• 苫小牧(/)
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  1. 前橋市議会 1998-12-10
    平成10年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 1998-12-10


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                          (午前10時) 【議長(高橋一郎議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(高橋一郎議員)】 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(高橋一郎議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。                (8番 梅山栄五郎議員 登壇) 4 【8番(梅山栄五郎議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず、広域幹線道路についてお伺いいたします。市民にとって望ましい都市像を都市整備の目標として明確化することは、多様化した今日の社会においては重要なことであります。産業社会構造の変化や進展は目覚ましいものがあり、本市をゆとりと豊かさを真に実感できる、その上に人と自然が共生したまちを重ね合わせ、そのような都市を目指し、快適なまちづくりを進めるべきものと思います。それには、都市づくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、都市としての整備方針、都市での生活や経済活動などを支える諸施設の計画等をきめ細かく、かつ総合的に定めることであります。そして、この構想が単なるビジョンとして終わることのないように明確化した将来都市像実現のために、都市づくりの方法等を具体的に示すべきと思われます。  本年3月に定めた第五次前橋市総合計画の政策大綱の中で、快適でゆとりある都市基盤づくりを掲げ、市民生活を支える道路については、円滑化を図るとともに市内外への交通流動性を一層高め、市街地整備との整合をとりながら計画的な、効率的な整備推進を述べております。  本市の都市構造は、道路や鉄道に沿って構成された市街地空間と、それを取り巻く田園空間という構造を形成してきましたが、中心市街地と周辺部との地価格差や車社会の進展などにより、中心市街地から周辺市町村を含む周辺部への人口の流出が見られております。このため市街地の拡散と中心部の空洞化が進み、都市としての魅力を失わせることにつながっております。  本市においては、ただいま都市計画マスタープランを策定中であり、道路問題に絞ってその案を見ますと、課題整理の中で交通体系や都市基盤整備の問題点を整理し、中心市街地における交通の混雑の激化や幹線道路の整備のおくれなどを挙げておるようでございます。これらは、主要幹線道路のほとんどが中心市街地を通過しており、市街地周辺部の近郊を結ぶ幹線道路が十分に整備されておらず、一層中心市街地への自動車の流入を招いている結果だと思われます。都市計画マスタープランは、都市計画に対する基本的な方針であり、今後のまちづくりに関する各種の計画は、この都市計画マスタープランに沿って計画、実行されていくものであり、そのような位置づけのものと都市計画マスタープランを認識しております。  また、地域の連携交流を実現するには各都市、各地域の交流の広がりによる産業、文化などの創造やさまざまなつながりを強化し、連携、交流のネットワークをつくる必要があります。このためには効率的な交通体系の確保が重要で、かつ必要なものであります。広域的な視点での交通基盤の形成を図るには、連絡道路の重点的な整備は大きく、その中で広域幹線道路は本市と周辺市町村を有機的につなぐものとして経済、社会活動の根幹を支えているものであり、そして活性化を図るものであります。
     道路は、単に交通機能のみではなく市街地の形成を図ったり、防災における延焼の防止、電気、水道やガス等のライフラインや通信網の収容をするなどの多様な機能を持っており、まちづくりの基本的な施設であります。ですから、円滑な都市活動の向上を図る上でも骨格的な道路整備を推進することがまちづくりには必要であると思います。  北関東自動車道は、高速交通網として関越自動車道や他の自動車道との連携を図り、上武道路や前渋バイパスは市内国道17号、50号への通過交通の流入を抑え、また大友町西通り線とつながる前橋伊香保バイパスや西毛広幹道は、高崎広域圏や渋川広域圏との連携をより強化にし、それらの建設促進は本市にとってさまざまな効果が上がるものと期待されます。その中で私は、市民としてより利用度の高い、より地域に密着した効果の高い幹線の早急な整備促進を望むものであります。  さきの前橋・高崎連携市長会議においても、再度両市が協力して整備を進めるものの一つとして江田天川大島線の確認があったと思います。そして、江田天川大島線の整備を進めることにより、前橋長瀞線、通称藤岡県道の慢性的な交通緩和にも役立つものと思われます。この点を踏まえ、当局は江田天川大島線整備促進についてどう考えているのか、また今年度から始めている同路線の調査業務につきまして、現在の状況をお伺いいたします。  次に、サイクリングロードの構想についてお聞きいたします。果てしなく続く長い坂道をあえぎながら上っていると、ふと前方を見ると2,000年という名の大木が目に入ってきました。振り向いてじっと来た道を見詰めたが、その出発点は既に見えないわけでございます。苦難の山道を遅々として上ってきましたが、幾たびか戦争に遭い、不景気に耐え、世の変わり、人の心の移り変わりに順応しながら今日までたどってきた国民は、西欧にアメリカにと車社会を多くの人たちが語りながら、我々もいつしかは自家用車をと夢見て汗して働いてきた。その結果、本市1世帯当たりの乗用車保有率が1.24台とその夢がかない、はや三十有余年経過するに至りました。その間に車社会の果たす役割は、はかり知れない経済効果をもたらしましたが、反面自動車の増加に伴う排気ガスや騒音によって都市の環境問題は深刻な状況にあります。  21世紀を目前にしまして、地球環境問題が深刻化を増し、テレビや新聞等でも大きく取り上げられております。地球環境問題は、自動車からの排出ガスが大きな要因の一つとなっております。地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出量の部門別構成比を見ると、運輸部門が約2割を占めており、そのうちの約9割が自動車となっております。自動車がいかに環境に影響を与えているかがわかると同時に、自動車の利用抑制を含め、二酸化炭素排出消滅を目指す対策が重要になっています。  我が国の自動車台数は、60年代後半から交通の自動車化に突入をしまして、高度成長の波にも乗って急速に増加しました。60年にわずか230万台であった自動車保有台数は、95年には6,695万台と約30倍にふえております。自動車交通の発達に伴い、交通事故の増加や都市交通の混雑等による市民生活への深刻な影響が拡大する一方で、排気ガス、騒音等の自然環境問題、さらに二酸化炭素等の温暖化ガスの排出や酸性雨等による環境問題への対処の必要性が一層高まってきております。地球温暖化は、人類の生存基盤そのものを揺るがしかねない大きな問題であります。これを解決していくためには、二酸化炭素の排出量の少ないまちづくりや交通環境づくりが必要になります。今日の都市交通においては、環境への配慮が一層重要になっています。  97年に地球温暖化防止京都会議が開催され、先進国を中心として二酸化炭素などの温室効果ガスを削減していくことが決まっております。この会議の前に行われました温暖化に対する世論調査においても、約85%が地球温暖化に関心があると回答しておりまして、国民の関心も高まりつつあることは、環境政策を実行に移す上で好材料であると思っております。  本市を含む群馬県は、移動するための手段として約90%の人が自家用車を利用しています。また、本市は乗用車保有率も県庁所在地の中で1位となっており、先ほど申し上げました1世帯当たりの乗用車保有率が1.24台であり、全国平均の0.85台を大きく上回っております。生活環境をこれ以上悪化させないためにも、環境問題に取り組まなければならないと思います。  20世紀は、自動車優先の時代でありました。自動車王国であります本県でも環境に優しい自転車を見直し、自転車王国への転換を図っていかなければなりません。間近に迫った21世紀は、自転車の時代に変えていかなければならないと私は思うのであります。しかし、本市の交通環境の中で自転車での走行は、一部の自転車道や広幅員の歩道では快適な状況になっているところもありますが、多くの道路においては歩行者とのすれ違いが懸念され、安心して通行できる状況とはなっていないのが現状であります。このため、あらゆる交通手段の中で最も身近であり、健康的で、かつクリーンな自転車を生かすためにも、子供から高齢者に至るまで安心して活用できる自転車道の整備が求められているところであります。  このような状況の中で、新聞報道によりますと、全国都道府県知事会議が10月16日首相官邸大ホールで開かれ、群馬県の小寺知事はサイクリングロードネットワーク化を取り上げています。この中で自転車活用の見直しについて触れており、既存の国県道や市町村道、また農道や林道などの活用による自転車道整備が環境保護や小エネルギー化、中心市街地の活性化、健康増進の面から効率的、効果的であると指摘しています。県では、サイクリングロードネットワーク化計画を11年度末をめどに策定するようであります。既に庁内組織のプロジェクトチームを設置し、その実務組織であるワーキンググループを組織しているようでありますが、本市の取り組み状況につきましてお聞かせください。  次に、市街化区域内の農地管理についてお伺いいたします。まず、農政関係についてお伺いいたします。我が国においては、本年9月に食料・農業・農村基本問題調査会により将来を見据えた農業問題について答申を受け、新たな農業基本法の制定に向けた検討が本格化していると伺っております。また、農業、農村における役割は、言うまでもなく新鮮で安全な食糧供給はもとより緑地空間の確保、郷土芸能の伝承等、潤いとゆとりを創出するとともに水田による水源涵養、国土保全や自然環境の保持など、その役割は多方面にわたり機能しているものと考えているところであります。  農業、農村を取り巻く環境につきましては、農業労働力の他産業への流出などに起因します後継者不足や農業従事者の高齢化、ガット農業合意によります輸入農産物の増加に伴う価格差など、農業環境は大きな変革の時期にあるものと考えております。本市の農業構造は、従来から米麦、養蚕が中心としての農業経営が営まれておりました。しかし、繭価格の低迷により養蚕農家が減少し、桑園の遊休化や農業従事者の高齢化に伴い遊休農地の増加、また相続により取得した資産的な保有農地などにおいて農地の適正な管理がなされておらず、雑草の繁茂している農地も多く見受けられ、農業生産や生活環境への影響なども懸念されているところであります。特に市街化区域内におきましても、区画整理未整備地区を中心に多くの農地が介在しておりますが、市街化区域内における農業経営は、大型農業機械の導入や生産環境の条件等、農用地の立地条件による制約を受けざるを得ない状況にあると思われます。  また、緊急生産調整によります転作面積におきましても、高齢化や農業機械の導入が困難で耕作をする人がいないなど、その配分につきましても希望者とプラスアルファでクリアされてしまう状況であります。このような状況下にあって農地の適正な管理を行うことは、周辺住民の生活環境の保全等大変に重要なことであると考えられます。  本市の遊休農用地の活用につきましては、市街化区域内農地も含め農業農村活性化プロジェクトなどの組織を介して、当局におかれましても積極的な取り組みを展開されており、新たな作物といたしましてサツマイモを栽培奨励し、生食用としての販売と加工し付加価値をつけ、赤城南ろく空っ風芋として販売し、農家の所得の向上、定着に向けた努力がされているものと思っております。また、景観作物の導入や市民農園の開設促進などの施策に取り組まれておられます。  そこで、お伺いいたしますが、市内におきましては適正な管理がなされていない農地が見受けられるところであり、このような農地は生活環境や農業生産への影響は大きなものがあると考えられますが、これらの農地に対する管理についてどのような考えでおるのかお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。 5 【都市計画部長(宮地英征)】 江田天川大島線の整備状況と調査業務の状況でございますが、江田天川大島線は県央部、とりわけ前橋・高崎両市を結ぶ極めて重要な路線であり、連携市長会議におきましても同路線の整備の推進について合意をしているところでございます。ご質問にもありますように、この路線を整備することにより、新前橋駅川曲線や前橋長瀞バイパス等とのネットワーク化が図れることから、前橋長瀞線の交通緩和にも寄与するものと思われます。  次に、江田天川大島線の調査業務でございますが、前橋工科大学の柴田教授を委員長に依頼し、建設省高崎工事事務所長、群馬県の関係課長、前橋・高崎両市の助役等から成る委員会を設置いたしました。そして、去る11月18日に第1回の委員会を開催し、地域特性や広域道路の必要性などを討議し、広域道路導入の制約条件などについても協議をしたところでございます。今年度は、さらに整備方針の検討までを行い、できれば平成11年度にはこの調査をまとめたいというふうに考えております。 6 【建設部長(町田趙夫)】 サイクリングロードネットワーク化についてお答えさせていただきます。  県では、23課から成るプロジェクトチームを組織しており、関係する市町の意見を吸い上げながら、より適切な計画の策定を目指しております。また、各市町との連携が重要なことから、本市にも参加要請がありました。前橋市、高崎市、伊勢崎市、藤岡市、玉村町、新町の4市2町がワーキンググループに参加しております。  サイクリングロードネックワーク化には課題も多いことから、ワーキンググループをビジョン班、走行班、駐輪班の3班に細分化し、ハード面を含めた実務的な検討を行っております。この中で各班ごとのコースを設定し、現況の交通環境を把握するため、市街地を実際に自転車に乗って試走も行っております。  また、本市の取り組みでございますが、プロジェクトチームの立ち上げを来年早々に実施できるよう現在取り組んでいるところでございます。 7 【農政部長(金子本次)】 遊休農地等への対応についてでございますが、これらの農地につきましては、認定農業者等規模拡大志向農業者への集積や機械化組合への作業委託を推進すること、また麦やサツマイモ等への転換が考えられますが、さらに市民菜園や景観形成作物など、農家と市民が交流しながら有効活用する方法などがあると思っております。特に市民の余暇活動におきましては、安、近、短といった動向や物の豊かさから心の豊かさを求め、その一つといたしまして土に親しみ、そこからの収穫の喜びを味わうというような傾向が見られます。本市では、平成6年度にJA前橋市が設置いたしました市民ふれあい農園は、利用率が100%となっておりまして、本年度から農家が開設する市民農園に係る費用の一部を支援する新規事業を創設するなど、農用地の有効活用が図られる施策を展開いたしているところであります。今後におきましても農用地の有効活用に向けた取り組みにつきまして関係機関、団体と検討、推進していきたいと考えております。 8 【8番(梅山栄五郎議員)】 それでは、第2質問させていただきます。  まず、広域幹線道路についてお聞かせください。江田天川大島線に関連して追加質問させていただきます。先ほどの当局説明の中でも、広域道路は一つの自治体のみならず広域連携に大いにプラスするものであり、その結果人や物の流通や交流が大いに促進されるものと思います。江田天川大島線を考えたときに、利根川に第2南部大橋の建設が当然考えられます。江田天川大島線の整備促進及び新橋建設は、先ほど述べました前橋長瀞線の交通渋滞の解決策の一つであると思います。新前橋駅川曲線が現在整備中でございますが、これと並行する路線である前橋長瀞線は、旧態依然のままでございます。特に朝夕の通勤、通学時には自動車と自転車、歩行者がふくそうし、大変危険な状況でございます。子供や高齢者が安全に、しかも安心して生活ができない深刻な現状況下でございます。  そこで、第2南部大橋の建設についてどのようにとらえているのか、当局のお考えをお聞かせください。  次に、サイクリングロードの構想について第2質問させていただきますが、サイクリングロードネットワーク化につきましては、広域的なものでありますので、県を含めた関係する各市町村の連携が重要になってくるものと思います。先ほどのご答弁の中で、県及び関係する市町村でワーキンググループを組織し、実務的な検討をやられているということでありましたが、ビジョン班、走行班、駐輪班、各班の具体的な取り組み内容はどのようなものなのか、また本市独自にはどのような取り組みを考えているのかにつきまして、お聞かせいただきたいと思うわけでございます。  次に、市街化区域内の農地管理について第2質問させていただきます。遊休農用地の適正な管理につきまして、答弁をいただいたわけでありますが、特に市街化区域内の農家においては、農業者の高齢化や大型農業機械の導入が困難など、農業生産に多大な労力を必要とし、機械所有農家においても自分の水田は管理できるが、他の水田までは請け負えない状況にもあります。このような農地についても、地区にあっては緑地空間の保全や自然環境の維持など、地域社会において果たす役割は大きなものがあると考えられます。このような状況にあって農作業を委託するにしても機械化組織は整備されておらず、他地区の組織への委託などが考えられますが、通作距離の問題や未整備地区が多く、機械が入れず、農作業委託が推進されない現状であり、市街化区域内においての農地の荒廃が加速的に進行されていくものと懸念しております。  そこで、農地の持つ社会的な役割も多面的に考えられるわけでありますので、区画整理未整備地区にあっても、市街地利用の過渡期として農地の適正な管理が図られるように、既存の機械化組織による支援とオペレーターの育成、確保に向けた取り組みが必要であると考えておりますが、その対策についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。  第2質問終わります。 9 【都市計画部長(宮地英征)】 江田天川大島線にかかる利根川新橋でございますが、現在左岸側で進められております六供地区や松並木地区の区画整理事業の状況、また右岸側で検討されております東地区の整備の状況などを十分に踏まえまして、効果的な新橋建設を図っていく必要があると考えております。  また、本路線は都市間を結ぶ広域幹線道路でございますので、県道昇格についても関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。 10 【建設部長(町田趙夫)】 3班の内容についてご説明させていただきます。  ビジョン班が取り組んでいるものといたしましては、自転車のあるべき姿の考察、自転車の利用促進、市民に対するアンケート調査の実施などでございます。次に、走行班でございますが、自転車通行帯の構造、安全確保、他の交通機関との結節、路面表示や案内標識の検討などでございます。また、駐輪班でございますが、駐輪施設や休憩施設の検討、レンタルサイクルの検討、中心市街地の活性化などでございます。全体会議と各班の会議を組み合わせ、議論を行っているところでございます。  また、本市ではサイクリングネットワークの策定のため事務局を土木課としまして、関係する庁内15課でプロジェクトチームの設置に向け、現在準備を進めているところでございます。 11 【農政部長(金子本次)】 市街化区域の農地の管理につきましての第2回目のご質問でございますが、現在市内には50余りの機械化組合が地域の農作業受託などを通しまして、地域農業の担い手としての活動を展開し、本市における水田農業の中心的な役割を果たしております。しかし、現在農業従事者の高齢化に伴うオペレーター不足など組織構成員の高齢化が進み、みずからの再編についても検討する時期に来ておりますので、前橋市機械化営農推進協議会等を通じまして、市街化区域における農作業の受委託等も含め、生産組織における話し合いをもとに検討していきたいと考えております。また、農協との連携を一層強化するとともに、オペレーターの育成を初めとする機械化組織に対しまして、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 12 【8番(梅山栄五郎議員)】 それでは、要望させていただきます。  まず、広域幹線道路についてでございますが、広域幹線道路の整備は本市の将来像、まちづくりに向け大いに進めていってもらいたいと思うわけでございますが、その中で江田天川大島線及び利根川新橋の建設については前橋長瀞線、通称藤岡県道の交通緩和に貢献するのみならず高崎市との連携や交流を深め、本市の将来に必ずや大いに貢献するものと思うわけでございます。それにより副都心として位置づけられた新前橋地区の拠点整備が進み、広域施設の結びつきがより強化され、バランスのとれた活気あるまちづくりが進むものと思いますので、その面からも広域道路の整備促進を強く要望いたしますとともに、さらに最近特に交通渋滞が激しくなってきたもう一つの路線に、南部大橋から旧国道17号線、東芝前橋工場を通過し、高前バイパスに入る約2キロの間の交通渋滞が激しく、その渋滞の緩和策としてもぜひ江田天川大島線及び新橋建設の整備促進をあわせて強く要望いたします。  サイクリングロード構想についての要望をさせていただきます。本市におきましても玉村渋川サイクリングロードや桃ノ木川サイクリングロードがありますが、先ほどの答弁にもありましたように、広域的なネットワーク化が図られるということでありますので、他市町村との交流がさらに図られるものと期待しておるわけでございます。新たに整備するサイクリングロードについては、前橋のシンボルとなるようなロードをつくっていただきたいと思うわけでございます。自転車につきましては健康増進にもなり、環境に優しい乗り物としてこれから見直されてくると思われますので、特に安全面を配慮し、快適な走行ができるようなネットワークをつくっていただくことを要望いたします。  最後になりましたが、市街化区域内の農地管理について要望させていただきます。市街化区域内農用地につきましても農畜産物の生産や自然環境保全など、地域社会における役割は大きなものがあると思われますので、農地の適正な管理や利活用が図れるような支援と、市街化区域内においても農作業受委託ができるように、他地域の既存組織との連携を図ることが重要であると考えられますので、市街化区域内においても受委託が行えるような体制の確立がされますよう要望いたしまして、すべての質問終わります。                (10番 中道浪子議員 登壇) 13 【10番(中道浪子議員)】 私は、子育て施策について4点にわたりお尋ねいたします。  最初は、保育についてです。質問の第1は、長引く不況と女子保護規定撤廃の中で、働く女性が安心して子供を育てたいと保育の重要性が高まっています。ところが、児童福祉法が改正されて、保育関係者や父母などから、この先保育事業は後退していくのではないかと不安の声が上がっています。このような社会変化の中で、保育の必要性がますます強まっていることから、当局はそれらの要求にしっかりこたえなければなりませんが、そのような考えを持っているかどうか、当局の基本姿勢をお伺いいたします。  質問の第2は、延長保育の補助についてです。自主事業化された延長保育は、補助額が削減されて父母負担が増額されますが、今年度本市では昨年並みにとどめました。ところが、本市は来年度からの考えをはっきり示していないために、保育関係者は事業の運営に不安を感じています。したがって、来年度以降も父母への延長保育料はこれまでどおり実施できるように市当局が援助すべきことは当然ですが、なぜ態度をあいまいにし続けているのかはっきりご説明ください。  質問の第3は、病後児保育であります。子供がはしかになったり風邪を引いたときなど、お母さんは1週間や10日ぐらいやむを得ず仕事を休まなければなりません。しかし、病後児保育があれば、病気の回復期になれば安心して子供を預け、仕事に出ることができます。市内にあるきりのこ保育園では、父母から病後児保育に関するアンケートをとったところ94%が必要だと答えています。同保育園では、病後児保育への父母の要求が強く、理事会でも既に合意を得て当局と交渉中です。当局がきりのこに病後児保育を認めない理由の一つは、医師会を通して頼んでいる話を進めたいと考えているからです。エンゼルプランでは、平成12年には2カ所の設置目標があります。ですから、医師会の話を進めながらきりのこの話も進めることに全く矛盾は生まれないと思いますが、いかがでしょうか。  2点目は、学童保育についてです。質問の第1は、学童保育所の新規設置計画についてです。今議会の補正で清里小学校区に16カ所目の学童保育所が設置されることになります。エンゼルプランでは、平成12年度までに18カ所の計画ですから、来年度中には少なくともあと2カ所の見通しを持ちたいものです。そこで、必要度の高いところから設置するとすれば、本市の調査から留守家庭児童の多い学校は山王小、城東小の順となっています。また、既存の施設と重ならないのが条件です。そこで、あと2カ所設置するとなれば、どの順で考えているのかお答えいただきたいのであります。  また、学校5日制の完全実施が平成14年度から開始され、毎週土曜日が休日になります。その上、児童福祉法改正で法制化になった学童保育所はますます必要性が高まり、小学校区への設置は前橋市の当然の責務となりました。したがって、学校5日制の完全実施までに学童保育所を全小学校区に設置すべきではないかと思いますので、そのお考えをお聞かせください。  質問の第2は、学童保育所の保育時間とその補助金についてです。公設の学童保育所は、保育時間がようやく6時までとなりましたが、実際には6時までのお迎えには父母が間に合わないため、親の帰りを待たずに子供だけで帰らせたりしているのが現状です。これではかえって危険だったり心配だったりで、学童保育の本来の役割を果たし切っていないのも同然です。このことは最近厚生省も認めて、1時間延長して7時までの保育の実施を大蔵省に予算要求しています。ですから、公設では現状に合わせて7時まで保育を延長すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  民間の学童保育所では、既に7時まで保育を実施しており、保育料は父母が実費を出し合って運営しています。そこで、大蔵省も近々に認める動きもありますので、前橋市では新年度に間に合うように延長保育の補助を実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか、ご見解を伺います。  質問の第3は、老朽化がひどい民間保育所の施設の全面改修についてであります。そもそも民間の施設は、設置したときから中古のプレハブだったり、古い民家や貸し家だったりで、それから既に10年から20年近くたっているのが実情です。トイレや流しなど、緊急を要しても前年度のうちに要望を出しておくという方法ですから、父母が建てかえたりして補っています。前橋市からも補助が毎年出されていますが、実際には施設の部分改修では間に合わないほど施設の老朽化が進んでいます。