なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。
6 ◎ 質 疑
【
梅山委員長】 これより質疑に入ります。
（新 井 勝 巳 委 員）
7 【新井委員】 おはようございます。それでは、質問をさせていただきます。初めに、法定外、法定公共物、
国土交通省所管の国有財産の譲与についてお尋ねをいたします。最初に、
譲与対応事務についてお伺いいたします。地方分権に伴う
国土交通省所管の国有財産の譲与事務については、地方自治体のたび重なる要請により活性化した地域社会を実現するため、国では
地方分権推進法を定め、平成10年５月25日、閣議により
地方分権推進計画が策定されたとお聞きしております。昨年４月１日から地方分権の推進に関する関係法律も施行され、名実ともに地方自治体の責任の度合いが強まってきているものと思われます。このうち道路、水路等の国有財産の譲与を受けるための膨大な事務が建設部において今年度の事務として進められているとお聞きしておりますが、これまで進められた状況についてお尋ねをいたします。
8 【
荒井道路総務課長】 お答えいたします。公共物の譲与事務についてでありますが、国からは平成12年度から平成16年度末までの５年間で行うよう指導されておりますが、市内全域の公図の転写から譲与申請の
添付図書作成までの一連する業務であることと、作業効率等から、今年度から平成14年度までの３年間で仕上げることになりまして、昨年の第４回定例会におきまして平成14年度までの
債務負担行為の議決をいただきました。今年度から業務を行っておりますが、概要といたしますと公図を転写し、公図には地番はついておりますが、地目、所有者がついておりませんので、転写した公図の地番から土地登記簿により地目、所有者を割り出し、作業用のいわゆる基図を作成いたしました。その基図をパソコンに変換し、道路、水路等の種類ごとに区分することまでが今年度の業務でございます。
9 【新井委員】 今後の譲与事務の方針についてお尋ねをいたします。私は、これまで市民が各種申請をするに当たり、道路、水路等の廃止やつけかえ事務に長い日数を費やすと伺っておりますが、譲与後においては事務の短縮にもつながるようであり、関心のあるところであります。
譲与関係事務としては、
債務負担行為として14年度までの業務委託をしたとのことでありますが、平成13年度に実施する主な業務としてはどのような内容であるのかお尋ねいたします。また、今後の事務の進め方についてあわせてお伺いいたします。
10 【
荒井道路総務課長】 お答えいたします。今後の事務の方針でございますが、13年度の予定といたしまして公図をもとに作成いたしました基図に道路、水路等を種別ごとに明示し、色別に表示するとともに、起点、終点等の一覧表を作成し、道・水路等が
譲与対象物件になり得るか等の
分類確認作業を行う予定でございます。
その後の事務の流れといたしますと、分類確認した図書により県、国と調整いたしまして法定外、法定の種別ごとに譲与申請書を作成し、国有財産の管理者であります知事に申請いたします。県で申請書の受理後、道路、水路等の用途を廃止し、財務省の
前橋財務事務所に引き継ぎ送付され、財務事務所と市とで譲与契約をする予定でございます。譲与を受けました道路、水路等は市の公共財産として市が管理することになります。以上でございます。
11 【新井委員】 次に、
自転車利用環境整備事業についてお伺いをいたします。最初に、モデル都市の指定状況及び本市の取り組みについてお尋ねいたします。国土交通省は、自動車中心の都市交通の現状を見直し、自転車にとって安全、快適で走りやすい
道路づくりを進め、短距離の移動には
自転車利用を促進し、環境の保全及び都市交通の円滑化を図るとともに、車中心から人中心の交通体系を確立するため
自転車道路網を全国の主要な都市に整備していくとお聞きしておりますが、そこでモデル都市の指定状況及び身近な乗り物として市民に親しまれている
自転車利用を促進する本市の取り組みについてお尋ねいたします。
12 【
小林道路建設課長】 お答えいたします。国土交通省は
自転車利用を促進し、都市交通としての役割を発揮できる
自転車利用空間の
ネットワークの形成と段階的な整備を進めるためモデル都市として平成10年度に５都市を指定し、さらに平成11年度に前橋市、新町など14都市が指定を受け、全国で19都市が
自転車利用環境整備モデル都市として指定をされております。
また、本市の取り組みについては歩行者、自転車、自動車及び公共交通などの多様なモードが連携、共存する
ネットワークの形成を基本方針として今年度７月に国、県、市の各
道路管理者、交通管理者及び市民代表者による
自転車利用環境整備モデル都市基本計画策定検討会議において整備計画や事業推進の取りまとめを行い、国土交通省へ提出し、承認をいただきました。現在基本計画に基づきまして平成12年度の
国庫補助事業として２路線の整備を行っておりますが、平成13年度以降も継続して順次取り組んでいく予定でございます。以上です。
13 【新井委員】 モデル事業の具体的な整備内容及び推進体制についてお尋ねいたします。自転車にとって走りやすい
道路づくりを進め、５キロ以内の短距離移動であれば電車、バス、車より速く目的地に到着すると思われる
自転車利用を大いに促進するため
公共交通機関、公共施設及び都市間の連携などサイクリングロード
ネットワークの充実とあわせ、駐輪場の整備など
自転車利用環境への配慮が重要であると考えます。そこで、具体的な整備内容と効果的な事業の推進体制についてお尋ねをいたします。
14 【
小林道路建設課長】 お答えいたします。整備内容につきましては、従来の
レクリエーション目的型のサイクリングロードの整備ではなく、既存の歩道の有効利用などにより通勤、通学や買い物などの日常生活の中で自転車で走ってわかりやすく、気持ちのよい道路で結ばれた
ネットワークの形成を目指し、駅周辺などに安全で使いやすい駐輪場の設置を計画しております。今年度事業として前橋大島駅の南口及び北口に駐輪場整備を行っておりますが、新前橋駅西口については平成13年度の
国庫補助事業として要望しておるところでございます。なお、事業の推進に当たっては、庁内の連携はもとより関係する
道路管理者間との密接な連携と、交通管理者その他多くの関係者の理解と協力をいただきながら効果的な整備推進を考えております。以上です。
15 【新井委員】 人に優しい
道づくり推進事業についてお尋ねをいたします。本市では平成７年度から人に優しい
道づくり推進事業を実施し、高齢者や障害者などの交通弱者に対して安全で使いやすい道路の整備を推進しており、13年度予算も5,000万円を計上しておりますが、推進事業の具体的な内容と過去３年間の事業実績はどのような状況になっているかお尋ねをいたします。
16 【
横塚道路維持課長】 お答えいたします。人に優しい
道づくり推進事業の事業内容と過去、平成10年度から３年間の事業実績についてでございますが、まず事業内容でありますが、高齢者や体に障害のある人、また子供たちも含め、すべての人たちが快適に安心して通行できるように、歩道についている段差の解消や歩きにくい勾配の見直しの改善を行っております。そのほかにも歩道の新設や側溝のふたかけによる歩道拡幅などを行っております。過去３年間の実績でございますが、平成10年度は段差解消等の
歩道改善工事を５カ所、
歩道新設工事を１カ所、
溝ぶた設置工事を２カ所など合計８カ所、約2,270メーターの整備を行いました。11年度では、
歩道改善工事を４カ所など合計で８カ所、約4,200メーターの整備を行い、12年度におきましても
歩道改善整備など合計で８カ所、約1,700メーターの整備を実施しております。ここ３年間で約8,170メーターの整備を行っております。以上です。
17 【新井委員】 次に、本市においても急速な高齢化の進行、ノーマライゼーションの普及などから、高齢者、身障者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる基盤整備が求められております。そこで、人に優しい
道づくり事業においてもより一層の事業実施に努める必要があると思いますが、今後の
事業推進方法の考え方についてお尋ねいたします。
18 【
横塚道路維持課長】 今後の
事業推進方法の考え方につきましては、昨年11月に施行されました
交通バリアフリー法の趣旨を踏まえまして、高齢者や体に障害を持つ人たちが徒歩または車いすなどにより円滑に移動が行えるような道づくりを考慮しながら、主要な駅から周辺の徒歩圏内にある福祉施設、病院、官公庁などの
公共用施設等へ至る経路の
バリアフリー化等を推進する考えです。市民の意見も参考に、引き続き交通弱者の人も安心して利用できる道路施設や設備の整備に向けた道づくりを計画的に進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
19 【新井委員】 次に、
緑化重点地区の整備についてお伺いをいたします。街区公園の再整備についてお尋ねをいたします。熱帯雨林の減少や人間が居住するために森林の樹木の伐採で、最近地球の温暖化現象を初め環境の変化等さまざまな問題が発生し、我々人間にとって特に緑が重要な役割を果たしていると関心が持たれ、それぞれ対応がようやくなされてきております。そこで、平成10年８月策定された前橋市緑の基本計画において、前橋駅周辺から県庁、市役所周辺までの133ヘクタールの区域が
緑化重点地区として位置づけられ、平成11年度、平成12年度と２カ年にわたり、
緑化重点地区の調査を実施されておりますが、
緑化重点地区整備事業としての街区公園の再整備予定についてお尋ねをいたします。
20 【
眞塩公園緑地課長】 お答えいたします。街区公園の再整備予定については、平成11年度実施した
公共公益施設調査報告に基づき、平成12年の７月の前橋市水と緑のまちをつくる審議会において３カ年で５カ所以上の整備という
補助事業採択要件を踏まえまして、平成13年度から３カ年の間に駅前東公園、駅前西公園、八幡宮公園、
馬場川遊歩道公園、銀座公園の５カ所について整備を進めることで答申をいただいております。よろしくお願いします。
21 【新井委員】 次に、中心市街地の活性化対策が市当局を初め地元の商店街の皆様と真剣に取り組んでおり、徐々に効果が出始めているのかなと感じている者の一人でございます。そこで、
中心市街地活性化の事業との整合を要する銀座公園再整備についてお尋ねいたします。中心市街地では、活性化を図るために旧ニチイ店舗が解体され、跡地に民間駐車場が設置されると聞き及んでおりますが、隣接している銀座公園の再整備への
取り組み状況についてお尋ねいたします。
22 【
眞塩公園緑地課長】 お答えいたします。銀座公園の再整備への
取り組み状況でございますが、平成12年度に入り、旧ニチイ店舗を解体し、跡地に民間駐車場を設置することが具体化されたのを受けて、駐車場法による
公園出入り口の幅員等について関係部署で協議を重ねた結果、銀座公園の一部形状変更が生じており、現在関係部署で事務手続を進めております。なお、銀座公園の再整備については、関係部署との連携を図りながら平成13年度事業の実施に向けて準備を進めているところでございます。以上でございます。
23 【新井委員】 次に、
中央児童遊園の施設整備についてお伺いをいたします。
中央児童遊園につきましては、市の中心部に位置している中で、最近では車社会に適合させた駐車場の確保がされ、家族連れで楽しめる憩いの場として多くの市民に親しまれております。
中央児童遊園の存続を受けて、老朽化した遊具の更新を図るため平成11年度に大型遊具４基を、また平成12年度には１基の入れかえを積極的に実施し、施設の充実をすることにより利用者にさらに親しまれ、大変結構なことと思っております。そこで、お尋ねをいたしますが、大型遊具を入れかえるに当たって機種の選定方法はどのように行ったのか。また、これまでに入れかえを行った中で、その利用状況の成果はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
24 【
飯村公園管理課長】 お答えをいたします。
中央児童遊園の整備につきましては、ただいま委員のお話にありましたとおり平成11年度より更新事業を始めまして、その年に４基を入れかえました。そのうち２基については、国の100％の補助の
少子化対策臨時特例交付金を利用できまして大変助かりました。今年度につきましては、現在飛行塔の設置がえを行っております。ご質問の大型遊具の機種の選定でございますが、来園者や市内保育所の児童たちに協力をいただきました。平成11年度は2,700人、平成12年度は1,300人による
アンケート調査を実施いたしまして、その結果を参考に選定を行いました。
次に、遊具の利用状況でございますが、本年度２月までと昨年同期を比較いたしますと、売上金額で22％の増があり、
利用延べ人員は21％の増となっております。これまでの遊具の更新の結果が反映されているのではないかと考えております。以上でございます。
25 【新井委員】 ただいまの答弁によりますと、設置がえによる影響で利用率向上の効果に大変大きなものとしてあらわれたことと考えます。また、機種選定におきましても利用者の立場を配慮したことがうかがわれます。今年度飛行塔の入れかえを行っておりますが、これまでの機種と形式が異なる特徴があるとお聞きをしておりますが、人気が出ることを期待しております。なお、今後も引き続き整備を要する状況が見受けられます。そこで、お伺いいたしますが、平成13年度
中央児童遊園特別会計予算に整備費が計上されておりますが、どの遊具を更新するのか。また、それ以降の整備についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
26 【
飯村公園管理課長】 お答えをいたします。平成13年度の整備内容につきましては、遊具のうち大型遊具が８機種ございますが、今年度で５機種の入れかえが完了いたします。残りの機種のうち最も老朽化の著しい豆汽車の整備を予定をしております。今後の整備計画については残る遊具の入れかえ、管理棟の建てかえ、場内園路の整備等がございますが、これからの実施に際しましては
都市計画道路等の
周辺整備計画と整合性を図ったものとするため関係部課と協議、調整を行い、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
27 【新井委員】 それでは、建設部関係の質問の最後に要望を何点か申し上げます。新前橋川曲線も南部環状線から箱田中学まで事業も着々と進行し、地域の皆様方も大変喜んでおられるようでございます。４月からは、バス路線も運行が開始されるようで、私も当局の努力に対し、大変評価をしているところでございます。しかしながら、今まで長い間なれ親しんだ道路は道幅も狭く、車のすれ違いもできない箇所も多く、広い幹線道路の開通に戸惑いのあるのも事実でございます。交通事故の心配、通学路の問題、さまざまな問題が生じてまいりました。信号機の設置も予定されているようでございますが、一日も早い設置をお願いをいたします。特に川曲線が暫定開通し、大利根団地から箱田中のところに抜ける車が増加し、その道路が通学路にもなっているため朝夕の混雑は大変なものがあり、通学するのにも大変危険が伴い、車がすれ違いできないため、運転者同士のトラブルも頻繁にあるようでございます。幹線道路の整備も大変重要でありますが、それに続く既存の道路整備も必要と思いますので、特段のご配慮をお願いをいたします。これも人に優しい道づくりではないかと私は思います。
それから、私が過去の本会議で申し上げております河川改修が行われますと、今まで自然に生い茂っていた樹木が伐採され、コンクリートだけの護岸となっておりますが、東地区の中央を流れる滝川の両岸の道路整備も大分進んできたようであります。自転車道路、歩行者道路として植樹などを考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に移ります。今後における法人委託、水道局の質問でございますけど、今後における法人委託の見通しについてお尋ねいたします。水道局内における
個人委託業務の実態と課題について、前橋の水道は昭和４年に給水を開始して以来ことしで72年目を迎え、現在普及率はほぼ100％に達していると承知しておりますが、近年における水の需要量の推移につきましては平成７年度以降徐々にではありますが、減少傾向にあります。日本経済は、依然として厳しい情勢が続いており、水道事業を取り巻く環境も極めて厳しい状況にあると認識しております。しかし、水道事業は終わりのない事業であり、今後も引き続き安定供給を確保するために、公営企業体としての健全な経営基盤の構築が不可欠であります。この厳しい時代を乗り切るために、水道局では全力で企業努力をし、創意工夫を行っていることは一定の評価をしているところでありますが、今後もより一層のコスト意識を持って企業努力を傾注し、できる限り料金を抑え、効率のよい事業運営を期待するところであります。そこで、質問をいたしますが、現在実施している委託業務のうち個人に委託している業務内容及び業務量、また課題についてどのようになっているのかお尋ねをいたします。
28 【田村料金課長】 個人への委託業務でございますが、水道メーターの検針業務、引っ越し等に伴う中止精算業務、水道料金等の滞納整理業務及び検満メーター器の取りかえ業務がございます。
次に、人数と数量について13年度の計画件数で申し上げますと、検針業務が25名で76万件、中止精算業務が３名で１万2,000件、滞納整理業務が４名で１万2,000件、メーター器の取りかえ業務が４名で9,000件を予定しております。
なお、個人委託における課題につきましては、36名の受託者に対する労務管理を初めとする待遇や身分保障の問題、また受託者が何らかの理由により業務ができない場合の対応策等々さまざまな内容がございますが、これらにつきましては職員と受託者が常に連携をとりまして水道利用者にご迷惑をかけないよう対応しているところでございます。以上でございます。
29 【新井委員】 委託業務における将来展望でございますが、受託者も生身の人間ですから、時には風邪を引いて寝込むこととか、病気や事故で入院することもあろうかと思います。ましてや36名もの受託者がおりますと、労務管理や身分保障等々、これらがますます難しい問題となってくると推察されます。今後におけるこれらの問題について解消策を研究するとすれば、独立採算で事業を行う公営企業として経営の効率性をさらに発揮し、経費の節減を含めた中で、よりよい市民サービスの提供を図るため民間が得意な分野は民間に頼る方法もあるのではないかと考えます。そこで、水道局において将来法人への委託化等を視野に入れた方策を検討すべきであると思いますが、考え方をお伺いいたします。
30 【田村料金課長】 法人への委託化につきましては、上下水道事業合理化推進計画に盛り込んでもございますので、県内外における先進都市の実態等の調査を含めまして関係各課と連携を図り、現在研究しているところでございます。以上でございます。
31 【新井委員】 それでは、法人委託化に対する要望を申し上げて私の質問を終わります。最近の水需要の減少からして、上下水道事業の財源である料金収入の増はますます期待ができなくなってまいります。だからといって、収入が不足するから、即料金値上げでは困りますので、市民に理解していただけるよう十分企業努力する必要があると思います。
つい先日厚生労働省が上水道事業の民間委託を大幅に認めることを柱とする水道法改正案を明らかにしましたが、本市においてもより一層市民サービスの向上につながるよう、ぜひ法人委託化を進められることを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
（土 屋 富喜子 委 員）
