「前橋市議会 2003-09-16 平成14年度決算委員会_教育民生委員会　本文開催日: 2003-09-16」の議事録内容

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前橋市議会 2003-09-16
平成14年度決算委員会_教育民生委員会　本文開催日: 2003-09-16

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５５分）【町田委員長】　これより教育民生常任委員会を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【町田委員長】　初めに、傍聴についてですが、傍聴の申し出があった場合には許可いたします。 3 　　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【町田委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【町田委員長】　本委員会は、11日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡明にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔、明瞭にお願いいたします。 5 　　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑

【町田委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（新　井　勝　巳　委　員） 6 【新井委員】　おはようございます。それでは、初めに介護保険についてお伺いいたします。　平成12年度から始まりました介護保険につきましては、今回本委員会に付託されております平成14年度決算をもちまして３年間の第１期事業期間が終了したわけでございます。平成14年度の決算状況を見ますと、実質収支で２億3,000万円ほどの黒字となっております。また、基金の残高も約7,000万円ほどでございますから、３年間を通した収支状況は約３億円の黒字であったと理解しております。この３月の介護保険料改正に当たりまして、第１期事業期間の黒字分については、平成15年から平成17年までの第２期事業期間の保険料軽減のために活用するというような方針であったと記憶しております。しかし、実際には事業計画期間中だったことから、保険料軽減のために活用した金額は決算見込みに基づく額であったと理解しております。そこで、実際に第１期事業期間の黒字額と第２期事業期間の保険料軽減のために活用した金額との関係はどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。 7 【宮本介護高齢福祉課長】　平成12年度を初年度といたします第１期事業期間３年間を通しました黒字額につきましては約３億円でございました。このうち第２期事業期間の保険料軽減のために活用した金額につきましては２億6,800万円でございます。したがいまして、黒字額の大部分を介護保険料軽減のために活用できたと考えております。 8 【新井委員】　第１期事業期間の黒字額の約９割が第２期事業期間の保険料軽減のために使われているということですから、おおよそ計画どおりに第２期の事業期間に移行できたのではないかと思っております。黒字額の約３億円から保険料の軽減に使われる２億6,800万円を差し引きますと約3,200万円ほどの黒字が残るわけでございますが、この黒字額の活用につきましてどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。 9 【宮本介護高齢福祉課長】　差し引き約3,200万円ほどの黒字につきましては、基本的には在宅での介護サービスの利用が計画以上に伸びた場合あるいは市民要望の強い介護サービス施設の整備が進んだ場合などに必要となる介護給付費に活用してまいりたいと考えております。 10 【新井委員】　実際に高齢者が利用する介護サービスに使われるということですが、在宅サービスと施設サービスのあり方につきましては、これまでも多くの議論がなされてきた難しい問題であると理解しております。そうした中で、介護施設のあり方も、かつての４人部屋が主体の施設整備から個室を主体とした整備が中心となるなど大きく変わってきております。また、各施設の名称につきましても、かつての老人ホームというような一般的な呼び方から、それぞれの施設の特徴を踏まえた名称に変わってきております。過日配付されましたまえばしスマイルプランの中の施設サービスの充実という項目を見させていただきましたところ、施設の種類ごとに計画数字が示されておりました。そこで、現在どのような介護施設の整備が進んでいるのかお聞かせください。 11 【宮本介護高齢福祉課長】　介護保険関係の施設整備の進捗状況につきましては、まず入所希望の多い特別養護老人ホームは、今年度整備予定の新設分50床、増床分20床の合計70床について順調に事業が進んでおります。また、来年度の整備につきましては、増床分20床について整備のための国の補助枠が確保できるよう県にお願いしているところでございます。　次に、特別養護老人ホーム以外の介護施設につきましては、軽費老人ホームのケアハウス50人分の整備が順調に進んでおりますほか、グループホームにつきましても３ユニット、27人分の整備に向けまして現在県と共同して事業者を選考しているところでございます。　最後に、特定施設入所者生活介護施設、いわゆる介護つきの有料老人ホームですが、これにつきましてもスマイルプランの計画に基づき、整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 12 【新井委員】　介護施設サービス利用に関しては、在宅サービスに比べ要介護者１人当たりの保険給付費が多くなることから、介護保険料財政を圧迫する要因になるというようなことも言われておりますが、高齢者一人一人の置かれている環境も状況も異なるわけでございますから、自己負担の少ない施設から負担の多いものまで選択の幅を広げるという意味から、さまざまな種類の介護施設が整備されていくべきと考えております。ただいまお聞きしました施設につきましても、それぞれの施設の特徴があるわけでございますが、介護保険にかかわっている専門の方以外は、それぞれの施設の特徴をなかなか正確に理解できないのではないかと思います。また、施設そのものはいつごろどこにできるということも関心のある方以外にはなかなか興味を持っていただけないのが現実ではないでしょうか。こうした広報の不足が、ともすれば必要以上に介護施設が足らないという短絡的な結論に結びついてしまう面もあるのではないかと危惧しております。そこで、こうしたことの広報なり対応をどのように図っていくのかお尋ねいたします。 13 【宮本介護高齢福祉課長】　介護施設の整備に関します広報につきましては、主に利用する方が要介護状態にある高齢者の方であることから、介護保険関係に携わる介護支援専門員や入所申請が多い既存の特別養護老人ホームなどを中心に情報提供に努めているところであります。しかし、ご指摘のように、介護施設の整備状況をより多くの方に伝えていくことも重要なことでありますので、今後は窓口での広報等にも力を入れてまいりたいと考えております。 14 【新井委員】　今後も積極的な介護保険施設の整備に取り組んでいただくとともに、２年後に控えました制度運営の見直しにつきましても、よりよい介護保険制度が実現できるよう、さらなる検討を進められるよう要望いたしまして、次に移らせていただきます。　次に、税について何点かお聞きをいたします。一般税においては、総括質問が行われたことから、重複を避けて国保税についてお聞きいたします。依然として税収を取り巻く環境が厳しい状況にあることは痛感しておりますが、こうした状況のもとでは国保税の収納については、さらに厳しい環境にあるのではないかと思われます。国保税の収納状況については、６月の税率改正の時点でも国保税の課税状況の厳しい点について聞いているところでありますが、14年度の決算に伴う国保税の収納状況についてご説明をいただきたい。また、国保税収納率の低下については、景気の動向による影響とともに、加入者の状況等も影響しているのではないかと考えますが、当局のこの辺の現状認識についてもあわせてお聞かせください。 15 【今井国保年金課長】　平成14年度決算に係る国保税の収納状況でございますけども、現年課税分、滞納繰り越し分合わせまして調定額124億1,100万円に対しまして収入未済額42億4,600万円で、収納率は65.1％となりましたが、これを現年課税分の一般被保険者分で見ますと、収納率は86％で前年度比マイナス0.6ポイント、また退職被保険者分で見ますと97.5％で前年度比マイナス0.2ポイントとなりました。　次に、平成14年度の国保加入者の状況でございますが、年間平均の被保険者数は10万4,399人で前年度比は3.3％の増加でございます。そのうち退職被保険者と老人保健対象者を除きました一般被保険者数では６万2,886人で、構成比は約60％となっております。この状況は、近年で国保加入者の数が最も少なかった平成５年度の８万6,166人から見ますと、何と１万8,233人の増、21％の伸びとなっております。この間の高齢化社会の進展、景気低迷による企業のリストラ等の影響などでございまして、比較的所得、また担税力の低い方の加入がふえているものと認識をいたしております。また、一部受診機会の少ない加入者の中には、国民皆保険としての医療保険制度に対する理解度が低く、結果として保険税の納税義務を果たさずに滞納をしてしまう方が増加しているものと認識をいたしております。 16 【新井委員】　全国規模で国保加入者が5,000万人を突破したという記事が３月ごろの新聞記事に報じられておりました。また、国民医療費も30兆円を超えたと聞いているところでありますが、このような状況の中で、医療保険としての国民健康保険の医療費が保険料、保険税を主な財源として賄われている以上、国保税の収納率の低下に対しては、深刻な課題として取り組んでいかなければならないと考えております。医療保険制度である限り、お医者にかからないのに、なぜ国保税を支払わなければならないのかというような論理は成り立たないわけでありまして、加入者のほとんどの方は厳しい生活の中からもまじめに国保税を納めているものと考えております。　そこで、当局としては、資格証明書あるいは短期被保険者証を交付する中で滞納対策を実施しているようでありますが、資格証明書の交付の手順や、この制度のねらいについてお尋ねをいたします。 17 【今井国保年金課長】　国保税の収納対策としての資格証明書等の交付についてでございますけれども、特別の事情がないにもかかわらず、滞納している世帯主に対しまして、被保険者間の負担の公平を図り、滞納者対策としての資格証明書の交付が法制化をされております。資格証明書の交付手順といたしましては、まず滞納者の中から該当者を抽出いたしまして納税相談の呼びかけを行い、次に特別の事情の届け書の提出を促しまして、弁明書に弁明の機会を付与いたしまして、さらに弁明内容の調査などを行っております。その後納税相談結果等を踏まえまして、特別の事情や担税力などにより判断をいたしまして、資格証明書を交付しているものでございます。また、短期被保険者証につきましても、資格証明書と同時に対応を進めまして、４カ月間という有効期間の中で更新の機会をとらえまして納税相談、納税指導を行います。いずれも滞納者との接触の機会を多くつくる中で、国保税の収納に結びつけていこうとするものでございます。 18 【新井委員】　資格証明書等の交付手順やこの制度のねらいについて伺いましたが、それでは最後に国保税の滞納者に対する収納課としての収納対策についてお尋ねをいたします。 19 【金沢収納課長】　ただいま国保年金課長から資格証明書の交付等についての説明がありましたが、収納対策につきましては一般税と同様に収納課において戸別訪問、夜間電話催告、また納税相談日の設定などを通じてできる限り滞納者との接触を図り、納税指導を実施しております。しかしながら、納付がなく、納税相談にも応じない悪質な滞納者に対しては、税の公正、公平性確保の観点から資格証明書の交付とするなど、毅然と対処するとともに、不動産や債権差し押さえなどの厳しい滞納処分を厳正かつ迅速に進め、滞納税額の圧縮に努めているところでございます。 20 【新井委員】　国保税の収納対策としては、当局もこれまでに徴収嘱託員の雇用や収納組織の見直しを図るなどいろいろな手段を講じているようでありますが、いずれにしても国保税は医療費等のための目的税であり、収納率の低下は制度の根幹にかかわることであると考えております。また、国保加入者の当然の義務として、まじめに国保税を納めている方々のためにも、滞納対策につきましては国保事業に対する保険者としての経営姿勢が問われることであり、懸命な収納努力にかねがね敬意を表しているところですが、今後ともより適正に推進していただくように要望をいたします。　続きまして、教育委員会関係について順次質問をさせていただきます。初めに、富士見村の学校給食センターの改築とあわせて、共同設置に向けて取り組んできた事業の経過と平成14年度に要した経費についてどのくらいであったかお尋ねをいたします。 21 【依田総務課長】　平成11年12月に本市と富士見村の両首長間で合意をし、平成13年度から施設建設に向け取り組んでまいりました。平成14年７月に富士見村が任意合併協議会に不参加を表明した後、事業を白紙とすることについて合意をし、業務等の清算をいたしました。平成14年度決算では、実施設計業務における業務完了部分の委託料や土地収用法に係る認可申請費用などに要しました経費は453万6,300円であります。 22 【新井委員】　北部共同調理場については、老朽化が進み、早急な改築が必要と考えられますが、今後の建てかえ計画についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 23 【依田総務課長】　現在の北部共同調理場は、開設されてから28年が経過しているため、施設の老朽化が進んでおりますので、本年度も夏休み期間に屋根の塗装塗りかえ工事、ボイラー設備の修繕などを行いまして、安全な給食提供を行うための施設の維持管理に努めております。今後は合併後の状況も踏まえまして、建てかえ場所などについて選定、検討を行い、改築計画を策定し、共同調理場の建設を進めてまいります。 24 【新井委員】　次に、学校給食における地元農産物の地産地消についてお伺いをいたします。　学校給食に身近な地元の農産物を取り入れることは、農業振興や地元経済の活性化につながり、また子供たちに農業や食べ物の大切さを訴えることで教育的にも大変意義のあることと考えますが、地場産農産物はどのようなものをどの程度使用しているのか、また平成14年度中における使用量はどのくらいであったかお伺いをいたします。 25 【依田総務課長】　平成14年度におきまして学校給食での野菜の総使用量は約500トンでございます。県内産を159トン使用し、そのうち前橋産は26トンであります。これら学校給食使用野菜のうち、モヤシ、ホウレンソウ、チンゲンサイはすべて県内産であり、使用率は31.8％であります。各共同調理場では独自の献立の中で前橋産の枝豆やブロッコリーなど、旬のものを使用するなど地元野菜の活用を図っております。 26 【新井委員】　ただいま昨年度の学校給食における地場産農産物の使用量についてお答えをいただきましたが、旬の野菜など一品でも多く献立に取り入れるべきと考えております。そこで、地元の農産物の使用量をさらに拡大することについてどのようにお考えになっているのか、見解をお伺いいたします。 27 【依田総務課長】　本市の学校給食は、共同調理場方式で調理を行っているため、食材としての規格、質、量、また収穫時期などの課題もありますので、今後におきましても農政部を通じ、生産者や農協、前橋青果市場の関係者などと連携を図りながら、使用量の拡大に向け、さらに協議を進めてまいりたいと思います。　また、地元の旬の野菜を献立に取り入れることも、使用量の拡大を図るため有効でありますので、これらを踏まえて献立の検討を行うとともに、可能な限り活用に努めてまいりたいと考えております。 28 【新井委員】　生産団体と連携を図り、使用量の拡大に努めていただきたいと思います。　次に、学校給食で出された残飯の処理については、畜産農家に回収をお願いしているものと認識しておりますが、毎日の残飯処理の状況についてどうなっているのかお尋ねをいたします。 29 【依田総務課長】　学校給食における食べ残しにつきましては、前橋には５場調理場ございますが、全体で１日当たり約2,000キログラムであります。この処理方法は、畜産農家と回収契約を交わしまして、毎日出される食べ残し分を回収し、家畜のえさとして活用が図られております。また、調理の下ごしらえで出ます野菜くずなどの一部につきましては、各学校で飼育しておりますウサギや鳥などの小動物のえさとして利用をしております。 30 【新井委員】　子供たちの食べ残しについては、人気のあるメニューとそうでない場合とで残量に違いがあると伺っておりますが、食べ残しの量や実態についてどうとらえ、食べ残しを減らしていくためにはどのような工夫をしているのかお尋ねをいたします。 31 【依田総務課長】　子供たちの食べ残しの量についてですが、献立にもよりますが、食べ残しの推定量といたしまして、牛乳も含めて１日当たり、小学生で61グラム、中学生で118グラムとなっております。学校現場からは子供たちに人気のある献立については食べ残しが少ないとの意見もございますが、今後も栄養が偏ることのないよう注意を払うとともに、引き続き学校と意見交換を行いながら、成長期の子供たちに安全でおいしい給食を提供する中で、食べ残しを減らすための努力をしたいと考えております。 32 【新井委員】　現在は残飯を有効に処理できる体制があるようですが、いずれは産廃として有料処理しなければならない状況が予想をされます。今のうちにしっかりと対応を考えていただきますようお願いいたします。そのためにも子供たちの給食の食べ残しを少しでも減らす努力を望みます。　ところで、近年生活習慣病の若年化や偏った栄養の摂取が指摘され、子供たちの体と健康が問題となっているが、学校現場と共同調理場が食に関して何が問題なのか、共通の認識を持った上で適切な食に関する指導を行うことも重要であると考えられますが、現在の状況についてお尋ねをいたします。 33 【依田総務課長】　学校における食に関する指導につきましては、子供たちが正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけることを目指し、平成13年度に食に関する指導推進委員会を設置いたしました。この委員会では学校長、学校の給食主任、共同調理場栄養士を委員会のメンバーとして、学校と共同調理場の連携のあり方などについて意見交換を行い、昨年度には学校教育活動における食に関する指導の手引となります指導資料を作成して全教員に配布をし、食に起因する子供たちの健康問題などの指導に当たっております。 34 【新井委員】　学校給食は、ただ子供たちに人気のある献立を出すだけでなく、教育の一環として子供たちの健康の保持増進を図り、嗜好の偏りをなくす役割が求められているものと考えます。また、給食を生きた教材として学校で活用しなければならないと思いますが、学校教育として給食のあり方についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 35 【依田総務課長】　学校給食は生きた教材であり、子供たちに栄養バランスのとれた食事を提供することにより、子供たちの健康の増進を図るだけでなく、学校での食事をともにすることによりまして、教師と子供たち、子供たち相互の触れ合いの場をつくり、人間関係の育成を図る場でもあります。学校給食は栄養面だけでなく、食べ物の大切さを学び、みんなで食事をとることによりまして、心の育成や社会性の涵養を身につける場でもあります。今後におきましても、楽しい給食活動を通じて豊かな心をはぐくんでいくよう努力をしていきたいと考えております。 36 【新井委員】　次に、学校給食費の滞納状況と滞納を少なくするための対応についてお聞きをいたします。　過日の新聞報道でありましたように、昨今の厳しい経済状況の影響から、昨年度の県立高等学校の授業料の未納額が増加していることとあわせて、本市の学校給食費の滞納がふえていることが報じられておりましたが、各学校における学校給食費の滞納状況はどうなっているのか、また滞納を少なくするためにどのような対応を図っているのかお伺いいたします。 37 【依田総務課長】　近年学校給食費の滞納が増加傾向にありまして、平成14年度末現在で小中学校合わせまして21校で約200万円の滞納があります。これらの学校給食費の納入につきましては、教育的に十分な配慮を行うことが必要であると考えております。滞納の解消については、各小中学校と定期的に連絡をとり合い、保護者に対して遅滞なく納入するよう働きかけることで収納率の向上に努めております。 38 【新井委員】　今後も引き続き滞納の解消を図るために努力するよう指摘をしておきたいと思います。　次に、宮城村への学校給食の支援についてお尋ねをいたします。この２学期から既に始められた宮城村への学校給食の支援についてどのような経過で支援を行うようになったか、まず伺います。 39 【依田総務課長】　経過といたしましては、宮城村学校給食センターの全面的な改修工事に伴いまして、宮城村より２学期からの給食調理について業務協力の要請があり、これを受け入れたものでございます。このため本年８月18日付で業務に関しての協定を締結し、９月２日から東部共同調理場において宮城村の小中学校児童生徒へ学校給食を提供しております。宮城村の給食調理員との共同調理など協力体制も軌道に乗り、調理業務も順調に行われておりまして、宮城村の児童生徒にも大変喜ばれております。 40 【新井委員】　業務に関しての協定を締結したとのことですが、支援内容はどのようなものか、また宮城村の経費負担はどうなっているのかお尋ねいたします。 41 【依田総務課長】　協定の内容でございますが、調理業務の期間は本年９月２日から12月22日までの74日間で、東部共同調理場において宮城村の学校給食、１日当たり889食の副食調理並びに食缶類の洗浄及び消毒の業務を行うものであります。協定期間中の東部共同調理場における光熱水費など、学校給食業務にかかる経費につきましては、宮城村の調理食数に応じまして宮城村が323万円を負担することとなっております。　なお、宮城村の分の食材費、配送業務及び食器洗浄業務経費、宮城村の給食調理職員６名の人件費、その他業務に必要な経費につきましては、宮城村で負担することとなっております。 42 【新井委員】　宮城村の子供たちに、ぜひおいしい給食を提供していただきますようお願いをいたします。　次に、教育環境整備について何点かお伺いいたします。総括質問で我が会派の議員から質問がありましたけれども、私は違った角度から質問させていただきます。現在第六中学校移転新築事業に取り組まれておりますが、平成16年４月に移転開校の運びとなると伺い、まずは今年度の校舎建設工事の円滑な遂行並びにグラウンド整備や体育館建設工事の早期着工、完成をお願いいたします。　さて、このたびの第六中学校の移転新築事業を見ても、校舎を全面的に改築する場合には設計から校舎が完成するまでに少なくとも３年から４年の年月を要しており、校舎建設だけをとってみても２年の歳月が必要となっております。そこで、本市小中学校校舎について建設の経過年数を調査したところ、小学校39校、中学校18校合わせて57校では、40年以上経過した学校が５校、30年以上経過した学校が13校、20年以上経過した学校が37校となっており、仮に建設年度の古い校舎から１校ずつ２年間で改築した場合、最も新しい昭和57年に建設された箱田中学校の校舎が改築時期を迎えるのには建設後100年以上経過してからということになってしまいます。当然昨今の厳しい財政状況のもと、実施計画や新市建設計画の中で今後の学校校舎の改築に向けた検討をお願いすることは言うまでもありませんが、まずは本市が推進している耐震補強工事により、校舎の耐震性を向上させ、地震等の災害から児童生徒の安全を確保することを優先すべきと考えます。そこで、初めに耐震補強工事、大規模改造工事及びトイレ改造工事、それぞれの進捗状況についてお尋ねをいたします。 43 【依田総務課長】　耐震補強工事につきましては、阪神・淡路大震災を契機に平成８年度から取り組んでいる事業でございます。現在小中学校合わせまして34校、99棟の校舎で実施しております。昭和56年６月以前に建設し耐震診断を行った校舎の約75％について補強工事を実施したところであります。　次に、大規模改造工事についてですが、本格的な校舎改造工事につきましては、昭和59年度から取り組んでおりまして、現在小学校159棟中58棟、中学校では82棟中27棟、合わせまして241棟中85棟、率にいたしまして約35％の校舎について改造工事を実施いたしました。　次に、トイレ改造工事につきましては、本年度から小学校２校の普通教室に近い縦１列のトイレ、具体的には３階建ての校舎といたしますと、男女各１カ所ずつ３階ありますから、計６カ所につきまして便器を初め床、壁、天井及び給排水設備、電気設備など全面的な改修工事を実施しております。 44 【新井委員】　ただいまの答弁を伺い、耐震補強工事については、本市は県内でも相当進んでおり、今後についても計画的に取り組むとの方針を伺っておりますので、引き続き補強が必要な校舎の補強工事が完成するものと考えますが、大規模改造工事については課題があるのではないかと思います。確かに改造工事については、計画的に取り組んでいることは理解できますが、昭和59年度から本格的に実施しているにもかかわらず、いまだ35％しか進んでいないということであります。ことしの夏休み期間中にも小学校２校の大規模改造工事に着手したと伺っておりますが、私が心配している点は、今後昭和40年から50年代半ばに建設された校舎がそろって大規模改造実施時期を迎えることになるため、１年に二、三校のペースではとても子供たちの教育環境の改善につながらないものではないかと懸念しております。また、今年度から実施しているトイレ改造工事にしても、大規模改造に先駆けて子供たちの教育環境を飛躍的に改善するもので、重要な事業であると考えております。そこで、今後の大規模改造工事を推進するために、取り組み方法についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 45 【依田総務課長】　大規模改造工事につきましては、今後の学校施設整備の中で耐震補強工事と同様に子供たちの学習に応じたよりよい環境を整え、さらに建物の耐久性を確保する上でも優先的に取り組まなければならない事業と考えておりますので、必要性について再認識し、今後一層の推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。　また、大規模改造工事とあわせてトイレの改造を実施し、子供たちの教育環境を改善できるよう取り組んでまいります。 46 【新井委員】　大規模改造工事を推進することについては、積極的に取り組むとの答弁がありましたので、期待をいたします。　ところで、校舎の増築、大規模改造、耐震補強工事における１平方メートル当たりの単価についてどのくらいであったのかお聞かせください。 47 【依田総務課長】　平成14年度の事業実績をもとに平均額を算出いたしますと、１平方メートル当たりで申し上げますが、第六中学校校舎新築工事では19万円、大規模改造工事では９万6,200円、耐震補強工事では8,360円となっております。　なお、耐震補強工事につきましては補強の方法、補強箇所の数等によりまして工事単価が異なることになっております。 48 【新井委員】　ただいまのご答弁からいたしますと、意外にも大規模改造工事であっても、校舎を新築した場合の約半額の費用が必要ということになります。確かに改造工事は校舎の構造体を残して床、壁、天井等すべての部分をリフォームする工事内容であり、当然経費がかかるものと思いますし、大規模改造工事の実施をスピードアップさせることも、また難しいのではないかと考えます。そこで、当面の対策として重要になってくるのが日常のメンテナンスではないかと思います。例えば屋根の防水工事や外壁の補強工事は建物の寿命にかかわる大切なことだと考えますが、その通常のメンテナンスについてどのように考えているのかお尋ねいたします。 49 【依田総務課長】　屋根の防水工事や外壁の補修工事など、校舎や体育館の維持修繕工事につきましては、改造工事や改築工事までの間、建物の耐久性を確保し、子供たちの安全の確保を図るために必要な極めて重要な事業であると認識しております。今後も建物の維持管理に努めるとともに、校舎の外壁の落下防止や屋上防水工事に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 50 【新井委員】　現在の厳しい財政状況の中で、次代を担う子供たちの学習の場、生活の場である学校施設の日常のメンテナンスに心がけ、児童生徒が安全で快適に学校生活を送れるよう、教育環境の改善に向け、耐震補強工事や大規模改造工事を計画的に実施することが重要であり、ひいては市民の貴重な財産でもある学校施設の耐久性を向上させることにつながるものであることを十分認識をされ、一層の努力をお願いいたしまして、次に移ります。　本市では平成16年度から特色ある学校づくりを推進する一方策として学校選択の導入が予定されておりますが、特色ある学校づくりを進めるためには、各学校の特性や地域性を踏まえ、子供たち、保護者及び地元市民にも信頼される魅力ある取り組みが必要であり、今後学校、家庭、地域との連携が一層重要になってくるものと考えるものであります。先日大室小学校関係者からボランティアで参加した地元市民、保護者、教職員等が実行委員会組織を立ち上げ、大室小学校の子供たちのために子供たちの大好きなドングリの実のなる木の植樹や、大室地区に生息する水生生物などの観察を体験できるビオトープづくりに取り組んでいるという話を伺いました。学校、家庭、地域とが一致団結した取り組みに感心するとともに、他の小中学校の子供たちにも汗を流しながら、保護者、地域の方々と取り組むことなど忘れがたい貴重な思い出づくりを体験させてあげたいと考えるものであります。そこで、これまでの安全、快適な学校施設整備と並行して、今後の学校施設整備の中にゆとりと潤いのある教育環境整備として子供たちが保護者、地域の方々と体験的な学習の場を一緒になってつくり上げていけるような場面を提供することも重要ではないかと考えますが、これに対する考えについてお伺いいたします。 51 【依田総務課長】　すべての小中学校に年次計画によりまして取り組んでおります耐震補強工事、大規模改造工事や日常の維持修繕工事により、安全で快適な教育環境を提供することは重要なことでありまして、一方地域社会と交流、連携することのできる場として、地域に開かれた施設として整備することも必要であると考えております。子供たちが家庭や地域社会の中でさまざまな自然体験や社会体験を行うことができるゆとりある施設整備も重要であり、各学校の創意工夫による特色ある学校づくりの取り組みに当たっては、可能な限り対応していきたいと考えております。 52 【新井委員】　特色ある学校づくりを行うためには、各学校がみずからの判断と責任において学校、家庭、地域と連携して取り組むことで初めて地域的なオリジナリティーが生まれ、これにより各学校の取り組みがより魅力的なものになると考えるものであります。