は大したもんだ。だけども、そういう人たちから本当に新しい政策的発展は余り聞かない。  私は、自分のこと言うのは大変失礼なんですけども、29歳のとき全く市の行政とは関係ない人間から見て前橋の区画整理はちょっと違っているんじゃないかというんで、現在の区画整理前橋方式の基礎的な提案をさせてもらいました。当時石井市長はなるほどな、土地は命の次だから、やってみるかというんで始まったのが現在の随契保留地方式。私は、そのときの考え今でも忘れません。国民の税金でさえ基礎控除というのがある。まちづくりの中に、それは確かに土地の価値と価格ということを考えれば区画整理施行後の価格は比較にならないだろう。しかし、それを処分して価格に転換して、そして別のところ行ったら、そこの区画整理事業をやった意味は全くない。言ってみればこれは基礎控除的に物を考える必要がある。そこに住み、そのすばらしくなったまちを味わうという権利をどう考えているかというところに基本を置いたときに、こういう基礎控除的に例えば200平米、60坪までは基本的には減歩をしないというような考え方が必要なんじゃないかという提起をしました。そのための財政措置をどうしたらいいかまで全部一応計算して提起しました。  そんなところをもって見ますと、その当時の私なんかから比べたら今の職員物すごく立派です、正直言って。能力もずっと高い。しかし、この区画整理の施行37年たってみて、ほとんどこれにかわる政策的展開はありません。率直に言います。私そういう点ではこんなにすばらしい職員を採用しているのに、区画整理だけじゃないんです。一つの事例を言っただけの話で。こんなすばらしい職員を採用しているのに、どうしてこういう政策的発展ができないんだろう。この仕事をそれなりにそこそここなせばいいと思っている、この先文句ないでしょうと思っている職員が育っている。一方では、若い人が本当に考えて提案しようとしてもあなたの仕事はそういう職務じゃないんだから、余分なことは言うなというような立場の上司がいる。この関係がいつまでたっても続いていたら新しい政策発展はありません。そういう意味では、プロジェクト8なんていうのはこの間やったとき果たしてどのくらいの職員が手を挙げるかな、大変関心を持って見ていました。100人近い人が手を挙げたといいますから、そういう意味ではある程度研修も実ってきたんかなという前進的な意味で私はとらえさせていただきましたけれども、今私が指摘したような点がちょっと委員、これは的外れだよという話であるのか、実はそこは大変今悩んでいるし、そこをいかに超えようとして研修を段取っているか、計画をしているかという点がこれまでの経過の中でございましたらちょっとお答えいただきたいと思います。 179 【赤川職員課長】 研修の今までの経過というようなことでございますけども、やはりその辺の職員の意識づけ、そういうものについてはずっと悩みというか、その改善に向けていろいろな方策を考えながら研修をやってきたというふうに考えております。研修につきましては、どちらかというと基本的な知識とか専門的な知識、そういうものを習得するための研修と、また動機づけになるような研修、そういうような研修に分かれると思うんですけども、実際には、今委員さんのご指摘にありましたように、例えばプロジェクト8とか、あるいは自主研修なんていうものも最近非常に若い職員が手を挙げるような、そういうような風潮になってきております。このことは、やはり研修の目的意識というものが、徐々にですけども、浸透してきたかなというふうに私は考えております。したがいまして、これらの風潮を広めていくような、そういうような工夫をしながら今後の研修についても考えていきたいというふうに考えております。 180 【窪田委員】 そういう心配ご無用という答弁もいただきたかったような気もするんですけども、しかし確かに今職員課長が答弁されたように、平易な答弁になればそれをなかなか超えた答弁はできないと思います。ただ、研修とは何かと考えたらやっぱり市民ニーズにどのくらいこたえられる職員をつくるかというところにポイントがなければ私は研修のための研修だと思います。これは、実は5月の議会定例会でも質問させていただいたような気もしますし、それ以前からも私は研修の問題を取り上げてきたような気がするんですけれども、お聞きすると非常に研修に対する時間というのはとっているんです。職員1年間に一日も自分の研修の日程はなかったという人は平均するとないぐらいしっかり一応研修時間はとっているんです。  私が一番心配しているのは、実は研修と業務ということが連動しなかったら何の意味もない。業務というのは何だといったら、やっぱり市民ニーズにいかにこたえ、他の自治体に比べて本当に暮らしやすいということを市民の皆さんに実感してもらうと。限られた財源の中でもこれだけ職員の皆さんいろいろ努力してもらっていて、私は前橋に住んでいて非常に幸せだなということを実感してもらうというふうになっていくことが私は研修の成果なんだと。そこを当局に、助役さん以下いらっしゃいますから、ぜひこれは一貫して貫いてほしいと思うんですけれども、そういう職員づくりをしよう、ともかく研修をしたらそれが業務に生きるし、市民生活に生きるという、そういう職員になろうということをいつでも基準に置いてひとつやってもらいたい。これこれしかじかこのような時間をかけてこういう研修をいたしましたというのもそれはもちろんなきゃいけませんけども、その範疇で終わらない。私たちのやってきた研修は本当に職員の新しい能力を引き出すことに成功したんだろうか、市民の複雑なニーズにこたえられるようなところに一歩でも半歩でも出られたんだろうかというところにひとつ基準を置いてほしい。特にこの点については申し上げておきたいと思います。  次に、機構改革の点について伺います。機構改革も同じなんだと思うんです。前任市長さん8年間、随分私は機構改革は意欲的に取り組まれたとつくづく思いました。その前の2人の市長さんが役所出身の市長さんでした。これは、役所のこともよく知っていたという点もありますけども、逆にみずからが体験してきたところを機構として大胆に変えるというのはなかなか大変という側面もあったと思います。政治家として来られた前任市長。今回も政治家から市長さん来られた。経験者が来られた。こういう時期にまた違った目線で今の、先ほど研修のところでも申し上げましたけれども、市民ニーズにいかにこたえていけるか、スピードアップしてスピーディーに対応できるかという点で機構改革というのは絶えず考えなくちゃならない。合併もあって、またさらにこれが複雑化するわけです。市民の日常のニーズは本当に高まるばかりです。そういう意味でこれまでの機構改革の成果あるいは評価、こういうことについてどのようにとらえておられるかご答弁いただきたいと思います。 181 【宮沢行政管理課長】 これまでの機構改革の成果、評価と、こういったことでございます。これまでの機構改革につきましては、行政運営の合理化とスピード化を図り、市民にわかりやすい組織とするため、組織の再編やスリム化を行うとともに、新たな行政課題や複雑、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、スクラップ・アンド・ビルドを基本といたしまして検討を進めてまいりました。積極的に組織の見直しを行ったことで事務事業の再編成や管理職ポストの減少などによります職員への影響もあったかとは思いますが、スリム化については平成9年4月に比べて平成15年4月現在で5部4課19係の減となり、行政諸課題への対応につきましてもおおむね当初の目的どおり達成することができたというふうに考えています。 182 【窪田委員】 私何でここを取り上げたかといいますと、この間非常に機構改革もやられました。部も減らしたり、何かそういういわゆる行政のスリム化も進んだと思っています。それなりにそういうことを通じて市民の中にも頑張っている姿を見ていただくこともできてきたと思います。しかし、反面専門的な知識をそこで深める、最初に私ちょっと触れましたけども、政策的な知識を本当にぐっと深めるというような点では意外にそういう人が育たないという側面がこの機構改革の面でもあるんじゃないかというふうに思います。  一つの事例を挙げてみますと、区画整理の移転補償なんて見ましても、かつては全部行政がみずから立入調査し、移転補償の積算をしました。こういうことを言うと職員に誤解を招くかもしれませんが、今自分で移転補償の積算のできる職員はほとんどいないと思います、率直に言って。極端に言って何聞かれてもわからないという職員です。それは全部外注だから。自分たちが補償のポイントをどこに置くべきなのか、昨年とことしとどういうふうにそこは違ってきているのか、国の考え方のどこに矛盾があって、前橋的にここをこうしようなんていう検討はほとんどされていません。しかし、よく見ると1級建築士のお免状を持っているなんていう人がかなりいるんです、職員の中に。そういう人たちがその職務になかなか生かされていないという側面も実はあるんです。これは、単なる機構改革ということだけではやっぱり人事配置という問題もありますから。しかし、こういうようなことも十分研究、工夫して私はこの機構改革というものはやっていった方がいいというふうに思います。いずれにしても、役職者の数をつくることによってみんながやる気を起こすという時代ではないことは職員自身も承知していますから、そういう意味では専門的な知識を得ることの喜び、あるいはそういうものを駆使しての市民サービスの向上、政策展開の喜び、こういうものが職員の中にしっかり根づいていけるような機構改革という点で特段のひとつご努力をいただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。  同時にこれにあわせまして、合併しますと県庁所在地の中でも非常に特徴的な全国屈指の農業都市だと思うんです、県庁所在地としては。本当にトップテンの中に十分入る。そういう意味では、機構的に見るとむしろそういうようなところを大きくするというようなことも考えてもいいんじゃないか。同時に、これは当たり前なことですけども、ほかのところ小さくせざるを得ないと思います。何でも大きくすればいいという時代じゃありません。そういう意味で今の市政の合併後置かれている状況、合併後に発展する方向、こういうものと組織機構改革を十分ひとつ吟味するということが今大変必要になっているんじゃないか。前任の質問者も若干機構の関係についても質問されておりましたけども、ここについての当局のこれまでの検討、そして方向、こういうことがわかりましたらひとつご答弁いただきたいと思います。 183 【宮沢行政管理課長】 合併後の機構改革につきましては、合併後の組織や事務の状況を見ながら諸課題を整理させていただいて、時代の要請と多様化する市民ニーズに沿った組織機構を検討してまいりたいというふうに考えております。  また、職員の能力のお話もございましたけども、組織や職員の能力を高めることについては市民ニーズへの的確な対応という共通の行政目的のために、それぞれの職員が総合的かつ専門的な視点から職務を行い、各自の能力を発揮することができるよう組織機能の充実を図ってまいりたい、このように考えております。 184 【窪田委員】 ぜひひとつ研修、そして機構の改革、こういうものをうまく組み合わせて、今いる職員本当に能力あるわけですから、これを目いっぱい市民サービスの向上、そして機能的な市政運営のために力を発揮していただけるように特段お願いをしておきたいと思います。  最後の質問ですけども、入札の関係について、工事契約の関係について若干お伺いをいたします。今工事契約の問題で社会的に一番話題になるというのは、何といっても落札率ということだと思います。これは前任の宮田さんの質問の中にもありましたけど、ここがポイントではないか、これは結果だという話です。全く私もそれは同じです。ただ、話題に最もなっている分野はここなんです。ですから、何かそれが落札率が低いと予定価格と落札された金額の間が開けば開くほどうまく競争し合っているみたいに評価されるという向きも社会的にはなくはありません。当局のこの数字そのものに対する見解、つまり落札率というものに対する見解、これについてまずお聞かせいただきたいと思います。 185 【松嶋契約課長】 落札率、これにつきましては特に目安というものはないと考えております。落札率の高低を評価する場合は二つの要素があるんではないか。その一つといたしまして、適正な価格で設計、積算がされているということでありまして、例えばそういった部分に欠けた入札があった場合、幾ら落札率が低くても低いからといってよい評価はできないわけでございます。  さらに、2点目でございますが、公共工事、これは一般的によく言われる適正かつ低廉な価格、発注者が意図する良質な公共財産の取得、こういうことが目的でございまして、何よりも適正な入札、さらには適正な競争が行われるということが重要でありまして、ダンピング等により落札金額が下がったといたしましても、例えば粗悪な工事になってしまっては評価できないと考えております。このようなことから、この二つが正常に働きまして落札率が低いということであれば、これは評価できることと考えております。  なお、先ほど委員さんからも言われておりましたが、他都市と比較していろいろと議論されていることがございますが、設計単価一つをとってみましてもすべての自治体が同じとは言い切れませんので、一律に判断できるものではないと考えております。 186 【窪田委員】 かつてコンピューター導入をするときに1円で落札なんていうのが大変話題になったことがあります。これは落札率すごいです。これがいいというのは社会的にだれも感じてはいません。その先を考えてやったことだろうというふうにどなたも社会的に考える。しかし、一般的に今論じられているのは係数まで出されて、落札率が95%以上の場合はこれは談合の疑い十分とか、そういうような具体的な数字まで上がって社会的には論じられているということも当局は十分認識をされた方がいいんじゃないかなというふうに私は思っています。そういう点で当局は実際には、これは法的に決められた数字ではありません。しかし、新聞報道あるいは関係雑誌報道なんかでは十分こういう数字がひとり歩きしているわけです。当局の見解を伺っておきたいと思います。 187 【松嶋契約課長】 落札率でいろいろ議論されております。先ほども申し上げましたとおり、いろんな団体あるいはそういうところで、客観的な視点でございますが、いろいろ議論されているところでございます。いずれにいたしましてもこの落札率、最終的には実際の目的、これを考えますと優良な公共施設を取得するというところに最終目的があるわけでございまして、今後とも市民財産の形成、これが優良な施設の取得でしょうか、そういう形に結びつく段階的な入札から始まりまして完成、この間が適正に行われることが重要であると考えております。 188 【窪田委員】 答弁が大変上手なもんで、聞いていてわかるような気もするし、よくわかんないような気もして、大体このくらいの答弁の範疇なんかなと思います。それは、皮肉った意味でなくて一般から聞いてもそうだと思うんです。率直に言いましてそれでは本当に真の競争入札というのはどうしたら実現できると考えていて、当局はそこに向かってどう歩こうとしているのか、こういうところをやはり当局の意気込みや現在の準備、これまでやってきたものの経過の上にのっとってこの辺を明確にしておくことによって今担当課長が答弁されたようなことがなるほどなと、こううなずけるんだと思うんで、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 189 【松嶋契約課長】 繰り返すようでございますが、良質な公共財産の確保と業界の健全な発展を考えた中で価格を含めて適正な競争がなされることが真の競争入札と考えております。電子入札制度、先ほどもお話が出てまいりましたが、制度の改革、こういうものに関しましてはこういったものを契機といたしまして改革も必要な部分もあろうかと思います。また、公共工事を受注するということは建設業者さん、これは事業者さんと申しましょうか、社会的使命と責任も公共事業を請け負った時点でやはり使命が、責任と申しますか、課せられるわけですから、厳しい社会情勢を踏まえ、事業者みずからもこれまで以上に適正な入札に向けて努力していただくことが重要でありまして、また当然努力してくれるものと考えております。 190 【窪田委員】 つまり課長もいろいろ大変な答弁されていたというふうに私実感していますけども、これならばいいという方法はないと思うんです、私は。したがって、私は行政がいろいろやってみたらいいと思うんです。どうもこれは不都合だと思ったらやめると、思い切って。しかし、そういうことの透明性を市民に対する説明責任はしっかりその都度果たしていくということが大切なんだろうということが一つです。ですから、指名競争入札だけにこだわらないで、それは一般競争入札もいいし、あるいは公募型というのを取り入れてもいいし、いろいろやってみていいと思うんです、私は。ただ、こっちがだめだから、こっちみたいなやり方だとどれをやっても私は必ず利点と欠陥というのはあると思うんです。要はその一番の根本はやはりお仕事をしていただく、公共事業をやっていただくその業界の皆さんあるいは企業の皆さんの水準を高めていただくということだと思うんです。これは、簡単に言うと市役所のやる仕事を事業で請け負ったんですから、そのもの自身は市の職員の直営にかわってやっているんですから、市民に対して市の仕事をやっているわけですから、それが私たちは今現在公の、そういう立場の仕事をしているんだと、あるいは仕事をさせてもらっているというんじゃなくて、市民に対してしっかり説明をしなければならない仕事を自分たちがしているんだという意識が絶えずあって、こういう業界の皆さんからも積極的な提案もいただくということが一つは大切だと思うんです。  もう一つは、今言ったように業界の皆さんにしっかり研修してもらう。業界の皆さんから講師の依頼があったらどんどん当局は出ていって講師もしてもらう、あるいは助言者の依頼があったら助言者になって出ていく。そして、行政の立場からの今のような問題をどう改善していったらいいかについても真剣に提起をしていく。そして、これは業界に生きている皆さんも圧倒的多数は市民ですから、企業としても市内にある企業は立派な法人格の市民ですから、こういう人たちのレベルがそれなりに一つ一つ上がって解決していくもんじゃないんかな。だから、単なる落札率とかそういうことについて余り私はとらわれなくていいと思いますから、もう少し関係する皆さんの技術力もモラルも含めた全体的なレベルが高まる、そのことが市民の福祉のために還元されるというものがやはり市民の皆さんに実感できるような、そういう努力をしてもらいたい、こういうふうに思うんです。それは、今も言った具体的な話は研修会の講師に行くのもいいし、助言者で行くのもいいし、あるいは意見を聞く会を行政がみずからやるのも結構。いろいろなことをやっていただきたい。入札制度もいろいろやはり試行してみるということも余り現在の状況に固執しないでやられたらいかがかな、こんなふうに思いますが、担当部長の方はいかがでしょう。 191 【飯塚総務部長】 いろいろいいお話を伺いました。市が発注者側、それから応札してくる、事業をやっていただく側が受注側でございますが、どんなことについても同じだと思いますが、やりがい、それから達成感というものがあるんだと思います。そういう中で受注した業者が一生懸命やっていただいていますが、すべての数ある業者の中で大方が一生懸命やっていただいているんですけど、そうでないところもあるわけです。一生懸命やっていい工事をしていただいているところには、やはりそれには役所側もこたえていく必要があるのかなと、そういう点を入札制度の中で、契約制度の中でどういうふうにシステム化していくかということ、これを実行できるようになれば業者の方ももう少し一生懸命頑張るんじゃないかということも出てくるんではないかと。そういう意味では県が、先日新聞見ておりましたところ、優良工事として表彰された業者のみを指名するという制度を試行的に始めるようでございますけども、そういった点も一つは参考になるのかなと。一方では、やはり指名停止を受けるような業者も出てくるわけでございまして、これを将来にわたって排除するということはできませんけれども、そういった業者をさらに育成するという観点も含めて、例えば指名停止を受けた業者については社会的ペナルティーとしてある一定期間の指名停止がされるわけですけれども、そういった業者がさらにその後どういうふうに成長してきているか、業界そのものの育成ということも役所の重要な使命でございますので、そういった観点からそういった一種のペナルティーを科された業者についてはどういうふうに育成していくかということでの入札制度もあるんではないかと、こんな感じを持っておりまして、そういったところを一つ一つ工夫しながら新たな入札制度を構築していきたい。先ほどお話がありましたけれども、一つやってみてなかなか成果がいま一つというところについては、さらにその制度を続けていくか、あるいは変えていくかという見直しは常にやって、常に新しい制度を構築していく必要がある、こんなような考え方を持っています。 