32 【土屋委員】 ４点について質問をさせていただきます。初めに、一般財源枠配分方式の導入についてお伺いをいたします。市長さんは、21世紀を迎えた平成13年度の財政運営について市長説明の中で、日本経済は緩やかな景気の改善が続いているものの、まだ民間主導の自律的な回復軌道に乗ったとは言いがたい状況であり、国及び地方財政は13年度も多額の借り入れに依存せざるを得ない状況とのご説明をなされております。また、本市も例外でなく深刻化する財源不足のため新規施策は望めない状況にあるので、新世紀の市民生活に必要な新たな施策を講ずるため一般財源枠配分方式を導入し、新たな発想に立ち、事務事業の見直しと将来を見据えた施策の企画立案を行い、公平かつ公正な事業の選択に努めるとともに、市民の皆様の市政への自主的活動や参加を重視し、積極的に市民に協力を求めるよう指示なされたとのご説明もございました。
そこで、お伺いいたします。一般財源枠配分方式の導入は、一人一人の市民生活に密接に関係する区画整理事業や、人に優しい
道づくり事業等にどのような具体的影響をもたらすのかお伺いいたします。また、平成13年度は対前年度比5.2％増の予算編成をしていただきました結果、区画整理事業の当初予算額は69億4,182万6,000円となっておりますが、平成12年度と比べますと１億3,807万7,000円のマイナスであります。少子高齢化の進行により本年度予算における民生費の構成比比率は24.1％となり、今後はますます高くなっていくことが推測されます。また、景気の回復も期待できない今日的状況の中で財政調整基金残高も少なくなり、さらにまた本年度予算においては平成13年度末の市債残高を市の一般会計の当初予算額を上回る1,154億5,865万4,000円と見込んでもおられますので、今後の財政運営について心配をしているところであります。今後ますます厳しい予算配分となることが予測されておりますが、どのような工夫をなさって円滑な事業推進を図っていかれるのかお伺いをいたします。
33 【八木区画整理第二課長】 順次お答えをさせていただきたいと思います。ただいまご質問のありました一般財源枠の件ですけれども、実施計画にかかわる部分を除くとの考え方があり、区画整理事業につきましては第五次総合計画の実施計画で位置づけられている関係から、該当は枠配分には影響はしてございません。しかし、全体事業費ベースになりますと財源不足から影響が出ますので、新しい財源を確保するため平成12年度は都市再生土地区画整理事業による国の一般会計からの補助金を道路整備特別会計補助に上乗せをして要望し、予算獲得に努めました。また、平成13年度からはまちづくり総合支援事業による要素事業の採択を受けるべく要望をしており、今後継続して一般会計からの国庫補助金が交付されるよう事務を進めているところでございます。各地区の予算配分でございますが、事業の進捗状況を見ながら重点的に予算をつけていく予定でおります。ご指摘をいただきました平成12年度に比較した予算のマイナス分につきましては、公共工事コスト縮減等あるいは事務事業の見直し等によりできる限り対応はしていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。
34 【
小林道路建設課長】 人に優しい道づくりへの影響についてのお答えでございますが、市民生活に密接な関係のあります道路網の整備の影響につきましては、各地域の自治会などから道路整備の要望は数多くありますが、まず継続中の事業を終結することが重要であると思っています。したがいまして、新規箇所につきましては今まで以上に厳選して整備を進めなければならないと考えております。なお、限られた予算の中での事業でありますので、市単独事業で行っておりました幹線道路の歩道改修は国庫補助を取り込み、一般財源の縮減を図りました。また、コスト縮減や業務の見直しなどを行い、効果が早期にあらわれる緊急性、真に必要がある要望箇所の的確な把握に努め、できる限りこたえるように努力してまいりたいと思っております。以上です。
35 【土屋委員】 今２人の課長さんから大変厳しい財政の中でも、なおかつ円滑な事業推進に向けて、国庫補助の取り込みやコスト縮減に向け、努力をしていきたいというお話がございましたけれども、先日国の予算編成時には1.7％と見込まれておりました平成13年度の経済成長率について、下方修正する必要があるとの判断をしている方々がたくさんおられるという報道もございました。ますます市民サービスの向上に向け、努力が必要になると思いますので、より一層の工夫が求められることと思われますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、県庁舎・市庁舎周辺整備事業についてお伺いをさせていただきます。第五次前橋市総合計画の実施計画の中で平成13年度に190万円、14年度に200万円、15年度にも200万円を充て、基本構想を作成するとなっております。基本構想を作成する上での一つの手段として行われている県庁前広場での市民参加によるさまざまなイベントが平成12年度には20回にも及び、全県下より14万人もの方々が参加されたと聞いております。また、この11月には国民文化祭がこの広場を中心に開催される予定もあり、全国から大勢の方々にお集まりいただけるものと期待をしております。市民に利用しやすい、開かれた行政拠点の整備に向けて事業が推進されているようでございますが、平成13年度以降の基本構想作成作業の内容と期待される効果についてお伺いをいたします。また、平成12年７月に
建設水道常任委員会の委員の方々にご報告がありました県庁へ向かう市道の一部と県庁前を南北に走る市道の一部に石畳を敷き詰め、県庁前広場との一体性を持たせた整備を行うという石畳構想はその後どのような検討がなされているのでしょうか。特に私は、交通安全対策上大きな課題があるように思いますので、構想実施に向けての検討の中でどのような検討がなされているのかお伺いをいたします。
36 【小越市街地整備課長】 初めに、13年度以降の事業と構想作成作業内容についてでございますが、県と共同で県庁舎・市庁舎周辺整備を計画する中で、空地などをうまく活用して気軽に利用できる県民・市民ひろばのあり方を検討しており、このひろばづくりの考えは行政指導でまちをつくりかえてしまうのでなく、県民、市民の方々と行政が一緒に話し合いながら、また利用しながら時間をかけてつくっていこうとするものでございます。13年度以降もこれまでの成果をステップアップするワークショップ等県民、市民参加の取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に、期待される効果でございますが、一つに県民、市民が望むまちづくりの方向づけ、二つに自主的なまちづくり活動の活性化、三つに県民、市民のまちづくり活動が
ネットワーク化され、まちづくり活動の広がりが得られるなどと考えております。
続きまして、県庁広場前市道の石畳舗装構想でございますが、国民文化祭主会場としての整備、県民広場、群馬会館の一体化を行いたいという群馬県の考えから、市道の石畳舗装化が浮上したわけですが、同時に通過車両の減速効果による歩行者の安全対策も図れるという目的でございました。具体化に向けての検討をいたしまして、その後知事より国民文化祭までに実施することというのは時期尚早との意向が示され、継続して検討していくことになっております。本市としても県庁舎・市庁舎周辺整備で取り組んでいるひろば構想とも整合させながら、交通安全対策には十分配慮をしながら対処してまいりたいと考えております。
37 【土屋委員】 ただいまご答弁いただきました石畳構想についてでございますけれども、今でも大変県庁前は交通渋滞等引き起こしているわけでございますので、もしも石畳を敷き詰められるということになりますと、交通というか、通行の仕方が大変難しくなるのではないかと私は思っておりますので、どうぞ構想実現をなさるとすれば、ますます交通安全という観点での十分なご議論をお願いをしておきたいと思います。
それから、県庁前広場の構想についていろいろ工夫をしながらご検討、ご努力いただいているという様子を今お伺いいたしました。ご努力いただいておる様子はわかったわけですけれども、県庁前広場を中心とする整備効果をより高めるためにも、前橋市としては大手町一帯、またその延長線上の隣接する岩神地区までの長期整備が必要と思われます。市街地活性化に向け、今までにも多くの議員さんから共愛学園跡地の利活用を初めとする岩神地区一帯の早期整備についての質問、要望がなされておりますが、ぜひ所管する関係部署での検討を私からも改めてお願いをしておきたいと思います。
１点だけお伺いをさせていただきます。市街地活性化に向け、県庁前広場整備と
中心市街地活性化策との連携については、どのような方向性を持って進めていかれるのかお伺いをさせていただきます。
38 【小越市街地整備課長】 現在実施しておりますひろば夢プラン・ワークショップにおきまして、県庁前広場に関する意見のほかに、中心市街地と県庁前広場をつなぐ県庁通りあるいは裁判所前通りに関する意見、中心市街地に関する意見が多く出されております。これらの意見は、中心市街地の活性化を意識した意見でございまして、本事業の取り組みが
中心市街地活性化へつながっていく方向性を示したものであると同時に、本構想と
中心市街地活性化基本計画は一部区域が重なるところもございますので、連携していくものと考えております。新年度には、このような意見を大事にいたしまして県民、市民の方々と一緒にまちづくり検討を進めてまいりたいと考えております。
39 【土屋委員】 今方向性が検討の中で出ているということですので、私からも改めてまたお願いをさせていただくわけですけれども、14万人もの大勢の方々が前橋市の中心地においでいただいているということですので、ぜひ中心商店街の活性化につなげていただけるような方向でのご検討をさらにお願いをしておきたいと思います。
関連してお伺いをさせていただきます。以前県庁前道路上に設置されておりました公衆トイレが撤去され、その代替のトイレ設置について何度も要請をさせていただいております。トイレの設置については、県庁前広場整備の中に位置づけられるよう働きかけておりますので、動向を見守りたいとのご答弁もあり、その後もご努力いただいているご様子をご報告いただいております。けれども、広場では20回にも及ぶイベントが開催され、14万人もの方々が参加していらっしゃるということ。また、高齢化が進展していく社会状況から考えて、周囲の景観にマッチさせたトイレの設置は緊急課題であるというふうに思います。ぜひ早急に設置していただきたいと願っておりますが、今日までの設置に向けての検討と今後の方針についてお伺いをいたします。
40 【小越市街地整備課長】 今までのワークショップの中で、県庁前広場周辺のトイレの必要性につきましては意見が出されており、本市といたしましては県と共同で策定作業を行っている基本構想に取り込めればと、こう考えております。この県庁舎、市庁舎周辺整備は、長期的視点に立ちながら行政拠点づくりを進めていくものでございまして、トイレの設置につきましては現在の広場利用の動向を見ながら段階的整備を視野に入れ、県とともに実現化へ向けた話を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。
41 【土屋委員】 長期的視野に立って作成作業を進めている県庁前広場整備構想の中で検討していくというご答弁がございましたが、必要性あるいは緊急性から考えて財政上の問題もあると思いますけれども、原点に戻って早期設置に向け、市として県に広場の一角への設置を構想作成の中とは別な角度で働きかけをしていただいたり、また市庁舎周辺への設置も視野に入れての検討を関係部署で再度行っていただきたいということを要望をしておきます。
次に、広瀬天川大島線の整備についてお伺いをさせていただきます。予算書の210ページに広瀬天川大島線の整備費として9,050万円が計上されておりますが、どのような事業が計画されておるのでしょうか。また、広瀬天川大島線は平成14年度完成予定となっておりますが、今後の整備計画についてもお伺いをいたします。
もう一点、広瀬天川大島線は、ＪＲ両毛線に新設していただいた前橋大島駅へのアクセス道路であります。すばらしい福祉駅を建設していただきましたので、大勢の方々が現在利用をさせていただいております。広瀬天川大島線はただいま整備途中でありますが、完成の折には十分な照明で明るい安全な道路にしていただきたいと思っております。通行の安全確保とともに、高校生の利用も多いことから、痴漢対策など防犯上からもぜひ明るい照明整備をしていただきたいと思っておりますが、道路の照明についてはどのような計画になっておられるのかお伺いをいたします。
42 【
小林道路建設課長】 街路事業で行っております平成13年度の事業内容でありますが、これまでに用地取得済みの駅より日立建機の間約90メーターの道路工事と公務員住宅の反対側の未買収地の用地取得を予定しております。また、今後の整備計画でありますが、残りの約120メーターの道路工事について平成14年度末の事業完了に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
続きまして、道路照明灯の設置でありますが、駅前広場入り口の交差点には既に設置してあります。しかし、車や自転車、歩行者の安全確保、円滑な道路利用を図るため、日立建機の丁字路交差点と財務省の管理する公務員住宅の南交差点２カ所について設置していく予定であります。以上です。
43 【土屋委員】 道路利用者が安心して安全に通行できるように200メートルの間に２カ所照明灯を設置していただけるということですので、ほっとしておりますというか、安心をしております。
関連してお願いをしておきたいと思います。ただいまは、市民の方々の生き方、生活の仕方が多様化しておりますので、高齢者の方々も生涯学習活動で、また中高校生は部活動で、そして女性の方々の社会参加の増大等々もあり、徒歩や自転車や、また車での道路の夜間利用が増加してきておると思っております。そこで、既存の道路も安全確保に向け、街灯の整備をお願いしたいというふうに思います。一般の道路には、商工会の広告塔や自治会の防犯灯が設置されておりますけれども、転んで寝たきり、暗がりであったがための不幸な事件発生などということのないよう
道路管理者として市内の道路照明について再点検をしていただき、関係自治会、関係商工会ともお話し合いを持っていただき、市民の方々が安心して安全通行できるよう予算措置も含め、関係部署とご協議をいただきたいと思いますので、街灯の設置に向け、今後よろしくご協議いただきますようお願いをしておきます。
次に、広瀬天川大島線の整備に関連して３点お伺いをさせていただきます。広瀬天川大島線と県道前橋館林線の交差点のところの角地に交番を設置していただく予定になっておりますが、建設に向けての進捗状況と今後の整備見通しについて、また広瀬天川大島線と交差いたします県道前橋館林線の整備見通しについてもお伺いをさせていただきます。
さらにまた、長い間担当してくださった職員の皆様が地権者交渉など大変なご努力をいただきました結果、道路新設が可能となってまいりました前橋大島駅前の日立建機さんと国家公務員住宅との間の道路新設の件についてお伺いをさせていただきます。平成13年度予算の中に建設に向けて4,400万円を予算計上していただいたと伺っておりますが、その主な内容と道路設計の進捗状況や地元説明会の開催予定及び今後の整備計画についてお伺いをさせていただきます。
44 【八木区画整理第二課長】 お答えをさせていただきます。ご質問のありました交番設置場所につきましては、群馬県警察本部より前橋大島駅に近い前橋館林線との交差点付近ということで用地確保の依頼がございました。先ほど委員さんからのお話しのとおり、松並木土地区画整理事業審議会とも相談し、愛宕神社隣接の角地を現在確保しておるところでございます。建設につきましては、愛宕神社の移転が完了しないと敷地があかないこと等から、愛宕神社総代会に移転についてのお願いをし、移転委員会の設立をしていただき、社殿の配置計画等について氏子の皆様のご意見を伺いながら決定をしていただきました。そこで、氏子総代長とともに八幡宮の宮司様に移転計画の決定の報告を現在しておるところでございます。新年度早々には神社庁に報告をし、神社の移転手続を進めていきたいと、こんなふうに思っております。したがいまして、神社の移転状況を見ながら県警本部の方と協議をし、建設のお願いをしていきたいと思っております。
また、県道前橋館林線の整備見通し等の関係でございますが、渋滞解消等を念頭に事業を進めていることから、早期に完成に向けて現在迂回道路となる裏通りの整備を集中的に進めております。平成12年度のゼロ国債により元前橋ドライブインからヰセキ農機手前までの間の道路側溝だけの整備をする予定にはなっております。
それからまた、本線最南部の地区界にかかる南勢多橋より広瀬橋からの道路が交差する夢庵までの間は片側だけ道路用地があいてきました。しかし、この間の整備の見通しにつきましては、まだ反対側に何軒か移転をしていただく建物も残っておりますので、今後の移転の進捗を見ないとはっきり言えない状況であります。以上でございます。
45 【
小林道路建設課長】 道路の新設につきましてお答えいたします。新年度に予算計上されております4,400万円の事業費につきましては用地買収及び物件補償を予定しております。また、地元説明会並びに整備計画については、現段階では平面的な道路線形案までできておりますので、今後の道路詳細設計を進めていく上で新年度早々に説明会を開催し、関係者の意見を参考にしていきたいと思っております。なお、今後の計画につきましては平成13年度より事業着手し、15年度末の完成を目標に努力してまいりたいと考えております。以上です。
46 【土屋委員】 今それぞれお答えいただきましたけれども、重ねてお願いをさせていただきます。交番設置についてでありますけれども、道路交通の安全、また住民、また駅利用者の治安維持、そして若者の問題行動解決のためにも、一日も早く設置をしていただきたいというふうに住民の皆様も思っているわけでございますので、ぜひ早い設置に向けてのご努力をお願いをしておきたいと思います。
それから、前橋館林線整備に限ってだけのお願いということではなくて、すべての道路整備の際へのお願いということになるかと思いますけれども、臨時的措置の長期化は車社会の中での安全対策上問題があると思いますので、道路工事につきましては予算措置のあり方も含め、早期完成に向けてのご努力をお願いをしておきたいというふうに考えます。
道路新設についての件でございますけれども、駅前通りの渋滞回避、それから周辺住民の方々の生活の利便性、そしてまた子供たちの通学路が今公務員住宅の敷地を通していただいているということもございますので、通学路整備としても住民の方々は大きな期待を寄せておりますので、ぜひ早期の整備に向け、ご努力をお願いをしておきたいというふうに思います。
最後に、
中央児童遊園についてお伺いをいたします。先ほど新井委員さんからご質問をしていただき、またご答弁をいただいておりますが、重ねて質問を続けてまいりたいと思います。予算書の415ページの
中央児童遊園特別会計の中に施設整備費として5,110万円が計上され、先ほどご答弁にありましたように豆汽車の入れかえをしてくださる予定ということになっておりますが、平成11年度のウェーブスターライド、くるくるサーキット、くじらの波のり、ミニヘリコプター、そして平成12年度の飛行塔入れかえに次ぐ６番目の遊具のリニューアルであります。数年前まで移転取り壊しが考えられていたことを思いますと、夢のようであります。
中央児童遊園は、今や前橋市の子育て支援への思いが形で示されている場所となってまいりました。前橋市民の方々は、日本一とも思われます安価な利用料も含め、とても喜んでいらっしゃいます。お母さんから、子供さんたちの子守を引き受けた若いお父さんから、そして久しぶりに前橋に帰省した息子さん、娘さんご夫妻とお孫さんを連れ、懐かしの