学童保育が法制化されて施設設備が見直されていますので、市当局は民間学童保育所の施設の実態調査を行い、放課後の子供たちの生活の場にふさわしい、明るく清潔な施設整備を全面的に保障すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  質問の第4は、学童保育の指導員にふさわしい研修についてであります。本市では、本年度から指導員の研修を始めたと聞いておりますが、学童保育の指導員の仕事は、大勢の子供の成長に直接かかわる仕事で、自分の子育ての経験や自分流の考えだけではよい仕事はできません。子供たちは日々成長し、学童保育の子供の構成も毎年違います。子供たち一人一人に豊かな放課後を保障するためには、指導員が学ばなければならないことがたくさんあります。現在のように親の就労形態を含めた子供を取り巻く社会環境が著しく変化し、複雑になっていると、子供を理解するのは大変難しいことです。特に働きながら子育てをする親を励まし、子供の発達を援助できるようになるためには、より専門的な力量を身につけなければなりません。学童保育の指導員として、このような専門職としての自覚を日々養うためには、指導員の研修が年1回では不十分だと思いますが、今後回数をふやし、指導員の希望も入れて年間計画を立て、実施されてはいかがでしょうか。  3点目は、学習指導要領の問題点についてであります。文部省は、2002年から学校5日制完全実施を加えた学習指導要領の改定案を公表しました。子供たちの状況は、最近の文部省調査で恒常的に勉強がわからない、いらいら、むしゃくしゃする、疲れていると答える子供がふえています。国連子どもの権利委員会から政府が指摘されたように、我が国では世界でも異例な子供の状況が続いています。本市でも全国の子供たちと状況は変わらず、いじめ、不登校、登校拒否、中途退学は依然として大きな問題となっています。このような子供の状況が続いているのにもかかわらず、今回改定される学習指導要領案は、東京総合教育センターの所員の方や教科書会社の方などから言われていることですが、これまでの反省どころかさらに授業内容がふえて、ゆとりどころか、むしろ詰め込みが強まったという批判が広がっています。また、授業を厳選したと言うが、学習の基礎的部分が間引かれたり系統性に欠け、授業がよりわかりにくくなります。さらに、選択教科がふえ、基礎的授業を削減するために差別、選別が強まります。このように改定案は問題点が多く指摘されています。  そこで、お伺いいたしますが、教育長はこの改定案で今の子供たちの置かれている状況が改善されると思われているのでしょうか、簡潔、明瞭にお答えいただきたいのであります。  4点目は、30人学級についてであります。少人数学級は今世界の常識です。ことし1月クリントン大統領が一般教書演説で教育最優先を掲げ、教師10万人を採用し、低学年を18人学級にと言ったことに反響が上がっています。また、WHO世界保健機構は、学校規模はできるだけ小さくすべきあり、大きければ規則や管理など非教育的管理が強化され、教育の本質が破壊されると述べています。既に多くの諸外国では30人以下の学級が実施されており、21世紀を担う子供たちが大切にされています。  ところが、いまだにいじめや非行、暴力、不登校、登校拒否、中途退学といったさまざまな問題に直面しているのに、その抜本的解決に踏み切れないのが我が国日本であります。しかし、文部省もようやく重い腰を上げて、予算は伴わないが、弾力的な学級編制を認め、市町村の届け出制に改めようとしています。さきの決算委員会で我が党の質問に対して教育委員会は、30人学級の実施は国や県の動向を見守っていきたいと答弁しています。しかし、本市の子供の状況や市民、県民の世論、文部省の変化から考えれば、本市が単独でも30人学級を実施することが今待たれているのではないかと思います。同時に我が党の県議団が県教委に試算させた資料に基づいて市教委が試算した結果、小学校は6年間で、中学校は同時スタートで30人学級に移行したとすれば、初年度は3億6,600万円あれば小学校、中学校1年生が完了します。6年後には14億3,900万円必要ですが、それまでには県も国も動かせば、1,100億円の一般会計を預かる本市に実施できない金額ではないと思いますが、市長の姿勢と決断をお聞かせいただきまして、第1回の質問といたします。 14 【保健福祉部長(高橋清)】 子育て支援につきましてのご質問に順次お答えをいたします。  まず、保育に対する基本姿勢についてでございますが、ご指摘のありましたように現在の社会情勢の変化に伴い、夫婦共働き家庭が一般化する中で、保育の需要が高まっていることは、十分認識しているところでございます。このような状況におきまして、本年4月に改正児童福祉法が施行され、保育制度の抜本的見直しが行われたことによりまして、少子化に対応した児童の健全育成を図るための基盤整備が求められております。本市におきましてもこのような状況を背景に、女性の社会進出に伴う子育てと就労の両立に対する支援や、子育てに伴うさまざまな負担の軽減などが課題とされております。児童福祉法の基本理念に沿って今後も本市の保育制度を推進してまいりたいと考えております。  次に、延長保育についてでございますが、延長保育につきましては、国の制度改正によりまして、平成10年度から保育所の自主事業となり、これに伴いご指摘のように補助率も削減されております。このため平成10年度につきましては、激変緩和を図るための措置を講じてまいりたいと考えておりますが、平成11年度以降の対応につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。  また、延長保育料の関係につきましては、ご指摘の中にもありましたように、保育所の自主事業となりましたことから、保育料につきましては、民間保育所の裁量により決定されることになっております。いずれにいたしましても、自主事業となったことから、保育所においても相応の努力をお願いするとともに、保護者負担にも配慮しながら、相互の協力関係のもと、この事業の円滑な推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  続きまして、病後児の児童の一時預かりを行う乳幼児健康支援一時預かり事業の関係でございますが、緊急保育5カ年事業に位置づけておりまして、現在事業実施に向けて、関係機関を含めての検討を進めているところでございます。乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、県において補助要綱を制定しておりまして、本市での事業実施に当たりましては、この補助要綱の適用を受けた補助事業として実施してまいりたいと考えております。  なお、要綱における実施施設の中では、あらかじめ市町村が指定した乳児院または病院もしくは診療所に付設された施設であって適当と認められるものに限定されておりますので、ご質問の保育所における事業実施については、現状では難しいと考えております。  次に、児童クラブに関するご質問についてでございますが、児童クラブの設置につきましては、対象校区の選定や設置にかかわる関係方面との調整等、設置に当たっての条件を進める中で事務を進めております。  なお、全小学校区に設置できるようにとのご質問でございますが、放課後児童の実態等を踏まえ、条件が整う中で対応してまいりたいと考えております。  次に、公設児童クラブの開設時間についてでございますが、民間児童クラブ同様公設児童クラブにつきましても、必要な場合は時間外勤務を行って対応しております。  あと、延長時間に対する助成につきましては、国は開設時間の延長に対し補助金交付の考えを表明しておりますので、その動向を見守りながら研究してまいりたいと考えております。  次に、施設整備の関係でございますが、民間児童クラブの実態につきましては、市といたしましても施設整備の補助申請時など機会をとらえては把握しておりますが、施設整備につきましては、整備に伴う諸問題の解決に、各クラブの努力をいただく中で、今後研究をさせていただきたいと考えております。  次に、指導員の研修につきましては、平成9年度から群馬県が単独事業として開始し、本市におきましても本年度から開始しましたので、公的機関としての研修は年2回となります。さらに、本市におきましては、民間児童クラブに研修費の助成をしておりますので、各クラブにおいても自主的な研修が実施されているものと考えております。また、公的な研修におきましては、アンケートを徴し、参考としておりますので、指導員の希望は反映されているものと考えております。以上でございます。 15 【指導部長(土屋清喜)】 教育関係についてお答えいたします。  まず、学習指導要領案の件についてでございますが、今回の改定では教育課程審議会の答申によりますと、授業時数の縮減以上に教育内容の思い切った厳選を行ったということであります。今回の改定は、児童生徒のさまざまな教育課題を踏まえ、児童生徒がゆとりを持って学習にじっくり取り組んでいけるよう配慮されているものと考えております。また、学習指導要領案の教育課程編成の一般方針の中で道徳教育を進めるに当たって、特に人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を強調し、ボランティア活動や自然体験活動に配慮して、児童生徒の内面に根差した道徳性を育成するよう求めております。  次に、30人学級についての件なんですが、現行制度下では市独自で学級を編制し、教職員を配置することはできない状況にあります。したがって、今後国、県の動向を見守りながら適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 16 【10番(中道浪子議員)】 第2質問をいたします。  最初は、延長保育についてですが、随分部長の答弁は消極的だなというふうにまず感じました。なぜ延長保育がこうも取りざたされるのかでありますが、それは保育と利用者父母との契約による直接入所制度が既に延長保育に導入されているからです。今回の制度改正のもとで直接契約が既成事実として実施されていることは、いつ保育の基本的部分までも公的責任が外されるのかと関係者はひどく危惧しています。言うまでもなく保育事業は長い歴史があり、関係者には本市の子育てと経済の繁栄に多大な貢献があったことは、だれもが認めるところです。ですから、制度が変わったと急転換では市の姿勢が問われます。現状を判断すれば、延長保育を十分検討して、本市単独の経過措置を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次は、病後児保育ですが、全国では広島のように市が大変援助しているか、あるいは父母たちが共同で実施しているようになっています。設置要綱を見ると、医師はボランティアなどというように問題点がたくさんあって、よほど市町村の援助がなければ設置者の負担が多過ぎてできません。ですから、医師会の方もなかなか進まなかったのではないでしょうか。要綱どおりぴったりいくはずがないのだから、多少市単は仕方がないと思います。また、きりのこ保育園はもともと群大の院内保育所ですから、病後児保育のノウハウがあります。本市は、平成12年まで2カ所を計画したわけで、たまたま同時期になってしまったということです。当局は、この議会でエンゼルプランの計画の目標を変更するつもりでしょうか。  次は、学童保育ですが、厚生省の児童家庭局から緊急経済対策予算が出ました。補助対策の中に学童保育所の施設整備費と設備整備費が明記されています。したがって、清里小区域に設置する財源は国補助を取り入れて、その分少なくとももう一カ所の増設を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  また、既存事業における運営費の活用も明記されているので、学童保育の7時までの延長保育補助や指導員の研修費補助、各クラブに研修費補助が出ているから、実施されていると思っているという答弁でしたが、この研修にもどんなことをやっているのかきちんと掌握して指導がされるべきではないでしょうか。このように研修補助等に充てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  同時に国は、市民に役立つ福祉の経済波及効果のために緊急に経済対策予算を組みました。ですから、経済効果があらわれるよう本市も十二分活用できるように、緊急に対応すべきだと思いますが、その意気込みを示してください。  次は、学習指導要領についてですが、現行の学習指導要領も内容に問題がたくさんあるので、改訂時に私も指摘し、国民の世論にもなりました。ところが、文部省も市教委も聞く耳も持たず、いじめや不登校、登校拒否、切れる子供まで生み出したのです。このとき本市の教育委員会は、改善を文部省に求めなかったのではないでしょうか。今回の改訂では、ここでは十分指摘する時間がありませんので、省略しますが、今回はよく研究に検討を重ね、子供の状況や子供の目線で判断し、指摘しなければならない点をよくまとめ、国に意見を届けるべきだと思いますが、端的にお答えください。  最後は30人学級ですが、ことし9月茨城県の総和町長は、来年度から28人学級の実施を宣言しました。町長はこう言っています。行政のツケは抱えているが、むだを見直すことで財源はひねり出せると。また、現行法のもとで国、県の足りない部分を町独自の負担で補充するのだから、国の法律に抵触するとは思っていない。既に長野の小海町や佐賀の北波多村などという先例があると語っています。勢多郡の赤城村でも今議会を大きく動かしています。請願署名が県議会に4万人分、国に約2,000万人分寄せられ、30人学級は大きな世論です。国や県の動向を見守るのではなく、国や県を前橋市が動かすぐらいの勢いで頑張るべきではないでしょうか。  ところで、私が少数学級は世界の流れと言ってきましたけれど、この用意しました新婦人新聞を見ますと、ドイツの28人、イタリア、ノルウェー、オーストラリア18人、まだまだたくさんあります。最後に本市友好都市オルビエートは平均20人、バーミングハムは小学校18人、中学校が26人です。こういうことも学ぶ姿勢をお持ちかどうかお尋ねして、以上で第2回の質問といたします。 17 【保健福祉部長(高橋清)】 お答えをいたします。  まず、延長保育の補助金削減に対する市の補助金補てんについてでございますが、現在県に対しまして、この制度改正に伴う補助金の拡充等につきまして、要望を行っているところでございまして、今後国、県の動向を見きわめながら、その取り扱いについては検討してまいりたいというふうに考えております。  また、乳幼児健康支援一時預かり事業の関係でございますけども、計画に沿った事業を展開すべく努力をしておるところでございます。  次に、児童クラブの関係でございまして、本年度中に2カ所の設置をということでございますが、極めて期間の短い中で条件の整備を図ることは、非常に困難かと考えております。  次に、国の緊急経済対策の関係でございますが、児童福祉関係予算案につきましても、低年齢児受け入れ拡大等のための保育所の増築あるいは拡張、子育て支援のための拠点整備事業など、子育てしやすい環境づくりを行うための施策が盛り込まれておるというふうに伺っております。貴重な財源を有効に活用し、事業推進を図っていくことが重要であると思われますので、今後国、県の動向を見きわめ、関係課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 18 【指導部長(土屋清喜)】 教育関係についてお答えいたします。  まず、学習指導要領について国に意見を述べるべきというご意見でございますが、学習指導要領の作成の基盤となっている中央教育審議会の答申を出すに当たっては、国が全国各地で公聴会を開催し、公募による社会人や教育関係者などから広く意見を聞いているものと承知しております。また、文部省ではインターネットを利用して広く意見を求める手段も講じていると聞いておりますので、市としては学習指導要領案について特に意見を述べるということは考えておりません。  次に、30人学級についての件ですけれども、現状においては国、県の動向を見守っていきたいと、このように考えております。 19 【10番(中道浪子議員)】 全く今までと変わらず、国や県の動向を見守るというわけですけれども、そういうふうに言っているうちに、子供たちがますます追い詰められていくことは、だれでも明らかに感じているところです。ぜひ前橋市が国や県を動かす立場に立ってください。  それから、エンゼルプランの緊急5カ年保育事業、これは今度の経済対策予算ですべて達成するぐらいの気持ちで取り組んでいただきますよう指摘して終わります。                (26番 土屋富喜子議員 登壇) 20 【26番(土屋富喜子議員)】 通告に従い、質問させていただきます。  初めに、地方分権の推進に関連して3点お伺いいたします。戦後の民主化の一つとして地方自治をうたい、日本国憲法の中でしっかりと位置づけるとともに、地方自治法も制定されてから早くも50年が経過したところであります。地方自治法制定の基本方針の一つに地方分権の徹底ということが掲げられておりましたが、戦後の社会、経済の混乱の中で地方自治を推進するには至らなかったと言われております。知事、市町村長は住民に選ばれた地方公共団体の責任者という立場であるにもかかわらず、国の機関としての立場もあわせ持った形で、長い間国と地方の関係が続いてきておりました。けれども、近年国際社会への対応、少子高齢化への対応、そして国民の価値観の変化や多様化に対応する、個性豊かな地域社会の形成が求められることとなり、明治以来続いてきた中央集権型行政システムから地方分権型へと転換していくことが迫られ、その方向に向かって歩み出したところであります。国では、平成7年5月に成立した地方分権推進法の精神や、その後設置された地方分権推進委員会の勧告を受け、平成10年5月に地方分権推進計画を策定いたしました。計画では、国と地方公共団体を対等、協力の関係とすべく機関委任事務制度の廃止や権限移譲、そして必置規制の見直しなどを推進していくことになっております。その結果、地方公共団体においては地域住民の意思を反映し、多様なニーズにこたえて、個性豊かなまちづくりが可能となりましたが、それはまた同時にそのまちの政策形成能力が問われるとともに、財源確保への努力をも迫られることになりました。本市においても地方分権の推進に向け、平成8年3月新行財政運営推進大綱を制定していただきました。また、平成10年3月には少子高齢化の進行に伴い、行政のウエートが対人的な行政へと移行していく中で、一人一人の市民の視点からまちづくりを推進することを基本に据えての、人と自然とが共生する環境文化都市建設を目指す第五次前橋総合計画も策定されました。そして、計画遂行に向け、平成9年度に引き続き11年度にも再度機構改革の実施を予定しております。今後より豊かな政策形成能力が問われてくることを受けて、政策決定やそれを実現していくための戦略を練る機関として市長公室を設置するという案が本議会に提出されました。  そこで、設置される市長公室についてお伺いいたします。市長公室で政策形成をしていく過程の中で市民、職員の政策提言をどのように受けとめ、反映していかれるのか。また、施策の遂行に当たり、事業を担当する部課との調整はどのように図っていかれるのかお伺いいたします。  次に、財政確立についてお伺いいたします。市の財政構造を各種財政指標から見ますと、年々悪化の方向に進んでいると思われますので、本市の健全化に向けての取り組みや今後の財源確保、そして歳出抑制に向けての施設の合築や複合化についての取り組みについてお伺いいたします。  3点目に、赤城おろし、広瀬川の流れ、そして周辺に広がる緑豊かな田園を生かしての前橋らしいまちづくりに向けて、情報公開等の進展により、政策形成への市民参加の拡大も図られていくものと期待しておりますが、政策形成への市民参加の拡大に向け、市としてはどのように取り組まれるのかお伺いいたします。  次に、農業政策について4点お伺いいたします。地球規模で人口、食糧、環境等々さまざまな問題が顕在化し、その解決が大きな課題となってきております。私たちの周辺でも宅地化の進行による農地の減少、農業従事者の減少と高齢化、そして後継者不足等々に伴う遊休農地の拡大等の問題が発生しており、食糧の安定供給の確保がしていけるのかどうかとても心配です。  また、農業、農村は食糧の供給以外にもいろいろな機能を持っております。あるときには、荒れる自然の怒りの中で一気に降る雨を優しく受けとめ、地下水として保管してくれてもおりますし、また山地の棚田は山の崩壊で崩れ落ちてくる土砂をも受けとめ、人々を守ってくれております。その棚田も含め、農地の荒廃や減少が急速に進んでおり、これまた不安であります。  また、私は心病めるとき、朝倉町から七中地区へ広がる田園へと足を運ぶことにしております。緑や黄金色に映える広々とした空間は、私に心のゆとりと安らぎを与え、人間としての優しさを取り戻させてくれます。しかし、これまた徐々にその姿を変えつつあり、残念に思っております。農業の問題は、生産者のみならず私たち消費者の生きざまが問われている課題なのだと最近痛感をしているところであります。私自身の食生活についても反省をしております。  国では、昨年の4月に食料・農業・農村基本問題調査会を設置し、1年半にわたって農政の改革について調査会に検討していただき、その結果を9月17日に受けたと聞いております。現行の基本法は、農業の近代化を目指すものでありましたが、今度の答申には食糧政策、構造政策、価格流通政策、生産政策、そして農村政策についても示され、新しい基本法への考え方が打ち出されているとのことであります。  そこで、お尋ねいたしたいと思います。本市では、農地や農業従事者の確保についてどのような取り組みが行われているのかお伺いいたします。
     二つに、環境保全面や消費者ニーズへの対応として、農薬や化学肥料使用の低減化を図る農法への転換が提起されているとのことですが、本市の取り組みについてお伺いいたします。  三つに、本市においても農村と都市生活者相互の理解と交流、また都市生活者の農業体験の場として市民農園が開設され、理解、交流の輪拡大に努めていただいておりますが、農園の障害者利用への対策はどのように進められているのかお伺いいたします。  4点目に、答申では国民のニーズに即した多種多様な食糧生産への取り組みを促しているとのことでありますので、本市の桑園対策についてお伺いいたします。  かつての本市の基幹産業であった養蚕も衰退の一途をたどる中で、今なお養蚕に励まれている方々も高齢化し、桑園の維持管理も、アメヒト対策も含め、大変であるというお話を聞いております。また、桑園跡地は赤城おろしで砂が舞い上がり、周辺へのほこり防止や土地の荒廃防止の対策に苦慮されていると伺っております。また一方、桑園跡地で食材としてのギンナン栽培に取り組まれている方がいらっしゃるという明るい話も農業委員会だよりの11月1日号に報道されておりました。北関東自動車道開通後の販路拡大も期待できることを視野に入れての食材の生産に視点を充てた桑園利用も考えられると思いますが、いかがでしょうか。  次に、清掃行政等の中での公衆トイレの件につきお伺いいたします。私たちが家を離れて行動するときの一番の心配事は、行く先々に使いやすいトイレがあるかどうかということではないかと思います。家族や友人と旅に出ても、ハイキングやスポーツ観戦に出かけても、またまちに買い物に行っても、安心して楽しく過ごせるかどうかのキーポイントは、明るくて清潔で適度の空間を持つ使いやすいトイレの存在であると思います。A球場が完成したとき、若い観客が試合の組み合わせより、きれいなトイレを完備した球場へ移動してしまったという話は余りにも有名であります。車社会の中で人々の移動を考えて国が設置した道の駅は、ドライブを楽しむ方、ビジネスで車を利用している方々から大変喜ばれており、人の心、人々のニーズを的確にとらえた、近年まれに見るヒット施策との評価だそうです。最近は、コンビニでも顧客のニーズにこたえて設置をしてくださっておりますが、なお一歩進んで顧客の拡大に向け、店のイメージアップを図るために、店の外にトイレを設置している商店も出てまいりました。前橋市においても市民が安心して楽しく買い物をすることができるように、史跡や施設めぐりに訪れてくださった方々が快適な1日を過ごせるように、朔太郎を初め多くの市民が愛した広瀬川の水面にさまざまな思いを寄せ、心休まるひとときを持つことができるように、そしてまたゲートボールやスポーツを安心して楽しむことができるように、明るくて清潔な使い勝手のよい公衆トイレを提供することへの取り組みは大事な施策と考えます。いろいろな計画書等に目を通しましたが、公衆トイレ対策について記述されている部分が見当たりませんでした。残念に思います。  そこで、4点についてお伺いいたします。一つに、公衆トイレの設置についての基準や設置場所についての考え方などがあるのかどうか、また現在の設置状況についてお伺いいたします。  二つに、公衆トイレ設置の際、防犯上の安全や使い勝手のよさ確保に向けての照明や広さへの配慮、そして後の清掃のしやすさへの配慮はどのように図られているのかお伺いいたします。  三つに、まちの特徴を表現したり、周囲の景観にマッチさせたトイレ設置への取り組みが各地で行われておりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。  最後に、公衆トイレの最大の課題は清掃ではないかと思いますので、本市のトイレ清掃への取り組みについてお伺いをし、第1回目の質問を終わります。 21 【総務部長(都木一年)】 行政機構改革についてお答えを申し上げます。  市長公室につきましては、現在の秘書室と企画部を統合いたしまして、市の重要施策を市長に近いところで、的確かつ迅速に処理できる体制を充実強化するものでございまして、その役割は単なる連絡調整機能でなく、事業担当部署の意見調整や施策の総合調整など、市としての政策決定に関する庁内の合意形成を図っていこうとするものでございます。  ご質問の職員一人一人の考えや担当課の意見の反映につきましては、今回の組織の見直しに合わせまして、各部の主管課を明確にし、部門の調整機能を充実させるとともに、市長公室を中心とした総合調整機能のネットワーク体制の構築も考えておりますので、このことにより職員一人一人の声や事業担当課の意見が部の主管課で集約をされ、精度の高いものとなってまいりますし、これをさらに市長公室につないで、調整会議などを経て庁内の合意形成を図ってまいりたいと考えております。  また、市民の声につきましては、広報広聴の充実を図るとともに、広報広聴課と企画調整課の連携を深め、政策等の合意形成を図る中で、市民の皆さんの声を市政に生かしてまいりたいと考えております。 22 【財務部長(阿部明雄)】 財政確立の3点についてお答えをいたします。  まず、本市の健全財政に向けての取り組みについてでございますが、本市におきましては国と同様に厳しい財政状況となり、年々各種財政指標も悪化してきておりますので、財政の健全化を目指すため、平成9年度を財政構造改革の元年と位置づけて取り組んできているところでございます。  そこで、健全財政のための取り組みについてでありますが、本市の目指す財政構造改革といたしましては、具体的な目標数値は定めておりませんが、一つといたしまして、市債残高が当初予算総額近くにまで増加し、関連いたしまして歳出の公債費も急増しております。歳出に占める割合が高くなり、財政運営が大変厳しくなっておりますので、市債残高を圧縮していこうとの考え方をしているところでございます。そのためには、起債額を年々縮減していきまして、最終目標は元金償還額以内の起債額にしたいという考えであります。  