↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５８分）
【議長（新井勝巳議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（新井勝巳議員）】 本日の議事は、議事日程第３号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（新井勝巳議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
（１６番 横山勝彦議員 登壇）
4 【１６番（横山勝彦議員）】 通告に従い順次質問いたします。
まず初めに、教育問題に関連してスポーツの振興について伺います。多様で身近な
スポーツ施設の整備は、スポーツ活動の基本的な条件です。すべての人が利用しやすい身近な
スポーツ施設の整備は、地域の特色や全市的なバランス、アクセス環境に配慮した施設の配置などニーズに対応する
スポーツ施設の新設、改修、機能の付加を体系的に、計画的に行う必要があると思います。本市におきましては、市民体育館、
総合運動公園陸上競技場、
大渡温水プール・
トレーニングセンターなどの社会体育施設があり、多くの市民が利用し、スポーツを楽しんでおります。しかしながら、スポーツの普及振興が図られる中、社会体育施設の不足が懸念されておりますが、ここ10年間の
スポーツ施設の整備状況についてまずお伺いをいたします。
次に、子供たちの健全な成長にかかわって何点かお伺いいたします。成長著しい小中学生や高校生がスポーツに打ち込むことは、たくましい体と心をはぐくむために大切なことであります。スポーツ離れによる子供たちの心と体の問題が叫ばれている昨今、その重要性はますます高まっていると認識しております。私もスポーツにかかわる一人として、前橋市の子供たちがスポーツに存分に親しむとともに、さまざまな大会で活躍してくれることを願っております。ところが、最近の県の中体連大会を見てみますと、県都前橋の選手としては、その活躍がいま一歩という感があり、残念に思っております。中学校の運動部活動の強化と小学生からの
基礎体力づくり、運動する習慣づくりの必要性を痛感している次第です。しかしながら、それ以上に憂慮すべきことは、中学校卒業後に運動から遠ざかってしまう子供たちが年々ふえているということであります。そこで、まず本市中学生の
運動部入部状況と卒業後の推移について伺います。
次に、部活動指導について伺います。高校生の運動部離れや大会での成績の伸び悩みといったゆゆしき状況を見ますと、前橋の将来に一抹の不安を覚えずにいられません。私はこうしたことの背景に、中学校の運動部活動における指導体制の問題があるのではないかと考えております。例えば余り運動の経験がない先生が顧問を任され、指導方法がわからず、生徒任せになっているような運動部もあると聞いております。また、専門の指導者が重複し、別の種目の指導に回らざるを得ない、あるいは運よく専門競技の顧問となって部を育てても、これからというときにほかの学校に異動となってしまうというようなことも耳にいたします。子供たちがスポーツを好きになり、競技力を伸ばすとともに、将来も継続していくためには、しっかりとした指導理念や指導技術を持った指導者が欠かせません。教員数が減少している今、指導者の資質を高めたり、指導者を養成することが必要であると考えます。指導者の資質向上あるいは育成ということについて教育委員会の考えをお伺いいたします。
次に、子供の安全、特に防犯対策について伺います。子供たちの健全な成長を図る上で、安全の確保はその前提となるものと考えます。各学校ではＰＴＡや地域の関係団体との連携を図りながら、学校周辺のパトロールなどの取り組みを通して防犯対策を積極的に進めていただいていると認識しております。本市では、市民生活の安全や子供たちの安全を守るため、市や学校、防犯団体、警察等と一体となったまちの
安全市民連絡会議が先月設立されたと聞いております。さらに、地域での防犯活動の輪を広げるため、各自治会ごとにまちの安全ひろげたいの登録制度ができ、学校の夏休みに合わせて活動が始まる地域があると聞いております。そこで、このまちの安全ひろげたいの役割、登録状況について伺います。また、各学校単位のＰＴＡ等を中心とした防犯対策について、まちの安全ひろげたいと十分連携をしながら推進していくべきであると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。
次に、経済問題として観光行政に関して質問を行います。本市は、水と緑と詩のまちを
キャッチフレーズにし、その詩の象徴として萩原朔太郎を全面に出しております。がしかし、全国に愛好者はいるものの、列をなして文学館を訪れるような多くのファンの広がりはないような気もいたします。また、三大まつりにしても、秋田の竿灯や青森のねぶた祭り、あるいは富山県八尾町のおわら風の盆などのように観光バスが何台も連ねてくるような祭りには育っておりませんので、いま一つ知名度が足りないのではないかとも思います。そのようなことを考えますと、新たな観光資源をつくることが必要であります。今まさに環境都市宣言を行おうとしている前橋市にとって、環境と観光を一体的につなげることが重要であろうかと思います。
最近は、テーマパークのような大型施設はすべて壊滅状態にあります。例えば長野県の穂高町では、小さなギャラリー、美術館を幾つも配置し、これをめぐらせるような仕掛けをしており、工夫を凝らした知恵の集積が大きな効果を上げております。食文化も観光資源としてとらえることができます。例えば屋台村です。高知市の一等地に帯屋町という中心商店街がありますが、その
商店街振興組合が中心となって、今から６年前、駐車場を建設し、その中にひろめ市場というものを開設いたしました。その中には海産物や郷土料理などを扱う約100店の屋台が軒を並べ、連日多くの観光客や地元の人々でにぎわっているとのことであります。そして、市場内の
オープンスペースでは、連日よさこい踊りや若者のコンサートなどのイベントを開催するなど、今やこのひろめ市場は高知の観光名所として多くの人に知られるようになっております。さらに、このひろめ市場は高知だけではなく、姫路市の要請により空き店舗となった大型物販店にそのノウハウを提供し、姫路ひろめ市場という名称で屋台村を展開しているとのことであります。また、栃木県の宇都宮市でも、屋台横町がにぎわいを見せていると聞いております。このように新たな話題性を高める方法もありましょうし、また赤城山を合併後の新生前橋市の新たな観光資源としてとらえる方法もあるのではないかと思います。観光はホテル、旅館業、タクシーなどの運輸業あるいは飲食業ばかりではなく、小売業や印刷業など大変すそ野の広い経済波及効果があるわけですから、行政としても真剣に考える必要があろうと思いますが、観光行政をどのようにとらえ、どのような考えのもとに展開しようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、南橘地区の諸問題として上武道路及び
前橋渋川バイパスについてお伺いします。上武道路は、東京から前橋間の大規模バイパスの一環として国道17号の慢性的な交通渋滞の解消と地域活性化を図るため計画されたもので、現在国道50号から
主要地方道前橋大間々桐生線までの第７工区が整備推進されております。この
主要地方道前橋大間々桐生線から田口町の国道17号までが第８工区8.3キロメートルであり、さらに国道17号から利根川に架橋し、渋川市半田の合流点までが
前橋渋川バイパスであります。平成15年第１回定例会において、これら工区ごとの進捗状況について質問いたしました。そのとき都市計画部長から次のような答弁をいただきました。上武道路第８工区につきましては、平成14年度の調査測量の成果をもとに、平成15年度から詳細設計及び関係機関と協議を行っていき、その期間はおおむね３年程度かかると思われること、また
前橋渋川バイパスの用地買収は個別交渉により進められているが、前橋市区域は全体面積比で４％の用地買収率となっており、まだ余り進んでいない状況にあること等でございました。その後約１年４カ月が経過いたしましたので、この間の整備推進につきまして質問をさせていただきます。そこで、初めに上武道路第８工区における現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、上武道路第８工区の
地域高規格道路について、地域住民はいろいろ推察したり、不安を抱いている状況があります。その要因といたしまして、現地の
道路中心ぐいから土地、建物の影響範囲はどこまでなのか、側道整備と利用形態はどのようになるのか、盛り土方式が一部変更になったと仄聞していることなど心配や疑問をお持ちの方々が多いと聞いております。そこで、道路周辺整備と盛り土方式の一部変更についてお伺いをいたします。
次に、上武道路と交差する主要道路の連結は、その方式によって地域住民の生活環境、そして利用面での安全性及び利便性など影響は変わってくるのではないかと考えております。交差方式はいろいろあると思いますが、円滑な乗りおりができるランプ方式はどのような場所に計画されているのかお伺いいたします。また、今後合併する地区と都市計画道路はどのような連結を行おうとしているのかお伺いいたします。
最後に、
前橋渋川バイパスの用地買収は、国が個別折衝を行っておりますので、地域住民は進捗状況を把握できず、うわさの範囲から脱することができないでおります。そこで、現在の用地買収率はどれくらいか状況をお伺いいたしまして、第１質問といたします。
5 【管理部長（中原惠治）】 ここ10年間の
スポーツ施設の整備状況につきましては、平成14年に
総合運動公園陸上競技・サッカー場の建設、また学校体育館の整備として平成12年度に南橘中学校、平成15年度に第三中学校の体育館を建設し、学校体育での使用はもちろんですが、夜間の学校開放事業で社会体育施設としても十分活用できる大型体育館として整備をいたしました。さらに、補修、整備につきましては、緊急性、必要性の高いものから計画的に行ってきております。主なものといたしましては、運動場やテニスコートなどの屋外施設の整備、屋内施設における更衣室の冷暖房設備の整備等を行い、市民に安全かつ快適に使用していただけるよう努めているところであります。また、平成14年度に体育施設の補修整備事業を本市の第五次総合計画に位置づけ、計画的な施設の補修、整備を進めているところであり、平成15年度につきましては
六供温水プールの施設整備の改修を重点的に実施いたしました。16年度は、
前橋市民体育館剣道場の床改修、照明設備の改修、
王山運動場陸上トラックの補修などを実施いたします。
6 【指導部長（平澤明）】 本市の中学生の運動部の入部率と卒業後の推移についてでありますが、今年度の群馬県全体の中学生の運動部活動の入部率は男女合計で80.3％となっております。本市の中学生は男女合計で77.9％と県平均をわずかに下回っているものの、ほぼ同水準であると考えております。
中学卒業後の推移でありますが、前橋市在住の高校生のデータはございませんが、県全体の高校生の運動部入部率を見ますと、男女合計で42％という数値が出ております。
なお、市立前橋高校は37.3％でございます。県内の中学校で運動部に所属していた生徒の約半数は、卒業後に運動部に入っていないという状況でございます。本市についても同様であると考えております。
続いて、指導者の資質向上、育成についてでございますが、まず中学校の教諭に対しましては、専門外であってもできる限り指導力を身につけて指導できるように
運動部活動指導者研修会や中体連の専門部ごとに
指導者養成事業を実施しております。こうした取り組みの成果に加え、熱意と努力により、専門でなくてもすばらしい指導者となっている教員も少なくありません。また、
中学校部活動指導協力者派遣事業を実施し、学校の必要に応じて民間の指導者に部活動の指導をお願いしております。年々事業活用の希望がふえていることや、確かな成果が報告されていることから、今後も事業の充実を図っていきたいと考えております。
7 【市民部長（今井洋）】 まちの安全ひろげたいの役割、登録状況につきましてのご質問にお答えいたします。
地域の安全は地域住民みずからが守るという連帯意識のもとに、既に活動しております防犯団体、警察などと連携をいたしまして、まちの
安全市民連絡会議を立ち上げまして、自治会や地域での自主的な防犯活動の輪を広げていくため、その活動の推進やまとめ役として自治会の区域ごとにご推薦をいただき、市ヘ登録をさせていただいております。現在161自治会から319人の登録をいただきまして、このまちの安全ひろげたいを中心に市民による自主的なパトロールの輪を広げるなどしてまいりたいと考えております。
8 【指導部長（平澤明）】 各学校単位の防犯対策として、まちの安全ひろげたいとの連携を図るべきというご意見でございますが、学校といたしましては事件が起きたときはもとより、日常から学校区内の
危険箇所マップ等の情報をまちの安全ひろげたいに提供するとともに、各町内の有害図書類の自動販売機や児童生徒のたまり場になる可能性のある場所などの情報をいただきながら、ともに十分連携して児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
9 【商工部長（養田雅香）】 観光行政に対する考え方でございますが、観光は産業の振興や雇用の創出といった面からも地域経済の活性化に寄与するすそ野の広い産業というふうに位置づけております。本市では水と緑と詩のまちを
キャッチフレーズに、文学館などの既存の観光資源や三大まつりの開催あるいは
コンベンションを誘致するなど
都市型観光振興に努めてまいりました。特に
コンベンション施設としての
グリーンドームを生かして、平成６年には
国際会議観光都市の認定を受け、これまで
世界自転車選手権や
室内陸上選手権あるいは国際詩人会議など開催を通じて、
コンベンションによる観光振興に努めてまいりました。
なお、現在周辺町村との合併協議を進めておりますが、合併後は赤城山という観光資源、その南麓に点在する観光施設、そして本市の
コンベンション施設などを有機的に結びつけながら、観光客の誘致を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。
10 【都市計画部長（高畑時彦）】 上武道路、
前橋渋川バイパスの関係でございますが、初めの第８工区の現在の進捗状況と今後の見通しにつきまして、国土交通省は平成15年度より実施をしております
道路予備設計案をもとに、本市を初め関係機関と意見調整を行っているところでございます。今後は意見調整が済み、
道路予備設計案がまとまり次第、地元説明会に入るとのことでございます。
側道周辺でございますが、特に側道につきましては、基本幅員が車道５メートル、歩道３メートルで往復利用の計画となっておりますが、一部に一方通行もあり、公安委員会との協議によりましては変更もあるとのことでございます。この側道と既存道路の接続関係でございますが、接続可能な高さであれば、機能補償ということで取り次ぐことになっております。
また、盛り土方式につきましては、国の考え方として現地盤が高いところも低いところもございますので、
地域高規格道路の構造要件の見直しに基づきまして、地域特性を生かした効率的、経済的な計画としていくということでございます。これにより、整備期間の短縮及び整備効果が早くあらわれるものと考えております。
次に、主要道路との連結でございますが、本線とランプ方式の交差になる箇所でございますが、国道17号線、
主要地方道前橋赤城線、
県道津久田停車場前橋線、
都市計画道路総社荒牧線の合計４路線となっております。さらに、合併する地区との連結につきましては、
都市計画道路総社荒牧線、
都市計画道路荒牧関根線の延伸を中心に現地確認を行いまして、実現の可能性を現在探っているところでございます。
次に、
前橋渋川バイパスの用地買収状況でございますが、平成16年３月末で国のまとめによりますと、用地買収率は全体面積比で前橋市分が約50％、ですから平成15年３月と比較いたしますと、40％の伸びとなっている状況でございます。以上です。
11 【１６番（横山勝彦議員）】 それぞれご答弁をいただきましたので、第２質問に入らせていただきます。
体育施設の整備につきましては、計画的に進められているようでありますけれども、実際市はまだまだ
スポーツ施設が不足しているという認識を私は強く持っています。このことについてぜひ当局につきましても認識をしていただければというふうに思います。
また、スポーツ団体からの要望も前向きに考えてほしいということでございます。例えば今後サッカーのザスパ草津がＪリーグに昇格になりますと、サッカー場の整備拡充の観点から
県営陸上競技場、これがサッカー場に変更する可能性があるわけであります。そうしますと、本市には総合運動公園の陸上競技場がありますけれども、これは公認の１種の陸上競技場となっていないことから、全国規模の大会、国際大会も含めましてですけれども、開催は難しい。この県都前橋にありながら、今まですべて県の方におんぶにだっこのような状況であった。これを何とか打破しなければいけないのではないかなというふうに思うわけであります。
それから、公認競技場につきましては、
サブグラウンドが義務づけられております。今後陸上競技場の整備をこれを踏まえ、どのように考えているのかについて、まず第１点お伺いいたします。
また、
前橋市民体育館も建設されてから23年が経過しまして、大分老朽化が進んでいるような感じがいたします。第２体育館を建設する時期かと考えておりますけれども、さらに前橋工業高校がこの９月に石関町に移転することに伴いまして、現在県と協議して同校の体育館、また野球場等の
スポーツ施設を市民のために活用することについてどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。県との調整状況はどうなのか、またいつごろから市民の利用が可能なのか、また貸し出しの管理はどこが行うのかについてお伺いをいたします。
次に、部活動についてでありますけれども、これからは学校だけでなく、学校と地域が連携したスポーツ活動を推進することは大切であると思います。先ほどご答弁をいただきました中に、
部活動外部指導者派遣事業というものが私も承知しておりますけれども、これからもそういった意味におきまして、一般の方たちの応援ですか、支援が必要であろうかと思います。このような事業の活用を希望する学校がふえているということでありますので、心配なのは部活動顧問を安易に指導から除いてしまうということがないかということであります。また、希望がふえた場合、この事業を活用する必要があるのに、派遣を受けられないというようなケース、この場合はどうするのかも、これも問題であります。こうした問題を最小限におさめて、本来の目的であります運動部活動の強化につながるよう事業を整備していくことが必要であると思いますので、このお考えについてお伺いをいたします。
それから、まちの安全ひろげたいにつきましては、本日市長を先頭にいたしまして、市役所で出発式を行う。その後南橘地区におきましても出発式の予定であると伺っております。安全、安心、その輪を大きく広げていただきたいと願っておりますし、思っております。よろしくお願いいたします。
次に、観光都市前橋についてでありますけれども、ことし予定されております
ねんりんピックもそうですが、全国規模の
スポーツイベントが毎年群馬県や前橋市で開催されております。先ほど答弁の中では、世界の室内陸上あるいは詩人会議という話がありましたけれども、それは余り人を呼べないのです。むしろ呼ぶのは全国規模のイベントであろうと思います。例えば８月には
全国中学校陸上競技大会、約3,300人ぐらいの予定です。
ねんりんピックが３万人以上、
全国社会教育研究大会2,500人などたくさん我々が知らないところで催し物があります。ただ、残念ながら観光都市前橋の魅力が乏しいことから、伊香保や他市で宿泊する人たちが多いと聞いております。これをどうやってうまく利用するか、これが観光都市前橋になるのではないかというような私は考えであります。行政が新たな投資をして、テーマパークのような大規模遊園地をつくるのは、もう財政的にも許されませんし、市民の理解も得られないだろうと。経費をかけないで工夫をしながら多くの観光客を引きつける方法を研究しなければならない。これは当然まちの活性化に求められているものと全く同じであります。市街地の活性化は、その８番街だけではなくて、中心街のエリアをきちんと決めて基本デザインをわかりやすいものにするところから始まると思います。プロジェクト８も重要、さらに範囲を広げたエリアでの知恵を皆さんで絞って出す必要があろうと思います。これこそ地方の時代であって、行政が生き残れる知恵比べになるのではないかと思います。前橋市の場合、インパクトは少ないかもしれませんが、都会ではまた体験できない四季折々のイベントなどを通じて観光客を引きつける方法が一番現実的でベストなのかなという思いもいたします。文化芸術も情報発信の提供として必要であります。
そこで質問いたしますけれども、空き店舗の関係がけさの新聞にも出ておりました。空き店舗を使って、例えば店舗に
ミニギャラリー、こういうものも開設するのも一考ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、毎日走っているマイバスですけれども、車両内に子供たちの作品を中心にいたしまして展示をするのも、また家族一緒にバスに乗る楽しみがふえるのではないかというふうに思います。また、高齢福祉の関係になれば、全国的に展開している健康の駅というものがあります。この構想によっては、集客につながる期待が持てると。例えば今高齢者のリハビリといいますと、沢渡にあるわけですけれども、こういうようなリハビリ施設を前橋の中に持ってきて、いろんな工夫を考えれば、そこにリハビリのための人が集まる。まして大きな病院がたくさんある前橋市でありますから、そういうことも観光と絡めた集客につながるのではないかなと思います。
それから、第１質問の中でも紹介いたしましたけれども、前橋で例えばできるものと言えば、広瀬川沿いに屋台村あるいはラーメン横町的な集積した店舗などを設置することもおもしろいのかなという感じがします。おもしろいよ、楽しいよという発想から何か新しいものをつくっていただければというふうにも感じます。また、前橋市の郊外といいましょうか、自然という観点からの観光も、都会に住む人々にとりましては大変魅力であるものと考えております。それも市民参加という手法で実現できれば、大変すばらしいことではないかと私は思いますし、そのよい例が身近にあるわけでありますので、お伝えをしたいと思います。
その実例の紹介ですけれども、現在市内の田口町では地域住民の協力で自然環境の再生保護あるいは最近観光という形になってまいりましたけれども、住民が中心となりまして、ホタルの里を守り、育てております。カワニナという蛍のえさを養殖し、カワニナを食糧に蛍が成長しているということであります。まちの人たちは、一年じゅう、交代でこのカワニナの面倒を見ております。観賞用の道路を整備したり、特に大変なのは川の草刈り、こういうこともしながら、子供を育てるのと同様に深い愛情で育てております。この件につきましては、今から16年前の昭和63年にホタルを守る会が発足されました。以来その努力が実を結んだ結果、平成10年には群馬県の緑の大地群馬180選にも選ばれるまでになりました。そして、今や蛍が飛び交う６月ごろ、６月の第２週が大体ホタル祭りなのですが、多くの見物客でにぎわうような地域のイベントとして定着をしております。見学者は年々右肩上がりの数字で伸びております。蛍もそれにつれ、たくさん舞っております。ことしは３万人を超える人々が見学に訪れたと伺っております。ここで重要なのは、田口町の住民の方々は観光資源としてホタルの里をつくったのではないということであります。自然環境を守る、自然に感謝する、自然と共生をする、これを黙々と実施してきた、その今までの努力の結晶ということであります。そして、結果的に多くの見物者でにぎわうようになった。このすばらしさ、さらに町おこしの実践、子供たちに対する体験活動、育成活動につながっているということであります。このような実例からも、地域住民による地域おこしも十分観光資源として成り立つのではないかと思いますが、そうした市民参加型の地域おこしといいますか、まちづくりについて行政としてどのようにとらえているのかお伺いしたいと思います。