学校選択が開始されることに伴い、各学校の特色ある学校づくりに対する取り組みが充実すると思われますが、子供たちに豊かな人間性や社会性、そして健康と体力などの生きる力をはぐくませるための楽しく有意義な取り組みであることを期待するものであります。私自身、特色ある学校づくりに今後も全面的に協力させていただきたいと考えております。そこで、今後の特色ある学校づくりのために、施設整備において学校、家庭、地域の連携のあり方について考え方をお尋ねいたします。 53 【平澤学校教育課長】　まず、大室小のビオトープの関係でございますが、設置後の維持管理につきましても学校と地域が連携をし、取り組んでいく予定でございます。特色ある学校づくりの取り組みには、家庭、地域社会の理解、協力があって初めて実現に向かい、成功するものと考えております。このような取り組みによりまして、家庭、学校、地域社会との協力関係も強くなり、子供たちにとって思い出の残る事業として末永く存続し、その学校の特色となるものと考えております。 54 【新井委員】　最後の質問になりますけれど、次に前橋シティマラソンについて何点かお伺いをいたします。　初めに、平成11年３月に本市で開催された世界室内陸上競技選手権大会がグリーンドーム前橋の会場で開催されたことを記念いたしまして、平成12年４月より開始をされました前橋シティマラソン大会でありますが、会場をグリーンドーム前橋西の国体道路を拠点として開催されて以来、春の市民参加のスポーツイベントとして定着してまいりました。毎年陸上関係者等の協力によって盛大に開催されておりますが、まずことし４月に実施した第４回大会の開催状況と課題についてお尋ねをいたします。 55 【原澤スポーツ課長】　前橋シティマラソンの開催状況につきましては、ことしの４月27日、日曜日に第４回大会を開催し、全国から4,100名強の参加申し込みがあり、そのうち3,500名弱のランナーに当日は参加していただき、盛大に開催することができました。大会参加者は県内66市町村及び23都道府県からの参加があり、毎年参加者は増加しております。また、本市と友好都市を結んでおりますアメリカ、バーミングハム市、交流のある中国大連からも市民参加のランナーに参加していただきました。実施種目として、今12キロメートル、５キロメートル、３キロメートル、ファミリージョギングの種目で実施し、参加したランナーは春のさわやかな風を受け、気持ちのよい汗を流しておりました。当日の大会運営につきましては、614名の多くの方々に協力をいただき、実施いたしました。今後の課題といたしましては、ハーフマラソンの導入、市民手づくりによる大会運営ボランティアの確保でございます。 56 【新井委員】　前橋シティマラソンの事業は、大変多くの市民の方々がかかわり、そして前橋市にとって大変活力が出る格好のスポーツイベントであると改めて痛感をいたしました。マラソンといえば42.195キロメートルのフルマラソンでありますが、一般市民が参加しやすく、また大会のＰＲ効果が大きい前橋シティマラソンのスポーツイベントを盛大にするためには、ハーフマラソンの種目の導入がぜひ必要であると私は考えております。そこで、これまでにハーフマラソンについてどのような取り組みをしてきたのかお尋ねをいたします。 57 【原澤スポーツ課長】　ハーフマラソンの導入につきましては、一般市民ランナーはハーフ等を走るのが一つの目標であり、その中で自分の記録に挑戦したり、単にタイムを争うのでなく、完走することの喜びを感じるものと承知しております。そのためハーフにつきましては、第５回大会から導入すべく、昨年から陸上関係者とコース等について協議を重ね、さらに警察や関係機関とも協議してまいりましたが、ハーフを取り入れることでコースの距離が伸び、沿道にお住まいの市民の理解や一般交通に及ぼす影響が大きいこと、また関係者や大会運営費等が増大することなどさまざまな課題がございます。しかし、ハーフの導入につきましては、市民要望も強く、大会を開催する意義も高いため、警察を初め関係機関との協議を進め、ハーフマラソンの導入をしてまいりたいと考えております。 58 【新井委員】　警察を初め関係機関等との協議が残っているようでありますが、すぐに導入とはいかないと思いますが、ぜひ協議が調い次第、ハーフマラソンの種目を導入していただくよう要望しておきます。　次に、課題として挙げられた大会運営ボランティアの確保についてお聞きをいたします。前橋シティマラソンなどの大きなスポーツイベントやスポーツ大会開催に当たっては、多くの大会関係者や市民ボランティアの方々が裏方としてかかわっていることと思います。また、スポーツイベントの開催意義である大会を通じて市民のスポーツ意欲を喚起するためにも、地元市民がボランティアとして大会運営に関係することが大変重要であると考えます。そこで、前橋シティマラソンにおいてボランティアの方々が大会運営でどのようなかかわりを持っているのか、またこのかかわりを今後どのように進めていくのかお尋ねをいたします。 59 【原澤スポーツ課長】　前橋シティマラソンの大会運営につきましては、地元自治会には給水所での運営、一般公募の市民ボランティアの方々には選手の受付や接待関係、それから交通指導員や前橋の体育指導員並びに陸上関係者などの方々には直接大会運営や沿道整理員としてご協力をいただき、大会を実施いたしました。また、それ以外にも間接的な協力者を含めると、多くの市民が携わっておりますので、これらの大きな大会は市民の協力がなくては実施できないスポーツイベントと考えております。　また、９月１日から募集しておりますスポーツイベントボランティアバンクにつきましても、ニューイヤー駅伝、県100キロ駅伝に加えて前橋シティマラソンの運営ボランティアとしてお願いし、そして地元自治会を加え、大幅に活動の場をふやしていきたいと考えております。これにより市民の手づくりのスポーツイベントへ、また行政が側面から支援するイベントへと展開し、さらに前橋シティマラソンを発展、充実させていきたいと考えております。 60 【新井委員】　ぜひ市民の手づくりのスポーツイベントを行政が側面から支援するという形を整えていただきたいと思います。　そこで、ただいま答弁がありましたスポーツイベントボランティアバンクが９月１日から募集を始めているようですが、現在の応募状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 61 【原澤スポーツ課長】　スポーツイベントボランティアバンクにつきましては、９月１日から広報等で募集を開始し、元旦に開催されていますニューイヤー駅伝等の準備の関係で９月末を目標に募集しておりますが、９月10日現在で約220名の申し込みがあり、電話等で市民からの問い合わせも多く寄せられ、またボランティアバンクの登録に対する関心も高く、これからの大会運営に大いに期待しております。また、このバンクは最終目標人数を500名程度を見込んでおりますが、広報やパンフレットで募集したニューイヤー駅伝、県100キロメートル駅伝、前橋シティマラソンの主な三つの大会をボランティア活動の当面の目標とし、その後はスポーツイベントを検証しながら活動の場を広げていき、年間を通して身近なスポーツイベントにおいてもできるだけ多くの市民が直接かかわる手づくりなものにしていきたいと考えております。 62 【新井委員】　スポーツに関心がある、ないにかかわらず、多くの市民の方々がスポーツボランティアバンクに登録され、ボランティア活動を通じた活動が本市の活性化につながることをご期待申し上げ、質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（関　本　照　雄　委　員） 63 【関本委員】　順次質問いたします。　初めに、市民部関係でございます。市民に身近な窓口サービスの拡大についてお伺いします。住民基本台帳ネットワークシステムが８月25日から本格稼働いたしたわけでございますが、これからさらに住民の利便性も向上されることと期待しているところであります。　さて、支所、出張所の窓口サービスについてでございますが、市内11カ所の支所、出張所において各種証明書の発行業務を行っていると認識しております。そこで、14年度における本庁と支所、出張所との証明書等の発行数及び比率はどのようなものであったのか、まずお伺いします。 64 【徳江市民課長】　証明書につきましては、年間発行数、数百件程度のものもございますので、この集計は住民票、印鑑登録証明書等、一般的な証明の集計とさせていただきます。平成14年度、本庁26万6,671件、支所、出張所16万4,368件でございまして、比率にいたしますと、本庁約62％、支所、出張所38％でございます。また、城南支所におきましては、各種証明書の発行のほか、住民異動届や出生、死亡、婚姻、転籍の受け付け業務を行っており、件数につきましては本庁４万5,225件、城南支所2,738件でありまして、比率は城南支所で全体の約６％を受け付けております。 65 【関本委員】　証明書に関して約40％が支所、出張所の窓口で発行されていることで、かなり支所、出張所窓口を利用している市民がおられることがわかりました。　そこで、高齢化が進む中で支所、出張所において証明書発行だけでなく、各種届け出、受け付け等、窓口サービスの拡大をどのように考えておられるのか、また合併後の３支所における窓口サービスはどのような考えなのかをお伺いいたします。 66 【徳江市民課長】　支所、出張所の窓口サービスの拡大につきましては、市民部市民課だけの取り組みということもできませんが、窓口サービスの拡大につきましては市民サービス向上からも大事なことと考えております。これまでにも庁内において検討を加えてきたところでございますが、さまざまな解決すべき課題も多く、また現在は合併の関係もあり、拡大までには至っておりませんが、引き続き庁内で検討させていただきたいと思います。　また、合併後の３支所につきましては、過日の協議会の結果、総務部が提案した議案のとおり、当面現行のまま行っていくということで議決をいただいたところであります。 67 【関本委員】　窓口サービスの拡大には職員の配置等、さまざまな問題もあるかと思います。　そこで、最近窓口支援システム等のＩＴ技術を用いて、職員負担を軽減して出張所機能を向上させていくというような市町村があると伺っております。本市ではこのようなシステムを検討されたことはございますでしょうか。 68 【徳江市民課長】　窓口支援システムに関しましては、近県では宇都宮市、県内では桐生市が取り入れております。本市もことし２月と４月の２回、通信機メーカー２社のデモンストレーションを研修しております。今後これらについても研究、検討が必要かと考えます。 69 【関本委員】　ＩＴを取り入れての窓口サービスに関しましても研修されているというところでございますので、またこのＩＴを利用して遠隔地の住民にも負担をかけずにサービスの提供ができるシステム構築をお願いしたいと思います。　さらに、先日の総括の答弁で、現在の城南支所や出張所の拡充をしていくというような答弁もございました。城南支所につきましては、合併３支所と同様の機能をぜひ備えていただきたいと思います。また、経済状況もこういう状況でございますので、人員、経費を増大させずに住民サービスに直結する窓口サービスの拡充を図っていただくよう要望をしておきたいと思います。

　次に、消防団について伺います。消防団の最初は充足率についてでございます。消防団員はみずからの仕事を有する傍ら、地域防災の担い手として献身的に市民の生命と財産を災害から守る消防活動に従事していることは大変感謝しているところでございます。総務省のホームページによりますと、昭和27年当時、全国に200万人いたという消防団員は、その後の常備消防の充実とともに年々減少を続けており、平成２年には100万人を割り込み、昨年14年の４月１日現在では93万7,000人と減少しているとありました。本市における消防団員の定数は839人と聞いておりますが、現在の消防団員の充足率と消防団員の減少に歯どめをかけるための施策について伺います。加えて団員の年齢構成に関しても、若い世代の団員が少ないという、こういうお話も聞いておりますので、この実態もあわせて伺います。 70 【宮川生活課長】　最初に、消防団員の充足率でございますが、本市の消防団では現職団員の活発な勧誘活動のおかげによりまして、これまで条例定数を大きく割り込む事態にはなっておりません。現在も796人の実数があり、約95％の充足率となっております。また、消防団員活性化対策は、そのイメージアップを図るため、平成９年度において活動服のデザインを若者に受け入れやすい斬新なものにすることや、略帽にかえてアポロキャップを導入するとともに、最新鋭消防ポンプ自動車の整備、配備、車庫詰所の建てかえなどを鋭意進めているところでございます。　次に、年齢構成は、若い世代の団員が少ないのではないかとのご質問でございますが、39歳以下の団員は全体の約67％、40歳以上は約33％でございます。以上です。 71 【関本委員】　39歳以下の団員が67％ということで、本市の消防団はかなり若い人もたくさんいるということで安心をいたしました。　次に、女性の消防団員採用の考え方でございますが、先ほどの答弁で充足率も95％ということでしたが、全国的には消防団員数を平成元年度の100万人にまで増員していこうという、こういう計画であると聞いております。そこで、全国的な消防団員の減少に歯どめをかけるため、女性消防団員を採用し、100万人の１割に当たる10万人を目指していると、こういうふうにも聞いております。本市では男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを全市的に進めておりますので、市民に対して積極的に消防団活動をＰＲして、女性消防団員を採用したらと、こう思いますけれども、考え方をお伺いします。 72 【宮川生活課長】　昨年幹部団員と行政側の職員とが、私も参加いたしましたけども、女性消防団員採用検討委員会を設置いたしまして、半年間にわたって県内の各市町村における実態調査を初め、女性団員採用のための問題点を整理するなど活発な議論を行いました。その結果、女性を団員に採用することに関しましては、本市では条例定数を大きく割り込むような欠員がないことや、車庫詰所が女性団員が利用できるような構造になっていないことなど課題点が多くありまして、さらに検討を必要とするという結論になりました。したがいまして、当面難しいところでございますが、男女共同参画を推進していく意味からも、今後検討課題とさせていただきたいと考えております。 73 【関本委員】　次に、活動の拠点を勤務地中心に変更することも必要ではないかと、こう考えております。今サラリーマン団員の数が多くなっている現在、自宅居住地にある分団ではなく、勤務地にある分団に入団した方が、民間企業の消防団に対する理解が得られるとともに、団員の行事や災害への出動率も上がるのではないかと思います。また、市街地を拠点とした分団の団員活動は非常に少ないというようなお話も聞いております。そういう面でも貢献できるのではないかと思われますが、見解を伺います。 74 【宮川生活課長】　消防団は、地域に根差したボランティアとして消防団員と地域の方々がお互いに顔見知りで、コミュニケーションが容易に図れ、同じ地域に居住する仲間同士によって成り立っているものと認識しております。　ご質問のように、入団いただく分団がサラリーマン団員の勤務地に近いところである場合、雇用主の消防団活動に対する理解が深まるという点はございますが、人事異動等によって勤務地が変わるたびに団員が入れかわる体制では、消防団の組織内における意思疎通や融和が図りにくいことも考えられますので、今後とも雇用主側の理解をいただくような形で居住地域の分団に入団していただくことが望ましいと考えております。 75 【関本委員】　毎年７月の水防訓練あるいは経済連におきましてのポンプ操法の大会なども見させていただきまして、消防団の皆様には市民の生命と財産を守るための諸活動に感謝しているということを申し上げておきます。　次に、保健予防について伺います。最初は各種健康診査について伺います。平成14年度決算大要によりますと、老人保健法に基づき、疾病の予防及び早期発見を図るため、医療以外の保健事業を実施しております。そこで何点か伺います。　初めに、さわやか健康診査の受診率についてでございます。さわやか健康診査ですが、平成14年度は受診者数３万4,951人で受診率は61.2％とあります。これは対前年比ではどのくらいになるのでしょうか。 76 【岩佐保健予防課長】　平成13年度との比較では、受診者数で1,274人ふえました。受診率で1.9％の増加という結果でございました。以上です。 77 【関本委員】　受診者３万4,951人で、その中の異常を認めずというのはわずか3,847人でございまして、11.0％であります。それに加え、要医療が２万3,338人で66.8％、要医療が66.8％です。要指導じゃないんです、要医療なんです。この実態を予防課はどのように受けとめているのかお伺いいたします。 78 【岩佐保健予防課長】　さわやか健診受診者の７割近くが要医療という判定区分については、一つには国が定める検査値により単純に区分していることが影響している、このように考えております。疾病の内訳としては、高血圧症やコレステロール、中性脂肪など、いわゆる高脂血症が高い傾向にあります。例えば血圧の場合では、収縮期血圧が140を超えた場合、拡張期血圧では90を超えると高血圧の判定というふうになってございます。コレステロール値であれば、いわゆる199まで、中性脂肪では149までを異常を認めずという判定としております。これは画一的でございます。したがいまして、これらの数値を一つでも超えた場合は、自動的に要指導や要医療という判定区分になります。　もう一つには、受診者の年齢構成による影響が考えられるところでございます。さわやか健診受診者の７割が60歳以上の高齢者でございます。一般的に年齢が高くなるにつれて、通院や入院などによる医療にかかる傾向が高くなり、65歳以上に至ってはその傾向がさらに顕著に見られるようになります。さわやか健診の結果は、この受診率などと同じ傾向にあるのではないかとも考えてございます。 79 【関本委員】　判定の仕方が基準を一つでも超えると、もう要医療とかというふうになってしまうということもありますし、また受診者の70％が高齢者ということであるということは理解できました。　それでは、その審査結果に対する対策としてどのように考えておられるのかお伺いします。 80 【岩佐保健予防課長】　審査結果の持ちます意義は、一つには自分の健康状態を正しく認識し、必要に応じて医師等専門家の指示に従うところにございます。これらのことから、健康診査は生活習慣病の予防対策の一環といたしまして、疾病の早期発見、早期治療等を目指している健康づくりであるということも言えるわけであります。　市としての健診結果についての対策でございます。今後につきましては、健診による疾病の早期発見のみならず、１次予防としての健康づくりにも積極的に取り組み、総合的な対応を図ってまいりたいと、このように考えてございます。具体的には現在策定を進めております健康まえばし21計画、この中で栄養、運動、休養、これら３本柱を中心にしながら、アルコールやたばこ、歯と口などを健康づくりのテーマに加え、若いころからの健康づくりの指針を示し、市民総参加による健康づくりに取り組んでまいりたい、このように考えております。 81 【関本委員】　私も１次予防を重点とした健康づくりが大事であると思いますので、本年度策定される健康まえばし21計画には期待をしたいと思います。　次に、感染ウイルス検診の受診率について伺います。Ｃ型肝炎ウイルスの検査が14年度から始まりました。５歳刻みの節目の検診ですが、14年度は1,369人の受診で受診率は13.8％であります。この数字はあれだけ全国的に騒がれて導入したにもかかわらず、低いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 82 【岩佐保健予防課長】　肝炎ウイルス検診につきましては、平成14年度より５カ年間の緊急総合対策の一環としてスタートした事業であります。40歳から70歳までの５歳刻みのさわやか健診受診者のうち、13.8％に当たる1,369人が受診をいたしました。肝炎ウイルス検診については、個人通知を初め医療機関での受診啓発、健康カレンダー、広報まえばし等々による案内をして対応してまいりました。しかしながら、さわやか健診を受診した対象者のうち13.8％の人しかこの検診を受けなかった背景には、自分だけは大丈夫だなどという認識とともに、総体的な関心度の低さなども考えられると思います。したがいまして、今年度も引き続き受診勧奨に努めるとともに、昨年度受診しなかった市民にも今年度のさわやか健診の際に肝炎ウイルス検診が受けられるように受診機会を確保し、受診率の向上に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 83 【関本委員】　ぜひそのようにお願いいたします。　次に、結核予防についてであります。まず、本市の結核患者の実態を伺いたいと思います。 84 【岩佐保健予防課長】　本市の結核患者の実態についてであります。平成14年度集団住民検診において結核患者として認定されました方は７人でございました。また、本市で結核患者として登録されている方は、平成14年12月31日現在の累計は148名であります。 85 【関本委員】　最近高齢者の患者がふえていると新聞報道にもされておりましたとおり、聞いておりますけれども、高齢者の実態はどうでしょうか、またその対策としてどうされているのかお伺いします。 86 【岩佐保健予防課長】　高齢者の結核患者数でございますが、確かにご指摘のとおり、患者数、総体148人中、70歳以上の患者さんは102人でございます。総体的には約７割を占めております。この対策についてでありますが、本市といたしましては引き続き結核予防法の趣旨と受診の重要性をさまざまな機会をとらえ周知し、受診率の向上と早期発見、早期予防、これらに努めてまいりたいと考えてございます。 87 【関本委員】　受診率の向上と早期発見が大事であるということであります。平成14年度会計決算の大要によりますと、レントゲン検診の受診率は62.1％でありました。残りの37.9％の人への対応はどうされたのかお伺いします。 88 【岩佐保健予防課長】　未受診者への対応でありますが、レントゲン検診の実施に当たりましては、広報まえばし、各地区公民館報等により事前に周知をし、近隣の地区どこでも受診できるよう、会場も市内で延べ173カ所を設定してございます。これらの事業を実施しても、なお未受診の方に対しまして改めて受診を促すべく、広報により周知をした上、ウイークデーでの受診が難しい人たちのためにも、日曜日に保健センターでも検診を実施して対応しております。 89 【関本委員】　それでは、障害者の方で車いすだと、ふだんのレントゲン検診車では受診ができませんので、障害者の方への配慮はどうされているのかお伺いいたします。 90 【岩佐保健予防課長】　検診におけます障害者の方への配慮についてでございます。このことにつきまして、平成13年度より車いす等の人も設備の整った前橋保健福祉事務所で受診できるようにご案内してございます。また、市内のケアハウス８施設等につきましても、付き添いの依頼や受診時間帯等の調整を図るなど、事前連絡を密にとって受診のしやすい環境の確保ということに努めてございます。 91 【関本委員】　その続きでございますけれども、各家庭に通知してありますレントゲン検診通知書というんでしょうか、その通知書の裏面にそういういろいろな注意が載っておるんですけれども、その文字が小さくて見づらいというようなお話も伺いましたけれども、この改善の必要はないでしょうか。 92 【岩佐保健予防課長】　レントゲン通知における日程、会場等の印字のことと思いますが、はがきという限られたスペースの中で各自治会等から実施要望など多数の会場数がございます。そういったことに加えまして、会場数そのものは170カ所超えるわけですが、そういったことから印字が小さく見づらく感じられる部分もあるかと思います。今後通知書の見直しや広報及び健康カレンダーなど、他の広報媒体活用なども念頭に置きながら検討してまいりたいと思っております。 93 【関本委員】　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、マンモグラフィー検診の実施についてお伺いします。３月の委員会でも質問しましたけれども、この乳がん検診におけるマンモグラフィー導入については、国でも準備状況といいますか、そういうのが進んでおるそうでございます。先日９月８日付の朝日新聞１面のトップ記事で掲載されておりましたけれども、年間で乳がんにかかる人は３万3,600人ということで、女性では胃がんを抜いてトップであると、こういう報道もされておりました。このマンモグラフィーが今までの検診よりも非常に発見率が高いという、また小さなところで発見できるということで、国でも積極的に進めようとしていると、こういうふうに聞いております。これらのことから、少しでも本市でも国に先駆けて実施できればと考えておりますが、その後のパイロット事業の進捗状況などについて伺います。 94 【岩佐保健予防課長】　乳がん検診におけますマンモグラフィー導入に向けての準備状況についてでございます。前橋市医師会と協議を重ねる中で、パイロット事業の具体的な方法を協議するまでに準備が整ってまいりました。フィルムの読影医の確保などまだまだ解決しなければならない課題も多くありますが、パイロットスタディー、具体的には試験的実施、テスト的実施というふうにとらえていただければ結構ですが、パイロットスタディーによる検診の結果、その体制の軌道への乗り方などを検証しながら、マンモグラフィー検診の早期実現を目指して努力してまいりたいと、このように思っております。 95 【関本委員】　乳がん検診のあり方につきましては、手触診のみでは見落としが多く、小さながんでも発見できるマンモグラフィー検診の早期導入、実現を強く要望したいと思います。　次に、国保の人間ドックについてでございますが、15年度は検診助成率を引き下げ、定員枠の拡大を図ったということでございますが、検診助成率が引き下げられましたので、申込者が減るのではないかと心配しておりましたが、本年度の申し込み状況はどのような状況であったのか、また希望者全員が受診できるようになったのかお伺いします。 96 【今井国保年金課長】　本年度の人間ドック助成事業につきましては、限られた予算の中でできるだけ多くの方が受診できますように検診費用の助成率を従前の３分の２から５分の３に若干引き下げさせていただく一方で、定員枠を拡大させていただき、日帰りドックにつきましては50人増の350人に、１泊ドックは25人増の425人に広げました。また、申し込み受け付け期間も従前の１日から１週間に延長し、検診希望者の申し込みの機会を広げて対応させていただきました。その結果、従来の受診状況からある程度のキャンセル率を見込みまして、日帰りドックにつきましては402名、１泊ドックにつきましては443名の方々の受診を決定いたしました。　なお、希望者は納税等の条件を満たした方につきましては、全員が受診可能となっております。 97 【関本委員】　申込者全員が受診ということで安心をいたしました。　関連しまして、脳ドックの今後の取り組みについてお伺いします。脳ドックにつきましては、その導入について関係機関との調整や費用の面から難しいところもあるかとは思いますが、その後の検討状況はどうなっているのか。また、以前の答弁で脳ドックについてのアンケートをとると、こういうふうに聞いておりますが、そのアンケートの状況もあわせて今後の脳ドックの導入の考え方についてお伺いします。 98 【今井国保年金課長】　脳ドック導入の検討状況とアンケート結果等につきましてでございますが、ことしから国保年金課に保健師を配置いたしまして、人間ドック検診後の事後指導等に着手をしたところでございまして、あわせて脳ドック検診につきましても検討を進めさせていただいております。脳ドックの実施要望と現在実施しておりますドックの助成方法をお尋ねするアンケートを今年度の４月、人間ドック申し込み時に実施をいたしました。その結果、人間ドックの助成率、申し込み方法につきましては、大半の方が適当であるとお答えいただきました。また、脳ドックにつきましては、ほとんどの方が受診を希望しておることがわかりました。こうしたことから、今後関係機関等の意見も参考に、また財政面も考慮いたしまして検討してまいりたいと思っております。 99 【関本委員】　もちろん検討していただくのは大変重要なことだと思いますけれども、その医師会といいますか、医療機関との受け入れ態勢とかそういうことも大事なことでありますし、また検診費用等の調査とか、そういうことも大変重要であると思いますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。アンケートの結果を見ましても、90％以上の方が脳ドックを希望しているということがもうアンケート結果でもわかりましたので、他の先進的な自治体でも脳ドックの助成を行っている自治体もたくさんあると伺っておりますので、早期の導入をぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、高齢者関係で高齢者に対する虐待について伺います。我が国では高齢者虐待の概念や定義に関しまして、その必要性は指摘されているものの、まだ十分に議論されていないというのが実態ではないかと考えております。また、社会全体で対応していかなければならない問題であるにもかかわらず、高齢者の虐待に関する社会的な認識も児童の虐待と比較しまして低い状況にあると思われます。　このような状況の中で、昨年12月に県の高齢政策課が高齢者虐待についての実態調査を行ったと聞いております。その結果、例えば身体的な虐待においては、高齢者からの痛みの訴えや傷の存在、世話の放任については体の汚れや悪臭、衣類や寝具の汚れ、心理的な虐待については笑顔が消えて表情がなく、話しかけにも応じない、こうした虐待発生の可能性を疑う兆候は明らかにされたものの、虐待の事実を明らかにするためには、その家庭を訪問するだけでなく、高齢者と訪問者が何らかの接点を持っていないと虐待の実態を把握することは難しいという傾向も明らかになったと聞いております。そこで、まず本市では高齢者虐待の実態把握をどのように行っているのか、また県の調査との関連で概要でも結構ですから、本市で把握した件数とその内容についてお伺いいたします。 100 【宮本介護高齢福祉課長】　高齢者虐待の実態把握につきましては、なかなかその実態そのものが表にあらわれにくいというふうなことで、大変難しい状況でありますが、民生委員からの相談を初めといたしまして、職員が訪問指導として訪問したとき、在宅介護支援センターの職員や在宅福祉サービス提供事業者などの関係者からの通報、あるいは高齢者本人や介護者からの相談等を通じて、その実態の把握に努めております。　虐待の現状につきましては、平成14年４月から同年11月までに介護高齢福祉課の保健師などがかかわった高齢者虐待と思われる事例につきましては17件ございました。虐待の内容といたしましては、身体的虐待のほか脅迫や侮辱などの言葉による暴力、高齢者の存在を無視をするような心理的虐待、日常の世話や介護を放棄するなどの介護の放任、さらには現金などを取り上げたり渡さないなどの経済的虐待などの事例がございました。 101 【関本委員】　高齢者虐待の原因については幾つかの原因があると思われますが、虐待された方に対する援助はもちろんですが、それと同時に虐待者に対しても援助していく姿勢が根本的な問題解決にはなるんじゃないかと思われます。