2点目といたしましては、基金に頼らない財政運営を目指すというものでございます。ここ数年基金を30億円余り取り崩しまして、毎年予算を編成してきましたが、そのため基金の残高は減少の一途であります。今後については、基金残高が減少しているため、財政状況にもよりますが、今までどおり基金を取り崩しての予算編成は大変難しいと考えております。このことから、徹底した歳出の見直しなどにより、質素でスリムな行政運営を目指さなければならないと考えております。当然に投資的経費の縮減にも取り組むことになります。現在新行財政運営推進実施計画を実施中でありますが、今後につきましても行財政改革に積極的に取り組んでいきたいと考えております。  次に、今後の財源確保についてでございますが、現状においても厳しいところでありますが、地方分権が進みますと、仕事も身近な市町村へおりてまいります。財源もついてこなければなりません。このことは、全国の地方公共団体の共通の課題とし、全国市長会や地方六団体などを通じまして、国に対して税源の移譲などにより、地方財源の確保を求める要望をしているところでございます。地方分権推進計画の中には、地方税財源の充実の確保という項目もございます。国においても当然に検討を進めていくものと考えております。  なお、現状における財源の確保につきましては、市税収入の確保といたしまして、納税課を中心に全庁特別滞納整理を実施するなど、滞納額の圧縮に努力しているところでございます。また、使用料、手数料の見直しにつきましても、受益者負担の原則を徹底いたしまして、定期的に見直しを進めているところであります。そのほか遊休市有地を公募により売却を進めるほか、国庫補助金や県補助金につきましても一般財源化が進んでいる中でありますが、極力確保に努力しているところでございます。また、即効性があるものといたしましては、市内への波及効果のある企業が本市内に立地することが税収の確保の面などから効果があるところでございます。前工団を中心に企業誘致に努力しているところでございます。  次に、施設の合築や複合化の取り組みについてでございます。市の施設を建設する場合、性格の異なる複数の施設の建設計画があった場合には、利用者の便宜や用地を別々に取得するとなると、財政負担が伴いますので、さらに財源的に国庫補助金等の縛りがなく、複合化することのメリットが大きい場合には複合化を進めているところであります。本市の複合の施設といたしましては、従来からのもので地区公民館、これと出張所の併用の施設、これが長い歴史がございます。最近では総合教育プラザ、これに第3コミュニティーセンターを、シルバーワークプラザではシルバー人材センター、心身障害者デイサービスセンターと障害者第3福祉作業所の3施設を加えております。  また、保健センターでは保健センターと入浴サービスセンター、第2コミュニティーセンターの3施設などがございます。そのほか建設中の施設、あるいは計画中のものといたしましては、新消防庁舎に防災センターを、また総合福祉会館等には第4コミュニティーセンターなどを計画しているところでございます。今後におきましても、経費の効率化を図るため、合築や複合化を引き続き検討していきたいというふうに考えております。 23 【企画部長(大谷輝治)】 市民参加の拡大に向けての取り組みでございますが、市民参加は第五次総合計画の大きな柱でございます。これからの市政運営の基本的スタンスでもあります。まちづくりを行政と市民が互いに知恵を出し合って進めていくことにより、望ましい施策になることと考えております。また、地方分権が進めば、地方の特色を生かしたまちづくりを行う上でもますます必要となってまいります。具体的な市民参加の方法といたしましては、現在市政モニター制度、市長への手紙、市民アンケートなどを実施しているほか、11月には市政懇談会を開催いたしまして、市長みずから直接市民の意見を聞く機会を設けました。  また、新しい試みといたしましては、県と共同いたしまして県庁舎、市庁舎前ひろばを考えるワークショップを実施いたしました。これらは市民の意見、提言を市政に反映させることを目的として実施しているものでございます。さらに、1月からは全庁挙げての出前講座を実施し、市民の学習の場を提供するとともに市政情報の提供、さらには市民参加を促す方法として取り組んでまいりたい、このように考えております。 24 【農政部長(金子本次)】 農政につきましての4点につきまして順次お答えいたします。  最初に、農地と農業従事者の確保についてでございますが、市におきましては、土地基盤整備事業や担い手の育成等各種事業を有機的に結合させまして、積極的に取り組み、対応しております。特に農業基本構想では、育成すべき経営体の指標として、年間所得800万円から1,000万円、年間労働時間2,000時間程度という目標を設定いたしまして、その実現を目指した経営改善計画を市で認定いたしまして、これらの方々が地域農業のリーダーとして農業振興が図れますよう施策を展開しているところであります。具体的には、認定された農業者が早期に目標が達成できますよう、農地の利用集積や機械、施設整備費の融資や助成を行うなど農業経営の安定、効率化が図れますよう支援しているところでございます。今後につきましても認定農業者等地域の中核的農家を確保育成するとともに農業、農村の持つ国土保全や自然環境保護等の多面的、公益的機能について市民に啓発し、農業に対する理解を得ていきたいと考えております。  次に、農薬、化学肥料の低減化についての対策でございますが、本市といたしましては、従来から木瀬地区におきまして、農協が主体となり、水稲の低農薬有機栽培を推進してまいりました。また、現在では地域内家畜ふん尿リサイクル事業、水稲契約栽培米推進事業や麦わら有効利用促進事業を実施し、堆肥等有機物の使用をしており、畜産農家と耕種農家の連携した取り組みを推進しているところでございます。今後につきましても、農業改良普及センターや農協等と連携をとりながら、農薬や化学肥料の低減化に向け、推進してまいりたいと考えております。  次に、市民農園の障害者利用についてでございますが、市内に開設されている市民農園は、平成6年度に農業構造改善事業によりまして、JA前橋市で開設しているものと、本年度創設いたしました市民農園開設促進対策事業により、農家が開設しているもの等がありますが、JA前橋市で開設している中に、障害者の関係団体が借りているものが2区画ありまして、好評を得ていると聞いております。  次に、桑園の跡地利用についてでございますが、ご指摘のとおり養蚕は農業者の高齢化と繭価格の低迷等によりまして、残念ながら減少している状況にあります。本市といたしましては、未利用桑園について有効利用を図るため、畑作振興緊急対策事業や遊休桑園転換畑作振興対策事業等によりまして、抜根等を行い、野菜や麦、サツマイモなどに作付転換がされますよう、農業改良普及センター及びJA前橋市と連携を密にし、推進をいたしておるところでありますので、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。以上であります。 25 【都市整備部長(石田静)】 公衆トイレの関係についてということでございますが、箇所的には公園内の設置が多いことから、公園のトイレについてお答えをさせていただきます。  まず、1点目のトイレの設置基準等については公園の種類、性格等により異なりますが、設置に当たっての留意点としまして、トイレの位置は他の設備計画との関係もありますところから、衛生的で管理しやすく、かつ防犯等についても十分配慮された位置としております。  次に、設置状況でございますが、平成9年度末現在で公園数261カ所に対して223カ所でございます。  次に、3点目でございますが、公園のトイレ設置については、とかく閉鎖的なものになりがちなために、利用者にとって目につきやすく、使いやすく、清潔で安全な施設を考えております。そのためには機能的、衛生的な施設であり、維持管理しやすい施設として整備する必要がありますので、配置、外観、規模、照明灯の設備、維持管理等について配慮しております。さらに、清潔なトイレを保つために水洗い等の清掃のしやすい、汚れの落としやすい構造とし、あわせて臭気対策、自然の採光、換気等に配慮しております。なお、身近な公園整備では、地元説明会において地元の方々の意見を聞かせていただきながら設置しております。  続きまして、4点目でございますが、公園事業の取り組み状況としては、大室公園内に古代の地層をイメージさせ、周囲の景観にもマッチさせたトイレを設置しましたが、今後におきましても景観等を十分に配慮したトイレの設置を考えていきたいと思います。以上でございます。 26 【生活環境部長(真塩一彦)】 公衆トイレで生活環境部で管理しておりますのは、市内に240カ所設置しております。人の集まる駅や繁華街は週5回の清掃、郊外の公園等、比較的人の出入りの少ないところでは週1回の清掃というように、使用頻度に応じまして、週5回から週1回まで区分して実施しております。なお、240カ所の公衆トイレのうち168カ所が市職員による直営でございます。残り72カ所については、委託業者で清潔保持を重点に対応しておりますが、今後とも市民の皆様の使いやすさを考え、施設全体の良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。 27 【26番(土屋富喜子議員)】 ご答弁をいただきましたので、重ねて質問をさせていただきます。  最初に、地方分権、地方自治が進展していく中で新設を予定している市長公室では市民、職員の声を十分生かしながら、政策決定を行っていかれるというご答弁をいただきました。今後一人一人の職員の能力開発や能力養成に向けての研修は、一段と高いウエートを占めることになると考えられますが、市の政策形成に向けての広い視野と専門的知識を習得させるための職員研修への取り組みについて、まず1点お伺いいたします。  次にまた、地方分権が進み、市独自のまちづくりを推進していくときに介護サービス、子育て支援等の充実、そして環境問題、教育問題への取り組みに当たって、女性の視点や感性を生かしていくことが強く求められるようになると推察しておりますので、女性の政策形成の場への登用について、より積極的に取り組んでいただきたいと思います。女性職員の登用についての本市の方針についてお尋ねいたします。  次に、財政の健全化のため財源の確保、抑制にご努力いただくとのご答弁をいただきました。ぜひ年次目標を定め、ご努力をいただくことをお願いし、財源確保の観点から1点お伺いをいたします。北関東自動車道、上武国道、そしてJR両毛線の新駅設置等の事業が進行している中での既にある本市の工業団地や、特に天川大島町にある木工団地の土地の有効利用は、法人市民税や雇用機会の拡大と市民税増収の上から大きな課題であると思います。工業団地の土地利用の現況と今後の方針についてお伺いいたします。  次に、市民参加の拡大について、平成11年1月より出前講座を実施するとのご答弁がございました。出前講座で市政について学ばれた方が、このことをばねとしてさらに学習を重ねたり、情報公開を利用したりして、まちづくりについての意見を持つことになっていただいたとき、その意見をどのように受けとめていかれるのか、そのシステムについてお伺いいたします。  また、市民の方々のまちづくりへの学習の手助けとしての図書の充実については、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。  次に、前々から地域の輪づくりや高齢少子化への地域活動拠点、そして災害発生時の避難場所として大きな役割を持つ大切な施設としての町公民館の施設設備の充実に向け、市の補助、支援の拡充をお願いしてまいりましたが、さらに出前講座の開催をより拡大していく場所としての面からも支援をお願いしたいと思います。建設や施設充実に向けての補助金の拡充についての本市の取り組みや方針についてお伺いいたします。  次に、農政についてお伺いいたします。農地、農家の確保に向けて、農家や一般市民それぞれに対し、さまざまな支援や啓発に努めていただいているとのご答弁がございました。さらなる確保に向けての一つの手段として、学校給食や他の施設の給食用として市内の生産米を買い入れていただくのはどうかと思いますが、関係機関にお願いをしていただいたことがあるのでしょうか、お伺いをいたします。  二つに、農薬や化学肥料の低減化への取り組みについて重ねてお伺いいたします。新聞や雑誌で堆肥センターを設置して、エノキ栽培の排おがと牛のふんを組み合わせた堆肥づくりや、生ごみや古畳を利用した堆肥づくりをし、それを活用して有機農業に取り組み、環境保全に努力している各地の様子が報道されております。本市では、畜産農家と耕作農家との連携で堆肥化に取り組まれているとのご答弁がございましたが、次第に対応が困難になるのではないかと推察します。  また、関東農政局群馬統計情報事務所の8月のセンターだよりの中には、有機野菜への高い消費者ニーズがあるとの報告もありましたので、農業振興、環境保全、健康志向の各方面から堆肥センター設置について取り組まれてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  3点目に、市民農園の障害者利用については、既に2区画対応していただいているとのご答弁がございました。重ねてお伺いいたします。家に閉じこもりがちな車いす利用の方々にも、大型プランター等を利用して土いじりの楽しさ、人との触れ合い、自然のすばらしさ等々を体験できるような区画を用意していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  4点目に、桑園の跡地利用として野菜や麦への転作に努力されているとのことでありますが、かつて糸のまちとして栄えた名残をとどめるために、桑園そのものを残す一つの手段として桑の葉の食材化も考えられると思います。自然食品、健康食品へのニーズの高まりを受けて、各地で桑をうどん、パン、おまんじゅう、お茶、天ぷらの食材として既に活用が始められております。県も中山間地域対策として取り組んでおります。桑の葉ががんや生活習慣病の予防にも効果があるとのデータも医療機関から出されておると聞いております。高速道路網を活用しての桑の葉そのものの食材としての販路拡大も期待できる状況もあると思われますので、桑園対策の一つとして食材化に積極的に取り組まれてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、三つ目の公衆トイレについてでありますが、公園内への設置という角度からご答弁をいただきました。公衆トイレの問題は高齢化、障害者の方々への社会参加促進、そしてスポーツ振興、さらには生活習慣の変化等々を考えますと、大事な課題と考えますので、設置場所、施設設備への配慮、そして維持管理について市民の皆さん、市を訪れる皆さんから喜んでいただける取り組みをぜひお願いをしておきます。  なお、トイレの清掃には大変なご努力をいただいていると聞いておりますが、ぜひ前橋駅南口、新前橋駅のトイレ清掃についてはまちの顔の部分でもありますので、さらなるご努力をお願いし、重ねて4点質問させていただきます。  最初に、客と商店主とのつながりが希薄化している現在、中央商店街の活性化対策としても、広瀬川緑地と馬場川のほとりに設置されておりますトイレを改修してほしいと思いますが、改修計画についてお聞かせください。  次に、市街化調整区域内にも教育上や公衆衛生上、また生活習慣上の変化等からトイレの設置が必要と思われますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。  次に、去る11月19日の経済常任委員会で県庁前にありますトイレの撤去と代替設置の方針について報告があり、設置については県庁・市庁舎周辺整備の中で検討していくとのことでありました。私は、市の駐車場が有料化された時点から夜間や土日は閉庁していることを考えますと、駐車場利用者に対し、駐車場内か市庁舎前のミニ公園の中に、景観にマッチさせたトイレを設置すべきではないかと思っておりました。県庁前のトイレが撤去されることになりましたので、なおのこと必要と考えます。精神的にも身体的にも不安定のまま運転することは、事故を誘発する原因にもなります。早期にトイレを設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、阪神・淡路大震災が1月に発生したその10月に神戸を訪れ、案内をしてくださった方々に一番大変だったことはとお尋ねをしてみました。ほとんどの方が即座にトイレとお答えをされました。そのことから最後に、不幸にして大きな災害が発生した場合の本市のトイレ対策についてお伺いをし、2回目の質問を終わります。 28 【総務部長(都木一年)】 政策形成能力を高めるために、どのような研修を実施していくのかというご質問にお答えを申し上げます。  本市では平成8年度より、住民サービス及び政策形成能力の向上に重点を置いた新しい研修体系のもとで、各種研修を実施しておりますが、この柱の一つとしてまちづくり研修を実施しております。これは、広い視野と先見性を持ち、新しい課題に積極的に取り組み、政策形成能力の向上を図ることを目的としておりまして、新規採用職員、中堅、係長級、課長級職員を対象に政策理論、政策概論、政策形成の基礎やプロセスを具体的事例をもとに学ぶものでございます。具体的には、新規採用職員にはシティーウオッチング、採用6年目職員には政策概論研修、係長級職員には政策概論特別研修、課長級職員には都市経営の研修を実施しております。  また、今年度からみずから応募し、意欲的に取り組もうとする主任級職員を2グループに分け、今後本市で取り組むことが想定されるようなテーマについて政策演習を実施しております。今年度は、メーンテーマを環境政策とまちづくりとし、サブテーマに水と緑を設定いたしました。さらに、職員の視野の拡大を図るために、30歳前後の中堅職員を対象といたしまして、青年海外派遣研修を実施し、まちづくりの一助としております。これらの研修につきましては、異なる立場からその視点を大切にし、男女や事務、技術、保健婦、保母等の職種の別にかかわらず受講できるようにしております。今後とも職員が本市の行政課題を十分認識し、よりよいまちづくりを図るための研修に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、女性職員の能力活用ということでございますが、日ごろから職員の配属につきましては、基本的にその能力と適性に応じた適材適所の原則のもとに、人員の配置を行っているところでございますが、このように職員個々の感性や能力を最大限発揮させることで、行政としての質を高めていくことにつながるものと考えております。特に女性職員の能力や感性を市政に一層生かしていくことは、きめ細かな行政サービスが求められている今日、一段と重要になってくるものと認識をしております。したがいまして、女性行動計画にもある施策の方向と事業の推進を踏まえまして、人員配置の基本方向としても、まちづくりや環境などの事業部門に女性職員を積極的に投入し、責任ある事業を受け持たせ、女性の持つセンスや能力を反映させているところでございます。  また、この中で能力、意欲ある女性職員には管理職として登用する機会も積極的に設けているところでございます。今後とも女性の登用やその政策形成部門等への配置を含めまして、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 29 【商工部長(目黒榮)】 工業団地及び木工団地の土地利用状況でございますが、工業団地は市内産業の振興と雇用の促進に必要な企業誘致や、市街地からの工場移転といったまちづくりのためにも必要と考えております。本市では、北関東自動車道及び上武国道を生かした工業団地として、上増田及び城南工業団地の二つの団地を平成8年秋から分譲を開始しております。現在までに18区画、14.4ヘクタールを分譲し、これからの分譲は16区画、19.4ヘクタールでございます。現在引き合いも7社ほど来ております。今後も早いうちの分譲に努力したいと考えております。  また、分譲に当たりましては県が実施する東京、大阪、名古屋での企業立地説明会、ホームページの活用、日本経済新聞の首都圏版への広告掲載、関東近県2,200社の進出等アンケート調査など誘致活動を展開したいと考えております。  次に、木工団地内の土地利用状況でありますが、団地内の組合企業の中には、倒産などによる遊休未利用地はないものと思っております。しかし、その周辺部には倒産による空き工場や、区画整理事業にかかわる代替空き地が見受けられます。今後産業振興、都市基盤整備として、土地利用の有効活用につきましては、関係各課と十分連携をとっていきたいと思っております。 30 【企画部長(大谷輝治)】 出前講座の関係でございますが、来月から申し込み受付を開始いたしまして、スタートしようとするものでございますが、この機会に市民の皆さんが行政に対してどのような情報提供を求め、また関心を持っているかを注目しているところでございます。職員がそれぞれ担当する分野について情報を直接市民に提供し、あわせて市民参加型のまちづくりをさらに充実してまいりたい、このように考えております。システムづくりについても、ワークショップの導入や市政懇談会の状況、あるいは出前講座等を踏まえまして検討してまいりたい、このように考えております。 31 【指導部長(土屋清喜)】 まちづくり関連図書の充実についてお答えいたします。  図書館の蔵書は、専門家である司書が蔵書計画を行い、収蔵しており、地区公民館図書室も同様となっております。基本的な図書のほか専門書等も置いてございます。市民参加のまちづくり関連の図書等について、出前講座開催に当たり、関連図書の整備を図ってまいりたいと考えておりますが、分野も幅広く、ご期待に十分沿えないこともあるかと思います。当該公民館の図書室に蔵書していないものについては、市全体で蔵書している図書の中からリクエストいただいたり、新たに購入希望を出していただくことも可能です。購入希望のあったものについては、図書購入の選定時に検討し、図書資料の充実を図ってまいりたいと考えております。 32 【市民部長(小菅忠)】 町公民館建設に対する補助金でございますが、町公民館の新築あるいは増改築、また改修に対しまして、その費用の一部を補助させていただいておりますが、これらの補助率、限度額につきましては、最近では平成4年度に改正させていただいております。また、自治会からの要望等の多かった補助対象枠の拡大を図るため、平成10年度に改正させていただきました。具体的には新たに物置、駐輪場、塀、それから簡易舗装等を補助対象工事として追加させていただきました。ご質問のありました補助金の拡充につきましては、今後も関係部課と協議いたしまして検討してまいりたいと考えております。 33 【農政部長(金子本次)】 農政関係の第2質問、4点につきまして順次お答えいたします。  最初に、市内産米を給食等へ利用することについてでございますが、現状は県内産米を主体とした利用とお聞きしております。新食糧法が制定され、流通面で民間流通が主体となりまして、従来の政府米への販売から自主流通米としての販売を余儀なくされていることから対応策を検討し、その一つとして市内で生産された米を市民に供給しようという観点から、平成7年度から生産者と市民の間を農協が仲介する形の水稲契約栽培米推進事業に取り組んでまいりました。学校給食等への活用につきましても関係部局や農協、食糧事務所等と協議してまいりましたが、市が独自で実施する場合、低温倉庫や精米施設を確保すること、さらに国の補助金の廃止や、政府米から自主流通米への変更に伴う経費の対応等の課題があります。このような状況にありますが、今後も市内産米の販売方法の一つといたしまして、関係部局や関係機関、団体と連携し、研究してまいりたいと考えております。  次に、有機農法のための堆肥の生産についてでございますが、本市におきましても環境保全型農業の一環として、堆肥等の有機質をより多く利用した農産物の生産に努めているところであります。家畜のふん尿の堆肥化につきましては、第2次農業構造改善事業等によりまして、おが粉利用によるふん尿処理を行い、これがモデルとなりまして、現在多くの畜産農家に普及し、この堆肥についても園芸や米麦農家に利用され、好評を得ております。また、近年では地域内家畜ふん尿リサイクル事業により、畜産農家と他の農家が提携し、有機物の有効利用を図っております。  堆肥センターの設置につきましては、近隣住民対応、設置場所、費用、管理体制等の課題がありますので、関係機関、団体等と引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、市民農園関係で車いす等を利用される障害者に区画をつくる考えはないかとのご質問でございますが、開設しておりますJA前橋市や関係部課等と連携を図りながら、今後JA前橋市や農家の方々が市民農園を拡張あるいは開設する際には、できる限りこの区画を確保されるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、桑の葉の利用についてでございますが、本市におきましては、JA前橋市の産直部会のけやき工房という組織がありますけれども、この組織が桑の葉の粉末を利用したまんじゅうやパウンドケーキ等の試作研究に取り組み、来年度からは販売についても検討しておりますので、これらの推移を見守りながら関係機関、団体と連携し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 34 【都市整備部長(石田静)】 広瀬川河畔緑地と馬場川遊歩道のトイレ改修計画の質問につきましてお答えいたします。  広瀬川河畔緑地につきましては、平成9年度に久留万橋北側のトイレを、建設省の補助事業であるゆったりトイレ緊急整備事業によりまして、高齢者や障害者が安心して利用できるトイレに改修いたしましたが、この補助事業は9年度で終了となりました。このため、ご指摘の地区における未改修の数カ所のトイレにつきましては、今後市の単独事業として、老朽化や使用頻度等の状況を考慮し、順次改修を進めていく方向でありますが、ご承知のとおり大変厳しい財政状況下でありますので、他の国庫補助事業等の取り込みなども視野に入れながら関係課と協議し、改修に向けて努力してまいりたいと考えております。 35 【農政部長(金子本次)】 市街化調整区域の公衆トイレの設置についてでございますが、農政関係におきましては、農村総合整備モデル事業の一環といたしまして整備された下増田町、野中町、上大島町の3農村公園及びふるさと総合整備事業等で整備いたしました江木新沼親水公園と産泰公園には、利用者の利便性及び衛生上の観点から設置済みであります。また、現在整備を進めております今井沼親水公園にも設置する計画となっており、このように農村公園、親水公園等には原則として設置しているわけでございます。ご指摘をいただきましたように、公園等の来訪者がトイレの有無等の不安をなくすとともに、教育上の観点やモラルの面等に対応するため景観、住民要望、においや維持管理上の問題などもありますが、関係部課とも協議しながら、可能な限り設置していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 36 【生活環境部長(真塩一彦)】 県庁前公衆トイレの撤去に伴う代替トイレの設置でございますが、身障者や高齢者が使いやすく、施設内も十分明るく、また周辺との景観調和に配慮し、県都にふさわしい施設につきまして県庁・市庁舎周辺整備計画も含めまして、関係部課と十分協議し、努力したいと考えております。 37 【市民部長(小菅忠)】 災害時のトイレ対策についてでございますが、被害状況等により避難場所を設置した場合には、各避難場所等の収容人員、それから避難経路等を考慮いたしまして、仮設トイレを設置したいと考えております。