続きまして、南橘地区の諸問題についてお伺いいたします。先ほど上武道路の関係で非常に丁寧な答弁をしていただきました。さらに、上武道路の関係では日輪寺、川端町、田口町などでまちづくり勉強会で市民の皆さん方と協議、検討を開始いたしましたが、赤城のすそ野とちょうど土盛り道路の間にまちが挟まれてしまう、こういう環境はどうなんだろうということを非常に心配しております。また、国道17号の大規模バイパスの利用者の立場を思いますと、長距離運転、女性や高齢者の運転がふえる中で、疲労による事故の防止や交通の円滑な流れを保つために、運転者が安心して気軽に利用できる休憩所をこの近くに設置することが望ましいという声も上がっております。これは上武道路が単なる通過道路ではなくて、施設をつくり、農産物直売所などがあれば地元としても願ったりかなったりということであります。こうしたことを行政はよく承知し、ご指導いただきたいと思っております。
続きまして、青柳町の
県道津久田停車場前橋線と主要地方道前橋赤堀線につきましてお伺いをいたします。幹線道路でありまして、重要な生活道路としても使用されておりますこの青柳十字路の交差点、大変渋滞の箇所として違う面では有名でありますけれども、その交差点の交通渋滞の解消を目的として、県の直轄事業と前橋の受託事業によって動いていると伺っております。既に青柳交差点部分の整備改良事業を実施中でありますけれども、交差点を挟む東西およそ260メートルの前橋市の受託事業部分について、本年度の事業予定と進捗状況をお伺いいたします。
続きまして、上武道路につきましては７工区が平成19年に供用になる予定であって、富田町において主要地方道前橋赤堀線に接続することから、今後南橘地内にある前橋赤堀線についても交通量が増加すると予想されます。南橘地内の赤堀線につきましては、現在大型車両の通行規制ができない状況にあります。交通量が増加することにより、今以上に大変危険な道路になると予測されるわけであります。そこで、今後の前橋赤堀線の整備について、前橋市としての見解と県への整備促進の働きかけ等についてお伺いいたします。
それから、縦線であります赤城県道につきましては、現在桃ノ木川の以北は現状２車線の未整備道路であります。通勤、通学の時間帯や観光シーズンになりますと、交通渋滞が著しい。現在も通勤、通学者の安全確保をどうやってやろうかということで心配されております。ましてや今後合併によりまして赤城山も前橋市となるわけであります。そこで、前橋赤城線の整備についての市の見解と県への働きかけ等について伺います。また、現在赤城県道の将来計画道路といいましょうか、その道幅は15メートルでありますけれども、幹線道路としての位置づけと道路利用の将来性を考えると、もう幅員を見直す必要があるかなというふうにも考えますが、見解をお伺いいたしまして、第２質問といたします。
12 【管理部長（中原惠治）】 今後の陸上競技場の整備についてでございますが、仮にザスパ草津がＪリーグ昇格になりますと、陸上競技場がサッカー場に変更する可能性があります。しかし、市民の陸上競技やサッカーに対する関心も高いことから、競技力の向上や生涯スポーツの振興を目指すため、全国大会などができる規模あるいは希望としては国際大会が開催できる公認陸上競技場兼サッカー場の整備を初めとする
スポーツ施設の整備や充実について検討してまいりたいと思っております。
次に、第２体育館の建設及び前橋工業高校跡の
スポーツ施設の活用についてでございますが、第２体育館の建設につきましては大変厳しい財政状況等を踏まえると難しい状況でございますが、合併後においては大型体育館の利用も可能となりますので、ご理解をいただきたいと思います。また、前工移転後の旧体育館につきましては、市民向けの体育館として使用するため、現在市と県と調整中であります。
次に、河川敷の野球場については、県の考え方では前商のグラウンドとして使用したい意向がありますが、現時点では県内部で調整中と聞いており、今回の調整の範囲からは除外をされております。また、貸し出しの時期と管理につきましては、仮に前工移転後の旧体育館を借りられた場合には、体育館の改修及び周辺整備などを考慮しますと、10月もしくは11月を予定しております。
次に、貸し出しの管理につきましては、新しい試みといたしまして、前橋市体育協会に利用調整をお願いができたらと考えております。以上でございます。
13 【指導部長（平澤明）】 部活動指導協力者派遣事業の整備についてでございますが、部活動指導協力者派遣事業は外部指導者が顧問の教諭にかわって指導するということではなく、あくまでも顧問の指導を補助する目的で実施をしております。そのためその必要性を校内で十分検討し、校長が内申書を提出、教育委員会で審査した後、委嘱を行っております。今年度も学校からの希望はすべて受け入れるとともに、その活用につきましては顧問と外部指導者との関係を明確にして指導するよう指示をしております。今後も本事業を整備し、学校での運動部活動が衰退しないように努めてまいりたいと考えております。
14 【商工部長（養田雅香）】 空き店舗を生かしての
ミニギャラリーあるいは中心街に屋台村を設置すること、市民参加型の地域おこし等についての行政の考え方についてでございますが、
ミニギャラリーにつきましては、市民や子供たちからの作品展示について、活性化にも寄与するものと考えられますので、今後関係部課とも調整を図りながら研究を進めてまいりたいと考えております。
また、屋台村あるいはラーメン横町などの提案につきましては、店舗集積について民間の方々の活力にまず期待をしております。行政としては、この面での支援、協力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、市民参加型の地域おこしにつきましては、先ほど田口町のホタルの里の事例をご紹介いただきましたが、当然こうした市民参加、市民主導によるまちづくりは非常に評価できる取り組みであると思います。
なお、本年度におきましては、市のホームページにおいても情報提供を図り、広く周知を進めているところでございます。今後につきましても、行政として前橋マップ、観光ガイド等において広く市内外に情報提供に努め、できる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
15 【建設部長（荒井弘行）】 県道の青柳交差点、前橋赤堀線、赤城県道の取り組み等について順次お答えさせていただきます。
まず最初に、青柳交差点でございますが、東西265メートルの受託事業は用地買収でございます。昨年度から事業着手し、約２億3,000万円の事業費で36％の用地買収を行いました。今年度も昨年度に引き続き、用地買収を行う予定でございます。事業費は約１億5,000万円でございます。用地買収の事業進捗率は、今年度末で60％になるのではないかと思われます。
次に、主要地方道の前橋赤堀線につきましては、前橋市といたしましても上武道路の第７工区を供用するに当たり、一層混雑することが予測されており、早期整備の必要があると考えられます。現在のところ、青柳交差点付近の整備事業以外については、部分的に改良している地区もございますが、全線整備については県からは示されておりません。前橋市といたしましては、整備促進についての要望を今月の28日に県に提出することになっておりまして、県に対して整備促進に向けた強い働きかけを行ってまいります。
次に、赤城県道につきましては、富士見村及び前橋市北部への幹線道路でございまして、通勤、通学時間帯の混雑、通勤、通学者への危険性も認識しております。そのことから、前橋市としても早期整備の必要性を感じております。現在のところ県では整備についての具体的な動きはございません。前橋赤堀線と同様に、今月の28日、県への整備促進に向けた強い働きかけを行ってまいります。
また、計画幅員の見直しでございますが、今後将来交通量や将来道路の利用形態等を十分に検討し、関係機関、関係部課との協議を行ってまいりたいと考えております。以上であります。
16 【１６番（横山勝彦議員）】 最後に何点か要望をさせていただきたいと思います。
まず、公認陸上競技場兼サッカー場の話が出ましたけれども、これは中核市前橋市の目玉になろうと思います。ぜひ実現に向けてのお願いをしておきたいと思います。
それから、前工の体育館の貸し出しが正式に決定されるようでございますけれども、新しい試みとして、市の体育協会がその運営を行うということもお聞きいたしました。これも期待しておきたいと思います。
移転後の前工の野球場及びグラウンドにつきましては、まだ県と調整中とのことのようでございますけれども、この際ぜひ前橋市に貸し出しをお願いしますように、この件につきましても要望しておきたいと思います。
それから、質問はしませんでしたけれども、もう一つスポーツの普及といたしましては、特に最近ジュニアスポーツが非常に盛んになってきております。前橋市におきましても、そのジュニアスポーツの指導者は大変なご尽力でいろんな各分野のスポーツの普及に携わっていると思っております。陸上に始まりまして、サッカー、剣道、柔道、空手、バドミントン、水泳、野球、あらゆる分野にあります。そして、お願いしたいのは、何点か先生方ともお話ししましたけれども、もう少し行政の力強いバックアップが必要であろうかというふうに感じました。このことにつきましてよろしくお願いしたいと思います。特にオリンピックの選手も前橋市から出てまいりました。大きな大会で活躍する郷土の選手、この応援を市民全体でたたえて拍手を送る、これがやはり本当のまちづくりにつながるのかなという感じがしております。よろしくお願いしたいと思います。
それから、観光行政につきましては、田口町の例を紹介いたしましたけれども、これ以外にも伝統芸能、そしてまたいろんな中での地域の大きな抱えている大変すばらしいものがあろうかと思います。それをぜひ活用してくださいますようにお願いしておきたいと思います。
それから、最後なのですが、市の花バラをぜひ有効に使っていただきたい、このことをお願い申し上げまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
（４番 関本照雄議員 登壇）
17 【４番（関本照雄議員）】 通告に従いまして順次質問いたします。
初めに、パブリックコメント制度について伺います。地方自治体が条例や計画をつくるに当たって、住民から広く意見を募集し、それらの意見を政策決定に反映させるパブリックコメント制度が全国の自治体の間で徐々に広がりを見せております。制度を既に導入している自治体では、自治体の長が任意に定める要領や要綱や指針を根拠にパブリックコメントを実施しているケースがほとんどでありますが、横須賀市では制度実施のための条例を全国で初めて制定したと聞いております。これまでの政策決定の仕組みは、首長が政策を立案し、議会の議決を経て実施をしてまいりました。それが代表民主制としての機能であります。昔は情報が限られたところにありましたが、現在は情報機器の発達や情報公開により、住民も広く情報を得られるようになりました。その中で、直接民主制ではないが、可能な限り住民の意見を取り入れていこうとする流れが出てきております。市長の所信表明におきましても、多くの市民の皆様から市政に関する意見や要望、アイデアをいただいており、こうした市民の皆様の積極的な市政への参加意欲こそ最も大事であると受けとめておりますと述べており、私たち議員も日常の議員活動の中で、また市民の皆様との対話の中で多くの声を聞いてまいりました。ＮＨＫテレビに難問解決ご近所の底力という番組がありますが、まさにご近所の底力で難問を解決しております。この埋もれている市民の皆様の力をパブリックコメントへと連動させていくことが今求められているのではないかと思います。そこで、パブリックコメント制度導入についての当局の見解を伺います。
次に、教育行政について伺います。新しい指導要領についてであります。急激な社会変化により、教育環境は大きく変化し、2002年４月から新しい指導要領が実施されました。学校週５日制となり、各学校が特色ある教育活動を展開し、子供たち、個々に応じ豊かな人間性や基礎、基本、みずから学び、考え、道を切り開いていく力など生きる力をはぐくむことをねらいとして取り組んでいることは承知しております。新しい指導要領が実施されて３年目を迎えましたが、生きる力のある子供たちがどのように育っているのかご所見を伺います。また、新しい学習指導要領が目指す生きる力のある子供は、確かな学力を持つ子供のことですが、私たちが従来から認識していた学力とは随分その内容が異なってきたように思いますし、保護者からは学校が進もうとする方向がわからないという声がいまだに多く聞かれます。そこで、改めて学力とは何かについてお伺いいたします。加えて確かな学力が生きる力につながると言われておりますが、そのためにどのような取り組みをされているのかお示しください。
先日学校訪問をする機会がありました。その中で感じたことは、新しい指導要領が目指す、自分で調べ、判断し、それを実現する、それを表現する力を育てるための教育が実際に実践されているということを理解し、評価するものであります。しかし、その一方で新しい指導要領が実施後の年間授業時数や教科学習の内容の縮減により、知識、学力低下を引き起こしていると言われております。そこで、お尋ねいたします。本市においては、児童生徒の学力の実態はどのようになっているのかお示しください。また、児童生徒にとって学校における最善の教育環境は教師自身であります。教育現場の管理においても、報告主義に偏れば形式的な内容に陥ることは否めません。むしろ子供たちと教職員との心の触れ合いを重視することに力点を置いた管理が必要であると思考いたしますが、教育長の見解を伺います。
次に、学校経営について伺います。これからの学校は、校長を初め教職員の一人一人が学校経営に参画するという意識を持ち、それぞれの役割を果たしていくことが重要であると考えます。特に校長のリーダーシップやマネジメント能力が大切ではないでしょうか。本市ではまえばし学校教育・夢プランの中で、重点施策に掲げて推進していると聞いております。そこで、学校経営に対する教職員の意識改革及び教職員の学校経営参画体制への確立への取り組みを伺います。また、校長は学校のリーダーであり、最終的な責任者であります。どのような教育理念に基づいて自校の教育活動をどのように推進していくか、基本的な考え方と具体的な方策を打ち立て、学校内の教職員はもとより、保護者らの学校外部にも示さなければならないと思います。もはやすぐれた実践を行えば、それで終わりという時代ではありません。学校教育にはアカウンタビリティーが強く求められております。また、予算編成についても学校現場をもっと信頼して、校長の裁量権の自由や権限の拡大を広く認めてもよいのではないでしょうか。そこで、校長の権限拡大及び裁量権拡大についてのご所見を伺います。
次に、学校運営協議会について伺います。本年６月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。同法改正の骨子は、学校運営協議会の設置運営に関する規定を盛り込んでおります。改正法成立により、平成17年度から教育委員会の判断により学校運営協議会を設けることができるようになりました。学校運営協議会は、これまでの学校評議員制度と異なり、法律によって根拠づけがなされております。一つ、学校の運営に関する基本的な方針について承認する。二つ、教育委員会または校長に対し意見を述べることができる。三つ、教職員の採用に関して、任命権者に対し意見を述べることができ、任命権者はこれを尊重すると具体的な権限を有することが従来の学校評議員制度とは徹底的に異なっております。これまでややもすると、閉鎖性を指摘されてきた学校ではあるが、学校運営協議会を置くことによって、これまで権限責任が明確でなく、事なかれ的と見られがちであった学校の主体性を確保し、さらに地域への学校開放と地域の有識者や保護者を初めとした外部の声を学校運営に生かすことによって、教育現場の再生と活性化をもたらすことになるのではないかと考えます。私としては、学校運営協議会の17年度設置に向けて検討を始めるべきであると考えますが、当局の見解を伺います。
次に、環境行政、悪臭対策について伺います。今日の悪臭問題は、工場などに起因するものに限らず、生活環境の中のさまざまな臭気が悪臭となり得ることがあると思われます。本市におきましては、悪臭の苦情はここ数年増加傾向にあると聞いております。環境全般に対する苦情の中では、大気汚染について件数が多いと思われます。そこで、本市の15年度の悪臭苦情の状況と前年度との比較を伺います。また、本市は本年10月より従来の濃度規制方式を変更し、人間の嗅覚を利用して悪臭の程度を数値化する臭気指数規制に改めて、規制対象地域も市域全体に広げると聞いております。私もこれまでに臭気指数規制方式の導入を訴えてまいりましたので、大いに評価したいと思います。そこで、臭気指数規制方式の概要と規制基準や罰則等、加えて一般市民へのメリットを伺います。
次に、消防団の充実、活性化について伺います。７月７日の前橋市水防訓練、また７月11日の前橋市消防団ポンプ操法大会と見させていただき、消防団の皆様が地域防災活動の核となって尽力されており、本市の防災に対し、常備消防とともに必要不可欠であるとの認識を新たにいたしました。しかし、発足時には全国で200万人を超えていた消防団員は減少傾向が続き、平成15年には92万8,000人と聞いております。さらに、緊急時に即対応ができにくいサラリーマンやアルバイトが大半を占めているのが現状ではないかと思われます。また、団員の年齢構成においても、30歳未満の団員が24.2％を占める一方で、40歳以上の団員が37.2％を占めております。
そこで、消防団の充実、活性化について何点か伺います。１点目は、消防団員の待遇であります。年間平均12回出動する消防団員の報酬は年４万3,000円であります。これは県下の他市と比べて最下位であります。さらに、年間１週間程度の出動の即応予備自衛官は年19万円の報酬であります。これらと比較いたしましても、余りにも水準が低いのではないかと思われます。消防団員の報酬改善の考えを伺います。
２点目は、消防団への参加促進や活動環境の整備であります。一定期間の消防団員としての勤続期間を得た場合、危険物取扱者免許や消防設備士免許といった資格取得試験における特定試験科目が免除されているようですが、例えば無線技士免許の資格の取得援助など消防団活性化対策には必要ではないかと思いますが、本市ではメリットを持たせる等の資格取得援助はどのようになっているのか伺います。
３点目は、サラリーマン団員の勤務地での採用についてであります。消防団員は、居住地での団員確保が原則となっているようですが、消防団員の70％がサラリーマンであるということを考えれば、勤めている会社の近くの分団に入ってもらう方が消防団活動に対する会社の理解や災害出動などスムーズではないかと思います。勤務地での団員確保を推進すべきと思いますが、その考えを伺いまして、１回目の質問といたします。
18 【総務部長（飯塚朝一）】 パブリックコメント制度についてお答えを申し上げます。
情報公開のさらなる推進や市民との協働によるまちづくりにおきましては、パブリックコメント制度は必要な手段であると考えております。平成14年度から16年度の新行財政運営推進実施計画に位置づけて取り組んでいるところでございます。この中で、14年度には男女共同参画を推進するための条例の基本的な考え方と情報化推進計画の策定において試行的に導入をしてきたところでございます。これらの試行により得られました結果を踏まえ、本年度は市民の意見が十分に反映される効果的な制度となるように基準等の整備を進めたいと考えております。
19 【指導部長（平澤明）】 教育行政についてのご質問に順次お答えをいたします。
まず、生きる力のある子供が育っているのかというご質問でありますが、新学習指導要領の実施、完全学校週５日制の導入に合わせまして、本市では児童生徒に生きる力をはぐくむための教育計画、まえばし学校教育・夢プランを平成14年度から６カ年計画でスタートをさせました。生きる力とは、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力と他人を思いやる心など豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力ととらえております。夢プラン推進期の２年間の成果を見てみますと、少人数指導の実施により、学習がわかるようになった、楽しくなったという児童生徒がふえ、実際に学力の向上が見られております。また、異学年交流や仲間づくり活動を行う中で上級生としての自覚が出てきたり、友達を思いやる場面が多く見られるようになってきております。体力テストの結果分析に基づいた活動計画により、体力の向上も図られております。また、みずから健康に気をつける児童生徒の姿が多く見られるようになっております。また、学力とは何かということでございますが、学力とは学習に対する意欲、思考力、判断力、表現力、知識、理解、技能などを総合的にとらえたものであり、単に知識の量や理解する力などを示すものではないと考えております。生きる力の知的な側面を表現したものが学力であるというふうに考えております。
次に、生きる力を身につけるための取り組みについてでございますが、本市では児童生徒に生きる力を身につけさせるために、まえばし学校教育・夢プランに基づいて夢に向かってたくましくをテーマに、ともに生き、思いやる心の育成、基礎学力の向上と学ぶ意欲の高揚、強い意思の育成と体力の向上を三つの大きな目標として取り組みを進めております。具体的には特色ある学校づくりや教職員研修の充実を図るなどの学校経営の改善充実、きめ細かな指導や学習評価を取り入れた事業実践を進めるなどの指導の改善充実、地域に出て学習を進めたり、地域の人材を活用したりするなどの開かれた学校づくりを推進しております。
また、本市の児童生徒の学力の実態についてでございますが、本市の児童生徒の学力の実態については、毎年全校を対象に小学校３年生では国語と算数、５年生では国語、社会、算数、理科、中学２年生では国語、社会、数学、理科、英語の５教科の標準学力診断を実施しております。その結果によりますと、市内の小学生の学力については、おおむね全国の平均値を維持し、中学生につきましては、おおむね全国平均を上回っております。個別の教科で見てまいりますと、国語では小学校３年生、小学校５年生、中学２年生と学年が上がるに従って学力は向上してきております。課題は中学校での国語への関心意欲を高めることでございます。算数、数学では、小学校５年生で中だるみ傾向が見られ、やや下がりますが、中学校２年生では十分に全国標準を上回る学力を身につけております。中学校では数学的な考え方が大きく伸びております。理科、社会では小学校でやや全国標準より劣っておりますが、中学校では全国を上回る力がついております。特に理科では観察、実験の技能を高めることが課題というふうになっております。英語は全国標準を大幅に上回っております。
また、子供と先生の心の触れ合いの大切さについてでございますが、教育は教える者と教えられる者との間の信頼を前提として学習指導や生徒指導も円滑に進み、確かな学力、生きる力を児童生徒に身につけていくことができるものと考えております。児童生徒の心の触れ合いにより、信頼関係を確立していくことが重要であると考えております。
続きまして、学校経営に関するご質問ですが、学校経営に対する教職員の意識改革等についてでございますが、本市が進めておりますまえばし学校教育・夢プランで学校経営の改善、充実を重点として取り上げ、教職員の学校経営参画体制の確立を目標として示しております。それらを踏まえて、全教職員による学校経営評価とその有効活用、校務分掌組織の見直し、会議の効率的な運営など各学校で教職員の共通理解のもと、実施をしております。加えて教育研究所で学校経営特別研修講座や各種研修講座を実施するとともに、市の教職員全体研修会や指導主事の学校訪問時において教職員の意識改革、全職員の学校経営参画意識の確立等について指導をしております。また、校長の権限拡大や裁量権の拡大についてでございますが、校長の権限の拡大や裁量権の拡大につきましては、現在も校長の意向を聴取して予算や人事について市全体のバランスを考慮しながら進めておりますが、特色ある学校づくりを一層推進する面から、予算や人事面について校長の意向が十分生かされるよう、そのシステムを見直し、検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、学校運営協議会の導入についてでございますが、地域が運営に参加する新しいタイプの学校及びその運営協議会につきましては、現行の学校評議員制度の成果と課題を踏まえた上で、その学校運営協議会の趣旨、内容、設置の指定要件、教職員人事に関する事項、協議会の委員の構成や選任方法等、検討しなければならない課題も多くありますので、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
