前橋市議会 1997-10-02
平成９年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1997-10-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午後１時）
【議長（羽鳥克平議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 諸 般 の 報 告
【議長（羽鳥克平議員）】 日程に入るに先立ち、事務局長より諸般の報告をいたします。
3 【事務局長（都木一年）】 ご報告申し上げます。
初めに、各常任委員会に付託されました議案第78号から第86号まで、以上９件について各常任委員長から審査報告書が提出されました。
次に、
教育民生常任委員会に付託した請願第16号及び第17号、以上２件については委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。
次に、各委員会に付託した請願第18号、第19号、第21号及び第22号、以上４件について委員長から審査報告書が提出されました。
次に、市長から追加議案として議案第105号が提出されました。
次に、大武議員以下７名から意見書案第22号から第28号までの７件、新井議員以下４名から意見書案第29号及び第30号の２件、長谷川議員以下６名から意見書案第31号の１件、以上10件の意見書案が提出されました。
次に、岡田義一議員以下６名から議会議案第７号及び富山議員以下６名から議会議案第８号、以上２件の議会議案が提出されました。
次に、監査委員から８月分の例月出納検査結果報告が提出されました。以上でございます。
4 ◎ 日 程 報 告
【議長（羽鳥克平議員）】 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
5 ◎ 市長提出議案の付議
【議長（羽鳥克平議員）】 日程第１、議案第78号から第86号まで、以上９件を一括議題といたします。
6 ◎
委員会審査報告
【議長（羽鳥克平議員）】 本案については、各常任委員会に付託されておりましたが、審査を終了し、各常任委員長から審査結果報告書が提出されました。各常任委員長から審査結果についての報告を求めます。
初めに、
経済常任委員長、報告願います。
（１５番 新井勝巳議員 登壇）
7 【１５番（新井勝巳議員）】 ９月19日の本会議において
経済常任委員会に付託を受けた議案について、９月25日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、生活環境部関係では、
廃棄物減量等推進審議会の諮問及び答申の取り扱いに関連して、半透明袋の導入の目的とごみ量への影響、また最終処分場の延命策と
次期最終処分場用地の確保は今後どのように進めていくのか質疑があったほか、ダイオキシン類については、清掃工場周辺の土壌中の実態調査及び簡易焼却炉での発生抑制対策、市民啓発などの必要性についての考え方について、またごみ集積所の管理について、特に共同住宅等ではごみ排出のマナーが悪いと言われているが、どのような対策をとっているか、環境美化推進員の活動を支援する施策、不燃ごみの回収回数をふやすことについての考え方、ペットボトルの分別収集のモデル事業としての取り組み、ごみ減量器具の助成実績及び助成制度についての考え方、そして粗大ごみの収集実績と収集の手法、問題点、さらに民有地の空き地の除草管理対策や清掃工場において衛生的なごみ処理を行っていくための運転計画と
保守整備等維持管理などについて質疑がありました。
次に、商工部関係では、10年先を見据えた産業振興施策の指針としての前橋市
産業振興ビジョンの策定までの経過と活用及び企業誘致活動の考え方について、また
中心市街地活性化委員会の今後の進め方、消費者の利便性を高めるための商店街の営業時間の延長の取り組みと自助努力についてはどうか、そして中心商店街の共通駐車券の現状と将来的に
ポイントカード等と連動させ、複合機能カードとして利用することについての考え方や、バス路線と
競輪用臨時駐車場を利用して、パークアンドライドとすることの考え方、イベント等を含む観光資源の有機的活用方策とＰＲなどについて質疑があったほか、前橋物産館、広瀬川店の特産品販売の現状と課題や観光イメージ等に対するアンケート調査、大型店対策としての中小企業への支援について、中小企業の研究開発などのために昨年度創設された
中小企業研究開発支援融資制度の概要と実績、
産学交流促進事業の内容及び成果、補助団体への補助金とチェック、多重債務者への
生活資金融資制度の借りかえの考え方について、さらに
計量取り締まり事業として定期検査や立入検査、
パブリックスケールの利用状況について、また城東町
立体駐車場管理運営費の増額要因と所管課としての今後の運営方針や立体駐車場の管理の一元化についての考え方、オープンから５年を経過した前橋テルサへの運営補助金の使われ方などについて質疑がありました。
次に、農政部関係では、
農業構造改善事業の役割、効果、今後の施策の計画はどのようなものか、また新生産調整の取り組みの現状と今後の減反要請についての対応、さらにこれからの農業を担う認定農業者及び新規就農者の育成について、また農用地の有効活用と担い手を育成確保する
農用地流動化促進施策により農地の集積をどのように進めていくか、農業経営合理化のため、農業機械の共同での購入、利用の
集団組織育成対策事業の取り組みと法人化に向けた取り組み、米麦にかわる農業振興策の必要性、また農産物の特地化、特産化の取り組みとＰＲ、ＪＡ前橋市の合併についての指導、メリット、課題などについて質疑があったほか、県の単独事業として採択された
ふるさと総合整備事業の進捗状況と今後の取り組み、良質な作物の生産に欠かせない堆肥を利用した土づくりの対応策などの畜産環境対策について、そして９月11日に発生した集中豪雨による農地、農業用施設の被害状況と対応などについて質疑がありました。
次に、競輪特別会計では、高崎競馬が中央競馬の場外馬券を併用発売することの本市への影響について、また売り上げの増加とファンの掘り起こしを目指す新たな