192 【窪田委員】 終わります。                (笠 原 寅 一 委 員) 193 【笠原委員】 私は、最初に土地開発公社の保有土地について質問させていただきます。  現在論議になっております土地開発公社は、オイルショックの前年の昭和47年に公有地の拡大推進に関する法律に基づいて認可され、本市は1,000万円の全額出資、理事長は助役、職務代理者は総務部長で、管財課に専任職員を3名配置しております。そして、平成15年3月31日現在の開発公社の土地保有状況は434筆で44万480平方、坪数に直すと約13万3,000坪、金額にして240億円と大変多い保有状況であります。  そこで、質問の第1はこの開発公社への貸付金が15年度決算書では本市では50億円ありますが、この貸し付け目的と返済状況についてお答えをいただきたいと思います。 194 【梅山管財課長】 土地開発公社への資金の貸し付け目的でございますが、公社は通常土地取得に当たって金融機関からの借入金を充当しておりますが、資金の借り入れに伴う金利の発生による簿価の上昇を避けるため、一般会計から貸し付けをしているものであります。平成15年度決算において債権として土地開発公社への貸付金50億円余りがございますが、その内訳は旧国鉄清算事業団から前橋駅北口駅前用地の購入資金として約39億9,200万円、残りの10億円余りは共愛学園跡地の取得資金の一部に充当するため貸し付けたものであります。  今後の見込みでございますが、今年度土地開発公社から前橋駅北口駅前用地を引き取る予定でありまして、引き取り後の貸付金の残額は約10億円余りとなる予定でございます。 195 【笠原委員】 公社への貸付金は金利のかからない資金で公有地を買うということは大変しっかりした目的があって買い、市が公社から引き取る場合には手数料と利息を加算することになるんですが、その加算ということもなく、この土地になると思われるんです。しかし、私がお尋ねしたいのはイトーヨーカドーと駅の北口に挟まれている旧国鉄清算事業団の土地の購入時の目的がはっきりしていたのかどうかということが一つ。  そして、現在の面積が3,835平方メートルございます。金額にして39億円でございますが、これを1平米当たりで割りますと何と104万円、坪当たりにいたしますと343万円で購入している事実が明らかであります。それで、私は今度県に行ってきまして、地価公示標準価格の16年度から見させていただきまして、ちょうど同時に比較するものはございませんでした。国道50号の本町の二丁目のリヴィンの辺の現在の土地がどのくらいかといいますと、1平米当たり36万円、坪当たりにして118万円なんです。そうすると、ここの国鉄清算事業団の跡地は現在の前橋で一番高い地価の商業地と比べても3倍。実際ははざまに挟まっているんだから、とても銀行通りのような時価ではないと思われるんです。私はお尋ねしたいのは、本当にこの土地は明確な目的があって買ったのかどうか、そして今日のこういう状況の中で、確かに駐車場にして6,600万円歳入があるということは前の委員会でもお聞きいたしましたが、このことの認識をどう当局はお持ちになっているのかお尋ねしたいと思います。 196 【梅山管財課長】 当時の買い入れ目的でございますが、当時としては当面は駐車場として利用すると、そういう目的で取得したものでございます。その後駅前として駅周辺の活性化に向けた有効的な活用を検討するという、そういう考えで取得したものでございます。 197 【笠原委員】 しかし、じゃ10年間どうしてこういうふうに放置されたままになっていたんでしょうか。 198 【梅山管財課長】 放置したということではございませんで、いろいろ活用方法を検討したということでございますが、なかなか採算的というか、有効的な活用方法は見出せなかったというのが実態でございます。 199 【笠原委員】 民間会社なり銀行ならば、これほどの下落土地を持っていれば不良資産というふうにも考えられますが、もう公有地で買ってしまったという状況の中では、後で未利用地の、または公有保有地の活用の問題については申し上げますけども、きちっと十分な庁内論議などもした上で取得したのかどうか、やはりこの当時の問題が私は感じられます。  そして、もう一つお尋ねしたい点は、現在公社で保有している10年以上の土地の面積と総額はどの程度あるのか、それをまず次にお答えください。
    200 【梅山管財課長】 土地開発公社が10年以上保有している土地の面積は4,338.50平方メートル、購入金額総額は25億9,800万円余りでございます。 201 【笠原委員】 この中には食肉処理場の用地というんで明確に買う目的があったけども、その後の事情変化ということは私もわかっております。しかし、次に質問したいのはやはり公社が買う土地購入価格はどう決めているのか伺いたいんです。本会議で市長は桂萱中の運動用地は高架線下まで同じ価格で高く買っているというふうに説明していますが、公社は土地購入するためには不動産鑑定士なども入れてきちっと買っていると思われるんですが、どういう基準で価格を決定しているのかお答えしていただきたいし、当時の用地はなぜ線下敷も同じ価格になったのかを説明してください。 202 【梅山管財課長】 土地買収価格の算定方法でありますが、一般的には不動産鑑定価格をもとに周辺における取引事例や地価公示法による公示価格などを勘案しながら、土地の形状、規模、用途の適正などを考慮して決めております。また、石関地区の石関公園、それから桂萱中学校運動場用地の価格の決定につきましては、あそこの石関地区、当時は全体で約13ヘクタールでございますが、その用地につきまして平均した同一単価を決めまして、それで買収しております。それで、評価地点を4点ほどとりまして、その評価額をもとに算定したものでございます。 203 【笠原委員】 そうすると、市長が言ったように高架敷も高く買ったという説明は正しくないということですね。私は、なぜかというと市長が、私も初めて、私のうちも高架線下敷なんです、土地が。半分の値段で買っているんです。それを同じ値段で買ったというから、おかしいと思った。そうしたら、今の管財課長はちゃんと地権者との合意の上で平均して買ったために桂萱の線下敷も同じ価格になった、こういうことなんです。だから、いいかげんな買い方していないということですよね。その点どうなんですか。市長の本会議発言は、我々市民や傍聴者が聞いたら前橋市はそんな高架線敷まで同じ価格で買うんかと、こういうふうな認識を持ったんです。私が持ったから、それで今聞いているんですけど、ちゃんと市長の…… 204 【梅山管財課長】 買収単価につきましては、鑑定評価額を下回る買収単価になっていると思いますんで、市が損しているとは考えておりませんが、買収に当たりまして高圧線下での範囲の土地を契約上別扱いにした方が明確になることは確かでございますんで、今後はこれらのことに留意して対応したいと考えております。 205 【笠原委員】 じゃ、前市政はそういうひどいやり方をしたということね。  問題は、私ども議員団はもともと県が買わない土地を前橋市が買う。そして、桂萱中とのあの運動用地は距離も離れている。そして、テニスコートつくるんだとかサッカー場にするんだとか、いろいろな線を引いて当時の管財課長が説明されておりましたけど、全く活用できない細長い土地を市は無理して買っちゃった。買った経過を見ればやはり地権者の要望もあったでしょう。それから、地元議員もかかわったでしょう。だけど、こういうところに保有の未利用の土地がたくさんふえた原因があったと思うんだけど、こういう買い方は改める考えありませんか、今後。 206 【梅山管財課長】 今ひどいやり方だという、そんなお話がございましたが、13ヘクタール全体を平均した単価で買収しまして、いろんな要素を考えまして、全体的に鑑定評価額は買収単価より上回っておりますんで、買収単価の方が低い価格になっておりますんで、トータルで見ましても市が損しているというようなことはございませんので、特に問題はないと考えております。 207 【笠原委員】 問題があるから、市長は今後も見直すというふうに我々は受け取っているわけですから、課長の認識と私の認識はどうも一致しない。  もう一つお聞きしたい。購入するに当たって、きのうから建設水道常任委員会でも問題になったんですが、ここに荻窪運動公園用地の構想の中でスポーツゾーンとして渋川大胡線の公園の道路下まで6.3ヘク公園用地として買っているんです。これは、依然まだ活用もされていない、計画も決まっていない。こういう土地をなぜ買ったんでしょうか。なぜ必要で買ったんですか。 208 【梅山管財課長】 管財課としては、荻窪公園用地の事業については直接関与しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。 209 【笠原委員】 委員会が違うと言えば違うかもしれませんけども、これは公有地でちゃんと土地開発公社なり市が直接管財課の方で購入したんじゃないですか。公社で買わなければ市が買ったという。さっき公園管理課へ行きましたら直接市の金で買ったと言っています。だから、問題はこういう道路下の、それは不燃物処理場の建設のために、それからにぎわいゾーンのためのあいのやまの湯をつくることそのものは認めますし、公園構想そのものはいいけども、どうしてこんな道路下の使われることのないようなところまで買ってしまったんかということなんです。これが前橋の保有地のたくさんの資産、不良債権ですよね。使用価値もされないのずっとほうっておくというのは。これは、ちゃんと改めていく考えはないんですか。 210 【梅山管財課長】 荻窪公園の件に関して私の方で発言申し上げるのは難しい話でございますが、ただそれはまだ利用されていないと、できるだけ早く利用した方がいいのは当然でございますんで、そういう問題につきましては今後の参考にさせていただきたいと思います。 211 【笠原委員】 やはり目的を持って公有地を買う、しかもそれは公金なんだから、そこのところをもっと改めていただきたいことを指摘して次に移りますが、平成15年度の土地開発基金運用についてでありますが、公用地の取得難を解決するために土地開発基金が15年度末で27億円保有されております。運用益も68万円も出ているようですが、私はどうも購入時の手づかみ金のような運用ができる資金のような感じもするんですが、この基金の設置目的と運用状況について聞かせてください。 212 【梅山管財課長】 公共用地を取得する場合土地開発公社と土地開発基金、それから一般会計でも予算計上して取得することがございますが、土地開発基金の場合は公共施設用地を臨機応変に取得するためにつくった基金でございます。公共用地を取得する場合のチェック組織としては、本市では平成13年4月に助役を委員長とする前橋市不動産取得処分等検討委員会を設置いたしまして、土地の取得目的、面積、価格、時期など事業の全体について審査を行い、適正な用地の取得に努めておりますんで、幅を持ったとか市の取得方法から外れて取得できるとか、そういうものではございません。 213 【笠原委員】 しかし、私も見ていますけども、国道50号の天川大島線なんかでも建設省が買えなかった残地を市が買わされている、そして前工の用地の場合も県が買わなかった分を市がというようなことがこういうことになっていて、運用基金については有効に活用していただくことを指摘して次に進みますが、平成13年度から始まりました公社経営健全計画が3年経過いたしました。この期間での引き取りした土地面積と金額については交付税措置が行われるということで、私どもも賛成してまいりましたが、現在引き取られた土地の面積と金額は幾らですか。お答えください。 214 【板井財政課長】 土地開発公社経営健全化計画、平成13年度からご指摘のとおり始めさせていただきました。15年度までの引き取り実績でございますけども、面積で約21万2,460平米、引き取り価格で約143億1,480万円となっております。また、土地開発公社の経営健全化計画における優遇策につきましては、三つほど主なものがございまして、一つはもう使っている供用済みの土地に対しても起債が発行できる。それから、土地開発公社への無利子貸し付けにかかわる地方債も起こすことができる。さらに、無利子貸し付けに対する特別交付税措置も一応ございます。以上でございます。 215 【笠原委員】 あと2年で、今まで48%取得したようですね、面積からいきますと。ですから、残り金額でも100億円ぐらいあるようですが、そのうちの交付税措置が今後とられて有利なものになっていくということについては、国がずっと公共投資をし、バブル前に買った土地も含めて全国的に地方自治体が持っている土地を引き取っていくという措置だと思われますので、これは引き続きやはり続けていただきたいというふうに考えております。  問題は、あと未利用地になってくるわけです。先ほども申し上げましたように、市長も議会でも言っていますように、保有土地の取得額と実際の評価額の差も生まれているようなんで、やはり本市としては公金で買った購入土地ですので、これを有効活用すべきだと思うんです。一部は競売なりに市民にもというものもあるようですが、目的を持って特別に公有地の取得に対する減税制度をとったものなども民間に売れない、個人に売れないようなものもあるようですが、当局は未利用地なり長期保有地の公有地をどういう活用をしているのかをお答えいただきたいと思います。 216 【梅山管財課長】 未利用地につきましては、用地取得後の事業を取り巻く環境や社会経済状況の変化等により、事業の繰り延べや見直し等の結果未利用または低利用となったものでございますが、こうした未利用地につきましては取得目的を基本に、本市の都市機能の向上とか活性化を念頭に地域にふさわしい効果的な利用に向け調査、検討を進めるとともに、事業化のめどが立たない土地につきましてはできるだけ処分していきたいと考えております。しかしながら、取得時の事業目的から税控除の対象となった土地もありますので、公共的な活用を検討すべき土地、民間の事業にゆだねる土地を分別し、できるだけ早く活用が図れるよう関係部課とも調整して努力してまいりたいと考えております。 217 【笠原委員】 やはり今厳しい財政の状況の中で、箱物をつくっていくかということになると今後の維持費もかかってくる。そういう意味では大変取得した土地の活用目的というのは限定されてくると思いますが、一つはやはり今特別養護老人ホームとか福祉施設を十分つくっていく、それから生活に必要な前橋にない博物館や公立図書館の建てかえ問題もあるようですが、具体的に文化の、そして誇れるまちづくりをしていく、福祉や文化、教育に根差したまちづくりをしていくという立場からの所有した土地を有効活用していく、そのためにはぜひ全庁的な検討委員会を立ち上げていく考えがあるかどうかというのが1点。  私の一つの例ですが、斎場が今後新市建設計画にもなりました。斎場も公社の買った土地で1億3,000万円で1,638平方メートルが用地取得されましたが、天川大島一丁目の第4駐車場はいつもロープが張ってあって、500人以上の大きな葬儀がない限りは未利用になっています。地元では駐車場に貸してくれというふうに言っているんだけども、どうしても貸せないと、こういうんです。せっかくあいている土地を使わない手はないと思うんです。これは質問したら、それは管財課は市民課に行っているから、もう答えられないというんですけど、これは提案だけにしておきますが、一つの例なんですから、そういう部分も含めてきちっと皆さんの方で検討していくという考えがないか。 218 【梅山管財課長】 検討委員会の立ち上げの関係でございますが、未利用地の有効活用に向けましては、これまでも庁内関係部課が連携いたしまして協議を行っているほか、課題によってはプロジェクトチームをつくり進める方法をとるなどしておりますので、現在のところ検討委員会の立ち上げについては考えておりません。 219 【笠原委員】 ぜひ市長も有効活用するということを本会議でも言われておられますので、全庁的にこういう状況を改革、改善していただきたいということで次に移ります。  新市建設計画でございます。14年度決算から見ますと本市の公債費比率は16.3%、今度入ってくる大胡町は本市よりは2%多く18%、粕川は何と20%、宮城村は16.6%で、いずれも3町村は本市より高いんです。今でさえ本市自身が16%を超えているのに、公債費比率の高い町村を加えて、それに369億円の特例債を仮に目いっぱい使うという場合は、今後の財政見通しは、先ほどの午前中の委員の皆さんの質問からもありましたように、大変財政的にも厳しくなってくるわけです。しかし、本会議での総務部長答弁は私の質問漏れがあったんで、質問したいんですが、合併特例債についての羽鳥議員に対して一般建設地方債を約136億円使うんだということを答弁されているんです。136億円を使うという具体的な建設項目なり地方単独事業にかわる特例債に振りかえられるものの考え方を聞かせていただきたいんです。 220 【板井財政課長】 合併特例債369億円の使い道と財政見通しでございます。合併特例債につきましては、事業費の約3分の2が交付税措置されるわけでございます。しかしながら、単純に既存計画で予定している、今私ども毎年大体80億円を目安と言っていますけども、その計画の上に10年間で369億円を丸々乗せますと、後年度の元利償還金が大変大きくなりまして、財政的に運営が立ち行かなくなる、こういう心配をしております。そこで、今の前橋市ですけども、今大体予定しております事業のうちから現行の市町村において合併とは関係なく今後予定している、先ほど委員さんおっしゃられましたけど、斎場建てかえなどの主な地方単独事業にかかわる市債136億円分を合併特例債に振りかえると、そういう措置をすることによって実質的な10年間の合併に伴う市債発行増を369億円から136億円引きますんで、残りの233億円に圧縮して適正な財政運営を図ろうと、そういう考え方に基づいているものでございます。 221 【笠原委員】 その考え方は是といたしますので、要望としてはやはり今後生活に密着した学校、保育所、幼稚園や高齢者の福祉施設などをこの中でも必要なものは整備していくというように、市民の意見を新市計画の中に反映していないだけに余計私の方としてはその要望を申し上げたいし、来年新しく新市になった後の総合計画のつくり直しなどもあるでしょうから、そういう中にもきちっと市民要望の施設を立ち上げていただくという方向に使ってもらいたいと思います。  ここのところではもう一つ、事業所税についてです。人口30万人以上の市になると都市環境整備事業に充てることのできる事業所税を取ることができるようになります。対象の法人、個人は床面積が1,000平方メートル、そして従業員数は100人以上のところから給与総額に0.5%掛けて取るようでございます。外形標準課税ですよね、資産税割、従業員割で賦課することになるので。5年ごとの計画でございますが、本市ではこの対象企業数、そしてどのくらいの税収を見込んでいるのかお答えいただきたいと思います。 222 【板井財政課長】 事業所税は、合併が実現いたしますとお話しのとおり5年後の平成22年度から課税できる見込みとなってございます。税額を試算するためには事業所の資産の状況や従業員の給与が5年後の課税時点でどのようになっているかというのを把握する必要もございますし、またそうした不確定要素もございます。現在の市内分では資産割として対象事業所を約700件と見込んでおります。また、従業員の給与の分ですけども、従業員割の対象事業所を約100件程度と見込んでおります。  税収の試算につきましては、できれば12月5日の合併後町村部からの資料ももらいまして試算してみたいと、そういうふうに考えております。 223 【笠原委員】 この点では事業者、個人でこれだけの規模のところの方は全然知らされていない。最低でも床面積からすると6万円、あと従業員分というふうになっていると、相当なものが事業所税として課税される形になるので、この点には今後事業者への周知義務があると思います。このことを強く要望しておきたいと思います。  次に、時間の関係で地域審議会と住民の意見の反映についてであります。行政区域の拡大により旧町村の住民の声が反映されなくなるという批判を受けて、地域審議会を設置することが特例法でも決まり、本市でもこれを具体的に設置することになりました。この審議会を形骸化させないためにも、期限つきの制度化ではなくて期限が過ぎてもきちっと旧町村の、議員も少なくなるわけですから、意見が反映されるような場に生かしていく考えはないかどうかということ、新市建設計画とかその他市長の諮問という審議項目も限定されているようですが、やはり旧町村の声を生かして旧町村のまちづくりにどう審議会を十分な論議をしてもらうかということが1点。  それから、もう一点はやはり今後旧町村に対しても市長みずからが地域に出ていって住民の懇談会を開いて意見を聞くと、こういう姿勢に立っていらっしゃるかどうか、この点もお聞きしたいと思います。 