具体的には、本市の移動トイレ及び県が備蓄しております簡易トイレ等を活用いたしまして、さらに必要に応じまして、レンタル会社や災害時の相互応援協定に基づき対応してまいりたいと考えております。 38 【26番(土屋富喜子議員)】 最後に要望だけさせていただきます。  地方分権が推進すればするほど国、県の動向を見ながらということは許されなくなってくると思いますので、ぜひ行政、議会、そして市民の皆さんと、前橋らしい人と自然が共生する環境文化都市建設に向けて努力をしていけるような体制をつくっていただきたいと思います。特に職員の方々の能力開発あるいは能力養成についてのご努力、そして女性の登用についてお願いをしておきます。  それから、農村の確保といいますか、農地、農民の確保ということだと思いますが、ぜひ新しい発想も加えながらご努力をいただけたらというふうに思います。  それから、公衆トイレでございますけれども、大切な課題と思っておりますので、総合的な角度での取り組みをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 39              ◎ 休       憩 【議長(高橋一郎議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                           (午後0時) 40              ◎ 再       開                                           (午後1時) 【副議長(岡田修一議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続行いたします。                (12番 宮内禎一議員 登壇) 41 【12番(宮内禎一議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず、水道問題について2点お伺いいたします。1点目は、水道料金及び下水道使用料の改定についてでございます。現行の水道料金は、平成7年度から平成9年度までの3カ年間の財政計画により、4年前に9.30%の料金改定が実施され、現在まで適用されてきております。この間の社会経済情勢は、悪化の一途と申しても過言ではないほどに落ち込んでおりまして、危機的な状況にあると思われます。大手の証券会社、銀行でさえも倒産や吸収合併なども起こっており、またこれまで著名な優良企業であった法人においても事業縮小やリストラなどが行われ、さらには大阪府や神奈川県など府内、県内に大都市を持つ地方公共団体においても赤字再建団体への転落の危機にあるとの報道もあり、世の中の先行きが懸念されるところであります。こうしたことから、事業運営を行う上での環境は厳しいものがあるわけでありますが、水道事業により供給される水は、既に市民生活や産業活動に欠くことのできないものとなっていることから、引き続き安全で清浄な水の安定給水をお願いしなくてはならないわけであります。今回の水道料金の改定は1年間据え置かれ、平成11年度から平成13年度までの3カ年の財政計画により、約10億円の資金不足と内部留保資金として5億円の確保を見込んで、平均で10.16%の改定を行いたいとの提案であります。水道事業は、独立採算が原則であり、効率的な経営のもとでの適正な原価を料金として受益者に負担してもらい、運営されているわけであるが、水道局として市民生活も非常に厳しい状況にあるとの認識を当然持たれて、今回の財政計画をつくり上げ、提案されたものと考えますが、事業を行う上でこの改定に当たって基本的な考え方をお伺いいたします。  次に、下水道使用料についてでありますが、現行の下水道使用料も水道事業と同様に、4年前に10.07%の使用料改定が実施され、現在まで適用されてきております。下水道事業は、市民が快適な生活を営む上で必要不可欠な都市基盤施設であり、その整備には生活環境の改善、公共用水域の保全及び市街地での浸水防止などを目的とし、整備されてきています。今日下水道事業は、下水道整備による住環境改善への要望の強い事業であることから、国で進められている景気浮揚としての緊急経済対策においても社会資本の整備による環境改善を掲げ、重点施策の位置づけとして積極的な取り組みにより事業推進が示唆されております。これまで本市の公共下水道の普及率は、平成9年度末で63.6%で、平成10年度末での見込みは65.5%ということであり、農業集落排水事業などで5%程度の普及率ということから、合わせて70%を少し超えるぐらいの普及率となっており、下水道の整備も大分進んできていると考えられますが、反面30%近くはまだ下水道の恩恵にあずかっていないことから、引き続き整備を進めてもらわなければならないものと考えております。しかし、その整備には莫大な建設費が投じられることから、国庫補助金や企業債が主財源となるわけであり、その他の財源として下水道使用料収入などによる財源補てんが必要とされることから、せっかく整備され、供用開始された区域については、積極的に公共下水道へ切りかえを進めてもらい、普及率の向上による投資額の回収にも努めてもらわなければならないと考えます。今回の使用料改定も水道事業同様に1年間据え置かれ、平成11年度から平成13年度までの3カ年間の財政計画により、約4億6,000万円の資金不足が見込まれ、最終年度末の資金をゼロとして平均で6.41%の使用料改定の提案でありますが、下水道事業は、雨水処理経費などは公費負担として一般会計から繰り入れられ、その他にも先行投資経費として補助金が繰り入れられていることから、改定率については多少低く抑えられていると思われます。ここで、改定に当たっての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。  2点目といたしまして、石綿管事業についてでございます。我が国では、バブル崩壊以後の長引く経済活動の停滞により、未曾有の経済危機に直面しており、一刻も早い景気回復が望まれているところであります。国では、今般政府が打ち出した緊急経済対策を実行するため、20兆円を超える大型補正予算案を計上し、現在開会中の臨時国会で審議されておりますが、この中には公共工事の一層の促進による景気浮揚策や経済の安定策が盛り込まれており、目に見えた経済効果を図る施策として、今国会通過後に関係省庁により早期な対応が見込まれております。そこで、水道事業を所管している厚生省においても、緊急経済対策の目玉事業として種々の施策が盛り込まれていると聞いております。中でも特に石綿管更新事業については、国庫補助枠の拡大による整備促進の方向性が示されていると聞き及んでおりますが、その具体的内容についてどのようなものかお伺いいたします。  続きまして、本市の石綿管更新事業につきましてお伺いいたします。石綿管更新事業については、新和会としても早期に完了させるべき事業として位置づけており、機会あるごとに事業の遂行を当局に要望してきているところであります。財源的に苦しい時期であることは十分承知しておりますが、本市の水道事業にとっても最重要課題として取り組まれ、水道財政に占める割合も大きいものであると感じております。今般国が示したと言われる補助枠の拡大の方向性は、国の財政事情を想定すると、景気の底冷えが長引かない限り一過性の施策であり、毎年毎年期待できるものではないと考えられるが、今回のような国庫補助枠の拡大により、本市の更新事業が採択されることになれば、本市にとっても非常にメリットになることであり、事業の円滑な遂行に向けて万全を期した対応が必要であると考えます。このことは、言うまでもなく市民負担の軽減や市民サービスの向上につながるとともに、今後の水道事業の安定した経営に少なからず貢献できるものであると考えますが、当局はどのように考えておりますかお伺いいたします。  続きまして、前橋市の北部の諸問題についてお伺いいたします。前橋市の北部、いわゆる赤城南面に立ちますと、眼下に見おろす関東平野、前橋市の市街地が一望でき、153メートルの県庁舎がひときわ高くそびえ立っております。こんなすばらしいところにいると、前橋市は生きているんだという実感を得ることができます。富士見村地内の県道前橋赤城線から嶺公園、芳賀北部拠点地区を抜けて小坂子町地内の県道四ツ塚・原之郷・前橋線まで待望のふるさと農道も完成し、新年には開通の運びとなりました。東西の道がなく、不便を来していた芳賀地区として大変喜ばしいことです。この先大胡町、宮城村へと続く赤城南面の広域の動脈として大いに役立つことと思います。10月8日、新和会1期生で鶉山登山を計画いたしました。青木登美夫議員、小堀宮城村議も駆けつけてくだされ、市当局の金子部長初め総勢17人で金丸の書上自治会長の案内で登りました。山頂には富士見、芳賀、大胡、宮城と記された自然石、広域圏の将来を見据えているのでしょうか。  さて、荻窪地区に待望の温泉が出ました。県内の平野部としては最大規模の湧出量、毎分700リットル、49度Cのお湯がポンプを使わないで自噴したとのこと、このご時世、大変明るいニュースです。鍋割を背にしてジャージャーとわき出るお湯、時折ゴーゴーとまるで地下で眠っていたのが急に目を覚ましたかのようで、透き通った塩辛いお湯でした。どんな温泉施設ができるのか、だれもが夢を膨らませております。この荻窪地区開発計画は、大変長期にわたる事業で、中には最終処分場の建設予定地も含まれております。ごみの処理施設は、人間が生活していく上でなくてはならない施設であり、ひたすらふえ続けるごみの抑制策を行っているとはいえ、決して埋め立て処分されるごみがなくなることはないと考えます。したがって、次期最終処分場及び全体計画の整備を計画的に進めなけりゃならないわけですが、特に処分場建設にかかわる昨今のテレビ報道にあるような問題につきましては、その多くが周辺住民に十分な説明がなされていないことに起因していると思われますので、今後とも十分な説明をお願いしたいと思います。  また、荻窪地区開発で整備される施設は、多くの市民が利用するものと思います。特にふるさと農道の建設が進み、開通も間近となりまして、隣接する小坂子町にとっても計画地の地権者も半数近くおり、それだけにどのような計画でどう進んでいるのか大変な関心事となっております。荻窪地区と小坂子地区は、歴史的に見ても深い交流のある地区です。同じ前橋です。隣に蔵が建てば腹が立ったということのないように、特定の地域にこだわることなく、赤城南面の発展を考えた開発を行うことが必要だと考えます。このような観点から、広域的な視野に立った開発事業の推進を図らなければならないと考えますが、当局のこれまでの取り組み及び今後の進め方についてお伺いいたします。  次に、五代南部工業団地関連についてお伺いいたします。上武道路は、埼玉県から渋川市までを熊谷・渋川連絡道路として位置づけ、ことしの6月中旬に地域高規格道路の計画路線に格上げされました。前橋市を初め沿線の関係市町村の誠意と努力のたまものと思いますが、これによりまして、現在整備中であります国道50号から主要地方道前橋・大間々・桐生線までの区間の整備が促進され、そして芳賀地区が含まれます、これより先の国道17号までの区間の事業化に向け、大きく前進していくことが期待されるわけでございます。さらに、東京へ1時間で出られるという時代に、伊香保に行くのに1時間以上かかる坂東橋の慢性的な渋滞も前橋・渋川バイパスの整備促進により解消されると思います。
     一方、芳賀地区の県道や市道を見てみますと、他地区の方から芳賀の道は悪いねと言われますが、県道四ツ塚・原之郷・前橋線を例にしますと、交差点で右折車線がないのも災いしてか、芳賀中学校から芳賀小学校までの区間で朝夕のラッシュ時には車の渋滞が続いております。また、高花台団地、西部工業団地、東部工業団地、東部住宅団地ができて部分的な拡幅整備は行われましたが、関連道路のすべてが整備されるまでにはまだ時間がかかると思います。今後も引き続き芳賀地区の生活道路の整備に向けまして、県や市当局の多大なるご尽力をお願いいたします。  こうした道路整備の推進によって芳賀地区将来の発展も期待されるわけですが、こうした取り組みの中で、現在前橋工業団地造成組合によりまして、五代南部工業団地計画が進められております。上武道路の事業化が進む中、この五代南部工業団地の造成によりまして、新しい企業の進出も予想され、市民にも就業機会を提供するとともに、芳賀地区の発展にも大きく貢献すると思います。そして、現在市当局におきまして、まちづくりとの整合を図るために、五代南部工業団地の線引き作業を行っているわけですが、その進捗状況につきましてお伺いいたします。  次に、その後に控えておりますこの工業団地の整備の見通しについてもお伺いいたします。  続きまして、農業問題についてお伺いいたします。この1年を振り返ってみますと、春から秋までの長雨、相次ぐ台風の上陸、集中豪雨、それが11月には史上初めての雨なし、何と意地悪な天候なんでしょう。長雨による生育おくれと不作で秋野菜は高騰、先日のニュースでは農林水産省はキャベツを中国から緊急輸入するとのことです。長雨による麦の不作に続いて秋の長雨、台風による倒伏で稲も不作。群馬の作況指数は94だという。こんな苦労した年は今までになかった。そんな中で、21世紀の指針となる新農業基本法を検討してきた食料・農業・農村問題調査会からは、9月17日に国民のための農政への転換を提言する答申が出されました。国民的視野で農業を再構築、21世紀は世界的に食糧が不足する、命と暮らしを守るため国内生産を基本とする食糧安全保障の確立、農業、農村が持つ多面的機能の維持の二つの柱を強調しております。国民の視点で食料・農業・農村政策を再構築、国内生産を基本に総合的な食糧安全保障を確立、食糧自給率目標を生産、消費の指針として設定、農業、農村の多面的機能を十分に発揮、中山間地域へ直接所得補償を導入、意欲ある担い手の確保育成に施策を集中化、農業生産法人の形態に株式会社を追加、農産物価格施策に市場原理を一層活用、担い手の経営安定に所得確保対策を導入、自然循環型の持続的な農法へ転換、3年から5年の政策プラグラム化、5年ごとに見直しなど、1961年制定の現行農業基本法にかわる新農業法のあり方が提言されたわけです。健康で長生きできるよう安全な食糧を生産し、心に豊かさを与える緑の空間を整備していく考え方であると言えます。周りを見回してみると、おじいちゃんとおばあちゃんばかり、農村の高齢化がますます進み、65歳以上のお年寄りが農家人口に占める割合は27.1%になったという。我が国の総人口に占める65歳以上の人口の割合は15.7%であるから、農村がいかに高齢化しているか、将来約20年間の先取りと言われ、高齢化社会の先を行っている状態にあります。このような人的にも脆弱な基盤に天災が加わると、たちまち不作となってしまいます。  そこで、以下何点か質問させていただきます。最初に、遊休農地対策についてお伺いいたします。本市においても畑を中心にしておよそ100ヘクタールの遊休農地があるとのことですが、最近の農業情勢から見ると、年々増加しているのではないかと考えられます。遊休農地では、伸び放題の雑草は、夏は病気と虫の巣になり、冬になれば背丈にもなる雑草が一面に枯れて、あんなところに火がついたら、一大事だと周辺住民も心配しております。また、乾燥による風じんや雨による土砂の流出により、農作物や住環境にも悪影響を及ぼすなど、市民生活に大きな不安を与えております。このような状況の中で、本市では農業委員会を中心に農地の有効活用を図るため農地の流動化を推進し、地域の担い手に農地集積するなど、遊休農地の解消のためにご努力されているわけですが、遊休農地の増加傾向の中で農地の流動化はますます重要になってくると考えます。そこで、さらなる農地流動化を促進するためどのように推進されていくのかお伺いいたします。  次に、土地改良事業についてお伺いいたします。長い間の念願であった土地改良事業による基盤整備も芳賀地区では端気、小神明など終了し、10年余りを経過しました。道路、水路は整備され、大きな区画の田んぼに大型機械が利用でき、楽になった。農業の近代化のためには必要不可欠の事業であり、未整備地区の解消のために一層努力しなくてはならないと思います。条件の悪いところが取り残されているわけです。農業をやっている者がおじいちゃん、おばあちゃんばかりで、先頭に立ってやる人がいないというわけです。小坂子、嶺地区がほぼ終了し、現在鳥取地区が始まっておりますが、上細井地区の広大な面積も計画されております。そこで、今後の上細井地区の取り組みについてお伺いいたします。  次に、減反への取り組みについてお伺いいたします。新たな米政策のもとで初めての米の出荷ということで農家は戸惑いました。今までの長い間の習慣で、米を出せばすぐ金が入ると思った。ことしからは違うんです。内金1万1,000円、追加支払金2,000円、仮渡金の合計が1万3,000円、あとの残金は売れてからで、いつだかわかりませんとのこと。今までは、政府米として買い上げだったので、米を出荷し、国の生産者米価が決定されれば代金は全額支払いという形でした。しかし、ことしからは政府米としての買い上げが見込めないという状況と聞いており、ほとんどが自主流通米として市場に出回ると思われますので、価格動向及び販売動向等の状況により追加払いを実施するとのことであります。40%を超える減反で、来年も同程度の減反が決定されております。もう限界で、未達成の地区も出るという情勢の中で、前橋市では100%達成できました。このような難しい農業ではあるけれども、世界の荒波の中で生き残らなければならない。そこで、平成10年度の減反の実績と11年度の取り組みについてお伺いいたします。  第1回の質問とさせていただきます。 42 【水道管理部長(三森貴)】 お答えいたします。水道料金及び下水道使用料の改定に当たっての基本的な考え方についてでありますが、上下水道事業運営における基本的な姿勢となりますが、議員さんが申されましたように、現下の厳しい社会経済情勢の中、公共料金としての水道料金及び下水道使用料の値上げは、他にも与える影響が大きいことから慎重に対応してまいりました。しかしながら、水道事業ではほぼ全市民の方が水道を使われており、日常生活や産業において既に欠くことのできないものとなっておりますことから、安全で清浄な水の安定供給ため、将来を見据えての水源確保や施設面での整備、維持管理を適正に行うことで、より低廉な料金で使っていただけるよう、事務事業の見直しによる経費の節減や新たな財源の確保及び効率的な事業運営を念頭に配慮しながら努めていきたいと考えております。  また、下水道事業では下水道整備による生活環境の改善を図るため、これまでも積極的に整備を進めてきたわけでありますが、引き続きさらなる面的整備による水洗化の普及に努めていきたいと考えております。整備や維持管理に当たっての事業費も大きく膨れ上がってきておりますことから、事務事業の見直しによる経費の節減はもとより、新たな事業財源の確保と整備事業については、投資効果を踏まえた事業推進を行うよう効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。 43 【水道部長(養田修三)】 石綿管事業の2点についてまとめてお答えをいたします。  石綿管更新事業の補助枠拡大についてでございますが、さきに厚生省において21世紀の豊かな潤いのある生活に向けて、高水準の水道整備の早期実現が目標とされております。その内容は、市民生活に不可欠な水道を地震や渇水に強く、より衛生的に供給できる質の高い水道づくりを推進することとなっております。石綿管につきましては、地震等の災害時に破損のおそれが高いため、水道管路近代化推進事業として今世紀中の実質的解消が盛り込まれており、以前から国庫補助事業として位置づけられておるものでございます。しかし、採択に当たっては、人口規模や給水単価等に厳格な基準が設けられておりまして、従来は本市のように人口規模の大きい事業体は除外されてきました。しかし、今般の景気対策特別枠の中で厚生省では、水道緊急整備対策として石綿管解消促進事業を柱の一つとしており、今回補助採択基準の採択要件を撤廃した補助枠拡大方針により、すべての更新事業を補助対象とする方針が示されました。本市においても石綿管更新事業につきましては、ご指摘のとおり水道財政に占める割合が非常に大きく、財源や投資効果等を見きわめて対処することが求められているため、現行の実施計画では平成16年度に更新事業完了予定として現在事業を進めております。今回の補助枠の拡大が実現されますと、本市の水道事業にとりましては大変なメリットとなります。ただし、国の緊急経済対策の趣旨から、単年度の補助枠拡大と理解されておりますので、今年度予定していた事業の残事業に加えまして、次年度予定の事業前倒しにより、より多くの事業実施を現在検討しているところでございますが、さらに補助枠拡大が今後とも継続されることが重要であると考え、県及び日本水道協会を通じて採択基準撤廃措置の継続について強く要請しているところであります。 44 【生活環境部長(真塩一彦)】 荻窪開発計画につきましてお答え申し上げます。  広域的な視野に立った開発計画をということでございますが、荻窪地区開発整備事業につきましては、議員さんご指摘のとおり、次期最終処分場の整備に伴う周辺地域の開発計画という一面があり、荻窪地区を中心とした開発計画となっております。もちろん施設計画に当たりましては、多くの市民の皆様に利用していただけるよう考慮し、検討を行う必要がございまして、また開発区域が位置する赤城南面には周辺に県や他町村、さらには民間の施設が多く整備されておりまして、同一地域としての連帯や特色づけも考え合わせ計画する必要があると十分に認識しております。隣接する小坂子地区におきましては、本年の1月28日に開発計画の概要説明を実施させていただきました。また、この11月18日には開発事業のこれまでの進捗状況及び次期最終処分場建設に伴う環境影響評価実施に係る調査内容の説明会を開催させていただきました。今後におきましても機会あるごとに、計画区域に隣接する地区の皆様には説明してまいりたいと考えております。今後の事業推進につきましては、本年度中に開発区域全体の基本計画を策定する予定で現在業務を進めております。来年度からこの基本計画に即した各施設の基本設計、実施設計等を順次実施したいと考えております。これらの設計業務の中でも広域的な視野に立った施設内容となるよう考慮したいと考えております。当面の具体的な作業といたしましては、温泉水が自噴したことによりまして、早期有効利用が望まれておりますので、施設整備までの間の暫定利用方法の検討、県の源泉台帳への搭載、温泉利用許可の申請等の事務手続等もございますもんですから、なるべく早い時期に行いまして、市民の皆様に一日も早く利用していただけるよう進めたいと考えております。以上です。 45 【都市計画部長(宮地英征)】 線引きの進捗状況でございますが、ご案内のように線引きはおおむね5年ごとに行うもので、今回は第4回の見直しでございます。本市におきましては、五代南部地区、富田地区、芳賀東部地区など8地区の編入見直しを行っております。  ご質問の進捗状況でございますが、今回の線引き見直しは平成8年10月に開始されております。しかし、線引き見直しは県下一斉に同時進行で進めなければならないことなどにより、当初から見ますと大変におくれましたが、12月3日に関東農政局での土地利用委員会が終了しております。今後につきましては、線引き編入、用途地域に関する地元説明会、市の都市計画審議会、県都市計画地方審議会を経まして、平成11年8月ごろに線引きの決定告示がされる予定になっております。 46 【商工部長(目黒榮)】 五代南部工業団地の今後の整備見通しでございますが、この団地開発は先端技術産業や研究開発機関などの優良企業の誘致と市街地にある工場の移転や集団化、協業化を促進し、企業体質の強化を図り、本市の経済振興と雇用の拡大のため、市街化区域の見直しの中で開発を行うものでございます。今後都市計画の公聴会、農振除外の認可を経た後用地の手当て、文化財発掘調査等を行い、数年次をかけ順次造成、分譲に入る予定でございます。 47 【農政部長(金子本次)】 農政問題の3点につきまして順次お答えいたします。  最初に、遊休農地対策の農地流動化の促進についてでありますが、農業振興にとっては農地を遊休化せず、認定農業者等地域の中核的農家にいかに集積し、有効活用に結びつけるかということが重要な課題と考えております。そこで、本市では農地銀行活動事業によりまして、貸し手や借り手の情報を収集するとともに、農協の農地保有合理化事業と連携し、利用調整活動を積極的に展開しているところであります。さらに、農用地利用の合意形成の場として上川淵及び南部地区に農用地利用調整協議会が設立され、認定農業者等に農地の面的集積を促進するなどの利用調整が図られることとなりました。今後におきましては、これら地域をモデルとし、市内全域に対しましても農協や関係団体と連携し、流動化活動を推進してまいりたいと考えております。  次に、上細井地区の土地改良事業についてでございますが、農業生産性を高めて優良農地として再編し、首都圏の生鮮食料供給基地として活性化するべく、新規に県営事業といたしまして、本年度から12年度にかけて調査を行い、14年度から工事に着手する予定で推進中でございます。計画総面積約120ヘクタール、うち畑は約100ヘクタール、田は約20ヘクタールを数え、総事業費約10億円を見込んでおります。地元の体制といたしましては、平成8年7月の現地調査を皮切りに説明会を重ねてきておりまして、平成9年3月には上細井地区農業農村活性化推進協議会を組織するなど、推進に向けた取り組みを強化しているところであります。土地改良事業は、リーダーのもとに関係者の十分な理解と協力が必要不可欠であり、また長い年月と多額の予算を要しますとともに、広い面積と上武国道との関係、さらに非農用地の創設などの課題もありますが、第五次総合計画の中での位置づけ等も勘案しながら事業主体の自主的、主体的な取り組みを尊重しつつ県の指導を仰ぐとともに、市といたしましても支援をしているところであります。  次に、本年度から始まった緊急生産調整推進対策の実施についてでございますが、本市におきましては転作目標面積の達成がされております。これは、売れる米づくりとあわせて現在の米の厳しい状況を稲作農家が十分理解されたことによるものと思っております。具体的に申し上げますと、稲作経営安定対策につきましては、制度の適用を受け、収入の安定を図るため、契約出荷数量の約85%が加入しております。また、米需給安定対策においては、生産調整実施農家の約80%の農家が加入し、とも補償金を受け取ることになっております。このほか新たに水田を利用して麦、大豆等の生産に意欲的に取り組む農業者を支援するため水田麦・大豆等生産振興緊急対策事業を導入するとともに各種県単、市単事業を総合的に実施し、稲作農家の経営安定を図るため助成措置も講じているところであります。平成11年度につきましては、国において達成率アップを図る上から、推進期間を確保するため、例年より約1カ月早い配分がありまして、県から本市へは11月19日、平成10年度と同面積の配分がありまして、これを受け本市では12月2日前橋市緊急生産調整推進対策及び計画出荷推進協議会を開催いたしまして、本年度の推進方針同様に実施することといたしましたので、この方針をもとに各種事業を取り入れながら、稲作経営の安定と転作目標面積の達成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 48 【12番(宮内禎一議員)】 それぞれお答えいただきましたが、第2質問をさせていただきます。  