高齢者虐待につきましては、処遇困難なケースに陥る前の早期発見、早期対応が必要なことは他のいじめや虐待と同じだと思いますが、そうしたいわば虐待予防にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 102 【宮本介護高齢福祉課長】　高齢者に対する虐待予防につきましては、困難事例を初めといたしまして、問題がある場合には処遇困難になる前に家族を初めその高齢者にかかわっている介護者、市の職員及び民生委員などの関係者が集まります。そして、そこで介護保険サービスの調整会議あるいは地域ケア会議を開催いたしまして、情報の共有を図るとともに、高齢者にとって最善な処遇を検討し、対応することにより、虐待予防に努めているところでございます。 103 【関本委員】　高齢者虐待につきましては、いろんな事例があり、その実態を把握することや、それぞれ対応することもわかりましたが、やはり虐待は起きてからでは遅く、早期に防止する体制を築き上げることが重要ではないかと思います。　児童虐待につきましては、昨年９月に児童虐待防止ネットワーク会議を設置して児童虐待の防止に取り組んでいると聞いております。しかし、高齢者にはそのネットワーク会議の整備がなされておらないという状況でございます。もちろん関係する法的な根拠がないということも一つの原因であるかもしれませんが、高齢者につきましても関係機関が連携して虐待防止に向けたネットワークづくりが必要ではないかと、こういうふうに考えます。こうした点について、本市での考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 104 【宮本介護高齢福祉課長】　高齢者に対する虐待予防や対応につきましては、関係者や関係機関が連携していくことが重要であると考えております。ご案内にございました高齢者の虐待を防止するためのネットワークづくりにつきましては、今後関係機関や関係者と連携を図りながら、法の整備に合わせまして研究、検討に努めてまいりたいと考えております。 105 【関本委員】　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、教育委員会関係についてお伺いします。まず、第１番目は学校基本調査についてであります。学校基本調査は文部科学省所管のもとに日本じゅうの全学校を対象に毎年５月１日を基準日として行われ、その目的は調査により得られた各種データをもとに円滑な学校教育行政を行うためと聞いております。そこで、学校基本調査ではどのようなことを調査するのかお伺いいたします。 106 【平澤学校教育課長】　学校基本調査についてでございますが、我が国の学校教育に関する最も重要な調査の一つで昭和23年から実施されておりますが、調査内容は学校の学級数や児童生徒数、教職員数などの基本的な数値、理由別長期欠席児童生徒数、帰国子女数などでございます。 107 【関本委員】　基本調査の中の理由別長期欠席児童生徒数という、この項目が不登校の資料になるというふうに聞いております。　そこで、不登校の現状についてですが、過日文部科学省から発表された平成15年度の学校基本調査の速報版によれば、不登校が初めて減少したという見出しで、2002年度、14年度は13万1,000人で前年を8,000人下回ったと。調査を開始して以来、初めて減少したと、こういうふうに報じられておりました。そこで、国や、あるいは群馬県の不登校児童数が減少したということでございますが、前橋市の不登校の現状についてはどうでしょうか。 108 【平澤学校教育課長】　不登校児童生徒数の前橋市の状況でございますが、学校基本調査では平成14年度に277名となっておりまして、前年度より10名増加しております。本年度はまえばし学校教育・夢プランにおいても、推進の視点として取り上げるとともに、各学校では不登校の状況について分析し、原因の追求に努め、不登校をなくす、または減らすことを目標に取り組んでいるところでございます。 109 【関本委員】　数値目標も掲げておりますので、ぜひご努力をお願いしたいと思います。　本市もいろいろな施策を講じて減少に努めているところは評価いたしますが、その施策の一つでありますこころの友につきましてお伺いしたいと思います。本市が独自に群馬大学教育学部と連携して、大学生をこころの友として活用する事業と伺っておりますが、どのように活用しているのかお伺いいたします。 110 【平澤学校教育課長】　こころの友の活用についてでございますが、大学生が定期的に不登校児童生徒の自宅を訪問し、児童生徒の話し相手になったり、野外において一緒に遊んだりすることで彼らの心を開き、社会性を身につけられるように支援しております。　なお、昨年度は大学生６名が登録され、４名の児童生徒に対応いたしました。そのうちの１名が学校に通うことができるようになる等、効果を上げております。 111 【関本委員】　次に、電子メールを使った不登校の対策につきまして、今非常にパソコン等を利用している率が多いわけでございますので、この不登校児童生徒に対しましてパソコンを通してのメールのやりとりを対策として取り入れている市町村もあると伺っております。本市では先進教育用ネットワークモデル地域事業に指定されていることでもありますので、このパソコンを使ったメールのやりとりも不登校対策として有効ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 112 【平澤学校教育課長】　不登校の児童生徒への支援としてのメールの利用についてでございますが、現在適応指導教室では学校の学級担任が学級の近況を知らせるなど、児童生徒とメールで交流できるような環境を整備しておりまして、実際に利用している児童生徒もおります。 113 【関本委員】　わかりました。　一番大事なことは、我が党がいつも推進しておりますスクールカウンセラーの利用というところじゃないかと思います。先日の報道によりましても、不登校が減ったのは、このスクールカウンセラーの活用に負うところが大きいというようなことも書かれておりました。この増員の成果というのは確実にあらわれていると思います。本市としても、ぜひこの増員のための取り組みをしていただきたいと、こういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 114 【平澤学校教育課長】　スクールカウンセラーにつきましては、現在４校に配置をされておりますが、県の方も増員の方針であります。本市では県の事業としてのスクールカウンセラー、心の教育相談員、生徒指導担当嘱託員など全中学校に配置をしておりますが、加えて市独自で不登校児指導員による不登校児童生徒への支援を中学校６校で行っております。今後も不登校児の実態に応じた学校での相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 115 【関本委員】　本年度は全国の公立中学校の７割に配置を拡大するという方針を文部科学省も打ち出していると聞いておりますので、本市での積極的な対応を要望いたします。　最後に、小中学校の学校給食費の納入の方法につきましてお伺いいたします。本市では小中57校のうち口座振替が33校で手集金が24校ということになっております。これは５月１日現在でございますけれども、学校によってはＰＴＡの役員である保護者が交代で学校へ集金に出向いているというところがまだあるようでございます。金銭を使いますので、安全管理面及び保護者負担軽減のためにも口座振替にしていく必要があると思われますが、どのように考えているのかお伺いいたします。 116 【依田総務課長】　保護者から学校への学校給食費の納入方法につきましては、それぞれの学校の状況により対応しております。先ほど言われましたように、現在では口座振替が33校、現金集金が24校であります。各学校では学校給食費のほか、ＰＴＡ会費などさまざまな会費なども一括集金しているものと承知をしております。現金での納入方法は収納率が比較的高い、こういうこともありますが、口座振替がより安全な納入方法であると認識しておりますので、今後学校側の意見も聞く中で、できる限り口座振替を進めてまいります。 117 【関本委員】　わかりました。　そこで、先ほどの新井委員さんの学校給食に対する答弁の中で、食に関する指導等も含めて学校教育の一環であるという、そういう課長の答弁でございましたけども、学校教育の一環であるならば、準公金的な要素があるということでありますけれども、その口座振替手数料が保護者側の自己負担という、こういうところもあるそうでございます。その実態をどういうふうに考えているのか。また、それを改善する方法として、金融機関に手数料の免除等を働きかけていただくか、または公費負担するなどして保護者負担の軽減を図ることができないのかお伺いいたします。 118 【依田総務課長】　従来は学校給食費についても公共性が高いものと判断され、公金と同様扱いで免除されていましたが、現在では金融機関を取り巻く昨今の経済情勢等の変化によりまして、多くの金融機関では有料化となっております。具体的には手数料が無料のところから１件105円まであり、また同じ金融機関であっても、支店によっては手数料が異なるなどのさまざまな状況であります。このようなことから、各小中学校の学校給食費の納入状況を詳細に把握し、今後の金融機関の対応及び他市の状況なども調査しながら、安全性及び確実性を考慮していく中で、口座振替手数料に対する公費負担のあり方について研究してまいりたいと考えています。 119 【関本委員】　ぜひそのようにしていただきたいと思います。　最後に、１点だけ確認をさせていただきますけれども、先ほどの新井委員さんの答弁のとおり、この学校給食は学校教育の一環であると、こういうことは間違いございませんね。 120 【依田総務課長】　学校教育の一環ということで、大切な事業であるというふうに考えております。 121 【関本委員】　じゃ、保護者の方からも非常に要望を寄せられておりますので、ぜひ給食費の口座振替を公費で負担していただくというように努力をしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（岡　田　修　一　委　員） 122 【岡田（修）委員】　まず、高齢者福祉についてお伺いをしたいと思います。　いわゆるはちいち調査、８月１日に実施をしておりますひとり暮らし高齢者調査によりますと、現在市内に約5,500人のひとり暮らしの方がいらっしゃるということでありますが、民生委員等の協力によってこの調査が定着をして行われているわけでありますけれども、このはちいち調査以外にはひとり暮らし高齢者に対しての大きな調査は行われていないというふうに承知をいたしております。ひとり暮らしの高齢者の方の中には、心身ともに健康で地域のために活躍をなさっている方もいらっしゃいますが、多くの方々はどこかに不安を抱えていて生活をしているということが実態ではないかと思います。こうした傾向は、核家族化の進展に伴う形で高齢者のみの世帯、老老世帯という言い方もあるかもしれませんけれども、徐々に広がっているようであります。こうした方々に共通する傾向の一つとして、みずからの要望などを他者に伝える機会が乏しい。自分が必要としていることを人に伝える機会が少なければ、結果として高齢者の方が本当に必要なニーズに対するサービスが市から提供できないというおそれもあるわけであります。そこで、現在ひとり暮らしの高齢者の方あるいは高齢者のみの世帯の方のニーズをどのように把握をしているのか、平成12年度から始まりました介護保険との関係も絡めまして、まずお聞きしたいと思います。 123 【宮本介護高齢福祉課長】　ひとり暮らし高齢者の方のニーズの把握につきましては、これまでは主といたしまして、ご案内にございましたはちいち調査や民生委員の方々からの相談等を通じましてニーズの把握を行ってきたほか、市の老人クラブ連合会等を初めとする関係団体からの要望等にも配意いたしまして、ニーズの把握に努めてまいりました。さらに、介護保険の導入以降は、こうしたことに加えまして高齢者へのアンケート調査あるいはケアマネジャーやホームヘルパーなど現場で働く関係者との研修会や情報交換会を通じまして、より高齢者の皆さんのニーズが把握しやすくなったというふうに感じております。 124 【岡田（修）委員】　ケアマネジャーというお話がございました。介護保険導入後、こういう職種ができた中で高齢者の皆さんのニーズが把握しやすい状況に変わってきたというふうに思います。高齢者の隠れた潜在的なニーズを引き出していくことは、現在及び次世代の高齢者施策の方向性を決定する大きな要素にもなります。もちろん介護保険施設の重要性は社会共通の認識になっておりますけれども、そういう中で介護保険を利用される要介護状態の方は、介護関係者と接する機会も多いわけですから、地域で自立している高齢者の方に比べてニーズを把握しやすいと思います。しかしその一方、介護保険を利用されない高齢者の方のニーズは、なかなか把握しにくく、結果として施策にも反映されにくいとも指摘をされているところでありますが、このようなニーズを把握しにくい自立高齢者のニーズについて、どのように把握に努めているのか、またそうした成果として具体的にどのような事業の展開が図られたのかお聞きしたいと思います。 125 【宮本介護高齢福祉課長】　高齢者は一人一人置かれている状況が異なっている場合が多いことから、そのニーズも異なっております。そこで、その人にふさわしい対応を考える会議も個人ごとに必要に応じて開催しております。こうした中で、自立高齢者の方を対象に開催しております地域ケア会議の中で、多くの高齢者から寄せられる要望や、市で行っている訪問指導の中で必要性の高いと思われる施策に対する意見を集約し、自立高齢者のニーズの把握に努めてきたところでございます。具体的な事業展開といたしましては、介護予防教室の拡充であるとか、今般実施いたしました全市域での配食サービスの充実などの事業展開が図られたと考えております。 126 【岡田（修）委員】　地域で自宅で頑張っている高齢者の方のニーズをぜひ積極的に把握をしていただいて、今後の施策の展開に反映をさせていただきたいというふうに思います。　次に、成年後見制度についてお伺いをしたいと思います。成年後見制度は高齢社会の進行や契約社会の中で痴呆高齢者や知的障害者など、いわゆる判断能力が不十分な人を保護する目的でできたと思います。それまでの禁治産制度を改めて、自己決定の尊重理念として旧制度では後見が親族に限られたものに対して、弁護士や司法書士など第三者が後見人になれることや、戸籍上に記録が残らないなどさまざまな点で利用しやすい制度であって、契約行為が伴う介護保険の実施に合わせて平成12年４月に施行されました。この制度は、本人にかわって法的行為ができる成年後見人を家族などの申し立てに基づき、家庭裁判所が選任する仕組みであり、15年度から障害者福祉サービスについても支援費制度がスタートし、福祉サービスの仕組みが措置から契約に大きく転換する中で、判断能力が不十分な方が安心して福祉サービスなどを利用するために欠かすことのできない制度で、今後大きな役割を果たしていくというふうに期待されています。しかしながら、制度ができたものの、全国的に利用者が少なく、成年後見制度が十分に機能していないと伺っております。本市においては、14年度から成年後見制度の利用を支援するために、成年後見人の申し立てにかかわる経費の助成事業を実施しておられますが、その事業の利用状況についてお伺いをいたします。 127 【田中障害福祉課長】　痴呆性高齢者等成年後見制度利用支援事業についてでございますが、痴呆性高齢者の介護保険事業に伴う利用はございませんでしたが、14年度実績で障害者福祉サービスの支援費制度移行に伴い、知的障害者で施設入所をしており、身寄りがいないため、市長が申し立て人になったケースが６件でございました。 128 【岡田（修）委員】　件数は少ないということでございますけれども、この制度の利用を促進するために、当然制度ができて間もないわけでありますけれども、そういうことから考えますと、積極的に制度を周知していくことが大事ではないかというふうに考えます。成年後見制度は、福祉サービスなどの利用にかかわらず、健康なときに将来の判断能力の低下に備えて事前に後見人を選定する任意後見制度や、判断能力の程度に応じ、軽度の場合でも本人の同意を得ながら法律行為などを行う補助人などの利用方法もあり、今は健康な人でも老後に判断能力が低下した場合の財産管理やさまざまな契約などの不安を抱えている方にとっても有効な制度であると考えます。したがいまして、福祉などの専門分野での制度の周知徹底を図ることはもとより、一般の方へ理解を深めていく必要があると考えますが、この制度の啓発についての現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 129 【田中障害福祉課長】　成年後見制度の所管は家庭裁判所にあることから、裁判所において関係機関による成年後見制度運営協議会を組織し、制度の運用と普及に努めております。また、司法書士会の会員が組織する成年後見センター、リーガルサポートにおいても、後見人を受ける事業とあわせまして、制度の普及活動を行っております。身近なところでは、社会福祉協議会において権利擁護及び成年後見の予約相談を毎月２回総合福祉会館で実施をしております。今後の取り組みといたしましては、介護高齢福祉課とも連携し、12月の人権月間に合わせての広報掲載や関係者会議等の機会をとらえて制度の啓発に努めていきたいと考えております。 130 【岡田（修）委員】　現在のこういう消費社会の高齢者等を取り巻くトラブル、非常に多いわけであります。そういう中で、判断能力が低下した高齢者や障害者を守るためにも、ぜひこの制度を有効に活用する必要がありますので、引き続き啓発に努めていただきたいと思います。　また、全国的には自治体の長による申し立て実績が少ないということでございます。そういう中で、市長の申し立ての場合は、身寄りがなくて深刻なケースですので、積極的に市長申し立てを運用し、たとえ判断能力が低下しても安心して生活できる成年後見制度の利用を支援していただきたいと思います。　次に、乳幼児に対します保健事業についてお伺いをしたいと思います。当然お子さんを持つ親にとっては、心身ともにお子さんが健全に育っていくということ、いろんな事故もなく、アクシデントもなく育ち成長していきたいというふうに願っていると思いますが、当然その後はよりいい教育をつけて、いわゆる頭のよい子、また世の中がよくわかる子ということになっていくと思います。こういうところで考えてみますと、人間の成長段階の第一歩である乳幼児に対する保健事業は大変重要な行政テーマであると言えると思います。　これらのことを念頭に置きまして、平成14年度前橋市各会計決算大要を見てみますと、乳幼児を対象とした各種健診、各種教室などがきめ細かに展開されて、それぞれ所定の成果を上げているのではないかと推察をしておりますが、そこで第１点目として、この乳幼児健診などの乳幼児を対象とした各種保健事業の成果について、特に前年度との比較等を考えた場合、当局としてはどのように総括をしているのかお尋ねをいたします。 131 【岩佐保健予防課長】　保健センターで実施をしています乳幼児を対象にした平成14年度の各種保健事業等の概要についてお答えをいたします。　まず初めに、集団健診についてでありますが、満２カ月児を対象にした先天性股関節脱臼健診から３歳児健診まで集団健診を出生月、満年齢に合わせ、各成長段階ごとに５種区分の集団健康診査を実施をしております。延べ回数は144回で、前年度と同回数でございました。　一方、乳幼児健診の受診者数でありますが、延べ１万9,909人で前年度に比較して28人の減でありました。このことは総体乳幼児数の減等に伴うものでありまして、受診率そのものはやや上向きを含めた横ばいでございました。　次に、子育て支援に絡みます子供あるいは親を対象とした各種教室関係では、延べ171回の開催をいたしました。この中での平成14年度新規事業としては、子育てに悩む親を中心としたグループカウンセリング、それとおおむね２歳児を対象にいたしました臨床心理士による乳幼児発達相談等を導入して対応してまいりました。平成14年度の総括といたしましては、受診会場、各教室開催でのトラブル等もなく、やや順調に事業実施ができたものと思っております。今後についても、来たときよりも多くの安心を持ち帰ってもらう、このことをモットーに取り組んでまいりたいと思っております。 132 【岡田（修）委員】　次に、健診におきます受診率と受診結果管理についてお伺いをいたします。

　まず初めに、出生前の妊婦診断に始まりまして、ゼロ歳児、１歳児、２歳児、３歳児健診等、成長段階に合わせて７区分の健診が実施されているわけでありますが、受診率を各段階ごとの健診で見てみますと、７カ月児健康診査の受診率が最も高く95.1％であると報告をされています。一方、２歳児歯科健診では74.7％であると報告されています。このことは４人に１人のお子さんが受診をしていないということであります。こうした各発達段階における受診率のばらつきを当局としてはどのように分析をされているのかということであります。当然のことながら、受診率については限りなく100％に近い成果を期待するのがベストだというふうに思いますが、いかがでしょうか。　次に、健診結果の異状なし以外の要指導、要精検などの子供さん方の事後対応はどのようになっているのか、２点お伺いをいたします。 133 【岩佐保健予防課長】　受診率のばらつきにつきましては、各健診段階で若干の差異が見られます。中でも低率なのが２歳児歯科健診の74.7％、それと先天性股関節脱臼健診の85.5％であります。この２区分の健診以外は、それぞれ90％以上の受診率となっております。このことに対して考えられる事由といたしましては、２歳児歯科健診につきましては内科健診を伴わない歯科単独健診であること、これに加えて子供さんによっては上下20本の乳歯がそろわないのに加え、親の目視等による虫歯化等の異常を感じていないなどのケースが考えられます。また、先天性股関節脱臼健診、これにつきましてはかかりつけ医等の受診により既に安心確認ができているケースなどが考えられます。　次に、受診結果管理のあり方でありますが、一つには受診当日の医師、保健師、心理相談員、栄養士、歯科衛生士などによる当日対応と、二つ目としては精密検査あるいは要医療などの後日にわたる追跡管理ケースに区分をして対応させていただいております。 134 【岡田（修）委員】　続きまして、乳幼児保健事業のうち子育て支援事業にかかわりましてお伺いをいたします。　最近の社会問題に大きな少子化問題というのがあるわけでありますけれども、女性の生涯出生率、合計特殊出生率については、最近の統計で戦後最低の1.32人であるということであります。先進諸国との比較でも、イタリアに並んで最低レベルだということであります。加えてこの少子化傾向は、当分続くであろうということでありますが、このことは晩婚化の傾向、または女性の社会進出等のさまざまな要素が重なり合っての結果であろうというふうに思いますが、少なく産んで賢く育てるということは、子供さんの健康はもとより、育てる環境が非常に重要な意味を持ってくると言えるわけであります。こうしたことから考えていきますと、子供さんにとっての一番身近な環境は、その子供さんが育つそれぞれおのおのの家庭内にあるということも言えるわけであります。　そこでお聞きしたいのは、乳幼児を含むいわゆる児童虐待についてであります。児童虐待については、身体的虐待のほか心理的虐待などさまざまなケースが考えられますが、乳幼児健診の際に発見あるいは予見できるケースがあるのではないかと思いますが、具体的にはどのような対応がなされているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 135 【岩佐保健予防課長】　児童虐待には多種多様な要素、要件、これらが重なり合って出現、顕在化をしてくるものだと、このように言われております。このため乳幼児健診に当たっては、育児不安に対しますアンケートの実施、保健師、臨床心理士などによるカウンセリング等を通して早期発見、未然予防などに留意をしております。具体的には各種子育て教室などへの勧誘及び必要に応じて保健福祉事務所、児童相談所などとの専門機関との連携、紹介などで対応させていただいております。 136 【岡田（修）委員】　かねがね障害児福祉に絡んで何回か質問させていただいたり、指摘をさせていただいておりますが、ぜひ早期発見、早期療育ということが大事だと思いますから、その点について今後さらに頑張っていただきたいと思いますし、乳幼児の場合、母親、また母親になる前、その辺の女性に絡むいろんな問題もありますから、全庁的な男女共同参画とか、そのほかも含めまして、または働く女性の支援とかいろんなものを含めまして、ぜひ今後も施策の充実、拡充をお願いをしておきたいと思います。　次に、防災、防犯にかかわる問題についてお伺いをしたいと思います。今現状、治安の悪化というものが大変懸念をされております。そういう中で、政府もさきの臨時閣議において治安回復のための方策を重要な政策課題の一つと取り上げているわけであります。私どもの生活を見ましても、近隣でもいろんな事件が起きておりまして、市民の平穏な生活が脅かされているというふうに言えるんではないかと思います。防犯については、警察所管事項でありますが、こうした犯罪を抑制し、安心、安全な市民生活を確保するために、警察、行政、市民が連携して取り組むことが大変重要であるというふうに考えております。また、東海地震を初めとする大規模な地震災害の発生も懸念されているわけでありまして、本市では災害対応のため、昨年度は本市地域防災計画を抜本的に改め、有事に即応できる対応に積極的に取り組んでおられ、市民の一人としても心強くは感じております。そこで、生活課の所管事務として平成14年度中に取り組まれた防災、防犯に対します取り組みの全体的な状況についてお伺いをいたします。 137 【宮川生活課長】　平成14年度における防災、防犯に対する取り組みについてでございますが、まず防災につきましては防災計画を大幅に見直し、その内容の趣旨、徹底を全庁的に進めております。また、市内全域の各自治会との連携を通じた自主防災組織の育成指導、本市防災センターでの市民に対する防火、防災知識の普及啓発、夏休み期間中における親子防災体験教室の開催などにも取り組んでまいりました。また、災害発生に備えた非常食糧の備蓄を図ってまいりました。　次に、防犯については、市民で組織されている防犯協会など各種防犯団体や警察と連携いたしまして防犯対策等に取り組むほか、昨年度は各自治会で設置している防犯灯１万6,219灯の維持管理費の補助、ほか203灯の新設工事費の補助を行ってまいりました。 138 【岡田（修）委員】　続いて、自主防災会の活動についてお伺いをいたします。　平成７年に起きました阪神・淡路大震災においても、数多くのボランティアや地域住民による初期消火、初期救助、こういうものが被害の拡大の防止に役立ったというふうに言われております。こういうことを考えますと、市民と行政が一体となったきめ細かな防災対策を推進するため、地域に密着した自主的、組織的な防災活動が重要であることから、自主防災会の設置を促進し、設立後は専門的な啓発教育や防災活動の技術的教育に努められてきたというふうに認識をしております。そこで、平成14年度において具体的に行った自主防災会の活動についてお伺いをいたします。 139 【宮川生活課長】　自主防災会の活動につきましては、平成14年度は新たに３団体の自主防災会が設置され、現在67団体、79自治会がそれぞれの自主防災会活動の取り組みを行っております。自治会、自主防災会を初め、各団体の活動状況といたしましては、初期消火訓練14団体、煙内避難体験６団体、応急手当て講習12団体、普通救命講習３団体、知識の普及啓発といたしまして、防火教室を11団体、延べ1,275人の人々が参加しております。 140 【岡田（修）委員】　自主防災会については、ぜひ今後も地域、自治会、その他の組織等も絡めまして育成と支援を進めていっていただきたいと思いますが、要望させていただきますけれども、例えば本市の消防団、市内全域の防火、防災のために、ボランティアによる消防団員を組織をされて、積極的に活動されております。私たちも何かあっては困りますけれども、何かあったときにはその活動の責任、ご労苦とか大変感じておるところであります。そういう中にありまして、消防団の組織率等も少ないとかいろいろお話を伺っております。また、防犯委員さん等についても、日常、夜間等、また学校教育の現場にかかわっていろいろ頑張っていらっしゃるわけであります。そういうことで、そういう団体に対する、なかなか物心ともにというわけにいかないと思いますけれども、意を用いた支援なり、それから市全体としての連携なりにお努めをいただきたいというふうに思います。　次に、教育関係についてお伺いをしていきたいと思います。まず、市立幼稚園についてであります。本年度４月から市立幼稚園の３園が統廃合されて、新たにまえばし幼稚園としてスタートいたしました。３園のそれぞれ教育方針や環境の違いがある中で、一つの園での生活が始まり、子供たちや保護者には大きな戸惑いなどもあったと思います。そこで、まえばし幼稚園の現状と子供たちや保護者が園での生活にスムーズに取り組めますように、どのような対応をされてきたのかお伺いをいたします。 141 【平澤学校教育課長】　まえばし幼稚園の本年度の園児及び職員の状況ですが、年長児５歳児が89名、３学級、年中児４歳児が43名、２学級、年少児３歳児が60名、３学級になっております。また、幼稚園の教職員数は13名でございます。　次に、園児たちや保護者への対応についてですが、当初園児たちは集団の規模が大きくなったことや、教室などの環境の違い、１日の活動の流れの違いなどに戸惑いが見られました。園児たちの不安感を取り除くために、畑や河原での園外遊びを多くしたり、小集団での遊びを工夫したりして伸び伸びと遊べる環境づくりに心がけました。園児たちの活動の様子を見ながら、新しい学級の流れをつくっていくことで気持ちの安定を図るように努めました。保護者に対しましては、ＰＴＡ総会で意見の交換をしたり、役員会で意見をまとめたりして新しい園としての活動が円滑にできるよう、保護者とともに取り組んでまいりました。 142 【岡田（修）委員】　ぜひ引き続き子供たち、また保護者の気持ちを大事にして、きめ細かな指導がなされるように希望しておきたいと思います。　まえばし幼稚園では、おくればせながらという感がありますが、３歳児の受け入れも始まりました。３歳児の受け入れについては初めてということで、子供たちへの指導に不十分な面もあったのではないかと懸念もされております。そこで、３歳児に対する指導をどのように行ってきたのかお伺いをいたします。 143 【平澤学校教育課長】　３歳児に対する指導についてでございますが、３歳児は初めての集団生活ということで、泣き出したり活動になかなか取り組めなかったりする場面も多く見られました。また、自分の身の回りのことをするのにも時間がかかりますので、担任の教師に加えて幼児教育センターの職員も必要に応じて応援をするようにいたしました。このような取り組みと３歳児の特性に配慮して、20名の定員としたことによるきめ細かな指導を通して、５月ごろからはスムーズに活動に取り組めるようになってまいりました。 144 【岡田（修）委員】　年度当初の指導に当たりましては、幼児教育センターの職員も園児への指導にかかわったことをお聞きしたわけですが、幼児教育センターの実践園としてのまえばし幼稚園という位置づけを考えますと、今後も幼児教育センターの職員が必要に応じて援助することも大切であると考えます。しかしながら、幼児期の大切な指導を進めるに当たって、幼稚園の教育方針が幼児教育センターの職員に共通理解されていることが不可欠であろうと考えます。そこで、まえばし幼稚園と幼児教育センターの連携については、どのように進められているのかについてお伺いをいたします。 