224 【戸塚企画調整課長】 まず、1点目の地域審議会の関係でございますが、地域審議会の設置につきましては合併の法定協議会の中でその組織や所掌事務などが決められたものでございます。その方針に基づき運営していくものと考えております。そして、地域審議会は民意を反映させるために合併前の各地域ごとに設置されるものでございます。その地域の住民の意見を十分に反映できるよう運用をしていきたいと考えております。  それから、2点目でございますが、市長が出ていって地域の意見を聞いてはどうかということですが、市政全般にわたりまして審議会なり協議会なりいろんなことで住民の意見は把握できると思いますので、そういった場面で地域性を配慮しながら地域の声が届くように意を用いていきたいというように考えております。 225 【笠原委員】 新市長は、今各団体からの懇談申し入れしてもできるだけ答えている体制が見られます。大変そういう部分では好評です。しかし、地域に出ていくということがうんと私は大事で、それを行政に反映させていくという姿勢はこれからも貫いていただきたいと思います。  合併関係の最後では、昨日富士見村の村議会が合併を否決したことについて2点お尋ね申し上げたいと思います。市長は、協定まで締結している中での遺憾声明を出されました。その腹のうちはよく理解できる点もないではないんですが、問題を二つだけ聞かせてください。一つは、否決に伴いまして両市村の関係のスケジュール、手続の変更、直ちにきのうきょうの議案関係は取り下げられましたけども、今後どういうふうに両市村の関係はなっていくのかというのが1点。  それから、やはり議会は否決しても本市の関係では特に前広振、一部事務組合の消防、介護、農業共済や臨海、林間学校は残るわけでありますので、同村に対してはきちっとその対応については混乱しないように、そこには住民というのがいるので、どういうふうに対応していく考えかをお聞かせください。 226 【石田市町村合併推進室長】 昨日の否決に伴いまして今後の手続、考え方でございますが、富士見村長は臨時議会を招集し、再度住民投票の民意が反映されるよう富士見村議会の理解を求める最大限の努力をすると言っておりますので、本市といたしましては富士見村長の対応を見守ってまいりたい、このような考え方でございます。 227 【戸塚企画調整課長】 2点目の広域の関係でございます。前広振組合解散後の事務処理についてでございますが、委員さんのお話にありました消防や介護認定審査会あるいは臨海学校などにつきましては、富士見村との合併を前提に組合解散から合併までの間合併後の新市へのスムーズな引き継ぎ等を考慮すると、本市が富士見村から事務委託等を受けることが最も効率的であるとの判断から今定例会に関連議案を提出したわけでございます。しかしながら、富士見村議会で廃置分合議案が否決されたことから、改めて両市村で協議をしなければなりません。今後は、昨日ありました市長コメントにもあったように、住民生活に密着した業務に関しては村民に不安を与えないように協力していきたいというふうに考えております。 228 【笠原委員】 今の基本的な立場でよくわかりました。前橋に対しては前市長が給食センターの用地を直ちに引き下げるとか、細井の市立高校に富士見の子供たちはできるだけ入れないというようなことで、富士見の村民への誤解を与えたことの経過を踏まえると、やはり合併協定したこと自身は今後きちっと両市村で守っていくということは大事なそれぞれの村長と議長と約束したことだと思うんですが、それ以外のことについてはやはり村民の選択を守っていくと、こういう立場、温かく富士見村の意向を守っていくという立場に立つべきだと思います。その点はいかがですか、最後に。 229 【戸塚企画調整課長】 先ほどお話ししたとおり、今後富士見でどういう事務処理を行うか、例えば共同処理がいいのか、事務委託がいいのか、機関を設置して事務処理をするのかとか、いろいろな形があると思いますので、今後の協議にゆだねたいというふうに考えております。 230 【笠原委員】 議案審査の関係の質問を1点だけして終わります。  指定管理者制度です。これは、私どもは直ちに駐車場の料金引き下げに指定管理者制度を導入条件に賛成した、附帯決議をつけた多数会派の方もいらっしゃいますが、今一生懸命駐車場の整理や文化会館などの施設管理をされている公社関係に働いている人たちがおれたちもいよいよ市から働く場所を失わされるのかと言って大変心配しております。そこで、やはりこれは小泉改革の骨太方針による構造改革で、しかも民間開放を積極的に、地方自治体を民営化していく、その一つとして自治法の法律が具体的に制定されたんだと思われます。それに早速市はこたえて、3年間で条例整備していけばいいというのに、もう9月議会に何カ月もたたないうちに管理者の制定の手続をされました。  そこで、質問通告をいたしました料金設定の問題とか指定管理者の事業に関するチェックの問題についてはほぼレクチャーの中で私も納得できましたので、一つだけ、やはり今一番心配されているのは今までの市営駐車場、自転車駐車場は市の都市整備振興公社、それから市民体育館、プール、文学館などを施設管理公社に委託しておられましたが、これらの公社は民間業者として当然指定管理者としての公募の対象になると思われるんですが、問題はこれらの公社関係が前橋市との事業委託をしていて問題があったんならば外すんだと思われますが、これらの団体も公募対象の団体、公社として見ていくのかどうか、この点をまずお聞かせください。 231 【宮沢行政管理課長】 法律の改正が昨年行われまして、今委員さんもおっしゃったとおり、民間のノウハウというものを活用してコストの縮減とか、それから市民サービスの向上、こういったものを図っていく、こういった制度でございます。今ご指摘の現在受託をしている団体については、この指定管理者の対象になるのか、こういうお話でございますが、当然なるというふうに考えております。 232 【笠原委員】 対象になるということは、こういう公の施設の具体的にこういう団体も公募から資格条件がなく、ここは適当でないと市長なり委員会なり議会に諮ってだめだと言えば、もうここの団体との事業委託はなくなるということですね。 233 【宮沢行政管理課長】 現在の受託団体の公社等が民間と競争して実際に事業計画書を提出して、行政の方でいろいろ選定委員会等をつくって審査をするわけですが、その段階で民間の方がすぐれているといった総合的な判断が下されればその時点で委託はしない、こういったことでございます。 234 【笠原委員】 自治法では指定することも市長の権限であるわけですから、やはり私はまだまだできたての問題であって、こんなに小泉改革のここまで一緒に前橋がはい、そうですと乗らなくてもいいと思うんです。この人たちの職場が、たしか私が前に市の職員課に調べたら公社、社協まで含めれば400人近い方たちが働いているんです。この働いている人たちの身分やあれをどうするんですか。そういう行政管理課長の立場というのは、市民が今雇用が足りなくて公的雇用がうんと大事だと言われていて、たった3人採ろうとしたって100人応募があるんです、中高年齢者が。そのくらい今雇用の問題大事な中でこういうのを民間委託していいんですか。 235 【宮沢行政管理課長】 先ほどもご説明をさせていただきましたが、法律が、地方自治法が今までは公共の施設においては公共的団体あるいは市が出資している団体等、こういったものしか委託ができなかったんですけども、法律の改正によりまして民間事業者等も参入ができるようになったと、こういった法の趣旨でございます。したがいまして、この趣旨に基づいて公募等の手続をしていかなければならない。現在公共的団体に管理委託している施設につきましては、施設の運営の効率性の観点からそういったことで管理委託をしているわけでございますので、それをまた直営に戻して職員を張りつけて、こういったことは時代の要請に合わないということから、引き続きこの指定管理者制度のレールに乗せていくと、そういうふうに考えております。以上でございます。 236 【笠原委員】 私は、直営にしろなんては言っていないです。今委託している公社管理の関係のところは引き続き問題がなければ委託をしていくということができるのが市の条例や管理者、市長の権限だと思うんです。それをきちっと有効に活用する考えはないかということなんです。 237 【宮沢行政管理課長】 午前中の委員さんにもご説明させていただきましたけれども、基本的にはこれは法律がそうでございますように公募が原則でございます。今回提案させていただいている条例案につきましても、第2条で公募による選定というふうにきちんと明確にうたってあります。ただし、午前中もご指摘ありましたけども、第4条の中で公募によらない選定というところも規定をしてございます。したがいまして、我々も今委員さんのおっしゃるような受託をしている団体への影響が大きいということは十分承知をしております。したがって、公募をする場合でもこれは段階的に公募していく。1回目で公募するような団体、それから段階的に公募をする団体、そういったこと等を今後施設一つ一つを精査をする中で決めていって、方向性を出していく、そういったことでやっていこうというふうに考えております。 238 【笠原委員】 公社に働いている職員にも雇用期限が3年とか5年という制度も決められているわけですから、その人たちの雇用期限もきちっと配慮した上で今の課長のようにやはり順次指定管理者制度に移行していくという立場をぜひ答弁どおり守っていただきたい。一挙にこの人たちの雇用を崩していくことのないように、それを強く要望して私の質問を終わります。 239              ◎ 休       憩 【岡田(行)委員長】 暫時休憩いたします。                                        (午後3時10分) 240              ◎ 再       開                                        (午後3時38分) 【岡田(行)委員長】 時間前ですが、休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (浦 野 紘 一 委 員) 241 【浦野委員】 何点か質問を順次させていただきます。  最初に、工科大学の拡充についてであります。最近大学においては教育だけではなく地域社会へ貢献することが非常に大きな大事な存在理由となっております。特に前橋工科大学のような工科系大学においては知的資源を地域社会に還元していくこと、地域社会への研究、技術等の提供が重要な課題になっていると思います。工科大学における地域との窓口として地域開発研究センターが設立されておりますが、そのセンターを通じ地域社会への知的資源の還元をさらに進展させること、また専門講座や公開講座など積極的に開催されております。市民との協働、これはコラボレーションの方ですが、市民との協働により前橋市の活性化へ取り組むことなど、前橋工科大学は協働や産学官連携によって地域へのかかわりをさらに一層深め、前橋市の活性化に貢献していただきたいと思います。  そこで初めに、市民が気楽に技術的な相談に来られるようにすべきであると考えます。これは、単に大学に立ち寄るというだけではなく、やはり大学に前橋市内の中小零細企業の技術者が、また経営者がこういう直面している切実な問題や技術的な問題に対して大学に行けば相談できるという、そういうような窓口を設けていただきたいと思います。それは、一つは大学における、今地研というふうに言われておりますが、地域開発研究センターに常時そういった相談窓口を設けるとか、またこの問題につきましては具体的な例は全国の大学にたくさんあります。私たちこの身近な県立女子大、そして高崎経済大学、前橋工科大学を中心にしたこの3大学の連携の中においても高崎経済大学が既にこのことを実施しております。そして、もう一つは前橋の中央公民館、これは現在の中央公民館が古くなっておりますので、テルサの購入等も当局によって今進められております。そうした中で現在の中央公民館でもそれはその中でいいわけですけれども、仮に新しく移ったらそこに相談日を設けて、例えば1週間に何曜日というふうに日にちを指定すればそこに気軽に相談に来られるような窓口を設けていただきたいと思っております。現在地研を中心に申し込み用紙を、相談用紙、申請用紙があるわけですけれども、それに記入して、その日はそのことですぐ相談ができるという体制にはなっておりません。お目当ての先生というか、また別にそうでなくても3学科のその一つの科のかわりになる教授、助教授、講師等がそれにその先生がいなければ対応していただくという、こういうような体制がとれないものかどうかお伺いしたいと思います。 242 【福田工科大学学務課長】 市民が大学に行ってその場で技術的な相談ができるよう常設の相談窓口をということですが、工科大学では技術的な相談窓口として委員さん指摘のように地域研究開発センターを設けていますが、ここでは常時相談業務を受け付けています。しかし、日によっては先生の授業等で不在の場合もございますので、まずは事務局に連絡をいただき、日時を決めて相談していただくというような方法を現在お願いしています。  常時相談が受けられるような地域研究センターの拡充ということですが、現在の財政状況の中では新たな増員も大変厳しい。当面は現存組織の中で創意工夫を重ね、相談業務がスムーズにいくように対応したいと考えています。  また、新しい中央公民館の中に工科大学としての技術的な相談窓口をということですが、新しい公民館の活用方法については現在市内部で検討しているところですが、その中にそうしたスペースがとれるかということがまずあります。また、技術的な相談窓口を開設するにはそこに相談員である教員を張りつける必要があります。今後大学内部で十分検討していきたいと考えます。 243 【浦野委員】 そういうことに対しまして検討されて、これから大学内でさらに詰められていくというご答弁をいただきました。ぜひこれからの前橋の発展のために県央地域としてこの地域には前回の産業振興ビジョンをつくる際に太田地域よりも前橋地域に研究者、技術者が集まっているという、数の上でもそういう勢力を誇る地域でもあります。産業の基盤は、また工業生産高、出荷高等においては県下で4位、5位という状況ではありますけれども、そういう土壌というか、人材がいるわけです。そういう人たちの技術もこれは単に大学だけではなくして産、学、官、今工科大学を中心にいろんな活躍が活発に行われております。そういう中でぜひそういう技術者をさらに激励し、技術的な知的なそういう財産というものをさらに振興できるように工科大学の先生並びに教職員の皆様に頑張っていただきたいと思います。  次に、平成15年度の決算書を見ますと、共同研究、受託研究の件数が以前に比べ、14年、13年等に比べて減少しております。このことについてその原因が何なのか教えていただきたいと思います。 244 【福田工科大学学務課長】 共同研究、受託研究の件数が減少している原因ですが、経済状況の悪化に伴い企業の研究費が差し控えられたため、その結果企業からの申し込みが減少しているものと考えます。また、今まで共同研究等として受け入れていたものがベンチャー企業として独立したために共同研究、受託研究に含めなくなったものもございます。以上です。 245 【浦野委員】 どうもありがとうございました。大学発ベンチャーが現在5社ありますけれども、その大学発ベンチャーに含まれるということで、これは何か別にされているようでありますけれども、それともう一つは景気、特に中小、零細、大企業は確かに景気の回復の兆し、そういう確かな足取りが明確に見えてきているわけですけれども、中小企業のそういうことがまだ見えないためにそういう面もあるかもしれません。しかし、共同研究、受託研究、15年度の決算書を見ますと、共同研究2件、それから受託研究7件だったと思いますが、そういった数がこれから工科大学を目指す全国のそういう志願者に対して与える影響は少なくないと考えます。そうしたことからこれは大学発ベンチャーといっても現在大学内にあるわけです。たしか私の記憶では1社のみ大学外に事務所。しかし、その会社の地盤というか、主要なるものは大学内ということでありますから、事実上は全部大学内で行っておるわけです。共同研究にしても受託研究にしてもそういうものがあるわけです。そうしますと、何もここでそれをそういうふうに分けなくても一緒にしてやって、対外的な問題にはそういう面できちんとその数を入れて、そしてやっていくべきだと思います。実際問題ベンチャー企業と大学発ベンチャーの受託研究並びに共同研究、それらと今の大学の数を加えると実際はどのくらいになるのですか。それも含めてご答弁願いたいと思います。 246 【福田工科大学学務課長】 地域研究開発センターの実績というか、ベンチャー企業の実績については決算書には入ってございません。委員さん言われたように、それを含めたものについては地域研究開発センターの実績の中にそういうパンフレット等の中には入ってございます。  その件数についてですが、件数ちょっと資料持ってこなかったんですが、その件数、それから実績等を含めれば決算は15年度の決算についてもそれ以前から比べるとふえていると思います。以上です。 247 【浦野委員】 どうもありがとうございました。15年度の実績はそれらを合計すると前年度に比べて多いというお話もありました。ぜひそういう対外的なことにはこういう数というのは非常に敏感に影響するものでありますので、大学の全国に対するそういう紹介のパンフレット、対外的な企業に対する共同研究、受託研究等の資料にはしっかりとそういう数を明記して事実の実態を知らせていただきたいと思います。  次に、セキュリティーの問題に移らせていただきます。住基ネットや個人情報流出事件、コンピューターウイルスのそういう流行などを背景として情報セキュリティーに対する市民意識が急速に高まっております。本市でも情報セキュリティー確保の対策は必須と考えます。本市ではどのような対策を講じられておられるのかお伺いしたいと思います。 248 【和久井情報管理課長】 情報セキュリティー対策につきましては、情報セキュリティポリシーというものを市で設けておりまして、これに基づきまして体系的に取り組んでいるところでございます。その対応内容でございますが、まず外部からの不正なアクセスなどの対策につきましては、ファイアウオール、いわゆる防火壁というような内容のものですが、こういったものやウイルス対策ソフト等によりまして厳重に管理しているところでございます。また、特に内部からの情報漏えい対策といたしましては、パソコンの持ち込みや持ち出しの禁止、それからホームページのフィルタリング、これは閲覧の一部制限、こういったことを実施するとともに、職員の研修や自己点検、随時のセキュリティー情報周知等によります啓発、こういった職員、人間の意識改革を進めまして、実効性を確保しております。情報セキュリティー対策の重要な一面は行政の信頼性の根幹であると認識しておりますので、引き続きハード面、マネジメントの両面から万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 249 【浦野委員】 確かにそういった大事なことはそういうハードというよりはむしろ人間の意識改革にあると思います。今お話がありましたように、行政に対するそういう信頼をしっかりと確保していくためにハード、またマネジメントの両面からそういう努力をされていかれるというご答弁がありました。ぜひそういうことに努力をしていただきたいと思います。  次に、技術の進歩に伴って、昨日まではセキュリティー等が十分な対策であったとしても、それは翌日、あすになれば古くなってしまう。ウイルス一つ見てもそういった次々と新しいものが発生し、対策が追いつかないというのがプロの見解でもあります。そのために常に現在のセキュリティー対策が十分であるかを確認する必要があると思いますが、この点に対してはどのようにお考えでしょうか。 250 【和久井情報管理課長】 ご指摘いただきましたように、情報セキュリティー分野の進展のスピードは非常に速いものがございます。そうしたことから対策の陳腐化、追いつかないような状況というのが現状でございます。そのために総務省や県、さらには専門分野であります関東管区警察局、技術的なポジションを持っているとこですが、こういったところとも定期的な情報交換を行っておりまして、こうした取り組みによりまして常に最新情報を収集しまして、各対策の見直しに努めてまいりたいと、このように考えております。 251 【浦野委員】 そういった進展のスピードに追いつけるように関東管区警察局だとかそういう当局、県、国に対してそういうご努力をされるというお話がありました。ぜひそういう対応をよろしくお願いしたいと思います。  それから次に、決裁権を持ち、重要な情報にアクセスできる管理職に対してでありますけれども、パソコン利用に当たって指紋認証のシステムを導入した自治体があります。本市では、パソコン利用の際のこのような決裁権を持ち、重要な情報にアクセスできる管理職に対してどのように行っておられるのかお伺いいたします。 