20 【生活環境部長（高橋喜紀）】 悪臭対策につきましてお答えさせていただきます。
平成15年度の悪臭苦情の件数につきましては29件ございました。平成14年度の18件と比較いたしますと、約1.6倍の増加となっております。そのうち解決済みとなりましたものは20件でございました。議員さんご指摘のとおり、工場、事業所の悪臭に対する規制につきましては、本年10月１日より臭気指数規制が導入されることになっております。現行の制度では対応が困難であった複合臭や悪臭原因物質の濃度が規制基準以下であった工場等につきましても、臭気対策が可能となってまいるものと考えております。規制地域を市内全域に変更することによりましても、全事業所が対象となりますので、改善が大幅に図られるものと考えております。
市民にとってのメリットということでございますが、規制基準は用途地域ごとに４段階の基準を定めております。したがいまして、市民の被害感覚に沿った対応が可能となるものと考えておりますとともに、規制基準の遵守について基準を超過した場合には改善勧告、改善命令の発令を行い、命令に違反した場合には罰則が課せられることから、改善に向けた取り組みも進むものと考えております。
21 【市民部長（今井洋）】 消防団の充実、活性化のための何点かのご質問に順次お答えいたします。
最初に、消防団員の報酬についてでございますけれども、消防団はそれぞれの地域に根差した独自の伝統と歴史を有する組織でございまして、団員の諸君は給与を受けて、その生活の糧とするものじゃございませんけれども、その労に報いるため報酬が支給をされております。報酬額はそれぞれの市町村における消防体制や組織、地理、地形などの職務遂行条件など総合的に判断して決められるべきものと認識をしておりまして、本市における団員の報酬につきましても、これらのことを考慮してまいりたいと考えております。
次に、団員の資格取得についてでございますが、消防団活性化のため消防団員になるとさまざまな国家資格が取得できるというのは大変魅力でございます。しかし、資格取得のため、結果的に消防団業務が増加したり、団員の負担が増加することも考えられますので、他市の状況や国の動向などを注視しながら、国家資格の取得を初め、消防団の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、サラリーマン団員の勤務地での採用についてでございますが、本消防団におけるサラリーマンの割合は約64％でございまして、微増しております。地域に根差す消防団は団員相互はもとより、地域の人々とコミュニケーションが容易に図られることで活動が成り立っていると理解をしております。サラリーマンが勤務地に近い分団に入団することのメリットはございますけれども、それぞれの消防団の前提もございますので、今後とも雇用主側のご理解をいただきながら、居住地域の分団に入団していただくことが望ましいと考えております。
22 【４番（関本照雄議員）】 それぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問に入ります。
パブリックコメント制度ですが、本年度は市民の意見が十分に反映される効果的な制度づくりの整備を進めているとの積極的な答弁をいただきました。住民の生活に身近な問題は、住民みずからが決めるというのが地方自治の本旨であります。自治体が政策等を決定するに当たって、情報を住民に公開していく、その上で住民がそれを判断して意見を述べることができるシステムづくりが大事であります。本市では男女共同参画推進条例を制定するときや前橋市情報化推進計画のときと２度にわたりパブリックコメントを募集したというお話でございました。そこで、パブリックコメントの数は何件寄せられたのか、また市民のコメントをどのように施策に反映されたのか伺います。
次に、教育関係ですが、先日の毎日新聞報道によりますと、市立の小学校の４年生担任の教諭が体罰を繰り返していた疑いがあると。授業中に騒いだ男子生徒に対し、廊下に出るように指導したが、従わなかったので、片手で腕を引き、もう一方の手で首を絞めたということであります。また、その教諭は５月ごろには授業中にいすを揺らして雑音を立てていた児童に注意をし、従わなかったので、児童を後ろに押し倒して後頭部を強打させたということであります。幸いにして２人の生徒に大きなけがはなく、病院には行っていないということであります。これはほんの一例でありますが、今指導力不足教員への指導と対応が問題になっております。学校教育の成否は、その直接の担い手である教員の資質、能力に負うところが大きく、教員としてふさわしい人材を確保することは重要な課題であります。しかしながら、児童生徒と適切な関係を築くことができないなどといった教員、いわゆる指導力不足教員が全国的にふえていると聞いております。また、実態は指導力不足教員よりも指導力不足一歩手前教員が圧倒的に多く、実は校長の悩みの大多数はこのレベルの教員なのではないかと思われております。そこで、本市教育委員会では指導力不足教員や教職員の資質向上についてどのような指導と対応をしているのかお伺いいたします。
次に、民間人校長について伺います。民間人であるかないかを問わず、教育に理解があって経営手腕のすぐれている人材を幅広く求めていくことは大切であると考えます。民間人校長は、全国には４月１日現在で33都道府県で79人おります。その79人中12人が銀行出身者であると聞いております。本市では学校選択制を導入しており、教育の自由化もこれから一層進むと思われます。また、教育の活性化もこれまで以上に叫ばれると考えます。そこで、校長の民間人登用についての考え方を校長の経験豊かな教育長にお伺いいたします。
次に、悪臭対策ですが、臭気指数規制では改善命令や罰則まで含めた規制ということであります。11月よりの家畜排せつ物法の完全実施とあわせて良好な市民生活が保たれるようなご努力を要望いたします。
次に、消防団員についてであります。隣の高崎市では、70歳未満の消防職員ＯＢと消防団ＯＢによる高崎市防災支援クラブというのが設置されております。この防災クラブは、市内に震度５以上の地震が発生した場合、または大規模な災害が発生した場合、全員が居住する地域の消防署に自主参集し、消防署及び分団の指揮を受け、災害情報の収集を初め、応急的な救援活動、消火活動の支援、救助活動の支援を行うものと聞いております。当然のことですが、消防職員と消防団員は消防防災に関する知識や技術にたけ、災害活動も豊富でありますので、これらのＯＢの方の力を結集することができれば、市民にとっても心強い存在ではないかと考えます。本市におきましても、こうした組織を立ち上げ、万一の災害に備えることも大切であると思いますが、ご所見を伺います。
次に、消防団に対する初期出動態勢ですが、市民よりの119番通報を受けた場合、自分の仕事を持っている消防団員に出動を要請する場合にはどのような体制をとるのかお伺いいたします。また、広域的な風水害が発生した場合、特定の地域の河川がはんらんしたり、またははんらんのおそれがある場合、今回も新潟や福井で大災害が起きておりますけれども、そのような場合におきまして自治会長や地区の住民が分団に出動要請ができるのか、できるとすればどのような手続が必要なのか伺いまして、２回目の質問といたします。
23 【総務部長（飯塚朝一）】 パブリックコメント制度でございますが、情報化推進計画に対しましては１人の方から３件の意見が提出されただけでございました。男女共同参画の関係では211個人、６団体から412件の多くの意見が寄せられました。また、実施した２件のコメントの寄せられた意見に対しましては、内容検討と結果の公表を行っております。特に男女共同参画に関するパブリックコメントでは、名称、前文、目的など項目ごとに市の考え方を示しましてコメントを求め、表現方法や定義などの見直しも行っております。これらの試行結果を踏まえまして、パブリックコメント制度は市民の市政参画の促進や情報収集並びに公平性、透明性の確保に有効な手段であると、このように考えておりますので、必要な条件整備を行ってまいりたいと考えております。
24 【指導部長（平澤明）】 指導力不足教員の指導と対応についてでございますが、指導力不足と思われる教員がいる場合には、その教員が抱える問題点を分析して課題を明確にし、管理職を中心に、まず校内で指導、研修を行います。また、市の教育研究所での研修を行うということとしております。その後その課題がまだ解決できない、課題がさらに大きいと思われる場合には、県の総合教育センターで長期にわたりまして研修を実施することとなっております。
25 【教育長（中澤充裕）】 民間人の校長登用についてお答えいたします。
校長として、教育について理念や識見がきちっと持て、そして指導力が十分発揮できれば問題ないというふうに考えております。しかし、今校長の採用につきましては、任命権者である県の教育委員会が行っておりますので、県の教育委員会の動向を見ながらこちらも対応していきたいというふうに思っております。
26 【市民部長（今井洋）】 まず、防災支援クラブについてでございますが、消防ＯＢの皆さんがそれぞれ在職中に培った消防防災に関する知識と技術、そして災害活動の経験は貴重なものであると理解しております。現在では首都直下型地震を初めとする大規模地震災害発生の危険性が切迫していると言われる中、本市におきましても高崎市の取り組み状況などを調査いたしまして、消防関係者のご意見も承りながら、本市の研究課題にさせていただきたいと考えております。
次に、消防団員に対する初期出動連絡体制についてでございますが、基本はまず消防本部の指令台から順次指令システムを通じまして災害発生地を管轄する分団の幹部宅並びに消防団本部の幹部宅に電話連絡が行われます。また、現在常備の無線交信を傍受している団員も多いために、出動隊との無線交信の中で現場付近の目標や災害種別など団員が災害情報を得られやすいような工夫もしております。さらに、最近災害発生の情報の入手を希望する団員には、あらかじめ携帯電話のアドレスを登録いただきまして、団員に災害情報を自動的に提供するなど団員が迅速に出動できる体制の構築に努力をしております。
次に、地域で発生し、また発生するおそれがある災害に関しまして、自治会長などが地元の分団に要請することにつきましては、これまでも地元自治会と密接に連携をとりまして出動いたしているケースもございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
27 【４番（関本照雄議員）】 ３回目に移らせていただきます。
パブリックコメントですが、情報化推進計画に対してはわずか１人で３件の意見の提出であったとの答弁であります。これはどういうことなんでしょうか。情報化推進計画について市民の皆様が余り関心がないということなのか、それとも関係部局の宣伝、啓発がなされていないということなのか余り理解ができませんが、市当局の施策や計画をつくるときの意見募集にしては、余りにも意外な結果であったと思います。このわずか１人で３件という状況を当局はどのように受けとめているのか、また今後の対応についてもお伺いしたいと思います。
また、市民からの意見やアイデア、さらに市政への積極的な提言、提案を募集できる機会をふやす努力をお願いしたいと思います。例えば今議会に提案されている環境都市宣言の場合においても、パブリックコメントを広く市民に求めてもよかったのではないかと考えます。そのためにもパブリックコメント制度の導入を要望いたします。
次に、学校運営協議会ですが、文部科学省が行っている実験校は既に2002年から３カ年計画で全国小学校７校、中学校２校を指定し、学校運営についての実践研究を行っております。中間報告によりますと、期待される効果や特徴的な有効性は、一つ、企画力を備え、リーダーシップを発揮する校長の採用過程に保護者や地域の住民が参加することにより、学校教育の関心が高まり、教育活動に支援を得やすくなった。二つ目が、始業前の学習や地域ボランティアを活用した習熟度別担任制などを導入して学力検査において極めて良好な結果を得た。三つが、学校を拠点とした地域活動が活発化し、地域全体で子供を育てる安全、安心で充実した教育環境を実現したなどと効果や有効性が報告をされております。本市教育委員会におきましても、前向きに検討を始めますように要望いたしまして、質問を終わります。
28 【総務部長（飯塚朝一）】 パブリックコメントの関係でございますが、施行した２件のうち、確かに情報化推進計画では３件という少なさでございました。お話のように、関心がなかったか、それともＰＲが不足だか、いろいろな要素があると思います。その辺は制度の立ち上げに当たっての検討課題とさせていただきたいと思います。こうした事案は、他の自治体でも提出される意見数にばらつきが見られる、こういうこともございまして、制度についての課題もございます。市民の意見が十分に反映され、効果的な制度となるよう、基準等の整備を検討してまいりたいと、このように考えております。
（３５番 羽鳥克平議員 登壇）
29 【３５番（羽鳥克平議員）】 初めに、合併後の新前橋市の財政の見通しについてお伺いをいたします。
本年12月５日、いよいよ大胡町、宮城村、粕川村との合併を迎えますが、昨年の法定合併協議会において各種事務事業の調整を終え、現在当局においては事務的な詳細な詰めの段階に入って、それぞれの部署でご努力をされていることと思います。市町村合併につきましては、国が地方分権を推進するに当たり、事務権限移譲の受け皿になり、地方が自主的かつ主体的に地域において政策運営ができる基礎的な自治体になるよう、行財政基盤の強化を目指しておりますが、このことは厳しい国の財政事情から地方に財政的に自立してもらい、地方に対する財政負担を軽減しようとする意図も見え隠れするわけであります。市議会はもとより、市民の皆さんの大方も市町村合併に賛成をしておると思いますが、市民の目から見て心配な面も幾つかあります。我が国の子供は、生まれると同時に国の借金50万円を背負って生まれてくると言われております。本市においても市債の残高が問題視されてきておりますが、合併後の財政についても関心が高まってきております。４市町村の合併だけでも新市の面積は241平方キロメートルになり、現在の前橋市の1.6倍以上になるわけでありまして、市行政としては守備範囲は広がるものの、税収はさほどふえるわけではないことから、財政事情の悪化も想定されます。具体的に申しますと、道路や学校、上下水道など住民生活に直結した社会資本整備が本市よりも町村区域は立ちおくれていて、合併後は本市の水準まで引き上げるため、当分の間は町村の区域への財政投資がふえ、本市区域の公共投資計画がスピードダウンする心配があります。12月５日には４市町村が合併し、新市に移行するわけでありますが、合併協議会の協議項目、財産の取り扱いに関することでは３町村の財産、これは権利及び義務を含み、すべて前橋市に引き継ぐものとすると決定されております。内容としましては、土地、建物、山林から有価証券まで公有財産、重要備品、債権、基金、そして地方債、企業債残高という債務をすべて引き継ぐことになるとのことであります。特にこの中で直接的に新市の財政状況に影響すると思われますのが基金と地方債の残高であります。当初予算の資料に示されておりましたが、本市の基金もいわゆる取り崩し型と言われます財政調整基金、公共施設等整備基金、減債基金の合計は平成５年度当時は142億円もありました。それが年々減り続け、近年では50億円から60億円台で推移しておるわけであります。一方、地方債の残高についても、一般会計だけ見ましても平成５年度においては660億円程度であったものが年々増加し、平成15年度がピークとのことですが、16年度において1,200億円を上回る見込みとのことであります。約10年の間に地方債の残高は２倍近くになった計算になります。このように本市においては基金が減少し、地方債の残高が増加してきたという厳しい財政状況の中で、町村の基金や地方債の残高を引き継いだ場合、新市の財政はどのようになるのか心配されるところであります。そこで、12月５日に合併して３町村から基金と地方債残高をそれぞれ幾ら引き継ぐことになるのか、また金額だけ伺ってもそれぞれ町村規模が異なりますので、市民１人当たりにすれば幾らくらいの額を引き継ぐことになるのかお伺いをいたします。
次に、合併後の新市の財政状況を知るには、財政指標はどうなっているのかという点が気になります。以前大胡、宮城、粕川の各町村の当初予算を見せていただいたことがありますが、歳入予算において税収の占める割合は極めて低く、逆に地方交付税の占める割合が非常に大きく、いずれも地方交付税の方が町村税収入を金額的に上回っており、中には交付税が税収の２倍くらいあるという自治体もあったと記憶しております。これだけ歳入予算に占める地方交付税のパーセントが大きいということは、財政需要があるにもかかわらず、それを賄う税収が乏しく、地方交付税でもって歳入歳出の財源不足を補われているということを示しておるわけです。つまり財政基盤の弱い自治体と一緒になるわけでありますから、市町村合併によって新市に移行した場合、財政指標は悪化するのではないかと考えますが、そこで各種の財政指標がいろいろありますが、その中で財政力指数、経常収支比率、公債費比率、この三つの比率はどのようになるのか試算したものがありましたらお聞かせください。
次に、財政的に懸念されますのは、合併する以前から単年度収支では厳しい状況にあります、国民健康保険特別会計と上下水道事業会計があります。本市の国保会計は毎年度医療給付費が伸びており、現在も厳しい状況にあります。町村の国保会計については、国保税の徴収率は本市より良好と聞いておりますが、恐らく全体としては厳しい財政事情であることは同様であろうかと思います。住民の生命、健康にかかわる大切な分野でもあり、財政の基盤確立が当然望まれます。上下水道においても、町村区域には石綿管を初め老朽管の更新が立ちおくれているということでありますし、合併後はこれらの整備を進めなくてはならないと聞いております。水道事業は企業会計で行っており、独立採算が原則でありますから、町村区域に投資する経費は当然料金にはね返ると思います。そこで、国民健康保険特別会計及び上下水道事業会計の合併後の財政見通しについてもお伺いします。
次に、合併後の新市建設計画の財政計画についてであります。新市建設計画は、各市町村の総合計画を踏まえて作成されており、合併による財政支援措置を有効に活用した新市におけるまちづくりの主要事業を行財政の効率的な運営体制を確立しながら実施し、合併後の速やかな一体性を促進するという趣旨で策定されております。ここでいう合併による財政支援措置、すなわち合併特例債でありますが、これまで当局説明では限度額いっぱいを見込んでいるとのことであります。そこで、４市町村の合併において合併特例債の発行額を幾らくらい見込まれているのか改めてお伺いするとともに、町村区域においてはどのような公共施設を整備し、それぞれの町村ごとの特例債発行額を見込んでいるのかお伺いをいたします。
次に、合併する町村の都市計画の一部ですが、何点かお伺いします。合併する町村部は、道路や下水道の整備率が低いと思われますが、現在の前橋市と同じような生活環境への向上を恐らく多くの住民は望んでいると思います。合併することにより実現すると、また思っていると思われます。生活道路の改良や下水道整備等の基盤整備が実施されると、当然大きな期待を持って合併に臨んでいると思います。特に下水道は日常生活に不可欠な施設であり、汚水の排水、トイレの水洗化といった生活環境の改善だけでなく、河川等の水質を保全するためにも重要な施設であります。そこで、合併後の町村における生活道路や公共下水道等の基盤整備にはどう取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、環境都市宣言と温暖化ということで質問しますが、昨日議員の方から環境都市宣言の文案について修正という意見が出されておりました。部長答弁において、この提出された原案の文章においてお願いをしますという答弁がなされたわけです。また、市長も部長と同意見でございますという発言をなされたと思いますが、その後けさほどになりまして、議会サイドから責任ある立場の人から修正した文案でもいいのではないかというような話が漏れてきておりましたが、その点についてはどのような当局対応をされるのか改めてお伺いをいたします。
今日の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会活動は、私たちに物質的に豊かで便利な生活をもたらす一方で、地球の温暖化やオゾン層の破壊といった地球規模での環境問題を初め、廃棄物の増大、水質汚濁などさまざまな環境問題を引き起こしております。中でも地球の温暖化、日常生活や事業活動に伴って発生する二酸化炭素等の温室効果ガスの大気中濃度が増加することによって、地球全体の温度が上昇し、自然の生態系に大きな悪影響を及ぼすものであり、重大な環境問題であることは京都会議を初めとして、全世界で取り組んでいる問題でもあります。そこで伺いますが、本年10月からごみの分別収集品目が変更され、廃プラスチックが可燃ごみとして焼却されますが、年間3,000トン以上とも言われる廃プラスチックが焼却されることにより、ＣＯ２の排出量は当然ふえると思います。温暖化と廃プラスチック焼却にはどのような整合性があると思っておるのかお伺いをするわけであります。環境都市宣言をしようというときに、こういったことは当局としてはどういうふうに考えているのかなということであります。
次に、太陽光発電について伺います。温暖化の防止対策の推進策として自然エネルギーの活用についてでございますが、再生可能エネルギーとして太陽光、太陽熱、風力、バイオマスなどありますが、自然エネルギーの活用は環境に優しいクリーンなエネルギーであり、化石燃料の消費削減とともに環境負荷の軽減になることは申し上げるまでもありません。自然エネルギーの利用を積極的に推進することが二酸化炭素を削減し、温暖化対策として当然必要であります。市民が家庭においても取り組める自然エネルギーの利用方法である太陽光発電は、近年住宅の屋根等にも設置されたパネルを見ても大分見かけるようになりました。本市は全国的に見ても日照時間も長く、気象条件としましては恵まれております。環境問題に取り組む先進都市として積極的に推進してはいかがと考えますが、当局の考え方を伺います。
次に、環境都市宣言と自然環境ということでお聞きをいたします。先ほども蛍の話が出ておりましたが、かつては夏になると蛍はどこにでも飛んでいました。今ではそれが少なくなってしまい、蛍が出ると３万人も集まるほど大騒ぎをするそうですけれども、これは長い間の人間が環境を壊した結果であろうというふうに思っております。人間が快適な生活をするには、やはり水や緑は蛍同様欠くことができない条件でもあろうと思います。河川やまちはコンクリートで囲まれてしまいました。植物の持っている自然の浄化作用も失われようとしています。小川もなくなりましたけれども、川は危険だから近づいてはいけない、小川で魚をとる子供の姿ももう昔の思い出となってしまったわけであります。自然と人間が触れ合うまちづくりも、行政が環境都市宣言を口にするとき、忘れてはならないことだと私は思います。今回の環境都市宣言をするに当たり、ごみの減量目的だけでなく、自然との調和についても当然取り組むべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。
次に、中心街活性化問題の中でテルサの公民館利用ということがありました。前橋テルサについては、建物購入のための事務手続を進めているところと思いますが、建物購入後の活用方法について伺いたいと思います。前橋テルサは、市民を初め多くの方々がホール、フィットネスクラブ、プールなどの施設を利用されており、年間利用者は40万人ということでありました。一方でその運営費は３億数千万円という一般財源からの繰り入れとなり、厳しい財政の中でも問題となってきております。また、中央公民館も老朽化が進んでおり、前橋テルサに機能を移転するという考えのようですが、こちらについても年間20万人以上の方が利用しています。このように多くの人が利用している二つの施設でありますから、当然その目的が中心街活性化ということを考えるならば、両者合わせて60万人と言わないまでも、できるだけ多くの方に利用して中心街においでいただきたいということだと思います。そこで、複合的な利用はできないのか、どのような活用方法を考えているのか所見を伺います。市長は公約だということで中央公民館の機能を優先するようですが、今でもその考えに変わりはないのか、複合的に両者あわせた利用をしていこうということは考えないのか、以上お伺いしまして、第１回質問とします。