145 【平澤学校教育課長】　まえばし幼稚園と幼児教育センターの連携についてでございますが、年度当初からまえばし幼稚園と幼児教育センターとの連携会議を行い、年間の計画や行事等について話し合いをし、基本的な考え方の共通理解を図ってきております。また、幼児教育センターの実践園としてのまえばし幼稚園ですので、教員と所員の合同の研修を月２回実施するとともに、常に目の前の園児の成長の状況を話題にしながら、よりよい幼児教育のあり方について実践をしてきております。　さらに、それぞれの行事で相互に協力し合えるように、合同の企画委員会を持って共通理解を図っております。 146 【岡田（修）委員】　同じ場所で一体となって、前橋の幼児教育のリーダー的な施設というふうに今後発展をしていかなきゃならないというふうに思っております。そういう中で連携をさらに進めながら、いっていただきたいと思います。三つあったものが一つになった、量、質で言えば量はある意味の見方からすれば減ったわけでありますけれども、当然市全体の幼児教育ということになりますと、質を高めていけば、それはまた将来にわたっていいことだというふうに思います。　ただ、現実といたしますと、旧若宮幼稚園の場所から言いましても、大変園舎、施設が狭いと。その他隣接、近接の公園を使ったいろんな事業も行われております。一面は地域の例えばお年寄りの方とか、いろんな方との交流もできるかもしれませんし、いい面も多々あろうかと思いますけれども、施設整備というのは、やはり一つきりじゃない。また、前橋ある意味で全体の幼児教育を進めるという場所でありますから、今後も施設面も含めまして整備を充実していっていただきたいというふうに思います。　次に、小学校低学年の児童の指導についてお伺いをしたいと思います。最近の急激な社会変化は、子供たちにも多大な影響を及ぼし、非行の低年齢化、社会生活への不適応などさまざまな児童問題を生み出しております。学校においても学習に集中できない、友達との人間関係がうまく築けないなどさまざまな問題が顕著になっております。このような問題を考えたとき、小さいころから子供たち一人一人の実態を理解し、それに即したきめ細かな対応、指導が大切だと痛感をしております。特に小学校低学年の児童に対する教育は、豊かな人格形成を培う基礎となる学校生活のスタートとして非常に重要であると考えております。そこで、低学年時の学習指導面、生活指導面における指導工夫が現在本市の小学校においてどのようになされているのかお伺いをいたします。 147 【平澤学校教育課長】　本年度から小学校低学年の児童に対しまして、よりきめ細かな指導が実施できるよう、新さくらプラン事業が始まりました。この新さくらプランによる小学校１年生の１学級の人数が31人以上の学級は、県から配置されます特配教員を使い、学級数をふやし、30人以下の少人数学級を編制するか、40人学級編制はそのままで、各学級に非常勤講師を配置し、学級担任と協力して学習指導や集団生活のきめ細かな適応指導に当たっております。また、小学校２年生につきましては、１学級の人数が36人以上の学級について非常勤講師が配置されております。これらの対応により、児童一人一人に今まで以上に目が行き届き、個に応じた指導が充実し、その子の持つよさを引き出すことにもつながり、初めて体験する学校生活、学習にもスムーズに適用できるようになっております。 148 【岡田（修）委員】　本市の小学校低学年児童へのきめ細かな指導については、新さくらプランにより配置される特配教員や非常勤講師によって充実した取り組みがなされているというふうなことでありますが、現在本市での小学校１年生における30人学級編制の実施状況と非常勤講師の配置状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 149 【平澤学校教育課長】　本市では、本年度30人編制を希望した学校のうち、県から７校が指定をされ、１学級当たり児童数を30人以下として児童の学習や生活指導に当たっております。また、非常勤講師につきましては、１年生では31人以上の学級に、２年生では今年度から新たに実施され、36人以上の学級に配置されております。本市では１年生に９校17名、２年生では12校21名の非常勤講師が配置され、学級担任と協力して低学年の指導に当たっております。 150 【岡田（修）委員】　新さくらプランによります30人学級編制や非常勤講師の配置は、小学校低学年でのきめ細かな指導が行われ、現在のさまざまな問題解決のために大変有効な方策であると考えますが、本市の各学校に配置されている特配教員や非常勤講師が具体的にどのような取り組みをし、どのような成果を上げているのかお伺いをいたします。 151 【平澤学校教育課長】　まず、１年生の31人以上の学級に非常勤講師を配置したことにより、給食、清掃を初め基本的な生活習慣の確立、友達同士の望ましい関係づくりなど、初めての小学校生活への適応のほか、学習に集中できない児童に個別指導を行うなど、学習の体制づくりにおいても成果を上げております。２年生の36人以上の学級に非常勤講師を配置したことによって、基本的な生活指導はもとより、少人数指導など授業形態を積極的に工夫し、特に学習指導面においてきめ細かな指導をより充実させようと努めているところであります。また、選択的に導入された１年生の30人学級編制の実施により、学級の人数も少なくなり、児童との交流が多くなるとともに、学習指導面においても個別指導の時間や発表などの児童の活躍の場面がふえたり、一人一人の興味、関心に応じた指導がしやすくなったりしております。いずれの場合も、個に応じた指導の面で効果が上がってきております。 152 【岡田（修）委員】　かねてから１、２年生でしょうか、新入生というんでしょうか、大変大事ではないかということで、委員会等でも指摘をさせていただきました。一番やっぱり大事な時期なんじゃないかなと。私どもが育つころとは人数、クラス編制も大分少なくはなってきております。先生２人にしてというか、それだけじゃなくて教師の一人一人というか、１人であっても教師自体の配置というか、ベテランがいいかどうかわかりませんけれども、また一説によれば教師の男女の違い、そういうことも一説ですけども、あったり、いろいろあると思うんですけども、ぜひこの低学年児童の教師、一番身近なわけでありますから、学校にいる間は。その辺について、より当局としてもきめ細かなご配慮をいただきたいというふうに思います。　続いて、中学校における生徒の指導についてであります。大変中学生が起こすようないろんな事件もマスコミ等で取り上げられております。一方、地域を見ますと、いろんなきのうも敬老会がありましたけれども、地域の事業やお祭り、そういうものについて、または部活動で一生懸命活動をしている。当然勉強も一生懸命取り組んでいる本市の中学生が多数いるというふうに承知をしております。そういう中で、中学校の時代はやはり社会に出るということと、また高校入試というような問題もどうしても関門があるというわけであります。そこで、まず本市の中学校の学力の実態及び学力向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 153 【平澤学校教育課長】　本市中学生の学力の実態でございますが、例年実施しております標準学力検査の結果によりますと、国語、数学、社会、理科、英語の５教科において、過去５年間すべて全国水準を上回っており、おおむね良好であると考えております。　学力向上に向けた取り組みについてでございますが、今年度は基礎学力の向上を夢プランの視点の一つに掲げ、推進をしております。各学校ではわかる授業を目指してさまざまな教育活動が展開されており、特に習熟度別の少人数指導、学習評価の改善、繰り返し学習の工夫、朝学習など生徒の学力を向上、定着させるための活動が多くの学校で推進されております。 154 【岡田（修）委員】　子供たちが将来への展望を持って学習を進めていくためには、学力向上とあわせて、いかに自分の将来について考えるかが大切であると思います。先の見えにくい世の中でありますが、だからこそどのような社会変化にも対応して自分の道を切り開いていけるような考え方や能力を身につけることが求められており、それは小中学生の年代からさまざまな体験を通して身についていくものと考えます。実体験の少なさが子供たちの感性を育てる上でさまざまな弊害を生んでいるのではないかとの指摘もあるところですが、私は子供たちに体験を通して社会について、大人になることについて、自分の将来についてなどを考えさせることが大変重要であることではないかと考えております。　一方で、高校入試という壁が子供たちの前に立ちはだかっております。子供たちや保護者にとっては避けて通れない壁であり、最近は以前とは入試の方法も変わってきていると聞いておりますが、子供たちの進路決定に当たり、高校受験をどうするかは依然として大きな問題であるというふうに思います。したがって、体験学習の大切さや高校入試の問題を包含する形で、将来への考え方が示されないと、特に中学生は迷うところが大きいのではないかと考えます。中学校では、職場体験の学習などもなされていると聞いておりますが、本市の中学校で進路指導がどのようになされているかお伺いいたします。 155 【平澤学校教育課長】　中学生の進路指導についてでございますが、各学校の進路指導に当たっては、進路指導を単に高校進学指導と考えるのではなく、生徒一人一人が自分の個性や希望を生かした進路選択ができるよう、自分の将来、ひいては生き方を考えることを主眼に置いて指導を進めております。その一環として、職場体験や先輩による進路講演会あるいは高等学校訪問等の学習が行われており、将来の自分を見詰め、職業、社会について体験を通して学ぶ機会を得られるように努めております。また、保護者に対しても、学校の進路指導について保護者会や学校通信などを通じて理解を深めていただくようにしております。中学生の段階で自分の将来の職業や人生設計にまで思いを至らせることは、実感を持ってとらえることは難しい面もありますが、これらの学習を行うことで生徒の意識は大きく変わっていくとの報告も受けております。 156 【岡田（修）委員】　進路指導、いろんな入試だけじゃなくて大変だなというふうに思います。今若年層の雇用が大変少ない、中高年よりひどい状況だとのお話を聞きます。私もいろんな市民、お子さんたちと話してみても、せっかく希望した大学に入ってもやめると。家事はよくするんだけれども、働く気が起きない。将来をよく見据えていないのかな、また将来がわからないのかな。世の中が悪いだけでは済まないわけでありますけれども、そういう意味でやっぱりぜひ中学校、総合的な、小学生も含めてでありますけれども、地域、市民、住民、国民とか地球人とか、そういうものを含めた教育が本当になされていかないと、国の根幹を揺るがすと、地球が終わってしまうと。大げさな話ですけれども、１人の人生はかなり失敗があっても、それぞれ解決しながら人間は育っていくというふうに思いますけれども、ぜひ義務教育でありますから、入試の問題は高校入試も難しい、例えば大学に行っても難しい。大学は大体４年間で入っちゃえば出られると、教育制度全体の問題は別としましても、そういう進路を決める大事な中学校時代、そこから社会に出て活動する人とかもいるわけでありますから、ぜひ今後も頑張っていただきたいと思います。　大分時間も経過をしておりますので、学校と地域の協力についてでありますが、１点だけというか、あわせてお伺いをしたいと思いますけれども、一つは学校での、また近隣の地域の人材の活用が大事だろうということでありますので、その点について、あわせまして学校評議員制度でいろいろとお話し合いがされていると思いますが、どのように生かされているか、あわせましてご答弁をいただきたいと思います。 157 【平澤学校教育課長】　まず、各学校における地域人材の活用についてでございますが、各学校では各教科や総合的な学習の時間、道徳の時間などに保護者や地域の方を招いて専門的な技能を生かして指導に加わったりしていただいたり、学習に役立つお話をしていただいたりしております。当初は地域の方との連絡や役割分担について戸惑う面も多かったようでありますけれども、最近は多くの学校でノウハウを蓄積し、地域の方々との協力を得た活動が多く展開され、円滑に実施されております。　また、学校評議員会等の関係でございますが、学校評議員会は校長が学校運営に必要と考えられる事項について話し合い、その協議結果を学校運営に生かすことを前提に行われるものでありますので、学校評議員会で取り上げられる議題は各学校の運営上の課題となっております。したがいまして、学校行事のあり方や児童生徒の指導等が中心となり、その話し合いの後、職員会議等を経て教職員へ共通理解され、学校運営に反映されていくことになります。 158 【岡田（修）委員】　地域の人材を使って学校教育でということ、多分もう昭和50年代の後半ぐらいからずっと言われてきたことだと思うんです。そういう中で、学校経営というんでしょうか、評議員制度等も行われているわけでありますけれども、やはり本当に密着した形でないとできないと思います。そういう意味で、評議員会自体の運営も含めまして学校の中で当然現場を知っている教職員の方も、校長、経営者だけが右、こちらが左というわけにもいきませんから、そういう学校内の連携も含めまして、地域とも連携をして地域の全体の教育力、前橋市の教育が間違いないように進むようにお願いをして質問を終わります。 159 　　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【町田委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時２０分） 160 　　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２０分）【町田委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（堤　　　孝　之　委　員） 161 【堤委員】　それでは、５項目に従ってお伺いいたします。　まず、身体障害者ホームヘルプサービス事業について推移と果たした役割についてをお伺いいたします。身体障害者福祉については、国際障害者年以降、ノーマライゼーションの基本理念に基づき、それまでの施設福祉から生まれ育った地域で生きがいを持って安心して暮らせる社会を目指した在宅福祉へと大きく転換しました。また、国際障害者年のテーマであった完全参加と平等により、障害者が地域社会の構成員として社会経済活動への参画はもとより、社会の発展において改善された生活を多くの人々と平等に享受できるという障害者の自立や社会参加の考え方も変わりました。平成７年の障害者プランでは、地域でともに生活するために社会的自立を促進するためになどの七つの重点施策が打ち出され、在宅福祉施策は著しい進展を見せ、とりわけ身体障害者のホームヘルプサービス事業については、在宅福祉サービスの根幹をなす制度として、身体障害者の方の自立や社会参加を促進するための重要な施策として発展してきたものと認識しております。そこで、身体障害者のホームヘルプサービス事業のこれまでの推移や果たしてきた役割についてをまずお伺いいたします。 162 【田中障害福祉課長】　初めに、事業の推移でございますが、当初は高齢福祉施策に包括された事業として発展してきました。平成12年の介護保険制度の開始により、介護保険対象外となった身体障害者を対象に在宅福祉の中核的なサービスとして位置づけ、身体障害者施策として新たにスタートしました。スタート当初のホームヘルパー利用世帯数は89世帯でしたが、平成15年７月現在では130世帯と増加をしております。また、ホームヘルプサービスは、在宅身体障害者の重要なサービスとして、地域で暮らしたいという障害者の希望を尊重し、生活の質や利便性の向上を図るとともに、自立や地域社会への参加の重要な役割を果たしております。 163 【堤委員】　それでは、次に支援費制度移行後の現状と今後の課題について、平成15年度からは新しく障害者支援費制度が導入されました。この制度は一連の社会福祉基礎構造改革の一つとして、障害者の福祉サービスは利用者の立場に立った制度構築が必要とのことから、それまでの行政による措置制度から移行したものです。この制度により、障害者の自己決定権が尊重され、利用者本位のサービスの提供を基本としながら、サービス事業者と対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、事業者との契約によりサービスを利用するという、障害者の自立や主体性を考慮した画期的な制度として期待されております。しかし、その一方で希望したサービスが安心して利用できるかなど懸念する声も聞かれております。そこで、支援費移行後のホームヘルプサービス事業の現状と今後の課題についてをお伺いいたします。 164 【田中障害福祉課長】　障害者支援費制度移行後の現状につきましては、それまで利用していたほとんどの障害者の方が支援費制度によるホームヘルプサービスを引き続き利用しております。障害者の方がみずから希望するサービスを選択し、そして契約によりサービスを利用するという障害者の主体性を尊重した制度として着実に浸透しております。今後の課題でございますが、障害者の生活実態やライフスタイルに合ったサービスの提供や希望する事業者の選択等、障害者の円滑な制度利用を促進するため、サービスにかかわる各種の情報提供等、相談支援体制の確立が重要であると考えております。 165 【堤委員】　先ほどもお話ししましたように、支援費制度は障害者の主体性を考慮して自己決定権を尊重した制度であり、障害者本位のホームヘルプサービスが円滑に利用できるよう、支援費制度の効果的な運営と障害者の相談支援体制の早期確立を要望いたします。　続いて、精神障害者の保健福祉事業についてお伺いいたします。平成14年度から新たに市町村事業として位置づけられました精神障害者保健福祉事業についてお伺いいたします。これまで精神障害者施策は障害者としてではなく、精神疾患として医療を中心とした取り組みがなされ、県の保健福祉事務所が窓口となって、主に精神病院での対応がされてまいりました。平成11年の精神保健福祉法の改正により、福祉施策の位置づけが強化され、平成14年度から身近な市町村で主に精神障害者の居宅生活支援事業の実施が義務づけられたところであります。市町村の事業内容につきましては、これまで県の保健福祉事務所で行っていた精神障害者の保健福祉手帳の交付や、通院医療費公費負担の申請窓口の事務が市町村に移管されたとともに、居宅生活支援事業としてホームヘルパーの派遣やショートステイグループホーム事業実施、さらには福祉サービスや施設等の利用に関する相談、助言を行うことが精神保健福祉法で定められております。そこで、14年度は精神障害者保健福祉の事業実施の初年度に当たるわけでありますが、本市における各事業の実施状況についてをお伺いいたします。 166 【田中障害福祉課長】　精神障害者の保健福祉手帳及び通院医療費公費負担の該当者の状況についてでございますが、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方は１級が160人、２級が192人、３級が79人で、手帳所持者の合計は431人でございます。また、通院医療費公費負担の該当者は1,151人となっております。　次に、居宅生活支援事業の14年度末の利用状況につきましては、ホームヘルパー派遣対象者が13人、グループホームの入所者が28人、そしてショートステイの年間利用件数が２件となっております。また、相談、助言事業といたしまして、月２回実施しています専門医による予約相談の利用者が年間で47人おりました。このほかに保健師２名が常時相談に対応しているとともに、世帯訪問し、ケース処遇を行っております。 167 【堤委員】　ただいま本市の精神障害者保健福祉事業の実施状況についてお答えいただきましたが、通院医療費公費負担該当者の1,151人がいわゆる在宅の障害者で、居宅生活支援事業の対象者と言えるかとも思います。事業実施の１年目ということもあり、まだまだ利用者が少ない現状で、今後ホームヘルプサービスなどの利用が増加していくものと思われます。精神障害者の方は、身体障害者のように足が不自由であるとか、目が見えないなど外見では障害の程度が容易には識別できません。そんな中で、精神障害者特有の生活のしづらさなどが一般の方に理解されにくいため、社会生活や人間関係で偏見による不利益が本人はもとより家族にも降りかかり、社会の目を気にしながら、時には家庭に閉じこもった生活を余儀なくされている場合が多くあるように聞き及んでおります。したがいまして、精神障害者の福祉施策を推進していく上では、こうした障害の特性に配慮し、精神障害者に対する正しい理解の啓発に努めるとともに、精神障害者の社会参加の促進による生活の質を充実することが重要と思いますが、具体的な取り組みについての考え方をお伺いいたします。 168 【田中障害福祉課長】　精神障害者に対する社会的偏見が依然として存在をしております。精神障害者が犯罪を起こすと大きく報道で取り上げたりする傾向がありますが、精神障害者の犯罪率は一般の人の４分の１程度で、極めて犯罪率は低いのが現状でありまして、精神障害者に対する大きな誤解の一例であります。こうした誤解を是正していく必要があり、平成14年度におきましては広報掲載や地区の民生児童委員会議において精神障害者保健福祉事業の説明会を実施し、全市の民生児童委員さんに理解と協力をお願いしてきたところでございます。今後も精神障害者週間等さまざまな機会をとらえ、啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、社会参加の促進につきましては、最優先の課題と受けとめておりまして、精神障害者が日々目的を持って生きがいのある生活が送れるよう、交流の場や作業所等の通所施設の充実を図っていく必要があると考えております。 169 【堤委員】　精神障害者の保健福祉施策については、平成14年度を元年とした市町村での取り組みが始まり、歴史的な転換を迎えたことで今後保健福祉制度が急速に充実していくものと本人や家族会の方は大きな期待を持って注目しておるところであります。こうした期待にこたえていく上でも、社会参加の促進により生活支援の重要性を改めて認識しているところでありますが、社会参加を促進するためにはその受け皿である施設の充実が不可欠と考えますが、通所施設について本市の現状と当面の取り組みについてをお伺いいたします。 170 【田中障害福祉課長】　本市における精神障害者の社会参加促進のための施設の現状といたしましては、定員15人の小規模作業所が１カ所、精神病院で運営しているデイケアが２カ所、そして施設ではありませんが、平成15年度新規事業として障害福祉課の保健師が主体となって総合福祉会館において月２回の社会参加支援事業を開催しております。また、小規模作業所につきましては、精神障害者の家族会が運営しているもので、市有施設のサンアビリティーズの部屋を継続利用する形で運営しております。当面の取り組みといたしましては、就業訓練を目的とした通所授産施設や交流の場としての機能もあわせ持つ地域生活支援センターの整備について、民間活力による施設整備を図ってまいりたいと思っております。また、家族会が運営する小規模作業所の安定した運営を支援するために、現在のサンアビリティーズにかわる施設として旧心身障害者福祉会館の貸与について検討しているところでございます。 171 【堤委員】　ただいま精神障害者の家族会が運営する小規模作業所の充実について具体的に検討している旨の答弁いただきましたが、本来支援を受けるべき家族の方々がみずから作業所を運営すること自体が、これまで精神障害者が福祉制度などに恵まれていなかったことを物語っていると思われます。したがいまして、こうした家族の方々の努力にこたえるためにも、今後精神障害者の保健福祉施策を積極的に推進していただくとともに、特に家族会活動に対する支援も要望させていただきます。　では、引き続きまして、児童クラブの整備関係につきまして何点かお伺いいたします。近年の社会状況などの変化によりまして、女性の社会進出が増加し、また昨今の景気低迷により家庭においてもお母さん方の就労機会が増加する中で保育所入所児童が増加しており、また引き続いて小学校での児童クラブ設置の必要性が非常に高まっている状況であります。そこで、まずこれまでの児童クラブ設置の取り組み状況はどのようになっているのか、また児童クラブを必要としている児童の状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。 172 【篠田児童家庭課長】　児童クラブ設置の取り組み状況の関係でありますが、平成14年度に二之宮学童クラブが、また平成15年度になりますが、もものき学童保育所が開設し、さらに９月からはそうじゃ児童クラブが開設いたしまして、現状では公設９カ所、民間11カ所の合わせて20カ所の児童クラブが開設しております。また、児童クラブを必要としている児童の状況につきましては、毎年附属小を含めまして市内全小学校の放課後留守家庭児童数の調査を実施しているところであります。その調査結果としましては、特に児童クラブを必要とする１年生から３年生の状況でございますが、平成13年度は1,072人、平成14年度は1,031人、平成15年度は1,267人となっております。 173 【堤委員】　ご答弁いただきました放課後留守家庭児童数は年々変化する状況にあると思いますが、1,000人を超える児童クラブを必要とするお子さん方に対しまして、現在20カ所の児童クラブが設置されており、対応されているという状況の中で、今後設置が必要とされ、検討されるべき学校はどこなのかをお伺いいたします。 174 【篠田児童家庭課長】　現在では民間の児童クラブが複数校を受け入れている状況がありますので、現状では８校程度の学校が児童クラブを利用できない状況であります。この中で放課後留守家庭児童数の状況や設置場所の状況などを考慮しまして、関係部局とも協議を図りながら設置校を検討してまいりたいと考えております。 175 【堤委員】　留守家庭児童を持つ共稼ぎの保護者にとって、子供が保育所時代は安心して仕事をすることができたのに、保育所を卒園し、小学校へ入学した途端、帰宅後の子供が心配で安心して仕事に取り組むことができない、こんな話をよく聞きます。市内には附属小学校を含め40の小学校があるわけでございますが、先ほどの答弁にもございましたように、現在までに20の児童クラブが設置されておりますが、40校全校をカバーできない状況であります。児童クラブを利用できない小学校の保護者からは、早急な設置要望が寄せられておりますが、設置に当たっての課題は何なのかをお伺いいたします。 176 【篠田児童家庭課長】　児童クラブ設置に当たりましての課題でありますが、実施計画におきまして、児童の安全面や現有施設の有効活用の面から小学校内の余裕教室を利用しての計画的な整備を進める位置づけとなっております。このようなことから、教育委員会並びに学校側の理解と協力を得ながら進めているところでありますが、設置の必要性の高い学校に余裕教室がなかなか生み出せない状況もあります。このため設置が図られますよう、庁内関係部局における連携を図りながら、さらに協議を進めてまいりたいと考えております。 177 【堤委員】　ご答弁いただきました。やはり児童の安全面や財政状況を考慮した場合、余裕教室を利用しての児童クラブ整備を積極的に進めていただきたいと思うところであります。　先日の総括質問では、設置の必要性を考慮して計画的な整備を図る旨の答弁をお聞きしましたが、児童クラブ未設置の小学校で桃井小学校を初め幾つかの学校では現状でも余裕教室を利用できる状況があるのでこういった学校への設置についてもぜひ検討されるべきではないかと思われますが、ご見解をお伺いいたします。 178 【篠田児童家庭課長】　児童クラブにつきましては、設置に当たっての必要性はもとより、設置後における採算性につきましてもある程度考慮する必要があるものと考えております。基本的な児童クラブの受け入れ対象児童につきましては、原則１年から３年生を対象としており、放課後留守家庭児童数の状況などを踏まえ、設置の必要性を見きわめている状況もあります。このようなことから、順次計画的な整備を進めたいと考えておりますが、放課後留守家庭児童数の見込めない学校につきましては、今後の留守家庭児童数の状況を把握するとともに、１カ所の児童クラブで複数校の受け入れを検討するなどいろいろな角度から研究してまいりたいと考えております。 179 【堤委員】　先ほど来ご答弁いただきましたとおり、児童クラブ整備に関しましてはいろんな課題もあろうかと思いますが、放課後留守家庭児童を持つ保護者の方々が安心して働くことができ、子供たちも安全に放課後を過ごすことができるよう、ぜひ前向きなご検討をいただいて、設置が推進されるよう要望させていただきます。　なお、先日いただいた資料で前橋市子育てスマイルマップを使って20の設置箇所を大局的に落とさせていただきました。これを見させていただきますと、確かにバランスは非常にとれている。ただ、時代の変遷の中で、今までは旧市街地中心部を中心にして設置の必要が薄かった。ところが、時代の変遷で非常に重要視、必要性が出てきた。そういうものも見えてくるわけです。すなわち中心部が非常にというか、全くない状態。そういうことも考慮していただいて、今後ともよろしくご検討をお願い申し上げます。　それでは、続きまして、幼児教育センターについてお伺いしますが、午前中ご答弁いただきまして、話を聞かさせていただきまして、導入部の話がわかりましたので、これにつきまして長年の中で非常に役目が重要視されている話がわかりました。それで、それに引き続きまして、どのような活動をしているのか、現状について重複しないように何点かお伺いしたいと思っておりますが、まず設置方針で示されている公私立の幼稚園と保育所並びに小学校との連携がどのように図られているのかをお伺いいたします。 180 【平澤学校教育課長】　幼稚園と保育所、園並びに小学校との連携についてでございますが、本年度新たに前橋市幼児教育連絡会議を組織いたしまして、幼児教育センターの運営や幼児教育関係者に対する研修等について協議し、連携の具体的なあり方を検討しております。この会議での検討を経て、幼稚園長、保育所長、小学校長合同会議を実施し、各地域ごとに組織を立ち上げ、幼児教育のあり方等について情報交換や連携が図れるようにしたいと考えております。 181 【堤委員】　公立、私立の幼稚園と保育所、小学校との連携について、幼児教育に携わる関係者の連携を図るための組織づくりが行われているということ、すなわち議会側としても幼保の一元化のお願いもしたところもありますが、いずれにせよ、現状のそういった中で幼稚園、また保育所、いわゆる縦割りの壁を越えて、そして横の連携をつなげていただいている、これ非常に重要なことだと評価するところでありますが、私は幼児教育の関係者が真の意味で連携していくために必要なのは、幼児教育に対する理念であろうかとも考えております。そのためには前橋市幼児教育センターが公立、私立を含めた幼児教育のこれからのあり方を考えていく中心的な役割を果たす中で、幼児教育にかかわる教職員の質が問われてくるんではないかと考えております。施設や組織をつくっても、それを運用して実際に教育を行うのは人であり、最終的には教職員がどのように高い見識を持って子供たちに接するかというところに行き着くと考えております。幼児教育にかかわる教職員が望ましい教育のあり方について互いに情報を交換したり、研究や研修を深めたりするといったことがどのように行われているのか、これが非常に大切であると思いますので、そこで幼児教育にかかわる教職員に対する研修がどのようになされているかを改めてお伺いいたします。 