水道問題について、市民が日常生活を営む上で公共料金の値上げは、他の商品物価に与える影響も大きいことから、この不景気の値上げはだれでもない方が当然によいわけで、当局もその辺を十分に考慮しながら、昨年の見通しにおいては改定の先送りをされてこられたと理解しております。今回の見直しに当たっては、さらに先送りとなると、次の見直し時期においてその反動が出てしまい、得策ではないとの判断から、市民の方には厳しい現状でありましょうが、やむを得ないものとして理解してもらえるよう値上げ幅を抑制するため、新たな財源確保にも努めてこられているようであるが、水道局としてはどのような努力を行い、また市民の方々に対してどのような配慮をされてきたかお伺いいたします。  次に、五代南部工業団地についてですが、先ほど市当局から線引きと整備の見通しについて答弁をいただきました。こうした大きな団地計画でございますので、最初の話が出てから実現するまで市当局の大変なご苦労と、そして多くの議論を重ねながら、ようやく現実のものとなってきたなと感じております。しかしながら、第1質問の中でも芳賀地区の道路問題に触れましたが、この工業団地ができれば、工場からのトラックなどの大型自動車が通ることになります。私も地元を代表する一人として芳賀地区の住民の方々から、五代工業団地ができることはよいと思っているが、トラックがたくさん通ることになるから、心配だといった声も聞いております。ところが、市当局の計画によりますと、この工業団地造成に絡めまして、大正用水から工業団地を通過し、県道前橋・赤堀線に至るまでの道路整備を行うということであります。そして、ことしの8月には県道前橋・赤堀線付近の地元住民に対しまして、地元説明会を開催するなど工業団地造成、そして芳賀地区と桂萱地区を結ぶ生活道路としての意味合いも含めて、計画的なまちづくりが市当局によって着々と進められておりますが、今後の五代南部工業団地の整備に絡めたこの五代、上泉間の道路整備の計画の見通しについてお伺いいたします。  次に、農業問題について、農業をめぐる厳しい状況の中で遊休農地対策、農地の流動化、そして農業生産性を高めるための土地改良事業による優良農地への再編、さらには稲作経営の安定化と転作目標面積の達成など、さまざまの施策を講じておられるとのこと。農業政策はすべてが有機的につながらないと効果が上がりません。市当局のご苦労に感謝する次第です。  さて、農業を教育的な視点から見ますと、食物の種をまき、育てる、花を咲かせる、実をならせる、動物を飼育して愛情を持って育てるなど、幼いうちから命の大切さを学ぶことができ、情緒豊かな人間形成に大いに役立っていると思います。今の青少年非行の原因は、カルシウムやビタミンの不足から来る食べ物にもあるのではないかと指摘する人もいる。コンビニやスーパーへ行けば何でもある。お母さんはパートで忙しい。帰りにコンビニに寄ってということで、お母さんの手づくりの味がない。おふくろの味ではなくて袋の味だという。以前豚を飼っていたとき冬のお産は大変だった。ほうっておけば凍って死んでしまう。体をよくふいて保温箱に入れる。面倒だからと抱いて入れると温かいところを覚えない。板で子豚のしりをたたきながら、子豚自身の足で歩かせると二、三回で覚える。10頭以上も生まれた子豚を育てる親豚は、全部の子豚が乳を飲む体制が整うまで乳を出さない。そろったところで乳を出す。これは、わずか数秒のことです。このように農業からいろいろ教えられる。植物を育てたり、動物を飼育したりする体験が大切だと思いますが、長い間農業教育にかかわった早部教育長の見解をお伺いいたします。  これで第2質問といたします。 49 【水道管理部長(三森貴)】 料金等改定における企業努力と市民への配慮についてお答えをさせていただきます。  水道局としましては、効率的な事業運営と事業財源の確保を最大限の課題としまして、各種事業についての見直し、検討に当たりまして、昨年度では料金等の見直しの先送りをすることができまして、市民負担の軽減を図ってまいりました。本年度も引き続きこれらの事務事業における進行管理とさらなる見直しや検討により、経営改善に当たってまいりまして、水道事業では新たな財源確保として施設遊休土地の処分と水道管移設依頼にかかわる機能補償としての費用負担の確保を図り、下水道事業では下水道整備による先行投資経費補助金のこれまでどおりの確保及び大利根下水処理場跡地の有償所管がえによる新たな財源確保に当たってまいりました。改定につきましては、必要最小限のものとしてお願いするものでありますが、水道料金では一般家庭用として主に使われております口径13ミリメートル及び口径20ミリメートルの8立方メートルまでの基本料金及び水道使用量50立方メートルまでの従量料金を平均改定率以下に設定いたしまして、使用水量で80立方メートル程度までは、平均改定率を下回る料金となっております。また、下水道使用量では、8立方メートルまでの基本料金の設定を平均改定率以下に抑えまして、一般家庭で使用する汚水量では、60立方メートル程度までは平均改定率を下回る使用料とさせていただきました。以上でございます。 50 【建設部長(町田趙夫)】 五代、上泉間の道路整備でございますが、補助事業といたしまして採択できるよう、今年度第1次要望の手続を進めております。  なお、計画については平成11年度に測量を行い、さらに地元との調整を図りながら、平成12年度から順次整備を図っていきたいと考えております。 51 【教育長(早部賢一郎)】 学校教育について、植物や動物を育てる体験の大切さについてお答えをいたします。  近年児童生徒を取り巻く生活環境は、大変大きく変化いたしました。物質的に豊かになった反面、心の豊かさが損なわれてきたことが各方面から指摘されているところでございます。このような中で直接土と親しみ、動物を飼育し、植物を栽培するなどの体験は、ご指摘のとおり極めて重要なものと考えております。本市では、生きがいづくり教育計画に基づいて、これらを含めて自然体験を重視した活動を進めてまいりたい、かように考えております。以上です。 52 【12番(宮内禎一議員)】 それぞれお答えいただきまして、努力していることがよくわかりました。  最後に、要望といたしまして、水道問題について、この厳しい選択を市民の方々にお願いするわけでありますが、水道事業においては、99.9%とほぼ全市民の方が水道を利用されていることから、当局の言う水については、今後も引き続き市民の皆様が心配することなく使っていただけるように水源の確保を図り、安全で清浄な水の安定供給に努めていただき、また公共下水道事業では普及率の当面の目標を75%に置いているとのことから、市民生活における快適な住環境の整備を何とか早くそこまで到達できるよう全力を傾注し、事業推進に当たられることを期待するものであります。現下の低迷する社会経済情勢の中、国における過去最大の緊急経済対策が決定され、この政策により景気回復への刺激となることを期待するものでありますが、水道事業及び下水道事業においても、この国の経済対策の動向を踏まえながら、事業としての役割を十分に考慮の上、効率のよい事業運営を遂行されることを要望いたします。  また、先ほど答弁をいただきましたように、今回の国による石綿管事業の交付基準緩和の措置は、本市にとって大変メリットになると思われます。現在は、自己財源の手当てに苦慮されている時期ではありますが、早期対応が必要な事業ととらえて、低利な利率で借り入れが可能となるこの時期に対応し、さらに今後も継続事業となるよう、国や県に対して要望することが今後の水道事業経営につながっていくものと推測されます。この際、ぜひとも積極的な対応をされますよう要望いたします。  前橋北部の諸問題についてですが、これからの広域連携のシンボルとなるこの地区、こんなすばらしいところに後世に誇れる新しい町ができる。夢にまで見た芳賀北部拠点地区については拠点指定されてはや5年近くの年月が過ぎております。 53 【副議長(岡田修一議員)】 取りまとめてください。                (28番 窪田治好議員 登壇) 54 【28番(窪田治好議員)】 私は、地域経済の活性化、景気浮揚策の大きな柱である本市の財政運営、行政運営の効果的施策展開について質問いたします。  我が国の経済状況及び前橋地域の経済状況については、改めて私が申し上げるまでもなく、景気回復の好材料が見出せない状況に置かれています。ここ数年来政府が行った公共事業による景気対策は、地方自治体に多大な負担を背負わせる結果となり、地方自治体数約3,300ほどのうち公債費比率15%を超えた自治体は、1,800余りを数えるに至っています。現在は、公共事業はむだだとする意見も急速に大きくなっていますが、一方では地方におけるインフラの整備はまだまだ必要としているし、公共投資が大きな役割を果たしたからこそ深刻な不況の中にあっても、経済を支えてこれたとする意見、見解も根強くあるわけであります。いずれにしても、地方自治体の行財政運営を地域経済活性化のために、より効果的にリンクさせる点をこれまで以上に高めるよう求められていることは疑いありません。  そこで、質問の第1項目として2点お伺いいたします。その一つは、本市が発注する工事請負契約及び物品調達について、市内業者優先施策をどのように徹底し、これまでどのような効果を上げられてきたか。  その二つは、土地利用について都市計画法上の規制についての対策はどのように行われたか。  地方における設備投資の柱の一つは、秩序ある土地の流動化によりなされるものであります。低廉な土地を求められることによる設備投資意欲の喚起は、都市計画法の運用を緩和することが最も大切である点は、以前から指摘してきたとおりであります。これまでの取り組みと成果についてご答弁ください。  質問の第2項目は、工業団地造成と企業誘致及び住宅団地造成について伺います。その一つは企業誘致であります。大変な不況下でありますが、企業、業種によっては設備投資に意欲的な企業もあり、つい最近もビール業界の一企業が前橋進出に意欲を見せたことも仄聞していますが、現在本市ではどのような特徴ある誘致活動を展開されているのか、その状況と展望についてお聞かせください。  その二つ目は、住宅団地の造成であります。現在計画進行中のローズタウンは54ヘクタールであります。私は、この計画に大いに疑問を持っています。もちろん桂萱地域だからだめとか、他の地域ならよいと考えているものではありません。第1に、人口フレームから考えてこれだけの需要が見込めるか。第2に、既に造成した団地及び新しい住宅市街地の地域でも、学校その他の公共施設の遊休状況化が生まれ始め、これを効果的に利用すること。第3に、現在両毛線で行われている新駅設置などの公共投資と効果的なリンクがなされるのか。このような視点から検討してみますと、まことに疑問であります。今指摘しましたような観点から当局はどのような検討を深められ、計画を進行されてきたのかをお答えいただきたいと思います。  質問の3点目は、中心商店街の諸施策についてであります。その一つは、8番街再開発事業中止後組織されました市街地活性化委員会報告内容と実現性についてであります。当委員会の報告内容の中心的な柱は、8番街に改めて大型商業施設をつくるというものであります。これは、十数年前市議会に設置された都市問題特別委員会にコミュニティーマート構想として報告されたものとほぼ同じ内容であります。以来約十数年間再開発事業準備組合を発足させ、種々手だてを講じたが、結局大型商業施設のみでの再開発事業では事業化できず、中央公民館、ホテル、商業施設の合築計画となった経過があります。当時より今日の方が大型店を取り巻く情勢ははるかに厳しいものがあると認識していますが、市当局ではこの委員会報告の実現性についての明るい展望を持っておられるか否かお伺いいたします。  二つ目は、一昨日の新聞に報道されました中心商店街を管理運営するまちづくり会社、TMOについて大変注目しています。その機能、内容等の事業展開について行政指導、行政援助の力点をどのように取り組まれてきたのか、お答えいただきたいと思います。  質問の最後は、世界室内陸上選手権大会開催に関係してお伺いいたします。この大会に対する地元負担は6億円であります。そのうち4億円が前橋市の負担であります。費用対効果という観点から数値的にどのような計算がなされ、効果を見込まれているか。さらに、効果の点では単に直接的効果のみでなく、後世に引き継がれるべき遺産とも言うべき効果、記念事業等についてどのように検討されておられるかお伺いいたしまして、第1回目の質問といたします。 55 【総務部長(都木一年)】 市内の業者に対する発注と、それから効果ということでございますけれども、指名業者につきましては、特に市内の中小業者に対する受注機会の確保及び育成に配慮することが必要であるというふうに認識をしておりまして、市内業者で対応できる工事あるいは物品等につきましても同様でございますけれども、特殊な工事等、市内業者で対応できない工事以外は、市内業者を指名してやっております。現在建設業界等を取り巻く経済状況は、非常に厳しい状況にあるというふうに認識しております。本市といたしましても、今申し上げましたように、市内中小業者に対する受注機会の確保あるいは育成が必要ということで思っておりまして、それは議員さんと一緒でございます。市内の請負業者等が必要とする建設資材の調達及び下請業者の使用について、できる限り市内から賄うことが望ましいというふうに考えておりまして、本市では現場説明会場において指名した業者に対しまして、建設資材の調達や下請業者の使用について、できる限り市内業者で賄うようにお願いをしてまいりました。今年度におきましても新たに過日の部長会議におきまして、助役からその旨徹底を指示したところでございます。また、12月1日付で格付全業者に郵送した公共工事に関するお願いという文書の中でも、新たにその趣旨の徹底方について要望をしております。さらに、本市では落札業者に対し下請等について、平成11年の1月から市内業者を活用するように要請してまいりたいというふうに考えております。今後も機会あるごとに市内業者優先を要望してまいりたいというふうに考えております。  また、この問題につきましては、県内や類似都市に対しましても調査を行いましたが、各市とも本市と同様な対応でございまして、それぞれ非常に苦慮している状況にございます。落札業者が建設資材の調達等を目的として相手方と交わす契約は、契約自由の原則のもとで行うものでございまして、市といたしまして市内業者の育成や市内への経済効果を高めたいという考えはございますものの、行政としては必要以上に何らかの条件を付すことは、独占禁止法に抵触する可能性や、あるいは契約自由の原則を犯すことにもなりかねない問題がございますので、難しい面もございますので、その点についてはぜひご理解をいただきたいと思っております。できる限り市内の業者あるいは下請等を使うように今までも努力してまいりましたので、それなりの業者の育成、その他には役立っているというふうに思っております。 56 【商工部長(目黒榮)】 企業誘致と中心商店街のご質問について何点かお答えします。  初めに、団地造成ということで私どものまちづくり、都市基盤整備等々の関係の産業振興という立場で工業団地を造成しております。初めに、ビール会社のご質問ございました。実は、私どもにこういう企業誘致の中に、ビール会社ではなくてビールの関連会社、飲料会社のお話がいろいろの方からの声がございました。行政として正式なお話は受けておりません。しかしながら、非常に大手の関連会社ということで、それなりにゼネコンさん、あるいは議員さんからのご提言もいただきましたし、あるいは商事会社等のお話もございまして、内部で協議しながら、ぜひ誘致というような形で飲料会社については当たるところまでいきましたが、いろいろ企業側の方の土地の問題、価格の問題あるいは水の問題、幾つかの要素があると思いますが、そういう中での検討の結果、前橋市については、残念ながら候補対象外という形に聞いております。実は、助役以下いろいろの協議をする中で、東京の本社に行くという話をしておりましたところ、先方さん方のご都合によりまして、残念ながら会えない、その後の状況は、私どもぜひ営業努力をしてというお話もしましたが、結果としまして、企業側さんの土地の問題、水の問題、これから新たな投資ということだと思いますが、細かいことは、内容までは確認できませんが、そういうところで飲料会社については、今のところ神奈川県あるいは静岡県の方にある候補地を探しているというふうに聞いております。  また、お話のありましたビール関係の会社も、私どもがつかんでいる情報では、神奈川県の南足柄市、これは4万3,000人ぐらいのところですが、こちらに開発、私どもの土地を取得して分譲ということではなくて、民活導入の開発ということで、数年前から土地を取得だと思いますが、そういうことで開発をしているというふうに南足柄の担当の方からは聞いております。  また、2点目のローズタウン、いろいろ人口フレームあるいは社会資本投資等の関係で、なかなかこの計画地がリンクしていないのではないかというようなお話でございます。このローズタウンの造成につきましては、今お話ししました前橋市の人口が減っている、特に周辺部に出ているという状況もございます。そこを食いとめる人口増対策あるいは定住対策とあわせまして、やはり市民の良好な住宅環境の持ち家志向というものは強いものがございます。その中で第五次総合計画に位置づけいたしまして、数年次をかけ、計画的に推進していくものでございます。お話がありました住宅団地の開発規模、もうちょっと周辺にというお話もございましたが、現行法の中では市街化調整区域、こういうことになりますと、ご承知のとおり市街化区域の編入、都市計画の編入が前提となりますので、現在の都市計画法上の運用、これは国の都市計画法上の局長通達、あるいは県の運用マニュアルもございますが、飛び地の市街地の設定につきましては、40ヘクタールという形になっております。  また、ご提言ありました市街化区域に隣接した開発につきましては、確かに公共交通機関等都市開発の状況から、非常に立地としてはすばらしいものがございますが、地価の問題、あるいは住宅と農地の混在などの課題もございまして、今後もそういうところを含めて、こういう経済環境でございますので、そういう手法、開発区域、可能性など法的な要因も踏まえまして、関係課と協議をしていきたいなと思っております。  それから、中心市街地の関係でございますが、8番街区域の活性化の状況、大型商業施設に対する見通しどうだということでございますが、議員さんのご指摘もありましたように、8番街地区の再生ということにつきましては、中心市街地全体の活性化を進める上で、私どもも重要な役割を担っていると考えております。お話いただきました中心市街地の活性化委員会におきましても、現下の経済環境で8番街区に進出する大型商業施設があるのか、またそれだけの投資効果を生み出せるのかというような掘り下げた協議も委員会の中でされております。このプロセスの中では、一つといたしまして、大型商業施設に対する市民ニーズは依然根強いこと、多くの人を絶えず繰り返し呼び込める施設であること、また郊外とは違った商品構成が望め、まちを回遊してかいわい性、にぎわいを生み出せる施設であること、また年齢、世代を超えた楽しみのある空間を創出できる施設であること、また中心街に大型商業施設としての核、こういう商業核をつくることによりまして、商業活動全体への波及効果が期待できる等々、こういうようなことから商業機能を中心とした施設の導入が望ましいという、こういう論議を重ねております。ご承知のとおり消費低迷で大変厳しい経済環境でありますが、現在この構想をもとに事業主体、事業手法、事業化プログラムや市民、商店街、行政の役割分担の整理など、また事業着手までの当面の対応策も含めまして、この年度末には答申を予定しております。市といたしましても活性化委員会と連携をとりながら、その機能内容を踏まえ、8番街地区の機能を初めとした中心市街地全体の活性化のあり方について検討を加えております。しかし、経済環境の中での大型商業施設、これは8番街になりますが、やはりまちはこういう物販だけの施設ではなく、多機能といいましょうか、この中心市街地の中には勢多会館跡地、民間の丸井、ニチイさん、銀座イベント広場もございますので、そういう文化施設等とあわせた施設づくりにしていかなければいけないかなというふうに思っております。  それから、まちづくり会社の関係、新聞に昨日報道になりました。これについては、中心市街地の活性化委員会とは別に、商店街で構成する中心商店街協同組合の方でも、自分たちのまちをどうするかという中で検討いただきまして、昨年の12月だったでしょうか、一つの報告をいただいております。それは、大型百貨店をというように8番街地区にはなりまして、具体的に推進するに当たり、まちづくり会社等を推進する機関としてつくったらというような論議もいただいております。昨日の新聞に載りました、中心商店街協同組合における事業化のこういう推進する一環としてのまちづくり会社という記事でございますが、私どもが確認いたしておりますのは、中心部の商店街の方、皆さんが一緒になってやろう。具体的には、何か事業をする場合にも財源ということで、基金的なものを積み立ていく、それを商店街の皆さんに意識喚起を図る中で、中心市街地の皆さん一緒にやろう、そういう延長上のものがまちづくり会社という記事になったのかなというふうに確認をとらせていただいております。県との詳細の検討は、今後になるのではないかというふうに思っています。議員さんのお話のとおり、商店街の再生につきましては、商業者みずから動き出すことにつきましては、根本的にそういう行動がまち全体ににぎわいを創造するということでございますので、行政といたしましても商店街の自助努力に大いに期待し、その姿勢は評価したいと思っています。しかし、まだ課題もございます。報道のまちづくり会社の設立に当たりましては、やはり組織、人員、資本金、それから管理運営等の解決すべき課題もあるかと思っております。市といたしましても現在中心市街地活性化にふさわしい組織のあり方について、活性化の委員会の協議方向を見ながら、支援を検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 57 【都市計画部長(宮地英征)】 土地利用を中心といたしました経済に対する都市計画上の配慮、取り組みと成果ということでございますけれども、本市は昭和46年に線引きを実施いたしまして、それに基づきまして公共投資を行ってまちづくりをやってきた。そして、一定の成果を得ているというふうに考えております。しかしながら、この数年の経済の激変、あるいは規制緩和等々による国の制度改正、そういうものに対して十分に対応ができたかというと、まだまだ宿題を残している。それと、本議会でも窪田議員さんの方から、市街化区域内の宅地の流動化あるいは小規模開発、そういうものをいろいろご提言をいただいているんですけれども、そういうものについてもまだ十分に対応できていないと。ただ、そういう中にありましても、例えば都市計画法の53条の対応等について、少し手付が遅いんですけれども、始めさせていただいた、そういうことでご理解をいただきたいというふうに考えています。 58 【企画部長(大谷輝治)】 世界陸上の関係で何点かお答えいたします。  最初に、費用対効果のお話がございましたが、経済効果といたしまして、前橋コンベンション・ビューローともいろいろと調整させてもらいましたが、20億円程度を見させていただいております。さらに、地元企業を優先したコンベンション産業の振興、育成という面もございます。そして、テレビや新聞報道等によりまして、地方からの情報発信ということで、前橋市のPRというものも大いにさせていただきたい、このように考えております。  それから、スポーツ面では、すべてのスポーツの基本となる陸上競技について、さらに盛り上げるという面もございまして、今回は市内の小中学生に大いに観戦していただきまして、スポーツの感動と、そのスポーツによってさらに自分も磨き上げるという考え方の育成もしてまいりたいと、そのようにも考えております。  それから、国際交流面でございますが、これにつきましては選手、役員、大勢参ります。前橋市民がじかに外国人と多く接し、そして国際化を身につけていただければ大変ありがたいかなと。  さらに、ボランティアでございますが、今後のまちづくりの中にもボランティアの果たす役割は大変大きいものがございます。したがいまして、今回も900人のボランティアをお願いすることになりましたが、先般長野オリンピックでボランティア活動を推進しました丸田先生をお招きし、900人のボランティアの方にボランティアとはという基本から研修をさせていただきました。そのことが今後のまちづくりの展開に連動できれば大変ありがたいかなと、そういうふうに思っております。  それから、記念事業のお話がございましたが、これは昨日も岡田行喜議員さんにもお話し申し上げましたが、今後検討の中で記念事業に連動できるようなジュニアスポーツ選手の育成というものもこれから大切かなと、そういうふうに思いますので、それが記念的事業に連動できるように今後も検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 59 【28番(窪田治好議員)】 順次第2質問いたします。  工事請負契約の関係ですけれども、ご答弁では大変頑張っているというお話のように聞こえましたけども、現実はそうじゃないんです。契約の自由の原則というのは確かだし、独禁法との関係もあります。お互いに承知しているところであります。しかし、契約の自由の原則からいけば、契約しない自由の原則もあるわけで、例えば契約したくなければ指名しないと。簡単に言えば、例えば建築の工事の発注をするという段階でも、下職業者の関係、今までずっと前橋優先で使ってほしいということの要望にこたえない業者については、もう今度は指名しないと。別にあんたのところはこうだから、指名しないと言わなくてもいいと思うんです。しかし、これは契約をしない自由の範疇です、指名権というのは行政側にあるんですから。他市の状況等についても私なりにも調べてみました。どこも前橋市のような答え方をしています。しかし、その到達点は本当にさまざまです。前橋のような状況でなくて、本当に100%地元企業に下職までをきちんとしなければ、次は指名から外されるというようなことをもう請負業者側が自覚し、覚悟しておるという状況まででき上がってきてるんです。この問題は、二つの矛盾点があることは確かです、当局が言っているように。今は、それは独禁法の関係もありますし、規制緩和の時代ですから。そうだったら、指名競争入札ではなくて、全く公開入札にしちゃえば、それは契約の自由、落札したところがそう、これは当局が答弁どおりになるわけ。しかし、そうじゃないわけです。これは、景気浮揚策ということが大きな柱になって補正予算組んだり何かしているわけでしょう。ですから、その景気というのは、じゃあどうだと言えば、私最初に申し上げたように、地方自治体の財政を、この景気刺激策というのは、ここ数年間相当圧迫してきたんですから。ですから景気刺激策をやるときには、必ずそこから支出をする自治体に、税金を納めてくれる人に優先的に仕事をしてもらうという原則は、これは請負業者の皆さんのみならずだれでもが理解し、納得するところです。税金は納めるけど、仕事が回ってきたことはないんさねと。せっかく市内業者と契約されても、下職やその他は全部別のところへ行っちゃうんですよねと。こうなれば、もうメンタル的効果だけだってもう半減しちゃうんです、この事業は。現実には、前橋もこの約7年間の間に、今までの一般会計の累積債務の倍になっているわけですから。これは、前橋の場合だけが特殊じゃなくて、全国各地そうなんですけども、各自治体がそうです。それだけにそのお金を使うのは、市民の皆さんの経済活動に使ってもらうというところにかなり周知徹底しなきゃならない。それは、言い方が難しいという点は理解します。我々も十分理解しています。