中央児童遊園を訪れた高齢者の方々から子供さんたちを、またお孫さんたちを安全に、しかも心行くまで遊ばせることができるとの喜びの声をたくさん聞かせていただいております。前橋市民の心身ともにのオアシスを提供していただきましたことに感謝しながら、より一層の整備に向け、質問をさせていただきたいと思います。市長説明の中にありました豆汽車はいつごろまでに設置されるのでしょうか。また、園内を歩くのには凹凸があり、歩きにくい状態になっております。安全確保に向け、整地をお願いしたいと考えております。また、管理棟も夢のある管理棟にしていただきたいとも思っておりますが、先ほど新井委員さんにも整備をする方向であるというお答えはいただいておりますが、いつごろから整備をしようとなさっているのかお伺いをさせていただきます。
47 【
飯村公園管理課長】 お答えをさせていただきます。来年度予定をしております豆汽車の設置時期でございますが、来園者の少ない閑散期の冬期を利用し、休園等を避け、来園者に極力ご迷惑のかからないような配慮をしてまいりたいと思います。園内の整地につきましては、ご指摘のとおり来園者の安全性、快適性、景観等を考慮するとともに、管理棟についても遊園地にふさわしいものに検討いたします。なお、今後早期に整備を完了させるため、平成14年度以降につきましても整備の継続について関係部課と今後協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
48 【土屋委員】 ただいまのご答弁の中に、平成14年度以降という言葉が出ていたというふうに思います。ぜひ13年度予算は既に予算は盛られ、計画が進められているわけでございますので、14年度から必ず整備に向けて努力をしていただきたいと思います。
そして、整備に向けて一つお願いをしておきたいんですけれども、園内の安全確保に向けてバリアフリーをというお言葉が先ほどあったように思いますが、バリアフリーを一歩進めてユニバーサルデザインという言葉が今使われております。だれにでも優しいということですので、ぜひそのユニバーサルデザインを基本にした場内整備に努めていただくようお願いをしておきます。また、特に舗装についてでございますけれども、夢を乗せた色鮮やかな遊具が今設置をされているわけですので、その遊具をより引き立たせるために、逆に落ちつきのある色で、転んでもけがをしないような弾力に富んだ舗装工事をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、関連して１点お伺いをさせていただきます。ふるさとの川モデル事業として整備していただきました利根川の親水公園と、大規模にリニューアルしていただきました
中央児童遊園相互の設置効果や利用の利便性を高めるために、一体的利用が図れるような通路整備をしていただきたいと思います。
中央児童遊園から県庁群大線、中央大橋線、前橋公園通線の下のトンネルをくぐり、親水公園まで歩いていく通路はとても不安定で歩きにくいところがたくさんございます。通路整備をお願いしたいと考えておりますが、市のご見解をお聞かせください。
49 【
眞塩公園緑地課長】 前橋公園は、
緑化重点地区公園整備事業の一つに位置づけられており、具体的な整備としては前橋市水と緑のまちをつくる審議会にご審議いただき、平成14年度の親水・水上ステージゾーンの整備終了後、既存施設の再整備に移行していくことで答申をいただいております。既存施設の再整備についてはご指摘のとおりでございまして、現在は平成15年度以降の事業継続に向けてふるさとの川モデル事業として整備中の新しい施設と、昭和29年以降に整備され、多くの市民に利用されてきました
中央児童遊園、さちの池の周辺、野外ステージのある芝生広場など既存施設との回遊性、利便性に配慮した整備計画の検討を進めております。今後も十分な検討を重ねながら、特にバリアフリーを基本とした安全性に配慮し、各施設間の一体性を高めるための再整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
50 【土屋委員】 今
中央児童遊園と親水公園を結ぶ通路整備については、親水公園と
中央児童遊園、さちの池、そして野外ステージのある前橋公園との回遊性、利便性に配慮した整備を平成14年の親水公園の整備が終わった後ということですので、平成15年度以降の事業として検討してくださっているというご答弁だったと思いますので、お願いをしておきたいと思います。その全体計画を踏まえながら、ぜひできるところから徐々にでも早期の整備に向けてご努力いただきますようお願いをさせていただきまして質問を終わります。
（石 塚 武 委 員）
51 【石塚委員】 順次質問させていただきます。初めに、大室公園の整備状況についてお伺いいたします。現在整備中の大室公園でありますが、北には雄大な赤城山の眺望、やや西には榛名山の遠望も開け、大室古墳群を初めとした緩やかな起伏に富む地形や、雑木林の緑、水鳥や魚などが生息する五料沼など、大変にすばらしい自然環境に恵まれたところにあります。緑豊かで安全快適な都市環境を形成し、市民に安らぎと潤いを与えるとともに、豊かさが実感できる生活の場として、子供連れの家族や高齢者を初めとても人気の高い公園であります。また、国指定史跡である大室４古墳など歴史や文化との触れ合いができるという本市にとっても極めて重要な根幹的施設であります。そこで、早期の完成が望まれる大室公園について平成13年度の整備内容と進捗状況についてお聞きいたします。
52 【
眞塩公園緑地課長】 大室公園は、市民の屋外レクリエーション需要への対応と、本市の歴史的遺産である史跡の保存活用により歴史的機能も兼ね備えた総合公園として平成４年度より施設整備に着手しております。今までに北から西にかけまして16.5ヘクタールが完成しました。平成13年度の整備目標は、主に東側エリアで桜の名所づくりや流れや池を中心とした子供の遊び場など、面積５ヘクタールの整備を予定しております。完成しますと、計画面積は36.9ヘクタールの約60％の進捗率となります。以上です。よろしくお願いいたします。
53 【石塚委員】 今ご答弁ありました子供の遊び場ということですけども、最近の子供たち、非常にテレビゲーム、それからパソコン、インターネット等、家の中での遊びが非常に充実しているだけに、こうした大室公園のような場所で思い切り遊んだり、勉強したり、非常に有意義な価値ある公園として期待したいと思います。
次に、今後の事業展開でありますが、公園整備に加えて教育委員会により赤城型民家園、古代住居、さらには後二子古墳群整備が完了しております。これから事業の進展とともに来園者、見学者が急激に増大していく中で、市民の早期完成への期待が高まっています。そこで、南口駐車場へのアプローチ道路の建設も含め、今後の大室公園の利用計画を踏まえた見通しと利活用を図る上での市民への情報提供についてお聞きいたします。
54 【
眞塩公園緑地課長】 今後の事業展開でございますが、平成16年度の完成を目標に南口エントランス広場や、水桟敷広場、さらに南口駐車場などの整備を推進し、教育委員会が担当する大室公園史跡整備事業と融合を図りながら整備を進めてまいります。また、同時最大有効利用者数2,000人を目標に、広報等による情報の提供や案内標識の増設、また南口アプローチ道路の早期完成等により市民の利活用の増大を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
55 【石塚委員】 車での利用者が大半であると思いますので、今のご答弁のとおりアプローチ道路の早期完成、それから案内標識の増設をお願いいたします。
続きまして、下水道工事のコスト縮減施策についてお伺いいたします。下水道事業は、生活環境の改善や河川の水質保全などを目的とした基本的な社会基盤施設として従来より市民要望の大変強い事業であり、本市においてもこれまで順調に整備が行われてきているようであります。平成13年度では整備面積107.91ヘクタール、人口普及率69.7％を目標に下水道整備を推進するとあります。しかしながら、このところの社会経済情勢として非常に厳しい財政状況があり、本市においても同様な事情にあります。このようなことから、本市では平成11年２月に前橋市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定し、最小の費用で最大の効果を生み出すために市を挙げて取り組んでいると聞いております。そこで、お伺いいたしますが、これまで下水道事業において実施されたコスト縮減策についてはどのようなものがあるのか。また、今後実施しようとされている方策についてお聞きいたします。
56 【大塚下水道建設課長】 大変厳しい財政事情の折、下水道事業につきましても限られた財源を有効に活用し、効率的、効果的に整備を進めるため、できる限りのコスト縮減に努めてまいりました。主なものといたしましては、最小管径を250ミリから200ミリにしたこと、マンホール設置基準の見直しにより構造や設置間隔の基準を変更したこと、また使用する管種材料の見直しを行うとともに、再生材等を積極的に活用することにより費用の低減を図ったこと及び工事の平準化を念頭に置き、計画的かつ迅速に発注を行うことなどがあります。また、今後の方策についてでありますが、マンホール数を削減するために曲がり管の採用なども部内で調整しているところであり、今後も引き続き検討を行っていきたいと考えております。以上です。
57 【石塚委員】 非常に多くの項目について検討されていることは理解いたしました。非常に大変かと思いますが、ぜひ引き続き検討をお願いいたします。
そこで、今の答弁の中で１点だけお聞きしたいと思います。工事の発注について平準化を図っていくということでありますけれども、毎年年度末になると公共工事が集中し、交通渋滞等の問題が指摘されております。このような問題の要因についてはどのようなことが考えられるのか。また、今後の整備に当たり、どのような考え方をお持ちであるのかお聞きいたします。
58 【大塚下水道建設課長】 工事の発注につきましては、できる限り平準化に努めておりますが、実施の時期につきましては年度の後半にやや集中している傾向もあります。その要因といたしましては、一つは補助事業の工事発注は交付が決定された後でなければできないこと。また、場所によっては夏場などの地下水位が高い時期では工事ができない場合もあること。さらに、下水道工事は工事期間が長いため年度末までかかることなどがあります。今後は、市街化調整区域での工事が多くなり、生活用道路の確保などますます工事の困難さが増していく面もありますが、より一層のコスト縮減に努め、また計画性を持った工事の発注を行うことなどによりまして、下水道整備の促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。
59 【石塚委員】 次に、下水道におけるダイオキシン類対策と水質汚染についてお伺いいたします。環境汚染防止のためのダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴い、下水道法施行令等が平成12年１月に改正され、施設から排出されるダイオキシン類がもたらす環境への影響は無論のこと、人体に対して有害であることから、小規模な焼却施設をも規制の対象とするなど、一段と厳しい措置を講じることとなっております。ダイオキシン類の性質については毒性が強く、無色の固体で水に溶けにくく、蒸発しにくいという性質のほか他の化学物質や酸、アルカリにも簡単に反応せず、安定した状態を保ち、下水道に流入すると有機物にも付着すると言われております。以上のことを踏まえ、規制の対象事業場となっている水質浄化センターとしては、ダイオキシン類対策をどのように講じてきたのかお聞きいたします。
60 【飯沼下水道施設課長】 お答えをいたします。ご案内のとおり昨年の法改正等は、環境汚染の防止及び人体への影響を未然に防ぐことを目的に施行されました。中でも火床面積が0.5平方メートル以上、または焼却能力が１時間当たり50キログラム以上の焼却施設が特定施設となったことから、多くの焼却施設が規制対象となり、これらの施設を設置している事業所は行政機関へ届け出義務を生じることとなりました。ご案内のとおり本市の水質浄化センターも大気に係る汚泥焼却炉、汚泥溶融炉が対象となり、本年度に届け出を済ませ、ダイオキシンに係る排ガス測定を行い、県に対してその結果報告を行いました。また、水質に係る届け出にあっては、下水道区域内の１事業所から対象事業所として届け出があったことから、当該流入水を処理する当センターとしても届け出義務が生じ、水質に係る部分にあっても届け出を済ませたところであります。水質浄化センターにおける平成12年度の排ガス測定及び放流水質の水質検査については規制基準値を大幅に下回っておりますが、引き続き13年度においても検査体制を充実させ、環境保全に努めてまいります。以上でございます。
61 【石塚委員】 水質浄化センターのことはよくわかりました。
次に、下水道区域内にある特定事業所についてですが、法改正により規制の対象が拡大されたことに伴って、各事業所の焼却施設等から洗浄排水として下水道に排出される可能性のあるダイオキシン類に対してはどのような指導監督を行っていくのかお聞きいたします。
62 【飯沼下水道施設課長】 お答えをいたします。先ほど申し上げましたとおり規制対象が小規模焼却施設も含まれることから、当該施設を有する事業所のデータが皆無のため、本年度に下水道区域内における1,235カ所の全事業所の調査を行いました。その結果、３事業所が新たに規制対象の特定事業所に該当することが判明したことから、該当事業所に対して法改正の趣旨等の説明と届出書の提出を指導し、既に届出書は提出されております。また、法に基づく水質測定を年１回は行うよう指導してまいりました。今後におきましても今回行った基礎調査結果をもとに下水道区域内の事業所の届け出状況や規制対象となる焼却炉の設置状況の調査、指導を十分に行ってまいります。また、水質浄化センターの流入水の状況、放流水のダイオキシン濃度の状況等、水質試験の強化を図ることにより環境保全に努めてまいりたいと考えております。よろしくどうぞお願いいたします。
63 【石塚委員】 今ご答弁ありました水質浄化センター、それから下水道区域内の特定事業所、排ガス及び水質の安全確保、水質保全に今後とも努めてよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、北関東自動車道の側道整備の進捗状況についてお伺いいたします。北関東自動車道は群馬、栃木、茨城県の３県を結ぶ高速道路として建設が進められており、本県におきましては関越自動車道から伊勢崎インターチェンジまでの間がいよいよ３月31日に開通しようとしております。本市では、前橋南と駒形インターチェンジの供用が開始されるわけですが、1985年に全線開通いたしました関越自動車道のときのように、その効果といたしまして隣接の玉村町と高崎市、伊勢崎市との垣根がより低くなり、生活及び経済圏の一体化がさらに進むものと期待しております。また、北関東自動車道建設に関連いたしまして、本市の事業として側道建設工事が進められておりますが、特に高速道路の北側につきましては両側あるいは片側に歩道のある道路が建設中であります。そこで、質問いたしますが、本市における側道整備の現在の進捗状況、そして完成の見通しにつきましてお聞きいたします。
64 【山崎北関東自動車道対策室長】 お答えいたします。北関東自動車道関連の本市事業といたしまして、現在北側側道など７路線を整備中でございます。今年度末までの工事進捗率は約70％となっております。その中で南側側道につきましては、日本道路公団の施工区間も含めましてほぼ完成し、供用開始しております。また、都市計画道路横手鶴光路線や北側側道につきましては、既に開通している区間を含めまして本年度末までに南部地区で約2.9キロメートルの区間が完成する運びとなりました。来年度につきましては、駒形駅前通線など一部道路改良工事もございますが、主に舗装工事や植栽工事などを進め、平成14年３月までに全線区間の完成を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
65 【石塚委員】 この道路は、北関東自動車道に沿って高崎市から太田市まで整備されるということでありますが、沿線地域の利便性と将来の発展に大きく貢献すると思います。いろいろとご苦労があるかと思いますが、早期に開通することを期待しております。
ところで、このような新たな道路を整備する場合、結果として人工的な要素がふえることになるわけですけれども、街路樹等の緑はこうした人工的な空間に親しみ、潤いを与える貴重な存在になると思います。そこで、質問いたしますが、側道の緑化につきましてどのような具体的整備計画をお持ちなのかお聞きいたします。
66 【山崎北関東自動車道対策室長】 側道の緑化計画につきましては、平成11年度に沿線の地元役員とか学識経験者で緑化懇談会を組織いたしまして、その中で地域性、景観、維持管理面などに配慮しながら街路樹の種類などについて検討してまいりました。その結果、歩道沿いの中心となる樹木は、花が咲いて季節感があるものが選ばれ、南部地区におきましてはユリノキ、木瀬、荒砥地区ではハナミズキということになりました。こうした経緯を踏まえまして、本年度の植栽工事として横手鶴光路線ではユリノキ、ドウダンツツジ、サツキなどによる植樹帯が一部を残しまして先日完成いたしました。これ以外のほとんどの区間につきましては、道路の完成と合わせ、平成14年３月末までに植栽を完了してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
67 【石塚委員】 今ご答弁ありましたように、ぜひ市民の親しみ、それから潤い、車を運転される方にも与えると思います。緑のそういう街路樹等のものもあわせて推進をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
（関 谷 俊 雄 委 員）
68 【関谷委員】 まず、水道局にお尋ねいたします。拡張事業については、市民の生活環境の向上を目的に、増加する水需要に対応できるように、また災害時においても対応能力の高い安定的な給水を行うための施設整備を推進する事業であると思っておりますが、近年における県央第二水道の受水により利根川西地区における配水の拠点として青梨子地区に貯留を目的とした西部受水場の建設を計画されており、12年度において実施計画が行われ、13年度予算においては配水池の築造費が計上されておりますが、その事業内容についてお伺いをいたします。
69 【宮内工務課長】 お答えいたします。西部受水場は、ご指摘のとおり利根川西地区の配水拠点としての施設でございまして、利根川西地区を基本とした広い範囲の水需要に対応するため、総量で３万2,000トンの貯留量を計画している施設でございます。しかし、水道局といたしましては、近年においての水需要の横ばい状態及び財政状況を考慮いたしまして配水池の段階的築造を行っていくことを選択をいたしまして、平成13年度には当面１万2,000トンの配水池１池の築造を予定しております。以上でございます。
70 【関谷委員】 西部受水場の必要性や今日的財政状況を考慮した場合に、配水池を段階的に築造していく方針については私も同感でありますが、また拡張事業を実施していくことにより安定給水のための具体的成果が得られることについてもよく理解するところです。いまだ回復基調にない社会的経済状況や財政状況を考えた場合、今後の事業推進についてはより精査された事業展開の必要性が求められていくことが必要であると思いますので、お伺いいたします。西部受水場建設以外においても拡張事業としては今後も年次計画に沿って配水幹線の整備等の施設整備を進めていく計画と思いますが、どのような方針を持って進めていくのかお伺いをいたします。