252 【和久井情報管理課長】 お話しいただきましたような決裁権の関係につきまして、機械処理で事務改善を行っている都市につきましては、決裁権という大事な処理でございますので、成り済ましや改ざん等が行われないように個々の機械認証に指紋認証というようなシステムを取り入れているところはございます。しかし、前橋市はまだそこの検討の段階で、事務決裁等を電子化するところまでには至っておりませんので、現在のところは違う方法で対応をしております。それは、職員一人一人に対しましてIDの番号と、それから個人ごとのパスワードを付与いたしまして認証をしているところでございます。しかしながら、パスワードは長い間同じに使いますと問題も生じますので、約3カ月ごとに必ず変更するようにシステムで設定しております。注意勧告は自動的に表示されるような仕組みでございます。また、加えまして類推しにくいパスワードとするように職員に対しましては研修などを通じまして指導しているところでございます。こういったことで危険性を排除しているところでございます。 253 【浦野委員】 現在前橋市のやり方は一人一人のID、それからパスワード、3カ月での更新、こういったことで対応されているというお話でありますけども、市民のこれは本人がここまでオープンにしてもいいという情報はさることながら、やはり一人一人の市民の個人情報、そしてまた前橋市にとって大事な市の行政情報、そういったものが今企業や公共団体というか、組織というか、そういったとこでいろいろな漏えい事件が起こっております。そういうものをきちんと未然に防ぐためには、これはお金のかかることではありますけれども、今の段階としてはできる範囲内で決められた予算の中でそういう努力をされておられることが認識できました。そういうことでしっかり頑張っていただきたいと思います。  4番目には、福山市ではプライバシー権が基本的人権の一つであるという、そういう観点から市民や事業者に対しても研修を実施してまいりました。最近の企業などからの個人情報流出事件を見てみますと、前橋市民の個人情報を守るために企業や市民に対しても個人情報管理の重要性を認識してもらう必要があります。この辺に対しては当局の認識はいかがでしょうか。 254 【和久井情報管理課長】 お話しいただきましたように、情報セキュリティーに関しましてはプライバシーの面、基本的人権の面というような非常に大事な側面を持っております。国におきましては、既に個人情報保護法が制定されまして、その施行が4月に迫っております。国民の個人情報を守るための取り組みが既に進んでいるという状況でございます。こうした全国的な取り組みをにらみまして、本市といたしましても個人情報保護の重要性をさらに啓発するために、個人情報保護法にも定められております地方自治体の責務ということを認識いたしまして研究してまいりたいというふうに考えております。 255 【浦野委員】 重要なことでありますので、ぜひそのようなご尽力をお願いしたいと思います。  次に、広報広聴について質問させていただきます。市政モニターのことでありますけれども、市政モニターの選任について何点かお伺いいたします。まず、決算の大要にありますように平成15年度の市政モニターは、これは細かいことではありますけども、大事なことでありますので、あえて申し上げさせていただきますが、本庁管内において8人のモニターが現在枠があります。その8人の内訳は1対7という状況です。7が女性で1が男性です。確かに女性の進出が今いろいろなところで叫ばれておりますし、これはむしろ歓迎すべき傾向なのかもしれませんけども、それにしても少し偏っているという嫌いがあります。そうした意味で、結果はどういうわけでこうなっちゃったのかよくわかりませんけれども、これから12月5日の合併を目前に控えてこの本庁管内、当然そういういろんな大事な市政モニターであります。これは議会が当然あるし、また市長への手紙等もあります。いろんな角度から市民の声、また議会の声がそういうところに反映されていくわけでありますけども、この市政モニターも非常に大事であります。今までも数々のすばらしい提言もありました。そういうことを考えますとこういった構成をぜひ変えていただきたいと思います。  それと、年齢的なバランスもあります。今たしか15年度の実態は75歳が最高齢で、一番若い人で23歳でありました。平均年齢はたしか50歳であります。そういう中でやはり成人になって、これから大人の社会へ仲間入りをして希望と意欲に燃えている若い青年たちの、そういう意見もこれからの前橋市の発展には欠かせない声であると思います。そうした意味からも若い人たちのそういう提言が聞かれるような努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 256 【滝澤広報広聴課長】 市政モニターの募集につきましては、公募、団体推薦、広域推薦の中から選任してまいりました。特に公募は応募の状況によりましてその年ごとに偏りも生じることがございます。モニター全体としては15年度ほぼ男女バランスのとれているような状況でございますので、また団体からの推薦や広域市町村からの推薦につきましてはできるだけ若い人をということをお願いをしているところでございます。ちなみに、16年度は先ほど委員さんのおっしゃられました最高年齢の方が72歳で若い方が23歳と若干若返りができました。市政モニターの選任に際しましては、より幅広い方々から意見をお聞きすることが大切であり、今後は合併で市域も拡大しますので、大胡、宮城、粕川といった区域からのバランスについてもさらに配慮してまいりたいと考えております。 257 【浦野委員】 先ほども発言された委員の方から出ましたけれども、地域審議会の重要性はこの合併に当たりまして非常に大事であります。そういう面と、また合併してくる3町村の方たちからこういうモニターを選出していただくということもまた大事な一面であると考えます。前橋は、合併協議会の際に一時は地域審議会のメンバーをどうするかということがあって、しかしこの地域審議会を設置するということが大事だという、行政並びに議会のあれが生かされてそういうふうになりました。直接地域審議会とは関係はありませんけれども、そのように地域の声を届ける、生かす、発信するという、こういう立場から町村の方たちの使命は大事であると思いますので、その辺もどうかよろしくお願いしたいと思います。  次に、市政モニターの任期でありますけれども、これは任期については1年になっております。これは、私の友人で市政モニターを経験した友人が積極的に状況を伝えておりました。市当局に自分の感想、自分がモニターとしての役割をしっかり果たしておりました。それで、1年が非常に短いという意見もありました。いろんな見方があるかもしれません。やっと1年やったという人もいるかもしれませんけれども、そういう意味で任期を延ばしていただくことも大事ではないんかと思います。その辺についてはいかがでしょうか。 258 【滝澤広報広聴課長】 より多くの市民の方々のご意見、ご提言をいただくために任期を1年と定めて、毎年新たに市政モニターをお願いしているところでございます。今後についても同様と考えております。したがいまして、モニターを経験された方につきましては、市長への手紙や各種ワークショップといった市政への参加の機会もありますので、そういった制度をご紹介するなどいたしまして、引き続き貴重なご意見、ご提言をいただけるよう働きかけていきたいと考えております。 259 【浦野委員】 いろいろな見方、とり方もあると思いますが、そのように経験して、それをさらに市長への手紙だとか、また声を生かすような方法で1年間やった人が前橋の市政にいろんないいアイデアや意見を寄せられるような体制をとっていただきたいと思います。そういう意味では別に2年にしなくてもそういう体制ができればその人たちの意見、声を生かすことができるわけですので、よろしくお願いいたします。  次に、テレビ放送を利用した広報についてお伺いいたします。本市では、市政情報を市民に知らせる手段といたしまして広報紙、それからホームページ、それからまたエフエム群馬による行政放送、それから月1回の群テレのそういう放送が行われております。ますます情報量が増大している中にあって、確かにエフエム群馬の放送などの回数は非常に多くなっております。仕事をしながらラジオを聞いて、そして作業の手を休めないでやれるという大きな利点はあります。そのことは十分承知しておりますけれども、やはり映像による伝達というのもまたご存じのとおり大事な問題であります。そうした意味から今、月1回のテレビ放送では少ないのではないかという思いがあります。その点につきましてテレビ放送の回数をふやす必要があるのではないかと考えますが、どのような考えを持たれているかお伺いいたします。 260 【滝澤広報広聴課長】 テレビ放送を利用した広報についてのご質問ですが、本市では市政の動きや市民生活の姿などをテレビメディアを使って映像と解説を交えて紹介をしております。また、その録画を1階の市庁舎市民ロビーで来庁者向けに常時放映をしているところでございます。今後ご質問いただきました映像を使ったテレビ放送につきましては、費用対効果を十分に考え、番組の放送時間や放送内容なども検討しながらより効果的な方法を工夫してまいりたいと考えております。  なお、月1回の市政番組とは別に毎週月曜日に群馬テレビで市政だよりとしてイベント情報を中心にテレビで市政情報を放映しております。以上です。
    261 【浦野委員】 費用対効果を考えて効果的な方法を考えてくださるというご答弁がありました。また、市政だより、この市政だよりは聞くところによりますと放送局側の厚意というか、そういうことで行われているようであります。そういう厚意的なことであっても前橋市の情報が市民の皆様に、また県民の皆様に伝わるということは非常に大事なことなので、それはそれでいいと思うんですが、要望といたしまして、これはテレビ局の都合によって放送時間が少なく、例えば市政だよりなんかにおいてはそういうこともあると思いますし、あくまでもそういう営業面から考えたときに削られる可能性もなきにしもあらずですので、定着したそういう機会、前橋市政の情報をふやしていただくご努力をお願いしたいと思います。  次に、地域再生戦略についてお伺いいたします。一番最初には、地域再生に対する本市の考え方についてお伺いいたします。構造改革特区は、国のさまざまな規制緩和を図ることで地域の特性に応じた特区構想を立案いたしまして、地域の活性化を図ることを目的にしておりますけれども、国ではこの特区構想を踏まえて地域経済の活性化、地域雇用の創造を実現し、またまちづくり、そういったことを目標に、そういうことをねらいとして地域経済の活性化、それから地域雇用の創造を実現することを目的に地域再生構想の取り組みも進めております。これは、去年の12月19日に地域再生推進の基本方針を国は決定いたしました。そして、ことし1月15日に第1次募集を締め切りました。そしてさらに、6月30日には第2次募集の締め切りを行っております。1次募集は、6月の21日でありました。こういうことで平成16年2月27日には各市町村からの提案を踏まえまして地域再生推進のためのプログラムを決定し、このプログラムに基づきまして支援措置を講じるためのアイデア募集や地域再生計画の認定が行われたところであります。事務手続的には構造改革と同様で、これは地域再生推進本部の本部長は小泉総理が就任しております。構造改革特区も小泉総理が本部長であったと記憶しております。そして、この地域再生推進のためのプログラムに基づきまして、支援措置を講じるためのアイデア募集や地域再生計画の認定が行われております。そういった意味でも構造改革特区との大きな違いは支援措置があることであります。構造改革特区の場合は規制緩和ということがねらいで、財政的な措置は全くなかったわけです。そういうことから今回の地域再生はそういった支援措置があるわけです。そういった意味でもこの制度を有効に利用していくべきであると考えます。まず、本市としての地域再生の取り組みに対する考え方についてお伺いいたします。 262 【戸塚企画調整課長】 地域再生の意義は、地域の産業、人材、文化、歴史等地域が持つ資源や強みを有効活用し、地域コミュニティーの活性化や地域雇用、こういったものを創出することによりまして個性ある豊かな地域づくりを達成することであります。したがいまして、地域再生への取り組みは本市地域の活性化につながるものと考えておりますので、引き続き新規アイデアの提案、既に認められております支援措置の活用につきまして全庁的に周知を図りながら取り組んでまいりたいというように考えております。 263 【浦野委員】 本市の活性化のためにまたそういった支援措置を有効活用していかれるというご答弁をいただきました。本市におきましても高木市長が、前橋再生戦略会議だったと思いますが、それを提唱しております。そういうことにも大きく関係する問題でありますので、これは何も中心市街地の活性化だけではなくして前橋全体の活性化の問題でもあります。そうした意味からぜひこれらの制度を有効に活用していただきたいと思います。  次に、地域再生にかかわる提案募集、認定申請についてお伺いいたします。地域再生にかかわるアイデア募集につきましては、本年1月、先ほど申し上げましたけども、第1次募集で全国で673件の提案がありました。また、6月の第2次募集では、特区との提案とあわせての募集ではありましたが、652件の提案があったという状況であります。この2回の提案募集にかかわる本市の取り組み状況についてお伺いいたします。  また、あわせてお聞きしてしまいます。5月には、第1次提案に基づき決定された支援措置を対象として第1回目の地域再生計画の認定申請の受け付けがあり、全国で214件の申請があったとのことですが、そのすべてが認定されております。この認定申請における本市の取り組み状況についてもお伺いいたします。 264 【戸塚企画調整課長】 アイデア提案に対する本市の取り組みについてでございますが、今年1月の第1回の提案募集に対しまして子育て支援構想、これを1件提案させていただきました。しかしながら、この提案は認められませんでした。  また、6月の第2回目につきましては、同様に庁内に全庁的な検討を企画調整課から依頼するとともに、民間の業者あるいは大学の先生等の意見を聞きながら検討を行いましたが、提案までに至らなかったというのが現状でございます。  それから、第1回目の地域再生計画認定申請についても同様に全庁的に照会をし、また検討をいたしましたが、申請までには至りませんでした。以上です。 265 【浦野委員】 1回目、2回目の状況を報告していただきました。このような絶好のチャンスだと私は思います。これを生かさない手はないと先ほど申し上げましたけれども、職員の皆さん、そして市内の民間企業、また大学の先生たちのそういういろんな力を結集してこの制度を大いに活用していくべきだと思います。そのようなことをぜひこれから職員の皆様にももう一度啓蒙というか、周知を図っていただいて、優秀な職員の皆さんのそういう底力をこういったところにあらわしていただき、ひいてはそれが前橋市の活性化にも大きく貢献していくことでありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  次に、まちづくりの交付金の活用についてです。地域再生においては、各省庁ごとに縦割りとなっている支援施策について、地域の特色を生かしながら効率的な推進ができるよう、地域主導による各施策の一元的な推進を図ることとしておりますが、このような趣旨のもとにおいて国では市町村の創意工夫が生かせるまちづくり交付金、これは固有名詞でありますけども、まちづくり交付金を設置し、支援を行っております。さらに、今後このまちづくり交付金制度を拡充したまち再生まるごと支援プラン、これはまだ仮称の段階でありますけども、そういう制度も創設されるそうであります。そこで、本市ではまちづくり交付金をどのように活用されていくのかお伺いいたします。このまちづくり交付金は、使途については自由であります。また、公共事業以外、非公共事業においてもこれが活用されることになっています。そういうことを踏まえてどのように本市としてはこのまちづくり交付金を活用されていくのかお伺いいたします。 266 【戸塚企画調整課長】 まちづくり交付金につきましては、現在本市では区画整理事業において活用をしております。この交付金は、市町村が作成をいたしました都市再生整備計画に基づく事業等の実施に要する費用に対して交付されるものでございます。また、認定をされました地域再生計画のプロジェクトに対しまして積極的に活用できるものとされております。こうしたことから今後創設をされます仮称、まち再生まるごと支援プラン、こういったものも視野に入れながら本市のその他の事業についてもまちづくり交付金の有効的な活用について考えていきたいというように考えております。 267 【浦野委員】 本市においては、区画整理事業にそれを生かすよう努力されてこられているというご答弁をいただきました。これは、地域再生とあわせましてこういった制度を積極的に活用されて、区画整理事業だけでなくしてほかのところにもこれらを活用し、これらの施策をごらんになってもおわかりのとおり、今国は何としても地方の活力に本気になって取り組み始めてきたという思いがあります。財源の移譲の問題とは別にこういった政策面でいろんな支援がここ数年来行われております。こういったものをしっかりと地域の再生に生かしていかなければならないと考えております。そのようなことで結局自治体がみずから立案した政策を進めるという観点から、自治体の味方に立って各省とけんかをしてくれる、そういった地域再生の枠組みを使わないという手はないと思います。今まで多くの省庁がこういった問題に対しまして総論賛成、各論反対、いざ地方が声を上げたときに味方になっていただけないケースが多々ありました。しかし、今回の特に地域再生なんかの問題については、政府から伝導師という制度までつくられて各県に配置されております。本当に地方自治体の財政が今一番苦しいときでありますけども、そういう中でその手を使っていくべきであると考えます。  それに関連いたしまして、とにかく地域再生を生かすも殺すも結局は自治体次第なのであると思います。やはり地域のために何ができるか、そういうことを今問われているのではないかと思います。その上で前橋再生戦略会議における地域再生支援等について伺います。先ほども質問させていただきましたように、国では地域再生のさらなる推進を図るために、地域再生計画の認定に基づく支援を初めまちづくり交付金あるいはまち再生まるごと支援プランなど、各種支援を実施あるいは実施予定としております。本市におきましても今年度地域再生の観点から前橋再生の目的で前橋再生戦略会議を新たに設置し、各種行政課題について検討していくとのことであります。このような国の支援制度を前橋再生戦略会議にもうまく活用できるのではないかと考えております。当局の見解をお伺いいたします。 268 【戸塚企画調整課長】 前橋再生戦略会議におきましては、広く前橋再生にかかわる行政課題について投げかけ、各般にわたって前橋市の再生に結びつくよう具体的な提案をいただくこととしておりますので、こうした国の施策や制度の活用を前提とした行政課題が設定される場合には活用を図ってまいりたいというように考えております。 269 【浦野委員】 幅の広い視野に立ってぜひ見ていただき、今まで提言申し上げてきたことを前橋の活性化につなげていっていただきたいと思います。  前橋の再生戦略会議についてでありますけども、この問題は高木市長が就任早々この問題を打ち出されました。私は、大いに望むところであります。やはりこの地域再生戦略会議、名前こそ違いますけども、私も代表質問で前橋市の産業戦略会議または協議会ということを提唱いたしました。これは、そういう意味では目指すところは一致するところが多々あると思います。いずれにいたしましても、長引く景気の低迷が続きまして、先ほども申し上げましたように、大企業等が確かに先行して今輸出や技術革新、設備投資、いろんなところで大きな前進が始まっております。しかし、中小企業においてはまだまだでありますので、そういうところからこの前橋を活性化していくためにもこういった問題は大事なことであると思います。ただ、私は市長の言われる再生戦略会議というものが中身がよく見えないというか、決して批判しているわけではありません。もう少しこの問題をその構想並びに戦略、そういったものがはっきり見えるような、これは確かに今スタートも切っておりますので、きょうは市長にも来ていただきましたので、市長からそのことについてご答弁をいただきたいと思います。 270 【戸塚企画調整課長】 担当課として私の方から、今よく見えないという委員さんのご指摘もありましたので、ちょっと説明をさせていただきます。  前橋再生戦略会議は、市政運営の基本方針とする市民の理解と協力が得られる市政運営を図る観点から、政策立案の初期段階から市民の皆さんに参画をいただいて、前橋再生に係る行政課題について議論をしていただき、施策に結びつけ、戦略的な提案をいただき、特に強調したいのは市民主体の市政運営を図っていこうというものでございます。