しかし、その内容の実行という点は、もう少し力強くやってもいいんじゃないか。私は、市民に支持されることがあっても、このことで市民各階層の皆さんから非難をされるというような事態にはならない、自信を持つべきだ、こういうふうに思うし、むしろそれは行政が及び腰過ぎるんじゃないかという声さえもあります、実際に。ですから、都市間で調査し合うと、大体前橋市と同じことを言っていますよ、どこの市も。しかし、到達点が違うという理解の上にだけは立ってほしいし、そしてこれをやるんだという力強い立場に立たない限り、ここは改まらないということを申し上げておきたいんですが、当局ではこれは立川助役の方なんですか、それとも長谷部助役の方ですか、この関係の責任者は。責任あるひとつご答弁をお願いをしたいと思います。  それから、都市計画法関係の規制の緩和ですが、確かに私も53条関係の対応という点は承知しておりますが、大体地方の今経済活性化の大きなポイントの一つは、土地の秩序ある流動化だと言われているんです。土地、前橋市で見ますと、市街化調整区域内の雑種地に、線引きして以来、農振除外されて雑種地になっている土地というのは、300ヘクタール以上あるわけです。こういう状況が秩序をきちんと保ちつつ宅地化されていくという事態ができたら、もっともっとそういう点での設備投資は進むはずです。同時に、これは政府の問題ですけれども、買いかえ資産についての税控除をここに導入したらもっと進むはずなんです。大体地方の経済対策の半分以上は、これで解決がつくと言われているくらいなんです。これには実はほとんど予算はかからない。そういうものがいつまでたっても改まらないという点は、あるいは改めていくことが大変だという点は、やっぱりまちづくりに対する自分たちの都市の責任というものを明確にしていない証拠なんです、これは。都市計画法をよく読めば、結局のところその都市の市長の意思というものが相当尊重されているはずです、今。ですから、確かにそれは形の上では県における開発審査会なんかの壁があります。しかし、前橋市長の強い意思でこうしたいというものがあったら、簡単にそこは拒否できないはずなんです。そこまでの状況はきちんと理論化すべきだ。相当そこは変わってきているんです。都市計画マスタープランなんかの義務づけというか、権限づけがされているというのもそういう経過の中で出ているんです。つまり住民参加型というその都市の自発、その都市の意思、こういうものを優先させるという方向に変わってきているんですから、これは断るときだけは上位官庁で、自分たちがやりたいときは前橋の意思と、これはだめなんです。都市計画法上から見れば、線引きされた市街化区域内の未利用地だけで十分これからの宅地化は間に合うはずなんです、人口フレームからいったって。これは、皆さんよく知っているところなんです。しかし、片方には54ヘクタールの住宅団地やるんでしょう。じゃ、何でこれだけの団地が必要になってくるのか。これは、まさしく市長の意思です。それ以外ないです。だから、私が次の項目で質問している住宅団地造成のところだって商工部長、満足な答弁にならないんです。市街化区域と調整区域の線引きでいけば、市街化区域内の面積で間に合っているんですから。ところが、都市というのはだんだん中心が過疎化し、周辺に利用を求めてくるんです。だから、日本の地方都市ほとんどそうなっています、今。だから、住宅団地造成やミニ開発や工業団地造成は、これはやらざるを得ないんです、これは要求のとおり。一番大きな問題は地価なんです。もう一つは環境なんです。だから、そうなるんですから、国が幾ら1回線引きしたからって、国の法律そのものがおおむね10年以内に整備がつくということを前提に線引きしているんですから、これはもう言いわけにならない。こういうことについてはもっと説得力持って、都市計画法関係についても住民本位のサイドで緩和するという手だてをダイナミックにやる必要があるというふうに思うんですが、この辺の担当は助役どちらですか、長谷部助役の方ですか、こういう点で私の今申し上げたことはよく聞いていただいたと思うんで、そういう方向性を出せるかどうかご答弁をいただきたいと思います。  それから、企業誘致の関係について次にお願いしますけれども、仄聞するところによると、ビール会社の関係は御殿場市だとか南足柄市とかと、こう言われていますけども、いずれの市も、どちらの市に行ったかよくわかりませんけども、断りの前橋の方へ来た内容は水、水質と、こういう話だったようですけれども、もし断られたのが水であれば、これは全く向こうの会社は最初からこっち来る気はなかった。断る口実間違えただけ。御殿場市なんぞは水は出ないんだから、もともと。私が生まれ育った地域のことですから、よく承知していますが、富士山の地下水というのは、東側では裾野市までなんです、水が出るのは。三島市、裾野市までなんです。それから、南側で富士市、西側では富士宮市までなんです。御殿場市というのは、水が調達できなくて有名な市なんですから、そっちの方が水の便利がいいから、そっちへ行きますなんていう話ありっこないんです。一つはかつて藤井市長さんの時期だったと思うんですが、工業誘致担当専任を置いたことがあるんです、前橋市も。やっぱりそのくらいの意気込みを今持たなくちゃだめだというふうに思うんです。これビール会社が来たからいい、来ないからだめだという議論じゃなくて、一つの事例を見てもやっぱりそういうニュースを早くつかんで、このビール会社のトップというのは、小渕内閣の経済政策のトップなんですから、もう現在の内閣を地元に活用するなんていう点では大変好都合のわけだったのに、リールざおが悪かったんでしょう、釣り落としをしちゃって。そういうふうにならないようにという点では、絶えずやっぱり人脈的にも、それから企業の投資意欲の点でもより正確につかむ。そして、前橋市のトップが先頭を切ってそこに対応して動けるようにするという状況をもう少しこれはつくる必要があるんじゃないか。これも部長では答弁できませんから、担当の方はどちらの助役ですか、どちらでも結構です。ぜひそういう体制をとってください。  それから、もう一つは、これは市内の企業が工業団地に出るということまで含めてですが、企業が設備投資しやすい環境をもう少し工夫する必要がある。きのうの質問でどなたかも触れていましたが、例えば工場リース制を導入するとか、昨年私どもはイギリスのロンドンの近くのスラブ工業団地なんていうのも視察させていただきましたけど、全部リース制です。もう日本進出企業も何も全部工業団地は、そこの会社が要望にこたえてつくってそれをリースすると。そういうリース制をやるとか、かつてやってきた工場設置奨励条例みたいな、それがいいかどうかはまた別ですけれども、やはり企業にある程度の優遇措置をしてやってもらうとか、あるいはこれは福島県内では、福島市でも郡山市でも大変一生懸命やっていますが、工業団地なんかへ市内の企業が出て設備投資をした場合に、固定資産税の減免だとか、それから貸し出し枠の増大だとかというのは、一般の融資枠にまた上乗せしてやるとか、いろいろな創意工夫しています。もう少し創意工夫をした方がいいんじゃないかというふうに私は思いますが、当局ではその可能性はあるかどうか。私は、十分検討する必要があるだろうというふうに思っています。そういうふうに一つ一つできることからやっていかないと、景気浮揚策というのは効果上げないんじゃないかというふうに私は考えているんですが、いかがなものでしょうか。  住宅団地について言えば、私ご答弁いただいたことでは、とてもこれは納得できないわけで、今大きな話ではむつ小川原開発にしても、苫小牧東地域の工業開発にしても、開発したそのものが不良債権になっているわけです。前橋の場合、54ヘクタールやったのが不良債権になるかどうかというのはわかりませんが、少なくとも人口フレームからだけ見れば、不良債権になる可能性は極めて高い。断定はしませんけど、極めて高いと私は思います。これは、やっぱり相当研究しなくちゃならない。この都市計画マスタープラン一つ見たってそうですけど、前橋の現況の把握という点から見たら、やはり既に公共投資をしてきたものを市民の皆さんに有効に活用してもらうというのを第1に考えなければ、財政政策として後世の皆さんに余計なツケを回していくだけになるわけですから、そういう点はただ出張旅費を切るとか、そういう程度の話とは違うわけですから、これはやはり相当慎重にそこは検討し直すということが私は必要だと思うんです。もう一度この点では責任ある答弁をいただきたいと思います。  中心商店街の問題について再質問させていただきますが、きょうはプレミアムつき商品券を売り出しているようですが、様子聞かないんですが、多分かなりの人気だと思います、私は。そういういいことは、前橋市がこれ最初に考えたらもっといいことだったと思うんですが、よそがやってよかった、じゃやろうというそれもいいと思います。私は、やれることはどんどんやるというふうにやった方がいいと思います。そして、皆さんの機運を高めていく、これ大切だと思います。ただ、役所がやればできることをやらないでいるというのも結構あるんです。やらないでいたわけじゃない、検討して実現が近いのかもしれませんが、私はかつてここの議場でも申し上げましたけども、例えばあれだけの千代田パーキングにしても城東パーキングにしても駐車場をつくってある。そういう駐車場で定期で借りたいという人だっているわけですから、そういう人が非常に高い金額という点では夜、昼分けたらどうだとか、私かなり具体的な提案もさせてもらいましたけど、当時は建設省の補助か何かをもらっているんで、そっちから了解をいただかなければならんという話のようだったけども、私の調べではそんなのは大した話じゃないと。国では、第一そんなことまで規制していないと、我々の調査では一応言ってましたけども、我々が調査したから言ったのか、役所の方にはもう少し上位機関として威張っているのか、それはよくわかりません。しかし、そういう事態でできることは、やはりより敏速に対応するということまだまだたくさんあると思うんです。私やってほしいと思うんです。中心地域の問題で何より大切なのは、5番街の解決を早くやることです。これは、6月議会で私の質問に対し、その前後して我が会派では宮川議員もずっと取り上げてまいりましたけども、立川助役は責任を持って先頭に立ってこれは解決するというお話でしたから、少なくとももう解決するだろうと思っていますから、あえて触れませんけれども、役所の置かれている今の状況は、中心地域の皆さんに開発行為をやりましょうということを改めて提起していく上には、5番街の問題が解決しないまま言えるはずもないんです。しっかり解決をして、まずこれ第1。そして、そうしながらもできることはどんどんやっていくという点で、まちづくり会社というものをとらえる必要があるというふうに私は思うんです。ですから、まちづくり会社に期待はできないとか、あれはうそだとかというのは、若干私は新聞報道がやや早馬過ぎたかなというふうに思っていますけども、我々が調べた範囲ではほとんどまだ中身がないという状況のようですから、若干宣伝が先過ぎたんじゃないかなという嫌いを持っていますけども。商業関係というのは、この間も上毛新聞で8番街の再開発関係について報道されていて、きのうですかおととい、やっぱり報道されていますが、そうすると市民的にあそこはすぐ措置ができるというふうに思うんです。ちょうど冬に向かって寒いな、一杯酒やろうというんで温まって、酒が覚めた後はもっと寒くなってというのと同じで、市民的にぐんぐん、何だ、あれはという、こういう冷めた見方になって経済がだんだん活力を失ってくる、こういう関係にあるわけですから、ですからそういう点ではもう少しこれはダイナミックに進める必要がある。もう少し本当のことを言った方がいい。大型商業床なんて、これは期待はほとんどありませんということもはっきり言った方がいいと思います。デパートが来るなんていう期待はほとんどないです、正直言いまして。ですから、そういうのはっきり言った方がいいと思うんです。新聞にもはっきり出してもらう。前橋市も今努力して、来てくれれば一番いいけども、まず来る可能性ありませんとちゃんと出した方がいいと思うんです、私は。そうしながら皆さんの知恵を本当に出し合っていくということが大切なんで、それでないと調査費だけだって中心地域の活性化のための調査費、ここ10年ぐらいの間に億を超える単位の調査費使っているんですから。そしてできたのは何だといったら、8番街をやめましたというだけなんだから、5番街の再開発しました、いまだに解決しませんで、これだけなんだから、これは活力失います、どっから見たって。ぜひこの点でもう一度責任ある答弁をいただきたいと思います。  世界室内陸上選手権、これは言うほど経済効果がないということははっきりしています。私たちもそれは肌で感じています、市民の皆さんも。どういうんだい、ちっとも盛り上がらない。いろいろ私も研究し、調べさせていただいた結果、やはり地元スター選手がいないんです。これが盛り上がらない一番大きな原因。やっぱりそういう点はこのイベントから学んで、先ほど企画部長が言ったジュニアなんかを育てるというような一つ記念事業というのは、私からもぜひ提言しておきたいと思うんです。私は、やっぱりこういうことを出発点にして底辺から育てていくというものを基本にしていく。ニューイヤー駅伝なんかも関係者の大変な努力でずっと続いていますが、テレビは皆さん見るんですけど、なかなか沿道に出て割れ返るような正月気分にならない。それは、地元チームがないからなんです。やっぱりそういうのはみんな感じています。ですから、こういう時期にこれも一つの活性化なんです、スポーツで本当に世界に羽ばたくような選手がここから出ていくというようなのは。これも市政に一つの大きな活力を与えることになるわけですから、そういう意味でもぜひ、これだけのお金を使うわけですから、もう少し掘り下げた、それに継続できる、あるいはここを出発点にできるような検討をひとつお願いしたいと思います。  以上で第2質問を終わります。 60 【助役(長谷部正和)】 まず、工事請負契約関係につきまして答弁させていただきます。  公共工事につきましては、議員ご指摘のとおり、下請でありますとか資材の調達とか、そういう幅広い範囲で経済に対しての影響を及ぼすものというふうに思っております。そのため、本市産業の活性化を図る上で幅広く、奥深く波及されることは非常に望ましいというふうに思っているところでございます。このため、さきに部長から申し上げたとおり、請負業者等につきましては、極力市内業者を使っていただくようお願いしておるところでございます。制度としては、いろんな意味で強要することは非常に困難ではございますが、発注者として、また市民の代表という形で、これからの動き等につきまして目を凝らしていきたいというふうに思っているところでございます。  続きまして、土地利用の弾力的運用というような観点でございます。都市計画の問題につきましては、近年地方分権ということの中から、市においてかなり裁量権が広がってくるというような状況になってきておるところでございます。ただ、都市計画というのは、望ましいまちづくりをするということでの市民との契約じゃないかというふうに思っておりまして、市民全体として土地利用の計画を、利用のあり方のルールを定めたものではないかというふうに思っているところでございます。そういう意味では、きちっとした計画のもとできちっとした利用を行うというのが基本であろうというふうに思っております。それともう一つ、今般の経済対応ということになるわけでございますけども、議員ご指摘のことも含めまして、再度勉強していきたいというふうに思っているところでございます。  続きまして、現在進めております工業団地並びに住宅団地等の考え方ということでございますけども、まず工業団地の関係でございますと、経済環境が非常に厳しい中ではございますけども、本市におきましては、工業団地につきましては、比較的順調に分譲が進んでおるというふうに思っております。一方、本市の産業振興、都市づくりの観点、または優良企業の誘致はもとより、足腰の強い製造業育成の必要性から工業適地を確保していくことが、本市経済にとって極めて重要というふうに考えておるわけでございまして、都市経営を継続的に発展、維持していく上からも必要と考えております。  また、住宅団地につきましても、本市の定住人口の増加を図っていくためには、低廉な住宅用地を計画的に確保していくことは、極めて重要だというふうに思っておりますので、そのことが大きな課題というふうに思っております。よって、これらの事業につきましては、それぞれの基本的な計画に基づきまして、また議員ご指摘のご意見等も参考に、また今般の経済、社会環境等の動向にも配慮しながら、適切に進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 61 【商工部長(目黒榮)】 企業誘致、中心街の関係で何点かのご質問にお答えしたいと思います。  初めに、企業誘致の関係でもっとダイナミックにというような部分ございました。やはりこういう経営環境で土地がなかなか動かない、企業の方も非常に投資意欲を控えているということでございます。その中でセールスをしなくちゃいけないということで、いろいろ東京の方の県の立地説明会、あるいは関東近県の二千数社にアンケート等々、あるいは日経新聞等出しておりますけども、非常に動かないのは事実です。非常に我々も汗かいています。その中で今お話ございましたような一つの優遇的な部分ということは、これ前工団の議員さんの中でもかねてから、かつては優遇措置はございましたが、いかに土地を安く提供いただき、造成し、なおかつ分譲する、そういう中での企業誘致、あるいは今度来ていただいた場合における優遇措置というのも論議されております。関係部課でも協議しておりますが、さらに研究をしていかなければいけないかなと思っております。  それから、土地のリース方式の提言もいただきました。投資意欲がないという中でのやり方でもございます。先般の大阪ですと、30区画のうちに17区画というようなお話も聞いております。きのうもご答弁させていただきましたが、若干の規模を拡張する場合の面積とか床の付加とか、幾つか課題があるようですが、こういう手法も、例えば定期借地で土地をどうするかとかいう部分がございますが、前工団の議員さんの論議されている中では、企業家はやはり資産を持って事業活動をするという部分もございます。その辺の定期借地、あるいはこういうリース方法を踏まえながら、また勉強しなけりゃいけないかなと思っております。  それから、団地の関係の再度いろいろ人口フレーム等々の関係からのご指摘もいただきました。本市の現況把握をしながら、もうちょっとということでございますが、前にもいろいろご答弁させていただいておりますが、高速交通網とか、そういうような沿線を見まして、企業誘致あるいは企業誘致に伴う従業員向けの住宅、それから先ほどもご答弁させてもらいましたが、他都市へ流出している、特に郊外に人口が流出あるいは土地を求めて流出しているのも事実でございますので、そういう流出を防ぐ、あるいは、持ち家志向ということで、このローズタウン住宅を計画したものでございます。非常に厳しい、県の企業局さんの分譲を見ましても、なかなか動かない部分もございます。住宅についても先般の分譲でも4割近くという状況ございますので、さらに努力をし、販売についての研究を重ねていきたいなと思っております。  また、こういうような開発区域の選定につきましてもいろいろご指摘いただきましたが、前橋市の全体の土地利用計画の中で産業振興あるいは開発の可能な区域、交通の問題、インフラ整備の問題、周辺地域の影響、それから土地所有者の同意、そういうことを踏まえて関係者と論議をし、研究したものでございます。今言ったような非常に都市間競争が厳しい、土地がなかなか動かないという状況ありますので、先ほどの専任の企業誘致のお話もございました。さらに努力を重ねていきたいなと思っております。  それから、それに絡めて既存資産の活用という部分もございましたので、この開発区域の都市計画法上の関係は、周辺のまとまったところが可能かどうかを研究したいなと思っております。  中心市街地の関係で商品券のお話ございました。きょう10時から発売で、25分で1億1,000万円が売れたというふうに聞いております。具体的な報告またさせていただきますが、今回200万円の限度額ということで200万円を買った方もいるというふうに聞いております。できることということで市関係者の協力をいただきまして、実施させていただきました。また、中心街の方でも、先ほどのまちづくり会社も自分たちでできる基金という発想ですので、その辺は指導し、一緒にいきたいなと思っております。  それから、駐車場の関係もご意見いただきました。そのとおりで、かつてつくったときの補助事業もございます。現在1カ月2万円の定期駐車という形になっておりますが、それとは別に昼間あるいは夜間という定期の駐車のあり方について今検討しております。これにつきましてもいろいろ民間の駐車場の関係もございます。料金設定等もございます。また、先般の利根川河川敷の利用の方の車の流出もございまして、広く市民を対象とした制度をどうするかということで検討しております。もう少しお時間をいただければと思っております。  それに、8番街の報道等の関係ございまして、確かに行政側が対応する部分と民間といいましょうか、相手方がする部分がありまして、なかなか情報がとれない部分もございます。しかし、今回のようにまちづくり会社という部分は、基金をつくって自分たちで動けること、先ほどのできることからという部分というふうに聞いております。したがいまして、なかなか行政がどういう情報提供したかわからない部分で、議員さんご指摘のとおり読む方は市が関与し、それを指導したととられる部分があろうかと思います。その辺は、できる限り正確なといいましょうか、また報道についてはいろいろ読み方によっての受けとめ方もございますので、特に中心市街地いろいろ論議されておりますので、関係者と報道の接し方については十分研究したいなと思います。よろしくお願いします。 62 【企画部長(大谷輝治)】 国際世界室内陸上の関係で盛り上がりがないということでご指摘をいただきましたが、これまでの室内陸上の成果から踏まえて、今大会の国際大会が誘致できたということもございますし、さらにスポーツ面では、派手さはありませんけれども、さきに開催されました国体において、群馬の陸上がベストテンに入ったというようなことも聞いております。そしてまた、先ほどもお話がありましたが、元旦マラソンにおきまして、予選会において地元企業が2社ほど初めて参加したと、その意気込みは買いたいなと、そのように思います。さらに、世界のトップ選手等の状況を見て前橋市内あるいは県内の中高生が非常に全国レベルまで育ってきていると、そういう状況もあります。したがいまして、地元で活躍する選手がということがありますが、新しい芽吹きもあるかなというふうにも見ておりますが、いずれにいたしましてもこれから大会を進めるわけでございますが、いろいろご意見を賜りながら対応してまいりたい、このように思います。以上でございます。 63 【28番(窪田治好議員)】 何点か質問させていただきましたが、いずれにしても市民的に見て前橋の行財政運営が何となく明るい感じがしないと。群馬県内で一番の中心都市でありながら、一番元気がないという感じを市民の皆さんが受けている。その結果が消費不況にもつながっているというふうに、マイナスの方向に連動していくというところをどっかで断ち切っていく必要がある。そのためには、まず第1に市の財政出動して行っている行政施策の面では、この前橋に住む人たちが何らかの形で潤うというような施策に徹底する必要がある。これは、相当徹底したつもりでもいろいろ抜け道があったり何かするわけですから、ですからかなり徹底したつもりでもこの工事請負契約なんかその典型的な例ですけども、徹底したと思っても、なおさらにその上に徹底するというくらいに、あらゆる機会をとらえて、しかも全庁挙げてこれをやるというふうな決意が私は必要だろうと、こういうふうに思います。市長、残念ながらきょうは東京出張ですから、ぜひ市長にもその旨伝えて、市長みずからがその決意で立たれるようにまず第1にお願いしておきたいと思います。  二つ目の問題ですけれども、やはり中心市街地の活性化なんかの問題で一番典型的なことですが、これは都市のまちづくりというものには大きく二つの観点があって、一つは歴史的に残されてきた遺産、財産を保存していくというまちづくり、もう一つは絶えず利用者のニーズにこたえて開発、改造、それから改良、こういうものを連続的にやるまちづくり、前橋の中心市街地というのは、その後者側に属するわけですから、あらゆる機会をとらえて、その関係者にそういう理解、認識を持ってもらうということ。大体総論賛成、自分のうちへ来ると反対というのは、道路拡幅なんかよくある話で、そういうものなんです。だけども、やはり全体のまちづくりのどの部分にここは当たっているのかという点をしっかりとらえてもらう。そして、この開発、改良、こういうものは実は皆さんのお手伝いを行政はこういう施策で進められますというふうにメニューを提起しておくという形にならないと、大変な関係者に迷惑をかけるという結果にもなるわけだし、強いて言えば前橋の施策が全国的に見ても、中央資本から見ても、前橋というところは、市長がかわると、どうなるかわかんないからというような感覚に陥るということだってあり得るわけですから、そういうことに十分注意して、こういうときだからこそ土台、基礎から議論をしていくようにぜひお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 64              ◎ 休       憩 【副議長(岡田修一議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時51分) 65              ◎ 再       開                                        (午後3時21分)