71 【宮内工務課長】 お答えをいたします。今後の事業実施方針についてでございますが、各地域においての水源能力と水需要等を考慮しつつ、整備年度の先送り等も含めて財政面とのバランスを図りながら、効率性を重視した事業を実施してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
72 【関谷委員】 拡張事業については、水道料金の市民への負担は極力抑えたものでなければならないと思います。そのためには財政面も考慮し、有効性及び優先性を考えていくことも大事であると思っております。
そこで、さらにお伺いいたしますけれども、さきの総括質問でお伺いいたしました水道局の遊休地についてですが、水道局においては将来使用見込みがなく、遊休地となっているところが現在７カ所あるということであります。厳しい行財政環境の中で市民負担となる水道料金を少しでも抑制、軽減するため局内では民間への売却も含め、遊休地の処分を検討しているということになっております。市長部局との調整を図っているということもお伺いしております。そこで、その７カ所の遊休地について水道局としてはどのような利用を考えているのか。また、遊休地となった経過及び土地の場所、広さ等をお伺いをいたします。
73 【飯塚総務課長】 遊休地の処分のお話でございますけれども、さきの総括質問のところでも水道部長の方からお答えをさせていただいたところでございます。水道事業における遊休地７カ所のお話でございますけれども、大きいものでは元総社の浄水場の跡地、面積が約3,400平米、坪でいきますと1,029坪ほどございます。この場内には配水池、それから配水塔、深井戸等の浄水施設のほか、防災上の観点から設置をしました防火水槽がございます。この施設は、水質の変化や揚水量の低下等によりまして平成の４年３月末で井戸は休止をして、現在は廃止になっている施設でございます。ただ、防火水槽につきましては、消防の方で現在管理をして使用をしております。そのほかの施設としましては江木の４号水源、これが約240坪、それから芳賀の３号水源、これが約200坪、それから旧田口の５号水源、約140坪、それから同じく田口の６号水源で130坪、それから下細井の浄水場、４号水源で約80坪でございますけども、これらがございます。いずれも井戸の経年劣化による揚水量の低下等で現在廃止になっている施設でございます。
74 【関谷委員】 今の元総社の水源地について、一番大きい遊休水源地だと思いますけども、ここでちょっと都市計画課の方に聞いてみたいと思うんですけども、この敷地面積約1,000坪の元総社浄水場は新前橋駅西口のある元総社町で、自治区でいいますと78区といっていますが、その中にあります。昭和30年代に開発が進んだ住宅密集地でありますけども、前橋都市公園現況図というのが当局にはございますが、それを見るとこの浄水場の近くに元総社１号公園という全く幻の公園が位置づけられておりますけども、これはいつ決定されたものなのか。また、この１号公園はこうして絵にかいてあるけども、実現性があるものかどうかお伺いをいたします。
75 【久保田都市計画課長】 本公園でございますけども、昭和29年に本市が近隣町村との合併に伴いまして、都市と農村との調和のとれた健全な都市の発展を図るため、総合的な都市計画を樹立する必要から、都市計画の基礎調査を実施いたしました。それに基づきまして都市計画道路や公園の適正配置ということで、本市全体で33カ所の公園が計画されました。そして、昭和32年12月27日に建設省告示1777号で都市計画決定をされております。この中の一つが元総社１号公園であり、当時は児童公園、現在は街区公園でございますが、としての位置づけをしております。
次に、実現性でございますけども、元総社１号公園は民有地に計画されておりまして、整備に当たりましては土地を取得するというところから始めなければならないというわけでございます。このようなことから、現在の経済情勢等を考えますと、当分の間整備の見通しは立たない状況にあると考えております。
76 【関谷委員】 元総社１号公園について今都市計画課の方からご答弁をいただきましたけども、この跡地利用について、またその必要性について公園緑地課にお伺いをいたしたいと思います。現状では、ここは市街化区域内の未整備区域になっておりまして、地域住民の身近な公園に対する期待やニーズは大きく、触れ合い、憩いの場としての公園整備に対する強い要望が長い間出ております。そして、現在では駅西口の広場の清掃や駐輪場の整理を自治会や老人会が中心になって愛護会を結成し、熱心に活動をしていることは当局もご案内のことと思います。そこで、お伺いいたしますが、この元総社78区にある元総社浄水場は、跡地の有効活用の一つの方法として公園整備が私は考えられると思いますが、本地区における公園整備の必要性について公園緑地課の見解をお伺いをいたします。
77 【
眞塩公園緑地課長】 元総社町78区の公園整備の予定といたしましては、芦田地区の区画整理事業により確保された芦田公園がございますが、西部環状線の西側に位置しており、新前橋駅西口に近い住民の方々には誘致距離から見て利用が難しいかと思われます。街区公園の適正配置から考えますと、新前橋駅西口に近く、幹線道路の安中線、前橋高崎幹線、新前橋西口線とＪＲに囲まれ、元総社浄水場を含む区域は住宅密集地で非常に利便性の高い市街地でありまして、街区公園が必要な区域と考えられます。また、街区公園の設置基準から考えますと、元総社浄水場は面積が約24ヘクタールのこの区域の中央に位置しておりまして、街区公園としての誘致距離の標準250メートルと敷地面積の標準2,500平米を確保しておりますので、市街地の防災機能の向上、また人々に安らぎと潤いを与えてくれるオープンスペースとしてその長寿福祉社会にふさわしいコミュニティー形成の場としての良好な生活環境の確保を図るためにも、歩いて行ける範囲の身近な公園としての街区公園の整備が必要な区域と考えられます。なお、都市計画課長の答弁のとおり、東へ約100メーターほどの位置に都市計画決定されているが、整備見通しの立たない元総社町１号公園がございます。以上でございます。
78 【関谷委員】 今の水道局の方にお願いしておきたいと思うんですが、その遊休地の跡地利用の問題でありますが、この地区は元総社というのは自治会で申しますと13自治会、7,500世帯ぐらいある地区なんですけども、この元総社浄水場の位置する元総社78区というのは一番大きい自治体でありまして、1,400世帯ぐらいあるかと思います。今公園緑地課あるいは都市計画の方からもお話もありましたが、公園が全然ないというところであります。ほかの区域につきましては、大友の区画整理や明神東や先ほど申しました芦田地区、そういった区画整理の進捗に合わせまして街区公園や、そういった公園ができている区域であります。ぜひこの跡地利用を公園あるいは緑地という形で財政計画を水道局の方にはお願いをしたい。私の要望とさせていただきます。
次に、都市計画課にお伺いいたしますが、今度設置されます開発審査会についてであります。今回の機構改革で開発審査会の事務を行う開発審査係と、開発許可の審査を行う開発指導係とに分かれることになっておりますが、この二つの係が行う職務の分担についてお伺いをいたします。
79 【久保田都市計画課長】 機構改革に伴います職務の分担でございますが、まず都市計画課に新設されます開発審査会の職務でございます。大きく分けて２点ほどございます。１点目は、特例市移行に伴う開発審査会に係る事務全般を取り扱うことであります。２点目といたしましては、現在の土地開発係で行っている事務のうち、一つとしまして都市計画法53条に関係する事務、二つ目といたしまして駐車場法に関する事務、三つ目といたしまして地価公示法に関する事務、四つ目といたしまして国土利用計画法に関する事務、五つ目といたしまして公拡法に関する事務、これらを取り扱うことであります。
次に、都市計画課から都市整備課に移管される開発指導係の職務でございますけども、現在土地開発係が行っております事務のうち開発許可に係る部分、この事務をとり扱うことになります。よろしくお願いいたします。
80 【関谷委員】 次に、開発審査会の事務の流れと開発審査会の開催についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
81 【久保田都市計画課長】 まず、事務の流れでございますが、開発許可の申請書類は都市整備課で受け付けを行うことになります。また、許可申請された土地はほとんどが田や畑の農地であるため農地転用等が必要となり、開発許可の審査と農地転用許可の審査が同時並行に進められるものでありまして、農地転用の申請の締め切りが毎月10日でありますので、開発許可の申請も同時期を考えております。申請書類につきましては、都市整備課で審査をし、その結果関係法令に適合すると認められるものにつきましては月末までに都市計画課に送付されます。都市計画課では、送付された書類に基づきまして翌月の中旬に開発審査会を開催し、それに基づきまして審議をいただき、審査結果を都市整備課に送付いたします。都市整備課では、送付されましたならば速やかに許可、不許可の通知を申請者に行うことになります。また、開催でございますが、現在県では開発審査会を毎月１回開催をしておりますので、本市におきましても同様に考えております。
82 【関谷委員】 今まで県の審査会の議を得て開発許可事務を行ってきたわけでありますけども、本市に開発審査会が設置されることによって今までとどう違うのか。多少事務整理のテンポが速くなると期待しているんですけども、またそういった効果に対して申請者といいますか、市民に対してはどんな影響が考えられるのかお伺いをいたします。
83 【久保田都市計画課長】 本市に開発審査会が設置されることによるメリットでありますが、一つに事務手続期間の短縮による市民サービスの向上が図られることがあります。今までは、委員さんおっしゃるように県に開発審査会及び開発審査会事務局があることから、開発許可のうち開発審査会の議を必要とする案件につきましては必要書類を県へ提出し、また審査会の承認後においては県内部での決裁処理等事務処理が必要でございましたが、４月１日以降その必要がなくなるため、おおむね２週間程度の事務の短縮が図られるものと考えております。また、分家住宅や収用事業など定型的な許可基準につきましては、本市に設置される開発審査会と十分協議を重ねながら、さらに事務の短縮を図れるよう検討してまいりたいと考えております。
84 【関谷委員】 続いて、具体的な例を挙げてお伺いしたいと思いますが、市街化調整区域内の農地の開発の許可を受け、宅地となった土地、例えば農家の分家住宅を購入した人が建てかえようとしたけども、都市計画法による建築許可が受けられず、建てかえができないという相談をよく受けることがあります。この点について現在の基準はどのようになっておって、また今回緩和の処置は考えているのかどうかお伺いをいたします。
85 【久保田都市計画課長】 少し長くなりますが、お許しをいただきましてご答弁をさせていただきたいと思います。都市計画法では、市街化調整区域は開発を抑制する区域として開発行為を制限しております。しかしながら、その中で開発行為を市街化区域内で行うことが困難、または著しく不適当と認められるものにつきましては開発許可を受け、開発行為が認められております。
その一つといたしまして、分家住宅という開発許可の基準がございます。この審査基準のポイントは次の４点でございます。一つといたしまして、開発行為を起こそうとする土地が線引き前から相続等で受け継がれた土地であること。二つ目といたしまして、本家に跡取りがいること。三つ目といたしまして、開発申請者が自分の住宅を持っていないこと。四つ目といたしまして、既存集落内にある土地であること。これらのすべての条件に該当することはもとより、関係法令を含め、厳正なる審査を受け、許可となっております。このことから、分家住宅などは土地の権利、それと属人的な権利の二つの要素があるからこそ、市街化区域内に行うことが困難、または不適当な開発行為として認められたものであります。そういう意味で開発許可を受けた分家住宅は、本人もしくは本人の相続人以外は建てかえができない、ましてや売買はできない土地、建物となっております。
そこで、第三者が分家住宅を購入して建てかえしたい場合、どのような基準となっておるかとのご質問でございますが、現在群馬県開発審査会提案基準の中では分家住宅などを一般住宅として属人性の解除をすることを建築物の用途変更として受け取っております。その基準、内容につきましては、開発許可を受けた申請者にやむを得ない理由があり、売買した場合には、再度許可を受け直すことにより第三者である購入者も建てかえができるというものであります。
次の３点が審査基準となっております。一つ目といたしまして、開発を起こした申請者がおおむね10年以上適法に使用していたこと、これが絶対条件でございます。この上で二つ目といたしまして、やむを得ない理由がある場合であり、例えば開発を起こした申請者、または生計維持者が死亡した場合、あるいは裁判所による競売に付された場合などを理由として定めております。三つ目といたしましては、分家住宅など開発許可を受けた土地もしくは建物を購入する人が自己の住宅を持っていないことでございます。この基準の目的は、開発許可を受けた土地や建築された建物を理由もなく売買するなど不正行為の防止や、それによる乱開発を防ぐため厳しい基準となっておりました。
しかしながら、開発許可制度が発足をいたしましておおむね30年が経過し、住宅の建てかえ時期を迎えたことから、委員さんご指摘のように相談の案件が年々ふえてまいりました。この状況を踏まえまして、群馬県と本市を含む開発許可委任市である６市の間で相当期間建築物の用途変更の改正について論議を重ねてまいりました。この論議の中で、第一に乱開発を助長しないことを前提に基準を緩和する方向が出され、今回群馬県開発審査会の意見を聞き、県内統一した基準を制定いたしました。
改正は、大きく分けて２点ございます。まず、１点目の大きな改正点ですが、先ほどご答弁させていただきましたとおり、現在の用途変更の基準では開発許可を受けた建築物がおおむね10年以上適法に使用していなければ、競売などやむを得ない理由があったとしても建築許可が認められませんでした。しかし、今回の改正でこの部分を削除し、先ほども述べました競売などやむを得ない理由があれば、使用年数は問わず許可とすることにいたしました。
次に、２点目でございますが、開発許可を受けた建築物が15年間適法に使用していたことが審査において認められれば、一定の範囲内で一般住宅などを許可することといたしました。これによりまして建築物の用途変更の基準が大幅に改善されたことになります。なお、この基準でありますが、改正都市計画法の施行日がことしの５月18日予定とのことでございますので、この法施行日に合わせまして運用してまいりたい、このように考えております。
86 【関谷委員】 それにつきまして、今の分家住宅の用途変更は確かに複雑だったのを緩和というような方向、あるいは大幅な改正ということで理解はしておりますけども、開発許可をとった店舗併用住宅というのがよくありますけども、そういった用途変更というのはどういう基準で今後やるんでしょうか。
87 【久保田都市計画課長】 開発許可を受けた店舗併用住宅につきましても、先ほどご答弁させていただきましたように、現在の基準ではおおむね10年間適法に営業していることを絶対条件といたしまして、倒産や競売などやむを得ない理由がなければ一般住宅などに用途変更ができませんでした。しかし、今回の基準改正に当たりまして、分家住宅の用途変更と同様に競売などやむを得ない理由の場合については店舗の営業年数は問わないものといたしました。また、店舗として15年間適法に営業されていることが認められれば、住居への用途変更が可能となるように改正をしたものであります。こちらにつきましても県の開発審査会の基準として改正都市計画法の施行予定日である５月18日から運用をしてまいりたい、かように考えております。
88 【関谷委員】 都市計画課にもう何点かお伺いいたします。今回の都市計画法の改正で、既存宅地の制度の廃止があるということを聞いておりますけども、なぜそれが廃止になるのか。また、その目的についてお伺いをいたします。
89 【久保田都市計画課長】 既存宅地の廃止でございますが、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域との性格を担保するために、開発許可制度において開発行為及び建築行為を一律に厳しく制限しているところでありますが、線引き以前、本市におきましては昭和46年の３月31日以前から現在に至るまで宅地であった土地、いわゆる既存宅地につきましては、何ら用途制限を受けることなく、建築物の建築が可能となっていたわけであります。このような開発許可を受けた建物と既存宅地との取り扱いの差の不公平感や周辺の土地利用状況と不調和な建築物の建築が行われることなど問題が生じているため、既存宅地制度の特例が今回廃止されることになったものであります。
90 【関谷委員】 そうしますと、この既存宅地制度が廃止された後の取り扱いについて、今までとどんな違いがあるんだろうか、お伺いをいたします。
91 【久保田都市計画課長】 既存宅地制度が廃止になりますと、経過措置といたしまして既存宅地の確認を受けた土地においては法施行日から５年間自己用の住宅、業務等の建築物について今までどおり用途の制限を受けずに建物の建築が可能となっております。また、既存宅地要件のある土地については確認を受けている、受けていないにかかわらず建築物の改築は可能でございます。なお、都市計画法の建築許可を受ければ第二種低層住居専用地域内に建築可能な建物、例えば住宅アパート、貸し家などでありますが、審査基準の範囲内で建てられることになります。この許可基準につきましては、先ほどの答弁をいたしましたとおり群馬県並びに本市を含む開発委任市の中で協議し、群馬県開発審査会の意見を聞いた上で県下統一した基準として定めたものでございます。この取り扱いにつきましても、改正都市計画法の施行日である５月18日を予定をしております。
92 【関谷委員】 この既存宅地制度の廃止というのは、非常に市民にとってわかりにくいんじゃないかと思っています。また、財産にかかわるこれは問題なんで、大変混乱も予想されておりますが、この廃止に伴う市民への周知徹底というんですか、説明はどのように行おうとしているのか。また、既にやっているとも今聞いておりますけども、やるのか、それをお伺いしまして都市計画の方は終わりにしたいと思います。
93 【久保田都市計画課長】 既存宅地制度の廃止に伴う市民への周知でございますが、広報まえばしに昨年の11月15日号と今年の３月１日号に掲載させていただきました。また、３月５日から９日にかけまして８地区の公民館と、３月の12日には市役所で既存宅地の廃止に伴う相談会を開催をいたしまして多くの市民の方に参加をいただいております。また、宅建業界並びに行政書士会、ＪＡ前橋市の支部などについても既存宅地の廃止に伴う説明会を行ってきたところでございます。そのほかには群馬県より宅建協会、建築士事務所協会、行政書士会等に説明を行った旨報告をいただいております。以上です。
94 【関谷委員】 次に、区画整理についてお伺いをいたします。元総社蒼海区画整理についてであります。この事業は、長い間住民の合意形成を図りながら地元説明会も数え切れないほどやってきまして、その間当局のご努力に対して高く敬意をあらわし、また感謝を申し上げますが、その結果平成12年度には区画整理審議会が発足しまして、数度の勉強会や協議が行われてまいりましたけども、この元総社蒼海土地区画整理の今後の見通しについて、まず区画整理第二課にお伺いをいたします。