30 【総務部長（飯塚朝一）】 合併後の財政見通しについて順次お答えを申し上げます。
最初に、基金と市債残高の関係でございますが、まず平成16年度末の基金残高の見込みにつきましては、合併する時点で本市が約116億円、それから３町村から引き継ぐ基金の総額は約11億円、合計127億円の見込みでございます。率にして9.5％の増加と見ております。それから、住民１人当たりの基金の額につきましては、前橋市が４万1,000円、それから３町村分では３万円でございます。
それから、次に平成16年度末の地方債残高の見込みでありますけれども、これは普通会計ベースになりますけれども、前橋市が1,230億円、３町村から引き継ぐ町村債が総額で172億円、合計1,402億円となる見込みでございまして、率にしまして14.0％の増加と見込んでおります。それから、住民１人当たりの地方債残高につきましては、本市が43万5,000円、３町村分では45万7,000円の見込みでございます。
それから、次に新市での財政指標でございますが、現在データとしてありますのは平成15年度の普通会計の決算見込みでございまして、これから算出しますと財政力指数につきましては現在前橋市が0.84、新市では0.77という試算になり、0.07低下をする見込みでございます。
それから、経常収支比率につきましては、現在前橋市が88.5、新市でもこれについては同じく88.5％の見通しでございます。
それから、公債費比率につきましては、前橋市が16.9％でございますが、新市では17.2％、0.3ポイントふえる見込みになっております。これは15年度の決算見込みに基づく算出でございますので、合併時点におきましては、この数値は変動してくるものと思っております。ご了承いただきたいと思います。
それから、国保と上下水道会計の財政見通しでございます。最初に、国民健康保険でございますが、ご承知のように、毎年度医療給付費が伸びておりまして、現在でも厳しい状況にございます。町村の国保会計を引き継いだ後においても、医療費の動向にもよりますが、厳しい状況が続くものと、このように見ております。合併後、国保税の税率は平成17年度から３年間不均一課税をとり、平成20年度に統一するという法定協での決定を見ております。不均一課税をとりながらも、医療費の歳出に見合う賦課総額を確保していかなければならないということになります。したがいまして、財政的な見地からは、まずは国保税の滞納額の整理と収納率の向上による財源確保を図る中で医療費の伸びと国庫負担金等の歳入財源の動向をあわせ検討しつつ、税率改定も検討していかなければならないと、このように考えております。
次に、上下水道事業会計でございますが、合併後町村の水道老朽管等を計画的に整備をしていく必要がございます。できるだけ合併特例債の出資債を活用してまいりたいと、このように考えております。また、下水道も市を含め建設途中でございます。引き続き厳しい財政状況が続くものと、このように考えております。また、上下水道部では平成17年度からの財政計画を策定する予定でございます。上下水道事業の事業量の増加、経営の合理化、料金改定の必要性等がその中で検討されるものと考えております。
次に、合併特例債でございますが、４市町村の合併では特例債の発行額を369億円と見込んでございます。充当率が95％ですから、事業費ベースで申し上げますと388億円ということになります。町村区域における新市建設計画の主要事業といたしましては、都市内幹線道路の整備、水道老朽管の更新、し尿浄化槽汚泥処理施設が共通して予定をされておりまして、個別には大胡町の大胡小学校改築、上電の新駅設置、宮城村の支所建設、それから千本桜の公園整備、粕川村の粕川中学校校舎大規模改造、膳城址公園などが主なものでございます。町村区域に予定している合併特例債は、特定の区域で幾らという発想ではなくて、新市の一体性の確立、新市全体の事業効果等を勘案して事業選定をしたもので、あくまでも概算でございますが、大胡町で57億円程度、宮城村では53億円程度、それから粕川村で56億円程度と見込んでおります。
31 【建設部長（荒井弘行）】 合併後の町村部の基盤整備についてお答えいたします。
合併に関する町村部の基盤整備につきましては、４市町村による合併協議会において新市建設計画を策定し、その計画で優先順位をも検討した道路整備計画を作成し、計画的に実施する予定でございます。また、各町村で既に決定している整備事業計画につきましては、現行のまま前橋市が引き継ぎ、実施することにより、生活環境の向上と活力ある地域づくりに努めてまいります。町村部の生活密着型の道路の整備につきましては、新市建設計画の道路整備計画を基本として従来の町村の基本方針に基づき、急激な変化を避け、地域の要望に即した道路整備を実施する予定でございます。
32 【上下水道部長（宮内勤）】 合併に関する町村部の基盤整備の一つであります下水道整備の取り組みについてでございますが、粕川村を除きまして大胡町、宮城村は利根川上流流域関連公共下水道による整備を進めております。
なお、現在認可区域の拡大を含めた事業計画の変更手続を進めているところでもございますので、そのことを踏まえまして、市民サービスの低下や新たな負担増が発生しないよう、各町村のこれまでの整備状況をベースに、緊急性等を考慮した下水道整備を計画的、効率的に実施をしてまいります。
33 【生活環境部長（高橋喜紀）】 環境都市宣言関係についてのお尋ねに順次お答えさせていただきます。
初めに、前橋市環境都市宣言文案の修正の関係についてでございます。昨日の岡田光一議員さんの当局と議会が一体となって、よりよいものをつくり上げていくというご提言に沿ってご審議いただけるものと考えております。
次に、廃プラスチックの焼却と温暖化対策についてでございますが、ご指摘のとおり、廃プラスチックを含め、ごみ焼却量の増加は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出増につながるものと考えております。一方、従来どおり廃プラスチックを埋め立てた場合には、有効期限15年と言われている新最終処分場の稼働期間が短くなる等の懸念も想定され、新たに最終処分場を建設するとなると、建設地域の皆さんの理解はもちろんのこと、広大な用地の確保、施設の建設にかかわる費用の捻出等、今まで以上の労力と費用と時間が必要になると思われます。このような理由から、現在不燃ごみとして収集しておりますプラスチック類を本年10月より分別収集し、プラスチック製容器包装につきましては油化、ガス化され、燃料や化学原料になるほか、プラスチック製の製品の原料に再商品化され、いわゆる資源ごみとしてリサイクル化を考えております。また、プラマークのない廃プラスチックにつきましては、可燃ごみとして焼却処理させていただきたいと考えております。
ご指摘の地球温暖化防止対策に向けては、当面ごみの減量及びリサイクルを市民の皆さんの協力のもと、目標値といたしましては平成20年度までに１万1,000トンを目指し、ごみ焼却総量の減量化を図ることにより対応してまいりたいと考えております。
次に、太陽光発電に関する補助事業についてでございますが、現在のエネルギー消費の大部分を占める化石燃料は、資源の枯渇や酸性雨、地球温暖化等の地球環境問題を招いております。太陽光をエネルギーとして利用することが化石燃料の消費を削減し、地球温暖化を防止するためにも大変価値のあるエネルギーと考えております。したがいまして、住宅用太陽光発電システムの設置に関する市民への補助事業につきましては、市町村合併を契機に現在の宮城村の制度を全市に拡大させていただきたいと考えております。また、自然エネルギーを含めたクリーンエネルギー利用につきましては、市民の皆様にその必要性のご理解をいただき、積極的な取り組みを図り、地球温暖化防止対策の一層の推進に努めていきたいと考えております。
次に、環境都市宣言と自然との調和についてでございますが、市民の皆様に豊かな自然環境の中で生活を楽しんでいただくことは大切なことと考えております。環境都市宣言では、地域の自然を守ることや美しい川の流れや木々の緑などを生かすことを掲げさせていただいております。また、これまで市内に生息する生物種の情報を収集し、生息状況把握のための自然環境調査や自然観察会を実施し、身近な自然について市民の皆様に体験していただくための機会にも努めておるところでございます。したがいまして、環境都市宣言に伴い、恵み豊かな環境の保全、多様な生態系の維持等にかかわる自然との調和に関する取り組みに当たりましては、市、市民、事業者の３者の協働により推進していくものと考えております。
34 【商工部長（養田雅香）】 前橋テルサの建物購入後の活用方法、前橋テルサへ中央公民館の機能を移転する複合施設についての考え方でございます。テルサの購入後の活用方法につきましては、中心市街地において多くの人を呼び込める集客施設、活性化施設としての位置づけも持っております。現在関係各課においてテルサと中央公民館の機能を効果的に活用できるかどうか検討を進めているところでございます。また、中央公民館の機能を優先するかにつきましては、テルサと中央公民館の機能を市街地活性化や市民の利便性等の視点から検討をして決めていきたいというふうに考えております。以上です。
35 【３５番（羽鳥克平議員）】 合併後の財政見通しについては、予測をしましたように、当局からの答弁でも財政力指数は低下するとのことであります。自主財源が乏しい団体と一緒になるのでありますから、当然のことであります。それでも市町村合併を行うということは、この前橋が群馬県の県都として、県庁所在地として、また経済活動、その他すべてにおいて県下の自治体の中では高水準を維持していかなければならんというふうにも考えます。生活圏、経済圏が一体となっている前橋広域において、現在の市町村域を超えた行政需要を満たし、公共サービスを提供できるという大きな意義も当然あります。合併による財政支援を受けながら、今以上の効率的な行財政運営に努めれば、次第に財政指標も改善されていくものと考えております。
そこで、合併特例債の発行がどのように今後の財政に影響するのかが問題になると思います。かつてバブル経済崩壊後に毎年度繰り返して国、地方を挙げて公共投資を中心に経済対策に取り組んできました。このときも交付税算入が後年度ある地方債を増発することによって、その財源としてきたわけでありますが、その結果、今日のような国も地方も莫大な債務を抱えるに至ったわけであります。合併特例債についても先ほど答弁のありましたように、10年間で369億円の限度いっぱいを財政計画上見込んでいるとのことでありますが、交付税算入のある市債とはいえ、将来の公債費負担が大変重くなり、新市の財政硬直化をもたらすのではないかとも思われます。これらのことについて財政当局としてはどのように対策を考えているのかお伺いをいたします。
また、合併に伴う基金について先ほどお伺いいたしましたが、町村から基金を約11億円引き継ぐとのことであります。もともと本市にある基金残高に加え、町村から引き継ぐ基金を含めた基金の活用については、財政計画ではどのように見込んでおられるのかお伺いをします。さらに、先ほども触れましたが、前橋市民の立場から最も関心のあることでありますが、市町村合併によって現在の前橋市で予定された事業が減速するおそれがあるのかどうかお伺いをします。
次に、大変細かいことで恐縮なのですが、町村の職員さん、これも市の職員になりますが、人件費、扶助費などの義務的経費についてはどのようになりますか、金額、パーセントでお答えください。また、ここ数年退職金の問題も大変重く財政を圧迫していると思います。そういう部分で、町村の職員も前橋市職員になるわけですが、来年３月定年を迎える人はどのくらいいるのか、そしてその４カ月ぐらいの職員も前橋市の退職金の積算に合わせるのか、その辺についてもお伺いをいたします。
次に、環境都市宣言と温暖化についてでありますが、まず初めに部長の答弁をただいま聞いておりますと、昨日の答弁とは少し違うのかなと。環境都市宣言文については、これでお願いしますというのは議会と話し合ってというふうに変わってきているのかなと、これは確認も含めてお聞きするわけでありますけれども、話し合いという部分は昨日の議員の質問、また修正文に対して話し合うということになるのでしょうけれども、認めるということにはならないのですか、その辺をお願いいたします。
さて、分別収集品目の変更により、プラスチック製容器包装については燃料や化学原料となるほか、プラスチック製の原料についてリサイクルされるということでありますが、プラマークのない廃プラスチックについては、可燃ごみとして焼却する状況において、ごみの焼却総量の減量化が温暖化対策との話でありました。廃プラスチック焼却に伴う二酸化炭素の排出には変わりはないものと思います。燃せばＣＯ２は出るのですけれども、そこで廃プラスチックについて可燃ごみとして焼却処理せず、いろんな技術的にはまだ確立されている部分は少ないと思いますけれども、再利用について二酸化炭素の排出削減を図ることがいろいろとできるのではないかなというような気もしますし、それが例えば今できなくても数年後にできることもありますから、その対応についてお伺いをします。
また、よく産、学、官という話があります。しかし、それぞれ官では研究はできないと思いますけれども、産業はビジネスだから利益が出ないものになかなか手を出しにくいと思います。そこで、大学、学の方、この辺に働きかけることは考えていないのかどうか。工科大学は学部が学部ですから、こういうことはちょっと不得手かと思いますけども、そういう部分についてもお伺いをいたします。
続いて、太陽光発電ですけども、先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力の数値目標を設定しております。京都議定書の目標達成は決して容易なことではなく、地球温暖化対策の推進に当たっては市、市民、事業者といったすべての主体がそれぞれの役割において総力を挙げて取り組むことは不可欠と考えます。産業経済界においては、省エネルギーの推進や太陽光システムの自然エネルギーなどの整備や技術革新による環境に適応したエネルギー資源の創出に向けた取り組みについて企業努力をしているわけでありますけども、地球温暖化への対応といった環境面の配慮が企業の活力、経済面や産業面において影響を及ぼすことも当然懸念されます。アメリカやロシアなどは難色を示しているようでありますけども、温暖化防止対策と産業振興の関係についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
36 【総務部長（飯塚朝一）】 財政関係についてお答えを申し上げます。
最初に、合併特例債発行に伴う財政負担への対策でございますが、新市建設計画の財政計画では、先ほどのお話のように369億円の特例債発行を予定しております。その一方では、一般の建設地方債、これを約136億円抑制することで計画を策定させていただいております。差し引き233億円の市債が計画どおりいきますと10年間でふえると、こういうことになります。そうした計画、状況ではございますが、この369億円の元金並びにそこから発生します利子の70％、約258億円が普通交付税に算入されると、こういう現行の制度でございます。そうしたことから安心はできませんけれども、財政負担そのものはそうふえるものではないと、このように考えております。
それから、基金の関係でございますけれども、財政計画におきましては各年度とも歳入歳出同額としてあるため、決算譲与は生じない形になっております。したがいまして、決算譲与から財政調整基金への積み立ては見込んでございません。また、財政調整基金の取り崩しも計画の中では見込んでございません。基金の活用は実際の予算編成における財源状況を見ながら対応してまいりたいと、このように考えております。
それから、合併による本市の事業計画への影響でございますが、特例債発行に伴う財政負担については、そうふえないだろうと計画をしております。財政力の指数は、先ほど申し上げましたように、現在よりも低下をするということになりますけれども、交付税の特例措置によりまして、合併後の10年間、財源的には補てんをされるということになります。また、合併後のスケールメリットを生かした経常経費等の削減によりまして、事業費の予算を確保していきたいと、このように考えております。したがいまして、今後の予算編成において地域のバランスを考慮しながら本市で予定をしておりました事業には影響が出ないようにしてまいりたいと考えております。
それから、具体的なお話で人件費、扶助費等の義務的経費の部分でございますが、これも15年度の普通会計決算からの数値で申し上げますと、人件費は前橋市で171億4,000万円、それから３町村で24億1,000万円加わりまして合計195億5,000万円ほどになります。14.1％の増加ということになります。それから、扶助費は前橋市が128億3,000万円、これに３町村が11億4,000万円でございますので、合計で139億7,000万円、率では8.9％のプラス。公債費は前橋市が131億8,000万円、３町村が19億6,000万円でございますので、合計151億4,000万円になり、14.8％の増加ということでございます。以上の義務的経費の合計額が前橋市が431億5,000万円、３町村で55億1,000万円、合計で486億6,000万円ということになります。率では12.8％の増加でございます。
それから、退職金のことでございますが、合併後におきましては、当然前橋市の基準によって前橋市から支給をすると、こういうことになります。16年度末の退職の予定者は勧奨退職あるいは普通退職予定者の部分についてはまだわかりませんけれども、定年退職の予定者は３町村で３人と聞いております。退職手当につきましては、３町村が一部事務組合でございます市町村総合事務組合に加入をして、そこに掛金を払って、そこで退職金の一定の基準に基づいた支給がされていると、こういうことで現在は運営をされておりますが、合併によって12月４日で脱退ということになります。その精算も出てまいりますけれども、その精算後において前橋市に編入されて、前橋市の職員として数カ月いて定年退職した３人の分については、前橋市で支給をしていくと、このようになるわけでございます。
37 【生活環境部長（高橋喜紀）】 環境都市宣言関係につきまして順次２次質問にお答えさせていただきます。
初めに、宣言文の関係でございます。議案として提案させていただきました宣言文につきましては、十分な検討のもとでご提案をさせていただいたものでございます。議案をお願いした立場から原文のままでお願い申し上げたいと昨日答弁させていただいております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
次に、廃プラスチックの再利用による二酸化炭素削減策についてでございますが、廃プラスチックのリサイクルには油化、再生資源の原料及び炭素化等さまざまな研究が進められていると聞いております。現段階での廃プラスチックのリサイクル化には排出、分別方法のさらなる細分化の問題などございまして、処理経費の節減や新最終処分場の延命化を図る面から廃プラスチックにつきましては焼却させていただきたいと考えております。
なお、循環型社会の構築のためのリサイクルの推進と温暖化防止対策に向けては、ごみの減量化とあわせて開発が進められている新技術の活用等について調査研究してまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化防止対策と産業振興の関係についてでございます。産業振興によりエネルギー消費が増大し、地球温暖化を招くことが考えられます。こうした中、国が策定している地球温暖化対策推進大綱では、温暖化対策への取り組みが経済活性化や雇用創出などにもつながるよう、技術革新や経済界の創意工夫を生かし、環境と経済の両立に資するような新たな仕組みの整備、構築を図ることを基本に基本的な考え方としております。また、前橋市環境基本計画の中では、事業者の皆様方に対し、持続可能な社会の構築のため、環境に配慮した活動への取り組みに対する協力を掲げさせていただいているところでございます。環境と経済の両立を図りながら、地球温暖化防止対策を推進していきたいと考えております。
38 【３５番（羽鳥克平議員）】 総合機能都市という言葉、大分古くなりましたけども、いよいよ合併、そして新生前橋ということになるわけでありますけど、そういう中で群馬県の県庁所在都市として当局も議会もそれぞれ市民も協力しながら、すばらしい前橋をつくり上げていくことに努力されることをお願いしまして終わります。
39 ◎ 休 憩
【議長（新井勝巳議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時１８分）
40 ◎ 再 開
（午後１時１９分）
【副議長（土屋富喜子議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（９番 笠原寅一議員 登壇）
41 【９番（笠原寅一議員）】 最初に、高齢者福祉施策について質問いたします。
本市の65歳以上の高齢者人口は19.6％で５人に１人の割合となり、超高齢化自治体となってきております。中心街の千代田町四丁目は42％を超えております。厚生社会白書によると、2015年には25％を超え、４人に１人の高齢者という本格的な超高齢化社会となり、政府も地方自治体も高齢化に対応して働く場の確保や暮らしていける年金所得保障、丈夫で長生きできる医療、介護体制、生きがい支援のための施策が求められております。
まず、病院の入院患者に対する退院、追い出しについてであります。高齢期の疾病は、加齢に伴い著しく多くなっております。国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の高血圧などの有訴率、病気やけがで自覚症状のある者の数は半数以上の者が訴えていて、前回調査より上昇しています。今高齢者や病気になった市民の大きな不安は、病気になって入院したときに一般病院、特に急性期病院からは早いところでは２週間で出ていってくれないかと伝えられ、１カ月も落ちつく間もなく、家族は次の病院探しに必死であります。先日行われた天川大島町の出前講座でも、老人会の会合でもこのことが訴えられ、何とかならないかと相談が持ち込まれております。調べてみると、これは平成13年度の医療法の改正によって、病院を一般病院と療養型病院とのすみ分けによるものであります。本市の14年10月の一般病院の病床総数は3,852床で、うち療養病床数は251で6.5％しかありません。全県の18％、高崎市の17％と比べても圧倒的に少ないのであります。長期療養型病床をふやしていくことこそが大切であります。よって、本市は入院患者が完全に治癒するまで安心して入院していられる長期療養型病床をもっとふやしていくために、県や医療機関と協議していく姿勢に立つべきであります。見解を聞かせてください。
次に、高額医療費の償還払いの改善についてであります。高齢者医療費負担が従来の定額制から１割と、所得の高い人は２割負担となったために、１カ月の医療費が高額となった分の払い戻し制度があります。本市では該当者に通知を出しておりますが、国保年金課に手続に来ないで未払いとなっている人が15年度に1,821件、836万円もの額が未払いとなっております。自己負担額を超えた額の償還払いについては、わざわざ市役所まで申請に来るほどの額でなかったり、病気、死亡などの理由で来られない理由があるのです。よって、郵便での振りかえ手続ができるように、返信手続によって払い戻しができるなど改善ができるはずであります。このことについてのお答えをください。
次に、高齢者の健康づくり支援についてであります。厚生白書では、高齢者の疾病はがん、脳血管疾患、心疾患、高血圧、糖尿病などが特徴として挙げられ、高齢期の疾病予防が求められております。健康づくり生きがい支援について２点お尋ねいたします。１点は、合併との関係で中断している東部地区の老人福祉センターの問題、これを各地につくっていく計画についての考えを明らかにされたい。
２点は、公設民営のあいのやまの温泉や民間温泉施設には年間延べ約50万人以上の市民が利用し、一定の健康づくりに貢献していると思います。よって、これらの温泉施設利用者の65歳以上の方に敬老割引券を発行し、低料金で利用できるようにすることは考えられないかお答えください。