182 【平澤学校教育課長】　幼児教育に関する教職員に対する研修についてでございますが、幼児教育センターでは幼児教育研修講座を開催し、公私立の教諭や保育士を対象として保育者としての資質を高め、保育の向上を図るための研修を行っております。第１回は、幼児と保護者への心理的援助という演題で、カウンセリングにかかわる研修会を実施いたしました。さらに、公私立幼保小合同研修会をまえばし幼稚園を会場に実施し、保育参観や話し合いなどを通して教育内容や教育方法についての研修を行い、相互理解を深めるようにしております。 183 【堤委員】　幼児教育にかかわる研究や研修が進められているとのことですが、こういう会には参加者がどのくらいいるのかということも重要であろうとも考えております。内容がすばらしい講演会を企画しても、話を聞く人が少なくては効果が期待できません。今後計画されている研修などに、より多くの関係者及び保護者の方々が参加できるよう、周知の方法についてもお考えいただくことを期待しております。　次に、併設の前橋市立まえばし幼稚園は、今年度から研究的な要素を有する新しい幼稚園として編成されたわけですが、幼児教育センターとしてはまえばし幼稚園の教育をもとに実践的な研究を進め、その成果を各幼稚園や保育所、園、小学校に提供し、幼児教育の向上と充実を図っていくことを求められております。そこで、まえばし幼稚園の教育をもとに、どのような実践的な研究が進められ、その成果がどのように各幼稚園や保育所、園、小学校に提供されているのかについての実態をお伺いいたします。 184 【平澤学校教育課長】　幼児教育センターでの研究成果の提供についてでございますが、まえばし幼稚園では幼児教育センターの職員も参加し、幼児の発達の理解と指導計画の改善というテーマのもとに、園児の実際の生活の様子等から指導計画を見直し、よりよい指導を目指した研究を進めております。そのまえばし幼稚園の実践も含めて、幼児教育にかかわる研究の成果について、幼児教育センターだよりを月１回の割で発行し、市内の幼稚園、保育所、園や子育て中の保護者が利用する施設の窓口等に置き、広く情報発信をしております。　さらに、先ほど触れましたけれども、合同研修会ではまえばし幼稚園の保育の様子を公開するとともに、研究討議を行い、研修を深める予定になっております。 185 【堤委員】　子育てに当たっては、保護者の方々もいろんな点で心配することがあると思われます。最近は核家族化が進み、隣近所とのつき合いも少なく、子育ての問題を１人で抱え込んで悩んでしまうことが多いようであります。前橋市幼児教育センターは、そのような子育てに悩む保護者の支援や発達の相談機能を担うこともお聞きしておるわけでありますが、現在どのような相談が行われているのかをお伺いいたします。 186 【平澤学校教育課長】　幼児教育センターの相談機能についてでございますが、発達に心配がある子供に対する相談は、３名の幼児教室相談員が専門に相談に応じております。また、そのほか子育て全般の相談には所長を初め幼児教育センターに勤務する７名が全員で対応しております。　なお、８月現在で幼児教育センターで対応した相談は330件になっております。主な相談内容は、発達にかかわること、育児に対する悩み、育児の支援を行う機関の問い合わせなど多岐にわたっております。 187 【堤委員】　保護者の心のケア、これについてご努力いただいていること、これはもうこれからも非常にふえる要素であると思いますんで、ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げます。　それでは、続きまして、前橋中等教育学校についてお伺いいたします。中等教育学校の設置に当たりましては、市立前橋高校制度改革協議会における議論を経て、17年４月の開校を市として方針決定し、15年１月には中等教育学校基本構想を発表され、学校設置の意義や21世紀をリードする人材育成を推進していくための教育方針、確かな学力の形成を目指した教育課程編成に当たっての考え方などが具体的に示されました。続いて、４月には教育委員会事務局に中等教育学校設立準備室を設置して体制を整えるとともに、市民からの公募により校名も決定し、開校に向け準備が進んでいると推察いたしますが、現在の取り組み状況についてをまずお伺いいたします。 188 【平澤学校教育課長】　現在の取り組み状況についてでございますが、中等教育学校の開校に当たりましては、学校を設置するための前提として県教育委員会に対して設置のための許可を受ける必要があります。この許可申請に必要な教育課程案あるいは管理規則案を編成、策定し、９月１日に申請を済ませたところでございます。中等教育学校は、本市にとってこれまでにない新しいタイプの学校でございます。開校に向けては、周到な準備をする必要がありますので、早目の対応として現在学校行事の計画や職員配置計画の検討にも取り組んでおります。さらに、16年度には施設の増設等予定しており、本年度はその設計委託を予定しております。 189 【堤委員】　中高一貫教育は、平成11年度から制度化され、教育改革の一つの形として全国的にも広く検討されているものであり、中等教育学校も毎年新たな設置が予定されていると聞いております。また、過日実施された16年４月に開校を予定している県立中央中等教育学校の学校説明会には、2,000人を上回る父母が集まったとの報道もあり、市民の関心の高さが推測されます。そこで、市立前橋高校の改編整備に当たりましても、現場の教職員初め保護者の方々などの理解のもとで中等教育学校の開校に向けてご努力をいただきたいと考えるものでありますが、学校の設立に対して一部に反対の運動があると聞いておりましたが、現状と対応についてお伺いいたします。市立高等学校、お願いします。 190 【平澤学校教育課長】　学校設置に対して反対の動きはということでございますが、今年４月末の新聞報道によれば、市立前橋高校の存続を求め、署名活動を展開していくとの趣旨で存続を求める会が結成され、ある程度の署名を集めていると聞いておりますが、現時点では会からの署名等の提出はございません。いずれにいたしましても、存続を求める会は活動を続けておりますが、中等教育学校は新しい教育理念の実現という視点に立って設置する学校でありますので、現場の教職員はもとより、保護者を初め、より多くの市民の方々に学校設置の目的や意義を理解していただけますよう、今後も努力してまいりたいと考えております。 191 【堤委員】　今議会に中等教育学校の開校にかかわる施設の設計委託料が提案された話、先ほどもありましたが、現在の市立高校は平成９年に移築され、施設や広さなど現状でも他校と比べ大変充実したものになっていると思われます。中等教育学校へ改編するとなると、義務教育課程の導入に伴う施設整備や、６年間の中高一貫教育の特色を生かした教育活動の充実を図ることなどから、これらに対応した施設の増築が必要になってくると思います。このことから、ある程度の財政出動については理解をするものですが、現在の厳しい財政状況下では既存施設の有効な利活用などの検討も必要ではないかと考えますが、施設整備の概要についてお伺いいたします。

192 【平澤学校教育課長】　中等教育学校では、教育方針の中で確かな学力の形成を特徴の一つに掲げ、数学や英語ではすべての時間で少人数クラス編制による習熟度に応じた授業を実施し、基礎学力を身につけることを徹底したいと考えております。また、一人一人の進路希望に応じるための幅広い選択教科、科目の開設も考えております。そこで、これらを実現するため、演習教室６室の増設を行うとともに、義務教育に対応するための技術科室の建設や６カ年を通した完全給食の実施に向けたコンテナ室の設置など、施設整備を予定をしております。施設、設備の増設及び改修に当たりましては、委員さんのご指摘も十分踏まえ、既存の施設、設備の有効活用を基本に今後も対応してまいりたいと考えております。 193 【堤委員】　今までの話で、中等教育学校設置に向けた認可申請を行うとともに、17年４月の開校に向けて施設の整備にも取り組んでいることがわかりました。そこで、最後に伺いますが、新しい学校ができるためには開校前に準備しておかなければならない教科書の選定や学習指導計画、行事予定の策定などの事務も多々あるかと思います。また、一方では、学校への説明会や入学者の募集、選抜なども実施していくなど、開校に向けて周到な準備を必要とすると思いますが、今後のスケジュールについてをお伺いいたします。 194 【平澤学校教育課長】　現在県に設置のための認可申請をしておりますが、認可になり次第、本市における設置について議会でのご判断をいただき、16年１月には学校を設置したいと考えております。その後４月には開校に向け、教科書の選定や校時表、カリキュラムを策定し、５月ごろから市内各小学校の児童、保護者や教員に向け、生徒募集なども含め、学校説明会を実施していく予定でございます。　続きまして、秋口には入学願書の受け付けを開始し、17年早々に入学者選抜を実施して４月の開校を迎えたいと考えております。中等教育学校を市民にとって魅力ある学校として開校できますように、関係部局とも連携しながら今後も対応してまいりたいと考えております。 195 【堤委員】　ぜひとも次の時代に、よりよい前橋市をつくっていただくための子供たちに立派な教育、そして立派な理念を教えていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（中　道　浪　子　委　員） 196 【中道委員】　まず、本市における教育の考え方の問題点について伺います。　一つは、30人学級についてです。昨年県教委は全県の小学校のうち、第１学年の学級が30人を超える小学校に対して、新年度から定数変更の30人学級実施のためのアンケートを調査しました。本市では19校の学校がアンケートの対象になりましたけれども、そのうち15校が30人学級を希望しました。ところが、結果として、この４月から７校の小学校しか実施されませんでした。市教委はなぜ希望する15校の小学校に30人学級実施の決断ができなかったのかお答えください。 197 【平澤学校教育課長】　30人学級の決定につきましては、全県を対象にした調査の結果、１年生の児童数等を考慮して県が決定をいたしました。 198 【中道委員】　県の調査で県の実施ということですけれども、現在30人学級を実施している１学年の７クラス、15校、手を挙げたけれども、７クラスしかできなかったというのは当局も承知していたと思うので、県が実施というんですけれども、同じ市内におきまして30人学級をやりたいって言って県が決めた。ここに市がフォローすることはできなかったのか、なぜできなかったのかという質問なんですけど、その考えは全然なかったんですか。県が決めたということだけであって、前橋市には関係ないことだというふうに思っているんですか。 199 【平澤学校教育課長】　あくまでも県が調査した結果、県が決定したものということでございます。 200 【中道委員】　現在30人学級を実施している１学年の７クラスは、先生も保護者も皆期待しているわけです。先ほども前の委員さんにも30人学級を実施してどうだったかという質問に対して、大変評価した答弁をされておりましたけれども、そういった内容なんだと思うんですね、30人学級は。そういうことがやる前からもうわかっていると思うし、やった段階でもそういう評価になったわけですから、できればこの機会に県が本当にわずか一歩窓口を開いた、そこを前橋が活用をするべきだったのではなかったかなというふうに私は思っているわけです。残念ながら、そういう考えには立たなかったようですので、本当にこういうチャンスを利用できなかったことを残念に思うんですけれども、それで今１年生の７クラスが実施しているわけですけれども、２学年になって引き続き実施する必要があると思うんです。それはとりもなおさず、今言ったように、内容とすればどの担任の先生も30人学級をやりたい、父母も期待しているということを考えますと、引き続き２学年も必要があると思うんですけれども、そのことについてのお考えはいかがでしょうか。 201 【平澤学校教育課長】　新さくらプランにつきましては、県の方の施策で行っているものでありまして、前橋市とすれば、やはり現状の40人学級体制を維持しつつ、特配教員や非常勤講師を配置することにより、きめ細かな指導の充実に努めたいというふうに考えております。 202 【中道委員】　そうすると、現在やっている７クラスは２年になって、仮に県がやると言わないと、今までのような体制に戻るということですか。 203 【平澤学校教育課長】　そのようになるというふうに思います。 204 【中道委員】　動機はいずれにしても、やっと県が一歩踏み出した少人数学級ですよね。このことを県に働きかける、継続を働きかける、こういうことは考えませんか。 205 【平澤学校教育課長】　先ほど申し上げましたように、40人学級を維持しつつということですが、特配教員につきましては、今後も増員を求めてまいりたいというふうに考えております。 206 【中道委員】　そうすると、前橋市はあくまでも今の40人定数学級を崩さないという姿勢でいらっしゃるわけですか。どうですか。　県教委の指導部長さんに連絡とりました。そうしましたら、来年度１年生と２年生をやりたいと思っているんですけれども、何分にも財政と、それから教員の定数との問題が絡んでいるので、今検討中だというんです。本来ならば前橋市で独自にやってもいいと文科省は言っているわけですから、ぜひ率先してやってほしいと思うんですけれども、県がそういう窓口を開いて全国でそういう流れになっているんだから、そういうものを活用して、たとえどの部分からでも窓口を開いていく、これが大事じゃないかなということを一貫して教育委員会はおっしゃっているんですけど、依然として定数は40だということを主張しているわけで、大分ここに温度差がありまして、それは何なのかなというふうに思っているんですけれども、やっぱり子供や教師や保護者の皆さんの、その立場に立ち切れていないんじゃないかなと思うんですよね。仮にそこに立てば、やはり先ほどの評価のように、お金がかかるけれども、それよりも今の教育を一人一人大事に行き届いた教育にしていこうという全国の流れに沿っていこうじゃないかというふうに思うはずなんですけど、そういうふうにならないというのは、どうもそこに子供がいない考えなのかなというふうに思われて仕方がないんですけれども、ぜひかたくなに40人定数を維持しようと思わないで、こういう機会に県の方に投げかけて、もうちょっと県の力も一緒にかりながら、30人学級の実施をしていく方向性をつけたらどうなんでしょうか。ご答弁お願いします。 207 【平澤学校教育課長】　本市といたしましては、現在の40人の学級編制を維持しつつ、きめ細かな指導にかかわる特配教員あるいは非常勤講師の配置によりきめ細かな指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 208 【中道委員】　一歩も前進がないんですけれども、40人学級と30人学級は40人を維持していきたいというんですけれども、30人になったらという評価が先ほどあったんですけれども、その辺で30人と40人、先ほどの評価のまま受けとめると、30人の方がいいんじゃないかなと私も思ったんですけれど、少し気持ちが開いたのかなと思ったんですけど、全くそうでないので残念なんですけれども、その辺は何なんでしょうか。お金がかかるということだけなんですか。 209 【平澤学校教育課長】　先ほど30人のよさもお話ししましたけれども、同時に非常勤講師が入っている、一つのクラスに２人の教師で子供たちを見ていくという、そういう非常勤講師の配置についてもよさを申し上げたつもりでおるんですけれども、ともに個に応じた指導という面であれば、よさがあったというふうに申し上げたわけでございます。 210 【中道委員】　もしそうだとすれば、19校のアンケートに答えたところの小学校の意見もかりて言えば、クラスにちょっと多動な子がいて、補助の先生がいてくれると助かる、そういう声は確かに聞きました。しかし、このアンケートは選択だったんですよね、どちらにしますかというので。現状を見れば、30よりも非常勤講師がいて、補助をしてもらった方が助かる。だけども、抜本的にどうするかということになれば、30にしてもらって、なおかつ仮にそういう子供がクラスにいた場合には、補助を求めたいという意見も幾人かの先生からお聞きしているんです。だから、課長が言うように、さくらプランは、それなりの県の一つの特徴づくりでやっているわけですけれども、それはそれとしても、30と比べたらどうかといえば、やはりよさはあるけれども、基本的には30にしてもらいたい、これがやはり聞いた皆さんの主流の声だったんです。ですから、かたくなに非常勤講師の方がいいんだというのは、何か考えが大きく見て、その上で判断しているものではないように思うんですけれども、いかがですか。 211 【平澤学校教育課長】　先ほどの調査に応じた学校の校長の話によりますと、やむなくという意味じゃなくて、そういう子供たちの実情を考えると、非常勤講師設置の方がよいというふうに判断したというふうに考えております。 212 【中道委員】　そうすると、私たちに答えたのと課長に答えたのは違う答え方をしたのかもしれませんが、しかし率直なところ、お話をお伺いしたところが、やはり基本的には一つのクラスを人数を少なくして、あと足りないところを補ってもらいたい、これがここに確信を持って私たちも幾つかの学校を回ったり、先生からお話聞いているところなので、そういうことから判断すると、かたくなに40に固執しているのは何なのかなって、やはり疑問を持たざるを得ないと思うんです。　もうご承知だと思いますけれども、全国の自治体の半分以上は少人数学級を実施しているわけです。県がとか、国がとかというのはありますけれども、文科省だって自治体独自でやってくださいという方向性になっているわけですから、教育界の方にみんな聞いてみれば、40より30だって言っているのに、どうして前橋市は40の方を選ぶのかなというと、本当にかたくなになっているとしか思えないんです。こんなことでおりますと、やはり全体が30の流れになったときに、前橋市はどうするのかなというふうに危惧してしまうんですけれども、流れにおくれてしまうでしょうね。流れはそういう流れになっているわけですから、どういうところの動きが見えると、そういうのを検討してもいいかなって思うんですか。 213 【平澤学校教育課長】　現在の段階で基本定数は40ということでありますので、40を下回ってもいいということでありますけれども、基本的には40というのが基本でありますので、その辺が変わっていくことが一つの前提というふうに考えております。 214 【中道委員】　どうももう崩しそうもありませんので、ぜひ県の方は今検討中だ。部長は１年生、２年生を継続していきたい。しかし、お金がってこう言っているわけですから、それとあと前橋市の方からも要望してもらうように話しておきますので、受けてくださいというふうには話してあるので、検討してこういう機会にやはり県がどうしようかと思っているところを一歩前橋市が実施の方向で強く要望すれば、そこもまた動くかもしれませんので、ぜひ強く要望していきたいんですけど、また固執を余りしないで、子供たちのことを思ったら、登校拒否の子供がふえていて、本当に一人一人の子が悩んでいる。もうこれ以上そういう子供を生み出さない、そういう思いをしたら、やはり30人学級は今開いていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、本当に困ったものだと思っております。　次は、不登校の問題なんですけれども、総括質問で店橋議員がさまざまな提起を質問しているんですけれども、本市でも270人もの子供たちが学校に通えなくなっている、その事実、一刻も猶予することができない問題だと思っております。不登校の原因はさまざまで、だから問題解決が難しく、既に一人一人に合った対応が必要な段階に来ているのではないかなというふうに私も思っているところなんです。ところが、当局の答弁は余りにも冷たく、不登校の児童生徒を持つ家庭が励ましを受けるどころか、かなりショックを受けたんじゃないかなという答弁だったように思えてなりません。しかしながら、不十分さはあっても、子供への指導教室として、はばたきを増設して利用できる子供が一人でもふえたということは、そういう意味では評価してもいいかなって思います。さらなる取り組みを望むところです。それで伺うわけですけれども、このはばたきの教室ができてどのような変化があったのか、子供の通っている人数とか学年構成などわかったら教えていただきたいんですけど。 215 【平澤学校教育課長】　適応指導教室につきましては、最初にできましたにじの家につきまして、ほぼ30名程度が通所していると。新しくはばたきが13年度に開設をさせていただきました。はばたきにつきましては、ほぼ10名前後が通所しているという現状でございます。 216 【中道委員】　年齢構成なんかはわかりませんか。わからなければいいですけど、長い間にじの家が１カ所で大変交通が不便で、小学生が利用するのには市内に１カ所では通いたくても通えないだろうという、そういう声もあって、私も小学生が通えるように地域に分散が望ましいと思ってきていました。増設されて２カ所になって、通える子供ができたということから、さらに市内に増設できれば、もっと指導教室に通える子供がふえるのではないかなというふうに期待をするんですけれども、幾つならいいということはありませんけれども、南東方面とか北部方面とか、小学生に焦点を合わせるとすれば、やはり数が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、増設の考えなどはいかがですか。 217 【平澤学校教育課長】　先ほどのはばたきあるいはにじの家の構成というか、ほとんど中学生が多いというふうに現状では出ております。増設の関係でございますが、現在の２カ所における指導あるいはこころの友派遣事業、そういう事業等を引き続き進める中で、今後の不登校の児童生徒数の動向あるいは学校におけるさまざまな対応とも考え合わせながら、不登校児への指導、充実をしてまいりたいというふうに考えております。 218 【中道委員】　当然力を入れていただきたいと思っていますし、いろいろな対応が必要だということも承知しておるんですけれども、やはり１カ所より２カ所、２カ所より３カ所、そういう形で学校に行ける機会を１つでも多くつくっていただきたいというのは切なる願いなんですけれども、でき得れば設備ももうちょっと充実したものにしていただけるといいなと。こういう時節柄ですから、お金をかければいいというものではありませんけれども、子供は学校へ行く過程、その場面をとっても一生に１回しかないわけですから、そういう意味ではやっぱり成長の場としてしっかり受けとめて、子供の居場所というか、認めるということからしても、仮住まいというようなことではなくて、やはり子供たちの要望に沿ったものにしていく、そういうことを子供に要望を出させたりしながら教室をつくっていくということも大事じゃないかなというふうに思うんです。ですから、ここで言えば数が必要かなというふうに思いますので、いろいろな対応をするということのお話があったんですけど、この指導教室の数の点ではいろいろな対応の中に入っているんですか。 219 【平澤学校教育課長】　今後の不登校の児童生徒数のやっぱり動向等を見ながら、先ほどの指導の充実の中に入っております。 220 【中道委員】　とても受けとめられる答弁ではないなと思うんです。277人いて、今後の動向ということはないと思うんですよね。いっときの猶予ももう辞さないという、こういう話をしているのに、今後というのは、そうするとどういうときなのかなと思うんですけれども、不登校をしている子供を抱えている家庭というのは、毎日が戦争なんです。だから、１週間後ならいいとか１カ月後ならいいとかということじゃないんです。そういう思いをすれば、今できることは何かというふうに考えてほしいんです。だから、当面ではなくて、今いろいろしなくちゃならないという中の一つにあれもこれもあります。ほんのわずかな指導教室をふやしてくれっていう、そういう願いなんですから、そのくらいは何とかしてみようという気持ちを出していただけないでしょうか。 221 【平澤学校教育課長】　先ほど申し上げました不登校児の児童生徒数の動向というのは、適応指導教室に通ってみたいと、通いたいという、そういう子供たち、今一生懸命プラザあるいは学校の方でお誘いというか、行くようにというようなことでお話ししているんですけども、その数ということでございます。 222 【中道委員】　弁解のような答弁もありましたけれども、そのことを私が申したことを忘れないでいていただきたいと思います。本当に冷たい答弁が続いているので、もう少し不登校を持っている家庭あるいはその本人が、よし少し頑張ってみようかなという答弁に変えてほしいなって願っているんですけれども、全くそういうふうにならないのはとても残念です。何か答弁があるでしょうか。 223 【平澤学校教育課長】　先ほど申し上げましたように、現在277名の不登校の子供がいるわけですけれども、いろいろな努力等によって適応指導教室の方に通所ができるようになった、そういう子供たちがにじの家で30、はばたきで10と、40名ということでございますので、そういう子供たちの数がふえてくれば、当然その辺は考えていかなきゃならないことであろうと先ほどからご答弁を申し上げております。 224 【中道委員】　施設を用意して、そこに来れるように、やはり先手を打って子供たちを励ます、家庭を励ます、そういう考えに立っていただきたいと思います。　次は、学校区域制の見直しについて伺います。昨年小中学校の通学区域の適正規模に関する諮問委員会を設置して諮問し、そして答申を受けたわけですけれども、私どもはそもそも学校は教師や父母、地域とともにつくり上げていくもので、子供や父母が学校を選択するものではなく、その必要性はないと考えているわけです。ましてや学校の教師集団は固定するものではなくて、毎年変化するもので、学校を選ぶことにどれほどの意味があるのかというふうに思えてならないわけです。学校選択制は、教科指導の面でやたらと教育に混乱を招いて、そのことが地域とのかかわりを希薄化させるのではないかなと私は危惧しているわけですけれども、見解を聞かせていただきたいんです。 225 【平澤学校教育課長】　今回の通学区域制度の見直しにつきましては、各学校において特色ある学校づくりを推進するとともに、児童生徒及び保護者が学校のよさや通学距離あるいは安全面などを考慮して、学校をみずからの意思で選択できるようにすることをねらいとしておりまして、これらを通じまして本市学校教育全体の充実向上を図っていくものでございます。 226 【中道委員】　特色ある学校づくりという答弁だったんですけれども、特色ある学校づくりということで学校現場はどうなっているかといいますと、戦々恐々としています。保護者に学校をＰＲ、アピールするためにスライドをつくったり、一つのものにまとめ上げたり、そういう説明の機会をつくったり、本来のやるべき仕事がたくさんある中で、そういう仕事もしなければならない。それはどこに響いていくのかなというふうに考えますと、やはり子供たちの毎日の学習のところに響いていくのかなというふうに思わざるを得ないんです。気持ちの上で校長先生を初め、学校はそういう意味では本当に緊張感を漂わせているわけですよね、選ばれなかったらどうしようということもあるわけですから。ですから、先ほど言いましたように、選ぶものではないと思うんです。やはりみんなして協力してつくるもの、それが学校だと思うんです。教職員の改革とか、いろんな意味でそういったことを実施し始めたようですけれども、そういうことを実施しなくても、そもそも子供たちを中心にした学校生活を考えれば、どこの学校を選ぶということは、いい方と悪い方と、そういう選び方になりがちなわけですから、特に義務教育の中でそういう選び方をするというのは、やはり正しくないのではないかなというふうに思うんです。　確かに通学区のことで問題があったことは私も承知をしております。しかし、19カ所の問題があったところをいろいろ精査して４カ所にとどめたということは、学校区を見直ししたり、新しい制度にしなくても、もともと地域と学校とコミュニケーションを持って話し合いをすれば、かなりの解決はできるものだというふうに思っているわけです。４カ所残ったというところは、これはこの制度を見直さなくても、今まであった通学区の制度で十分対応できたんではないかというふうに思うんです。そもそも学校区域の制度の見直しというのは何がねらいなのか、地域の問題を解決する、そこがねらいではないんじゃないかなというふうに思わざるを得ないんです。来年４月からこの制度は実施されるわけですけれども、実施早々には確かに大きな変化はないというふうに思っているんですけれども、しかし学校選択制の行き着く先、これは今後の少子化現象に伴って小中学校が次第に小規模化しつつあることから、学校選択により保護者や児童生徒の選択の動向を見定めて、さらに学校の適正規模や適正配置を考えて学校通学区制度の見直しを行うことと、こう言っているんですけれども、言いかえると学校選択制を導入した結果、保護者や児童生徒から選ばれなかった学校は適正規模でなくなったとみなして、学校の統廃合を行った上で通学区の見直しをさらに進める、こういうことになるのではないかなと。ですから、学校選択制は、これまでの地域で問題があった、これを解決する、そういうようなものではなくて別なねらいがあるんだというふうに考えているんですけれども、いかがですか。 227 【平澤学校教育課長】　先ほど申し上げましたように、今回の通学区域制度の見直しのねらいは、各学校において特色ある学校づくりを推進することと、児童生徒及び保護者が学校のよさや通学距離、安全面などを考慮して、みずからの意思で選択できるようにすることをねらいとしております。 228 【中道委員】　そういう答弁をしていますけれども、それはつくられた答弁で、そう答弁しなくちゃならないんだと思っているんですけれども、東京の品川区や日野市などで実際に見られるように、学校選択制を導入して学校間の格差が生じて……生じてということは偏るわけです。だから、選ばない学校も出てきてニーズが少なくなる、そういう学校も出てくるわけですね、選ぶことによって。そのために学校の統廃合が進んでいる、こういう現状もあるわけです。つまり学校区を見直した結果、こういう現象が起きているんです。ですから、今すぐ見直して何か変わるということではないでしょうけれども、行き着く先にはそういう現象が起きているということを十分承知でやるつもりなんですか。 229 【平澤学校教育課長】　先ほどのお話しのありました諮問委員会の中で、その統廃合につきましてもいろいろご意見が出されました。その中で、その問題について全く考慮しないというんじゃなくて、将来的にはそういう部分も出てくるだろうということで話は出ております。 230 【中道委員】　やっぱり認めますね。学校選択制の導入は、学校間格差が小中学校の間に生じ、学校の序列化をつくり出すことになるわけです。あってはならないことだと思うんです。また、学校の適正規模の問題も、学校選択制の導入にかかわらず、教育委員会が言うようにクラスの数によって学校が適正規模かどうかをもし判断するんだとすれば、１クラスの定数を40から30人に規模を変更すれば、市内全小中学校はほとんど今でも適正規模の学校になるわけです。あえて教育現場にこういった問題を持ち出して混乱を招くような学校選択制の導入、これは推進すべきではないというふうに提言しておきます。　続きまして、市立高校の中等教育への移行の問題については質問ではありません。前橋市立高校がたくさんの関係者とそこで学ぶ生徒たちの努力とで立派な高校へ大きく生まれ変わりつつあるのに、そうした努力の成果も顧みず、教育委員会は文科省の推薦で今はやりの中等教育学校に編制しようという。