95 【八木区画整理第二課長】 お答えさせていただきます。平成13年度事業の今後の見通しということでございますけれども、仮換地の原案の公表を審議会の議を経て行っていきたいと思っております。また、13年度後半におきまして一部の仮換地の指定を予定をしております。また、そのほかこの地域、大変文化財の多い地区でございます。そんな関係で、文化財調査を9,400平米、それから下水道の新設工事ということで1,000メーターを予定をしているところでございます。なお、公表に先立ちましては審議会あるいは市、権利者三位一体となりまして、発表後の調整作業等も委員さん方にお願いをする予定でございます。
96 【関谷委員】 昨年第１回の定例会に私総括質問をいたしまして、そのときに木部教育指導部長より、元総社の公民館の建設については移転用地の確保について既に先行取得の申し出をしてあるので、区画整理事業の進捗状況を見きわめながら建設計画を進めていくという、そういうご答弁をいただいております。また、老朽化した手狭な公民館を早く何とかしてほしいというのが長年の地元の皆様の悲願となっておりますが、この蒼海区画整理において位置の決定や仮換地指定などをどのような手順で行っていくのか。また、この元総社公民館の建設を早める手段や方法はないもんでしょうか。
また、もう一点同じような要件なんですが、この施工区域内に自治会で言いますと元総社町３区という自治会がございます。現在これが２カ所の町有公民館を所有しておるわけですけども、この区画整理を機会に１カ所に集合換地してほしいというのが元総社の３区の自治会の総意となっております。この問題についてどのように区画整理課の方はお考えなのかをお尋ねをいたします。
97 【八木区画整理第二課長】 お答えさせていただきます。元総社公民館は、地区の公民館として市の行政上大事な施設でございます。区画整理事業上は特別な土地でありますので、仮換地原案において位置の決定を行うに当たりまして区画整理審議会の同意を得たいと考えております。３区公民館についても同様、公益的施設でありますので、同じ手続を行う考えでございます。仮換地の指定の手順といたしましては、原案を作成後審議会で公表することの同意を得て全地域一括発表をいたします。その後各権利者の意見の調整を図って最終的に仮換地の指定を行い、また指定は調整が終わった場所から部分的に行っていくつもりでございます。この中で公民館につきましては、極力優先的に調整作業を進めたいと考えております。ただ、建設につきましては先ほど申し上げましたとおり文化財等がある関係、あるいは下水道の新設工事というふうなものが同時施工の問題等あるわけでございます。通常の地区より多少は時間がかかるかと思いますが、できるだけ早くできるよう教育委員会とともによく調整を図った上で進めていきたいと、そんなように考えております。
98 【関谷委員】 この蒼海土地区画整理事業は、事業計画によりますと事業費231億円、施工期間11年となっております。このうち移転補償費の割合は、どの程度になっておるのかお伺いいたします。また、予算書において区画整理予算は70億円弱と本年度はなっておりますが、総合計画の中で今後の事業費の推移をどのように予想しているのかお伺いをいたします。
99 【八木区画整理第二課長】 お答えさせていただきます。蒼海土地区画整理事業の事業計画上における移転補償費の割合でございますけれども、全体事業費の47％でございます。また、総合計画作成時に想定した事業期間につきましては、事業計画書とは違いまして25年ほどかかる予定にはなっております。事業期間について特にこの地域は長いというのは、推定国府跡等文化財で原則発掘調査等が必要なこと、先ほど言いましたとおり下水道が未整備であるということとの同時施工がありまして、大変建物移転等にも時間がかかることを考慮して期間等を一応設定はさせていただきました。
100 【関谷委員】 この区画整理区域71ヘクタールの中に、当局が先行取得した土地がかなりあると思っています。私は、地元のまちづくりへの参加意識高揚のためにも、また区画整理事業の経費削減のためにも一定のルールをつくって、地元団体に現在の公園愛護会のような組織をつくり、管理や運営をさせてはどうかと思っておりますけども、事業化の考えをお伺いしたいと思っています。またちなみに、蒼海地区の平成12年度の保有土地に対する除草予算というのはどのくらい程度使ったのかお伺いをいたします。
101 【八木区画整理第二課長】 これからのまちづくりにつきましては、ご指摘のありましたとおり市民の方々と共同してまちをつくるといった意味で同感でございます。土地区画整理事業の実施に当たりまして先行取得した土地の管理につきましては、現在区画整理の担当課において主に除草管理を行っているわけでございます。その方法としましては、全庁的に管財課が毎年公有地等の除草業務委託単価契約ということを締結をしまして、業者の中から業務委託契約を結び、管理を行っているという状況でございます。これにつきましては、ご指摘のありました予算の有効利用といったことや、業務委託に当たり、通常必要とする成果等が得られるならば他の方法等によることもできると思っております。関係課と協議の上、検討を進めていければと思っております。なお、元総社蒼海地区の平成12年度の除草予算といたしましては151万5,307円、平方メートル当たり35円ということになっております。
102 【関谷委員】 最後にお伺いいたしますけども、前橋の区画整理予算もここ数年で三十数億円という削減を見ております。本市発展の長期的なまちづくりを考えたときに、この予算が年々削減されてくるということに関して非常に私は危険な選択肢をしているんじゃないかなと思っています。それは、議員生活の中でこれから一生懸命私も研さんを重ねていきたいと思っておりますが、大変はかない質問になるわけですけども、総合計画に位置づけられております元総社落合地区の区画整理について最後にお伺いしたいと思います。
過日私の総括質問で細野都市計画部長は、落合地区は優先的に区画整理を立ち上げる必要があり、財政状況を見きわめた上で平成15年度の総合計画の終了までには事業の調査を開始するという旨の答弁がありました。そしてまた、先ほど申し上げましたように本市の区画整理予算は年々削減され、市街化区域内の未整備区域の市民からは、行政への信頼が根本的に揺らぎ始めていると私は思っております。この区画整理の話については、おれの生きているうちには区画整理はできないというのが市街化区域未整備区域の中に住んでおる地権者市民のあきらめに似た声だと私は思っております。36年以来行政が市民に振り出した大きな手形だと思っております。そういった点では、大変市民の方から見ても行政に対する信頼、絵にかいたもちをいつまでも投げている、そういう現実が続いておるからこそ、おれの生きているうちには区画整理はできないというのが市民の定説になっていると、そういうことではないかと思います。
そこで、先ほど質問いたしました建物移転補償に対する事業費のそういった工夫や、先行取得した土地の地元への管理委託など創意の工夫も必要ではないのかと思っております。また、私としても一緒になって研究、努力する必要もあると思っております。こうした状況をつくり出す中で、元総社落合地区については極力前倒しをして事業開始に向かっての調査を進める必要があると私は思っておりますが、事業化の認識と決意についてお伺いをいたしまして私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
103 【八木区画整理第二課長】 お答えをさせていただきたいと思います。落合地区の調査等の前倒しというふうなお話でございます。財政状況あるいは地元の推進体制等を踏まえ、第五次総合計画の中で確実に行えるように努めていきたいと考えております。その上で事業費の削減努力を行い、あるいは財政状況が許されるならば地域のバランスを踏まえた上で建物移転費の削減の観点からも、あるいはご指摘のあった除草等の管理にしてもできるだけ工夫をしながら早期の事業化を図れればと、こんなふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
104 【関谷委員】 どうもありがとうございました。
105 ◎ 休 憩
【
梅山委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時１１分）
106 ◎ 再 開
（午後１時９分）
【
梅山委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（高 橋 一 郎 委 員）
107 【高橋委員】 それでは、順次お尋ねをしたいと思います。
初めに、建設工事請負契約書、この関連についてちょっとお尋ねをしたいと思います。この中の第44条に瑕疵担保というのがございます。発注工事におきましては、調べましてたまげたんですが、市長部局並びに水道局で年間で数千件にも及ぶ工事を発注している。当然この工事については、ただいま申し上げましたような建設工事請負契約にある約款によって契約をし、したがって完成後においても瑕疵の有無における担保期間として、通常で２年、重大な過失においてのものについては10年の期間が定められており、工事の目的物の良好性を追求するための請負契約を進めることにより、適切な工事成果を得ているということで理解をしております。また、担保期間においての瑕疵等が認められる場合は、ほとんどが復旧路面の沈下並びに陥没等による市民からの苦情の連絡もしくは
道路管理者が行っている道路のパトロールによって発見をされておる。そこでお尋ねをいたしますが、担保期間において請負業者自体がどのような対応を行っているのかが、非常に私どもはこういう問題があるというのは疑問でございます。したがいまして、発注者としてどのような指導を行い、どのような対応になっているのかを、一番やっぱり数が多いのが水道ということでございますので、水道局の関係課に伺いをしたいと思います。
108 【宮内工務課長】 お答えをいたします。担保期間においての瑕疵原因等について、発注工種により異なりますが、水道局が発注する工事につきましては道路を溝堀りすることが多いため、どうしても埋め戻しの転圧不足が原因とされる沈下等が発生しやすく、交通の支障になることが考えられます。ご質問の瑕疵担保期間においての請負業者への指導と対応につきましてですが、発注者である関係課においてそれぞれの指導があると思われますが、水道局におきましては完成引き渡し後の担保期間中における請負業者の管理、見回りを指導し、早期の発見による速やかな補修を心がけております。また、市民等からの連絡をいただく場合もございまして、あわせて補修を行っている状態でおります。以上です。
109 【高橋委員】 恐らくそのような対応をなされておるんだと思います。それで、今のお答えをいただきましたように、水道局としては担保期間においての見回り等の指導を行っていると。これは、私どもよく承知しています。また、請負業者によってはよく契約約款を理解、認識をし、その指示、指導に対しての対応性のばらつき、これは非常にあると思うんです。何でこういうような市民からの苦情、またパトロールをしなければ発見できないかということは、よく指導を守る、または業者として真摯に対応する、またはその約款に基づく対応をとらない、こういういろんなことがあると思うんです。そして、こういった問題が今後起きないように速やかに対応するための方法論といいましょうか、水道局としては指導方針というか、そういうことについてまず伺います。また、業者によってはなかなか守らない業者等が、幾ら言ってもだめだと業者に聞いてもあるんです。あそこは幾ら言ってもだめだよと。しかし、あそこはまじめで、業者に聞くとよく業者は知っています、仲間のことだから。そういうのはやはり御用商人という立場で、いい仕事を限られた予算で発注するんだから、いい業者へやっぱり仕事を頼むというのは大事だと思うんです。そこで、一生懸命頑張ってやっている業者が多いわけですけれども、もし不心得者があるような場合には発注に対する優劣の評価というのの正当性を持って、いい仕事をする業者はやはり仕事の回数頼みたいな、また少しこれは幾ら言ってもわからねえやろうはペナルティーをつけた方がいいんじゃないかというようなことも思われるんで、民間の立場としては当然そういうような判断をすると思うんですけれども、発注者としてはそのところの対応はどういうふうに考えておるか、見解を伺います。
110 【宮内工務課長】 お答えいたします。今後の指導方針についてでございますが、現在においては市民等からの連絡による対応も多々あることから、自主的に管理、対応することの必要性と有効性をなお一層業者に周知を行うとともに、発注者としても具体的な指導とチェック体制を強化をしてまいりたいというふうに思っております。また、発注者としての正当な評価と対応についてでございますが、発注者としてはより一層適切な評価のもと対応していきたいと考えております。なお、それらをどう反映していくかにつきましては重要で大変難しい問題でございますので、今後関係部局と協議を行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
111 【高橋委員】 そうですね、これは私が質問しているのは公共事業全体の問題に対する関係のある質問ですから、水道局にたまたま工事の数が多いということでお聞きしたわけですから、ぜひひとつ横の連携をよくとりながら、今ご答弁をいただきましたようにそういった瑕疵担保が起きないような対応をしていただきたいなと。特に建設工事請負契約約款の中で、第１条に必ず仕様書、現場説明書、またいろんなものについてはちゃんと遵守しますよと、そしてそれを履行しますよということが第１条にうたわれているわけですから、この請負契約書を形骸化しないようにひとつお願いをしたいというふうに思います。
次に移ります。これは、公共機材の管理と再利用の関連でございますけれども、ことしも各会計予算にはいろいろともう予算が計上されていますけども、ご案内のとおり非常に財源が厳しくなっております。土木関連予算も前年対比で5.9％減の予算措置ということで、なかなかこれから将来の先が見えないということで実は大変心配をしています。そういう中で、市の皆様もいろんな観点からコストの縮減に対する検討、研究をしておりまして、限られた財源をより効率的に各建設工事を進めるということで頑張っているというふうなことはもう私どもがよく認識をしております。その中で、市の建設工事も各部課ごとにいろいろ進めておりまするけれども、例えば道路関係でいえば、六供なんかでも今区画整理事業が大変進捗をしております。そして、その中に例えばグレーチングだとか、側溝のふた、またはこれはまだ使えるんじゃないかなというカーブミラー、そういうのを区画整理の工事を始めるときに撤去いたします。そういうときのいわゆる発生材、今まで使っておったけど、まだ使えるもの、こういう現状の取り扱いはどういうふうに今管理しているか、まずそれをお尋ねいたします。
112 【
横塚道路維持課長】 市の土木工事において発生いたします土木資材の件につきましてお答えいたします。
各工事担当課で実施しております工事の中で、自由処分となりまして有効利用が可能な資材につきましては、工事担当課からの依頼によりまして道路補修センターで保管しております。また、道路補修センターで保管するこれらの資材につきましては、センターでグレーチング、溝ぶた、ガードレール、カーブミラー等の種類ごとに分類いたしまして、また寸法を表示した情報を庁内のオンラインにデータベース化しまして、庁内の必要とする各課で有効活用が図れるように現在努めているところでございます。以上です。
113 【高橋委員】 道路維持課の担当の方からご答弁をいただきましたけれども、私は公共の発注をするいわゆる全体の問題の管理、またはそれを責任を持って管轄、整理するところ、この辺がどうもばらつきがあるんじゃないかなというふうな気がしています。そこで、道路維持課では今の考え方で、私どももセンター近いし、よく遊びに行くからわかるんですけれども、工事全体の発注課ではどのように対応しているか、お尋ねをします。
114 【関口区画整理第一課長】 工事発注課の対応でございますが、各課同様でありますので、区画整理第一課の例を挙げますと、工事において発生する土木資材につきましては建設廃材の中間処理扱いで設計しております。設計と現場立ち会い時に破損、安全を確認し、再利用が可能な資材につきましては道路補修センターへ搬入しております。今後も発生する土木資材の取り扱いにつきましては、十分な注意を払いながら有効利用に努めたいと考えております。以上でございます。
115 【高橋委員】 そのとおりにお願いしたいんですが、私は非常に使える、溝ぶた、グレーチング、Ｕ字溝はほとんど機械でばらしちゃうからだめな面もありまするけど、溝ぶた、グレーチング、カーブミラー、そういったものだとか、いっぱい使えるもんがあると思うんです。それで、道路維持課と区画整理第一課で今たまたま答弁をしてもらいましたけれども、これからは何千件という工事を発注するんだから、それぞれの部課で発注をするときに、ここの現場ではこの品物とこの品物、この品物は事前に使えるんじゃないか、そういうものはもう事前に、センターへ持ってというんじゃなくて、発注段階で使えるもの、生きとよく言うんですけど、生きのあるものは最初からチェックしておいて、そしてそれは管理をしてもらうというような形でなるだけ、溝ぶたなんかは場所によって新しいもんは入れなくてもいいんです。だから、そういうふうにしてなるだけリサイクルができるものについては使えるように各部課がセンターを決めて、そして工事を発注する前に徹底して対応するようにしてもらった方がより効果が上がるんじゃないか。私どもが実はちょっと10枚ばかあそこへ入れてくんないかと言ったけど、ほとんどセンターないです。しかし、現場にいっぱいあるんです。うちもコンクリートのリサイクルやってわかりますけども、どんどん持ってきてつぶしちゃうんです。大分使えるもんがありますから、それらをもう一度工事発注前に使えるものをチェックするということを考えながらひとつ検討していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
次は、公共施設管理者負担金というのが、これが212ページにもあって、これが5,000万の予算計上された。これは何だろうかなと思って要するに調べたんですけれども、これについてちょっと説明をしていただけませんか。
116 【
眞塩公園緑地課長】 それでは、説明させていただきます。
公共施設管理者負担金は土地区画整理法第120条に基づいており、公共施設管理者に対して用地費用の範囲内において土地区画整理事業の施行者が事業に要する費用の全部または一部を負担することを求めることができるというものでございまして、事業計画に定めることになっております。平成13年度に予算計上をしております5,000万円は、前橋都市計画事業北部第三土地区画整理事業の公園用地の取得に充当されるものですが、土地区画整理事業の施行者と昭和59年に覚書を取り交わし、国との協議を行いまして、昭和62年度から平成13年度の15年間年度計画に基づき総額７億140万円を対象として補助率３分の１の都市公園事業費の国庫補助をいただき、事業費の一部として負担しております。平成13年度は、費用負担の最終年度となります。そして、平成13年度の事業費明細としましては、用地面積は1,204.5平米に対する費用4,805万9,550円で、事務費としまして194万450円のトータル合計5,000万円で計上させているものでございます。よろしくお願いいたします。
117 【高橋委員】 よくわかりました。確かに補助率３分の１が都市公園事業で、国庫補助もらえるから要するに15年まで契約してことしは終わると。また新しく区画整理をするときにこれを果たしてもらった方がいいのか。または、同じ庁内の中での書類のやりとりの中で、公園の要するに緑地、それと都市計画、この辺については第120条の中で負担すべき費用の額及びその方法を事業計画に定めておかなければならないということだからやった。これは、今後新しくやる場合にはもう少し私は慎重に再検討して、補助金のまた引っ張り方をもっと検討してやった方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、今これからすぐ該当することじゃございませんが、そういうことをさらに検討していただくようにこれはお願いしておきます。