この再生戦略会議をスタートさせるに当たり、いろいろとテーマ設定について検討させていただきましたが、合併後の市域の拡大の中でますます地域づくり、市民と行政との協働、コラボレーションですが、といった行政運営も重要課題であると、また身近なテーマであることなどから、テーマをこれからの住民自治とし、地域の活性化策について検討していただくことといたしました。地域づくりを通しまして市民と行政との協働という身近な行政課題からスタートさせていただき、行政との役割分担、そして前橋再生に必要とされる民の力を発揮していただく方策など、分野も広めていく中で文字どおりの再生戦略会議となるよう市民の皆さんと育ててまいりたいというように考えております。 271 【高木市長】 今浦野委員から質問がありましたけれども、前橋再生戦略会議についてなかなか見えてこないというようなお話がございました。今課長から答弁があったとおりでありますけれども、まず前橋市を再生するためには市民のお力を発揮いただかなければならないというふうに基本的に私は考えております。市民の目線に、思いに立つことが大切であると、それが基本になければならないとも思っております。そういった基本に立って地域力を生かす戦略をこの前橋再生戦略会議でご提言をいただこう。具体的に現在この会議がスタートするわけでありますけれども、大いに各界各層、地域の市民の皆さんの声をこの提言に生かせるようにしていただきたい。それをもって地域力を発揮できるような施策展開を図ってまいりたい、このように思っているわけでございます。 272 【浦野委員】 企画調整課長からも答弁をいただき、また市長からもご答弁をいただきました。市の力を発揮し、市民の目線に立って市民から提言をいただこうと、そういう地域力をということでありました。そういうことであるならば、戦略会議を中長期的に見てどのようにそれを進めていかれるのか、そういった構想、戦略についてお伺いしたいと思います。 273 【高木市長】 今スタートするというお話をしましたけれども、まず地域再生という、合併をして市域も広がりますし、合併をされてくる大胡、宮城、粕川、この3町村の地域力を生かす、また現在の前橋市の各地域の力を生かす、この再生をまず図って一つ一つやっていく。その次には産業分野にも、また固定をしてずっとこの委員がいこうという考えではありません。まず、地域力を生かせるような公募によって現在委員を選ばせていただいたわけでありますけれども、この戦略なり提言がいただければ次の段階、そして次の段階と、こういう形で前橋市を再生するために必要なある面ではまず地域力を再生するような形、次には産業、次には福祉もあるでしょうし、教育もある。これもこの再生戦略会議を出発させる中でまた委員の中からいろんなそういう再生提言もあろうかと思います。そういうものも生かして、順次そういう目的に合った委員選考または公募等も図っていければこの戦略会議が生かせるのではないか、このように考えているわけでございます。 274 【岡田(行)委員長】 浦野委員さん、質問始めて1時間経過しますので、簡潔にお願いします。 275 【浦野委員】 3町村の地域力、それを生かして産業、それは今はそういった地域力ということで、それが産業に、また福祉、教育に、どれをとってみても大事な問題であります。私は、代表質問では産業戦略会議ということを申し上げましたけども、それはもちろん産業だけじゃなくて前橋の活性化につながっていくことの延長線上にそういうものを持っておりました。ぜひそういったこれからの前橋の産業、福祉、教育、順次その都度委員を募り、公募し、そして目的に合った委員の選考をしていかれると言われておりますので、それらのメンバーも、今回たしか8名ですけども、それをもう少しふやすとか、何かそういうことで多くの戦略を持たれた人たちの意見を、市民のいろんな貴重な意見を反映していただきたいと思います。そして、前橋の発展につなげていっていただきたいと思います。地域再生の話は終わります。  時間がちょっと超過しましたので、少し省きます。前橋のブランドのアピールの問題も今の地域再生に関連して次のあれで用意しておきましたけれども、またの機会にさせていただきたいと思います。  それから、総合交通対策も5点ばかりありますが、一つだけお聞きさせていただきたいと思います。これは、合併を控えて上毛電鉄の活性化の今後の方向性がどうなるのか、そのことをお伺いしたいと思います。 276 【鈴木交通政策課長】 合併後の上電のことでございますけども、上毛電鉄に対しましては、現在群馬県及び沿線市町村から構成される上電近代化等促進会議で定める上毛線再生基本方針にのっとりまして、3者合意のもと再生計画を実行しているところでございます。再生計画では、運行の継続を最大の目的といたしまして、経営改善及び利用客の増加に向けた努力を行っておりますが、さまざまな外的な要因も影響し、抜本的な改善には至っておりません。今後とも粘り強く上毛電鉄存続への取り組みに協力していきたいというふうに考えております。  沿線地域の取り組みの方向性といたしましては、大胡駅を中央前橋駅と並ぶ移動の拠点として位置づけたいというふうに考えております。特に赤城南面の観光資源を目的とした乗客数の増加を図るべく、バス路線とも連携を図りながら活性化の一助にしたいというふうに考えております。以上でございます。 277 【浦野委員】 ぜひそのような協議会等も含めて上電の活性化に向けて頑張っていただきたいと思います。合併に伴って赤城南面のテーマパークや前橋工高のそういった地域の石関地区の学生たちの乗降客、そういった問題もありますし、また沿線の住宅団地の造成等、これからさらに合併等によって南面の観光宣伝を行った場合に京浜方面からの来客も見込まれます。そういう意味でいろんなことを総合してまいりますと、5年、10年前の上電とは違う条件が整いつつあります。このチャンスを生かして、そして確かな上電の活性化につなげていただきたいと思いますので、ぜひそのようなご努力をお願いしたいと思います。  それから、もう一点大事なことがありましたので。総合交通対策に関連する問題なんですが、昨年の秋長距離バスの仙台便が開設されました。そしてまた、ことし早々には金沢便のルートが開設されました。その前に既にもう大阪、京都便も開設されています。こういう中でこれからの都市間交流だとか広い意味での観光客の誘致だとか、特に都市間交流を中心にそういう分野の発展が見込まれます。そのことについての当局の見解をお伺いいたします。 278 【戸塚企画調整課長】 金沢等へのバスの直行便につきましては、乗りかえもないため特に家族連れなどが大変利用しやすいと、また魅力もあるというように考えております。そのために大阪あるいはお話のありました金沢などとの相互交流の需要はさらに見込めるものと推測をされます。また、合併後の観光施設は前橋市の大きな観光資源となりますので、これら資源を生かして前橋への流入をふやすことが望まれるというように思っております。したがいまして、バス直行便を運行している事業者あるいは直行便で結んでいる都市との連携を図りながら、バス直行便を通しまして観光資源などのPRや文化の発信などにより都市間の交流が活発化するよう期待をしたいというふうに考えております。 279 【浦野委員】 どうもありがとうございました。ぜひそういう方向でご尽力をいただきたいと思います。  最後になりますが、国際交流の問題について質問させていただきます。現在本市の国際友好都市である2都市の最近における交流状況を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 280 【秋山文化政策課長】 最近の国際友好都市との交流の状況ですが、ご承知のとおり本市はイタリアのオルビエート市、それからアメリカのバーミングハム市と2都市との友好都市提携を結んでおります。毎年本市ではシティマラソンと国際交流サッカー大会アンダー12前橋市長杯に両市市民をお招きしており、昨年はバーミングハム市民が前橋シティマラソンに、オルビエートの少年サッカーチームが国際サッカー大会にご参加をいただきました。また、本年はだんべえ踊り協会の訪問団がバーミングハム市に伺い、同市で開催されたイベントで踊りを披露し、さらに来月にはバーミングハム市の訪問団が前橋市を訪れ、芸術、文化の面で本市市民と交流を行う予定です。また、このほかに市民がみずから企画をした交流活動も行われており、国際友好都市との交流につきましては提携以来特に文化、スポーツの面で着実に継続して行われていると考えております。以上です。 281 【浦野委員】 どうもありがとうございました。ぜひそういった2都市との交流をしっかりと継続し、続けていって、さらに国際交流を広げていっていただきたいと思います。  もう一点、これは最後の質問になりますけれども、中国経済が今目覚ましい発展を遂げております。そうした意味で、アメリカにバーミングハム、そしてヨーロッパにオルビエートという友好都市がありますけれども、アジアにはありません。最近の日米貿易を考えてみても日米貿易以上に、もう時間の問題で日中貿易が日米貿易を抜くような勢いであります。当然そこに人間的な交流が深まっているわけでありますけれども、そういう中でやはり文化などの日本とのつながりも深い中国と、そういう同規模で共通点が多い中国との友好都市提携を進めていくべきであると思いますが、それについての見解をお伺いいたします。 282 【秋山文化政策課長】 中国との友好都市提携の見解とのご質問ですが、既に中国を初め韓国、フィリピン、さらには中央アジアの諸国などアジア各国と自主的な交流を行っている市民や団体がございます。前橋市国際交流協会の皆さんからも距離的に近いアジアの中から次の友好都市提携を行ってはどうかとの意見も出ております。しかし、現段階では提携を進める具体的な都市は絞り切れていない状況です。このため当分は現友好都市との交流を充実させながら、今後市民が主体となった交流がさらに深まり、本市と共通点もあり、多くの市民が活発に交流ができるという状況が生まれてきた段階で中国を初めとするアジア諸国の都市との新たな提携が現実的なものになってくるのではないかと考えております。以上です。 283 【浦野委員】 そういう国際交流、特にアジアにおけるアジアと日本のそういうつながり、そういう観点から交流はヨーロッパ、アメリカに欠かせないものでありますし、これは一つはやはり地理的な条件が非常に身近にある、旅費等も安く済むということもあります。同じアジアの民族というか、そういう共通意識というものも深いものがあるわけです。そういった意味で新たな国際交流の分野を機会をとらえて拡大の努力をしていただきたいと思います。  以上で私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 284 【岡田(行)委員長】 5時に近くなっておりますが、この際委員会運営上申し上げます。  ご確認をいただいておりますが、決算・議案審査運営要項により、会議時間はおおむね5時までとなっておりますが、あらかじめ会議の延長をいたしたいと思いますので、ご了承ください。  それでは、質疑を続行いたします。                (青 木 登美夫 委 員) 285 【青木委員】 それではまず、土地開発公社の関係についてお伺いいたします。  土地開発公社は、いわゆる公拡法に基づき公共用地の先行取得を行う役割を持ち、その歴史は長いものがあります。しかし、近年土地開発公社の保有土地が累増し、市が公社に対して行う債務保証額も大きな額になり、これを何とか圧縮しようと現在当局では土地開発公社経営健全化に取り組まれております。そこで、お伺いいたしますが、土地開発公社の借入金残高について10年ほど前から今日までどのように推移してきたのか、そのあらましをお聞かせください。 286 【梅山管財課長】 土地開発公社における借入金残高の推移でございますが、10年前の平成6年度は約223億8,400万円でありました。5年前の11年度は約275億2,900万円、平成15年度末時点では約180億6,600万円でございます。 287 【青木委員】 土地開発公社経営健全化の取り組みは平成13年度から進められておりますが、平成15年度決算の中で引き取った土地と金額、さらにその財源についてお伺いいたします。 288 【板井財政課長】 平成15年に土地開発公社から引き取りました土地は、経営健全化に基づくもので関根町の運動場広場、荻窪清掃工場の拡張用地、それから緑が丘町の公共代替用地、天神小の拡張用地、それと八幡山古墳の拡張用地の5件でございます。総額で22億6,790万円。財源といたしましては、市債が10億8,090万円、国庫補助金が1億100万円、残りが一般財源で10億8,600万円ほどでございます。 289 【青木委員】 土地開発公社の経営健全化計画は、平成13年度から17年度までの5カ年間の計画だったと思いますが、このうち3カ年が経過したところで実際に計画どおりに進んでいるのかどうかお伺いいたします。 290 【板井財政課長】 当初計画では15年度末の公社全体での簿価残高を290億円としておりましたが、平成13年度から15年度までの3年間で取り組んだ結果、実際の15年度末の簿価残高は290億円を下回る234億円となり、当初計画より56億円ほど引き取りが進んでいる状況でございます。 291 【青木委員】 計画どおりに進んでいるということでございますが、健全化計画の今後の見通しについてお聞かせください。 292 【板井財政課長】 事業の進捗状況や一般会計の財政状況にもよりますけども、具体的に引き取る土地について、多少の変更はあると思いますけども、今後も計画を基本に進めていけば健全化の目標数は達成できるんではないかと、そう思っております。 293 【青木委員】 平成17年度で計画期間が終了した後の土地開発公社の経営について、どのように取り組んでいくお考えなのかお尋ねいたします。 294 【梅山管財課長】 健全化計画期間が終了する平成17年度以降の土地開発公社の経営でございますが、公社は市からの依頼に基づき公共用地の先行取得を行っております。今後市が土地を必要とする場合、現在所有している未利用地の活用を検討し、その上でどうしても必要な場合は必要とするときに必要最小限度の土地を取得することに努め、不要不急な土地の購入は行わないように努めてまいります。また、17年度以降公社が保有する土地につきましては、引き続き引き取りに努力いたしまして、公社の債務の減少による一層の経営健全化に努めてまいりたいと考えております。 295 【青木委員】 ぜひそのようにお願いしたいと思います。  それでは次に、大胡支所、宮城支所及び粕川支所の検討経過についてお伺いいたします。合併に伴う町村役場の取り扱いについては、昨年8月の第4回合併協議会において現在の町村役場は支所とすることで承認されておりますが、それ以降支所の具体的な組織や事務についてはどのような手順で検討を進めてきたのかお伺いいたします。 296 【宮沢行政管理課長】 支所の検討経過につきましてですが、町村役場につきましては一昨年の任意合併協議会の段階から大胡町役場、宮城村役場及び粕川村役場は支所とするという方向性が出されましたので、先進地の状況などを参考に調査研究を行ってまいりました。そして、昨年の合併協議会における決定事項を踏まえ、合併協議会の各専門部会に対し支所で取り扱う事務の調査を行うとともに、行政制度比較表による調整結果なども参考にしながら、合併後の支所の組織体制について4市町村で協議を重ねてまいりました。最終的な支所の組織体制につきましては、4市町村長の決裁をいただき決定したものでございます。 297 【青木委員】 現在町村役場として機能している組織が合併後には支所となるわけですが、支所の組織及び事務についての具体的な検討を進めるに当たり、特に配慮したのはどのような点であるのかお伺いいたします。 298 【宮沢行政管理課長】 支所の組織及び事務分掌につきましては、合併協議会における決定事項にもございましたが、住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮するという点を重視し、まず現在の町村役場で行っている窓口業務は当面そのまま合併後の支所に残すことを基本とするという基本方針を立て、検討を進めてまいりました。この基本方針のもとに住民票などの各種証明書の発行や各種申請の手続、福祉、保健サービス、各種施設の利用や申し込みなど、住民の生活にかかわる事項については住民の生活に混乱を来さないよう本庁と支所の事務分担、事務の連携について配慮しながら検討してきたものでございます。 299 【青木委員】 支所は助役直轄の組織として支所長のもとに複数の課を置く組織体制になるということですけども、その場合支所長の事務分掌及び決裁権限はどのようになるのかお尋ねいたします。 300 【宮沢行政管理課長】 支所長は、支所が管轄する区域内の住民生活関連の事務事業を重点的に執行し、また支所における事務事業の総合調整、本庁との連絡調整、地域審議会の運営等の事務を所管します。  なお、支所長の決裁権限は本庁の課長相当の決裁権限を基本としますが、事務の適性かつ効率的な運営を期するに当たりまして、支所が本庁から遠隔の地にあること及び支所の組織体制等を考慮し、支所独自の事務決裁規程を制定することで検討しております。 301 【青木委員】 城南支所については公民館が併設されておりまして、支所長が公民館長を兼務しておりますが、合併後の大胡、宮城、粕川公民館についてはどのような位置づけになるのかお伺いいたします。 302 【宮沢行政管理課長】 公民館につきましては、大胡、宮城、粕川の各公民館を設置することになりますが、これらについては支所に併設するということではございませんので、専任の公民館長を置くことになるというふうに考えております。 303 【青木委員】 いろいろな協議で詰められていると思いますが、現在町村側から要望や不満が出ていたり、事務の調整が済んでいないものはないかどうかお伺いいたします。 304 【宮沢行政管理課長】 これまでの協議に当たりましては、町村側の要望や意見をよく聞きながら進めてまいりましたので、現在町村側から不満の声は特に聞いておりません。また、事務については大方の調整は終わっているものの、ごく一部には調整中の事務もございますが、先進地の事例などから合併の直前まで協議が続くものであるというふうに考えておりますので、今後その部分についても最終的な詰めの作業を行い、合併期日には新市として円滑な行政事務が行えるよう努力してまいりたいと考えております。 305 【青木委員】 課長から町村側から不満の声は聞いていないとのご答弁ですけども、これは公には聞いていないということではないかと思いますし、聞いているものもあるんじゃないかと思います。いろいろなことを私自身も耳にしている面もあります。今度の合併は、城南村が昭和42年に合併したときの1市1村との合併ではなく、4市町村による合併ですし、町村もそれぞれの特徴を持っております。そういうことで、既に合併までの期日は80日を切っておりますけども、今後またいろんな意見等も、あるいは細かい要望等も出てくるんではないかと思います。どうかそうした点も十分踏まえまして、激変緩和措置等の中で対応するなどして、すっきりした形で新市のスタートができますよう要望しておきます。  次に、合併に伴う財政効果と市民への周知についてお伺いいたしますが、私は5月の予算審査のときに合併に伴う財源措置についてお伺いし、財政当局から電算システム統合の合併準備経費に対する特別交付税による支援措置、また臨時的経費に対する普通交付税、合併の増加人口に応じた特別交付税による支援、国庫補助金などについて答弁をいただきました。しかし、地方交付税が全国的にも減少傾向にある中で、16年度に当局が見込んだ合併準備経費に係る特別交付税措置などはきちんと支援される見込みがあるのか、大変心配されているところであります。その辺の状況についてお聞かせください。 306 【板井財政課長】 特別交付税につきましては、先週ですか、県の市町村課長さんのヒアリングがございまして、今委員さんおっしゃられたとおり交付税額が減っていること、それとことしは特に災害、台風だとか風水害が多いんで、合併とかそういうものを除いた部分は前年度で30%以上落ちると。したがって、合併もなければ災害もない都市は前年度より30%以上落ちますと、そういうお話を伺ってきました。ただ、合併のルール部分、5月に聞かれた部分につきましては一応総務省の方のルールでございますんで、それはそれで入ってくるだろうとは思いますけども、一般のといいますか、合併を除く部分の特別交付税については若干厳しい部分があるかなと、そういうふうに思っています。 307 【青木委員】 そうしますと、合併することにより費用がかかりますが、合併しない市町村は大分特別交付税が減少することになります。さらに、今後合併特例債が全国の合併した市町村で発行され、その元利償還金が交付税措置されるとなると、合併しない市町村への交付額は大変厳しいものになるだろうと予測されます。