生徒やＰＴＡ、教職員などの反対を押し切って進めているわけですけれども、多くの関係者を巻き込んで、ここでも教育の混乱を招いているわけです。これまで述べてきたとおりで、こんなことをしていれば本市の教育はすべての子供を豊かに育てること、このことと逆行してしまうのではないかなと大変心配をするわけですけれど、教育のあり方が問われているんじゃないでしょうか。　続きまして、保育所のあり方と保育事業の充実について伺います。公立保育所がゼロ歳保育や延長保育などこれまで実施してこなかったのは、民間の運営に影響を与えないようにと配慮してきた結果だったんではなかったでしょうか。しかし、最近の社会状況の変化で、一段と保育要求が高まってきているわけです。そこで、かつてのように民間への配慮も考えながら、公立と民間とが共存できるように、今後は特別保育など公立でも実施していく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 231 【篠田児童家庭課長】　かつては昭和50年代でありますが、特別保育の導入経過を見ますと、当時の入所児童数は定員に満たない状況がありまして、民間保育園を支援するために民間保育園のみを対象とした県の補助制度があったことから、民間保育園を中心に特別保育を実施し、保育サービスの向上を図ってきた経過があったようでございます。それで、最近委員さんがおっしゃいましたが、要望もありますので、民営化を進めまして、特別保育を実施していきたいと考えております。 232 【中道委員】　私は、民営化の話はしていなくて、今保護者などから保育のニーズがあるもの、公立でもこのことを取り上げて実施していく必要があるんじゃないんですかというふうに聞いているんですけれども、今するつもりはないんですか。 233 【篠田児童家庭課長】　特別保育の種類によっては、民間保育を補助対象とし、公立保育所では補助は受けられないものもありますので、民間保育園の方が補助制度の環境が整っているということが言えると思います。　また、現在の公立保育所の運営経費については、延長保育などの特別保育を実施しない場合でも、民間保育園に比較しまして多額の経費が必要となっております。さらに、保育所の運営経費も年々増加し、今後も増加が予想されていることから、新たな特別保育に取り組むために経費の増が見込まれるところであります。そのため保育サービスの充実のためにも民営化は避けて通れない課題と考え、公立保育所ではなく、民営化検討委員会を設置しまして検討を進めたいと考えているところであります。 234 【中道委員】　保育所は経費がかかるというんですけれども、入所したい子供がふえているわけですよね。減っていて経費がかかるというならば、多少なりともそのご答弁を受けなくちゃなんないですけど、希望者がふえているわけですよね。それは承知していると思いますけど、経費がふえるのは当たり前だと思うんです。そのためにやれないということはおかしいと思うんです。それで行き着くところが民営化なんですか。民間であろうと公立であろうと、市民が預ける場合にはいろいろ考慮して預けるということはあるかもしれませんけれども、やはり働くお母さんが安心して働くために保育園に保育を求めるわけですから、その要望にこたえるのが公立保育所じゃないですか。どうですか。 235 【篠田児童家庭課長】　公立保育所のまま延長保育などの特別保育を充実すべきではないかとのご質問ですが、延長保育などの特別保育を実施するためには人員の増を伴いまして、財政的にも大きな負担を伴うことが予想されます。そのため現状では特別保育の充実は無理であると考えております。 236 【中道委員】　その答弁じゃだめですよね。今まで民間保育所と公立保育所がほぼ均衡を保って、役割分担をして保護者の保育ニーズにこたえてきたんだと思うんです。保育所の入所についても、公立が弾力性を発揮して調整機能の役割を果たしてきたんじゃなかったでしょうか。当局は何が何でも民営化にしたいというようなことが答弁の中でうかがえます。公立を減らして民間をふやすということは、民間の競争が激化して経営力が弱い方の民間が破綻していくということも起きかねるんです。そういう心配は考えたことないんですか。 237 【篠田児童家庭課長】　そのようなことはないと考えております。 238 【中道委員】　そんなに簡単に考えたことはないって、考えていないんじゃないんですか。公立と民間の均衡を保ちながら今までやってきたというのは大変大事なことで、この保育の事業は私は前橋の事業は評価できるんだと思うんです。21の公立と、それに匹敵する民間の保育所があるというのは、やはり県内でもすぐれていると思うんです。やはり公立がそのことを引っ張ってきた、民間を維持させてきた、そういう役割がすごく大きかったんだと思うんです。今少子化という保育行政に突きつけられた大難題が起きてきているわけですけれども、しかし一方で不況の中で少しでも働いて生活の足しにしたいという女性の働き手がふえている。そういう現象の中で、逆に保育を求める人がふえているという、この現象の中でやはり公立保育所の役割を発揮すべきときではないかなと。引き続きその調整役に当たって民間の運営を支えながら、しかも民間の保育士の労働賃金などを削りながら運営に回している、そういうところを公立に近づけるように、一つの目標にして民間が運営している、そういう役割もあるわけです。ですから、何が何でも避けて通れないのが民営化だ。こんなことを言わないで、やはり今までの事業を総括して、その上で公立保育所の役割をきちんと示すべきだと思うんです。それからでも遅くはないと思うんです。やはり今できること民間で、公立でやるべきだと思うんです。実際に延長保育とか早朝保育、今すぐにでもしてもらいたい。やはり市の職員が預けている場合には、８時半から勤務ですから、当然その前に預けなければならないわけですから、そういうことも現場の保育士さんや職員の方たちはローテーションを組んでやってもいいというふうに思っている、そういうことを聞いておりますけれども、当局の方がそこにゴーサインを出さないというのはどういうことなんですか。 239 【篠田児童家庭課長】　公立保育所の早朝保育につきましては、組合の方から申し出を受けているところでありまして、現在検討をしているところであります。 240 【中道委員】　それは実施するんですね。延長保育と早朝保育をやるんですか。 241 【篠田児童家庭課長】　申し出を受けておりますのは早朝でございます。 242 【中道委員】　延長保育もやってほしいという要望もあるんですけれども、出された要望を受けとめて、どういうふうにしたらできるか職員とよく相談していただいて、実施の方向に向けていただきたいと思います。何でもかんでも民営化したら、そんなこと行政の怠慢じゃないですかね。民営化は保育事業の後退です。今やるべきことをやる、この大事さが必要だと思いますので、申し上げておきます。　次に、ひとり親家庭等一時介護事業の周知と事業の拡充について伺います。この事業は、これまでどのくらいの方が利用されているかお伺いいたします。 243 【篠田児童家庭課長】　ひとり親家庭等一時介護事業につきましては、平成11年９月から実施を行いまして、利用者につきましては11年度２件、12年度１件、13年度１件、14年度はゼロ件でありまして、15年度は今のところ１件でございます。 244 【中道委員】　かなり利用が少ないように思うんですけれども、これはすごく利用できるとよい制度だなと思うんですけれども、なぜこのように少ないんでしょう、理由がありますか。 245 【篠田児童家庭課長】　たまたま条件に合う方がいなかったんじゃないかと思います。 246 【中道委員】　すごい答弁するんですね。周知がなかったんじゃないですか。今までどんなところの周知をしましたか。 247 【篠田児童家庭課長】　周知の関係でありますが、広報紙への掲載や児童家庭課の窓口におきまして、利用者へのチラシによりまして周知を図っているところであります。また、関係各課におきます母子関係の相談等の中でも対象者への周知を図っているところでございます。 248 【中道委員】　広報まえばしにはいつ出しましたか。 249 【篠田児童家庭課長】　最近では13年10月１日号でございます。 250 【中道委員】　広報には出していないというふうにお聞きしているんですけれども、本当でしょうか。お手持ちでありますか。調べましたか。お聞きしているところによりますと、やはり周知がなかったということで、この制度、余り知られていないように私受けとめているんですけれども、実際に私が今回小学生と中学生の子供を持っている父親、この方の相談を受けてこの制度を知ったんですけれども、父親が原因不明の病気という、こういう家庭の相談でした。お買い物にも行けないので、どうしたらいいかということで私もそこにはスーパーもないので、富士見のスーパーまで買い物に行ってみたり、これは小学校の子供が行くのには無理だなということを実感したり、それからお父さんが原因不明ですから、検査入院しなければならないということで、仮に１週間入院するとなると、子供は児童施設に預けなくちゃなんないっていうことも言われて、子供は児童施設に行くのは嫌だっていう、そういう相談だったんです。この制度があって、ヘルパー派遣ができる、半日単位でしてくれる、しかも所得税非課税のおうちは無料で家事援助してくれる、本当に救われた思いがしたんです。　そう思うと、何カ月か前に相談を受けた人がこのことを知っていれば、このお母さんは心臓病で働けなくて、まだ30代なんですけれども、中学生の子供を持っていて、１週間検査入院して、その間子供をよそのうちに預けた、そういう例もあるので、こういう制度を知っていると、今までもっともっと助かった人がいたかなって思いまして、こういう大事な制度は広げていかなくちゃというふうに思いまして、質問に取り上げたんですけれども、ぜひひとり親で困っている家庭を、あるこういう制度を使って広げていただきたいと思うんです。それには周知が足りないと思うんですけど、どうですか。 251 【篠田児童家庭課長】　お困りの方につきましては、近くの民生委員さんに相談されるかと思いますが、先ほどの事業につきましては、民生委員児童委員の手引の中にも掲載しておりまして、全民生委員さんにも事業の説明をしているところでありまして、今後そういう方がありましたらば、民生委員さんを通じましてこちらの方に相談をしていただきますようよろしくお願いいたします。 252 【中道委員】　民生委員さんに相談しない場合だっていっぱいありますよね。どうしてもしなくちゃなんないということじゃないでしょう。それで、今の答弁じゃおかしいじゃないですか。もっと素直に周知するって言ってくださいよ。広報に載せて周知していただきたいと思うんです。　同時に、職員の中でもこのことをどれだけ承知しているかなというふうに思うんです。特に社会福祉のケースワーカーの方などは、研修の機会があるようですから、そういうときに児童家庭課はこういう制度があるんだということを紹介してほしいんです。紹介されれば、どこかにインプットされますから、こういうケースが相談であったときに、この制度が生きてくるんだと思うんです。いかがですか。 253 【青木社会福祉課長】　制度の周知でございますけれども、定期的に行われておりますケースワーカーの研修会等、定期的に開催をしております。研修会は、ケースワーカーを中心として展開をなされているところでありますけれども、その中でも周知をしていきたいと考えております。以上でございます。 254 【中道委員】　よろしくお願いします。　介護保険の施策の充実について伺います。介護保険については、これまでいろいろ改善点などずっと指摘してきたところなんですけれども、終始一貫、特養の問題も取り上げてきましたけれども、なかなかいろんな縛りがあって進まないというのが実態です。今回はショートステイについてお伺いしようと思っておりますが、ケアマネジャーは大変な苦労をしながらケアプランを立てているわけです。その悩みの一つが、ショートステイをどのように組ませたらいいかなという、ここが大変悩みの種だというふうに聞いているわけです。実際にショートステイのベッド数が極端に少なくて、家族が必要なときには必要な日程で選択できないというのが実態だというふうに聞いています。特にとりにくいのが、土日とか祝祭日、ここをまたいだとき、含んだとき大変とりにくいのと、夏休み中とか年末年始、農繁期など、こういうところがとりにくいというふうに言っております。早急な対応が求められるわけですけれども、これまでのように施設に併設型では早急な対応にならないと思うんです。それで、在宅介護を支えるショートステイ、その拡充については本市としてはどのように考えているのかお伺いしたいんです。 255 【宮本介護高齢福祉課長】　まず、ショートステイ等の在宅サービスの利用に当たっての考え方でございますけども、在宅サービスを利用する場合には、利用者本人の心身の状況や必要性を考慮しまして、ケアプランに基づき利用するものでありまして、その点につきましては本人、家族、それからケアマネジャーとがよく話し合いをした上で決定しておりますので、急にショートステイが必要だからということではありませんので、その点の誤解のないよう、まずお願いしたいと思います。　そして、現在ショートステイにつきましては、前橋市内に131床が整備されております。利用につきましては、祝祭日とか年末年始とか、そういうときに限って幾らか希望が多くて需要が賄い切れないのではないかという危惧されるようなお話も聞いておりますけども、現在のところショートステイだけじゃなくても老人保健施設等もございますので、そういう中で利用していただいておりますので、さほど問題とはなっていないというふうに感じているところでございますけども、ショートステイの整備に当たりましては、現在はほとんどが特別養護老人ホーム等に併設されておりますけれども、今後は単独のショートステイ床等についても、ショートステイ専門施設を整備するような形で誘導していきたいというふうに考えているところでございます。 256 【中道委員】　失礼ですけど、誤解はしておりません。むしろ課長の方が実態を知らないんじゃないですか。ケアプランを立てるときに、もう既に預けたいところに話を持っていって、そこを組み入れるわけですから、その段階でとりにくいんです。私は、突然とる、そのためにとりにくいって言っておりませんし、ケアプラン立てるときに既にもう大変だというお話を聞いております。土日とか祝祭日に集中するというんですけれども、集中することは悪いんじゃないんです。施設が足りないんですよね、絶対的に。在宅介護が中心でこの介護保険がスタートしたわけなのに、その在宅介護の柱と言っていいこのショートステイがこのようでは、本当に安心して介護をする方も、される方も、ケアマネジャーさんは悩んでいます。ですから、今施設併設型でなくて単独型で誘導していきたいという答弁がありましたけれども、ぜひそれは進めていただきたいのと同時に、早急に間に合わないんですから、これからそのことは大事ですけれども、今ある施設にそういう形で対応できないだろうか、今あるデイサービスとか福祉に関係する施設にこのショートステイが対応できる、対応していける、そういうお考えを見出していただけないでしょうか。 257 【宮本介護高齢福祉課長】　それぞれ基準がございますので、デイサービスをショートステイにというわけにはまいりません。それで、食事の関係とか寝泊まりもしなくてはなりませんので、そういう関係はなかなかできないということでございます。ですから、先ほども言いましたように、今後は短期のショートステイ等につきましても、専門の施設を民間の活力を導入しながら施設整備していきたいというふうに感じております。また、今年度15年度、50床の特別養護老人ホームができますけれども、それとあわせてまた前橋市内、都市型の特別養護老人ホームと同時にショートステイもできますので、幾らかでも緩和できるんじゃないかというふうに考えております。 258 【中道委員】　そういう誘導もぜひお願いしたいのと、やはり検討してみるということの大事さを突然デイサービスをショートステイにするわけにはいかない、それは当たり前の話ですよね。私はそう言っていないです。併設ができないだろうかということですから、そのためにはどういうことならできるのか、検討してみた結果できなかったということもあるかもしれませんけれども、ぜひそういう方向の検討も含めてしていただきたいなと思っておるんですけれども、残念ですね。なかなかそういう話にかみ合わないですよね。何か誤解しているような話をしてみたり、本当に残念です。　次は、妊婦健診の拡充について伺います。妊婦健診は、母子ともに出産を安全に迎えるための定期健診です。少子化の中で子育ての支援策の一つとして、施策の位置づけも変化しているのではないかと思っております。妊婦健診の受診回数は14回が望ましいと国の指導もあるんですけれども、１回の健診が割合高くて7,000円前後というふうに聞いております。ですから、経済的に若い家庭が大変だというのもあって、経済的な負担を緩和するという考えも含めて無料の健診をふやしていくという、こういう考え、要望もあるんですけれども、いかがでしょうか。 259 【岩佐保健予防課長】　妊婦健診につきましては、妊娠経過月数、妊娠月数40週でございますが、その進度によりまして回数、頻度、内容等が変化していくものであると聞いております。そのうち現在公費負担による健診受診券を妊娠前期、妊娠後期分として各１枚ずつ、計２回分を交付しております。単独事業でございます。ただいまお話しのありました公費負担回数の増回分、これにつきましては現今の大変厳しい財政状況等を勘案して考えてまいりますと、現状では大変難しい問題であると認識せざるを得ないと、こういうふうに考えてございます。 260 【中道委員】　財政厳しいという、これが大きな原因という答弁ですけれども、全体的には少子化傾向ですから、健診の予算は若干減っているわけなんです。ですから、そういう意味であと２枚が無理ならば、１枚をふやしていけるような検討をしていただければ幸いだなと思っているんですけれども、再度答弁を求めます。 261 【岩佐保健予防課長】　将来にわたる今後の課題というふうにとらえさせていただきます。 262 【中道委員】　最後になります。　市斎場の通夜の実施についてなんですけれども、昨年度の通夜の実施について伺います。 263 【徳江市民課長】　平成14年度の通夜の実施状況についてお答えいたします。　平成14年度は71件の利用がありました。利用別には通夜式終了後、遺体を小式場に安置し、遺族も集会場で仮眠したという、そういう利用方法が８件、遺体は小式場に安置をして、遺族の方々は帰られたという利用方法が36件、遺体、遺族とも帰宅をしたという利用方法が29件となっております。また、これをパーセントでいきますと、一番最初の遺体、遺族とも斎場でというのが約10％、遺体は小式場に、そして遺族は帰宅をしたという方法が50％、遺族、遺体とも帰宅をしたというのが約40％でございます。 264 【中道委員】　小式場の通夜をするようになって、告別式と両方が一緒にできてよかったという声も聞いております。今答弁がありましたように、年間71件で、中でも泊まるのは８件ということなんです。それから、また当時大式場は近所のこともあってというので、小式場をやってみて、その結果でまた考えてもというお話も承ったような気がするので、そういうふうに考えますと、大式場、斎場の近隣はあの当時と大分変わりまして、住宅がなくなったり、葬儀屋さんができたり、駐車場が広がったりというので、大分当時と変化はしているので、大式場で通夜をしても差し支えないんじゃないかなというふうに、状況として受けとめているんですけれども、いかがでしょうか。 265 【徳江市民課長】　大式場でも通夜がということでございますが、現在の利用状況から判断いたしますと、14年度につきましては１年間で71件、先ほども申し上げましたが、一月平均で5.9件でございます。少ない月には１カ月で３件、多い月でも９件ということでございまして、現在の小式場において１日１件ということでも対応できていると考えております。以上です。 266 【中道委員】　この問題は、重なったときにできなかったというのは幾件救えるかということになると思うので、ある建物の有効活用という観点から考えれば、当然当局が今財政逼迫の折で、いろいろ困惑している中ですから、そういう意味からすれば、こういうところこそきちんと整理して、活用できるように考える第一のところではないかなというふうに思っているんです。ですから、目的とすればそういうところなんです。ですから、ぜひ検討して、差し支えがなかったら大式場もできるようにしたらいかがでしょうか。 267 【徳江市民課長】　今答弁させていただいているのは、これは絶対にできない、絶対にやらないということを申し上げているんではございません。現状の利用状況であるならば、今の状況でも十分足りておるんではないかということでございます。　そして、今議員さんおっしゃったようなことですが、拡大の必要性が全くないという認識はございません。利用件数もふえて、現状で市民の皆さんに不都合等が生じるようなことが想像されましたらば、地元の住民の皆さんにも説明会等を開かせていただきまして、大式場でもできるような方向で検討をする用意はございます。以上です。 268 【中道委員】　不都合が生じたらというんですけれども、どこで判断するんですか。今までだって使いたかったけど、両方使えなかったので、やむを得ずできなかったということですから、それは言っていることはわかりますけど、ちょっと逃げている答弁かなというふうに思うんですけど、積極的に答弁してください。 269 【徳江市民課長】　これは不都合が生じてからとは申し上げておりません。生じるような状況が予想できた段階で、地元の方々のご理解を得ながらと申し上げております。以上です。 270 【中道委員】　早く把握して、ぜひよろしくお願いします。終わります。

271 　　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【町田委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１分） 272 　　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２８分）【町田委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（中　島　資　浩　委　員） 273 【中島委員】　順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、防犯灯整備及び維持支援事業についてお尋ねをいたします。本市では平成14年度、夜間における市民生活の安全を期するため、防犯灯の維持管理費として１万6,219件、2,445万8,000円余り、その新設に要する経費として203件、283万6,000円、補助金を交付したとのことであります。そこで、まずその概要についてお伺いをいたします。 274 【宮川生活課長】　防犯灯の概要についてでございますが、夜間における犯罪の防止と市民の通行の安全の確保を図り、明るく住みよいまちづくりを推進するため、設置費及び維持管理費を補助しています。補助金額につきましては、新設の場合１灯につき１万4,000円の限度額で補助し、維持管理費につきましては年間の電気料の65％を補助しています。補助要件として、電灯につきましては原則20ワットから60ワットの蛍光灯で、設置間隔は現地の状況によって異なりますが、おおむね30メートルから50メートル間隔となっております。 275 【中島委員】　ただいまのご答弁によりますと、設置間隔は現地の状況によって異なるということであります。郊外に参りますと、防犯灯の明かりだけが頼りというところもあります。こういったところでは、主に小中学生のお子さんを持つ多くの親御さんから、道路をもっと明るくしてほしい、あるいは道が暗くて子供が怖がっているといった声が届けられております。そこで、各地で小中学生をめぐる犯罪が頻発する中で、こういった声をどう受けとめているか、さらに今後この問題をどう取り組まれていくか、基本的な考え方についてお伺いいたします。 276 【宮川生活課長】　犯罪を未然に防止するための環境整備として、防犯灯を設置することは有効であると考えますが、暗い通学路等の危険な場所につきましては、地域の皆様方による防犯活動等、地域の自主的な取り組みによって行われることが望ましいものと考えております。今後も現状の制度の中でできるだけ多くの防犯灯に対して支援し、市民活動の安全を確保していきたいと考えております。 277 【中島委員】　要望させていただきたいと思います。　ただいまのご答弁によりますと、暗い通学路等の危険な場所については、地域の方々による防犯活動等、地域の自主的な取り組みによって行われることが望ましいということでありましたが、仮にそのような行政としてのご見解を先刻申し上げましたとおり、切実な要望を寄せていらっしゃる親御さんが聞かれましたら、どのようにお感じになられるでしょうか。地域で自主的な取り組みを期待するということ、これは確かに一理あると思いますが、現実の問題として共働きの家庭がふえている中で、なかなかその対応も難しいというものがあります。ご案内のとおり、このところ幼い子供を誘拐、拉致、監禁するといった凶悪な犯罪が殊に目立ってきております。そういった凶悪犯罪を未然に防ぐ一つの対策としても、道路をより明るく、安心、安全を確保するということは大変重要なことであると考えます。最近大人であっても、犯罪を常に意識しながら生活をする時代であります。ましてや弱い立場の小中学生に係ることであります。もう一度原点に立ち返っていただきまして、今後の対応についてぜひ再考していただきますよう要望させていただきます。　次に、市民相談事業についてお尋ねいたします。本市では平成14年度において市政に対する苦情、要望あるいは市民が日常生活の中で抱えている心配事、困り事等の一般相談を実施され、さらには弁護士による法律相談等の専門相談を行い、市民生活の安定と向上を図ったとのことであります。そこで、本事業の平成14年度における実績と、その傾向についてお伺いいたします。 278 【宮川生活課長】　平成14年度の市民相談の実績についてでございますが、総計3,434件の相談に応じました。内訳は職員による一般相談が2,952件、弁護士会からの派遣による法律相談243件、司法書士等による各種の専門相談が239件となっております。　次に、内容による内訳を申し上げますと、行政に対する苦情、要望、相談などが645件で総件数の18.8％、民事相談が712件で20.7％、登記相談や税務相談などの専門相談が482件、14％、その他1,595件、46.4％となっております。また、傾向につきましては、ここ数年離婚、相続関係の相談が民事相談全体の５割程度となっており、続いて金銭貸借、不動産関係などの相談も多く寄せられ、金銭貸借は世相を反映してか、前年度比133.7％と増嵩している状況となっております。 279 【中島委員】　大変多くの市民相談が寄せられているということがよく理解できました。そして、市民の方々にとって、最も身近で頼りになる相談窓口として、本事業は大変有意義な事業の一つであると思います。そこで、その相談窓口の対応方法はどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。 280 【宮川生活課長】　相談窓口の対応方法についてでございますが、職員が対応する一般相談は窓口に訪れた面談によるものと電話での相談がございます。相談によっては担当課の職員を窓口に呼んだり、他の関係する相談機関への案内も行っています。弁護士等による専門相談については、相談日を設けて相談に応じております。特に弁護士を招聘しての法律相談については、通常毎週火曜日を相談日と定めておりますが、予約制をとっておりまして、前日の月曜日午後２時から相談内容を聞き取りして電話による申し込みを受けております。 281 【中島委員】　ただいまのご答弁がありましたように、法律相談については通常毎週火曜日を相談日と定めまして、その前日の月曜日午後２時から電話による予約申し込みを受け付けているということであります。しかし、予約日や予約開始時間が指定されているため、電話が集中し、なかなか電話がつながらないといった苦情も寄せられております。そういった市民からの相談事は、日常生活の中でいよいよ困り果て、悩みに悩み抜いて相談を受けようとするケースであると思います。こういった点をしんしゃくいただき、予約受け付け日時を指定せず、随時受け付けとするなど、なかなか電話がつながらないといった問題をぜひ改善していただきたいと考えますが、ご所見をお聞かせください。 282 【宮川生活課長】　法律相談の受け付け方法につきましては、今まで各種の状況を調査したり、これまで検討してきたところでございますが、緊急性のある対応などを考慮しますと、現行の方法がベターではないかと考えております。いずれにしましても、法律相談が円滑にいきますよう、今後とも研究してまいりたいと考えております。 283 【中島委員】　ぜひさらなる研究をお願いしたいと思います。　次に、市民活動団体データベース作成についてお尋ねいたします。平成14年度、市内で活動する市民活動団体のデータベースの作成をＮＰＯに105万円で委託して実施したとのことであります。そこで、その概要と目的についてお伺いいたします。 284 【宮川生活課長】　市民活動団体データベースの概要等でございますが、平成14年度の県の緊急地域雇用対策特別基金事業によりまして、市内で活動するＮＰＯ、ボランティア団体及び公民館を利用する自主グループも含む市民活動団体の情報をデータベース化したものでございます。内容につきましては、団体名、所在地、代表者名、活動内容、会員数、会員募集の有無等でございまして、671団体の情報をデータベース化しております。作成の目的でございますが、近年のボランティア活動の活発化に伴い、ボランティア活動に参加したい、あるいはボランティア団体を紹介してほしい等の問い合わせがふえてきておりますので、これらに迅速に対応するものでございます。また、前橋市ＮＰＯ等市民活動支援組織設立準備会からの提言にもありましたＮＰＯへの支援策の一つとしての業務委託の推進が掲げられておりますので、これを踏まえてその作成を市内ＮＰＯに委託したものでございます。 285 【中島委員】　ただいまのご答弁によりますと、市内で活動するＮＰＯ、ボランティア団体だけでなく、公民館を利用する自主グループも含む671団体の大変広範な情報をデータベース化したということであります。このねらいは、近年のボランティア活動の活発化に伴いまして、ふえておりますボランティア活動に対する問い合わせに迅速に対応するため、作成したということであります。しかし、ＮＰＯやボランティア活動を初めとする市民活動をさらに普及、浸透させるために、このせっかくの情報をできる限り有効かつ十分に活用する必要があると思います。そこで、このデータベースを現在どのように活用しておられるかお伺いいたします。 286 【宮川生活課長】　市民活動団体データベースの活用についてでございますが、群馬県や市ボランティアセンターとの連携によりまして、各団体の活動状況の紹介、情報公開や交流の場づくりにデータを活用しているところでございます。また、データの更新につきましては、内容の正確さが大切ですので、今後どのようにするか検討しているところでございます。 287 【中島委員】　要望させていただきたいと思います。　ただいまのご答弁によりますと、県や市のボランティアセンターと連携を図りながらデータベースの活用をしているということでありまして、これは大変意義あることであると思います。しかし、さらなる利活用の方法として、例えば本市ホームページ上への掲載等により、一層有効活用を図っていただきますようお願いいたします。　また、先ほどのご答弁にもございましたけれども、今後のデータの更新が大変重要になってくると考えます。