次に、高齢者の住宅施策について３点伺います。１点は、住宅改造資金助成についてであります。内閣府の調査でも、高齢者の６割は介護が必要となって、現在の自宅での生活を希望しております。しかし、在宅生活の希望をしても、重度者は在宅での生活を送れるのは半分以下です。自宅で住み続けたいという要望をかなえるために、バリアフリー化等の住宅改造助成を拡大することが必要であります。本市の改造補助は、一般高齢者は非課税世帯に限定をしております。これでは年金生活者夫婦で月約20万8,000円未満の人しか対象になれません。単身者は16万6,000円未満の方しか補助対象となりません。そこで、せめて障害者の補助並に月に30万8,000円未満まで拡大をすることによって、高齢者の住宅扶助の施策の拡充をするべきではないかと思います。お答えください。
次に、住宅についての考え方についてであります。高齢者に民間の大家さん、オーナーは貸したがらなくて、借家探しに高齢者は苦労しております。高齢者が安心して生活できる居住環境を実現する高齢者居住法の制定もされましたが、この法律の趣旨に基づいた民間も公営住宅も充実をする姿勢を本市は持つべきであります。そこで、ことし６月に市営住宅ストック総合活用計画が住宅課より発表されました。これによりますと、公営住宅の位置づけを真の住宅に困窮する世帯や高齢者などの賃貸住宅居住を支え、市場の補完という役割を担うとあって、民間の補完としての公営住宅としての考え方が示されております。私は、位置づけが後退しているのではないかと思います。特に高齢者の公営住宅待ちは、特別養護老人ホーム並で１年も２年も待たなければ入れない。高齢者世帯や単身者の住宅戸数をもっとふやしてほしいということは、我が議員団は代表質問でも申し上げてまいりました。エレベーター設置などもすることによって、３階でも４階でも住めるから、これらを拡充せよと提起してまいりましたが、なかなかエレベーター設置もされません。公営住宅待機者の解消策をどう図ろうとしているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、高齢者の雇用についてであります。高齢者の生活を支える年金は、国民年金平均で４万6,000円、政府はこれを15％も削減をし、17年度限りで65歳以上の老年者特別控除50万円を廃止することによって、年金生活者の少し高く年金をもらっている人は５万円もの増税になるのであります。このような生活不安を増大する一方で、低い年金生活者の働く場もなく、病気になると生活保護申請をしなければならないほどの状況であります。我が国の60歳定年制と年金支給年齢が65歳に先送りされている問題についても明らかなように、本市ではまず第１にシルバー人材センターがありますが、ここでは会員の能力に応じた就業の場を確保する上で大事なところでありますが、年１回だけでも働いたという就業率は、センターでは70％、会員となっても約300人の方、３割の方が仕事の紹介は受けられません。仕事量の紹介量を多くする努力を人材センターで図るべきだと思います。
２点は、相談機関の問題であります。まち中心部にあった高齢者職業相談所、総合福祉会館にありました。これが今度利根西の小相木に移転してしまいました。元総社町に人材センターがあります。お年寄りは自転車、バスで行かなければなりません。あんなに遠いところでは、とても気軽に相談できるような状況になっておりません。これらの問題の解決のためにも、支所などの設置を検討すべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
第２に、介護保険制度の見直しについてであります。介護保険は施行後５年を経過し、検討と見直しの時期を迎えております。こうした中で、本市の介護認定者は12年当時と比較しても６割増にもなっております。そして、利用率もふえております。こうした中で、今国は利用料の制限額の設定や障害者支援費制度の一本化などで、より利用者負担増の動きが伝えられております。市は実施者として今までの中で利用者の要望も明らかなはずであります。議会も意見書を出す計画になっております。不十分な介護保険制度を充実するために、市長会などについて意見を上げて改善を迫るべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
次に、介護施設不足の解消についてであります。私どもは、再三特別養護老人ホームの待機者が現在も600人も超えて、２年待っても３年待っても入れない、こういう状況が続いているのであります。中間施設も同じであります。市長は、待機者解消策を持っておられるのか、明確な見解を聞かせていただきたいと思います。
次に、現在の利用料負担が高くて介護プランを立てるのも自分の経済力の範囲内というような状態になっております。そして、来年限りで５年間の３％の軽減利用料措置も削られてしまう中にあって、低所得者向けの利用料の軽減制度の充実がより必要であります。その考えについてお答えをいただきたいと思います。
最後に、消費者被害についてであります。シーズポート、テルサのところにある本市の消費生活センターに寄せられた昨年１年間の消費者相談件数の第１位は電話情報、携帯架空請求、何万円も請求を受けられて若い人がうんと困っております。この方が1,356件、２位はフリーローン、サラ金で928件で前年の倍以上であります。これは県の消費生活センターでも同じ傾向であります。そして、年齢別で見ますと、20代、30代、40代の方たちで７割を占めております。これはやはり携帯電話やクレジットトラブルによるものが多いようであります。深刻なのは、このクレジット、サラ金、やみ金、商工ローンの被害であります。前橋地裁での特殊調停や破産申告件数は昨年度で2,500件を超えております。借金を返済しなくともよくなる免責決定の方だけでも2,000人を超えているというのです。多重債務者の借り入れの主な原因は、世帯主の給料の減少や失業、妻のパート失業による生活費の不安であります。商工ローン被害や多重債務問題は、個人的な解決には限界があります。今こそ自治体は困っている住民を救済する立場から、相談体制の確立を急ぎ、被害に遭わない市民啓発と情報提供が必要であります。本市はどのように対応されてきたのかお答えをいただきたいと思います。
２点は、これらのサラ金に飛び込む被害の実態は、公的な融資制度や銀行などの窓口が消費者ローンを貸してくれないために安易にむじんくんのサラ金に飛び込んでいるのであります。そこで、これらを救済していくためには、生活するために生業資金融資制度を創設すべきだと思いますが、江東区ではこれを実施しております。
最後に、消費者教育についてであります。豊田事件を契機に、契約に関する消費者教育が始まり、1989年に学習指導要領改訂に際して社会科、家庭科などの消費者教育の視点も盛り込まれました。現在の消費者教育は、確かに前橋市もやっております。教育委員会も数時間程度教えておりますが、カード時代、情報化時代に対応する新しい被害を高校卒業した若者も含めて被害に遭わない教科内容となっておりません。そこで、副読本の独自作成や教員への情報提供を行うとともに、中学生、高校生に最近の消費者被害の発生、特徴を伝え、若者が消費者被害に遭わないような教育を実施していくべきだと思います。教育長の見解をお伺いしまして、第１回の質問を終わります。
42 【保健福祉部長（中野浩）】 高齢者施策につきまして順次お答えをさせていただきます。
最初に、療養病床の適正配置についてでありますが、医療機関における病床数につきましては、群馬県で作成する保健医療計画に基づき定められております。その病床の中で急性期病床と療養病床があるわけですが、療養病床にする場合には県の認可が必要となります。急性期病床にするか療養病床にするかは各医療機関の考え、判断によるもので、医療機関の経営にかかわる問題であると認識をしております。また、病床関係につきましては、ただいま申し上げました県の保健医療計画の中に位置づけをされておりまして、その中で整備促進を図るというようなことが言われております。そういった関係で、県の担当課に照会をしました結果、県においてもやはり医療機関の経営に係る問題なので、県としても経営者の考え方次第だというようなことと伺っております。
43 【市民部長（今井洋）】 高額医療費償還払いの改善についてのご提言でございますけれども、老人保健法の改正当初の群馬県の見解が国からの取り扱い通知を遵守した形での実施の指導となっておりまして、現段階におきましても高額医療費支給制度は原則として償還払いによるものであり、老人医療費受給対象者からの申請に基づき支給するものであることとなっておりますけれども、本市といたしましては従来もそうでございましたが、今後も法令の範囲内で市民の申請に係る負担の軽減を図る観点で引き続き検討してまいりたいと考えております。
44 【保健福祉部長（中野浩）】 東部地区の老人福祉センターの建設計画のお話がございました。この東部地区の建設計画につきましては、総合計画にも位置づけているところではありますが、町村との合併を控えておりますので、合併後の公共施設の適正配置を考慮し、検討していきたいと考えております。
それから、次に浴場の割引券の発行等についてでございます。ひとり暮らし高齢者の公衆浴場無料入浴利用券を一般の高齢者にまで対象を拡大することに関しましては、事業の趣旨や市の財政負担問題を含め、困難な状況にあると考えております。
次に、市内の公衆浴場以外の入浴施設の割引券の導入につきましては、その費用負担をどうするかという問題もございます。市として導入することは困難な状況にあるというふうに考えております。また、介護予防や健康づくりは入浴に限ったものではございませんので、今後各種介護予防施策を総合的に実施してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の住宅改造の関係でございます。高齢者住宅改造費補助に関しましては、県の補助事業を活用して実施をしている状況でございます。対象者は、その要件と同じくして実施しているところでありますので、非課税要件の緩和に関しましては、特定財源の有効活用という観点から当面県の動向を見守ってまいりたいと考えております。
45 【建設部長（荒井弘行）】 高齢者の居住の安定確保についてお答えいたします。
高齢者の居住の安定確保に関する法律の目的は、高齢社会の急速な発展に対応するため、民間活力などの有効利用により良好な高齢者向けの住宅の供給を促進すること、また高齢者の入居を受け入れようとしている賃貸住宅の情報を広く提供するための制度を整備することによりまして、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現しようとするものです。本市の対応でございますが、この法律では地方公共団体の責務として高齢者の居住の安定確保のため、必要な施策を講ずるよう努めなければならないとしておりますので、今後高齢者向け賃貸住宅の供給を計画している民間事業者があった場合には、支援措置を講じていく必要があると考えております。
次に、高齢者の住まいの充実策についてお答えいたします。高齢者向けの住宅の入居者は世帯向け住宅入居者と比べ、退去する割合が少なく、円滑な住宅提供が難しい状況にあります。こうした状況に対応するため、高齢単身者向け住宅の戸数拡大に向けた事務を進めているほか、建てかえ住宅において高齢者向け住宅の供給を行うなどの対策も進めております。また、高齢者が住みやすい住環境を整備するため、ストック総合活用計画に基づき、エレベーターの設置やバリアフリー化等を計画的、段階的に進めていくこととしております。さらに、ソフト面におきましても、４階、５階から１、２階への住みかえなど身体に障害を持つ高齢者の住みかえを要望にこたえるべく、状況に応じ、促進してまいりたいと考えております。
46 【保健福祉部長（中野浩）】 高齢者の雇用対策関係でシルバー人材センターの支所の設置の考え方というご質問でございますけれども、この12月に３町村が合併いたしますと、当然町村にありましたシルバー人材センターは支所という位置づけになるということでございます。それ以外の支所の設置については、当面は考えておりません。
次に、介護保険の見直しの関係についてでございます。介護保険の周知により、要介護認定者や利用者数も大幅に増加しており、介護保険サービス利用が非常に促進され、介護保険制度の導入は大きな効果があったと言えると思っております。その一方で、それに伴い、介護給付費も増加の一途をたどっておりまして、このままでは厳しい財政運営を強いられることは必至となっております。そのため国、県の介護給付費負担の配分の健全化、施設と在宅の費用負担の均衡、介護予防施策の充実等が課題となっております。これらの問題につきましては、その改善を今までにも随時国、県に要望してきておりまして、今後も介護保険の見直しに当たりまして国、県に提言してまいりたいと考えております。
それから、次に施設入所待機者の解消についてでございますが、特別養護老人ホームや老人保健施設の施設整備に関しましては、県の整備計画に基づき、計画的に整備をしているところでございます。
なお、本市では特別養護老人ホームを来年度１カ所整備予定ですが、今後の整備計画の中で計画を前倒しするなど県にも要望していきたいと考えております。
次に、利用料の軽減についてでありますが、低所得者利用者の総合的な対策は制度実施以来、一貫して国、県に要望してきているところでございます。介護保険施行による利用者負担の激変緩和措置が制度施行５年間で終了となりますが、国、県に継続的な実施を要望していきたいと考えております。
47 【市民部長（今井洋）】 消費生活被害防止対策についてのお尋ねでございますけれども、センターに寄せられました相談件数は15年度で4,001件となっておりまして、前年に比べ1.7倍と増加しております。その原因は、議員さんご指摘のとおり、架空請求の相談が急増したためでございます。また、相談内容の多様化、相談者の低年齢化などこれまでにない消費者問題が生じておりまして、消費生活センターにおきましては専門の相談員が３人体制で助言、指導に当たっておりますけれども、より専門の知識と処理が必要な場合には、県及び関係機関が実施しております弁護士等の法律相談と連携し、速やかな解決に向けて努力をしております。消費者被害の未然防止のための啓発活動といたしましては、市広報を初め消費者講座やくらしのセミナー、さらに地域や団体の要請によりまして講師を派遣して行う出前講座等で消費生活に関するさまざまな知識と情報を提供しておりますけれども、今後さらにこういった啓発を積極的に実施して、被害防止に努めてまいりたいと考えております。
48 【商工部長（養田雅香）】 サラ金被害に遭っている勤労者、事業者のための生業資金的な制度融資の創設についてのご質問ですが、商工部で取り扱っている制度融資は勤労者住宅資金と生活資金を除いて中小企業の事業資金に対する融資制度となっております。その資金とは、運転資金と設備資金に限られております。また、勤労者生活資金につきましては、市内に居住する勤労者を対象に教育、医療、消費財の購入並びに育児介護休業に伴う生活費など不時の出費を融資対象としております。勤労者の生活安定、福祉の増進並びに勤労意欲の向上を図ることを目的とした制度でございます。また、勤労者住宅資金につきましても、住宅の新築、増改築及び購入を目的とした融資制度であります。したがいまして、ご提言の趣旨のような制度融資は商工部の制度融資にはなかなかなじまないものとして、実施する考えはございません。以上です。
49 【指導部長（平澤明）】 消費者教育についてのご質問にお答えをいたします。
まず、消費者教育にかかわる資料や冊子についてですが、市教委としてはこれを独自に作成する予定は今のところございませんが、家庭科や社会科の教科書はもとより、県の冊子の活用に加え、ＭＥＮＥＴ、前橋市教育情報ネットワークのホームページの中での詐欺行為やネットオークションなどの情報を活用した学習を通して、児童生徒がトラブルに遭わないように指導をしております。
教職員への情報提供についてでございますが、主任会による研修会や研修講座を活用して、消費生活センターや関係団体との連携を図りながら、今日問題となっておりますさまざまな被害の実例等について研修する中で情報提供を行っております。
また、実例に合った指導が必要というご提言でありますが、指導に当たっては、インターネットや新聞、ビデオあるいはＭＥＮＥＴの情報などを活用し、実際の被害状況等と児童生徒が自分たちの生活経験を重ね合わせながら学習できるようにしております。具体的にはカタログやインターネットを使って模擬体験をしたり、実物のカードに書かれたメンバー規約など身近な事例を取り上げたりして生活に生かせるようにしております。
50 【９番（笠原寅一議員）】 第２質問に入らせていただきます。
保健福祉部長から最初に答弁のありました入院患者の追い出しについてでありますが、県の認可事項なので、または医療機関の経営事項だというふうに言われておりますが、前橋市は日赤にしても済生会にしても協立病院にしても、建設に当たっての一定の補助金を出してきておられます。病院経営に対する運営補助も出している中にあって、県の問題だという答弁では、今の市民の切実な要望にこたえる答弁となっておりません。まして私の質問では、市民のこういう実態をはっきりもっと明確につかんで、医師会とも連絡もあるわけですし、医療機関の経営の問題で確かに医療機関は入院定数ががくっと下がるから、１カ月、２カ月、３カ月では置いておけないから出ていってもらうということはよく私たちもわかっているのです。わかっているから、ではそれに補てんする手だてはあるかといえば、なかなか医療費の下がる部分に市が助成するということにはならないと思われるので、一番の手だては長期療養型病床をふやしていくように医療機関とも県とも市が協議していくと、そういう考えがあるのか。再生戦略会議を立ち上げて、高齢者パワーを引き出そうという高木市長に私はぜひ答弁求めたい。
そして、もう一点は、やはり県の住宅補助についても県の補助制度だからといって、県の動向を見るという面では非常に消極的であります。やはり前橋市は前橋市らしい特別養護老人ホームもいっぱい、それならば在宅を重視するというなら、持ち家を改造したいという方の要望にこたえるべく、在宅福祉の住宅を補助金をちゃんと非課税の範囲内というような限度にしないで出していくべきだと思うのです。まして情勢的には特別老齢者控除の廃止で20万8,000円が今度は16万円まで非課税範囲が下がってしまう。だから、もっと借りられる、補助を受けられる人の数が減ってしまうのです。そういう情勢も見て、県に要望することは要望し、前橋市独自でやるべきことはちゃんとやっていくということがうんと大事ではないかと思われます。
問題は、サラ金の被害の問題です。これほどまでサラ金の被害が深刻な事態になっているのに、相変わらず市の商工部はこの融資制度はなじまないという答弁です。一貫して変わらない。なじまなくとも、きちっと救済する手だてはあって、それぞれの資金を貸しているというところは十分市でもあるのですから、生業資金制度にする、または労働金庫の勤労者貸付制度も200万円まで貸すのですから、それを信金などにも広げていく。市は銀行へ預託しているのですから、消費者ローンも窓口拡大をするように預託する、市として要請をして市民のサラ金ややみ金被害を防いでいくということがうんと大事なんです、今の状況の中で。だから、その点での決意を再度私はお聞きしたい。まして金融機関に対してももっと消費者貸付制度の幅を広げていくような要請する考えがないかを質問します。
もう一点は、消費者センターの体制充実で今のセンターは訪問販売関係は非常にきめ細かな、内容証明の書き方まで教えています。ところが、裁判所関係は裁判所に行って書類は教わってくれと、こういうふうに投げています。これではサラ金の破産免責手続や調停申請というのは金のかからない方法でできるのですが、それを自分で弁護士に金をかけられない、破産宣告すると30万円もかかるのですけれども、そのかけられない人たちのために市の消費生活センターがちゃんと手続の細かい実務を教える体制を相談員が３人いるのですから、少し研修すればできるはずです。これはぜひ改善してほしい。ぜひその点は再度改善する気があるかないかお答えいただきたい。
それから、教育委員会にはやはりネットワーキングでも情報提供しているというけど、前橋市はもっと教師に現状の新しい消費者被害の実情を知らせていく、そしてそれを教育の現場で実現していくという立場に立った副読本の作成やワーキンググループをつくっていくような考えがあるかないかをお答えいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
51 【保健福祉部長（中野浩）】 療養病床の関係の再度のご質問でございますけれども、先ほどもご答弁いたしましたとおり、基本的には医療経営者の判断に基づくものということが原則になると思います。この病床群を設置するに当たりましては相当のお金がかかるわけですから、そのお金に対する市が補助をできればいいですけれども、今そういう状況にはないというふうに考えております。
それと、もう一つ、県の方から聞いた話ですけれども、今国においては療養病床数というのを65歳以上の人口割合で何床設置すべきというようなことを国で検討しているようでございます。したがいまして、それが出てまいりますと、県も動かざるを得ないような状況になるのではないかというふうなことが考えられます。したがいまして、今後そういった状況になれば、県と連携をとりながら当たっていきたいというふうに考えております。
それから、住宅改造の関係につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、これは県の補助事業を活用しておりますので、県にも働きかけはしていきたいと思いますけれども、ご理解をいただきたいと思います。
52 【商工部長（養田雅香）】 サラ金被害の生業資金の関係ですけれども、再度ご質問いただいておりますが、商工部の資金については繰り返しで恐縮ですけれども、中小企業者の事業資金としての制度融資の運用を基軸としております。運転資金、設備資金ということで、この位置づけを基軸にして金融機関との協調融資ということで進めておりますので、ご提言のサラ金被害等の関係については、なかなか対応が難しいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
53 【市民部長（今井洋）】 サラ金等の多重債務につきましては、センターでは専門相談員が相談内容に基づきまして議員ご指摘のとおり、いろいろな方法等を説明したり、助言、指導を行っております。さらに、専門的な知識が必要な場合には、先ほど申し上げましたように、県及び関係機関が実施しております法律相談等の窓口を紹介して速やかな解決に向けて努力しておりますけれども、手続を教えることについては、弁護士法等に触れない範囲内であれば、我々の方も書き方などのご協力はできるかなと、こんなふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
54 【指導部長（平澤明）】 消費者教育について副読本あるいはワーキンググループ等を設置する必要があるというようなご提言でございますが、教職員の情報提供や啓発につきましては、家庭科主任会の研修会で消費生活センターを訪れて正しい商品購入の方法や留意点、あるいは購入に伴うトラブルへの対処の仕方、または今日的なトラブルの状況の把握などについて研修を行い、消費者教育に対する教員の意識を高めております。今後も今日的な課題についての見識を広め、意識の向上を図れるよう、研修会や研修講座の充実に努めてまいりたいと考えております。
（１７番 丸山貞行議員 登壇）
55 【１７番（丸山貞行議員）】 初めに、市内の中小企業対策についてお伺いをいたします。