また、合併することによって経費は一時的にかかるものの次第に合併のスケールメリットが生かされ、歳出の削減につながるとも言われております。そこで、合併に伴う財政効果には具体的にはどのようなものがあるかお伺いいたします。 308 【板井財政課長】 合併による財政効果といたしましては、歳入面では合併特例債元利償還金の70%の交付税算入、それから臨時的経費にかかわる普通交付税による支援、特別交付税、国庫補助金等の支援、前回説明させていただいたとおりでございます。歳出面では、特別職あるいは議員さん方の減、さらには職員の人件費の削減が可能になるんではないかと思っておりますが、どのくらい効果が上がるのかというのは現時点ではなかなかわかりにくい部分がございます。各種事務事業において別々に行っていたことが一つになるという、先ほど委員さんおっしゃられたスケールメリットが徐々にあらわれてくるんではないかというふうに期待しているところです。 309 【青木委員】 歳出面の財政的効果は金額的に把握しにくいものがあると思いますが、実際町村の特別職の人件費や議員数が減少することによる減額が数値として示せるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 310 【板井財政課長】 試算と言っていいかどうかわかりませんけども、平成16年度の現行の額、人数で計算いたしますと、まず町村の特別職、三役さんや教育長さんでございますけども、これにかかわる人件費は年間約1億1,500万円ほどでございます。また、議員さんにつきましては9,700万円ほど、これが年間経費の減となるわけでございます。これらは、いずれも給料あるいは報酬、手当、共済費、こういったものの合算額の概数でございます。以上です。 311 【青木委員】 今示されましたように、町村の特別職及び議員で年間1億1,200万円ほどの財政効果があるわけですが、報酬等審議会、法定協議会、そして今議会では約3カ月の議員報酬の増額だけが注目され、議論されましたが、合併に伴う財政効果については市民に余り知られていないのではないかと思います。そこで、広報等によりわかりやすく周知を図るべきではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 312 【板井財政課長】 財政効果、なかなか数値が不確定であったり、数値にあらわれにくい面もございますけども、今後は機会を見ながらそうした周知に努めてまいりたいと考えております。 313 【青木委員】 ぜひ適切な周知を要望しておきます。  次に、不当要求行為等への対応についてお伺いいたします。事務事業を行う上でその基礎となり、欠くことのできないものに行政に対する市民の信頼があります。信頼を失うことは、すなわち円滑な事業の推進を困難にし、行政活動の停滞を招いてしまうことになると思います。このような大切な信頼を脅かすものの一つとして、近年暴力などの脅迫行為を背景に行政機関に不当な働きかけを行い、金銭等を要求する不当要求行為がふえているとの報道がされております。行政活動に対する信頼を確保するためには、このような行為について積極的な対策を行う必要があると思います。そこでまず、本市に対して行われた不当要求行為等はどのような事例があるのかお伺いいたします。 314 【宮沢行政管理課長】 不当要求行為等の事例でございますけども、政治団体をかたり、電話や書面により図書の購入や紳士録への掲載を求めるものがございました。また、根拠のない職務上の不正を記載した書面が送りつけられ、現金が要求された事例も発生しております。以上でございます。 315 【青木委員】 政治団体等の名称をかたった図書購入や紳士録掲載の勧誘、脅迫めいた書面の送付など、不当要求行為等に職員が個人で対応することは大変不安を感じると思われますが、本市ではどのような対策をとっておられるのか、また他の自治体では積極的な対策がなされているとの報道がありますが、どのような取り組みが行われているのかお伺いいたします。 316 【宮沢行政管理課長】 本市では、平成12年度に迷惑行為への行動指針を作成し、不当要求等には個人の資質に頼った対応ではなく、課長を中心に組織的な取り組みとなるように行動しております。また、電話や郵便等で不当要求があった場合には、速やかに各部課長あてに連絡し、情報の共有化を図ることや、警察に対応のアドバイスを受けるなど外部機関との連携も行っております。その他平成15年2月には不当要求行為等に対する対応能力向上のために警察から講師をお招きし、研修会を開催いたしました。  他の自治体の取り組みでございますけれども、この一、二年で組織的な対応をするために不当要求行為対策要綱及び行動マニュアルをつくるところがふえているような傾向でございます。また、要綱等の作成に合わせて職員対象の研修会を実施しているというようなことも聞いております。以上です。 317 【青木委員】 本市では指針を作成し、組織的な対応をしているとのことですが、これからはより巧妙で悪質な要求がふえることも考えられます。公平、公正な行政運営を推進する意味で職員が悪質な不当要求に屈服することは絶対にあってはならないと思いますので、今後不当要求等にどのように対処していくおつもりか考え方をお聞かせください。 318 【宮沢行政管理課長】 不当要求行為等につきましては、不当要求行為等に対する職員の意識と不当要求行為等発生時の市役所内部の連絡調整、さらには警察や顧問弁護士との連携が速やかに行われることが大切だと考えております。本市においては、先ほどご説明いたしました行動指針を活用していくことで対応してまいったわけですけども、不当要求行為等に対して一層の対策を進めるために現在の行動指針を見直し、要綱と行動マニュアルの作成を検討しておるところでございます。この要綱においては、組織的な取り組みをこれまで以上に進める方向とするとともに、マニュアルにおいては職員がどのようなことに注意したらよいのか、できるだけわかりやすいものとなるように作成したいというふうに考えております。 319 【青木委員】 不当要求行為等への対応について努力されていることは理解できましたが、私も土地改良事業の役員をしておりますが、その事業所に対してかなり無理難題を吹っかけてこられた例があります。その同一人物が他市で過去にそうした要求をし、悪質巧妙なやり方をされたためにその要求をのまざるを得なくなって、賠償金といいますか、補償金といいますか、多額な金額を払わされたという話も聞いております。このように今後またいろんな巧妙な手口等が出てくると思いますけれども、十分な注意を払って対応していくよう要望いたしまして、すべての質問を終わります。 320              ◎ 休       憩 【岡田(行)委員長】 暫時休憩いたします。                                        (午後5時19分) 321              ◎ 再       開                                        (午後5時30分) 【岡田(行)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (鈴 木 康 之 委 員) 322 【鈴木(康)委員】 お疲れでございますが、しばしよろしくお願いいたします。  まず最初に、自主財源確保という視点、兼ね合わせまして景気浮揚、こういう視点からお伺いをいたしたいと思います。市長説明によりまして、市税全体では対前年度約24億円を下回る厳しい状況となりましたということのご説明をされておりますが、15年度の行財政運営に当たって、前橋市の範疇の行財政の中にありまして、自主財源をより確保しよう、景気浮揚していこうと、こういう視点ではどのように取り組まれてまいりましたか、まずお伺いいたします。 323 【板井財政課長】 平成15年度の予算執行に当たりましては、地域経済の活性化を重点事業の一つに掲げ、実際に中小企業向けの融資あるいは企業誘致等に取り組んでまいりました。一般会計で約1,000億円以上の予算執行を行ったわけでありますので、各分野にわたってそれなりの景気浮揚の効果は多少あったかなと思います。しかし、結果として市内の景気浮揚に余り結びつかなかった点あるいは市の予算執行が市民の身近なものとして感じられなかった点等はご指摘のとおりであると思っております。 324 【鈴木(康)委員】 具体的にお伺いをいたしたいと思います。
     前橋市内全世帯に配布をいたしております広報まえばしあるいは前橋市議会の4回の定例会を通じます議会報あるいは行政管理課等々を中心にいたしました刊行物等々を中心にいたしまして、私どもは従前からでき得る限り分離分割、多くの市内業者を優先にして、それで関係を保っていただくよう、そしてその事業所の所得を少しでもふやしていただくことによってまた市の行財政にご協力を何なりといただける、こういうふうになる関係というのは重視をしていただきたい、こういうふうに申し上げてまいりました。したがいまして、伺いますが、現在広報まえばしあるいは議会報の発注というのはここ数年来どういう発注の方法になっておりますか、伺います。 325 【松嶋契約課長】 広報まえばしにつきましては月2回の発行で、1発行単位が2週間と限られた期間内で編集、校正、さらに仕分け、発送を行っており、発行部数も多いために受注業者では専属の担当者による体制が必要となります。こうしたことから発注に当たってはこれらの体制等の整備の観点、加えまして広報紙としての重要性から、過去の実績も踏まえまして、対応が可能な市内3業者の指名競争入札による単価契約を実施しております。また、市議会だよりも広報まえばしと同様で一体で配布するため、広報まえばしとあわせて3業者の指名競争入札により単価契約を行っております。  なお、現発注先の関係でございますが、日刊30万部の新聞発行を行う十分な実績、能力を有しておりまして、受注に当たって優位な状況にあるものと考えられます。また、その他の刊行物についても指名競争により発注を行っておりますが、結果として同一事業者が受注している状況もございます。市といたしましては、市内業者に対する受注機会の確保には今後とも努めてまいりたいと考えております。  なお、広報まえばし、議会だより等において分離分割発注し、景気対策の側面からもより多くの市内印刷業者の受注機会を確保するようにとのことでございますが、これらもあわせて今後研究してまいりたいと考えております。 326 【鈴木(康)委員】 市の広報の印刷発注状況等々については、資料をちょうだいいたしております。そこで、伺いますが、上毛新聞社との単価契約によるということで、この資料では14年の4月1日からずっと同じ形態、今日に至るまで。広報まえばしの契約金ですら9,000万円を超えております。議会報が700万円等も超えております。そういったことを実績として考えてみた場合に、これは何か特殊事情でもあるんですか。どうなんですか。 327 【松嶋契約課長】 やはり民間事業者におきまして、先ほど申しましたとおり編集、校正、さらには仕分け、発送、この辺で民間事業者のどうしても力、企業能力の問題があろうかと思います。そういう観点でどうしても業者を固定するという結果になっているものと考えられます。 328 【鈴木(康)委員】 しかし、創意工夫を一層図っていかなければならない、こういうこと等を考え合わせますと、自主財源確保という視点からいきますと、やはり一考を要すべきではないのか、そういう感じがいたしてなりません。国のやっていることのよしあしは別にいたしまして、やはり地方分権という時代に移行いたしてまいってきておるわけでございますから、みずからの知恵を絞ってみずからのことはみずから治める、これが自治です。自治の本旨にのっとっていくとするならば、この契約方式は改めていかなければならなかった一つではないかというふうに思うわけでございまして、改善、改革をいたしまして、より自主財源確保に努めていくという姿勢こそ今最も重要視されているというふうに思われますが、いかがでございますか。 329 【松嶋契約課長】 ご指摘の件でございますが、広報まえばし、議会だより等において分離分割発注、こういうご指摘をいただいております。その辺も含めまして十分今後検討させていただきまして、その辺の可能性と申しますか、そういう部分につきまして研究してまいりたいと考えております。 330 【鈴木(康)委員】 ぜひ研究をしていただいて、私が申し上げておりますような視点の趣旨というものが一刻も早く生かされますように前向きなお取り組みをお願い申し上げておきます。  次に、前質問者との重複はなるべく避けたいという視点でお伺いをいたします。質問の都合上重複の点がございましたらお許しをいただきたいと思っております。まず、バス路線のかかわりでございます。交通政策課長さんを中心にいたしまして、関係の職員さんの方々の大変なご努力をちょうだいいたしまして、決算の大要等を見てまいりますと、おおむね3項目等にわたってご援助申し上げまして、いろいろと苦慮されている状況があります。しかし、残念ながら利用客の面からまいりますと決して好ましいというような状況ではございません。したがって、この時点で私は、反省も含めてでございますが、こういう財政の厳しい状況下の中にありましても市民の足を守ってやる、いわゆる弱者を救済していく、こういう行政が努力をしているという、この心というものがどう市民の中に受けとめられているのかなという点も一つは考えていかなければならないというふうに思うわけでございまして、住民の意識の把握等を行いながら、その市民の声というものに耳を傾けながら、バス利用の促進という方向に向けての改善、対策等を考えなければならんというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょう。 331 【鈴木交通政策課長】 バス路線の利用促進についてということでございますが、合併後の総合交通体系の確立を目指す中で、効率のよいバス路線の再編やバス運行形態等を検討しながら、需要や経費等を勘案し、新市計画の中で検討していきたいというふうに考えております。また、あわせて利用促進や啓発につながる住民の意見聴取の場としてワークショップ等を開催し、利便性向上や公共交通のあり方など住民意識の高揚に努めてまいりたいというふうに考えております。 332 【鈴木(康)委員】 次に、上電の関係について伺います。上電は、今日段階県及び沿線市町村で支援を行っております。合併をいたしますと本市の負担増もますますふえていくというような状況下にあるわけでございまして、上電さんの自助努力ということに期待をしながらも、大変置かれている状況は厳しいというふうに見ざるを得ません。県立の前橋工業高等学校の石関移転等によって乗客がふえるだろうというふうに期待をしておったら、残念ながら合併をいたしてまいります大胡、宮城、粕川等々からの通学の生徒たちは逆に自転車で学校へ行ってしまうというような状況等もあるわけで、期待感が非常に薄らいできている。しかし、これはなくすわけにまいりません。そこで、私は全庁を挙げまして、前者からも出ておりましたが、赤城南面の合併状況、市域の拡大等を含めた観光資源を生かしながら、さらには他のイベント等の活用も図りながらした場合、利用する側からまいりますとかなり今の路線というものを、例えば赤城駅の方行きますと東武線が入ってきている。ちょっとした工夫で線路がつながる、あるいはJR駅等のかかわり、これらも長期的に考えていかないと避けて通れない状況下に決算等を振り返ってみて言えるんじゃないか、そういう感じが率直にいたしますが、いかがでございますか。 333 【鈴木交通政策課長】 上電の利用促進についてでございますが、委員さんからもお話がありましたように、上電の自助努力はもちろん必要であるというふうに考えております。また、県には引き続きまして利用者が利用できる沿線の開発を要望していくとともに、合併後につきましては江木駅から大胡駅間の新駅設置が合意されておりますので、バス路線との接続、総合交通体系との整合性を図りながら利便性向上につながる検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 334 【鈴木(康)委員】 厳しい状況下であるわけでありますが、ぜひ交通体系等につきましても全庁を挙げて早急にご検討いただきまして、前向きなお取り組みをお願い申し上げておきます。  関連をして議案第88号の兼ね合いでございます。上電大胡駅前駐車場の利用目的について、これは現地を見ますとオランダの風車を設置いたしておりまして、上電大胡駅前公園的なもの、スペースは大体車が12台程度置けるようになっておりますが、何か6台だか7台分のスペースに契約者の名前がありまして、あとは車いす専用が1台あって、あとはフリーになっておるんですが、その南行きますと上電が月契約、あれは3,000円ですか、なっておりますが、この88号で言われているかかわりは上電の利用促進に結びつける施設活用をしていくと、こういう理解でよろしいんでしょうか。 335 【鈴木交通政策課長】 大胡駅前公園の駐車場は、合併に伴いましてパークアンドライドの観点から市営の月決め駐車場として供用開始が予定されているところでございます。したがいまして、現状の利用形態からしても上電の利用者がほとんどであるというふうに予想されまして、上電の利用促進につながるものというふうに考えております。 336 【鈴木(康)委員】 次に入ります。  これは、14年度からでしたか、外部施設の職員の駐車場を有料化した関係、14年、15年、こういうことを実施されてまいりましたが、15年度末における外部施設の駐車場の料金の納入状況あるいは未納等の関係はどうなっていますか。 337 【梅山管財課長】 駐車料の平成15年度における納入状況でございますが、市長部局におきましては2,391万900円でございます。未納は一切ございません。 338 【鈴木(康)委員】 これも資料をいただきましたが、実施に当たって市長部局、教育委員会あるいは水道局、こう分けられまして実施要綱等をつくられたようでございますが、参考にして教育委員会所管、水道局所管等について未納等はございませんか。 339 【梅山管財課長】 教育委員会におきまして、平成15年度未納の関係は59万5,000円ございます。水道局はございません。 340 【鈴木(康)委員】 外部施設職員等の駐車場有料化を導入した背景というのはどういうことなんですか。 341 【梅山管財課長】 有料化の背景でございますが、外部施設における職員等の通勤用車両の駐車場有料化につきましては、県管財課が外部施設の有料化の検討を始めまして、平成13年4月には一部実施済みとなりました。また、水道局では昭和町職員駐車場の有料化を検討中でありまして、また庁内におきましても職員間の不公平是正のため検討する必要があるとの意見がありました。こういうことから全庁的に調整を図ることになりまして、その結果市が行財政改革に取り組む中で受益者負担の適正化の観点から、市民だけに負担を求めるのではなく、職員みずから応分の負担をする必要があると考えまして、実施することになったものでございます。 342 【鈴木(康)委員】 これは、今課長さんから答弁いただきましたが、そういう背景に基づいて関係各課、職員課、企画調整課、財政課、管財課、行政管理課、教育委員会総務課、学務課、水道局総務課により検討会を開催してしかじかこうなると。それで、よいと思って14年から実施したんでしょう。いいことだというんで。どうなんですか。 343 【梅山管財課長】 検討会を開催する中で実施を進めるということで各課の了解いただきまして、やはり応分の負担をしていただくのが適当であろうという、そういう考えで進めたものでございます。 344 【鈴木(康)委員】 よいと思って始めたことがわずか2年足らずで廃止。これは、実施するときには実施しようという検討委員会を関係各課で持ってやられたようですね。今度は15年いっぱいで廃止というんだから、廃止の検討委員会でも設けてきちんとしかじかこういう理由によりというんで廃止されたんですか。どうなんです。 345 【梅山管財課長】 廃止につきましては、市長の公約に基づきまして職員の負担軽減を図るという、そういう観点から平成16年3月末をもって廃止したものでございます。 346 【鈴木(康)委員】 市長さんのご意向をもって廃止をしたものだと、それはそれなりにわかります。しかし、私は取り組みの経緯、背景等を考えまして、特に公施設に料金の伴うかかわりについては議会側にも相談をしてもよかったんではないかというふうに思いますが、その辺はいかがですか。 347 【梅山管財課長】 そういう考えもありましたが、この件については職員間のことであるということで進めたということでございます。 348 【鈴木(康)委員】 課長さん、言っていることはわからないわけでないですけど、ほかにもあるんです。例えば公民館の一部有料化というのもありましたでしょう。そうすると、市民はどういうふうに見るかというと、当局と議会は両輪でしょう。議員さん、今度は公民館がしかじか云々で利用料金が例えば、これは所管外ですから、深くは言いませんが、陶芸窯の料金がぱあっと上がったんです、急に。