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1. 前橋市議会 1999-10-01
   平成11年_意見書案第２３号 開催日: 1999-10-01

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２３号 　平成１１年１０月１日提出 　平成１１年１０月１日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　斎　藤　佐太夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　永　井　栄五郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　横　山　勝　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　関　谷　俊　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　浦　野　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　土　屋　富喜子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　岡　田　修　一 　　　　市町村に対する助成の強化など介護保険法の円滑な 　　　　実施を求める意見書 　来年４月からスタートする介護保険法は、実施直前において、さまざまな問題点が浮き彫りにされている。基盤整備の遅れに加え、予定より高くなる保険料負担、特に第１号被保険者保険料の市町村格差（最高で４．４倍）、これまでサービスを受けていた者の認定漏れやサービスの低下、基盤整備の遅れに伴うサービスの不足や欠落、さらには軽度の判定のため、特養等の施設から退所を迫られる高齢者の問題等々。 　こうした問題点は、全国各地に「保険あってサービスなし」といった事態を招くのみならず、高額の保険料や自己負担等が高齢者・国民の生活を圧迫し、ひいては、景気回復にも悪影響をもたらすおそれがあると言わざるを得ない。政府においては下記の措置を講ずることにより、高齢者の保険料等の軽減を図るなど、介護保険法の円滑な実施を図るべきである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　平成１２年度予算において、高齢者等の保険料・自己負担を軽減する財政措置 　を講じるとともに、低所得者や滞納者対策についての市町村に対する財政的支援
   　を強化すること。 ２　新ゴールドプランに引き続き、在宅介護サービス（訪問介護・看護、グループ 　ホーム及び住宅改修サービス等）に重きを置くスーパーゴールドプランを策定・ 　実施すること。 ３　認定より漏れる高齢者に対する介護・予防サービスや、市町村が行う横出し・ 　上乗せサービスについて、市町村に対する財政的支援を充実・強化すること。 ４　住民が安心してサービスを選択し受けられるように、施設・在宅介護サービス 　指定者についての情報公開や、苦情処理体制の整備が適切に行われるよう図るこ 　と。 ５　要介護の認定業務の円滑な実施のための市町村に対する適切な支援を図ること。 ６　介護費用の所得控除制度の創設を図ること。また高齢者サービス費の適切な水 　準認定を図るとともに、高額療養費（63,600円）と重複する場合の軽減策を講ず 　ること。 ７　一定の条件の下での家族介護に対する現金給付を認めること。 ８　遅れている介護サービスの基盤整備に全力を挙げること。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき意見書を提出する。 ────────────────────────────────── 平成１１年１０月　　日 　内閣総理大臣 　大蔵大臣　　　　あて 　厚生大臣 　自治大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　大　武　仁　作 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...