    【議長(高橋一郎議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続行いたします。                (25番 岡田光一議員 登壇) 66 【25番(岡田光一議員)】 私は、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、それいけ、まえばし出前講座についてであります。いよいよ出前講座の開設が平成11年1月1日から受け付けが開始されることになりました。趣旨説明で明らかなように、出前講座は市民の市政に関する関心の高揚と理解を深めることによって、まちづくりなどを推進することを目的に、10人以上の団体やグループが主催し、集会等に市職員が講師として出向いて、講座の内容に従い、説明や専門的知識を学習する講座と理解するものであります。その出前講座を実施することによって、市民の多様な学習要求に呼応することができるし、市民参加のまちづくりをより一層推進することが可能であるし、市政全般の進展と生涯学習活動の振興に寄与できるものと確信するものであります。内容的には63項目の講座の設定でございますが、どの講座も市民ニーズを予想した重要な講座であると思います。市政、行政に対するニーズは、非常に多様化してきているし、さまざまなニーズに対応していくのは、これまた大変なことであります。自治体の根幹は、市民の声に率直に耳を傾けることが極めて重要であると認識をしております。このような意味から、本市では市長みずから市民の声を聞いて歩く地区別市民懇談会を実施してまいりました。高崎市では、校区別に集まり、意見を聞いて歩く懇談会を実施、成果を上げておられるとのことです。いずれにせよ、地区や地域の意見を行政に反映することが大事であることには変わりありません。それいけ、まえばし出前講座も出向いて懇談する意味においては、同じようなものと思っていますが、この目的でも明らかなように、学習することによって知識を豊かに、自己の能力を高揚し、同時に地域の学習活動の活発化を促し、学習グループなどを形成することができるし、ひいては生涯学習活動推進のための一翼を担うことになる大きな利点を持っていると思うのであります。また、知って得するとか、あるいは聞いて得するという経済感覚をも同時に養成できるのであります。  そこで、全国的に実施されようとしているこの出前講座は、企画部が担当している自治体もありますが、本市においては生涯学習課を窓口にした理由をまずお伺いをいたします。  二つ目でございますが、自主研究グループについてでございます。市民の命と暮らしを守るための施策は、市民生活の豊かさを実感できる経済社会の実現に向けて、廃棄物やごみ処理を初め交通、道路、上下水道、公園整備、住宅あるいは宅地等の直接的に市民生活の質の向上に結びつくものに重点が置かれています。市民生活は、時代とともに変化、向上し、市民のニーズも多種多様化しています。これら市民要望に対応するために、多くの課題に取り組んで事業の推進を図ってきていますが、何といっても財源の確保と人材の育成などが大変な課題となっています。  さて、本市において自分の仕事が終わってから、これら多くの課題に取り組んでいる自主研究グループがございます。このグループは、時間外はもとよりグループによっては休暇をとったり、深夜にわたって熱心に研究テーマに立ち向かい、意見交換をし、研究を続けていると聞いております。元NHKアナウンサー鈴木健二さんは、行政の役割の第1は公務員よ、現場に立てと本に書いています。また、こうも言っています。机にしがみついて文章を物にするよりも自分の足で我が県、我が市を歩き、自分の目で見詰めることである。市長は、いかに財政事情が厳しくとも知恵を出し合い、工夫することによって効果を上げることができるとも言っています。上から押しつけられたものでなく、テーマを与えられたものでなく、あくまで自主的に研究されるこのグループの職員の皆さんの熱意は、すばらしいものがあると思います。  そこで、本市の自主研究グループは幾つあるのか、そして現在どのようなテーマに挑戦、研究されておられるのか、そして行政としてこの自主研究グループにどのように支援をなさっておられるのかお伺いをいたします。  三つ目でございますが、大室公園についてでございます。大室公園の施設整備が始まってことしで7年目を迎えました。第五次前橋市総合計画の中でも引き続いてこの事業を推進するとされています。現在大室公園は、五料沼の北にある風の渡る丘を初めとし、時の広場や岩室ゾーン、親水ゾーン、北口駐車場など、北側から西側にかけての9.2ヘクタールの整備が完成され、公園内にはすばらしいホタテ貝式古墳や、風により石が音楽を奏でる音のオブジェ、そして埴輪をモチーフにした水時計のモニュメント、山から流れくる滝、子供たちの喜ぶ砂遊び場など、一部オープンながら多くの市民に利用されるようになってきています。また、教育委員会で進めている養蚕農家の移築、復元も完成し、前二子、中二子、後二子古墳の山々と五料沼沿いの昔ながらの松とのコントラストは、すばらしい情緒あふれる大室公園となりつつあります。すばらしい公園の完成が近づけば近づくほど心配されることがあります。それは、国道50号線からアクセスするわかりやすい道路がないということです。7年前地元自治会を初め地権者が道路をつくるべきと陳情を提出したのも、このようなことからであります。大室公園の完成が近づく中、国道50号線から大室公園に向かう道路整備をどう考えているのかお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。 67 【指導部長(土屋清喜)】 それいけ、まえばし出前講座についてお答えいたします。  出前講座は、前橋市の行政や専門知識の説明を学習講座という観点でとらえ、親しみやすいネーミングで市民に提供しようとするもので、企画調整課と生涯学習課が連携して進めてまいりました。この事業の推進についての実施主体は、生涯学習推進本部となっております。生涯学習推進本部は、生涯学習の総合的かつ効果的な推進を図るため、市長を本部長とした全市的な組織であり、その事務局が生涯学習課であることから、生涯学習の出前講座という意味を前面に出させていただいたものでございます。 68 【総務部長(都木一年)】 自主研究グループの支援策についてお答えを申し上げます。  本市における自主研究グループ活動は、昭和56年度より市職員の自主的な研究活動を促進させることにより、職員相互の啓発意欲の向上と資質の向上を図ることを目的として、市行政に関する事項について研究活動を行っております。平成10年度における自主研究グループ活動については、現在6グループ、72人の職員が指定を受けて活動を行っておりまして、各グループの研究テーマにつきましては、消防における応急手当て、心肺蘇生の普及についてや、地方分権をテーマとした地方分権って何、それから中心商店街の活性化をテーマにしたよみがえるか中心商店街、各種資料館の研究をテーマとしたアーティックシティーフィールドワーク3、近隣市町村との連携をテーマとしたスーパービッグシティー実現の可能性を探る2、都市文化デザインハンドブックを研究テーマとしたエムプロジェクトパート3がございます。先進地の視察やアンケートの実施、分析及び消防職員の心肺蘇生法については、具体的な普及活動等を行っておりまして、その結果報告書の作成が進んでいるところでございます。また、このグループ活動は原則的には時間外において自主的に集まることとしておりますが、これを支援するために報償金の交付として本年度は1グループ5万円を支給しております。また、月1回1日を限度とした調査研究のための職務専念義務免除及び調査研究に必要な資料や会場の提供等を行っているところでございます。 69 【建設部長(町田趙夫)】 大室公園に向かう道路整備についてお答えさせていただきます。  現在県費補助事業によりまして、県道前橋赤堀線から大室公園に向かう道路の新設を進めております。今年度測量実施しましたので、来年度から工事を行う予定でございます。道路延長につきましては230メートル、幅員は15メートルの道路築造になります。現況に比べて大室公園へ随分入りやすくなるかと考えております。 70 【25番(岡田光一議員)】 それでは、第2質問をさせていただきます。  それぞれお答えをいただきましたが、生涯学習課が窓口になったといういきさつについては理解ができました。第1質問で触れたように、市民の声をお聞きする座談会や懇談会のようないわば政策的な要素、市民側から見れば陳情的と申しましょうか、請願的なものなどがこの出前講座でも受け入れられるのかどうかということが私は明確でないというふうに思っております。窓口担当が生涯学習課でございますから、この課がすべてやるとすれば今回が全くの出発点だし、きちっと整理をしておく必要があると考えます。本市は、これまで実施してきた生涯学習推進事業計画があるわけでございまして、私はこの事業計画の一つとして追加されるべきものと理解をするものであります。そこで、それいけ、まえばし出前講座の位置づけについてお伺いをいたします。  次に、第1質問でも触れましたように、出前講座が市民の陳情や苦情を聞く場になったり、講座を申し込んだ団体が意図的に市政を批判したり、あるいは担当講師を攻撃するような場になったりしては困るのでありまして、せっかくのこの事業の意図がそうすることによって台なしになってしまいます。当初の目的を達成できなくなるという懸念も出てくると思います。そうしたとき、担当職員が自暴自棄になるやもしれません。したがって、実施するに当たっては細心の配慮で市民のご理解を得、職員の喚起を促していく必要があると思うのであります。そこで、陳情や苦情に対する対応についてどうお考えになっておるのか、お伺いをいたします。  私ども市民フォーラムが視察してきた山口県防府市では実施要綱を作成し、目的や内容あるいは制限、変更などなど13条から成る実施要綱が作成をされています。本市でも実施要綱等で対応していくことが大切と考えますが、お考えをお伺いをいたします。  二つ目の自主研究グループの関係でございますが、今お答えでもございましたように、六つの研究グループがありまして、内容的にはよみがえるか中心商店街などなど六つだそうでございます。その点については理解をいたしました。  続いて、それらの関係について第2質問をいたします。自主研究グループ要綱を勉強をさせていただきましたところ、これらグループ職員は、きちっとした目的を持ってグループに加入しておるわけでございます。その目的の内容は、自己及び相互啓発意欲を助長するとともに発想、創造、行動能力を涵養し、職員の資質の向上を図るとともに、同時に研究成果を行政に反映させるというふうに明確に示されておるわけでございます。本市の自主研究グループは、あくまで自主的に研究をされておるわけでございまして、先ほどは総務部長の方から原則的というふうに答弁がありましたが、したがって勤務時間外、休日、夜、言うまでもなく全くノーペイの時間を利用し、研究しておるわけでございます。自治体によっては、職員の提案を重視、制度化しているところもございます。また、アイデアオリンピックと称し、金賞や銀賞や銅賞をつけて、そのアイデアを行政が採用、事業化しているところもございます。しかし、一般的に提案制度というのは、本市も以前あって今何かやめているそうでございますが、継続化が大変難しく、長続きができないという欠点を持っているというふうに言われております。本市は、あくまで自主研究グループでございます。上から強制されたり与えられたテーマの研究をしているのではありません。  そこで、自主研究で成功した例が善通寺市と北川辺町であるので、その辺について若干お話を申し上げてみたいというふうに思います。善通寺市の関係では、使用済み天ぷら廃食油の再利用を目指して、職員が12名で自主研究グループをつくって、そしてこの廃食油を回収すると。回収するに当たり、全庁的に取り組む必要があるだろうということで、まず職員に廃食油を市役所に持ってきていただいて、ドラム缶に集収をしたと。こういうことで始まりまして、平成8年、グループはこの廃食油を精製し、BDFというのをつくりまして、これはバイオディーゼル燃料なんですが、市の公用車の燃料として利用しようというのが研究の目的で、今続けられておるわけでございます。こうして市のいろんな催しがあるときに、ゴーカートを走らせて、この燃料で車が走るんですよというのを市民にPRしているということで、非常に脚光を浴びておると。それには、やはり自主研究グループだけじゃなくて、市長にグループの内容の案を説明したり、あるいは議員と協力し合って、広島県や滋賀県や千葉県のメーカーに視察、研修に行っていると、こういうことをやっておるわけでございます。  埼玉県の北川辺町のもみ殻を利用した舗装材についても、私ども市民フォーラムで視察をしてまいりましたが、これも北川辺町の研究メンバーのお話を伺ってきたんですが、農政の集まりの中で、このもみ殻を何とか利用できないかという意見が出まして、そしてそれが発端になって、以後北川辺町の建設部の若手グループが自主研究として研究が進められたと。そして、このもみ殻というのは、米1万トンに対して3,150トン、約3割の殻が出るんです。この北川辺町というのは、米どころでございまして、たくさんのもみ殻が出る。そういう中で、日ごろ処理に頭を悩ませていたという中でのことなんで、何とかしようという自主研究グループの発想の中で、メーカーの会社の社長や、あるいはその会社の研究室の研究員などと何回となく打ち合わせをし、あるいは研究をし、話し合いをしながらつくり上げたものなんです。それで、今特許庁に特許申請出しているそうでございますが、大変すばらしい利用価値がある製品ができまして、静岡市や、あるいは埼玉県の川越市、あるいは寒い地方など、全国的にもみ殻舗装の材料を歩道にしてみたいという注文が今たくさん出ているということで、これもお話を聞けば、最初は町長さんはそんなことはできないんじゃないかということで、その自主研究グループには全く対岸の火事のような態度であったそうですが、研究をしてくる中でだんだん町全体のものになってきて、そして特許を申請するまでになったと、こういう事例なんでございますが、そこで私は本市の自主研究グループが、大学の教授や講師、または民間の研究機関の専門家等に指導を仰いで、そして1年間数回となくそういう研究会をしたらどうかということについてまずお伺いをしたい。  その二つは、研究の過程や成果を発表する機会を研究発表会というようなことで、今までも何か小さくやってきているということは伺っていますが、もっと幅を広げて大々的にやることによって、この自主研究グループ、72名いるそうでございますが、励みともなるし、全職員を巻き込んだやる気に結びついていくのではないかというふうに思いますので、研究発表のことについて二つ目にお伺いをいたします。  三つ目は、同じようなテーマを抱えて研究されている他市や民間の会社などなどに研修に行って、成果を上げるべく研修をしてくるということは、非常に私は大事ではないかというふうに思います。  その四つは、研究活動の面で財政的な問題が必ず起こると思うんであります。先ほどは、1グループ1年間5万円ということで答弁がございましたけれども、それらの関係も含めて、行政からの支援策として一層の支援をしていくべきだというふうに私は思うんでありますけれども、この辺の関係についてお尋ねをいたします。  大室公園についてでございますけれども、答弁にありました県道前橋赤堀線から大室公園にアクセスする道路を考えているということでございまして、この辺については理解ができますが、陳情の内容、あるいは私の考えもそうなんですが、国道50号線からアクセスする道路をつくらなければ、やはり大室公園に例えば栃木、茨城の方から入ってくる人、あるいは旧前橋の方から向いていく人が、大室公園がどこにあるんだろうということで、なかなか今でも入りにくいわけでございまして、この辺について50号からのアクセス道路をぜひ検討していただきたい。そして、加えて今、多田山の土が北関東自動車道に運ばれて整地されています。将来的には住宅団地ができるというふうに聞いておりますけれども、この事業のためにもぜひ50号からのアクセスを考えていただきたいということで、第2回目の質問といたします。 71 【指導部長(土屋清喜)】 それいけ、まえばし出前講座についてお答えいたします。  生涯学習推進事業計画の中でのそれいけ、まえばし出前講座の位置づけは、昭和61年に策定した前橋市生涯学習全体構想の中で、みんなで取り組む住みよいまちづくりを通してを基本方針に掲げておりますが、この基本方針と第五次総合計画に掲げてあります市民参加のまちづくりプランに位置づけられております。  また、出前講座は本来の目的が、市民等の団体が主催する学習の場に市職員を講師として派遣し、講座を実施するもので、苦情や陳情などを聞くことを目的にする事業ではありません。したがいまして、あらかじめこれらを明記した広報やチラシを配布したり、申し込み受け付け時に説明させていただくなどPRに努め、市民の方々にご理解を得たいと考えております。  また、実施要綱の作成についてでありますが、本市でも本事業の円滑な運営が図られるよう関係課などと詳細にわたって検討を進め、それいけ、まえばし出前講座実施要綱を作成しております。利用に当たっては、細かく配慮させていただいておりますが、基本的にはおおむね10人以上の団体、会場は市内で申込者において確保していただく、講座内容は63メニュー、実施時間等は1講座2時間以内で、午前9時から午後9時までの間、土曜、日曜も実施する。派遣講師は、原則として管理職が当たるなど定めております。生涯学習が窓口となり、担当課がそれに応じられるかどうかを調整し、開催の可否の意思決定をいたします。利用の制限等も設けさせていただきましたが、本事業の趣旨や制限事項に該当するものでない限り、積極的に注文を受けていきたいと考えております。 72 【総務部長(都木一年)】 本市における自主研究グループの具体的な支援策についてでございますが、まずアドバイザー制度につきましては、平成7年度より大学の先生に自主研究グループの調査研究のアドバイザーとして依頼をいたしまして、活動開始時における政策演習のガイダンスの実施や、活動の中間時におけるグループごとの個別中間指導の実施及び年度末の発表会におけるグループごとの講評や総括によりまして、調査研究の内容や成果が具体的かつ現実性のあるものとなるようにレベルアップを図っているところでございます。  また、年度末には自主研究グループによる発表会を開催しておりますが、これはグループによる自主運営を基本といたしまして、全庁職員に周知し、また研修委員や企画担当者及び関係部課職員の参加のもとで、各グループごとの発表とアドバイザーによる講評、出席者による質疑応答を行うとともに、研究グループの成果品を配布いたしまして、行政現場における活用を依頼しているところでございます。  先進地の視察や情報の収集については、月1回の職免と県内の自主研究グループの発表会の場でございます自主研究フォーラムへの参加等により、学習の機会を提供しております。自主研究にかかわる必要経費として昨年度から、先ほど申し上げましたように、報償金を5万円に増額し、参考図書購入費や通信運搬費に充てていただいております。このようなことを通じまして、職員が本市の行政課題を認識し、前橋のよりよいまちづくりを図るために、自主的に調査研究を行うことは大変有意義でありますので、今後ともバックアップの充実に努め、職員の自己啓発意欲の増進を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 73 【都市整備部長(石田静)】 大室公園の利用者の幹線経路としまして県道前橋赤堀線、深津伊勢崎線、そしてご質問の国道50号線などがあります。公園を担当する立場から、現在建設部で進めている県道前橋赤堀線からの導入路整備に加えて、主要道路の要所に誘導サインを設置し、利用者の利便性を図ろうと考えております。  なお、50号線からの件につきましては、今後の公園の利用状況等を見ながら、関係課と調整を図っていきたいと考えております。 74 【25番(岡田光一議員)】 それぞれ質問に対してお答えをいただきました。私は、大きな三つの質問をしたわけでございまして、最後のまとめといたしまして、要望して終わりたいというふうに思っています。  まず、第1の出前講座でございますけれども、市民が市政を総合的に学習することで一体感も生まれるし、市政への市民参加を促すことができ、また生涯学習の振興にもつながり、大いに私は期待をするものでございます。苦情や陳情を受けないことは、本事業の趣旨からすると、あるいはお答えでもございましたが、私も理解をいたしますが、行政全般について対処、対応しなければいけないような建設的なご意見がある場合は、それを市政に反映させることも必要であります。それらのご意見を第五次総合計画の実施計画や次期総合計画に組み込んでいくような、すばらしい市民の意見もあるかもしれません。したがいまして、そのような姿勢を持つことも大切と思いますので、何らかの方法でつなぐことをぜひとも考えていただきたいことを要望いたします。  二つ目の自主研究グループのことでございますが、本市の自主研究グループが目的に沿って組織を挙げて活発化することは、この成果が必ず早い時期に来ることを私は期待するものであります。それには、地道に自主研究に取り組んでいる職員に対し、行政側の支援が欠かすことのできない私は条件であると思います。側面からの支援は、必ず研究グループ職員の励みになるし、全職員の奮起に連動してくるでしょう。市長の知恵を出すことにも少なからず影響を及ぼすと思います。引き続いての強力な支援を要望するものであります。  最後に、大室公園でございますが、前橋市の大規模総合公園の一つである大室公園、すべての整備事業が完了するのが平成16年と聞いておりますが、利用状況を見てからより、今から利用する人、すなわちあの公園に行ってみたい人々をスムーズに導き入れることが今一番必要じゃないか、さらなる検討を要望いたしまして、すべての質問を終わります。                (17番 永井栄五郎議員 登壇) 75 【17番(永井栄五郎議員)】 私は、まず介護保険について伺います。  介護保険制度については、我が市議団が再三の質問で明らかにしたように、多くの問題点を抱えているのであります。しかも、市長の姿勢はこれらの問題点について積極的に解決していこうというものではなく、国の方針待ちの状態であります。したがって、このまま実施されるのならば保険あって介護なしとなり、多くの混乱が起きるのではないかと市民、福祉施設関係者、医療関係者の多くの方々が不安の声を上げているのであります。  そこで、私はこれまでの当市議団の質問の経過を踏まえ、次の3点についてお尋ねいたします。第1は、自治体の果たすべき役割、特に市長の役割についてであります。自治体の果たすべき役割の中心は、このような不安を解消し、だれもが必要かつ十分な介護が受けられるものとして介護保険制度をスタートさせることであります。とりわけ市長のなすべきことは、市民の代表として欠陥だらけの制度の改善を国に求め、市民が望む制度に改めさせる先頭に立つことであります。私は、次の10点について市長が国に求めるべき改善点を提言いたしますが、市長の見解を示していただきたいのであります。一つ、介護保険制度の導入に伴う需要増を見越し、国の十分な財政措置と補助率の引き上げにより、施設及び在宅サービスの緊急な基盤整備を保険導入に先行して行うこと。二つ、保険料徴収基準を見直し、減免制度を導入するとともに、自治体の裁量を制度として組み込むこと。また、利用料等についても同様の減免制度を導入すること。保険料滞納に伴う制裁措置をなくすこと。三つ、要介護認定については、身体機能偏重でなく本人の総合的な実態、住環境、家族の状況及び医師など、介護の必要度の総合的状況に基づく認定方法に改めること。四つ、実態に応じて必要な介護サービス水準を確保できるよう、要介護度ごとの支給限度額を適正な水準に引き上げること。五つ、介護報酬は施設及び事業者が安定した経営が維持できること及びケアマネジャーやホームヘルパーなどが専門職として確立し、人材の維持、確保が図られるような適切な水準を設定すること。六つ、介護保険のサービス受給中であっても必要な医療が迅速に受けられる制度にするとともに、特別養護老人ホームの入居者については、少なくとも現行どおり3カ月間は病状がよくなれば施設に戻れることを保障すること。七つ、高齢化率の高い自治体に対する財政支援措置を抜本的に強化すること。八つ、上乗せと称される市町村支給限度額、横出しと称される市町村特別給付、支援予防事業としての保健福祉事業に対して国の補助制度を創設するとともに、介護保険の対象とならない高齢者施策についても国の補助の維持、拡大を図り、自治体における積極的推進を図ること。九つ、介護保険導入にかかわる膨大な事務処理の自治体負担を軽減するために、また円滑な実施ができるように該当事業に関する人員、経費について必要な援助措置を講ずること。10、特別養護老人ホームや医療機関、指定居宅介護支援事業者、指定居宅介護サービス事業者等に対する営利企業の参入を認めないこと。営利企業のサービスは利用者の直接契約に限定することであります。  第2は、保険料、利用料についてであります。これらについて、第1の質問で提言したように、国に改善策を求めつつも金が支払えないため、サービスが受けられないという事態を本市では決して起こしてはならないのであります。厚生省が行った保険料の試算は、上乗せサービスを除き、初年度が月額で第1階層は1,250円、以下第2、1,875円、第3、2,500円、第4、3,125円、第5が3,750円とされているのであります。また、12月2日に提出された同省の費用試算に用いる暫定的な平均利用額によると、月額で施設介護サービスは特別養護老人ホームで31万5,000円、老人保健施設で33万9,000円となっており、居宅介護サービスでは要支援が6万円で、要介護度1が17万円で、要介護度5の35万円まで20万円、26万円、31万円となっているのであります。これらの試算を単純に当てはめると、本市におよそ1万783人いるとされている老齢福祉年金受給者で、平均月額が3万3,533円以下の最も所得の低い階層である第1階層の方が特別養護老人ホームに入所すれば保険料、利用料合計が3万2,750円となり、加えて自己負担の2万3,000円の食事代が必要で、2万円の赤字となり、入所が認定されても利用料が払えず、入所できない事態が発生するのであります。同様に在宅介護サービスを当てはめると、要介護度5に認定された場合、保険料、利用料で3万6,250円となり、ケアマネジメントが立案するサービスが全部は受けられないのであります。これらの例が示すように、抜本的な対策なしには保険あって介護なしの欠陥は解消されないのであります。したがって、市長はすべての方が必要な介護が受けられる制度にするため、本市独自のきめ細かな利用料補助制度を定めるべきであり、保険料についても減免制度を条例で定める必要があると思いますが、市長の見解を求めます。  第3は、基盤制度についてであります。この点でも国に改善を迫ると同時に、介護保険の実施主体としてスタートまでに十分なサービスを保障する基盤整備を行うことは、必要欠くべからざる課題であります。とりわけ老人福祉計画に定めた目標数値については、早急に達成しなければならないのであります。本市の目標達成率は、在宅サービスのホームヘルパーは常勤換算で60.3%、デイサービスセンター62.5%、ショートステイ86.5%、在宅介護支援センター54.5%、老人訪問介護ステーション91.7%であり、施設サービスはケアハウス56%、老人福祉センター50%と、達成したのは特別養護老人ホームと老人保健施設のみであります。これらを直ちに達成すべきであると思いますが、2000年までに100%達成する段取りをどう考えているのか市長の見解を求めます。  次に、機構改革についてお尋ねいたします。今回の機構改革の中心は、市長公室を新設したことであります。当局から提出された資料によると、市長公室は市長のトップマネジメントを補佐する機能の充実を図ることがそのねらいのようであります。そして、改革の裏づけとなったのは、調査委託した都市経営総合研究所の行政診断中間報告のようであります。これらのことから、市長公室設置については、幾つかの疑問や問題点が指摘できるのであります。  その1は、なぜ市長公室という名称にしたかについてであります。公室とは二つの意味があります。一つは公の部屋で、もう一つが君の部屋であります。市長公室でありますから、当然後者の意味であると思うのであります。公の仕事をする行政の場に君の部屋などという意味の一機構を設置すること自体、市民から遊離したものであり、権力の象徴というイメージがしてならないのでありますが、なぜ市長公室という名称にしたのか、その理由をお聞かせください。  その2は、助役2人体制が何だったのかであります。都市経営総合研究所の診断によれば、秘書室が企画部の調整機能を補完する役割を受け持っているが、おのおのの役割分担が不明確と指摘をしています。この指摘を受けたのだと思うのでありますが、当局提出の組織機構改革についての資料では、はしがきで総合調整機能の充実を図るため秘書室と企画部を統合し、市長公室を新設するとしています。では、なぜ秘書室に企画部が受け持つような政策的な調整機能を受け持つようにしてしまったのでしょうか。秘書室でありますから、市長の日程的な調整を受け持つことは当然でありますが、本来政策的な調整まで行うべき部署ではないはずであります。政策的な調整まで分担するようになったのは、さきの機構改革で秘書課を秘書室へと昇格させ、一つの部として権限を持つようになったからではないでしょうか。