そういう繰り返し。今度は利用料金がこうです。それで、今度は今まで無料だった学校へ例えば職員、先生方が駐車場が月幾らだか有料化になりました。議員さん、これはどういう理由なんですか。36人の人がそれぞれの立場で聞かれます。それで、議会に一遍の相談もなくて、これは規則を改正すりゃいいんだからというんで、市長さんの判こもらってぽんでしょう。それだけで済むと思いますか。市民に言いわけ立ちません。いい悪いは別です。取られるのと取られないのはどっちがいいかといったら取られない方がいいんです。しかし、私はこれらの経緯を振り返ってみて、これらの問題は当然議会の側に諮るべきことだったというふうに思いますけど、どうです、もう一度。 349 【梅山管財課長】 議会に対してどういう説明するか、いろいろ会議の中でそういう協議もいたしましたが、結果としてこういう形になってしまったわけでございますが、反省すべき点もあると考えております。 350 【鈴木(康)委員】 反省をしていただきまして、後ろの方で市長権限という声もありますが、それは別に否定はいたしませんが、その種の相談というのは僕は議会側にも相談をかけてしかるべき、こういう立場でお話をさせてもらっているんです。もっと言えばこれは少なくても条例化すべきことの範疇にもなるかなという気もしないわけではありませんで、それらを念頭に置いていただきながらこれから対応してもらいたいと、こういうふうに思いますんですが、いかがですか。 351 【飯塚総務部長】 職員の駐車場の問題は、財源の確保という点も確かにあったし、それから私当時水道局の総務課におりまして、あそこは時間中は70台ぐらい入るんですけれども、占用をさせていただいていました。整備された区画も切った土地でございますので、ラインも入った土地でございますので、そこを職員が無料というのは、あの近くにある市営住宅の住民の方が有料で駐車をしているということもあわせて考えると、やはり負担をいただいていいんじゃないんかという考え方がありまして、それを本庁の方に持ちかけたという経緯がございました。そこで、先ほどの話につながるわけですけれども、そこでは検討期間が短かったかといえば確かに短かったかもしれない。それと、職員、先ほどだれも負担は少ない方がいいというのは、それは事実だと思うんですけれども、そういう中で本庁も水道局の方から見れば本庁に勤めている職員はこの近くの駐車場を有料で借りていると、そういう公平性の部分で検討を始めたというのが実態でございます。そういう中でだんだん広がってきて、県でも13年度から一部始めたというのがございました。それは、県は多分普通財産を有料で貸したという、未利用地を職員の駐車場として開放して、そこを有料で貸したと、使ってもらったということだと思うんです。それと、前橋市が始めました学校施設の中あるいは公民館の中とか、そういう部分では若干違うんかなと、今になって考えればもう少し検討時間を置いてよく検討し、それと議会への報告という、相談というお話がありましたけども、議会へ相談なり、報告とか、そういった手続もとりながらコンセンサスを得て実施に移すんならば移すということが今になればよかったんかなという感じはしております。 352 【鈴木(康)委員】 今総務部長さんからくしくもお話がありましたが、でき得る限り議会側にも合い議を求めていただいて実施、検討等については対応していただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。  次に、有線放送のかかわりでちょっと伺いますが、宮城、粕川、この有線放送の施設を本市の施設として設置する考え方についてまずお伺いいたします。 353 【滝澤広報広聴課長】 有線放送施設の考え方ですが、宮城村は平成16年の4月から社団法人の宮城村有線放送協会が管理運営していた有線放送施設を、また粕川村は平成15年2月から農協が管理運営していた有線放送施設を引き継いでおり、現在村固有の事務としてどちらも条例により有線放送業務を行っております。合併の事務レベルによる専門部会での協議の中で有線放送施設は合併後も当分の間は現行どおりとし、継続することで調整されたことから、合併に伴い本市の施設として引き継ぐという考えでございます。 354 【鈴木(康)委員】 さらに伺いますが、合併後に宮城支所、粕川支所、こういう構成になろうと思いますが、そのかかわりと広報広聴課が行う業務の考え方についてお伺いいたします。 355 【滝澤広報広聴課長】 合併後の支所と広報広聴課のかかわりでございますが、有線放送局のある支所では加入手続や施設の維持管理、使用料の徴収などの業務を行い、広報広聴課は主管課として有線放送施設運営委員会の事務局や各支所との連絡調整を行うことで予定をしております。 356 【鈴木(康)委員】 万一赤字が出た場合にはどういう補てんするんですか。 357 【滝澤広報広聴課長】 15年度の収支を見ますとほぼ均衡しておりますが、直接の窓口業務はこれまでどおり支所で行い、支所の予算措置とされる予定で検討されておりますので、使用料や補助金等の特定財源のほかは一般財源というような考え方になろうかと思います。 358 【鈴木(康)委員】 この項の最後にしますが、有線放送施設運営委員会を設置する、この構想はどういうんですか。 359 【滝澤広報広聴課長】 有線放送施設運営委員会につきましては、有線放送の業務計画や放送番組の編成などを中心にご審議をいただく予定でおります。また、委員構成につきましては学識経験者や有線放送利用者を公募により委員としてというような検討を進めております。以上です。 360 【鈴木(康)委員】 そうすると、それは設置委員会をつくって、そのかかわりというのは支所に主体性を持たせると、支所管内の範疇で設置委員会を設ける、こういう理解でよろしいんですか。 361 【滝澤広報広聴課長】 放送局が宮城支所と粕川支所両方に置かれますので、運営委員会は一つのまとめた運営委員会で両方の業務計画や放送内容を見ながら運営していくというようなことで、一つの運営委員会を考えております。 362 【鈴木(康)委員】 次に、質問の最後にします。指定管理者制度の関係について伺いますが、指定管理者制度の導入に当たって市の公の施設というのはどのようなものが挙げられましょうか。 363 【宮沢行政管理課長】 対象となる公の施設につきましては、現在公共的団体が管理をしております市営駐車場、それから文化施設、スポーツ施設、福祉施設など合わせて47施設を対象と考えております。 364 【鈴木(康)委員】 前の質問者からも出ましたが、当然現在まで業務管理を委託いたしてまいりました公社の業務と競合いたします。そこで、伺いますが、万々一にこの指定管理者制度のかかわりで今公社が施設管理を行っているものが最悪の場合必要なくなってきたといった場合の公社の存続というのはどういう格好になりましょうか。仕事がなくなったという場合。 365 【宮沢行政管理課長】 この制度の趣旨であります民間との競合が生まれるといった場合の公募についての考え方でございます。先ほども委員さんにご答弁させていただきましたけども、施設の設置目的、これは公の施設によりましてそれぞれ違います。したがいまして、設置目的や、あるいはそれを現在管理受託を受けている団体、こういったとこの組織体制などのそういった整備状況を踏まえまして、最初から公募していくことがふさわしい施設あるいは段階的に公募するといったようなことを対象としていく施設、そういった施設などについて施設ごとに精査を加えまして、今後最初に公募する施設と段階的に公募する施設などに分けていきたいというふうに考えております。したがって、段階的に公募に移行する場合は3年から5年程度を一つのめどにいたしまして指定期間とし、その後公募により選定を行う場合には施設の性格や社会情勢の変化等を勘案した上で選定を行っていきたいというふうに考えております。現在受託をしている公共的団体等につきましては、現在も施設管理のノウハウ、こういったものも十分持っておりますし、人的な体制等も整っております。したがって、経営改善あるいは自助努力等していただく中でぜひ頑張って獲得をしてほしいと、そういうように考えておりますが、競争ですから、負ける場合もございます。そういったことも設置者側としても十分今後検討する中で方向性を出していきたいと、こういうふうに考えています。 366 【鈴木(康)委員】 話ですから、どこまでの信憑性があるかというのは少し疑うあれもあるんですが、何かこの制度導入によりまして、今行政管理課長さんがお話しされましたように、公社の職員自身のそういう民間との競合する時代になりましたから、それなりに努力をしていこう、しなければならんだろうという機運は高まっているようでございますが、何か市長部局の中からそういった場合にはだんだんと市の手から遠ざからせて、最終的には職員はやめていただく、こういうような考え方があるやにお話が伝わってまいりますが、よもやそういうことにはならんでしょうね。 367 【宮沢行政管理課長】 先ほどもお話をさせていただきましたように、現在受託を受けている公共的団体につきましては、民間との競合ということを強く意識をしていただいて、経営改善あるいは事業の改善等に取り組んでいただいて、ぜひ手を挙げて民間との競合に勝てるような体制をつくっていっていただくと、こういったことが一番の一義的な基本的なことだというふうに考えております。したがって、我々としても現在の公共的団体が指定管理者の対象にならないと、そういうふうに考えているわけではございません。今もお話ししたように当然体力をつくっていただいてやっていっていただくと、そのために、先ほどもちょっとお話をいたしましたけども、一遍に公募するのではなくて段階的に公募をする中で、そういった体制上の整備等も時間を多少要するでしょうから、そういったことも含めて計画的なものも作成をしながら受託団体の方にも示していきたいと、そういうふうに考えております。 368 【鈴木(康)委員】 課長さんの言わんとするところはよく理解できますが、私が心配しますのは56年体育振興公社、そして文化振興公社、組織をさらに充実させるということで平成14年に施設管理公社の規約を改定、統合いたしました。それで、事業内容を見てまいりますと、つくられたときの目的からそのままで、市の委託を受けて行う市有施設の管理運営、前号の施設の設置目的を達成するため、市の委託を受けて行う事業、第2号に掲げるもののほか公社の目的を達成するため必要と認める事業、こういうんです。それで、そういうことの趣旨から考えまして、競合は時代の変革ですから、これはやむを得ません。しかし、市はいち早く施設をつくりまして、国の考え方に先行して公社制度をつくったわけでしょう、56年から。それで、管理運営をやっておるわけでしょう、今現在まで公社は。そういう中で競合する、競合して万々一に残念ながら民間業者の方にウエートがかかって公社の仕事がなくなったといった場合の現在の公社職員、市がお手伝いをいたしまして一般公募したという職員さんですよね。それは嘱託職員以外にいますよね、そういう方が。かなりいると思うんです。そういった方々の身分というのはどうなるんですかというのを心配して申し上げているんです。公社の理事長である助役さん、どういうご見解をお持ちですか。 369 【佐藤助役】 各受託団体の職員の処遇の問題かと思いますけれども、私ども指定管理者制度移行に関しまして一番重要なのは職員の処遇の問題だというふうに考えております。そういったことも踏まえまして、今後常にその処遇を念頭に踏まえまして移行計画といいますか、導入計画を策定してまいりたいと考えております。 370 【鈴木(康)委員】 今助役さんの答弁の意のある点を十分に尊重されまして取り組んでいただくことを切にお願い申し上げまして、すべての質問を終わります。                (宮 内 禎 一 委 員) 371 【宮内委員】 いよいよ最後になりました。大変お疲れのところ申しわけございませんが、二つばかり質問させていただきます。  初めに、前橋、高崎の文化連携事業の取り組みにつきまして質問させていただきます。まず、先日も新聞などで前橋・高崎連携市長会議が取り上げられておりましたが、特にその中の文化連携事業についてお尋ねいたします。この文化連携事業につきましては、前橋・高崎連携事業の一環として平成10年度より開始をされていると認識しているところであり、当初は文化イベントの共同開催からスタートしたと記憶しておりますが、これまでに実施した事業概要を伺うこととあわせて事業実施による成果について当局はどのように評価されているのかお伺いいたします。 372 【秋山文化政策課長】 文化連携事業につきましては、前橋・高崎連携事業の一環として両市民の文化的な交流を目的に開始したものでございまして、これまで写真関係のイベントや両市の市有施設の見学会などを行い、平成13年度からは前橋・高崎文化連携事業委員会を組織し、取り組みを行っているところでございます。また、平成14、15年度については風の国芸術祭と題し、音楽、ダンス、フリーマーケットなどのイベントを両市で交互に実施をしてまいりました。これまでの委員会における反省点としまして、市民参加や文化交流の面で一定の成果はあったものの、事業内容等から他の団体が行うイベントや祭りと明確な区別がつかないといった反省点も出されております。このような反省点を踏まえ、今後も連携事業の本来の目的である市民の文化的交流に努めていく必要があると考えております。 373 【宮内委員】 前橋・高崎文化連携事業の取り組みにつきまして二つ目の質問をさせていただきます。  文化連携事業については、文化面における両市のさまざまな分野でのイベント共同開催であるわけですが、これまでに実施してきた事業においては、見方によっては一部の芸術分野に偏っているようなとらえ方もできるようにも思われますが、この文化連携事業の主眼点はどこに置いておられるのかお伺いいたします。 374 【秋山文化政策課長】 文化、芸術的なイベントといたしましては、市民の方々からしてもいろいろな視点でとらえられているものと思われますが、文化連携事業につきましては毎年事業実施の反省や見直しを行い、引き続き市民だれでも参加し、交流が図れる考え方に立って事業実施に努めてまいりたいと考えております。 375 【宮内委員】 前橋・高崎文化連携事業につきまして、これまでの開催経過を踏まえ、平成16年度事業としては市民参加によるオペラ開催を行うと聞いておりますが、9月15日号の広報まえばしにも出ていましたけれども、オペラ開催のねらいについてお伺いいたします。 376 【秋山文化政策課長】 平成16年度のオペラ開催につきましては、これまでの反省点や事業委員会の意見を踏まえ、より一層の市民参加あるいは交流を図ることのできる市民参加のオペラ公演を計画するものでございます。公演に際しましては、市民参加を図る上から既に公募による出演者を募る一方で、一定の公演水準を保つため両市ゆかりのプロのオペラ歌手にも出演をしていただく予定となっております。なお、演目につきましてはヘンゼルとグレーテルでございまして、12月23日に高崎市の群馬音楽センターで、続く25日には前橋市の市民文化会館での計2回公演を予定しているところでございます。このオペラ公演を通しまして公演による市民交流が図れること、さらには両市民が鑑賞し、楽しんでいただくことにより文化、芸術に対する関心を一層高めていただけるのではないかと考えているところでございます。 377 【宮内委員】 それは、オペラは秋の話だと向こうの方で言っていましたけど、ありがとうございました。よくわかりました。  次に、国際友好都市との交流について先ほど浦野委員さんの方から質問されておりましたので、重複をこの辺は避けたいと思いますが、私たちも昨年の4月25日から5月2日までイタリアのオルビエートへ議員としての公式訪問として行ってまいりました。大変勉強になりました。そしてまた、5月にはバーミングハムの方へ視察団がおいでいただいたわけでございますが、オルビエートへ行ってオルビエートの広場に桜の木を記念植樹してきて、今度来るときはいつ来られるかなと思ったりいたしましたけど、また丘の上の3段になっている駐車場をケーブルカーで上って、そして山の頂が開けて町並みがあるということで、石と石畳と大変いい思い出になりまして、初めて海外の視察に行ったわけですけども、やはり今の時代海外へ行くということが本当勉強になるんだということを実感してきたわけでございます。  この海外の問題でオルビエートとバーミングハムはさておきまして、今度新しく合併いたします大胡町がアメリカのメナーシャ市と姉妹都市を結んでいるということでございますが、本年12月に大胡は合併するわけですけど、またこれは来年の話だなんて言われちゃ困るな。大胡町がアメリカのメナーシャ市と姉妹都市提携を行っているわけでございますが、この提携につきましては前橋広域市町村合併協議会において合併後新市に引き継ぐという協議結果となっており、その関係は新しい前橋が担うことになります。現在合併に向かってその対応に取り組んでいると思いますが、合併後におけるメナーシャ市との交流についての基本的な考え方と今後の取り組みについてお伺いいたします。 378 【秋山文化政策課長】 合併後のメナーシャ市との交流についてでございますけれども、本市としてはこれまでの大胡町が培ってきました友好関係を継続させ、さらに深めていくことが重要であると考えております。7月にはメナーシャの市長が来庁し、高木市長と会談を行い、この点について両市長が確認し、かたい握手を交わしております。このため合併後も現在行われている交流事業を継続して行うとともに、前橋市国際交流協会とも連携を図りながら、さらに相互の市民交流が図れる事業等について検討してまいりたいと考えております。以上です。 379 【宮内委員】 ありがとうございました。長時間にわたってご苦労さまでございました。  以上で質問を終わります。 380 【岡田(行)委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 381              ◎ 討       論 【岡田(行)委員長】 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許可します。 382 【笠原委員】 私は、日本共産党市議団を代表して、総務企画常任委員会に付託された議案第70号、86号、87号、117号の4件について討論を行います。  国と地方を合わせた日本の財政赤字は03年度末で695兆円に達し、国の一般会計の国債依存度は98年度以降40%水準を維持し続け、04年度予算では過去最高の44.6%に達するという異常な事態であります。こうした財政危機を背景に政府は財政構造改革の名のもとに地方財政の三位一体改革、年金保険料引き上げ、給付額の引き下げなど社会保障改革、消費税や低所得層での所得増税などの租税改革といういわば日本の財政システム改革に本格的に着手しようとしております。政府の進めているアメリカ追随、多国籍企業擁護をするための新自由主義的な構造改革は、国民、市民や地域、地方自治体にとって否定的な影響を与えかねない極めて問題の大きいものであることであります。以下議案別に反対理由を申し上げます。  15年度一般会計決算についてであります。本市の財政危機は、歳入面では景気低迷の影響による給与所得等の収入減や法人収益の減により、個人市民税が対前年度約5億5,000万円、法人市民税が約5億円減となりました。市税全体では対前年度決算額を約24億円も大きく下回り、大変厳しい状況となっております。一つは、この厳しい状況の中にあっても土木費決算額は198億円で、18.9%の構成比で、類似都市と比べても高いし、前年度の決算額と比べても高くなっております。各項目別に集計しても工事請負額はこのうち119億円で、工事発注額の入札における落札率を下げる努力を怠り、相変わらず高い落札率を維持していることであります。  二つは、不要不急の公共事業についての見直しや長期保有公有地の有効活用策についての精査が不十分でありました。  三つは、昨年12月のあいのやまの湯に続き、本年は中央児童遊園の民間株式会社への委託化を図ったことであります。民間委託化は、経費支出の合理化を優先させるものであり、行政としての公的責任の放棄であり、市民に安全で快適なサービスの確保が難しくなります。  四つは、合併推進を図ったことであります。何といっても国の誘導策によって進めたことであります。  以下指摘事項について申し上げます。福祉施策とともに進めるまちづくり、生活密着型公共事業の姿勢を今後も続けるべきであります。公共事業を教育、福祉にシフトを移し、雇用等の経済波及効果をもたらし、税収を景気対策を図ってあげるべきであります。  二つ目は、入札契約制度の改善により契約額の引き下げ、コストの縮減を図るべきであります。  三つは、広域合併では旧町村の産業、農業等の活性化を行い、地元、建設業者や商店への発注も引き続き維持し、小規模事業者の登録制度などをするべきであります。  四つ目は、議員報酬について、合併法定協議会から報酬問題については欠落をしておりまして、本年度にずれ込み、方向が出されました。