その点にも十分意を用いていただきますよう要望させていただきます。　次に、特定疾患患者見舞金支給事業についてお尋ねいたします。本市では平成14年度特定疾患患者見舞金として3,130名の方々に対し１億2,804万円余りを支給したとのことであります。そこで、まずその内訳についてお伺いいたします。 288 【田中障害福祉課長】　特定疾患患者見舞金支給事業は、国の指定する特定疾患に本市独自に対象とした疾病を上乗せをし、全体で53疾病を対象としております。国の指定する特定疾患の見舞金受給者が1,614人で全体の52％、本市上乗せ分の退職疾病見舞金受給者は1,516人、全体の48％となっており、全体の受給者数は3,130人となっております。また、疾患別の内訳でございますが、本市上乗せ分の児童のぜんそくが703人で全体の22％、同じく人工透析患者が597人、率で19％、続いて国指定の特定疾患の潰瘍性大腸炎が207人、率で７％であり、以下パーキンソン病、膠原病の順番となっております。 289 【中島委員】　ただいまのご答弁によりますと、国が指定する特定疾患のほか、本市が独自に対象とした疾病の見舞金受給者が全体の受給者数の約48％に上っているとのことであり、またその疾患別内訳としても本市で上乗せ分の児童のぜんそくが全体の約22％、同じく人工透析患者が約19％と、その１位、２位を占めているとのことであります。こういったいわば難病に悩む人に少しでも支援の手を差し伸べることは意義深いことと考えます。　特定疾患については、治療が極めて困難とされ、またその医療費も大変高額になることから、患者ご本人はもとより、ご家族においても経済的、精神的負担ははかり知れないものがございます。その点を考慮いたしますと、特定疾患患者とそのご家族の方々に対する経済的、精神的負担軽減措置は大変重要であると考えます。そこで、これらの点にかんがみまして、先進都市との比較と今後の基本的考え方についてお伺いいたします。 290 【田中障害福祉課長】　先進都市との比較につきましては、関東の主要な中核市や特例市の状況を見ますと、ほとんどの市が国の指定する特定疾患のみを見舞金対象としているのに対し、本市は児童のぜんそくや人工透析患者等を独自に上乗せ支給するなど、その支給額も上位に位置しております。また、今後の基本的な考え方でございますが、治療が極めて困難なことから、日常生活において著しい制限を強いられている患者や家族の経済的、精神的負担の軽減のため、本事業は重要な役割を担っていると考えております。 291 【中島委員】　要望させていただきたいと思います。　本市における特定疾患患者とそのご家族の方々に対する経済的、精神的負担軽減措置は、先ほどありましたように、他市に比しても大変充実しているということでありまして、その点大変うれしく思っております。しかし、特定疾患患者とそのご家族の方々に対する経済的、精神的負担軽減ということを突き詰めて考えますと、果たして現在のような見舞金制度がよいのか、それとも一部医療費補助がよいのか、あるいはほかの方法がよいのかと、こういった議論もあろうかと思います。ぜひ今後特定疾患患者やそのご家族の方々のご意見も踏まえながら、その経済的、精神的負担軽減に努めていただきますようお願いいたします。　次に、介護予防事業についてお尋ねいたします。本市では平成14年度介護予防事業として、在宅の高齢者に対し、介護予防教室や地域参加型機能訓練を実施し、閉じこもり等による心身機能の低下を防止するとともに、健やかで自立した生活が送れるように支援したとのことであります。そこで、まず平成14年度における介護予防事業の実績についてお伺いいたします。 292 【宮本介護高齢福祉課長】　介護予防事業の平成14年度の実績でございますが、在宅介護支援センターと連携して実施しております介護予防教室でありますが、内容といたしましては転倒骨折予防、痴呆予防、健康体操などでございますけども、74カ所で開催し、参加者は延べ2,315人となっております。　次に、閉じこもり予防などを目的に地域の公民館などで実施している地域参加型機能訓練事業が11カ所で延べ115回実施し、参加者は実人員282人、延べ人員1,536人でございます。生活範囲の拡大を目的といたしまして、総合福祉会館であるとか老人福祉センターなどで実施しております基本型の機能訓練事業につきましては、５カ所で延べ1,120回実施し、参加者は実人員1,240人、延べ人員３万3,849人となっております。 293 【中島委員】　ただいまのご答弁によりますと、平成14年度、大変多くの方々に介護予防事業にご参加いただいたということであります。では、介護予防事業の効果に関しましてどのように推しはかり、評価されているのかお伺いいたします。 294 【宮本介護高齢福祉課長】　介護予防事業を実施しての効果でございますが、その効果といたしましては、まず高齢者の心身機能の低下を防止し、維持回復を図ることができたものと考えております。また、閉じこもりの予防や寝たきり予防、要介護状態になることへの予防などに効果を上げているものと考えております。参加者へのアンケートによれば、体が思うように動かないと言っていた方が動きが楽になり、よく眠れるようになったとか、余り外出することがないと言っていた方が、毎回参加して話をするのが楽しみといった記載がありました。また、教室や事業に参加することにより、積極的に地域に出ていくことになりますので、高齢者の社会参加にも成果を上げていると考えております。 295 【中島委員】　このところ介護予防事業の一環といたしまして、パワーリハビリという手法に先進的に取り組み始めている自治体もあるようでありまして、大変注目を集めているということであります。そこで、このパワーリハビリについてのご見解と今後の基本的考え方についてお聞かせいただけますでしょうか、お願いいたします。 296 【宮本介護高齢福祉課長】　高齢者筋力向上トレーニング事業、いわゆるパワーリハビリにつきましては、高齢者の運動機能の向上をもたらし、寝たきりなどの要介護状態を防止することを目的といたしまして、今年度国の介護予防、地域支え合い事業に新たに追加されました事業でございます。理由といたしましては、高齢期においては加齢に伴う筋力低下、平衡感覚の低下などにより転倒骨折するケースあるいは体力低下に伴い、閉じこもりになるケースが多く見られることから、転倒骨折や閉じこもり防止のためのプログラムとして医師や理学療法士などの専門スタッフがアセスメントを行った上で高齢者向けのトレーニング機器を使用して運動機能の向上を図ろうとするものであります。実施に当たりましては、マンパワーや専門的な知識習得など幾つかの問題点もありますので、今後先進市の実施状況などを参考にしながら、事業実施について検討してまいりたいと考えております。 297 【中島委員】　昨日は敬老の日でありましたけれども、ご案内のとおり、我が国は世界一の長寿国ということになっております。しかし、私はこれからはただ長生きしていただくだけでなくて、いつまでもでき得れば介護を必要とせず、お元気で、そして楽しくお年寄りにお過ごしいただきたいと願っております。そのためにも介護予防事業は大変重要な事業であると認識しております。今後さらなる介護予防事業の研究、充実、強化にご努力いただきますよう要望させていただきます。　次に、保健室費用についてお尋ねいたします。各学校の保健室においては、日常さまざまな医薬品類や消耗品等が使用されていることと思います。そこで、まず現在１校当たりの予算額の現状はどのようになっているか、またここ数年の予算額の推移についてお伺いをいたします。 298 【平澤学校教育課長】　保健室の費用についてでございますが、学校の予算では保健室で使う薬品、アルコール、マキロン、バンドエイドなどは医薬材料費として、体温計、それから酸素パック、アイスノンなどは消耗品費として予算化されております。医薬材料費は児童生徒数に応じて１校当たり２万5,000円から５万3,000円の範囲で充てられております。また、ここ数年の医薬材料費の推移ですが、児童生徒数が減少しているものの、ほぼ横ばいの予算を確保しております。 299 【中島委員】　ただいまのご答弁によりますと、ここ数年の医薬材料費の推移はほぼ横ばいの予算となっておるということであります。しかし、現場では少ない予算の中で医薬品等、かなり節約をしながら使用しているという話も仄聞しております。厳しい財政状況のもとでありますが、すべて子供たちの健康に関する予算は不足することがないよう、十分手当てする必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 300 【平澤学校教育課長】　保健室で必要な医薬材料費は、不足すれば消耗品費の方から充当しておりますので、必要額は確保されているというふうに考えております。 301 【中島委員】　要望させていただきたいと思います。　保健室で必要な医薬材料費は、不足すれば消耗品費から充当しているということであります。それは本来の使途としては若干なじまないかなという感じがいたしますが、部活動のある中学校あるいは高等学校では、特に打撲等により湿布を使う機会が多いようであります。この点をかんがみますと、現在の医薬材料費水準では確かにやや予算が少ないようにも感じられます。いずれにいたしましても、よく実態を調査していただきまして、よりそれに即した形での予算措置を講じていただきますよう要望させていただきます。　次に、夜間照明設備利用料金の徴収方法についてお尋ねいたします。本年11月より学校施設の利用について使用料を徴収していくこととなっております。中でも夜間照明設備利用料金が１時間当たり1,000円と負担が大きいため、利用者から予約はしても利用しなかった場合は、せめて夜間照明設備利用料金だけでも返してもらえないものかという声が聞かれます。確かに平日夜間、仕事が終わった後に練習等の予定をした場合でも、当日急に仕事の都合で参加者が減り、練習ができなくなるということは十分想定できるわけであります。こういったとき、運動場の使用料はともかくとしても、せめて夜間照明設備利用料金だけでも返していただけないものかという意見は十分理解できます。そこで、まずそれに対するお考えをお聞かせいただけますでしょうか、お願いいたします。 302 【津金生涯学習課長】　学校施設の利用に係る使用料の還付についてですが、夜間照明単独の還付はございません。ただし、施設と一体となりました還付について２通りございます。一つとして、雨天など天候により校庭が利用できなかった、あるいは学校教育活動等が入って施設が使えなかったというような利用団体に責任がない場合、二つとして利用団体の都合により利用日の６日前までに取り消しの申請を行った場合に還付されます。ご質問のケースにつきましては、同じく６日前という条件がつきますが、使用日の変更手続をすることによって、次回の使用に充当できるということで、利用団体については説明をし、周知を図ってまいりましたので、そのような利用も活用していただきたいと思っております。申請者の都合により施設を使わなかったというような場合につきましては、既にその段階で施設が占有している状態で、なおかつ他の利用グループも利用できないという状態にありますので、使用料については納めていただきたいと考えます。 303 【中島委員】　ただいまの課長さんのご答弁によりますと、先ほど私が申し上げたような例は二つ目の事例に該当するんじゃないかということで、できれば６日前までに取り消しをお願いしたいと。そうすれば、徴収をしなくて済むというようなことでありましたけれども、なかなか先ほど言いましたように、本当に直前になってということについて考えておりますので、若干ちょっと難しいかなというふうに思っています。　そこで、隣の高崎市等では、夜間照明設備利用料金の徴収方法として、コイン制を導入しているということであります。これは利用者があらかじめコインを購入しておきまして、利用する際に当日その場でコインを機械に投入すれば、一定時間、夜間照明設備を利用できるというものだそうです。そこで、夜間照明設備利用料金の徴収方法として、こういったコイン制を導入することによって、さきのような問題も解消されるものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 304 【津金生涯学習課長】　夜間照明における現在のタイマーによる利用方法については、これまでの利用実態や利用者の意見も聞きながら、２時間利用を基本として設定をしております。現状では特に支障はないものと考えております。　ご提案のコインによる納付方法につきましては、今後利用者の意見を聞きながら費用対効果を含めて検討していきたいと考えます。 305 【中島委員】　ぜひ今課長さんがご答弁いただきましたように、利用者の方々の実態を踏まえた上で、それに即した形での対応を特にお願いしておきたいというふうに思います。　最後に、旧姓使用についてお尋ねいたします。夫婦別姓に伴う議論の中で、旧姓の使用について、国においても議論をされ、国の行政機関においては職員の旧姓使用を認めるという方針が示されております。前橋市立の学校では、早くから男女混合名簿が採用されるなど男女共同参画の推進が図られております。そこで、まず本市教育委員会としての教職員の旧姓使用についての基本的考え方についてお伺いをいたします。 306 【平澤学校教育課長】　男女共同参画社会の形成を促進する中、婚姻前の氏を旧姓として使用することができないことによる社会生活上の不便や不利益の軽減を図ることは必要なことであると考えております。しかし、法改正が行われていない現状では、基本的に公文書における氏名の記載に当たっては、戸籍上の姓を使用することと考えております。 307 【中島委員】　ただいまの課長さんのご答弁によりまして、本市教育委員会としての旧姓使用については一定の理解をいただいたということで理解をさせていただきましたけれども、法改正が行われていないと現状では難しい部分もあるというご認識を示していただきました。　それでは、本市の学校に勤務する教職員の現状、これはどのようになっておりますでしょうか。 308 【平澤学校教育課長】　義務教育諸学校に勤務する県費負担教職員の任命権者は県教育委員会であり、県教育委員会では旧姓使用を認めていないため、県への届け、申請等の書類、公文書につきましては、戸籍どおりの姓を使用しております。市教育委員会といたしましては、そのほか法令等に抵触するおそれがなく、職務遂行上、支障がない範囲内で学校内で処理されるもの、例えば教室表示、家庭への学級通信、校内での呼称などにつきましては、教育的配慮から旧姓の使用を認めております。 309 【中島委員】　先ほどの課長さんのご答弁ですと、先ほどのお話にもありましたように、最大限理解を示していただいているということだと思いますが、若干現状ですと、ちょっと混乱を招くおそれもあるかなというところだと思うんですが、本市の教育現場における旧姓使用を完全に認めるためには、県の教育委員会の旧姓使用に関するご理解が残念ながら必要不可欠というようなことであります。そこで、旧姓使用に関する県教育委員会との働きかけ等、市教育委員会としての今後の取り組みについてお聞かせいただけますでしょうか。 310 【平澤学校教育課長】　男女共同参画社会形成の推進を踏まえ、人権に配慮した社会の形成を図ることは行政としての責務であると考えております。そんな中で、教職員の旧姓使用は教職員個人の問題だけでなく、人事管理、公文書における責任、対外的混乱の防止、市民からのわかりやすさ等を十分検討する必要があると考えておりますが、教職員の旧姓使用につきましては、今後県教育委員会の方針を踏まえ、連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 311 【中島委員】　県でも既に知事部局においては旧姓使用が認められているというふうに伺っております。ぜひ本市教育現場におけるさらなる男女共同参画の推進に向け、県教育委員会に対する積極的な働きかけと意見調整をお願いいたしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（丸　山　貞　行　委　員） 312 【丸山委員】　まず、収入未済額についてお伺いをいたします。　低迷を続ける経済環境に失業者の増大も加わりまして、生活環境に厳しさを増す中において、市税などの収納事務につきましても大変なご努力とともにご苦労をされていると考えております。特別滞納整理等につきましても、全庁挙げての対応もされておりますが、収入未済額は増大を続けており、不納欠損額は２億4,746万2,000円、収入未済額は48億5,626万1,000円となっておりまして、前年度と比較をしますと不納欠損額は2,088万2,000円、収入未済額は３億995万5,000円、率にしますと9.4％の増となっております。収入未済額において平成10年度と比較をしますと41％もの増加となっております。14年度においては、収納率の向上にご努力をいただいたと考えますが、どのようなお考えを持って取り組みを続けてこられたのかお伺いをいたします。 313 【金沢収納課長】　ご指摘のとおり、年々収入未済額の増加が続いているわけでありますが、まず収納率向上に向けての対策につきましては、滞納者の早期把握、滞納処分等の早期着手を基本に、納期ごとの納付が困難な滞納者に対しては、毎月の分割納付の指導など根気よく滞納者と接触を図り、それぞれの家庭の状況に応じた納税相談等を実施しながら、市税完納に向けて努力をしてきております。また、滞納税額の約半数を占める高額滞納者につきましては、それぞれのケースごとに担税能力等の状況を十分調査し、徹底した納税指導を行い、収納率向上に向けて職員一丸となって取り組んでまいりました。 314 【丸山委員】　税負担の公平性の観点からも引き続きのご努力をお願いいたします。　収入未済額につきましては、年々増加を続けている傾向にありまして、新たな徴収方法等の検討もされているとは考えますが、今後はどのように対応されるお考えなのかお伺いいたします。 315 【金沢収納課長】　今後の対策といたしましては、社会を取り巻く経済情勢などを踏まえ、従来滞納処分として主に実施してまいりました不動産差し押さえのほかに、給与、預貯金や国税還付金など、より換価性の高い債権差し押さえに重点的に取り組むなど、迅速な対応に心がけていきたいと考えております。 316 【丸山委員】　次に、督促状と催告状の発送件数を見ますと、督促状が12万5,757枚、催告書が３万2,486枚となっておりまして、合わせて15万8,243枚に上がりますが、これの経費はどのくらいかかっているのかお伺いいたします。 317 【金沢収納課長】　経費についてでありますが、通常の機械処理による一般税のはがきによる督促状、催告書発布や滞納処分の執行に向けての差し押さえ予定警告書の発送などにかかわる経費は、郵送料が約1,580万円、印刷製本費が約70万円で合計で約1,650万円といった状況であります。 318 【丸山委員】　多大な経費をかけて督促状、催告書等の発送を行っておりますが、これらは法で定められたことではありますけれども、督促状と催告書は滞納者がふえればふえるほど増加することは理解をするところですが、これらについては納税意識にかかわる問題でもあります。納税は当然の義務ではありますが、納税、納付期限に係る啓発はどのように行っているのかお伺いをいたします。 319 【金沢収納課長】　市民への啓発ということでありますけれども、広報やホームページに納税と納期内納付について随時掲載して周知を図っているほか、納税強化月間や全庁特別滞納整理に伴う臨戸訪問時など、機会をとらえ、自主納税思想の普及や口座振替納税の推進についての広報活動に努めております。また、税務署と連携し、市内中学校生徒を対象に納税啓発につながる税の標語を募集し、入選作を表彰しており、今後も新たな工夫も加えながら納税の啓発について努力していきたいと考えております。 320 【丸山委員】　次に、収入があるにもかかわらず、税金の滞納を意識的に行っている悪質な滞納者もいるとお伺いをしております。これらの滞納者に対してはどのように対応されてきたのか、また今後はどのような方針で対応されるのかお伺いをいたします。 321 【金沢収納課長】　悪質な滞納者につきましては、税の公平、公正の観点から、関係法令に基づき、厳正に滞納処分を実施し、平成14年度については不動産差し押さえが201件で、差し押さえ金額が４億2,300万円、給与、預貯金などの債権差し押さえが158件で差し押さえ金額が１億9,100万円、電話加入権差し押さえが44件で差し押さえ金額が4,060万円となっております。　さらに、今後についてでありますが、15年度に入り、８月末現在での差し押さえ等の執行件数は既に14年度合計に匹敵する状況となっており、今後もさらに詳細に担税能力の調査を実施しながら滞納処分の執行について厳正かつ迅速に実施していきたいと考えております。 322 【丸山委員】　先ほどご答弁いただきました不動産や債権に対する差し押さえをした後の収納動向というのはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 323 【金沢収納課長】　市税債権の保全に当たっては、これまで不動産や電話債権の差し押さえを中心に実施してきたわけでありますが、最近の不動産価格の下落や取引の減少あるいは債権価格の低下から、実際の換価はかなり難しい状況になってきております。とはいえ、これら差し押さえが収納に結びつくケースもかなりあり、また競売等による配当の可能性も残されていることから、滞納処分の有効な手段として今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。 324 【丸山委員】　次に、不納欠損につきまして、その実態はどのようになっているのかお伺いをいたします。 325 【金沢収納課長】　不納欠損を行う根拠については、地方税法の規定により徴収権が時効で消滅したもの、滞納処分の執行停止要件に該当し、執行停止期間が経過したもの、あるいは即時に納税義務を消滅させたものがあります。滞納者の実態調査を行い、所在、財産不明、倒産、破産等により財産を失ったもの、生活保護受給等の生活困窮者等々、法に規定する執行停止の要件に該当するもの、また競売事件については裁判所の記録を閲覧し、債権債務を確認し、収納が見込めないものについては即時に執行停止を行い、不納欠損として処理をしております。 326 【丸山委員】　市税の徴収業務は大変なものと考えております。しかし、公平性の観点あるいは健全な行財政を維持するためにも、引き続きのご努力をお願いをいたします。　さらに、人員配置についてでありますが、特段のご配慮をいただきますようお願いいたします。　次に、国民健康保険特別会計についてお伺いをいたします。国民健康保険の不納欠損額を見ますると8,055万7,000円で、昨年に比較し8.9ポイント減少しているものの、収入未済額は42億4,607万8,000円で、昨年と比較し金額で５億1,532万3,000円となっており、率にしますと13.8ポイント増加をしております。さらに、収納率は65.1％で、昨年に比較しまして2.2ポイント減少をし、ますます悪化をしていると考えられます。健全な財政運営も困難な状況が続いておりますが、保険者、運営者としてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 327 【今井国保年金課長】　まず、国保の収入未済額増加等に対する考え方でございますけれども、国民健康保険は社会保険方式によりまして運営をすることになっております。主要な財源は国庫負担金、それから支払基金からの交付金、これは各保険者からの拠出金でございます。そして、保険税で賄う仕組みになっております。収入未済額の増加や収納率の低下につきましては、医療保険制度の根幹にかかわる深刻な問題として認識をいたしております。　また、収納率低下に対する滞納についてでございますが、市民の予期しない病気などに備えるための国民皆保険としての医療保険料であるという国保税という観点から、納税通知書の発送や保険証の更新の送付時などに周知徹底のためのリーフレットを同封したり、またまえばし広報を活用して国保制度に対する理解、協力を求めております。しかしながら、ご理解、ご協力の得られない、いわゆる悪質な滞納者に対しましては、資格証明書の交付に切りかえたり、また短期被保険者証を交付することでできる限り納税者との接触を図りまして、納税に結びつけるように努力をしているところでございます。 328 【丸山委員】　いろいろご苦労をいただいているということは大変よくわかりました。　その中で、国保の基金を見ますと、底をついている状況にあるとも考えられますが、今後の国保基金についての考え方をお伺いいたします。 329 【今井国保年金課長】　基金に対する考え方でございますが、15年度の国保税率の改正に当たりましても、基金の取り崩しも併用しながら負担緩和を図らせていただいているところでございますけれども、国保財政の健全運営という観点から、これ以上の取り崩しにつきましては考えにくいものと考えております。 330 【丸山委員】　国民健康保険の運営も大変厳しい状況にあるわけですが、運営者として国民健康保険財政の健全運営を行うための問題点、課題等についてお伺いをいたします。また、レセプト等の請求内容の点検にかかります費用と効果についてもお伺いをいたします。 331 【今井国保年金課長】　国保のあり方等のお尋ねでございますが、国保の保険者といたしましては、その経営的姿勢として国保税の収納率の向上に努めていくことにつきましては当然のことと考えております。　一方で、国保税をできる限り抑え、市民負担の軽減を図るという観点からは、歳出面からの取り組みとしての医療費の請求内容の点検も大事であると思っております。いわゆるレセプトの点検でございますが、14年度の実績でございますと、嘱託員の４人分の人件費が主な所要経費でございます。額にいたしまして938万9,000円になっております。これに対しましてレセプトの内容を点検した結果、本市の医療費支払い額は1,632万3,000円が削減されております。結果として、所要経費以上の効果を上げていることとなります。　なお、このほかに老人保健でも同様の取り組みをいたしておりまして、４人の嘱託職員で成果を上げさせていただいております。さらに、歳出を抑制するという観点からは、加入者の健康保持増進を図るということで、人間ドックの助成でございますとか、健康教室など各種健康保健事業をより推進していくことが大切なことと考えております。　なお、現在国で進めております医療保険制度改革につきましては大いに期待しておりますし、当面の国保財政基盤強化のための全国市長会等の行動につきましては、私たち保険者の総意であると考えております。

332 【丸山委員】　国民健康保険の加入状況といいますと、被保険者数及び世帯数は増加しているにもかかわらず、現行税率による賦課総額はほぼ横ばいで、国保税の自然増収が見込めない現状にあります。加えて被保険者の増加や前期高齢者の出現と９割給付、乳幼児分の８割給付などにより保険給付費が増加をしておりまして、国保の医療費等の伸びと所得の伸びが乖離をしているような状況下では、国保税の不足額は今後も膨らむことが予想される現状にあると思います。国保制度の見直しは喫緊の課題と認識しておりますが、現行制度での運営を行わなければならない状況の中におきましては、引き続き事務事業の見直しを初め、収納率の向上に向け、一層のご努力をお願いいたします。　次に、介護保険料についてお伺いいたしますが、収入状況を見ますと、収納率は98.2ポイントと高水準にあるものの、14年度末の収入未済額は3,182万3,000円で、昨年と比較をしますと1,510万3,000円となっております。率にしますと90.3％の増加となっております。昨年と比較しますと倍近く収入未済額が増加しておりますが、この原因と今後の対策についてお伺いいたします。 333 【宮本介護高齢福祉課長】　収入未済額が平成13年度と比較して増加している主な要因は、平成14年度から本来賦課すべき満額の介護保険料額の徴収が開始されたことだと考えております。理由といたしましては、平成13年度までは65歳以上の第１号被保険者の介護保険料については、介護保険法の円滑な実施のための特別対策により、国から一定の財源が交付されておりましたので、被保険者が個人で負担する保険料額も少なくて済みました。したがって、発生する滞納額も少なかったわけでございますが、平成14年度から本来の介護保険料額になりましたので、収納率としては変動が少ないものの、金額はふえるという結果になったものと考えております。　次に、介護保険料の未納対策につきましては、督促状や催告状の送付、口座振替制度の推進、嘱託徴収員の訪問徴収、さらには12月、３月、５月に介護高齢福祉課職員全員による特別滞納整理を実施しております。また、市広報紙や三世代フェアなどのイベントでも制度理解を含めた納付啓発に努めているところでございます。介護保険制度は保険料によって事業が成り立っているものであり、今後もあらゆる機会をとらえて未納者と接触し、収納に結びつける努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 334 【丸山委員】　引き続きご努力をお願いいたします。　次に、保育所の保育料の保護者負担金についてお伺いをいたします。保護者負担金の収入未済額は、対前年比で20.5％増加をしまして2,354万7,000円となっておりますが、この収入未済額の発生理由、前年と比較し、２割増加をした理由、解消に向けた取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 335 【篠田児童家庭課長】　保育所保育料保護者負担金におきまして、収入未済額が発生しました理由としては、長引く景気低迷の影響を受けての収入の減少、離婚などによる家庭事情の変化などが要因ではないかと考えております。また、収入未済額の増加の理由でございますが、ただいまご説明しました発生理由の要因が持続しているとともに、さらに大きくなっている状況にあるのではないかと考えております。　続きまして、収入未済額解消のための取り組みについてでありますが、毎月の保育料に未納が生じた場合には、保護者に対し保育所、保育園を通じまして口座振替不納通知あるいは督促状を通知するとともに、係員全員の担当制によりまして年間を通じて未納者との接触を図るように努め、電話による自主納付の要請、保育所、保育園を通じての納付の督促や職員による訪問徴収などを実施しているところであります。また、未納額が多額になるなど、経済的に早期の納付が困難な保護者に対しましては、納付相談を行いながら必要に応じ、納付誓約書の提出をしていただき、計画的に納付ができるよう指導を行っているところであります。さらに、今年度に入りましては、この９月１日から１カ月間を保育料特別滞納整理期間と定め、公立保育所では各保育所長が未納者と個別に納付に関する面接相談を行うとともに、民間保育園におきましても面接相談を実施し、債権の確保に努めているところであります。 336 【丸山委員】　次に、総括質問でも触れさせていただきましたが、公立保育所の保育サービスの向上についてお伺いをいたします。　まず、早朝保育の実施についてですが、いろいろご検討をいただいておられるようでありますが、検討されている中で問題点はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。 337 【篠田児童家庭課長】　早朝保育の実施についての検討ですが、現在各保育所で登所児童数の調査を行うとともに、早朝保育を実施した場合に予測される登所児童数から早朝保育が実施可能かどうかについて検討しているところであります。児童の登所状況については各保育所により大きく異なるため、職員の勤務体制の変更も含め、検討を行っているところであります。