また、市長のトップマネジメントを補佐する機能の充実を図るための市長公室のようでありますが、市長のトップマネジメントの補佐役は助役のはずであります。さきの機構改革で財政の厳しい折、助役1人では市長の補佐役として役割が果たせないから、助役2人体制にして、それぞれ分担しながら市長の補佐役を果たし、総合的な調整を行うはずではなかったのでしょうか。  そこで、お尋ねしますが、なぜ秘書室がその役割を超えるような調整機能を持つようになってしまったのか、またなぜ助役2人体制にしてもそのような役割が果たせなかったのか、そして今後の助役2人制はどのような役割を持っていくのかを明確にお答え願いたいのであります。  その3は、なぜ1部門である交通政策課が市長公室に入っているかについてであります。市長公室の総合調整機能とトップマネジメントの補佐という役割からして、交通政策課がここに属していることは、決してふさわしいと思えないのであります。なぜそうなったのか。秘書室と企画部を合併させたために、自動的にそうなったにすぎないのであります。市長公室という名にふさわしくするには、交通対策ではなく交通政策という課名にした方がよいという発想でしかなかったと思えて仕方がないのであります。なぜなら、仕事の内容は今まで部内で行っていたことと変わらないからであります。なぜ交通政策課が市長公室に入っているのか、市長公室に位置づけなければならない理由を明確にお答え願いたいのであります。  その4は、改革案を決定する上で民主主義が貫かれたかであります。今回の機構改革の裏づけに都市経営総合研究所の調査報告があるようです。専門的に調査委託することを否定するものではありませんが、あくまでも行政の主人公は市民であり、行政を執行するのは全職員であります。したがって、機構改革に当たっては市民にわかりやすく、市民のための、そして全職員が市民のために働きやすいものにしなければならないと思うのであります。そのためには市民の声や意見を聞くこと、また全職員の意見などを聞くことが重要であり、その上に立って調査委託の報告などを参考にすることが重要だと思うのでありますが、今回の機構改革に当たって市民や職員の意見をどのように集約したのかお答え願いたいのであります。  以上で第1質問といたします。 76 【保健福祉部長(高橋清)】 介護保険につきましてのご質問に順次お答えをいたします。  まず、自治体の果たすべき役割についてでございますが、10点ほどの提言がございました。総括的にご答弁させていただきます。ご指摘のとおり、介護保険制度が幾つかの課題や問題点を抱えていることは認識をいたしております。したがいまして、介護保険制度の理解を深めるための継続的な周知活動や適切な情報提供、あるいはまた情報公開等を積極的に推進することが行政の重要な役割であると考えております。また、介護保険制度を円滑に実施し、市民福祉の向上を図ることが重要な役割であり、また責務であると認識をしておりますので、またご提言につきましては、今後策定をいたします介護保険事業計画及び次期老人保健福祉計画の中で、全体的に検討してまいりたいと考えております。また、制度運営の円滑な実施に必要な改善等につきましては、国はもとより県に対しましても機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。  次に、市民負担のあり方、保険料、利用料などについてでございますが、介護保険制度は高齢者にあっても自身の負担能力に応じて保険料を負担し合う相互扶助の考え方に基づきまして、所得段階別の定額保険料とされております。低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとされることになります。利用者負担の低所得者対策といたしましては、利用者負担が一定の限度額を超える部分が高額介護サービス費として給付され、また施設入所の場合は食事標準負担額の減額や、特養入所者に対する制度施行後の5年間の減免措置が講ぜられることとなっております。現段階では、低所得を理由とした市町村独自の減免措置等は講ずることができないものとされておりますが、今後国から保険料の算定方法、介護報酬、低所得者対策等につきましての政省令が示されますので、その内容について検討してまいりたいと考えております。  次に、基盤整備についてでございますが、ご指摘のように介護保険制度の円滑な実施に当たりましては、介護サービスの基盤整備が不可欠となりますので、現在整理分析を進めております各種調査の結果に基づき介護サービスの需要、供給量を見きわめた上で、早期達成に向けまして、計画的な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 77 【総務部長(都木一年)】 機構改革についてお答えを申し上げます。  市長は、開かれた市政をモットーに市政運営を進めておりますことは、ご案内のとおりでございまして、市長公室の名称については、二つの意味があるとの認識は全くございませんでした。あえて言うならば、当然前者の意味としての名称というふうに認識をしております。  なお、市長公室という名称につきましては、高崎市や水戸市、それから津市、高松市、それから和歌山市など、数多くの類似都市でも使用されておりまして、一般的な名称として通用しておりまして、市長公室が特別な権限を持つものではなく、組織の中での一部署としての適切な役割を担うものでございます。  次に、秘書室に調整機能を補完する役割を持たせたのは、重要課題への対応や庁内の合意形成を従前にも増して的確、迅速に処理することを目的としたものでございましたが、その分担が不明確な部分もございましたので、見直すものでございます。  市長公室の設置は、市長の政策の方針、意向を受けとめたり、各部からの意見を吸い上げるなど、市の重要な政策決定や庁内の連絡調整を果たす行政組織として必要な機能に関してさらなる充実を図るものでございまして、市長の最高補佐機関、職員の事務執行の監督である助役の役割とは別のものでございます。2人の助役につきましては、十分その役割を果たしておりますし、これまでと同じ役割を持っていくものでございます。  交通政策課につきましては、現在企画調整課で所管をしております新交通などの交通政策の分野と、交通対策課で所管をしております公共交通、交通安全を一元化させて、ここで所管しようとするものであります。今日の車社会から公共交通へシフトしていく中で、市民生活に身近な交通安全対策から将来展望も含めた交通政策を重要課題としてとらえ、市長に近い市長公室の中に交通政策課を位置づけたものでございます。  それから、今回の組織機構の改革は、新行財政運営推進実施計画に基づきまして、平成9年4月の組織改正に続いて行うものでございまして、より一層行政を総合的に推進するため、組織機能を重視して再整備するものでございます。今回の改正の基本的な考え方につきましては、市民の代表から成る新行財政運営推進懇談会において説明を行い、承認をいただいておりますし、市の広報紙にも公表をしております。したがいまして、市民にもご理解をいただいた内容に沿っての改正であると認識をしております。  また、今回の改正案につきましては、見直しに際し各部課との数度のヒアリングや意見交換を行った上での結果でございますし、さらに行政診断の過程においても、都市経営総合研究所によるヒアリングも実施させていただきまして、その客観的な第三者の意見である行政診断の中間報告も参考とさせていただきました。  なお、市政モニターからは、市長の身近なところで市長のブレーンとなって活躍するようなシステムを確立することが必要であるとの提言も受けておりまして、これらも参考にさせていただきました。以上でございます。 78 【17番(永井栄五郎議員)】 答弁を聞いていまして、まず介護保険の問題ですけど、やはり大変不安を解消できません。なぜならば、まず第1の質問でありますが、国の方に積極的に改善を迫るというのが第1質問でのトップの質問であります。これに対するお答え、機会あるごとに要請をする、これは今までもやってきたことです。しかし、改善されない。改善されなければ十分な介護が受けられずに、今まで以上にサービスが低下をしてしまう、こういう危険性のある介護保険を、市民を代表するんだったらば、なぜ国に改善をもっときちっと迫らないんですか。犠牲になるのは市民です。市長じゃありません。あなたたちでもありません、将来はなるかもしれませんが。そういうことを考えたらば、欠陥は十分承知だということが答弁で出ているんですから、改善を迫っていく、これは当たり前のことでしょう、市民の代表として。私どもはよく国追随、国追随、これを批判します。介護保険については、本当に国追随していたならば保険あって介護なし。保守系会派の方からも昨日あれだけの質問が出たじゃありませんか。問題点のある介護保険なんです。きちっとそれは受けとめて、改善するために市長がやはり先頭切って改善策を迫っていく。なぜそのようにしますという答弁が出てこないのか。大変怒りに覚えます。したがって、民間の保険会社などがやる保険については、制度が守られなければ訴訟まで起こされて罰則まで受ける、こういう厳しいものなんです。国がやるもの、前橋市がやるものは甘くていいなんていうもんじゃないでしょう。制度として定められれば100%それを保障するという、そういう体制をとってこそ責任が果たせるんだというふうに思うんです。そのためには、私繰り返しになりますけれども、国に対してまず当面どうしてもやってもらわなくちゃならないこと、介護がきちっと受けられるように基盤整備を本当に整わせる、これを強力に働きかける、本市についても財政分析を改めてやっていただいて、後に回せるものはあるはずです。そしたら、後に回せるものを後に回してまでも基盤整備を100%に達成していく、こういう決意が私は必要だというふうに思うんですが、この2点について改めて答弁を求めます。  利用料、保険料の問題についても全く同様です。金が払えない、受けられない、これじゃ済まないんです。ですから、そういった意味では基盤整備は整ったけれども、負担がネックで払えない。こういうことを解決するためには、きめの細かな利用料の設定、これが必要です。例えば特別養護老人ホームに入所の場合は、利用料は第1階層の方は○○円、こうすれば入所可能だ、第2階層の方は○○円にすれば入所可能だ、在宅サービスを受ける場合でも、介護度5になった場合は○○円だ、4の場合は○○円だ、こういう具体的な政策なしには保障されないんです、対策なしには。そういった意味では、利用料の問題についてもきめの細かな利用料設定、そして基準どおり施設にいかなければ、サービスを提供する機関は赤字経営になっちゃうわけですから、そういった意味ではそういったサービス機関に対してもきちっと本市が保障していく。そして、国の制度なんですから、前橋市が負担した分については国に堂々と要求していく。こういうことをしなければ前橋の財政も大変になりますし、国の責任を免除することにもなる。そういう意味では、こういうことが必要だというふうに思いますので、この点を改めて答弁願いたいのであります。  機構改革についてです。やはり当局の答弁を聞いていても市長公室を新設する明確な理由、これは受けとめられません。ましてや答弁の最初から市長公室という、こういった二つの意味があることを認識していない。全く考えていない。こういう姿勢自体私はやっぱり問題だと思うんです。そういう意味では、まず名称の問題ですけれども、広辞苑では公室というのはこう書いてあります。諸侯の家となっています。諸侯というのは、昔中国で天子から土地を受け、その地内の人民を支配した人であります。日本では、江戸時代の大名を指します。いわゆる広辞苑でも支配者の家を意味するんです。名は体をあらわすと言いますけれども、市長に就任して3年たったら、市民が主人公ではなくて市長が主人公だ、支配者だ、こういうお考えのもとに市長公室を設定するならば、それはそれでいいでしょう。しかし、市長が口にする市民本位ということに偽りがないならば、他市が使用していても、本市では市長公室などという名前は使うべきではないし、市民が本当にわかりやすい名称をなぜ使えないんですか。ここに私はやはり市長の姿勢に問題がある、それをたしなめない幹部職員の皆さん方にも問題があるというふうに思うんです。改めて市長公室という名称を改めることを提言いたしますが、この点についての答弁を求めます。  次に、今までの機構改革ではなぜいけないのかです。トップマネジメントの補佐が十分ではなかった、総合調整が不十分で明確でなかった、だから機構改革だという図式的な改革に思えてならないんです。なぜならこれまでの機構改革でも同じような理由が述べられたと思うんです。助役2人体制をとるときも、総務部、秘書室、これを設置したときも同様のニュアンスで説明を受けました。それがなぜ果たせなかったんでしょうか。果たせないから、機構改革だ。今後もこういうことを繰り返すと、同じ結果になりはしないでしょうか、機構改革を続けたとしても。要するになぜ機能が果たせなかったのか。人材の問題なんでしょうか。力量の問題なんでしょうか。分掌がはっきりしていなかったからなんでしょうか。あるいは、会議や打ち合わせで職員の皆さんや幹部職員の皆さんが自由に意見が述べられずに、あいまいのまま行政執行されてしまったのか。十分な総括を行い、原因を見つけ、それを改善する対策を持たない限り、機構を改めても同じ結果を繰り返すことになると思うのであります。どのように総括をし、そしてそこからどのような教訓を導き出したのか、明確にお答え願いたいんであります。  また、当局の答弁を聞く限り秘書室の役割、企画部の役割、助役の役割、政策会議、調整会議のあり方を導き出された教訓によって改善していけば、今までの機構でトップマネジメントの補佐を充実すること、それから総合調整を図ることは十分可能だ、こういうふうに思えて仕方がないのであります。十分な総括なしに秘書室と企画部を統合するから、市長公室に交通安全対策、交通災害共済、交通指導員の問題、こういう問題まで担当するような交通政策課を置かなければならないという矛盾が発生するんです。企画調整課が担当している交通政策、交通対策課での具体的な課題、これを一元化するというならば、企画部内の問題でありますから、企画部内の機構を変えれば改善できることであります。交通政策は市長の重要な課題、こういう答弁がありました。市長公室でもしその重要な課題を扱うというならば、本市が行ってきた市民アンケートでは、福祉の充実が常にトップであります。福祉問題こそ市長公室に位置づけるのがふさわしいと、こういうふうに言えることになってしまうんではないですか。当局答弁は、交通政策課を市長公室に位置づける詭弁でしかないというふうに思えて仕方がないのであります。なぜ今までの機構改革をもとにした部分的な部内での変更あるいは役割分担の明確化、こういう改善ではいけないのか、納得いく理由をお聞かせいただきたいのであります。  以上で第2質問といたします。 79 【保健福祉部長(高橋清)】 お答えをいたします。まず、基盤整備についてでございますが、介護サービスはもとより保健、医療及び福祉サービスが適切に提供されますことは、要介護状態の軽減や予防的観点からも不可欠であると考えております。したがいまして、高齢者が総合的、効率的にサービスが受けられる供給体制の整備や、地域のバランスに配慮した計画的な基盤整備の推進など、介護保険事業計画及び次期老人保健福祉計画の中で上乗せ、横出しの検討とともに、高齢者に対する総合的な施策として検討してまいりたいというふうに考えております。また、これらに対する国、県の支援につきましても要望してまいりたいというふうに考えております。  次に、保険料、利用料についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり国から算定方法、介護報酬あるいは低所得者対策等につきましての政省令が示されました段階で、その内容について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 80 【総務部長(都木一年)】 機構改革についてご答弁を申し上げます。  先ほど議員さんからお話がございましたように、本市では常に市民本位の行政運営に心がけておりまして、市民が主人公と考えておりますので、市長公室には市民の声を聞く窓口、それから市民との対話の窓口としての機能を持つ広報広聴課を置くことにいたしておりまして、これにより市民の声をより迅速に市長につなげていくことができるものというふうに考えております。  また、職員との関係におきましても、先ほど申し上げましたとおり、市長からの指示や意見、また各部署の考えをここで整理し、政策会議等の庁議を経て庁内の合意形成を図っていくものでございまして、市長の言う縦、横、斜めの組織連携をさらに深めていこうとするものでございまして、決して市長権限の強化につながるものとは考えておりません。したがいまして、名称を変えることは考えておりません。  なお、交通政策課につきましては、改正案を検討する過程では、政策的な分野を市長公室に、公共交通を都市計画部に、市民生活に密着した交通安全対策を市民部へと位置づけることなどもいろいろ検討いたしましたが、交通安全対策を含めた交通行政の重要性にかんがみまして、先ほど申し上げましたような考え方に立ちまして、市長公室で所管することとしたものでございます。  次に、機構改革の必要性についてでございますけれども、組織を統合することによるメリットもあるものというふうに考えておりますし、組織全体を束ね、重要課題を処理する市長、助役のトップマネジメントを補佐する組織を市長の身近なところへ位置づけ、市民から求められております重要課題への迅速な対応を図ってまいりたいと考えておりまして、組織機能を重視した組織機構の改革を図るものでございまして、ぜひご理解をいただきたいと思います。 81 【17番(永井栄五郎議員)】 部長は、市長の立場を考えて市民本位という言葉を使ったんだというふうに思います。しかし、きょうの市長の事態を見れば、市民本位であるかどうかは明確なんです。12月議会というのは、かなり以前から日程決まっていました。ところが、きょう午後から市長は欠席です。なぜか。世界陸上で皇室出席の要請に行くからということだそうです。議会と皇族の出席を要請する。なぜこういうことを日程調整ができなかったのか。そのもとで働く秘書室あるいは三役の皆さん方、こういう皆さん方も本当に市民本位を貫くならば、この皇室へ皇族の出席要請へ行ってはいかんと言わないで、なぜ日程調整ができなかったのか。なぜ議会を優先するような市民本位の立場に立てないのか。口ではそう言うけれども、実際とっている行動はきょうの現状じゃありませんか。そういう意味では、市長が本当に市民本位の立場に立つならば、例えば機構改革の問題、市長公室などという名称は出てこない。本当にそういうふうな立場に立つならば出てこないと思うんです。市長が招集し、議案審査を要請しておきながら、私はいないけれども、審査をしてくれ、こんな無責任な態度ありますか。そうでしょう。そういう意味では、私は市長初め全職員の皆さんが名実ともに市民が主人公である、こういう立場に立ってさまざまな物事を判断すれば、こういうような結果は出てこない、こういうふうに思うんであります。介護保険の問題についても同様であります。ですから、名実ともに市民こそ主人公に立つことを強く指摘して、私のすべての質問を終わります。 82 【議長(高橋一郎議員)】 以上で総括質問を終結いたします。 83              ◎ 常任委員会付託 【議長(高橋一郎議員)】 ただいま上程中の議案のうち、議案第114号及び第116号から第118号まで、以上4件は建設水道常任委員会に付託いたします。 84              ◎ 委員会付託省略 【議長(高橋一郎議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案第104号から第113号まで、第115号及び第119号から第123号まで並びに報告第8号、第9号、以上18件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) 85 【議長(高橋一郎議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第104号から第113号まで、第115号及び第119号から第123号まで並びに報告第8号、第9号、以上18件は委員会の付託を省略することに決しました。 86              ◎ 討       論 【議長(高橋一郎議員)】 これより議案第104号から第113号まで、第115号及び第119号から第123号まで並びに報告第8号、第9号、以上18件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。                (2番 中川一男議員 登壇)
    87 【2番(中川一男議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、本議会に上程された議案のうち第104号 平成10年度一般会計補正予算、第105号 競輪特別会計補正予算、第109号 前橋市部等設置条例の改正及び第120号 前橋広域圏振興整備組合規約の変更、以上4件について反対の立場から討論をいたします。  まず、第104号 一般会計補正予算から申し上げます。反対の理由は、本補正予算案が今日の深刻な不況のもとで苦しんでいる前橋市民の生活向上への切実な願い、子育て、医療、福祉、介護支援などに役立つものになっていないことであります。本市の自主財源である市税のマイナス補正は、9月議会に引き続いて提案されており、このことは実体経済の底なしの落ち込みぶりを反映したものだと思います。したがって、今市長が緊急にやるべきことは、直接市民の懐を温めることであって、例えば消費税の転嫁をやめ、就学前までの医療費無料化や保育、放課後児童対策事業への助成強化、さらには敬老祝金をもとに戻し、市独自の野菜価格安定制度によって、対象品目を拡大することなどではないでしょうか。これらの施策は、いずれも市長がその気になりさえすれば、すぐにでも実施できるものばかりでありますが、この補正では市長のやる気は余り感じることができません。今日の不況は、昨年橋本内閣が国民に9兆円もの負担を押しつけた政治不況、消費不況が深刻化し、自民党小渕内閣が銀行へは60兆円もの公的資金導入を行いながら、中小業者や国民を応援する有効な手だては、何一つ打たない結果であります。その中で、萩原市長も昨年35項目もの使用料、利用料等の値上げ負担を市民に押しつけ、今度は上下水道料金を値上げしようとするなど、消費不況のダブルパンチを市民に浴びせているのであります。さらに、本議会の総括質問では、いつものように国の動向を見守って云々との当局答弁が幾度となく繰り返されたのであります。このように何でも国の言いなりであっては、前橋市民の生活はますます苦しくなるばかりであります。私は、萩原市長が本当に市民本位の立場に立つならば、国の悪政から前橋市民を守る防波堤の役割を果たすべきことを強く求めるものであります。  次に、第105号 競輪特別会計補正予算については、かねてからの我が市議団の主張に基づいて反対するものであります。  議案第109号 前橋市部等設置条例の改正については、何ゆえ市長公室という名称にこだわった機構改革が必要なのかが理解に苦しむところであります。行政の第一義的任務は、地方自治の本旨に基づいたサービスを市民に提供することにあると思いますが、今回の機構改革がこの点での根本的な総括を欠いていることは重大であります。第1に、政策立案能力とか総合調整機能とか言いながら、市民に直接サービスを提供する第一線の業務までも市長公室に包含することとなる、解きがたい矛盾を持ったままの機構改革は、よく練られた改革とは言い得ないという点であります。第2に、公室という名称は主権在民の我が国で特別の地位を与えられている皇室を連想させるものであって、市民が主人公であるとする憲法の精神に反するものであります。このようなことが生じているのは、助役2人制の導入、秘書課から秘書室への変更などがどのような成果と欠陥あるいは問題を持っていたかについての深い自己分析と評価、すなわち総括がおろそかにされた結果であって、この総括を欠いたまま市長の直轄権限を強めようとする本議案に対しては、明確に反対するものであります。  最後に、議案第120号についてであります。本議案は、勢多広域消防と前橋市消防を来年4月に合併させるためのものでありますが、合併後の財政計画と消防力整備計画が示せないままでは余りにも粗雑であります。また、この合併により本市の消防通常経費の負担は、4,913万円も増大するとの説明がされております。さらに、消防力基準の達成率が合併によって低下することなどを考えたとき、前橋市民にとってはほとんどデメリットであります。このような合併それ自体が市町村合併先にありきの感を深くするものであって、住民の意思、すなわち住民民主主義を損なうものであると断ぜざるを得ないのであります。  以上申し上げまして、議案4件に対しての反対討論といたします。(拍手) 88 【議長(高橋一郎議員)】 以上で討論を終結いたします。 89              ◎ 表       決 【議長(高橋一郎議員)】 これより委員会付託を省略した議案第104号から第113号まで、第115号及び第119号から第123号まで並びに報告第8号、第9号、以上18件を採決いたします。  初めに、議案第104号、第105号、第109号及び第120号、以上4件を一括採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 90 【議長(高橋一郎議員)】 起立多数であります。  よって、議案第104号、第105号、第109号及び第120号、以上4件は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第106号から第108号まで、第110号から第113号まで、第115号、第119号及び第121号から第123号まで並びに報告第8号、第9号、以上14件を一括採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 91 【議長(高橋一郎議員)】 起立全員であります。  よって、議案第106号から第108号まで、第110号から第113号まで、第115号、第119号及び第121号から第123号まで並びに報告第8号、第9号、以上14件は原案のとおり可決並びに承認されました。 92              ◎ 請 願 上 程 【議長(高橋一郎議員)】 日程第2、請願第9号を議題といたします。 93              ◎ 委 員 会 付 託 【議長(高橋一郎議員)】 ただいま上程いたしました請願第9号については、お手元にご配付の請願文書表のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。 94              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(高橋一郎議員)】 お諮りいたします。  委員会審査のため、明11日から16日までの6日間は休会したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) 95 【議長(高橋一郎議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、明11日から16日までの6日間は休会することに決しました。 96              ◎ 散       会 【議長(高橋一郎議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後4時38分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...