次に移ります。江田天川大島線の上朝倉地区の今後の見通しについてお尋ねをいたします。まず、都市計画道路江田天川大島線の六供地区と広瀬地区の土地区画整理事業区域に挟まれた上朝倉地区の未整備地区、これは六供の土地区画整理事業で大分家屋の移転が進められまして、道路の用地が見えてまいりました。周辺の土地区画整理事業の進捗に合わせて早期に整備を行うことが、より高い整備効果をあらわすものと考えます。大変厳しい財源はわかっておりまするけれども、この区間の整備についての見通し、まずこれをお尋ねをしたいと思います。
118 【久保田都市計画課長】 整備の見通しでございますけども、土地区画整理事業により整備が進んでおります地区に挟まれた区間の地域特性といたしましては、道路
ネットワークとしての連続性や関連事業との整合性が図れるなどがあると考えております。また、江田天川大島線における本区間の整備につきましては、北関東自動車道前橋南インターチェンジからのアクセス道路としての機能も十分に持ち合わせているのではないかと認識しております。したがいまして、このような区間の整備効果は高いものと考えており、整備につきましては北関東自動車道の全線開通をにらみ、費用対効果や周辺の道路整備状況等を勘案して優先的に整備をしていかなければならない区間であると考えております。
119 【高橋委員】 ぜひそうしていただきたいと思います。北関東自動車道も、ご案内のとおりこの３月の31日伊勢崎インターまで開通をいたします。また、アクセス道路である前橋玉村線バイパスも、高崎駒形線まで２月15日に開通をいたしました。北関東自動車道の伊勢崎インター以東についても用地取得は順調に推移をしているようでありますので、全線開通時には高崎駒形線の交通容量はオーバーする、これは完全にもうわかっているわけです。そこで、高崎駒形線以北の早期整備が必要になってくるというふうに思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
120 【久保田都市計画課長】 現在北関東自動車道前橋南インターチェンジから市街地へのアクセスルートといたしましては、主要地方道前橋玉村線バイパスから高崎駒形線を通り、前橋玉村線や前橋長瀞線バイパスを利用するルートが考えられております。しかし、高崎駒形線につきましては現状の交通量も多く、北関東自動車道の全線開通に際し、交通渋滞が懸念されるところでございます。委員さんのご指摘のように、主要地方道前橋玉村線バイパスの延伸道路として高崎駒形線から江田天川大島線までを整備することは、北関東自動車道の全線開通時における交通容量に対応したアクセスルートの確保を図るということからも本路線の早期整備が必要であると感じているところであります。本路線につきましては、主要地方道前橋玉村線バイパスの延伸として県道での整備に向け県に対し強力に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
121 【高橋委員】 次に伺います。上朝倉地区のまちづくり、その検討状況についてお尋ねをいたします。江田天川大島線については、先ほど優先的に整備をしていくというお答えをいただきました。そうなりますと、今後ますます江田天川大島沿線における上朝倉地区のまちづくりの検討は重要な意味を持つことと思われます。そこで、今年度江田天川大島線沿線のまちづくりとして上朝倉地区の調査を行っているというふうに思いまするけれども、その調査の内容や検討状況をお尋ねをしたいと思います。
122 【久保田都市計画課長】 上朝倉地区は、江田天川大島線を初めといたしまして都市計画道路が３本ほど計画されております。本地区の将来土地利用は、これらの主要交通施設の整備によって大きく変貌する可能性があります。このような状況を考えてみますと、将来本地区の開発ポテンシャルは高まり、住民によるいろいろな土地利用の意向が強まることが予想されますので、本年度は上朝倉地区の現状の把握と基礎調査を行い、課題の整理をいたしております。今後は、課題点について地域住民と十分な話し合いの中で検討をしてまいりたいと考えております。
123 【高橋委員】 わかりました。じゃ、次に課題の想定についてお尋ねをいたします。周辺の整備が進むに従って開発ポテンシャルが高まることから、今後住民のさまざまな土地利用の開発意欲が強まるということは容易に想像されます。こうした中で、まずは現況の把握と基礎調査をしたということでありまするけれども、その中でこの地区における課題をどのようにとらえているか、お尋ねをいたします。
124 【久保田都市計画課長】 調査の中でのまちづくりの課題につきましては、大きく大別しまして五つに整理をさせていただいております。まず、１点目でございますが、都市計画道路江田天川大島線沿道の土地利用について、２点目といたしまして農地の保全及び都市的な活用策について、３点目といたしましては幹線道路網を生かしたまちづくりがどうあるべきかということ、４点目といたしまして集落環境の保全方法について、五つ目といたしまして地域に適したまちづくり活動がどうあるべきなのか、この五つを課題項目として今後検討してまいりたいと、このように考えております。
125 【高橋委員】 大変具体的な理念がしっかりしておりまして、やはりこういったまちづくりを進める上においてはしっかりした理念、戦略が必要だというふうに思います。
そこで、これから実施の場合のじゃプロセスはどうなるだろうかということについてお尋ねをしたいと思います。江田天川大島線が整備されますと、まちが、あの場合は上朝倉が二分されます。まちとしていろいろな影響は当然出てまいります。沿道の土地利用を初めとして、農用地の土地利用、住環境の保全、あるいは農業後継者も含めた将来の上朝倉地区のあり方など、今から考えておかなければならないことがいろいろと考えられます。上朝倉地区のまちづくりに向けて今後事業を実施していこうとした場合のプロセスはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
126 【久保田都市計画課長】 事業実施のプロセスでございますけども、まちづくりの主役は地域の住民であると考えております。このことから、地域に合った最も望ましいまちづくりの実現に向け、目標案の内容や実現に向けた取り組みを検討、決定、実施するのは住民であると考えております。このような観点から、本市の都市計画マスタープランとの整合を図りながら、課題の整理や住民が望む将来の理想とするまちの形についてさらに調査を進めていくとともに、集落環境形成の目標や設定など地域住民の方々と協議を重ね、実現に向けた可能性などを今後検討してまいりたいと考えております。
127 【高橋委員】 全く地域住民を中心とした地域住民のためのまちづくり、大変すばらしいことだと思います。
それでは、手法はどういうふうにすべきかということについてお尋ねをいたします。これから協議を重ねるということになると、その話し合いの中から実施に向けた可能性について模索していくとの考えのようでありまするけれども、地元では区画整理推進協議会なども組織して取り組んでいるというふうに聞いております。自分たちのまち、自分たちの住むところは自分たちが考えていく、当然の姿勢でありまするけども、大変大事なことであるというふうに思います。今後のまちづくりにおける潮流ではないかというふうにも理解いたしますが、いろいろな前提条件は当然あると思いますし、難しい問題あると思いまするけれども、この地区においてはどのような手法が考えられるか、当局の見解をお尋ねいたします。
128 【久保田都市計画課長】 どのような手法かということでございますが、まちづくりの手法につきましては地元の皆様と十分検討をしていく中で定まっていくものと考えております。市街化調整区域というこの地区の都市計画的位置づけからいたしましても、市施行による面的整備は難しいものと思われます。したがいまして、組合施行による土地区画整理事業や地区計画による誘導策などが考えられます。この中で安心、快適なまちづくりを目指し、将来の土地利用を地元の皆様と十分検討をさせていただきたいと、このように考えております。
129 【高橋委員】 ぜひひとつそのような考え方を持って推進をしていただきますようにお願いをいたします。
次に、長瀞線の沿道開発、土地利用についてお尋ねをいたします。４車線道路の指定状況であります。ことしの３月10日に、長瀞バイパスが供用開始となりました。その沿道の開発についてお伺いをいたします。現在このような４車線道路沿線における開発は、流通業務施設や沿道サービス的なドライブイン、ガソリンスタンドなどと認識しておりまするけども、まず本市における流通業務施設が開発可能となる４車線道路の指定状況はどうかについてお尋ねをいたします。
130 【久保田都市計画課長】 本市の４車線道路における指定状況でございますが、現在３路線指定されております。その内訳でございますが、昭和62年４月１日に前橋館林線の下大島町から駒形町までの4.2キロメートルの区間、それと高崎駒形線の公田町から東善町までの4.9キロメートルの区間が指定されました。その後平成11年９月１日に藤岡大胡線の一部、小屋原町から笂井町までの470メーターが指定されている状況でございます。
131 【高橋委員】 そういう状況の中で全線開通をいたしました長瀞線の指定についてはどうか。４車線道路の指定状況についてはよくわかりましたけれども、しからばこの放射状における長瀞線、これについてはどういうふうに考えておりますか。
208 【茂木委員】 大変な実は取り組みになると思います。そして、この大量な既設住宅を整備していくことについては、今申しましたように大変な取り組みになる。財政的な課題、産業廃棄物などの環境上の課題もあると思いますし、入居者対応の課題、あるいは推進体制の課題等々多くの課題が考えられますことから、適切な事業計画のもとで有効かつ確実に進めていく必要があると考えますけども、当局のお考えいかがでしょうか。
209 【萩原住宅課長】 今後の市営住宅の整備につきましては大量の既設住宅を改善事業によって整備を行い、有効活用することを基本として進めたいと考えております。また、既設住宅の整備に当たりましてはご指摘のような課題もありますので、今後関係各課とも協議しながら第五次総合計画実施計画の14年度に位置づけました既設市営住宅ストック活用計画を策定する中で整備の方向を定めて、計画的、段階的な整備に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
210 【茂木委員】 前段にも要望を申し上げましたけれども、ぜひ総合的な検討、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
次に、区画整理事業について何点か伺います。まず、この土地区画整理事業が地域経済に及ぼす影響ないしは効果につきましてどのようにとらえておられますか、見解をお示しください。
211 【八木区画整理第二課長】 お答えをさせていただきます。土地区画整理事業の実施に伴う経済効果についてでございますが、公共施設整備による効果とともに、新築される建物や建物移転に伴う増改築等の関連投資による誘発効果が認められております。単一の業種だけでなく、幅広い業種に影響を与えることが知られております。土地区画整理事業につきましては、都市の人口集積、あるいは活性化を誘導するという上での極めて有効な手法と言われており、そのように認識はしておるところでございます。このことは、現在施行中の二中第三工区の２世帯住宅の新築等に見られることでもうかがい知れるところであります。土地区画整理事業は、当市の活性化を進める上で極めて先ほど言いましたとおり有効な手法でありますので、そのような形で今後も進めていければと思っております。
212 【茂木委員】 そうですね、大変活性化の面でも実は効果のある重要な事業であります。これまた先ほど来出ておりますけども、現在13工区の取り組みが行われておりますが、これらの地区の着工時期とその進捗状況はいかがになっておりましょうか。
213 【八木区画整理第二課長】 お答えさせていただきます。現在施行中の土地区画整理事業、各地区の進捗状況でございますが、平成12年度末において、現在13地区やっているわけですが、元総社西部第三明神地区、これにつきましては100％まで進んでおります。北部第三地域、これにつきましては94.5％、六供地区につきましては54.2％、芦田地区につきましては100％、駒形第一地区、これにつきましては10.3％、二子山地区99.9％、二中地区（第三）35.4％、松並木地区39.0％、元総社蒼海地区0.4％となっておりますが、このほかに二中第一、あるいは二中第二地区につきましては用地先行取得を手がけており、今年度第一工区において中心市街地の活性化を視野に入れたまちづくり調査を実施しております。また、東地区も事業調査を行っている状況でございます。こんな中で、元総社蒼海地区は昨年審議会が発足し、仮換地原案の作成に着手しており、また二子山、北部第三、川原等につきましては事業の終息期にあり、六供、二中第三、松並木地区は事業が軌道に乗り最盛期にあるわけですが、各地区とも早期完了に向けて努力するとともに、予算配分等につきましては事業の進捗状況を見ながら重点的に予算づけを行っているところでございます。
214 【茂木委員】 わかりました。総合計画の中で区画整理事業につきましては、当然のことながら快適でゆとりある都市基盤づくりの住みよい市街地の整備に位置づけられておりますが、この13地区のうち今ちょっと答弁もありました調査に入っているという二中地区のとりわけ一、二工区につきましては従来からも言われておりますとおり、特別の意味合いを持つ事業といたしまして、申し上げたそうしたくくりにおさまる性格の事業とお考えかどうか、当局のご見解いかがでしょう。
215 【八木区画整理第二課長】 ご答弁申し上げます。二中地区の第一、第二工区はご指摘のとおり中心市街地に近接しており、単に住環境整備にとどまるものでなく、小売機能や情報、交流等の機能に加え、都心居住機能を備えた複合地区であり、本地区の事業化は中心市街地の活性化の支援等にも大いに効果が期待されるものと考えております。
216 【茂木委員】 お答えをいただきましたように、この事業につきましてはまちづくり上の位置づけが大変重要であろうというふうに思います。そこで、都市計画マスタープランとの関係におきますところの位置づけ、
中心市街地活性化計画との関連につきましてはどうお考えでしょうか。
217 【八木区画整理第二課長】 お答えさせていただきます。都市計画マスタープランでは本庁地区として位置づけられ、にぎわいのある商業施設の立地、誘導をする地区、あるいは基盤整備を促進し、良好な住宅地を形成する地区としております。また、
中心市街地活性化計画においては二中地区ゾーンとして位置づけられ、二中地区の土地区画整理事業との一体的な対応により、中央駅の拠点性を高める小売機能や交流機能を初め、複合的な機能の導入を図るとし、また都心居住空間形成を図り、補完的な都市機能の充実を図る地区としております。このことから、居住機能を中心に、商業、文化、交流といった多様な機能が複合するいわば街なか複合市街地の形成が求められるというようなことを考えております。
218 【茂木委員】 街なか複合市街地、言い得て妙だというふうに思います。
そこで、13年度当初予算を見ますと、公有財産購入費は一、二工区ともおのおの1,000万円の計上となっておりますが、それぞれが必要とする土地面積のうち、現在までに手当て済みのパーセンテージはどの程度となっておりましょうか。また、これまで本会議を初め機会あるごとにお尋ねをし、用地取得を進めていくとの答弁をいただいてまいりましたが、この予算でどの程度進められるとお考えか、お聞かせください。
219 【八木区画整理第二課長】 お答えさせていただきます。必要とされる土地面積につきましては、今後のまちづくり計画との中でどのようなまちをつくっていくか、どのような手法で行うかといった条件によっても変わってくるんではないかと考えているところでございますが、過去の区画整理事業の一般的な手法で行った場合の用地買収率等については、平成12年度末で一工区29％、二工区40％となっております。当面は第三工区の進捗状況を勘案しながら調査研究を進め、用地買収はその中で必要面積等を再検討し、引き続き進めていきたいと、そんなような考え方を持っております。
220 【茂木委員】 先ほどもありましたけれども、現在総合的なまちづくりの観点から調査が進められていると伺っておりまして、当面はその結果と検討にまたざるを得ませんが、この地域の状況と実態当局も十分ご承知のところでありまして、事態は相当切迫をしております。先ほど関谷委員の方から区画整理についての見解も述べられまして、私も同じような気持ちを持っておりますが、そしてまたここに立ってみますと、この地区が都市計画決定をしたその前後に入職をされた方々がほとんどであると思うんです。入職されてすぐに都市計画決定がされた。また、それからしばらくたってから入職された方々がほとんどだろうと思うんです。そういう中で、やっぱりそこにお住まいの皆さんの心情というものはもう本当に大変なものがあるわけであります。一方では、前橋のまちづくりとしての都市戦略上極めて重要な位置づけにあるわけであります。先ほどもお尋ねをいたしました住宅政策なども大変重要な要素となってまいりましょう。翻りまして、前橋の区画整理事業は全国的にも注目されておりますように積極的に取り組まれてきた、そのことを私も高く評価をしております。しかし、現下の経済状況にかんがみまして、結果論ではありますが、現在の13地区におけるそれぞれの重要性、地域住民の願い十二分に承知をしておりますけども、それにしても昨今の経済状況を考えますと、やや手を広げ過ぎの感はなきにしもあらず、そんな気もしております。それはそれといたしまして、あれもこれもの時代から、あれかこれかの時代を迎えた今、申し上げました都市戦略上の位置づけ、あるいは事業手法の検討、財政面での勘案などなど課題は山積しておりますが、区画整理事業に対します基本的姿勢と中心市街地周辺の区画整理事業に対しますご見解を部長、さらには午前中土屋議員がお尋ねをいたしました県庁舎・市庁舎周辺整備から中心商店街の整備、中央前橋駅周辺の再整備、これは広瀬川河畔整備構想と密接不可分な関係を持っておりましょうし、二中地区区画整理事業、人口集積面からの住宅政策も申し上げましたように欠かせぬ視点でございますから、これら各事業それぞれに関連をし、しかも
中心市街地活性化として重要なものでありますんで、総括的に助役からもご見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
221 【細野都市計画部長】 土地区画整理事業は、面的に総合整備をしていく手法でいろいろな事業目的にも対応できますし、民間活力を誘発すると、こういうこともできる事業であるということから、有効な事業だというふうに考えております。まちづくりが新規の市街地をつくっていくというところから、既成市街地の再編というような方向へと変化していると、このようにいろんなものにも言われておりますように、関係法も改正されましたし、市民ニーズも多様化しております今日、区画整理はそれ自体によってまちづくりを完成させるというものではなくて、まちづくり実現のための一つの手法というふうにとらえる必要があるんではないかなというふうに思ってきています。中心市街地周辺という役割から見れば、駅前商業地の魅力づくりだとか、都心居住などの問題解決を区画整理事業とあわせて進める必要があるんではないかなというふうに考えております。そういうことからも、整備手法も、それから先ほどお話し申し上げましたけれども、補助制度の導入も、それから広瀬川河畔とのかいわい性の問題も、