我が国の経済状況は堅調に回復していると言われているものの、地方においてはその実感がなかなか感じ取ることができない状況が続いております。本市におきましても、厳しい財政状況の中で社会資本の整備を推進し、市の発展と市民生活の向上を図るため、公共事業についてはその必要性や効果等を不断に評価しながら、一層の重点化と効率的な執行を進めることが必要と考えます。公共事業の休止や見直しの世論が強いのも事実としてありますが、それら見直し論は過去の時代背景のもとに策定された大型プロジェクトや大型公共事業などであって、住民生活に直結している地方公共団体の公共事業においては、本来市民が必要とする生活環境整備等々が中心になっており、公共事業発注に伴い、中小零細の地元企業に発注がふえ、市内の経済に活力を与えることにつながると言われております。つまり地域再生につながるとも考えられます。さらには市内中小企業の受注機会を確保しつつ、公共事業を発注するということは、市内中小企業育成政策の根幹部分でもあります。本市にとっては、都市再生は急務であります。なかんずく、市民生活に直接結びつく公共事業で、保育、学校、上下水道、道路、公園、河川、防災等の事業については、緊急に整備すべき事業と考えます。本市の財政は非常に厳しい状況にあり、より効果の高い執行に留意する必要があると考えます。特に市内の経済状況を加味しつつ、事業の途切れをなくすこと、公共事業の市内業者への優先発注、地元製品の優先使用に努めること、地元中小業者の受注機会の拡大に配慮すること、設計の段階から費用対効果を十分検討し、コストも検討した上で事業を実施すること、事業の内容を市民に十分に説明し、理解を得ること、市内企業が持つ環境技術、製品を積極的に活用すること等々が重要と考えますが、ご見解と対応状況についてお伺いをいたします。
また、早期発注に努めることが重要と考えます。とりわけ第１四半期における早期発注など事業の円滑な実施に努め、その効果ができる限り早い段階で市民に還元されるよう配慮が必要と考えますが、ご見解と対応状況についてお伺いいたします。また、ゼロ市債を活用した早期発注のお考えと発注状況をお伺いいたします。また、本市では公共工事費のコスト縮減を図るため、発注ロットの拡大を行っております。発注ロットの拡大により、諸経費率の節減を図れるものの、工事の大型化により、中には下請として県外の大手ゼネコンが施工を行うような上投げの状況も見受けられます。発注ロットの拡大は、市内の経済振興には結びつかないとの指摘もあります。本市の実態をお伺いいたします。
また、市内中小企業の育成や受注機会の拡大を図るため、従前に増す分離分割発注も必要と考えますが、建築関係では本体工事や設備等々、分離分割発注を行っていることなどは承知をしておりますが、そのほかの公共事業についてもまだ分離分割が可能なものもあると考えます。分離分割発注促進の見解、見込まれる効果、今後の対応についてお伺いをいたします。
次に、前橋市と高崎市の連携についてお伺いいたします。前橋・高崎連携市長会議により、ハード、ソフト両面にわたり両市の市民サービスの向上と効率的な行政運営に多大な成果があったと評価をしております。高木市長におきましても、この連携市長会議を継続される方針が示されておりますが、今までの連携市長会議をどのように総括されているのか、また今後どのように進めるお考えなのかお伺いいたします。また、前橋市と高崎市の連携による大きな成果がある中で、今後もより連携を強化することが必要と考えます。近県を見てみますと、さいたま市では大宮市、浦和市、与野市が合併をし、政令指定都市が誕生しました。宇都宮市では、１市３町で合併協議会が立ち上がり、合併すると人口52万1,000人の市が誕生します。新潟市では、３市４町５村で合併の協議が行われており、合併をすると人口76万9,000人の市が誕生します。現在都市間競争がクローズアップされており、21世紀は都市間競争、地域間競争の時代とも言われております。本市も県都として発展をしてまいりましたが、今後はさらに住むに値する都市、事業所を構えるに値する都市に変革すべく、都市戦略力が必要と考えます。10年後、前橋をどんな都市にするのか、20年後に向けてはどんな布石を打っておくのかという都市経営ビジョンを生み出していかなければなりません。柏市や横浜市のように、既に戦略に基づく市政を行い、成功をしている自治体もあります。本市の人口は現在微減傾向にあり、広域圏での合併により人口は34万人となるものの、都市間競争を考えると、さらに将来の前橋市を考えていかなければならないと考えます。広域町村との合併後の新市の一体性の確立を進めることや中核市への対応とともに、将来の前橋市の姿をにらみ、高崎市と合併を検討する時期にあると考えます。民間レベルでの検討も始まっております。市長は、高崎市との合併についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。また、高崎市と周辺の市町村を含め、政令指定都市を目指すべきという意見もいただいておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、教育問題についてお伺いをいたします。長崎県佐世保市で小学校６年生の児童が同級生を殺害するという痛ましい事件が起こりました。インターネット上のトラブルが殺害動機につながったと見られております。情報化社会は、既に想像以上の進展があり、家庭でのネット利用も急速に進んでいます。この事件を受けての対応と今後の取り組みはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。また、2002年度に導入された新学習指導要領で授業でのパソコン活用が盛り込まれました。どちらかというと、活用促進が重視され、情報モラル教育は後手に回っているとも指摘をされております。本市においてのインターネットの学習内容はどのように行われているのかお伺いをいたします。また、本市小中学校の児童生徒のインターネットの利用実態はどのような状況なのかお伺いをいたします。
次に、安心、安全なまちづくりについてお伺いをいたします。市内の各小中学校児童生徒の通学時等の安全を考え、スクールゾーンや通学路等が定められております。各学校の通学路を見てみますと、それぞれの地域の実態に合わせて対応を行っていただいていると思いますが、統一性がないように見受けられます。例えば通学路の標識や標示がされている箇所もありますが、標示のされていない区域もあり、さらにはグリーンラインが設置されている通学路や、学校周辺にもかかわらず、グリーンラインが設置されていない等々、差異が見受けられます。本来通学路は児童生徒の安全確保を考えれば、歩車道分離が望ましいと考えますが、現実問題としてすべての通学路を歩車道分離として対応することは困難な状況にある中で、少しでも児童生徒の安全を確保するために通学路を指定し、学校、保護者、地域、それぞれご努力をいただいている状況でありますが、本市における通学路の基準、指定根拠をお伺いいたします。また、延長、歩道等が未整備の延長、照明灯等の整備状況等々の実態、スクールゾーンの定義、指定基準、指定状況、児童生徒の登下校時における事故の発生状況をお伺いいたします。また、グリーンラインの設置基準をお伺いいたします。また、冬期においては部活動のために下校時間が遅くなり、日没ともなりますと、通学路周辺が大変暗いところもあります。通学路における防犯灯や照明灯の設置状況と整備方針をお伺いいたします。
また、大阪府で小学校の教諭が小学６年生の女子児童を車で連れ去ろうとしたとして逮捕をされた事件が起こりました。この逮捕の解決に役立ったのが、池田市が近隣の不審者や事件の情報などを市民に配信する安心メールシステムで女児が目撃した川瀬容疑者の車ナンバーなどが伝えられ、それに気がついた小学校関係者が追及し、犯行を認めたため、逮捕に至ったと報道をされておりました。このシステムで容疑者が逮捕されたのは初めてということであります。本市においても不審者による小中学校の児童傷害事件が起きており、いまだに犯人は見つかっていない状況があります。子供を初め保護者にも不安が広がっております。本市の小中学校では、緊急連絡は電話の連絡網あるいは児童生徒に文書を配布し、保護者に連絡を行ったりしておりますが、すべての家庭に連絡が行き渡るには相当の時間を要しているのが実態ではないかと思います。現在ほとんどと言ってよいと思いますが、多くの保護者が携帯電話を所有している状況もあります。携帯電話のメールアドレスを各学校に登録していただき、事件や問題が起きたときなどに活用することにより、瞬時に情報の伝達を行うことが可能となり、保護者としての対応も迅速に行えることにつながると考えます。とりわけ事件や問題が発生したときには大いに役立つと考えられますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。これまで公の施設の管理の委託は自治体が50％以上出資する法人や公共的団体等に限られていましたが、地方自治法の改正により、各自治体で指定管理者制度を導入することになりました。指定管理者制度は、自治体業務を大規模に民間等に委託していく手法であり、市民サービスのための市民利用施設や福祉施設などが利潤追求の道具とされるという大きな問題が指摘されております。本市においても指定管理者制度の導入に向け検討中と思いますが、対象となる施設の設置目的やこれまでの経過を十分加味し、慎重に検討することが必要と考えます。以下３点についてお伺いいたします。
１点目でありますが、これまでの民間委託は契約に基づき、自治体との契約に基づいて具体的な管理を行うものであり、施設の管理権限及び責任は地方自治体が担っており、施設の利用許可、行政処分はできませんでした。しかし、指定管理者制度では管理権限をも委任するので、本来行政が行う利用許可を行い、一定の範囲で料金を自由に設定でき、使用料は指定管理者の収入となります。委託ではなく代行と言えます。問題点はどのようにとらえているのかお伺いをいたします。
２点目になりますが、住民福祉の増進と均等にサービスを提供することを趣旨に、公の施設の委託について厳しい制限がありました。指定管理者制度により、株式会社を含めた民間参入が可能となることから、住民サービス向上を目指す自治体の法的責任を放棄し、サービスの切り捨て、後退につながるとも指摘をされております。また、住民が公平に平等なサービスを受ける上でも大きな問題があるとの指摘もされておりますが、ご見解をお伺いいたします。
３点目でありますが、指定管理者制度のもとで施設の運営の利用者、住民参加、住民監査請求を含めた住民のチェックと改善の手続が法的に保障されておりません。また、業務の実施状況、利用状況、料金収入の実績などの事業報告書の提出が義務づけられておりますが、議会への報告義務はありません。また、収入支出の監査を行うことはできますが、業務そのものについては監査の対象にならないとされております。適正、公平な運営の的確なチェックができないとも指摘をされており、公の施設の運営上、問題はないのかご見解をお伺いいたしまして、第１質問といたします。
56 【総務部長（飯塚朝一）】 公共工事の関係、何点かについてお答えを申し上げます。
昨今の厳しい経済状況を背景に、本市でも公共事業費の減少傾向を示していると同時に、市内業者の経営環境も大変厳しくなっていると認識をしているところでございます。こうした中で、今後も市内業者の保護育成の観点から、一部の技術的適正を必要とする事業を除いて市内業者を優先するという基本姿勢はこれまでも持っておりましたし、これからもその姿勢で臨みたいと考えております。また、従来から資材調達、それから下請業者の選定につきましても市内業者を優先するよう受注者に要請をしてきておりますが、今後とも強く協力を要請してまいりたいと考えております。
それから、公共工事の早期発注につきましては、経済効果だけでなく市内業者の保護育成にも結びつきになると思いますし、さらには市民サービスの観点からも大きな貢献をもたらすものと、このように考えております。したがいまして、このようなことから過日の部長会議でも要請をしましたし、去る７月７日には通知によりまして全庁的に早期発注について徹底を行っているところでございます。
それから、ゼロ市債のお話がございましたけれども、年間を通じて偏りのない工事発注を行えるということから、対象とする工事が道路補修あるいは水路改修工事などで比較的規模の小さな事業も対象にしていることから、市内中小業者への平準的な受注確保による景気対策の一助になっているものと考えており、今後もこの趣旨を踏まえて契約実績や財源等を考慮しながら活用を図ってまいりたいと考えております。
なお、ゼロ市債の発注状況につきましては、14年度３億円の計上で契約額ベースでは約84％の契約率、15年度が２億円の計上で約82％の契約率となっております。
次に、公共工事の設計積載につきましては、当然のごとく費用対効果を踏まえた事業実施を図れるよう、妥当性、さらには安全性等について引き続き十分な審査を実施してまいりたいと、このように考えております。
それから、次に事業説明でありますけれども、事業を実施するに当たって地域住民を対象とした説明会等を開催しております。事業の内容、施工事由等を説明するとともに、ご意見あるいは要望等を聞くなど地域住民の理解と協力を得て実施をしているところでございます。
それから、発注ロットの拡大というお話がございました。その中で、下請に県外業者が施工を行っているというお話もございましたが、特殊な工事が一部含まれる場合は、県外の専門業者が、またこれ以外の工事でも一部県外業者が施工した例もございます。施工状況報告書を聴取しておりまして、それを見る限り、大部分の下請は市内業者が受注している状況でございます。市内業者優先の観点から、以前にも増して施工状況報告書を基本に施工体制の把握に努めてまいりたいと思っております。
それから、発注ロットの拡大というお話がございましたが、ここ数年、11年度から15年度の状況を見ますと、指名競争入札、土木工事のみでございますが、平均して１件当たり1,300万円から1,400万円で推移をしておりまして、特にその発注ロットを大きく拡大しているという実態はございません。ただ、前工団事業で宅造の部分では一団の大きな土地ということで集約したということの実績がございますが、本年度においては業者の受注機会の確保ということから分割発注の方法を取り入れて施工することとしております。
それから、今お話し申し上げました分割発注につきましては、現場の施工条件あるいは工期等を考慮した上で、より多くの業者に受注機会の確保を図るため、分割発注に努めてまいりたいと、このように考えております。分割発注を促進することによっては、今申し上げましたように、中小業者にとって機会の拡大、それから市経済の活性化にもなるものと、このように考えております。
57 【市長公室長（根岸雅）】 前橋、高崎のこれまでの連携市長会議の総括ということでございますけれども、連携の目的といたしましては、市民サービスの向上、それから効率的な行政の執行でございまして、これまで図書館の図書の貸し出し、管外保育、福祉タクシー利用券や上下水道の相互利用など28の連携事業に取り組んできておりまして、大きな成果を上げたというふうに考えております。したがいまして、連携事業につきましては、市民サービスの向上と効率的な行政の執行に向けまして、今後も引き続き継続するとともに、さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、高崎市との合併あるいは政令指定都市への考えというご質問でございますけれども、高崎市との合併についてでございますが、この辺も昨日浦野議員さんのご質問にもお答えしたところでございますが、本市では現在前橋広域の町村との合併に向けまして、円滑に新市に移行できますよう体制整備を進めているところでございます。当面につきましては、新市の一体性の確立と個性あるまちづくりに全力を注ぐべきものというふうに考えておるところでございます。また、両市の合併につきましては、幅広い両市民の機運の盛り上がりが重要であるというふうに考えておりまして、慎重に対応していきたいというふうに考えております。
さらに、政令指定都市の関係でございますけれども、この目指すべきということでございますが、合併後につきましては新市の一体性の確立とあわせまして、まずは中核市というステップがあるというふうに考えております。政令市につきましては、その後の課題となるべきものというふうに考えております。
58 【指導部長（平澤明）】 教育問題についてのご質問に順次お答えをいたします。
まず、今回佐世保で起きた事件を受けてのインターネットに関する対応でございますが、自分が言われて傷つくこと、悲しくなることは書き込まない。不特定多数の人が見るチャットや掲示板は、何げない一言が大きな影響を与えるなどについて各学年に応じて指導をいたしました。また、インターネット等による犯罪や被害の防止に努めるよう７月１日の校長会議でも周知をしたところでございます。各学校では、保護者向けに学校だより等で家庭でのインターネット使用についての注意を促しております。今後の対応といたしまして、情報教育担当教員の研修会を開き、基本的な情報モラルの習得や被害に遭わないための方策を指導してまいりたいと考えております。また、指導主事訪問の際、その徹底状況等を把握し、確実に指導してまいりたいと考えております。
また、インターネット活用にかかわる学習につきましては、情報教育指導カリキュラムを作成し、情報をうのみにせずに真偽を探ろうとする姿勢、情報に対する責任感、ネットワークを利用する上での約束事等を各学年の発達段階に応じて指導をしております。
次に、家庭における利用実態といたしましては、平成15年度に中部教育事務所管内で中２、中３の生徒に実態調査をしたところ、インターネットを家で使う生徒は75％、学校においては小学校中学年から中学校まで各学年で教科等学習にインターネットを利用しております。なお、今後市内の児童生徒や保護者を対象とした調査について検討してまいりたいと考えております。
次に、安心、安全なまちづくりにつきましての通学路の安全対策についてでございますが、まず学校の通学路の基準と指定につきまして、市教育委員会といたしましては、特別な数値等の基準は設けてございません。各学校が地域の実情や交通事情に応じて、より安全な道を基準に通学路とするようにしております。教職員やＰＴＡなどで登下校の際の危険箇所の確認を行い、地域と相談するなどして学校の通学路を指定しております。通学路の実態についてでございますが、教育委員会といたしましては、各学校からの報告により、把握をしております。毎年10月に各学校から通学路とその安全状況、危険箇所等の報告を受けております。なお、交通事情の変化により通学路を変更する場合は、その都度報告を受けております。
また、スクールゾーンの状況等についてでございますが、スクールゾーンの定義でございます。保育所、幼稚園、小学校などの周辺における幼児や児童の安全を図るために、施設を中心とするおおむね500メートル以内の地域を歩行者専用道路として車両通行どめ、駐車禁止などの交通規制を行う地域となっております。スクールゾーンの指定につきましては、地元自治会やＰＴＡからの要望を受け、公安委員会の決定を経て、警察が指定することとなっております。前橋市内の小学校周辺におけるスクールゾーンの指定状況でございますが、19校の地域が指定を受けております。
次に、平成15年度中の登下校中の事故発生状況でございますが、小学生が10件、飛び出しによる重傷事故が１件発生しております。中学生は26件発生しており、25件は自転車による事故でございます。重傷事故が２件発生しております。
59 【建設部長（荒井弘行）】 通学路の安全対策、まずグリーンラインの設置基準、状況についてお答えいたします。
グリーンラインについての基準等は、現在のところ整備しておりません。設置状況についてでございますが、学校周辺通学路等に設置してございます。昭和52年の都市交通規制に基づき、警察署の指導により一方通行道路の外測線の内側に歩道と車道の区別を明確にするため設置しております。
なお、今後新たに必要と思われる路線につきましては、関係の部署と協議し、設置について検討していきたいと考えております。
なお、剥離しているラインについては、補修等を行っていきたいと考えております。
次に、道路の照明灯の設置についてでありますが、道路の照明灯については国の通達基準であります道路照明施設設置基準に準拠し、昭和55年に策定した前橋市道路照明施設設置基準に基づき、設置しております。主に夜間の交通事故防止対策及び学校周辺における通学路等の必要な箇所への設置については、設置場所や設置箇所数等を検討し、今後防犯灯との関連も含め、関係部署と協議し、設置に向けて検討していきたいと考えております。
60 【指導部長（平澤明）】 安心、安全なまちづくりについての情報提供についてでございますが、携帯電話を利用して児童生徒の安全確保に努めるとのご提案をいただきましたが、正しい情報が短時間で保護者に伝わることは防犯対策に有効な手だての一つと考えますが、メールアドレスなど個人情報の適切な管理の問題、情報の発信方法、地域の防犯関係団体との関係等、現在での事件発生後の対応方法ともメリット、デメリットを比較検討しながら研究してまいりたいと考えております。
61 【総務部長（飯塚朝一）】 指定管理者制度についてお答えを申し上げます。
最初に、利用許可等のお話がございました。指定管理者の行う利用許可につきましては、使用料の強制徴収など市長のみが行うことができる権限を除いて一般的な施設の使用許可を指定管理者が行うことができるようになるものでございます。したがいまして、市民に対しては迅速な対応可能となるものと、このように考えております。また、利用許可につきましては、正当な理由がない限り、住民が施設を利用することを拒んではならないという地方自治法の規定、いわゆる平等利用の確保、これが必要でございます。指定管理者に対しても適用されるものでございます。
それから、民間参入によっての公的責任あるいはサービスの後退等のお話でございますが、公の施設を適正に管理できると認められる法人、団体に議会の議決を経て管理を行わせるものでございます。このことが設置者としての公的責任の放棄に当たるものではないと、このように考えておりますし、民活によりサービスの質的向上を目指すものであると思っております。いずれにいたしましても、市民サービスが低下することのないよう、指定管理者の選定に際しましては、施設を管理する能力等を総合的に勘案し、管理能力のすぐれた事業者の選定とともに適正管理を期するため、しっかりとした監視をしてまいりたいと考えております。
それから、チェックのお話ですけれども、指定管理者に対する適正、公正な運営のチェックにつきましては、毎年度終了後に市への事業報告書の提出が義務づけられることになります。また、市は随時管理業務に関する報告あるいは実地における調査、または必要な指示をすることができることになっており、市民サービスが低下することのないよう、厳しくチェックをしてまいりたいと、このように考えております。
また、指定管理者の管理業務につきましては、お話のように業務そのものについての監査の対象とはならないわけですけれども、公の施設の設置者である地方公共団体の事務について行政監査あるいは財務監査の対象となるわけでございますので、それらを通じて監査のチェックの目も入るものと、このように考えております。
62 【１７番（丸山貞行議員）】 引き続き質問をさせていただきます。
まず、公共事業についてでありますが、公共事業は住民の社会生活の便益や水準を向上させるものでなければなりません。また、雇用拡大などの社会政策からも位置づけが行われております。大型プロジェクトや大型公共事業のありようは、その国民の信頼、真に必要な公共事業であったのかが正面から問われ、存在そのものが大きく揺らいでおります。また、国、地方を通じて年間50兆円と言われる公共事業が建設許可業者の97％を占める中小建設業者と建設労働者に十分還元されていないとの指摘もあります。これは建設業界の重層下請構造のもとで工事原価を割る低単価の契約も行われていることも影響しているとの指摘もされておるところであります。このことは中小建設業者、建設労働者の仕事と暮らしに直結するものであり、公共事業の大型化と生活密着型の小規模事業の縮減が一層の拍車をかけていると言われております。このような状況の中、本市の経済への影響を考慮すると、市内企業の育成や市内の中小建設業者の受注機会を確保するということは大変な重要な施策と考えます。助役におきましては、国土交通省で技監として大型プロジェクトに多くかかわってきた経験をお持ちだと思います。現在地方公共団体の助役として生活密着型公共事業の必要性と地域経済の活性化に向けた分離分割発注の推進、発注ロットについてはどのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。