マスコミは、このことの報道を繰り返し、合併に伴う市民のメリット、デメリットや今後のまちづくりのあり方等の本質的な論議は外に置かれ、報酬額に注目をされました。議会費の削減については、政務調査費、議員視察費などの効果的な使用を検討することを指摘しておきます。  次に、86号の交通安全基金条例の制定は今年度限りで交通共済の廃止を伴うものであり、少ない掛金で長年市民の多くの方が加入していた制度を廃止することについて反対でありますので、安全条例そのものは必要でございますが、この条例に賛成することはできません。  87号の指導員条例の改正は、指導員手当の引き下げが提案されているので、反対であります。  117号の指定管理者制度については、既に委員会でも申し上げましたように、この制度は民営化を大きくねらい、私どもは住民サービスの低下をもたらすものであるし、今働いている公社や団体等に委託している事業も総括をしないで、地方自治法の改正があったからといって今まで働いていた職員、従業員の解雇につながるような指定管理者制度は導入はやめるべきであります。  以上で討論を終わります。 383 【立見委員】 私は、新和会を代表いたしまして本委員会に付託されました議案第70号 平成15年度前橋市一般会計決算認定について以下全議案について、賛成の立場から討論をいたします。  平成15年度の我が国の経済は、設備投資や輸出の増加による経済の着実な回復により実質経済成長率が当初の予想を上回る3.2%となり、2年続けてプラス成長率となったものの、地方財政においては厳しい状況が続き、過去最大の財源不足が見込まれました。しかしながら、本市においては平成15年度の歳入が市税全体で対前年度24億円余りの減という厳しい状況にありながらも、予算編成においては前年に引き続き一般財源枠配分方式により事務事業の徹底した見直しと重点化を行うとともに、市債の発行の抑制に努め、将来に向けて健全な財政運営を目指し編成されたものと認識をしております。  主な施策の成果についてですが、まず市町村合併の取り組みについては、大胡町、宮城村及び粕川村の各町村と法定合併協議会を設置し、着実に協議を進め、いよいよ本年12月5日に合併が実現することになりましたが、この間の取り組みを高く評価いたします。  交通政策に関しましては、マイバス運行時における銀座通りの歩行者の安全対策、バス路線の維持及び利用促進対策並びに上毛電鉄に対する支援が引き続き実施されました。  高等教育の面では、前橋工科大学に平成15年4月から大学院博士後期課程の開設を行い、教育、研究環境の充実を図るとともに、本年度の完成を目指して大学専用体育館の整備が進められたことを了とするものであります。  男女共同参画の面においては、前橋市男女共同参画推進条例に基づき審議会を設置し、まえばしWindプラン2004を策定するとともに、市民との協働による情報誌を発行するなど、市民参加による男女共同参画の推進に取り組まれました。  加えて、情報通信関係では市民の情報活用能力を向上するためのパソコン、インターネット体感事業や市町村合併に伴う情報システム統合のための準備、新財務会計システムの充実など計画的に進められました。  このほか土地開発公社経営健全化計画に基づく用地の引き取りなど、多方面の取り組みを了とするとともに、本委員会に付託されております他の議案につきましてもそれぞれ適切な内容であると判断をいたします。  なお、議案第117号 前橋市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例における指定管理者の公募に関し、同条例第4条では公募によらない選定について規定しておりますが、法律の趣旨は民間事業者を含め競争の原理を働かせた上で指定管理者を選定するものであります。よって、指定管理者の選定及び指定に当たってはこの趣旨に反しないよう、まずは公募が原則であることを念頭に事務をとり行うよう強く要望しておきます。  以上、簡略に申し述べましたが、国においては三位一体の改革の名のもとに地方交付税改革として地方財政計画の規模を圧縮し、交付税総額の抑制を図ることが進められております。今後も厳しい財政運営が続くことと推察されますが、市民にとって真に必要な事業を的確に選択し、限られた財源が最大限有効に使われるよう期待をしております。  なお、本委員会で我が会派の委員が指摘、要望いたしました事項については今後実現に向け十分努力されることをお願いして、賛成の討論といたします。 384 【宮田委員】 私は、フォーラム前橋を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第70号 平成15年度前橋市一般会計決算認定について及び全議案について賛成の立場から討論を行います。
     平成15年度予算は、萩原市政による2期目の総仕上げの予算編成でありました。本市の財政状況は、市税や各種交付金等の減により前年度より大幅な財源不足が見込まれたことから、歳入の確保に努めるとともに、徹底した事務事業の見直しを行うこととし、一般財源枠配分方式の継続や投資的経費の抑制、さらには事務的経費の一層の削減措置を講じるとの方針のもとに策定されるとともに、使用料、手数料についても決算等に基づき常に使用料等の検証を行うとともに、公平性の観点から受益者負担の原則に基づき検討され、公民館や学校使用料の有料化に伴う使用料収入を見込んだ予算でもありました。議会としても受益と負担のあり方については常に検討されるべき課題と認識しつつも、余りにも唐突な対応であることや利用者等との意見交換も十分行われておらず、当然のこととして理解も得られず、利用団体からの請願も提出され、我が会派としても利用団体の意見聴取や慎重な審査をした結果、9月議会までの継続審査となり、周知期間等の問題から11月から有料化とするなど、行政執行に当たっての姿勢を問われた年でもありました。また、合併協議会にかかわる事務事業が通常業務に加わるなど、大変な努力を要した年であったと考えますが、現在までの精力的な取り組みについて、そのご労苦に敬意を表しつつ率直に評価をいたしたいと思います。  予算編成は、依然として景気の低迷する経済背景の中で市税の大幅な減収も見込まれるとともに、諸収入として競輪からの収益金も期待できず、結果として12億6,500万円余の基金の取り崩しと105億9,550万円の市債の発行による編成を余儀なくされ、当初予算額は1,028億1,337万6,000円になったものの、その後4回にわたる補正を編成し、最終予算額は1,037億3,447万8,000円となりました。決算審査に当たり厳しい経済情勢下の中で多様な市民ニーズにこたえる行政施策は的確に執行されたのか、あるいは限られた予算の中で効率的、効果的な財政執行がなされたのかなどに視点を当てて審査した結果、幾つかの問題点も指摘をせざるを得ない課題や問題点もあるものの、おおむねその期待にこたえ得るものとしてこれを了とするものでありますが、以下具体的に意見、要望を含めて申し上げます。  予算編成が基金の取り崩しと市債の発行を余儀なくされている現況下にあっては、当然のこととして財政分析指標はより厳しい状況になることは理解をいたします。しかし、今年度決算においては10億9,500万円の基金取り崩しを行わず、逆に後年度に全額が地方交付税に算入される臨時財政対策債は、前年度を約25億円上回る48億1,380万円を発行したことから、結果として新たな借り入れは144億5,610万円となり、当年度末起債残高は前年度末よりも45億4,800万円増の1,273億2,864万円となりました。このことは、当然のこととして公債費比率を0.6ポイント引き上げ、16.9%となる大きな要因でありますが、これらの財政執行は財政運営の視点から見れば至極当然のことであり、公債費比率のみをもって論じるべきではないと考えます。また、基金の取り崩しをしないこととあわせ、財政調整基金は13億円余を新たに積み立て、15年度末の現在高は57億5,231万円余となり、資金運用の視点からも了とするものであります。ただし、市債の発行は将来の財政の硬直化を招かないよう地方財政法第4条の2を体し、堅実な財政運営について特に配意されるよう申し上げておきます。  次に、滞納問題であります。市税の収入未済額は47億1,837万円余で、前年度に比較し1億3,788万円余の減となっております。このことは、例年の決算ごとに議会からも指摘し、その対策強化を求めておりましたが、担当職員の努力はもとより特別滞納整理室の設置による機構改革も大きく寄与しているものと考えます。歳入確保による効率的、効果的な財政運営はもとより、公平負担の原則の視点から人的配置も含めより一層の体制強化について要請をいたしておきます。  なお、税外収入は残念ながら前年比12.2%増の2億4,656万円となっており、その対策についても要望いたしておきます。  次に、国庫支出金と県支出金の関係であります。先ほど委員会でも申し上げましたとおり、単に地方自治法や地方財政法を遵守すべきと至極当然のことでありますから、当局も資金運用で苦慮することよりも当然の権利として改善努力していただきたいことを申し上げておきます。  次に、契約業務についてでありますが、効率的、効果的財政運営の視点から契約業務の制度改革が強く求められております。電子入札といってもそれはツールであって、事務の合理化はできても制度改革がなければ何ら本質的に投資効果のないむだな投資にならざるを得ません。単に契約課の問題ではなく、直接的に財政効果にかかわってくる問題であり、速やかに全庁的に検討、改革されるよう強く申し上げておきます。  次に、本市の上毛電鉄やバス利用促進の問題であります。大きな補助金を投入し、維持されているものの、その利用者は年々減少傾向にあります。高齢化が進展する中でいわゆる社会的弱者の足の確保を視点としたこれらの対策は、もはや行政と事業者だけの取り組みだけでは限界があり、路線や運行の始終業時刻、料金、バス停留所の整備、駅周辺整備や利用者増を図るための沿線開発や合併を見据えた新市域での施設の設置など、文字どおり利用者や市民参加の中で地区ごとワークショップでそれぞれの立場からの意見集約を図りつつ再検討をするとともに、利用促進に向け市民運動の中でいわゆる悪循環から脱却できるよう特段の努力をされるよう求めておきます。  なお、行政施策について逐一述べませんが、遂行された施策の成果は市民サービスの向上と福祉に貢献したものとしてこれを了とするものであります。  議案第80号については、新前橋市の市民が公共サービスを享受できる情報の周知について申し上げましたが、手段を尽くし、最大限の努力をされるよう申し上げておきます。  議案第85号については、合併に伴う一時的な改正であり、そのまま受けとめたいと考えますが、答弁にあったように合併後に改めて定員管理計画の策定を図ることを含め了といたします。  議案第87号については、手当額の変更はあるものの、手当の一元化によって大きな差異は生じないことから、これを了とするものであります。しかし、町村の指導員の活動状況は本市指導員の活動状況と大きく異なることから、速やかに同一の活動展開が推進できるよう要望申し上げておきます。  議案第90号については、まだ検討、調整中と細部まで詰め切れていない現状は理解しつつも、新市のスタートが市町村民にとって歓迎される合理的かつ効果的な組織体制であってほしいことを願いつつ、ご努力いただきたいことを申し上げておきます。  議案第117号 前橋市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてでありますが、その執行に当たっては個々の施設運営における特性や仮に契約解除に当たって従来の責任解消ができない場合など、特別の事由も発生するおそれも危惧される要素もありますが、条例第4条の的確な運用について特に求めておきます。  本年12月5日から新前橋市が誕生いたします。人口規模はもとより市域面積も大幅に拡大をいたしますが、町村が心配されていた諸問題を惹起させない、取り越し苦労であった、合併してよかったと言われるような行財政執行はもとより、本市の市民からも評価され、一日も早い一体性が確立できるよう要望するとともに、そのための行財政執行はより効果的、より効率的であるべきことを改めて申し上げておきます。  終わりに、我が会派議員が本会議及び決算委員会で指摘、要望申し上げました事項につきましては、真剣に受けとめ、特段の配慮を求めつつ、詳細は本会議討論で行うことを申し上げ、賛成の討論といたします。 385 【浦野委員】 私は、公明党市議会議員団を代表し、本委員会に付託されました議案第70号 平成15年度前橋市一般会計決算認定について以下全議案に対し賛成討論を行います。  長引く景気低迷状態から、平成15年度の日本経済は世界経済の回復基調の中で民需を中心に、緩やかではありますが、着実な回復の兆しを見せ始めました。こうした中で政府は平成14年度の予算の基本路線を継続させ、歳出構造の改革を積極的に推し進め、活力ある日本経済の確立を目指す予算編成を行いました。その結果、地域間格差や大企業と中小、零細企業間の格差はありますが、就業者の増加、設備投資や輸出増などにより実質成長率は3.2%と2年連続のプラス成長となっています。  一方、地方財政は厳しい状況が続き、過去最大の財源不足が見込まれております。本市の平成15年度当初予算編成においても厳しさは変わらず、歳入予算に見合った歳出予算規模とするため、一般財源枠配分方式を継承するとともに、事務事業の見直しによる予算の重点配分が図られました。その結果、平成15年度の一般会計決算額は歳入総額で1,067億6,909万円、歳出総額で1,047億4,520万円となり、歳入歳出差引額は20億2,389万円となりました。実質収支では19億2,444万円の黒字となり、単年度収支では2,690万円の赤字となりました。  主な事業の実施状況を見ますと、市町村合併推進事業においては、大胡町、宮城村、粕川村との合併を目指し前橋広域市町村合併協議会に参加し、協議を着実に進め、市民生活の向上、市民福祉の推進に尽力いたしました。さらに、前橋市・富士見村合併協議会を設置し、富士見村との合併協議を行いました。この結果は昨日のような非常に残念なことになりましたが、住民、行政、議会がともに力を合わせ、汗を流した努力は必ず報われるときが来ると確信します。  情報管理費については、総合行政ネットワークシステム導入事業においてすべての地方公共団体を相互に接続し、さらに国のネットワークである霞が関WANと接続することによって情報交換の確保のための基盤整備を行ったこと、また合併に関するシステムデータの統合を控え、汎用電子計算機の更新をしたこと、さらに情報化会議、コンベンション補助事業では、知的システム開発方法論に関する国際シンポジウムISMTS開催について積極的な支援を行ったことを評価するものであります。  交通安全指導事業においては、交通指導員を委嘱し、園児や児童の登校時等の保護、誘導及び市民への交通安全啓発を行ったことを了とするものであります。  技術管理運営事業では、コスト縮減対策において工事コストの低減だけでなく総合的なコスト縮減に努め、直接施策で5億4,000万円余の縮減実績を上げたことを評価するものであります。  また、行政改革推進事業においては、3カ年計画の進行管理を行うとともに、広く市民の意見を聞くための新行財政運営推進懇談会を開催し、計画の推進に力を注ぎました。  文化政策においては、文化イベントやスポーツ大会を主催する市民団体や民間団体を支援し、文化、スポーツ両分野で市民に参加と鑑賞の機会を積極的に提供しました。中でも前橋・高崎文化連携事業、風の国芸術祭、また前橋アートコンペライブやまえばしロボコンなどには全国から参加者が集い、市民文化の高揚と本市のPRに努めたことは高く評価するものであります。こうした文化事業、文化政策を一層推進し、全国に誇れる文化、芸術のふるさととするためにも本市の文化芸術振興条例の制定や文化振興ビジョンの策定を強く要望するものであります。  大学運営においては、情報センター運営事業において情報ネットワークの構築、管理運営を行い、情報処理及びネットワーク環境を利用する教育研究の向上を図ったことを了とするものであります。また、地域研究開発センター運営事業では、地域社会と大学との研究活動の支援を初め、専門講座、公開講座の積極的な開催を評価するものであります。さらに、共同研究、受託研究推進事業においては大学発ベンチャー、5社でありますが、それも含め意欲的な共同研究、受託研究が推進されたことを了とするものであります。  今後の財政運営につきましては、歳入の根幹である市税収入は前年度に対し23億7,119万円減少し、423億7,087万円で、平成9年度の483億546万円をピークに減少を続けています。一方、市税の不納欠損額は前年度比5.6%増の5億5,822万円、収入未済額は47億1,837万円にも達しています。歳入の確保、公平負担の原則を遵守するため、自己納税思想の啓蒙、また特別滞納整理室による大口滞納整理の推進、悪徳滞納者への厳正な対処などを行い、滞納額の圧縮、収納率の向上に向けた一層の努力を要望するものであります。  また、15年度末の市債残高は前年度末残高より45億5,800万円増の1,273億2,864万円にもなっております。将来の財政硬直化を招く要因であることを考え、その運用には十分留意をされることを強く要望するものであります。  今後三位一体改革の実施により地方交付税、国庫支出金の削減が見込まれるため、税源の移譲はなされると言われていますが、健全財政の維持に努め、市町村合併による新しい前橋市の誕生の諸課題に適切に対処されることを要望するものであります。  また、施策の決定や政策までの経緯など、市民に対して説明責任を十分に果たすことが求められております。市民にわかりやすい透明性の高い情報提供を要望するものであります。  公明党市議団が総括質問、委員会で指摘、要望いたしました点につきましては積極的な対応と推進を強く要望し、賛成の討論といたします。 386 【窪田委員】 私は、政策集団リベラル21を代表して、本委員会に付託された議案第70号 平成15年度前橋市一般会計決算認定についてほか全議案について賛成の討論を行います。  前橋市はもとより地方自治体財政は国の経済対策、財政対策などによりこの10年間で市債を初めとした借金は約倍化されました。現在では中央経済は多少なりとも景気回復の動向でありますが、地方はまだまだその実感はありません。したがって、税収の増収はとても期待できない情勢にあります。一方、市民ニーズは増大の一途であり、加えて市町村合併により、新市建設計画実施によりこれまた新たな財源が必要となり、さらなる市債の増大が見込まれます。市当局も行財政運営にますます苦労することになります。この状況にあって県都再生の力は、1、市職員の研さんと努力の発揮、2、市と密接な関係にある市内諸団体の理解と協力、3、市議会における住民本位の政策活動、この三つの力の整合だと考えます。これら互いの力の発揮による産業の振興、活力ある経済活動の誘発、環境の保全と文化水準の高い生活の創造が可能になると考えます。市当局におかれましては、これまで以上に熱意を持って行政執行に取り組まれるよう切に望みまして、討論といたします。 387 【岡田(行)委員長】 以上で討論を終わります。 388              ◎ 表       決 【岡田(行)委員長】 これより付託を受けた議案10件を採決いたします。  まず初めに、議案第70号、第86号、第87号、第117号、以上4件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 389 【岡田(行)委員長】 起立多数です。  よって、議案第70号、第86号、第87号、第117号、以上4件は原案のとおり認定並びに可決すべきものと決まりました。  次に、議案第80号、第84号、第85号、第88号、第89号、第90号、以上6件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 390 【岡田(行)委員長】 起立全員です。  よって、議案第80号、第84号、第85号、第88号、第89号、第90号、以上6件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 391              ◎ 委員長報告の件 【岡田(行)委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 392 【岡田(行)委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 393              ◎ 散       会 【岡田(行)委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                         (午後7時1分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...