また、問題点につきましては、障害児や多くの未満児が登所した場合、現在の職員による勤務体制で可能かどうかなどが課題となっております。 338 【丸山委員】　いろいろな課題もあるようでありますが、現状でも開園時間前から受け入れを行っている保育所の実態もあるわけです。今回の早朝保育に関しましては、開所は８時という現状どおりで、希望者があった場合は受け入れることにより、保護者のニーズにも対応できるということだと認識をしております。そのような状況でいろいろな課題をお聞きしまして、私なりの考えを提案させていただきますと、一つの方法として試行を行ってみるのもよいのではないかと考えております。試行を行うことによりまして、机上で考えることより、より現実的に、かつ実際の保護者のニーズも把握できるのではないかと考えます。本市では、市民課等々の窓口におきまして、休日の開設の試行も行いまして、費用対効果や住民ニーズを把握して、その後の対応を決めました。このように実態をまず把握することが必要と考えます。保育所につきましても、同様ではないかと考えます。ぜひ対応されるよう要望をさせていただきたいと思います。　もう一点、保育所サービスの関係ですが、保育所サービスの向上や保護者ニーズの対応のためにも、平成16年度からぜひ早朝保育を実施していただきたいと考えますが、実施時期についてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 339 【篠田児童家庭課長】　早朝保育の実施時期についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたことについての検討の結果、課題の解決が図れた場合には、平成16年度当初から実施したいと考えております。 340 【丸山委員】　保育所の制度を考えてみますと、措置から選択という制度に移り変わっております。措置の時代には民営、民間保育園の方に早朝保育を初めとする特別保育を実施をしていることから、そちらの方に保護者をあっせんというんでしょうか、していたと。しかし、現在はそれが選択制になって、保護者の実態に合わせた方法で保育所並びに保育園を選択できる制度になっております。いろいろ現在の特別保育の実施状況につきましては、民間保育園と公立の保育所は大分乖離している現状はあるわけですけれども、それでも公立保育所にこれだけのというんですか、多くの希望があるということは、公立の保育所に対するニーズというのもあろうかと思います。ぜひいろいろご検討いただきたいと思います。　さらに、受け入れ態勢の充実も必要ですが、保育というのはやはり人材だと思います。人材につきましては、民間の保育園、公立の保育園、分け隔てなく、その充実が必要と思いますので、それらについての対応もぜひお願いをさせていただきたいと思います。　さらに、次に移りますが、公立保育所の民営化の検討に伴う保護者の不安解消についてであります。公立保育所のお便りによる民営化検討委員会についての保護者への通知もされておりますが、その通知内容を見ますと検討内容は市のホームページに記載してある旨の通知となっております。インターネットも多くの方が利用していると思いますが、まだまだ100％普及しているわけではありませんので、他の周知方法も検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 341 【篠田児童家庭課長】　ホームページを活用しまして周知といいますか、お知らせしているところでございますけども、その他の方法につきましても視野に入れまして、掲載内容の充実に向けまして検討をしていきたいと考えております。 342 【丸山委員】　さらに、検討をする際の資料についてでありますが、保育所を選択する際の参考となる公立あるいは私立における保育サービスの一覧表がありますけれども、それを見てみますと、保育所の開所日数や障害児の受け入れ等の状況の記載がありません。内容を充実する必要があると考えます。先ほども言いましたが、保育所は措置から選択へと移り変わっております。なるべく多くの情報を積極的に保護者に提示することが必要と考えますし、その資料を参考にして各家庭の実態に合わせた選択が行われるわけです。掲載内容の充実についてのお考えをお伺いいたします。 343 【篠田児童家庭課長】　公私立保育所、保育園の一覧の掲載内容の充実についてでございますが、今後保育所、保育園の入所の手引やホームページの見直しを行う中で、ｉ―子育てネットという厚生労働省の外郭団体でありますこども未来財団が運営しているホームページにおきまして、各保育所、保育園の状況が詳しく掲載されておりますので、その活用なども視野に入れまして検討していきたいと考えております。 344 【丸山委員】　まず、各保育所の保育についての情報を少しでも充実をさせて、それを公開することにより保護者が保育所あるいは保育園を選択する際の大変貴重な資料となります。そのことによりまして、保護者が考えているいろいろな条件に、より近い保育所を選択するということにつながると考えます。情報を充実させることも保護者ニーズの対応につながることから、充実について早急に対応をいただくよう要望をさせていただきます。　さらに、現在の情報というのは、公立と私立が分かれて計上されています。いろいろお話を聞くところによりますと、まず立地条件というんでしょうか、どこに設置してあるかが一番最初に見る項目というお話も聞いております。そのことから考えますと、公立と私立を分けるのではなく、一緒にして地区別というんでしょうか、そのような方法もあるのではないかと考えますので、これらについてぜひご検討をいただくよう要望させていただきます。　次に、生涯学習に関連してお伺いをいたします。生涯学習、社会教育の振興に関しまして、平成14年度はどのような施策を展開されたのか、事業内容と事業費についてお伺いをいたします。 345 【津金生涯学習課長】　本市の生涯学習、社会教育の事業につきましては、生涯学習課や公民館を中心として実施している各種事業と生涯学習奨励員を中心に各自治会を活動の場として実施している事業がございます。平成14年度の主な事業内容としては、まず学習情報の提供、生涯学習奨励員制度の奨励、自治会で行う生涯学習活動の助長等、生涯学習課で実施している事業の決算額が593万310円となります。また、家庭教育学級、高齢者教室、公民館講座等の公民館で実施している生涯学習事業が1,495万8,414円でございます。さらに、市民に芸術文化を奨励し、ひいては生涯学習の一つの目標として市民展覧会や中央公民館文化祭などを実施しておりますが、それらの芸術文化活動に211万7,444円、そして少年教室などの青少年関連事業の決算額が151万3,393円でございます。また、社会教育団体の育成やボランティア活動の促進及び子育て学習事業等の社会教育事業には194万8,634円となっております。 346 【丸山委員】　本市の生涯学習につきましては、公民館等を拠点にしまして大変盛んに行われていると考えております。このことは生涯学習課を初めといたしまして、全庁を挙げて生涯学習、社会教育の振興にご努力いただいた結果と認識をしております。今後さらなる振興に向けてどのように対応されるお考えなのかお伺いをいたします。 347 【津金生涯学習課長】　生涯学習、社会教育の振興には第五次総合計画でお示ししておりますとおり、学習機会の充実や学習施設の整備と機能の充実を図る中で、市民一人一人がともに学び、時には助け合いながら地域的なつながりを築き、さらに社会規範の確立を目指すとともに、知識の習得に限らず、実生活で有効活用できるような活動が行え、それらが地域社会へ還元できることが肝要と考えております。本市におきましては、高齢者が生きがいを持ち、社会参加活動を行えるよう、高齢者学習活動を促進したり、世代間交流、家庭、地域における学習活動を促進するなど公民館を中心とした教室、講座等に意を注いでまいりました。さらには、施設整備にも意を注いできたところです。今日経済情勢が大きく変化する中で、従来の事業を継続するのみならず、事業の見直しを行い、新しい市民要望に振り向けるなど創意工夫を行い、生涯学習、社会教育の推進に努力していきたいと考えます。 348 【丸山委員】　生涯学習、社会教育、社会体育の振興、啓発に向けましては、市民との協働のもと、さらなるご努力をいただくよう強く要望させていただきます。　次に、学校等の備品の修繕についてお伺いをいたします。小中学校の児童生徒が使用しております机あるいはいすは傷みが激しく、毎年数多くの修繕を行ったり、廃棄処分をしているとお伺いをしております。そのような中、ことしからは各学校に配属された用務技士の自主的な共同作業として、相当数の机やいすの修繕を行ったとお聞きしました。経過、内容、効果についてお伺いをいたします。 349 【平澤学校教育課長】　小中学校における机、いすの修理にかかる費用は、平成13年度は252万円、平成14年度には350万円と年々増加をしてきております。今年度は限られた予算で、より多くの机、いすの修理ができるように、これまで業者委託をしておりました修理業務を取りやめ、原材料を購入し、学校用務技士の共同作業により行いました。具体的には、まず事前の準備として学校用務技士の技士長等が修理技術を習得し、技士長を中心としてチームを組み、夏休みの間にブロック内の学校を巡回し、天板、背板、座板の取りつけ、外れてしまったパイプやフックの溶接などを行いました。結果として、修繕費相当額として約80万円の経費節減となりました。 350 【丸山委員】　初めて本年度実施をして80万円の経済効果が得られたということかと思います。さらに、今後いろいろな対応のご検討を行っていただければ、それ以上の効果も期待できるのではないかと考えます。　さらに、今後も継続的に実施することによりまして、毎年80万に上る経費の削減効果も継続することになると考えますが、引き続き対応することについてのお考えをお伺いいたします。　また、技士長制度やブロック制での共同作業も充実をしているというご答弁もいただいたところですが、机やいすの原材料を技士長のもとにストックすることによりまして、緊急に修繕が必要な場合にも対応できるのではないかと考えますが、ご見解を重ねてお伺いいたします。 351 【平澤学校教育課長】　技士長を中心としました共同作業につきましては、作業内容、実施時期等検討いたしまして、今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。学校用務技士が技術を習得して常時修理できる体制が整い、迅速な対応が可能になるものと思われますが、その作業の時期や原材料のストックの問題など今後検討してまいりたいと考えております。 352 【丸山委員】　経費的にも相当の効果があらわれていると認識をいたしました。これらの共同作業に対して、どのように評価しておられるのかお伺いをいたします。 353 【依田総務課長】　共同作業は従来外部委託をしていた業務にも作業内容を着実に拡大してきており、学校管理に係る技術の向上や効率化などの効果を上げていると認識をしております。これは学校用務技士の本来業務に対する使命感と前向きな取り組み姿勢により創意と工夫に努め、業務改善に取り組んだ成果であると考えております。こうした実績を踏まえ、先般学校用務技士の職務内容として共同作業を正式に位置づけるとともに、総務課、学校、用務技士間における共同作業の実施に係る連絡、連携体制のシステム化を図りました。今後につきましても、学校用務技士みずからが学校経営に係る業務の拡大と共同作業の充実に努力することを望んでおりますし、教育委員会といたしましても共同作業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。 354 【丸山委員】　引き続きのご努力をぜひよろしくお願いいたします。　次に、小中学校内における教職員の喫煙に関連してお伺いをいたします。平成14年８月に健康増進法が制定をされまして、同法第25条により学校や官公庁施設等々の施設管理者は受動喫煙を防止するための努力義務が定められております。本市におきましても対応されていただいておりますが、本年５月13日付で群馬県教育委員会から各市町村教育長あてに児童生徒及び教職員の受動喫煙対策及び喫煙防止教育の推進に関する通知も行われました。通知に合わせて、学校敷地内の喫煙についての調査結果も添付をされていたようでありますが、どのような調査結果であったのかお伺いをいたします。 355 【平澤学校教育課長】　平成15年３月の時点の調査では、分煙をしている学校は小中学校57校中48校でございました。また、９月に行った調査では、現在すべての学校で分煙または禁煙となっております。 356 【丸山委員】　県からの通知を受けまして、本市におきましても５月27日付で各学校長あてに受動喫煙対策及び喫煙防止教育の推進に関する通知を行いました。教育委員会としては、校内の喫煙に関しては各学校に対応を任せているようではありますが、校内での喫煙に関し、教育委員会としてはどのようなお考えなのかお伺いをいたしまして、質問を終わります。 357 【平澤学校教育課長】　校内の喫煙に対する市教育委員会としての考え方についてでございますが、学校は児童生徒が学ぶ場であることから、子供たちの受動喫煙を防ぐことが第一と考えております。そこで、市教育委員会では、健康増進法の施行や県の通知等を踏まえ、７月の校長会議におきまして当面の対策として受動喫煙防止の趣旨を改めて確認し、現在各学校が進めている分煙をより強化し、受動喫煙防止対策を講ずるよう指示いたしました。今後各学校の取り組みの状況把握に努め、受動喫煙により児童生徒や教職員の健康被害などが起こらぬよう、受動喫煙防止に向けて指導を進めてまいりたいと考えております。 358 【町田委員長】　ほかにご質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 359 【町田委員長】　ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 360 　　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【町田委員長】　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 361 【中道委員】　私は、日本共産党前橋市議団を代表して、本委員会に付託された議案第63号　平成14年度前橋市一般会計決算、第64号　国民健康保険特別会計決算及び第70号　介護保険特別会計決算、以上３件について反対の討論を行います。　まず、一般会計決算についてです。長引く不況下に加え、小泉構造改革による失業、倒産の増大を初め、生活不安が強まって、国民の所得や消費を大きく落ち込ませています。しかも、政府は70歳以上の医療費を大幅に引き上げるとともに、国民健康保険本人の３割負担や保険料の引き上げでサラリーマン世帯にも医療制度を改悪するとともに、児童扶養手当や無利子奨学金の削減など国民に一層の痛みを押しつけています。市長は、市民の暮らしや営業を国の悪政から守るのではなく、行財政運営の見直しを口実に使用料、手数料など、市民への負担を逆に強めていることは問題です。　第１に、教育問題は子供たちが生き生きと学びたいと願っているのに、その願いには積極的にこたえず、上からの押しつけ教育が強まっていることです。この年は不十分ながらも、県が新年度に向けて定数変更の30人学級を実施するという前向きの政策を提起しているのに、依然として40人に固執している市教委の姿勢は許せません。また、小中学校の不登校の子供たちが277人とふえている中で、一人一人不登校の原因が違うと認識していながら、さまざまな施策を提起してもほとんど受けとめる姿勢がなかったことは、子供たちの気持ちを受けとめていないのと等しいものと考えざるを得ないのです。一方、通学区の見直しを初め、市立前橋高校の中等教育への移行問題などのように、上からの考えを押しつけるやり方は教育者としてとるべき道ではありません。　第２に、施策は不十分で道理がないことであります。保育所、幼稚園に通う第３子保育料無料化の拡大など評価できるものの、公立保育所が保育ニーズにこたえようとしていないのは大問題です。また、公立保育所を民営化して、これまでの保育事業の水準を低下に導くようなやり方を考え直すべきで反対です。教職員駐車場の有料化が実施されましたが、市のやり方はひどいと訴える方がいるように、一方的に押しつけるやり方は公平ではありません。市職員との公平性の名のもとに実施した有料化は道理が通りにくく、納得できないのであります。　次に、国民健康保険特別会計決算についてです。本市の国保加入世帯の所得水準が低下し続けているのにもかかわらず、国保税は３年連続値上げされ、高くなる一方の国保税に対して、我慢の限界とばかりに市民から悲鳴が上がっています。長引く不況の中で減免制度の見直しが行われ、制度が利用できない世帯も生まれています。また、国保税は年々滞納世帯も増加しており、資格証明書の発行は県下一となっています。国保運営は国保税を値上げし、加入者への負担を重くすれば、払いたくても払えない世帯がふえて、払えなければ国保証をもらうことができず、お医者にかかりにくくなってしまいます。お医者にかかりにくくなれば、病気も重症化して全体の医療費負担が膨らみ、さらに国保税を値上げするという悪循環に陥ってしまいます。全国の自治体の中には、この悪循環からまともな国保財政に転換させるために独自の減免基準を設けて、不況で厳しい世帯を救っています。また、減免制度による税の減額分は一般会計から補って頑張っているところもあります。国保税の値上げや資格証明書の発行で市民にペナルティーを負わせても、決して健全な財政にはならないのであり、反対です。　次は、介護保険特別会計決算についてです。介護保険が始まって３年になります。介護保険料は引かれるものの、利用したい介護サービスが不十分のため、利用できない状況が依然として続いています。在宅介護の柱であるショートステイは、土日や祝祭日などはほとんど予約ができないのが実態です。また、特別養護老人ホームにおいては、いつまで待っていたら入所できるのか、全く予定が立ちません。まさに保険あって介護なしそのものであります。こうした状況を急速に改善して、安心して介護が受けられるように市が責任を持って対応するまでは賛成できません。詳しくは本会議に譲ることにして、以上により反対討論といたします。 362 【新井委員】　私は、新和会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第63号、第64号、第65号及び第70号の各会計決算認定について賛成の立場から討論いたします。　平成14年度も本市の施策の基本である第五次前橋市総合計画を着実に推進し、各会計とも歳出の質の改善や抑制に推進されましたことを高く評価いたします。　さて、本委員会所管の事業内容を見ますと、まず財政状況の厳しい中、総合福祉会館を本年１月に開館させ、新たな地域活動拠点として今後市民の皆様に活用されるよう期待をしております。また、高齢者福祉関係では、高齢者に対する支援策の充実を図り、介護保険の関係では在宅サービス利用料の軽減や助成に取り組み、また障害者福祉関係では知的障害者入所更生施設を整備するなど各事業について積極的に推進されました。さらに、児童福祉関係では、子育て支援として保育所、保育園、幼稚園に通う第３子以降の保育料の無料化と軽減化の対象年齢を４歳児まで引き上げを行うなど、子育てしやすい環境づくりに努力されました。また、市民の健康づくりに関しては、健康まえばし21の計画策定に着手し、市民の健康増進に寄与したことを評価いたします。これからも市民のニーズに応じた福祉の増進と育児にかかわる環境づくりをさらに充実させていくことを要望いたします。　次に、教育関係では、子供たちにゆとりのある教育環境を整備するとともに、市立前橋高校の中等教育学校の改編や小中学校の通学区域の見直しに取り組んだほか、第六中学校移転新築工事に着手し、市立幼稚園３園をまえばし幼稚園に統合し、新たに３歳児の受け入れや幼児教育センターの整備を行うなど、教育におけるソフト面だけではなく、ハード面においても充実が図られました。今後も引き続き教育環境を向上させていくような事業の推進を期待いたします。　次に、国民健康保険特別会計では、財政運営に創意工夫され、老人保健特別会計についても保健事業の充実を推進されました。また、介護保険特別会計についても、健全な事業の運営が行われたと判断いたします。　以上、主な事業について申し述べましたが、大変厳しい財政状況の中、特に市民生活において密接にかかわりがある本委員会所管の事業を着実に推進されたことを評価いたします。今後においても、さまざまな事業に対して創意工夫を行い、市民に対してきめ細かいサービスを提供することを強く要望いたします。　なお、本委員会で我が会派の委員が指摘、要望いたしました事項については、引き続き十分努力されることをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 363 【丸山委員】　私は、フォーラム前橋を代表し、本委員会に付託された議案第63号　平成14年度前橋市一般会計決算認定について、議案第64号　平成14年度前橋市国民健康保険特別会計決算認定について、議案第65号平成14年度前橋市老人保健特別会計決算認定について、議案第70号　平成14年度前橋市介護保険特別会計決算認定について賛成の立場で討論をいたします。　我が国の経済状況でありますが、平成14年度の実質経済成長率は1.5％となり、平成13年度のマイナス1.2％から実質成長率は高まったものの、名目ではマイナス0.7％と平成13年度に引き続きマイナス成長となり、依然としてデフレは深刻化しており、構造改革が進められる環境下で需給ギャップが引き続き残ることから、デフレ傾向は継続するものと考えられます。そして、厳しい経済環境の中では、企業倒産やリストラが相次ぎ、雇用動向についても完全失業率が平成13年の第３四半期に５％を超えて以降、高い水準で推移するなど依然として厳しい状況が続いております。　さて、平成14年度は本市にとって明治25年に市制を施行して110年の節目を迎えた年であるとともに、第五次総合計画を推進するためにも非常に重要な年であったと認識をいたしております。また、大胡町、宮城村、粕川村の各町村と任意合併協議会を設置し、合併を目指し協議を進め、本年度法定合併協議会も設置をされ、平成16年12月５日の合併に向け、本年中には調印の運びとなり、本市のさらなる発展に向けて筋道が固められました。　歳入面を見ますと、前年度と比較し、個人市民税３億2,736万7,000円の減、法人市民税も６億411万8,000円の減となり、市税全体の収入未済額も前年度と比較すると３億995万5,000円の増加、不納欠損額も前年度と比較すると２億882万円の増加となりました。さらに、市債発行額は対前年比8.7％増の11億9,107万円の増となり、市債の未償還残額は1,127億7,064万円となり、後年度負担増となってしまいました。また、本市の各種財政力指数も、財政力指数はわずかに好転したものの、経常一般財源比率、経常収支比率、公債費比率のいずれもが悪化傾向にあり、財政の健全化に向けてのより一層の努力が必要と考えます。さらに厳しい経済状況が続くとの予測もされており、今後も厳しい行財政運営が続くものと推察をしております。　平成14年度決算を総括してみますと、最終決算額は歳入で1,097億6,234万5,000円、歳出で1,072億5,737万4,000円となり、前年度と比較すると歳入で54億8,896万8,000円、4.8％減、歳出で50億3,254万8,000円、4.5％減となりました。この結果、形式収支額は25億497万1,000円で、実質収支額は19億5,134万円の黒字となり、うち13億円を財政調整基金に繰り入れを行いましたが、単年度収支額は２億8,722万6,000円の赤字となり、以前にも増して大変厳しい財政状況のもと、第五次総合計画の基本理念である人づくりを基本とした諸施策の展開を了といたすものであります。　なお、市税の収納率向上については、人的配置を含め、より一層の努力を強く要望しておきたいと思います。　児童福祉に関しては、子育て支援策として保育所、幼稚園に通園する第３子以降の保育料の無料化及び軽減化の対象年齢を４歳まで引き上げるとともに、認可外保育施設利用者の保育料につきましても補助を開始し、子供を産み育てやすい環境づくりに努力されましたことなどを了といたします。引き続き子育て支援等に積極的に対応されるよう要望するとともに、公立保育所におけるニーズに対応した保育サービスの充実に向けた対応を強く要望させていただきます。　高齢者福祉では、軽費養護老人ホームの改築に伴う補助を行うとともに、介護保険事業として日常生活用具の給付事業を開始されたこと、介護保険関係では在宅サービス利用料の軽減助成を開始されたこと、障害福祉では施設整備への補助、知的障害者及び全身性障害者へのガイドヘルプサービスを行うとともに、県より権限移譲された精神障害者に対する事業に取り組まれたことを了といたします。また、各種ボランティア、福祉団体や福祉関係者の地域活動の拠点として、総合福祉会館がオープンとなりました。今後福祉及び市民活動の拠点として積極的に活用されるための施策の展開をお願いいたします。　教育関係では、新教育課程と完全学校週５日制に伴い、子供たちがさまざまな活動を通して有意義な時間を過ごすことのできる環境づくりに取り組まれたこと、青少年の非行防止サポートチームを編成し、児童生徒を支援するなど青少年健全育成に努められましたことを了といたします。　なお、学校教育においては、地域社会との連携により一層取り組まれ、健全育成に向けてのご努力をお願いいたします。また、市立まえばし幼稚園につきましては、唯一の市立幼稚園となることから、保護者との協働により発展へ向けての取り組みを要望いたします。また、生涯学習の振興には十二分に意を用いた対応をお願いしておきます。　保健予防については、新たに歯周検診と肝炎ウイルス検診を実施するとともに、健康まえばし21の計画策定に着手されたことを了とします。市民の健康増進に向け、一層のご努力をお願いいたします。　いずれにしましても、厳しい財政状況の中で住民福祉の向上を前提とした上での費用対効果について一段の工夫と知恵を絞っていただき、事業執行に当たっていただきたいということをお願いをいたします。　なお、昨今の青少年をめぐるさまざまな社会問題についても、詰めるところ幼児期における環境が大きく影響を与えていると言われております。当局も子育て支援を初め、保育園、幼稚園経営に当たっても保護者ニーズや社会的責務を十分認識され、その充実を図られるよう強く要望をいたしておきます。　最後に、本会議及び本委員会でフォーラム前橋が指摘、要望いたしましたさまざまな課題や問題点について、今後の行財政執行の中で十分配意されますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。 364 【関本委員】　私は、公明党市議団を代表して、本委員会に付託されました議案第63号　平成14年度前橋市一般会計決算認定について、以下全議案に賛成の立場から討論いたします。　14年度の我が国の経済状況は、デフレの進行、資産価格の下落、消費の低迷による生産調整、加えて高水準での完全失業率の推移など長引く景気の低迷から依然脱出できない状況でありました。今後も本市を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されますが、この中にあって財政の健全性の確保に留意しつつ、市民ニーズの把握に努め、循環型社会の育成、少子高齢社会への対応等、差し迫った課題に重点的に取り組み、住民福祉の向上に当たらねばならないと考えます。　しかし、予算編成においては、前年に引き続き一般財源枠配分方式を導入し、歳入予算に見合った歳出予算規模にするなど既存の事務事業の見直しを行う一方で、新しい時代の市民生活に必要な施策を積極的に推進されたことを評価いたします。その結果、平成14年度の一般会計決算額は歳入総額で1,097億6,234万円、歳出総額で1,072億5,737万円となり、歳入歳出差引額は25億497万円となり、これから繰り越し財源を差し引いた実質収入では19億5,134万円の黒字であったが、単年度収支においては２億8,722万円の赤字となりました。　各所管別の事業内容を見ますと、教育関係では平成14年４月から実施された完全学校週５日制に伴い、地域社会との連携を図りながらの体験活動や特色ある学校づくり推進事業、さらに市立前橋高校の中等教育学校づくりへの改編や小中学校の通学区域の見直しへの取り組み、加えて第六中学校の新築工事の着手等を評価いたします。生涯学習においては、図書館のホームページの開設やボランティアによる在宅障害者等への配本サービス事業を了といたします。毎年ふえ続けている不登校の生徒に対しての対応に関しましては、教育委員会、学校が一丸となって取り組まれることを要望いたします。　保健福祉関係では、各種ボランティア、福祉団体や福祉関係の地域拠点として市民が待ち望んでいた総合福祉会館のオープン、さらに知的障害者及び全身性障害者へのガイドヘルプサービスや高齢福祉の各施策、子育て支援として13年度から開始しております第３子以降の保育料の無料化、加えて肝炎ウイルス検診と歯周疾患の検診を了といたします。健康まえばし21の策定が本市民の健康づくりに大いに寄与することを期待しております。　市民部関係では、14年８月５日に第１次稼働されました住民基本台帳ネットワークで前橋市民の利便性が向上され、さらに本年の第２次稼働に伴うＩＣカードのアプリケーション部分の活用に期待をしております。　なお、公明党市議団が総括質問、さらに本委員会で指摘、提言、要望いたしました点につきましては、積極的な対応及び推進を要望いたしまして、賛成の討論といたします。 365 【町田委員長】　以上で討論を終わります。 366 　　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【町田委員長】　これより付託を受けた議案４件を採決いたします。　まず初めに、議案第63号、第64号、第70号、以上３件を一括採決いたします。　本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 367 【町田委員長】　起立多数であります。　よって、議案第63号、第64号、第70号、以上３件は認定すべきものと決まりました。　次に、議案第65号を採決いたします。　本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 368 【町田委員長】　起立全員であります。　よって、議案第65号は認定すべきものと決まりました。 369 　　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件

【町田委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 370 【町田委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 371 　　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【町田委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時１０分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2003-09-16 平成14年度決算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 2003-09-16

前橋市議会 2003-09-16
平成14年度決算委員会_教育民生委員会　本文開催日: 2003-09-16