また、市内の中小建設業者からは、これは発注ロットの関係なのですけれども、もしコスト縮減が目的ならば、その分の工事予定価格の引き下げも甘受するとの意見もいただいております。これらについて対応すべきとも考えますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、教育問題についてお伺いをいたします。子供にかかわる残念な事件が起きるたびに命の大切さを教えようといったような声が上がるのではないかと思います。恐らく本市はもちろんのこと、全国の学校にはそのような話がいっているのではないでしょうか。命の大切さを教えることは大変重要なことだと思っております。教育や動植物を育てることなどで命の大切さを学ぶこともあるでしょう。しかし、本当の命の大切さを知るためには、自分の命が大切にされているという経験も必要と考えます。みんなに望まれて生まれてきて、ほほ笑みの中で育てられ、大切にされ、守ってもらっている安心感の中で、時には冒険をし、活躍をし、持てる能力を発揮していく。失敗しても許してもらえる。温かなぬくもりに包まれている。そんな中で命の大切さを知ることもあるのではないでしょうか。自分の命を大切にし、人の命を大切にすることができるのではないでしょうか。子供たちはみんな大切に育てられているのでしょうか。教育長の所見と今後の教育にどのように生かしていくお考えなのかお伺いをいたします。
また、カッターナイフの所持の問題もクローズアップをされております。カッターナイフ等は文具店やコンビニ等でどこでも気軽に手に入れることはできますが、授業でカッターナイフを使うときには持参することもあることから、今回の事件を受けまして、児童が自宅から持参する方法から、必要な数を学校に常備するという方法に移した学校や、安全な取り扱い、用具の保管や使用についての安全の徹底を指導している教育委員会もあります。本市の対応状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、通学路についてお伺いをいたします。各学校が指定をされております通学路は、児童生徒が安全に登下校できるよう、学校が地元と協議をして決定している状況は理解をいたしますが、教育委員会としても児童生徒が安全に登下校できるよう、通学路の危険箇所等々の調査を行い、状況を集約し、危険度によって該当する市長部局にも協力を得て、改善を積極的に行うことが必要と考えます。さらに、交通標識、標示設置の管轄は異なるかもしれませんが、子供たちが安全に登下校できるための最善の方法を検討していただくとともに、積極的に対応をお願いしたいと考えます。これらについてのご見解をお伺いいたします。
次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。指定管理者制度については、検討内容を明らかにし、利用者、住民に公開することも必要と考えます。また、各分野の施設がどのような経過、自治体の公的責任のもとに設置されてきたのか、指定管理者制度を適用した場合の問題点や影響、直面している課題などを明らかにし、利用者などの参加をいただく中で対応を協議することが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
また、社会福祉協議会、公社など現在管理を委託している事業所は３年以内に指定管理者制度を適用するか決定することになっております。指定管理者の選定に当たっては、これまでの実績を十分加味することも必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。また、自治体の指定管理者制度の条例化にかかわり、労働組合との十分な話し合いを行うことも必要と考えますが、ご見解をお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。
63 【助役（佐藤佳朗）】 生活密着型公共事業の必要性につきましてでございますが、市民生活の利便性等の向上に直結いたします社会基盤整備といたしまして、その必要性は大変大きなものであると認識しております。
続きまして、分離分割発注につきましてでございます。先ほど総務部長からも答弁いたしましたように、中小建設業者の受注機会の確保のために工事規模、施工条件、監査時期等を考慮いたしまして、可能な限り分離分割発注に努めていきたいと考えております。
また、公共工事の執行につきましてでございます。コスト縮減にも考慮いたしながら、透明性、客観性、妥当性に配慮いたしまして、現場条件等を勘案しまして適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
64 【教育長（中澤充裕）】 一人一人を大切にすることが命の大切さをはぐくむことにつながるというご指摘なんですが、そのとおりだというふうに思います。そこで、前橋の小中学校においては、一人一人の子供を大切にする教育を実践しております。例えば朝の出席確認で事前に連絡がない子供については、学校の方から保護者へ連絡をとらせていただくと。さらには、学習の場面では少人数指導について実施していますが、これにつきましても子供たちの理解の仕方等に適用した指導をさせていただいています。さらには、つまずきをいち早く見つけるように努力し、適切な指導をしております。また、遊びの場面等につきましても、やはりお互いが仲よくやろうというような指導もしております。今後とも一人一人を大事にすることが他を大事にすること、そして命の大切さも自覚させるということ、そういうことをきちっと認識しまして学校のすべての教育活動を通じて一人一人を大切にする教育を実施していきたいというふうに思っております。
65 【指導部長（平澤明）】 カッターナイフ等の本市の対応状況についてでございますが、今回の事件を受けまして、すぐに６月２日付の通知によりまして、けが等の危険が考えられる物品の正しい使用にかかわる指導を行うよう周知を図ったところでございます。本市ではカッターナイフや段ボールカッター等、簡単な小刀類が全小学校に整備をされておりますが、個人所有物につきましては学習に必要のないものを学校に持ってこない、学習に必要があって持ってきた場合、その学習時間以外使わないことを基本に指導をしております。学習に必要な備品の整備と管理の徹底を図るとともに、刃物等の危険の伴う用具の安全な使い方の指導を今後とも徹底してまいりたいと考えております。
66 【総務部長（飯塚朝一）】 指定管理者制度でございます。最初に、公開のお話でございますけれども、ご承知のように、この制度は改正自治法に規定された制度であり、管理者の指定に当たっては、くどくなりますが、議会の議決が必要ということになる点が特徴となっております。したがいまして、議会の場での審議を通じてお話の内容が達成できるものと、このように考えております。
それから、現在管理を受託しております社会福祉協議会等のお話でございました。指定管理者の選定に際しましては、公募により複数の事業者が応募してきた場合には、公平に審査をして施設を管理する能力等を総合的に勘案した上で、管理能力のすぐれた事業者を選定していくことになるわけでございます。そこで、施設管理の実績を有する団体でございますが、安定的に管理を行う能力を有していると認められれば、その点では評価の対象になると考えておりますし、公募におきましても、その管理経験を踏まえ、より効果的な管理運営についての計画書の提案がなされるものと、このように考えております。
それから、組合のお話がございましたが、条例の制定に際しましては組合にも提示し、よりよい制度となるようお互い情報交換をしてまいりたいと、このように考えております。
67 【指導部長（平澤明）】 済みません、先ほど一つ漏れましたので。
通学路の安全対策についてでございますが、各学校ではＰＴＡや自治会、地域の関係団体等の協力を得て登下校の安全指導、危険箇所調査、交通事情、道路状況の変化による通学路の安全確認や見直しを実施しておりますが、学校や地域だけでは解決できない改善点もあるものと考えております。地域や学校から出されている通学路の見直し事項や要望事項などの改善点については、教育委員会としましてもそれを整理し、関係各課へ働きかけるようにしておりますが、教育委員会といたしましても、できることについては検討してまいりたいというふうに考えております。
68 【１７番（丸山貞行議員）】 公共事業についていろいろな議論が行われておりますが、市内経済の振興、中小企業の育成や受注機会の拡大、それらを考えますと、それらに十分対応する体制を構築する必要があると考えますし、住民生活本位、真の地域経済振興と雇用確保のために公共事業の発注方法につきまして特段のご努力をお願いしたいと思います。
また、公共工事の優良工事に対する表彰制度が本市においてはありますが、その基準としまして工事請負契約額が500万円以上という限定がされております。しかし、500万円以下の工事も数多く発注をされておりますし、その中でも優良な施工、優良工事に値する工事も数多くあるんではないかと思われます。優良工事表彰は、中小企業の一つの目標であるとともに、励みにもつながると仄聞しておりますが、優良工事の対象とする契約金額を500万円以上としている理由、表彰の対象工事を500万円以下の工事に対しても拡大することは意義があると考えられますが、対象の拡大につきましてのご見解をお伺いいたします。
さらに、工事関係書類もできる限り簡素化することも必要と考えます。工事現場では現場の完成度が重要であります。書類作成に重点が置かれてしまっては、決して優良な工事に結びつかないと考えますし、市の事務処理や文書保管の面からも簡略化を行うことが必要と考えます。県の基準に基づき、関係書類を作成していることは承知をしておりますが、県と市町村では工事の規模も異なることも多いという状況もありますから、本市独自の基準を設け、関係書類の軽減に努め、書類作成、審査、検査等の労力の軽減も図ることも必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
また、本市の指定業者の中におきましては、本市に本社を設置しているように見せかけているペーパーカンパニー的な存在があると仄聞をしております。実態とそれに対する対応状況、指導についてお伺いをいたします。
次に、通学路について要望させていただきます。通学路の安全確保につきましては、現地調査を行い、危険性について確認をすること、どのような対応が児童にとって安全であるか十分協議をすること、学校や地元の交通指導員等々から日々の登下校状況を聴取し、対応すること、通学路の検討や標識、標示、横断歩道等の設置の検討等々を調査し、把握し、教育委員会として関係部課と協議、調整を行い、安全確保に向け対応されることと、さらには先進都市を見ますと、通学路に関する要領や基準、整備に向けた計画策定等々行っている教育委員会もあります。本市教育委員会におきましても、各学校、各地域の意見を参考にして、これらにつきましても積極的に対応されるよう要望をさせていただきます。
次に、指定管理者制度についてお伺いをさせていただきますが、指定管理者制度の総務省通知には、管理費の縮減ということが明記をされていることから、この制度は経費節減と効率性に重点が置かれていると言われております。住民の権利の保障や自治体の公的責任の後退をもたらすことのないよう対応されることを強く要望をさせていただきます。また、公の施設の運営への利用者、住民の参加、住民監査請求を含めた運営にかかわる住民のチェックは法的に確立をされておりません。さらに、指定管理者の個人情報の保護は、法制度上義務づけられておりません。本市でこれから作成をする条例におきまして、規制や指定管理者との協定に盛り込むことが必要と考えます。条例などで規定していく必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
さらに、第２質問で質問させていただきましたが、労働組合とのことにつきまして提示をするという答弁をいただきました。今回は法で定められた制度を導入しなければならないということもありますので、この制度がより本市にとって、市民サービスにとって向上する、役に立つ制度にするためにも、本市が十分協力をし合って話し合いを進めて対応されるべきだと考えます。このことにつきましては要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。
69 【総務部長（飯塚朝一）】 公共工事の関係についてお話を申し上げます。
表彰制度で500万円のお話が出ました。この理由ということでございますけれども、じゃ幾らで切ればいいかというお話にもなるかと思いますが、500万円未満の工事がこの表彰制度に値するかということもあろうかと思うのです。あとは件数の問題もあるんかと思いますけれども、そういった理由から前橋では500万円で切って500万円以上の工事としているという考え方を持っております。お話のように、中小零細の小さい工事をやっていただいている業者にとりましても、こういった表彰制度で表彰されることが励みになるという点はわからないわけではないですけれども、工事そのものが小規模の工事ということから、建設業者表彰の対象とはなりづらいんではないかということから500万円以上としているんではないかと思っております。さらには、すべての業種を表彰対象とすることを踏まえて、塗装あるいは造園においては500万円以下もその対象とさせていただいております。したがって、どの業種からも優秀と認められる工事をすれば、優良表彰工事の対象となるということから表彰の機会を得られるという判断をしております。
それから、提出書類の関係でありますけれども、着工のときあるいは施工中、契約変更のとき、完成時、こういった時々で契約書あるいは標準仕様書等により定められた書類の提出を求めているところでございます。この関係については、建設業協会との意見交換の中で簡素化の要望がございまして、慎重に今まで検討してきた結果、書類の統一と一部の簡素化を図ったところでございます。
それから、本社が前橋市内にないというようなお話でございました。建設業法第３条に規定する本支店を置く登録業者の中にあっては、これに該当するお話のような業者はないと認識をしております。しかしながら、昨年度同法第７条で規定する本支店に置くべき人的条件を満たしていない業者が確認をされました。そこで、早急に条件を回復するよう指導するとともに、業者の選定審査会に報告をし、機能が回復されるまでの間、指名の見合わせをする措置をとったところでございます。今後もこのような業者が発生する可能性も否定できないわけでございますので、建設業協会等に注意を促すとともに、市においても状況把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
それから、指定管理者制度でございますが、秘密保持、義務あるいは個人情報保護につきましては、特に留意をしなければならない点と考えております。現在指定管理者に関する条例に秘密保持義務規定を盛り込むよう検討をしております。さらに、情報公開条例、それから個人情報保護条例につきましても条例の規定が指定管理者にも適用されるように改正をする用意をしております。
（２番 中島資浩議員 登壇）
70 【２番（中島資浩議員）】 まず初めに、ＪＦＬチームのＪリーグへの昇格に向けた対応についてお尋ねいたします。
アマチュアサッカー界の最高峰である日本フットボールリーグＪＦＬに本年度、本県からザスパ草津、群馬ＦＣホリコシが初参戦しております。そして、今期好成績、原則として２位以内をおさめれば、プロサッカーリーグであるＪ２入りが可能となっております。特にザスパ草津は現在２位につけていることから、来期県内初Ｊリーグチームの誕生がにわかに現実味を帯び、県民の期待も大変高まってまいりました。そこで、こういった本県のサッカー界の動きについて、本市はどのように受けとめておられるか、まずお伺いいたします。
また、Ｊ２ヘの昇格に向けて、現在大きな課題となっておりますのが、Ｊリーグ公式戦が開催可能なスタジアムの確保であり、早ければ来春までという時間的制約がある中で、その基本条件となるのが、一つ、ピッチが常緑の天然芝で原則として縦105メートル、横68メートルであること。２、収容人員がＪ２で１万人以上、Ｊ１で１万5,000人以上であること。３、平均1,500ルクス以上の照度を持つ照明装置を設置していることの３点とされております。そして、この３点を最も合理的、経済的にクリアするためには、県立敷島公園陸上競技場の改修であると仄聞しております。仮にそうなりますと、本市としても競技場周辺における駐車場の確保問題や駅から競技場までの交通アクセスの問題等々、幾つかの喫緊の課題が浮上してまいります。そこで、仮に敷島公園陸上競技場がホームスタジアムとなった場合、本市としてもこれを前向きにとらえ、受け入れ態勢の整備や支援策、活性化策等、諸問題に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、小中学校教室における扇風機の設置についてお尋ねいたします。このところの異常気象、地球温暖化傾向の影響からか、本年の梅雨は記録的な少雨となり、例年にも増して早くから猛暑が続いておりますことはご案内のとおりであります。そういった中で、子供たちの学習環境を憂い、小中学校の教室に扇風機の設置を求める多くの声が寄せられております。そこで、まずこれまで教室の室温調査を実施しているかお伺いいたします。また、ことしのような夏場における教室内の室温について、快適な学習環境の確保と児童生徒の健康管理上の観点から、現状をどのように認識しておられるかお伺いいたします。さらに、扇風機を設置した場合の経費試算についてあわせてお伺いいたします。
次に、後退道路についてお尋ねいたします。後退道路につきましては、さまざまな緊急時の対応に支障が生じることのないよう、４メートルの道路幅員を確保すべく、建築基準法に基づき、建築の際、後退することとなっております。しかし、その後の後退道路に関する所有権や管理について市民の方々から大変わかりにくいとの指摘をいただくことが多くなっております。その一因は、建築後退し、後退道路となった部分の私的利用が大幅に制約されるにもかかわらず、原則として行政がその部分を買い取る制度がないこと、また後退したにもかかわらず、その後の手続によっては後退道路部分が速やかに道路として舗装されることなく、その管理責任の所在があいまいとなり、放置されることにあると考えます。そこで、この点についてどのようにご認識されておられるか、ご所見をお伺いいたします。
次に、あいのやまの湯についてお尋ねいたします。昨年12月のオープン当初は、土日を中心に大変な盛況ぶりであったと仄聞しております。しかし、公営、民営を問わず、同種の日帰り温泉施設が増加傾向にある中で、今後いかに安定的に利用者を確保し、健全な運営を維持していけるか、その真価が問われるのはこれからになるかと思われます。そこで、まずこれまでの利用状況と１年間の利用者見込みについてお伺いいたします。また、あわせて曜日ごと、時間帯ごとにおける利用者数の傾向についてお伺いいたします。
最後に、環境都市宣言についてお尋ねいたします。このたび高木市長さんのリーダーシップのもと、環境都市宣言がなされることは水と緑と詩のまちを標榜する本市にとって率直に大変意義深いことであると認識しております。しかし、本当に大事なのは宣言を形にしていくこれからの対応であることは言うまでもありません。そこで、今後環境都市宣言をどのように具現化するお考えかご所見をお伺いいたしまして、第１質問を終わります。
71 【市長公室長（根岸雅）】 県内ＪＦＬチームでございますザスパのＪリーグ昇格の可能性が出てきているということにつきまして、これは報道等でもご案内のとおりでございます。多くのサッカーファンがＪ２の昇格を望んでいるものというふうに思っておるところでございます。
なお、このＪ２昇格につきましては、ザスパがＪリーグに申請するものでございますが、この申請にはクラブが自立、運営できるよう法人化が義務づけられていること、特定の市町村をホームタウンと定め、地域のスポーツ振興に努め、ホームタウンと一体となったクラブづくりを行うこと、プロ契約選手、ライセンスを持つ指導者を保有すること、要件を満たす競技場を確保し、良好な状態でホームゲームを行うことなどいろいろな条件があるようでございます。また、群馬県サッカー協会からは群馬県議会に敷島公園県立競技場改修工事についての請願が出されているとのことでございます。こうした状況の中で、県におきましては産業政策課ほか関係課を中心といたしまして、草津町、前橋市、住民を交えましたＪリーグ発新ぐんま活性化プロジェクトを立ち上げまして、Ｊリーグ昇格に必要な競技場問題や集客確保、地域の協力関係など諸課題の検討を始めておるところでございます。現時点におきましては、競技場問題も決まっておりませんし、ザスパのホームタウンが草津であるということもございますので、このプロジェクトでの検討の具体化に合わせまして、本市といたしましても、どう対応していくべきか、県とも協議をさせていただきながら検討を進めまして、市民の理解が得られるような方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。
72 【管理部長（中原惠治）】 最初に、普通教室におきます室温調査の実施状況についてでございますが、平成14年の７月、９月の２回、小中学校の普通教室を対象に室温調査を実施いたしました。その結果、月平均で７月が28.3度、９月が26.9度でありまして、外気温とほぼ同程度の室温状況でございました。
なお、昨年は冷夏のために実施はしておりません。
次に、健康管理上の観点における現状の認識についてでありますが、本年につきましては梅雨らしい日もないまま梅雨明けとなりまして、気温が30度以上の日が連日続いている状況であります。このような天候は近年もなく、異常な状態と言わざるを得ないと考えておりまして、この現状から申しますと、児童生徒の学習環境、健康管理上も望ましい教室環境とは言いがたいと考えております。
次に、設置経費についてでございますが、１教室当たり扇風機４台を小中学校の普通教室や実際に児童生徒が学習している教室と少人数指導を実施している教室など合わせまして890教室に設置をした場合、１教室当たりの工事費を概算約25万円として試算をいたしますと、総額で２億2,250万円程度が見込まれます。
73 【都市計画部長（高畑時彦）】 後退道路の関係でございますが、住宅等を建設する際に後退した用地につきましては、狭隘道路の解消に有効な利用とされております。ほとんどの場合は、個人の所有地として管理されておる状況でございます。建築を行う際には、前橋市後退道路整備要綱に基づきまして申請されますと、土地所有者から道路後退用地を無償で借用いたしまして、市が道路舗装整備及び維持管理を行っている状況でございます。
ご質問の後退道路の買い取りにつきましては、効果的な方策であると思いますが、所有者の方の考え方、財政状況等ございますが、今後さらなる方策につきまして関係各課と研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。
74 【建設部長（荒井弘行）】 あいのやまの湯のこれまでの利用状況及び利用者見込みについてお答えいたします。
これまでの利用状況についてでありますが、昨年の12月26日開館以来３月31日までの入館者数は10万6,000人でありました。今年度６月末までの３カ月間の入館者数は約７万人で、１日平均821人となっております。なお、年間の来館者数は28万人を見込んでおります。
次に、曜日、時間帯による利用者の傾向についてでありますが、今年度４月から６月の３カ月間においては、土曜、日曜日が約46％、平日が54％となっており、土曜、日曜日に利用者が多くなっております。また、時間帯による利用者の傾向といたしましては、２時間の単位ですけども、10時から12時までの入館者数が23％、午後１時から３時まで、午後３時から５時まで、５時から７時までの入館者がそれぞれ19％、７時以降は９％となっております。
75 【生活環境部長（高橋喜紀）】 環境都市宣言の具現化についてでございますが、本市では平成12年３月に環境基本条例を制定するとともに環境基本計画を策定し、これらに基づき、環境行政を推進しておるところでございます。具体的には大気汚染常時監視局の整備、自然環境調査の実施等の諸施策に取り組んでまいってきております。今回環境都市宣言をいたすことにより、環境基本計画の一層の具現化に努めていきたいと考えております。その一番の基本は、市として率先実行すること、さらに市民並びに事業者の協力をいただきまして、環境事業を進めることと考えております。市民の皆様、事業者の皆様、さらには環境関連団体等からのご提言もいただきながら、宣言倒れにならないよう具現化に向け、努めてまいりたいと考えております。
76 【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第２質問させていただきます。