中心市街地活性化策との連動も、さらには地域の皆さんと共働き、協働のもとに今後進めたいと、このように考えているところでございます。
222 【石田助役】
中心市街地活性化関連の各事業に対する総括的な見解でございますけれども、ご指摘のように中心市街地の活性化に向けた各事業は、お互いに関連することによって相乗効果を生み、つながっていくものと考えております。そのためにも、本市といたしましては
中心市街地活性化法の制定を踏まえて、昨年３月に
中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。その基本計画をもとに各事業を効果的に連携させまして中心市街地の活性化を目指し、総合的に調整しながら事業を進めていきたいと考えております。以上です。
223 【茂木委員】 この課題は、私が初めて議員になった平成元年からずっとやっているんです。本当に長い経過をたどっていまして、同じことをずっと言ってまいりました。ただ、状況背景かなり変わってまいりましたし、そしてやっぱりこれは前橋都心核形成、そういう視点からも極めて重要な事業だというふうに理解をしておりますし、先ほど来課長、そして今部長、助役から答弁いただきました内容をしっかりと踏まえながら、ぜひ特段のご努力、前橋都心核形成、活性化のためにご努力をお願いしたいと思います。
224 ◎ 休 憩
【
梅山委員長】 質問の途中でございますが、暫時休憩いたします。
（午後３時１５分）
225 ◎ 再 開
（午後３時４４分）
【
梅山委員長】 それでは、
全員おそろいでございますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
226 【茂木委員】 それでは、上下水道事業につきまして何点か伺ってまいります。近年国の指導におきまして下水道事業の法適用による企業会計での運営が望まれてきておりますが、全国的に見ますると下水道事業において企業会計方式をとっているところは非常に少ないというふうに聞いております。こうした状況下、本市では水道事業は昭和29年度より、下水道事業は昭和38年度より地方公営企業法全面適用による企業会計での運営にいち早く取り組んできたと承知をしております。その企業会計における基本原則は、企業の経済性を発揮するとともに、本来目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとされておりますが、しかし打ち続く経済不況の中にあって自治体における公営としての住民福祉サービスの面の追求と企業としての合理性、経済性による経営面での採算性が当然のことながら求められており、双方のバランスをとりながら事業運営を進めることは非常に難しいのではないかと率直に感じています。また、現下の状況を踏まえ、将来を見通すこともこれまた大変難しいことと思いますが、しかしこれは避けて通れぬ課題でもあります。そこで、両事業会計における平成13年度以降の見通しについてどうとらえておられるかお伺いをいたします。
227 【飯塚総務課長】 13年度以降の見通しということでございます。先ほど来からも話が出ておりますけども、将来を見通すというのは大変非常に難しいことでございます。そういう中で財政計画もつくってきたわけでございます。13年度以降どうであるかということを一言で言いますと、上水も下水も経営面から大変厳しい、このようにとらえております。そうした中で水道事業会計につきましては、13年度の予算面では損益収支の上では一応黒字が出るだろうと、こういう見通しを持っております。そうではございますけれども、今のような景気動向などからして水需要の回復と、こういうものはなかなか見通しが難しいと。したがって、料金収入もなかなか確保ができないと。その一方では、施設修繕費や委託料、それから受水費、人件費を初めとする支払利息、それから減価償却、こういった費用の増加があると。さらには、人件費を初めとする事務的経費の削減、これには限界がある、こうとらえております。したがいまして、事業運営は先行き厳しい状況にあると、このようなとらえをしております。
一方の下水道事業会計につきましては、先行投資的意味合いもございまして多額な投資を行ってきたことによって支払利息あるいは減価償却費が大きく増加をしております。ここ数年は、使用料の原価割れによる赤字経営が続いている状況でございます。つまり先ほどお話もありましたように、経営面からは企業としての経営形態は成り立っていないというような状況でございます。今後環境の整備も郊外へと進みつつある状況、あるいは老朽化している下水道管の現状など新たな事業も当然見込まれますので、当面は財源確保による経営改善の観点から供用区域内でまだ利用していない人の早期接続の促進を図る必要があるものと、このように考えております。このような状況を踏まえまして、上下水道事業ともに次期財政計画の中で慎重に見通しを立ててまいりたいと、このように考えております。
228 【茂木委員】 水道事業の13年度損益収支では一応黒字が見込まれるとのことで了とするところでありますが、お答えありましたように水需要の低迷、修繕費や委託料、たびたび取り上げられております受水費、あるいは支払利息、減価償却費等々考えますと、先行きは大変厳しいものがあると改めて感じざるを得ません。お答えいただきましたように下水道事業では使用料の原価割れの赤字経営が続き、経営面からお答えいただきましたように残念ながら企業としての形態をなしていないわけであります。全国に先駆けて地方公営企業法をいち早く全面適用した先進的な取り組みであったでしょうし、その背景が恐らく当時の市域が整備の進んだいわゆる旧市街地を対象としての施策であったと推測するんですが、しかしその対象は大きく変化をしてきた。まさに都市インフラの最たる下水道は、申し上げるまでもなく、膨大な設備投資が必要な事業でありまして一定の整備、こういうのはともかくといたしまして公企法を全面適用するのはやはり無理があるんではないか、一面ではそんな気がいたします。しからば、どうすればよいか。極めて難しい課題でありますし、下水道事業の根幹にかかわる事柄なので、これ以上は触れませんが、これまでお答えのありました代表質問でも宮田議員が触れ、今もまた答弁ありました供用区域内での未利用者への接続促進、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。一方では、財政計画期間が３年が果たして妥当かとの議論もございます。それもここでは置くといたしまして、ぜひ今後検討されます14年度以降の財政計画、慎重かつ十分な検討をされまして見通しを立てていただきたいとお願いをしておきます。
さて、今総務課長からもお答えをいただきましたように水需要も低迷し、年々減少ぎみの横ばい傾向にあるとのご答弁であります。当然収支バランスのとれた安定給水が望まれるわけでありますが、その要因についてどのように精査されているかお伺いいたします。
229 【宮内工務課長】 お答えをいたします。本市の水需要につきましては近年横ばい状態を示し、水道財政に影響を及ぼしている状況にございます。そのことは、全国的な傾向であるというふうに認識をしております。ご質問の要因でございますが、一つといたしまして人口の伸び悩みが挙げられます。また、近年の社会経済の不況傾向に起因した企業及び一般市民の節水意識の高揚にあると思われます。さらに、水使用機器類等の改良とともに、生活用水の変化等々複合的な要因による水需要の減少と受けとめております。以上です。
230 【茂木委員】 お答えいただきましたけれども、その要因と考えられることは今後経済状況が望ましい方向に変化しても、それが直ちに水需要の影響としてはあらわれにくいように思います。そこで、今後どのような方向で事業遂行されるお考えか。また、本市はこの４月、特例市指定を受け、一歩進んだ市政を目指すわけでありまして、北関道インター周辺の土地利用の活発化等々に関連いたしまして水を必要とする企業の誘致、進出も視野に入れなければなりませんが、それらについての水供給の考え方についてもお聞かせをいただきたい。
231 【宮内工務課長】 お答えをいたします。今後の事業遂行における考え方についてでございますが、当面は現在の供給能力を維持する努力を行い、需要と供給のバランスを図っていく考えでございますとともに、より一層のコスト縮減と効率的事業実施を行い、事業の健全化に努めてまいりたいと考えております。また、水需要の予測に対する対応につきましては、当面十分安定供給し得る能力を備えていると考えておりますが、今後の諸施策に関連する対応性も視野に置いて事業を進めてまいりたいと考えております。
232 【茂木委員】 答弁についてはわかりました。では、需要予測というのは大変難しいですよね。いずれにいたしましても、人々の生活様式が大きく変化してきています。そうした中での水道事業は、なかなかに難しいものがあるというふうに思います。これは、生活文化と水という面から考えていかなければならないことだろうと思いますが、今そのことに触れている時間はありませんので、さらなるご努力を重ねていただきたいと要望しておきます。
次に、石綿管につきまして全面解消を目標にした更新事業計画を策定し、平成元年度からは起債申請事業として早期更新を目指し、事業が進められておりますが、一昨年度からは国の景気浮揚策の一環としてとられた補助採択要件の緩和措置による国庫補助を積極的に受けるなど、その努力を評価するところであります。そこで、国において20世紀中に石綿管の全面解消を目指していたと聞いておりましたが、本市における達成状況をお聞かせください。
233 【宮内工務課長】 お答えをいたします。石綿管布設がえ事業の達成状況についてでございますが、計画整備延長の302キロメートルに対しまして、平成12年度末におきましては約284キロメートルの整備実績を見込んでおります。13年度におきましては６キロメートルの整備を計画しており、約290キロが整備をされる見込みでございます。したがいまして、国の目指しております100％には満たないものの、年度末での整備率は約96％になる予定でございます。以上です。
234 【茂木委員】 進捗状況についてはわかりました。残りわずかとはなりましたけれども、区画整理事業区域、下水道事業区域については当該事業の進捗に合わせて整備していく方針というふうに聞いております。そのことは効率的ではありますけれども、当該事業の実態からいたしますと早期の進捗はなかなか難しいんではないか。それに伴っての石綿管整備もおくれることになり、漏水や断水の原因の可能性を残すことになります。では、そうした区域内に残存する石綿管の延長はどの程度か。また、残りの４％に当たる約12キロについての今後の整備方針についてもお聞かせください。
235 【宮内工務課長】 お答えをいたします。区画整理事業区域及び下水道整備事業区域内に残存する石綿管延長につきましては約９キロメートルと把握をしております。これを含めた今後の整備方針につきましてですが、今後とも他事業の進捗に合わせた効率的整備を行うことを基本としながら、老朽度や危険性を考慮した箇所づけを行い、早期解消を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
236 【茂木委員】 整備方針についてはわかりました。先ほどお聞きしました区画整理事業なんかもこうした面からも早期推進が望まれます。
次に、下水道管渠整備についてでありますが、これまでも積極的に取り組まれてきているところでありますが、一方では依然として大変厳しい財政状況下にありまして、極めて事業費の大きい下水道整備については今後の進捗が懸念されるところであります。新年度予算を見ましても管渠建設費については昨年度より若干減少しているようであります。そこで、新年度の下水道整備状況の見通し及び今後の考え方についてお聞かせをいただきたい。
237 【大塚下水道建設課長】 昨今の厳しい財政事情もありまして、下水道の建設事業費はこのところ減少している傾向がありますが、以前よりできる限りコスト縮減に努めてきた結果、計画に対しておおむね順調に整備が進捗している状況であります。平成13年度末における整備の見通しでありますが、認可計画区域4,993ヘクタールのうち約84％に当たる4,200ヘクタール程度が整備済みとなる予定であり、また普及率についてはおおよそ70％に達するものと見込んでおります。なお、今後の整備に対する考え方でありますが、限られた予算を有効に活用するために引き続きコスト縮減に努めるとともに、適切な整備区域の設定や工法の選択などより一層の効率化を進め、普及率向上を図っていきたいと考えております。以上です。
238 【茂木委員】 コスト縮減のご努力、評価しておきたいというふうに思います。普及率の向上につきましてもただいま答弁をいただきました。普及率が高まるとともに、その維持管理の重要性もますます高まってまいります。事業当初の管渠は、昭和28年着工以来48年を経過いたしておりますから、いわゆる標準の耐用年数、50年に近づきつつあると思うんです。そこで、この老朽化しつつある管渠の実態把握のため13年度新規事業として下水道管の更正調査の実施が盛られておりますが、その概要と13年度の調査対象についてお伺いをいたします。
239 【宮崎下水道管理課長】 今回新たに実施予定の下水道管の更正調査の目的は、合流式区域内を対象に老朽化対策として耐用年数に近づきつつある管渠の修繕、改築方法並びに範囲を検討、把握するための資料収集を行うものでございます。調査の方法といたしましては、テレビカメラを用いた調査撮影を行い、仕様書の判定基準に基づき、修繕、更新並びに改修工事の必要箇所を特定し、記録するものです。また、試薬、薬ですけど、薬を用いて管渠の腐食の度合いの測定を行います。平成13年度は初年度として、昭和31年度以前に施工した下水道管の延長約7,900メートルを調査するものであります。以上でございます。
240 【茂木委員】 調査内容についてはわかりましたが、その結果をどのようにしていかれるか。また、工事に先駆けて住民対応も大切と思われますけれども、その点につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。
241 【宮崎下水道管理課長】 管の更正工事は巨額な経費が見込まれるため、調査の結果により緊急修繕が必要な場合を除き、現状維持、または部分補修、あるいは改修、更新が必要等の判定区分に基づき、慎重に更正計画を立てて、施設の保全並びに安全管理に努めることといたします。なお、工事の実施に先駆け、調査結果をもとに現場条件及び経済性等を考慮の上、住民生活に与える影響を最小限にとどめる工法を選定し、住民理解が深まるよう努めたいと思います。以上でございます。
242 【茂木委員】 内容についてはわかりました。石綿管折損の漏水なんかもそうなんですけど、先ほども工事請負契約瑕疵の話がありましたけれども、どんなに工事をやって埋め戻しをして転圧をよくしても、例えば下水管のカラーが外れていれば完全に陥没しちゃいますよね。そういう面からも、公衆安全対策の面からも大変重要だと思われますので、調査結果をぜひ適切に生かされるよう要望しておきたいと思います。
次に、溢水、冠水対策についてお尋ねをいたします。近年都市化の影響などによりまして、集中豪雨時における溢水や浸水の被害が全国的に報告されておりまして、本市におきましても同様の状況にございます。そこで、本市では雨水対策協議会での方針に基づき、二中地区を初めとした被害の大きな数地区について11年度に調査を実施したようでありますが、その後の
取り組み状況、さらに新年度における予定についてお聞かせをいただきたいと思います。
243 【大塚下水道建設課長】 雨水対策につきましては、雨水対策協議会で定められた方針により平成11年度に市内の５地区について基本的な調査を行いましたが、平成12年度におきましては調査を行った中でも特に重要度の高いと思われる二中地区と鳥羽地区について雨水幹線整備のための基本設計を実施し、またあわせて旧市街地を中心とした前橋処理区の公共下水道事業について認可変更を行ったところであります。新年度の予定でありますが、今年度の成果をもとに二中地区等につきましては年度の前半に詳細設計を行い、下半期において工事が実施できるよう順次作業を進めていきたいと考えております。なお、事業を効率的、効果的に進めていくために、今後も雨水対策協議会における各部署のそれぞれの役割分担の中でより一層の連携を図りながら被害解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。
244 【茂木委員】 本当に雨降るとおちおちしていられないんです。そういう面で大変こうした地域にお住まいの皆さん、雨期になると、あるいはまた大雨降ると本当心配なんです。ただ、水道局もそうですし、また道路維持課なんかも大変きめ細かく、親切に対応していただいておるんで、そういう面では若干救われておるんですけれど、今の答弁いただきました、ぜひ早期に手当てできるようによろしくお願いしておきたいというふうに思います。
次に、けさ新井委員からも触れられましたけども、平成10年度に策定されました緑の基本計画に
緑化重点地区が位置づけられ、重点地区の調査も実施されておりますが、水と緑と詩のまちにふさわしいものとして今後
緑化重点地区整備事業として見込まれる具体的な取り組みにつきましてお聞かせをください。
245 【
眞塩公園緑地課長】 具体的な取り組みでございますが、歩いて楽しい緑の前橋をテーマに、当面の取り組みとしては平成15年度以降の事業継続に向け、検討を進める前橋公園の再整備と、平成13年度以降３カ年で整備を進める銀座公園を初めとする５カ所の街区公園の再整備でございます。その後の取り組みといたしましては、主に市民の認識や要望の高い広瀬川河畔緑地の再整備、ケヤキ並木のリフレッシュ整備等がございまして、広瀬川河畔緑地の再整備は
中心市街地活性化事業との整合を図りながら、またケヤキ並木のリフレッシュ整備は
道路管理者との調整を図りながら事業化の検討を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
246 【茂木委員】 平成15年度以降の事業継続に前橋公園の再整備が計画されるということですが、敷島公園と並びまして前橋公園はまさに本市のシンボル的な公園としてあるわけでありますけども、現状は前橋公園は何とも心もとないわけでありまして、ぜひ今後早期かつ十分な検討をお願いしておきたいというふうに思います。また、広瀬川河畔緑地整備、まさにこれまた本市のシンボルでありますし、先ほどもちょっと触れましたように大変重要な事業でございます。時期時期にはイルミネーションもともり、幻想的なムードを醸し出しておりますが、ふだんの夜は何とも暗いんです。ぜひこれもよろしくお願いしたいと思います。さらに、広瀬川に沿いましてここの愛護をされておりますグループ、広瀬川河畔緑の少年団や各自治会単位の団体が多くあり、積極的な取り組みは展開されておるようであります。しかし、これの横の連携はいま一つの感なきにしもあらずでありまして、この辺のコーディネート、あるいはこの一帯のメンテナンスにきめ細かな配慮をいただきますよう、そして整備実現までの間においても本市のシンボルとしてふさわしいゾーンとされますよう特段のご努力を要望しておきたいというふうに思います。
最後２点ばかりございますが、嶺公園の関係です。嶺公園墓地は、墓地と公園が一体となった自然環境の中の墓地公園として、四季折々墓参者や自然観察など多くの市民に親しまれております。また、時期になりますと観光客も遠方よりバスで来園され、散策をされているというふうにも聞いております。立地条件にも恵まれておりますことから、市民の要望も多いということで、嶺墓地につきましてこれまで年１回の募集であったものが常時分譲となり、手軽に求めやすくなったと好評のようでございます。そこで、新年度予算において造成費が計上されておりますが、現在の墓地利用状況、さらには今後の見通しと整備計画についてお伺いをいたします。