初めに、小中学校教室における扇風機設置について、さらにお尋ねをいたします。先ほどのご答弁によりますと、平成14年の７月と９月に小中学校普通教室を対象に室温調査をした結果、外気温とほぼ同程度の室温状況であったということでありました。そうなりますと、外気温が例えば35度以上に達したとき、室温も同様の状態ということになったと思います。事態はますます深刻であると言わざるを得ません。県内11市では、既に高崎市、富岡市、安中市、桐生市の４市で扇風機を設置しており、また多くの保護者等からも設置要望がある中で、扇風機の設置は先刻申し上げましたとおり、より快適な学習環境の整備、そして何よりも児童生徒の健康管理上の観点から大いに妥当性を有する事業であり、多くの市民の方々の理解が得やすく、学校教育上の最優先課題の一つであると認識をしております。また、先ほどの試算によりますと、１教室当たり25万円で約２億2,250万円とのことでありましたけれども、さきの４市の設置経費を見てみますと、１教室当たり約15万円ほどのところもございます。以上申し上げましたさまざまな観点から、本市においても早急に整備の方向性での積極的な取り組みを期待しているところであります。そこで、この問題について教育委員会に係る最優先課題として、来年度整備の方向で前向きに取り組む時期に来ていると認識しておりますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、あいのやまの湯についてさらにお尋ねいたします。先ほどのご答弁によりますと、オープン当初の３カ月に比べ、このところの３カ月の入場者数は約３割減となっているようであります。しかし、このままのペースを維持できれば、年間利用者見込み数の28万人はクリアできると思われますが、この先の利用者数の推移によっては、予断を許さない状況であると考えます。
一方、利用者の曜日ごと、時間帯ごとの傾向としては、圧倒的に土日に集中し、また夜７時以降の時間帯が日中の時間帯の半分以下と少ない傾向にあります。そこで、まず民間のスポーツジム等で見受けられるような利用率の低い曜日、時間帯における割引制度を設け、利用者増を図るのも一考に値すると考えますが、料金体系の見直しについてご所見をお伺いいたします。また、幾つかの県内同種の公的温泉施設の料金体系を見てみますと、子供料金のほか、ハンディのある方々に対する割引や高齢者の方々に対する割引料金制度が見受けられます。そこで、本市でもこれらの方々に対する割引料金制度を導入するべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
さらに、あいのやまの湯は本市では健康づくり温泉施設と位置づけられております。腰痛を抱え、継続的に温泉療法を必要とする方々からの声でありますが、あいのやまの湯のバーデプールが、腰痛のリハビリにはほかのいずれの公的温泉施設よりも適しており、でき得れば毎日でも通いたいという声がありますが、１日500円かかる今の料金体系では、到底それはかなわず、年間使用料が設定されている他市の公的温泉施設に通っているとのことであります。そこで、健康づくり温泉施設という位置づけに照らし、多くの市民の皆様にリハビリ目的でも大いに利用していただくべきであり、こういった方々が利用しやすい年間使用料あるいは月間使用料制度を導入してみてはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
最後に、環境都市宣言についてさらにお尋ねいたします。先ほどのご答弁から環境都市宣言の具現化に向けた取り組みの中身は、まさにこれからと解釈いたしました。しかし、その具現化に向けては所管である環境課が先導役となって、これを全庁的な取り組みにしていくことが、当面かつ必須の取り組み課題であると考えます。そこで、環境都市宣言の具現化に向け、どのように全庁的な取り組みを行っていくお考えかご所見をお伺いいたしまして、第２質問を終わります。
77 【管理部長（中原惠治）】 扇風機の設置についてでありますが、市議会各派を初め保護者等からも設置に対する要望がございます。夏場の児童生徒の教育環境を改善する手法として期待をされているところでございます。現在までは校舎の安全性の確保を最優先事項として耐震診断結果をもとにした校舎の耐震補強工事や外壁落下防止工事に取り組んできております。今後児童生徒の安全にかかわる事業を優先する中で、進捗状況を見ながら扇風機設置について検討してまいりたいと考えております。
78 【建設部長（荒井弘行）】 あいのやまの湯の料金についての利用者の利用方法、割引制度等についてお答えいたします。
あいのやまの湯の料金につきましては、12歳以上及び12歳未満の子供の料金がそれぞれ３時間利用、１日利用の区分、また11回分の回数券の３種類の設定となっております。ご質問にありましたとおり、利用料金につきましては、障害者の方々の割引、お年寄りの割引、さらには午後７時以降の２時間での料金設定などさまざまな要望がございます。利用者のサービスの向上及びリピーターの確保の観点から、また設置の趣旨、温水利用健康づくり施設といったようなことからも、今後利用形態等を勘案し、料金の設定について検討していきたいと考えております。
79 【生活環境部長（高橋喜紀）】 全庁的な推進体制についてでございますが、環境基本計画を推進するに当たりましては、助役以下で組織されている庁内組織として、環境基本計画推進委員会がございます。また、現在地球温暖化防止実行計画やグリーン購入調達方針の推進に取り組んでおりまして、その推進体制についても庁内組織が図られておりますとともに、進行管理も行っておるところでございます。したがいまして、今後とも環境基本計画推進委員会を初め、庁内組織を通じて全庁的な連携に努め、環境都市宣言の具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
80 【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。最後に、何点か要望させていただきたいと思います。
まず、県内ＪＦＬチームのＪリーグへの昇格に向けた対応についてであります。現在Ｊリーグを目指してザスパ草津と群馬ＦＣホリコシがＪＦＬに参戦しておりますが、ご案内のとおり、ザスパ草津が現在Ｊ２への昇格圏内である２位につけております。ザスパ草津は、特に日本を代表する温泉地草津町をホームタウンとし、選手の多くが温泉や旅館で働きながらＪリーグを目指しているという地道で、なおかつ草の根的な存在が多くの国民の皆様方から好感を持たれ、全国各地に熱狂的なファンがいるということであります。そのことは本年４月の本県での最初の試合でＪＦＬ史上最高の１万1,935人の観客を動員したことにもあらわれております。こういったチームのホームスタジアムが本市に置かれた場合、本市の活性化、にぎわいづくり、観光振興等にもたらす波及効果ははかり知れないものがあると思います。また、幸い本市には前橋育英高校、前橋商業高校等、高校サッカーの名門である２校が存在し、そこで育った多くの選手が全国各地のＪリーグチーム等で活躍しておりますが、地元にプロサッカーチームが誕生することによって、その受け皿にもなりますし、サッカーの盛んな地域性からすれば、今後ますますチーム強化が図られ、近い将来、Ｊ１入りも決して夢ではないと思います。さらに、プロのスポーツチームが存在することによって、本市の知名度アップも期待できます。ぜひこの好機をとらえ、県さらにはザスパ草津とも連携し、本市の活性化につなげていただきますよう要望をいたします。
次に、小中学校教室における扇風機の設置についてであります。耐震補強工事の重要性はよくわかります。しかし、市民の代表機関である市議会各会派から、あるいは多くの保護者の皆様から扇風機の設置を望む切実な声があります。耐震補強工事を理由に扇風機の設置は後回しというのでは、ちょっと納得がいきません。また、子供のことを最優先に考えるべき教育現場で、職員室にはエアコンが設置され、教室には扇風機さえも設置されていないというのはやや腑に落ちない面もございます。再三申し上げましたとおり、扇風機の設置は、より快適な学習環境の整備、そして何よりも児童生徒の健康管理の観点に主眼があります。このところの猛暑を通り越し、まさに酷暑の毎日です。ぜひ来年度の設置に向け、本日この本会議にご出席されております市長さん初め教育長さん、すべての市幹部の皆様方にご理解とご協力を心からお願いをいたしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
81 ◎ 休 憩
【副議長（土屋富喜子議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時１７分）
82 ◎ 再 開
（午後３時４９分）
【議長（新井勝巳議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（３２番 高橋一郎議員 登壇）
83 【３２番（高橋一郎議員）】 高木市長は就任以来、市長が掲げた選挙公約の実現のため、鋭意ご努力をいただいている様子はマスコミ報道等を通じて市民の方々に対しても伝わっているものと思われます。しかし、この５カ月の間、多くの関係機関との調整や過去の経過があったり、課題解決策が山積をされ、政策実現に向けたハードルは高いのが現実ではないかというふうに思っております。
そのような中で、市長公約の大きな柱の一つが中心市街地の活性化であります。確かに元気で活力ある県都の再生のためには、まちの顔として前橋を特徴づける中心市街地の活性化が必要であります。そのため市長は就任の早々、中心商店街の一角ににぎわい課を設置したり、６月27日には同課内に証明サービスコーナーを開設したりと矢継ぎ早に活性化に向けた取り組みを行っております。さらに、７月の１日からは中心市街地にある市営駐車場の料金を１時間300円から100円にするなど、大変思い切った政策判断で実行し、中心商店街の商店主など関係者の皆様は大いに喜ばれているものと思います。そして、このたびは新たな試みとして、千代田町二丁目の８番街区の活用策を検討するため、市役所庁内の若手職員から有志を募るプロジェクト８を立ち上げられました。過日の新聞報道によりますと、メンバーは職員94人と工科大学の教員、学生を加え102人が応募し、20チームに分かれ、９月末をめどに８番街区のアイデアを立案するということであります。
さて、８番街区はご承知のとおり、中心市街地の活性化拠点でありますが、それだけに中心商店街はもとより、市民の方々も大変関心が高いわけでございまして、これまでの開発計画に対して地権者や関係機関等々の調整がつかず、非常に難しいところであることは承知をしていると思います。こうした大変難しい８番街区の整備計画を若手職員に託すというわけであります。それも期限を９月末をめどとする非常に短期間に限ってのプロジェクトであります。こうしたことを考えますと、果たして有効で実現性の高い再生計画が立案できるのか、私は大変疑問に感じているところであります。私は、意欲ある職員を集めて特定の行政課題を研究させるということは大変すばらしいことであるし、大いに推進すべきであるというふうに考えております。したがって、今回のプロジェクトも決して否定をするものではありませんが、否定はいたしませんけれども、ただ単に夢を描くというものであれば、わざわざプロジェクト８と銘打って多忙な職員を寄せ集める必要はないのではないかというふうにも思われるわけであります。単なるアイデアということであれば、広く市民に募ればそれこそ多種多様なアイデアが寄せられることは間違いありませんし、市長公約の一つである市民参加にもつながるわけであります。したがって、趣旨は十分理解できるのですが、いま一つどうかなという感じが頭の中にするわけであります。そこで、何点か質問をいたします。このプロジェクト８に何を求め、何を期待しているのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
また、我々民間企業では赤字を出すわけにはいきませんので、新しい計画を立てる際は採算がとれるかどうかを常に念頭に置いて思いめぐらしているわけであります。したがって、その採算を計算する上で基本となるのは初期投資額をどのくらいに設定するかということになります。およその金額を決めて開発に当たらせるということになりますが、そうしないと、俗に言う絵にかいたもちとなってしまうのではないかというふうにも思われます。民間企業は、資金的にも人材的にも有効活用に力点を置きます。効率性を追求しますし、結果というものを求めます。その点は非常にシビアであります。今回の件は、職員は当然休んでもらわなきゃならないし、ボランティアとしても当然行わなければならないというふうに思います。勤務時間中あるいは時間外で行った場合は、時間外勤務として取り扱われるようでありますから、当然その時間中は人件費を充てるということになります。その大もとはやはり市の税金が使われるということになります。真剣に議論していただくのは当然のことでございまするけれども、当然民間と同様に効率性を行政も求めるなら、計画案が実現性のない荒唐無稽な計画でもよいというふうに私は思っています。しかしながら、結果的に見て絵にかいたもちであってはならないというふうに思います。そうしたことを考えますと、８番街開発に係る大枠の予算なり考え方をプロジェクトメンバーに示しておく必要はないかというふうに思いますが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
また、プロジェクトの期間がことしの９月末という短期間であります。これで果たして実効性のある再生計画が本当に作成できるのであるか、そうした考え方についてお尋ねをいたしまして、第１回目の質問といたします。
84 【市長公室長（根岸雅）】 プロジェクト８の関係につきまして順次お答えをいたします。
まず、プロジェクト８に求めていることについてでございますけれども、プロジェクト８の趣旨につきましては若手職員の既成観念にとらわれない柔軟な発想で、８番街区の利活用構想を検討することによりまして、これまでの常識からすれば斬新なアイデアで中心市街地の活性化を図りたいというものでございます。また、それと同時にこのプロジェクトで職員のやる気を引き出しまして、市役所全体の活性化につなげたいというふうに考えておるところでございます。
次に、大枠の予算なり考え方をプロジェクトメンバーに示しておく必要があるのではないかというお尋ねでございますけれども、プロジェクト８につきましては８番街区の利活用構想の策定に向けました取り組みの最初のものでございます。まずは枠にとらわれない発想をしてほしいというふうに考えておるところでございます。そのため面積や権利関係、それから都市計画上の規制などは示してございますけれども、それ以外は示さず、自由な発想をしてもらいたいというふうな考え方でございます。
次に、短期間のプロジェクト８で実効性のある計画が策定できるのかとのお尋ねでございますけれども、プロジェクト８で計画のすべてを作成するという考え方ではございません。プロジェクト８の研究成果につきましては、８番街構想を検討する基礎的な資料、たたき台にしたいという考え方でございます。具体的な構想の策定に向けましては、プロジェクト８での検討後、さらに多方面からの意見をお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
85 【３２番（高橋一郎議員）】 ２回目の質問に入ります。
先ほども申し上げましたとおり、８番街開発につきましては関係者との調整等さまざまな課題によりまして、商業施設やホテル、住宅や公共施設を含めた複合施設構想、ヤマダ電機の誘致や子ども科学館構想など数多くのアイデアが浮上しては消えております。今度は、プロジェクト８に再生計画を託すということでありますが、その立案に対しまして私が大変気になる点は、８番街というピンポイントのみの再生計画を策定をして、果たしてそれでいいのだろうかという点であります。８番街開発の前提条件として、前橋市は中心市街地をどのようにしていくのか、周辺市街地との関係をどのようにしていくのか、さらには地域経済の動向や将来の社会動向をどのようにとらえているのか、こうしたことを整理しておかないと、せっかくプロジェクト８の提案があっても、その案を採用するかどうか判断が非常に難しくなるのではないかというふうに思われます。具体的に言えば、市長は中心市街地の活性化のためににぎわい課を設置したり、市営駐車場の料金を下げたりと集中的には公共投資をしております。しかし、一方において周辺の市街地ではダイハツ車体跡地にユニーが進出をする計画がある。また、上毛大橋を渡った隣接の吉岡町では、大規模小売店舗の出店が相次いでおりますし、隣の群馬町にもユニーを超える規模のイオンモールが計画をされております。まさに経済の流れが大きく変わっております。時代の波に逆らって中心市街地に多くの税金を投入して中心商店街を再生させる、これは歴史的な課題であります。商店街や商店の努力、商業政策としての行政支援といった面で中心商店街を再生するには自家用車の普及、社会生活の変容、消費動向や余暇活動の変化などによって、はっきり申し上げれば構造的な対策が必要であるというふうに思っております。そこで、今後の中心市街地をどのようなまちにしたいと考えているのか将来ビジョンをお聞かせ願いたいと思います。
また、南部拠点地域では大型商業施設も含め、さまざまな民間による開発計画が水面下で進められております。中心市街地の活性化を第１主義と考えるということであれば、こうした開発を規制するといった考え方もできるでしょうけれども、そういうことをすれば民間の資本や民間の投資力は前橋を離れ、他の都市に移っていくことは間違いありません。非常の際という言葉があります。私は、そのようなことをしてはならないというふうに思います。むしろ開発規制があれば、積極的に行政が規制を外していく、緩和していくといった姿勢を持たないと前橋経済の活性化、市全体の再生は図られないというふうに考えております。そこで、南部拠点地域を含めた周辺の地域開発に関する市の考え方について第２回目の質問といたします。
86 【市長公室長（根岸雅）】 中心市街地の将来ビジョンについてでございますが、ご指摘のとおり、周辺市街地への大型店進出などで経済の流れは変わっているという実態がございます。中心市街地は、やはりまちの顔でございまして、前橋を特徴づけるものであるというふうに考えております。
また、この中心市街地を再生させることは、元気で活力のある県都の再生に結びつくものというふうに考えておるところでございます。そこで、どのような中心街にしたいのかというビジョンでございますが、やはり多くの人々がにぎわい、交流しやすいまちとしていくことが基本であるというふうに思っておるところでございます。そのためには商業機能の充実だけではなく、広瀬川河畔の活用あるいは文化的機能など多くの機能が集積できるよう検討するとともに、官庁街あるいは前橋駅等の交通結節点などと有機的に結びつくことが必要であるというふうに考えております。そして、既に策定してございます前橋市中心市街地活性化基本計画におきまして、８番街区など活性化拠点と位置づけておりますけれども、この拠点地区あるいは中心商業地、さらには関連する施設等との連携にも配慮をいたしまして、だれもが気軽に立ち寄れるエリアとなるよう、また中心街の将来ビジョンを明確にできるよう、まちづくりのにぎわい再生計画を策定することとしておるところでございます。
次に、南部拠点地域を含めました周辺の地域開発に関する市の考え方でございます。本市では総合計画や都市計画マスタープラン等で中心市街地の再整備及び住環境整備の推進等によりまして、既成市街地環境の充実を図るとともに、ＪＲ駅周辺地区や地方拠点法で設定されました拠点地区を地域核として位置づけておりまして、複合的な都市形成を目指して整備を進めることとしておるところでございます。そして、これら地域核として位置づけました周辺地域の整備につきましては、可能な限り民間活力の導入を図ってまいりたいというふうに考えております。
87 【３２番（高橋一郎議員）】 プロジェクト８に関連をいたしまして、幾つか質問をしてまいりました。第３回目は要望にいたしますが、大変耳の痛い内容等のご質問もしましたけれども、私は職員の皆さんに特定の課題を与え、調査研究の機会をふやすということは非常にいいことだというふうに思っております。しかし、今回の研究テーマが大変重いことと、そして研究期間が非常に少ないことから、要らぬ心配をしたわけであります。いずれ研究結果がまとまれば、議会へも詳しいご報告はあろうかと思いますので、私の意見等も参考にしていただき、すばらしい成果が得られますようにご期待をしておるところであります。
また、全体的に見直す中で現在の南部拠点地域を含めた周辺市街地では民間による開発が活発に動いております。行政を主体とした中心市街地の優先順位だけでなく、むしろ民間活力を生かして民間活力を育てるといった市の基本姿勢、職員の意識改革をお願いしたいと思います。また、大変くどくなりまするけど、市の全体の諸情勢または近隣周辺の変化と市の全体的像を見た中で、中心市街地のあり方、８番街区の方向性、そういうような見直しをしていただくようにプロジェクト８の期待を申し上げ、そして先ほど市長公室長が答弁したように、また新しい角度から市職員における活力、また考え方の息吹を投入するということは非常に重要であると思いますので、大いに頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
88 【議長（新井勝巳議員）】 以上で総括質問を終わります。
89 ◎ 常任委員会付託
【議長（新井勝巳議員）】 ただいま上程中の議案のうち、議案第69号 前橋市環境都市宣言についてを経済常任委員会に付託いたします。
90 ◎ 委員会付託省略
【議長（新井勝巳議員）】 次に、残る議案第62号から第68号まで及び報告第３号、以上８件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
91 【議長（新井勝巳議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第62号以下８件については委員会の付託を省略することに決まりました。
92 ◎ 討 論
【議長（新井勝巳議員）】 これより委員会付託を省略した議案８件に対する討論に入ります。
討論は通告がありませんので、討論を終わります。
93 ◎ 表 決
【議長（新井勝巳議員）】 これより委員会付託を省略した議案第62号から第68号まで及び報告第３号、以上８件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
94 【議長（新井勝巳議員）】 起立全員であります。
よって、議案第62号から第68号まで及び報告第３号、以上８件は原案のとおり可決並びに承認されました。
95 ◎ 請 願 上 程
【議長（新井勝巳議員）】 日程第２、請願第２号 チャイルドシートレンタル制度の継続と、購入時の補助を求める請願及び請願第３号 国民健康保険資格証明書の発行を取りやめ、すべての乳幼児に医療費無料化制度を適用することを求める請願、以上２件を一括議題といたします。
96 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（新井勝巳議員）】 ただいま上程いたしました請願第２号及び第３号、以上２件については、お手元にご配付の請願文書表のとおり総務企画常任委員会及び教育民生常任委員会に付託いたします。
97 ◎ 議員派遣について
【議長（新井勝巳議員）】 日程第３、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
98 【議長（新井勝巳議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣は承認されました。
99 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（新井勝巳議員）】 お諮りいたします。
議事の都合により、明日22日から28日までの７日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
100 【議長（新井勝巳議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、明日22日から28日までの７日間は休会することに決まりました。
101 ◎ 散 会
【議長（新井勝巳議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後４時９分）
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