247 【
飯村公園管理課長】 お答えをさせていただきます。嶺墓地の状況についてでございますが、現在6,000基の墓地が利用され、年間約200基の墓地が分譲されております。また、嶺墓地はいつでも希望に沿った分譲を受けられるために常時分譲に改めまして以前に比べ、より利用しやすくなったことと思います。今後は、需要に応じた分譲を行うために造成の見通しでございますが、常に分譲の状況を的確に把握をいたしまして、合った造成を心がけてまいりたいと存じております。今後の造成の見通しでございますが、西側拡張用地の都市計画区域変更、事業認可の期間延長も承認されまして、平成13年度より整備をしていく予定でございますので、よろしくお願いします。以上です。
248 【茂木委員】 わかりました。続きまして嶺公園、昭和52年から計画的に整備が進められておると思うんですが、いわゆる自然がいっぱいの憩いの場として子供からお年寄りまで多くの人たちに利用されておるわけでありまして、この公園ゾーンの今後の整備計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
249 【
眞塩公園緑地課長】 嶺公園の整備は計画的に公園施設の整備を進めておりまして、整備完了も近づいております。平成12年度末で55.3ヘクタールの公園開設を予定しております。平成12年度は、身体障害者対応トイレ、休憩所、駐車場の整備を実施しました。今後の実施計画でございますが、平成13年度は管理事務所前の広場整備を予定しております。さらに、市民の墓地需要に対応するため、平成12年度に先ほど公園管理課長申したように西側拡張地5.3ヘクタールを事業区域に取り込み、計画面積77.9ヘクタールとした嶺公園整備事業の認可変更を行いました。以上でございます。よろしくお願いいたします。
250 【茂木委員】 わかりました。ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。今公園緑地課長からもお話ありました公園西側の拡張区域周辺、いわゆる富士見の境、現下ちょっと問題がありますよね。お調べになってご案内かと思いますんですけども、これ嶺公園入っていく道はいいんですけど、あのところちょっと後ろから見るとという感じがいたします。当面の手当てについても、せっかくの公園ですから、ぜひ要望聞いていただきたいということを申し上げまして終わります。
（狩 野 浩 志 委 員）
251 【狩野委員】 副委員長ですので、端的に３問だけ質問をさせていただきます。先ほど茂木委員も触れられておりましたが、まず最初に上下水道事業会計についてお伺いをいたします。平成13年度水道事業会計予算の収益的収支では黒字が確保され、財政の健全性は保たれているように見受けられますが、投資を含めた予算規模はかなり縮小されております。このような現状を踏まえ、今後どのような姿勢で事業運営に取り組むのかお伺いをいたします。
また、下水道事業は赤字による事業経営を行っており、この赤字額はどのような原因で発生し、どんな状況になっているのか。また、このまま推移すると平成13年度末ではどのような状況になるのかをお伺いいたします。
252 【飯塚総務課長】 端的にお答え申し上げます。最初の事業運営でございますけれども、先ほど茂木委員さんのところでもお話ししましたように引き続き厳しい財政運営ということだと思います。そういうことを念頭に、企業経営の基本原則であります経済性の発揮を念頭に健全財政による事業運営に努めてまいりたい、このように考えております。下水道の赤字の要因でございますけれども、端的に言いますと使用料改定に当たり、その単価を極力抑えてきたと、こういうことであろうと思います。赤字の額でございますが、11年度末までの累計で28億3,000万円余り平成７年度から生じております。平成12年度の決算見込みでは単年度で５億円ほど、それから平成13年度でも６億円ほどの赤字が見込まれるところでございます。したがいまして、13年度末での累積の欠損金はおよそ40億円程度と、このように見込んでおります。以上です。
253 【狩野委員】 公営企業の経営は、一定期間を見通した上での安定した事業運営が必要とされますが、水道事業では料金収入が落ち込む中、市民サービスに直結する維持管理経費の大幅な削減ができず、また今後受水費や設備投資による減価償却費などの費用で新たな増加が見込まれる状況から、事業運営はますます厳しくなるものと考えられます。下水道事業についても事業を進める上でかなりの投資を行ってきており、経営的には企業会計の形態をなしていない状況であり、早急な経営改善を図ることは難しいと思われます。そこで、今後の事業計画と、その財源について大幅に見直す必要があると考えますが、上下水道事業の次期財政計画の取り組みについてのお考え方をお伺いいたします。
254 【飯塚総務課長】 次期財政計画につきましては、13年度に策定をして14年度以降の一定期間を見通すということになるわけですけれども、先ほど来からお話し申し上げていますとおり両事業とも厳しい状況にあることには変わりはございません。そういうことから、次の財政計画においては現状を十分把握して、さらに今後の一定期間の中の経営というものについての基本的な理念を持ちながら、経営健全化のために場合によっては痛みを伴う企業努力を最大限に行いながら、利用者負担のあり方についても慎重に検討をしていくと、このように考えております。
255 【狩野委員】 上下水道事業は、地方公営企業として独立採算制により事業運営をされており、その事業財源は受益により市民の方々の料金や使用料で多くは賄われております。次期財政計画の策定に際しては、現在の社会状況を踏まえ、経営健全化の企業努力を最大限行い、市民が安定して快適な生活が送れるよう配慮をしていただくとともに、受益と負担のあり方についても十分検討をすべきだというふうに思っておりますので、その辺を当局の方に要望をさせていただきます。
次に、下水道事業について１点お伺いをいたします。下水道は、文化都市のバロメーターと言われ、本市の将来都市像である環境・文化都市実現に向けて一層の整備が急務と考えております。本市においても基本的な生活基盤施設として整備を積極的に推進しておりますが、整備をする区域が限られてきていると思われます。その一方では、未整備地区の市民の方々からは早期下水道整備の要望がたくさんあります。こうした現状を踏まえ、今後認可区域の拡大についても検討をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
256 【大塚下水道建設課長】 認可区域の拡大ですが、今年度末には認可計画区域のうち約82％程度が整備済みとなる予定でありまして、残りの区域は一部の限られた地区のみとなっております。したがって、今後の事業を円滑に進めていくために認可区域の拡大も必要となり、ここ何年か県に対して区域拡大の要望を行ってきている状況であります。また、今後は市としても計画区域やルートの見直し等を含め、検討を行い、早期に普及率の向上を図れるよう努力していきたいと考えております。以上です。
257 【狩野委員】 それでは、よろしくお願いします。
最後に、下水道処理施設の維持管理についてお伺いをいたします。本市の下水道処理施設は、昭和38年に供用開始以来快適な生活環境を維持し、市民生活の基盤として欠くことのできない施設であり、自然環境の保全にも多大な貢献をしてきていると思われます。しかし、供給開始以来相当の年月が経過し、老朽化や市民生活の向上による流入水質の変化により処理施設の能力の低下や不足となることが大変心配されますが、施設の維持管理をどのように行っているのかお伺いをいたします。
258 【飯沼下水道施設課長】 お答えをいたします。本市水質浄化センター及び市内に点在するポンプ施設は、最も古いものでは供用開始以来38年が経過をしております。下水道処理施設は、土木建築構造物と機械電気設備で構成されているわけですが、土木建築構造物では30年から50年、機械電気設備では10年から25年が一般的な耐用年数と言われております。処理水については利根川に放流しているため、能力の低下や不足により処理水質が悪化すると、水道水源等として利用している下流域に対しても重大な影響を与えることになります。こうしたことから、機械電気設備の多くが耐用年数を超過している現状を踏まえ、従前にも増して日常的な点検、修理を重視させ、処理設備の延命を図るとともに、処理能力の低下や腐食などにより使用に耐えなくなった設備については部分的に更新し、処理能力の確保に努めております。以上でございます。
259 【狩野委員】 必要な維持管理は行われているようですが、耐用年数等を考慮すると将来的には現状の維持管理では対応が困難となることが予想されますが、今後の維持管理の方針についてお伺いして質問を終わります。
260 【飯沼下水道施設課長】 お答えをいたします。下水道処理施設のうち機械電気設備につきましては、比較的短期間に分割施工することが可能でございますが、コンクリート構造物は小規模に分割することは極めて困難であり、また長期の工事期間を要するため改築工事期間中は処理施設に余力がないことから、処理能力に影響が生じるおそれがあります。コンクリート構造物は、一般的には耐用年数が約50年とされておりますが、水質浄化センターの施設では既に40年近く経過しているものもあり、将来の更新等について考慮する時期に来ていると考えます。したがいまして、専門的な立場からの十分な現況調査を行い、補修により施設の延命が図られる部分と改築が必要な部分を見きわめるとともに補修、更新工事の施工にあっては処理能力の低下を最小限に抑えながら迅速に行わなければならないため、綿密な改修計画の立案が必要であります。また、近年の環境に対する市民の意識高揚や環境保全の必要性から従来とは異なる処理方式や設備も考案されており、改築工事を視野に入れた場合にはより高度な方式の検討も必要であります。こうしたことを踏まえ、改修工事には相当の期間と費用を要することとなりますので、今後専門的機関への調査の是非を含め、処理施設の改修計画の立案を行い、必要かつ可能なものから順次実施し、下水道処理施設の運転管理に支障を来さないよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
261 【
梅山委員長】 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
262 【
梅山委員長】 質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。
263 ◎ 討 論
【
梅山委員長】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次これを許します。
264 【笠原委員】 私は、日本共産党市議団を代表して、本委員会に付託された議案第１号 平成13年度一般会計予算、議案第７号 嶺公園特別会計予算、議案第10号 水道会計予算、第11号 下水道会計予算、以上４議案について反対の立場から討論をします。
まず、13年度一般会計予算から申し上げます。反対理由の第１は、予算化された公共事業の内容が景気回復や財政再建に結びつけようとする努力が十分尽くされていないという点です。全国的には、公共事業費総額の削減が行われております。ところが、本市は土木費予算を中心とした投資的経費は増額をしました。しかも、政府の景気対策の名による公共事業費の積み増しの誘導策に乗って市債による単独事業をふやし、結果として投資的経費増、公債費比率増をもたらしているのであります。また、北関東自動車道の側道の建設費に14億円も投入し、さらに工業団地が売れ残っているのに新たに五代工業団地造成に取り組もうとしていることも問題であります。今必要なのは、市営住宅の建設や修繕、自転車道の整備、あるいは道路のバリアフリー化など生活密着型の公共事業を優先すべきであります。土地区画整理事業では、地権者の早く家屋移転してほしいという願いにこたえず、事業費を減少させています。その一方で、新規地区の事業の調査委託費を計上しています。今新たな区画整理事業を計画をしても、施行期間内に完了できないことは明らかであります。同時に、都市計画事業においても法に基づく手続は形どおりに進めますが、住民合意も市民の意見聴取も十分行っておらず、市民本位のまちづくりになっておりません。反対理由の第２は、財政逼迫と言いながら入札契約制度の改善、随意契約における発注方法の改善などコスト縮減の取り組みは大変不十分に終わっております。また、設計単価の見直しや談合をなくすための具体策が打ち出されておりません。
次に、嶺公園特別会計予算については手数料、使用料に消費税が課せられているので、反対であります。
次に、第10号 水道会計予算及び第11号 下水道会計予算についてであります。水道会計は、ことしが県との受水単価と受水量契約の見直しの年でありながら、前回の水需要計画の見込み違いを十分総括、反省せずに交渉に臨もうとしているのは問題であります。県央水の契約受水量と単価の引き下げの努力を行うこと、そのために県央第二水道の第２次拡張工事の縮小を強く求めるべきであります。また、高利企業債の減少に十分な努力をしていないことや、大規模事業所の地下水くみ上げを放任するなど、地下水の保全に対する取り組みの弱さを改めるべきであります。このままでは、結局水道料金値上げによる市民負担増を招きかねません。また、かねてより指摘してきました上下水道料金に消費税が課せられているので、反対であります。
以上、詳細は本会議の討論にゆだねることを申し添えて反対の討論といたします。
265 【狩野委員】 私は、新和会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第１号 平成13年度前橋市一般会計予算以下全議案につきまして賛成の立場から討論いたします。
本委員会に付託されました予算案の主な事業には道路の新設、拡幅並びに維持補修、自転車歩行者道整備、区画整理事業、街路事業、公営住宅建設事業、公園整備事業、北関東自動車道関連道路整備など市民生活の向上に欠くことのできない社会資本の整備について予算計上されており、これを了とするものであります。また、特例市移行に伴う開発審査会の運営や
中央児童遊園の大型遊具入れかえ、そして身近な交通安全施設整備等々にも取り組むとされており、その推進に大きな期待を寄せているところであります。また、水道事業及び下水道事業については、第６次拡張事業下の西部受水場配水池の築造、そして計画的な管渠布設を着実に進める中で、老朽化した下水道管の更正調査を新たに開始するなど安定した水供給と下水道整備の取り組みを評価し、今後も施設の整備拡充や適切な維持管理について一層のご努力を期待するものであります。このほか本委員会に付託されているほかの議案についてもそれぞれ適切な内容となっており、了とするものであります。
なお、これら事業の推進に当たっては、公平かつ公正を常に基本として市民の自主的な活動や参加を重視した開かれた市政のもとに、各事業を着実に推進していただきたいと願うものであります。また、本委員会の所管事項は住民生活にかかわりが深く、関心の高い事業を数多く抱えております。さらに、将来の前橋市の都市づくりというダイナミックな側面も持ち合わせております。職員の皆様には、限られた財源の中で大変なご苦労もあろうかと思いますが、創意工夫を重ね、まちづくりのスペシャリストという自負を持って事業推進に当たられんことを願ってやみません。
以上申し述べましたが、本委員会において我が会派の各委員が指摘、要望いたしました事項につきましては十分検討され、実現に向けて積極的な対応をお願いいたしまして賛成の討論といたします。
266 【茂木委員】 私は、フォーラム前橋を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第１号 平成13年度前橋市一般会計予算を初め全議案に対しまして賛成の立場から討論いたします。
市長説明にもありましたように時代の転換期を迎える中、我が国経済の状況は依然として予断を許さず、本市財政もまた年々厳しさを増し、財源不足はさらに深刻化しております。そうした状況下での予算編成は、いまだ種々の議論もあろうかとは思いますが、一般財源枠配分方式の導入、事務事業の見直し等大変困難な作業であったことと推察いたします。そうした中にあって13年度予算は、21世紀最初の予算として一般会計1,133億8,248万8,000円と、対前年比5.2％の増を見たことは率直に評価するところであります。しかしながら、歳入面においては土地開発公社経営健全化対策への起債や、地方財政計画に基づく臨時財政対策債を見込み、また残りわずかとなった財政調整基金等からも20億円を取り崩さざるを得ない状況にありますことから、財政運営、事業執行に当たりましてはさらに一層の配慮、ご努力を要望いたします。
さて、各事業につきましてはいずれも市民生活の安全と生活環境の整備に直結するものでありますし、４月からは特例市となり、都市としてのグレードが一段と上がるわけでありますが、これにふさわしいまちづくりそのものであります。しかし、そうした都市基盤整備も急速に進む少子高齢化に対する福祉施策充実への対応は時を待ってくれませんし、財政状況はご案内のとおりでありまして、なかなか思うに任せない状況にこれまたございます。
したがいまして、特別会計、企業会計を含めまして各事業を了としつつも代表質問、総括質問、さらに本委員会で指摘、提言、要望申し上げた事項を初めとして費用対効果、優先順位等々十分精査され、まさに市長が常々申されておられる縦、横、斜めの連携をさらに一層強められるとともに、知恵と工夫で厳しい状況を克服されますよう特段の取り組みを要望いたしまして討論といたします。
267 【石塚委員】 私は、公明党前橋市議団を代表し、本委員会に付託されました議案第１号 平成13年度前橋市一般会計予算以下全議案に対しまして賛成の立場から討論いたします。
我が国経済は、昨年企業収益の大幅な改善に見られるように緩やかな改善がなされてきてはいるものの、アメリカ経済の減速の影響もあり、設備投資の鈍化、鉱工業生産の低下、株価の下落など予断を許さない状況になりつつあります。こうした中で地方財政は、13年度も多額の借り入れに依存せざるを得ない厳しい状況となっており、本市の財政事情も年々厳しさが増大しております。市長は、平成13年度予算が21世紀最初の予算であるとして一般財源枠配分方式を導入し、全庁挙げて新たな発想に立っての事務事業の見直しと将来を見据えた施策の企画立案を行い、公平かつ公正な事業の選択に努め、さらに市民の自主的な活動や参加を重視し、積極的に市民の協力を求め、予算編成に対処されたことを評価するものであります。その結果、1,133億8,248万8,000円が計上され、前年度比プラス5.2％と大きな伸びとなりました。
本委員会に付託されました予算案の主な事業内容を見ますと、人に優しい
道づくり推進事業、道路の補修や新設改良事業、北関東自動車道関連道路整備事業、土地区画整理事業、公園緑地整備事業、大室公園、前橋公園整備事業、公営住宅建設事業などの第五次総合計画に掲げてあります快適でゆとりのある都市基盤づくり、安全で潤いのある生活環境づくりが大きく推進されるものと期待しております。また、特別会計、企業会計においては、多くの子供さんから親しまれている
中央児童遊園の大型遊具の入れかえ、嶺公園の公園造成事業、水道では第６次拡張や施設改良、また下水道では普及率69.7％を目指した管渠の新設や施設改良を了とするものであります。なお、公明党市議団が代表質問、総括質問、各常任委員会等で指摘、提言、要望させていただきました事項につきましては十分検討され、積極的な推進をしていただきますよう要望いたします。
詳細につきましては本会議で行うことといたしまして、公明党市議団を代表しての賛成討論といたします。