場外車券売場開設の基本的な考え方や人気の高まっている電話投票への取り組み状況について、さらに前橋競輪場の従業員賃金と離職せんべつ金の支給状況などについて質疑がありました。
続いて、討論に入り、
日本共産党市議団を代表して笠原委員から全議案について反対、新和会を代表して岡田行喜委員、
市民フォーラムを代表して坂本委員、公明市議団を代表して小島委員、広友クラブを代表して細野委員から、それぞれ全議案について賛成の討論がありました。
続いて、表決に入り、一括採決した結果、議案第78号、第81号及び第83号は、賛成多数で認定すべきものと決しました。
以上申し述べまして、
経済常任委員会の委員長報告といたします。
8 【議長（羽鳥克平議員）】 次に、
教育民生常任委員会委員長、報告願います。
（２５番 岡田光一議員 登壇）
9 【２５番（岡田光一議員）】
教育民生常任委員会決算審査委員長報告を行います。
９月の19日の本会議におきまして、
教育民生常任委員会に付託を受けました議案について、９月25日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その内容と結果についてご報告申し上げます。
まず、市民部関係につきましては、自主防災会の被害の際の具体的な対応と設置のための周知方法や補助金交付の執行状況について、災害時における供給用備蓄品の整備計画、また窓口サービスの基本的な考え方とそのための課題と対策について、
国民年金事業関係で未納者や無年金者を出さないための対策、国保医療費増大の中でのレセプト点検の流れと成果及び他市町村との比較等について質疑がありました。
続いて、
保健福祉部関係につきましては、
点訳奉仕員養成講座受講者の福祉施策の中での生かし方と講座のレベルアップ、
障害者福祉コーディネーターと
リフォームヘルパーの周知方法と担当職員の養成、また子供を産み育てやすい環境をつくるための子育て支援の中での児童育成計画と緊急５カ年対策の概要と実績、あおぞら教室での運営委員会を新設の学童保育所に移行できなかったことや指導員を継続雇用にしなかった理由などについて、産休、育休明け事業と保育の関係、延長保育事業の現況ととらえ方、さらに該当者数、補助額の実態や日割り保育の制度化の必要性、保育所の施設整備による冷房等の今後の改善の考え方について、児童手当制度の現状と制度の充実についての質疑がありました。
次に、
高齢者福祉対策として
ホームヘルプサービス事業の実績と寝たきり老人介護問題からもヘルパー育成のための研修や育成、加えて24時間
巡回型ヘルプサービスの現況と民間会社への委託経過あるいは高齢者証明証の発行の考え、さらには
シルバーハウジングと生活援助員に関する資料の対応と援助員の研修に関して、あわせて高齢者の交通事故に対する指導等について質疑がありました。
また、保健予防関係として、
さわやか健康診査などの受診状況や大半となる要医療のその後の対応、さらに歯科検診実施の考え、加えて骨粗鬆症の受診状況の実績及び対応受診者枠や受診率の向上対策並びに骨の成長期にある女性の受診の必要性、また予防接種の今後の取り組み、あるいは畜犬対策として未登録者に対する指導や予防注射の実施状況等について質疑がありました。
続いて、
教育委員会関係として、私立幼稚園への
就園援助費補助金の概要と保護者負担の軽減、
運営費補助額決算の推移について、また体育館と温水プールの合築等について質疑がありました。
ほかに、
市立前橋高等学校関係で教室面積を狭くした理由や建設位置、一部沈下した原因、弓道場の設置計画と通学交通路の安全対策、
多目的グラウンドのトラックの400メートル化、けやき館での食堂運営の問題点、また35人学級の実現と市独自の指導体制等についても質疑がありました。
さらに、小中学校の耐震補強工事の実施状況と今後の計画と財政負担、また改修工事との整合性について、また教育費の決算額が対前年比でマイナスになった理由及び個々の要望の把握の仕方と対応、ほかに大型建設事業の中で防災シャッターの数と防災にかかわる額と作動に係る心配及びメンテナンス、さらに幼稚園の砂場の汚染度検査と今後の維持管理についても質疑がありました。
また、運動部活動の外部指導者確保の効果と実績や今後の考え方、スポーツによる障害の状況や傾向とその予防や啓発の取り組み方及び保険の内容等について、ほかにスポーツ振興の立場からの
サッカーくじ導入に対する考え方及び青少年健全育成に対する影響、さらに新たなスポーツ教室の実施の考え方と高齢者の地域での振興と普及についても質疑がありました。
さらにまた、給食センターの機械類の更新の考え方と点検のライン化及び警備と安全作業の対応、また大室公園の進捗状況と今後の計画、整備方針の考え方等についても質疑がありました。
次に、
生きがいづくり教育計画の中での心の教育の充実と推進方策や登校拒否、いじめ問題の現状と対策及び成果、さらに熱意ある教育の方策について質疑がありました。
加えて、小中学校区の撤廃への考え方と学校の統廃合、さらに秘密文書の管理と処分方法、次に美術品の収集状況と公開方法、さらに美術・博物館建設調査の検討経過や郷土作品以外の収集の考え方についても質疑がありました。
中央公民館の新築の考え方と未整備地区公民館の今後の考え方、明寿大学の実情と予算規模、市民展の費用額の増大に対する考え方について質疑がありました。
さらに、青少年犯罪の被害状況と市での対策及び有害図書類の規制、また青少年海外派遣の成果と増員の考え方、加えて英語圏以外との交流の考え方と派遣先の選定方法、ほかに
児童文化センターの教育活動状況と自然環境保護に基づいた環境教育充実策、さらに週５日制への対応計画等について質疑がありました。
ほかに小中学校及び保育所におけるごみ対策として、今後の分別指導と焼却炉の設置状況、また
ダイオキシン対策等について質疑がありました。
続いて、討論に入り、
日本共産党市議団を代表して中道委員から全議案について反対の討論、また新和会を代表して狩野委員、
市民フォーラムを代表して桑原委員、21世紀クラブを代表して宮川委員から、それぞれ全議案に対し賛成の討論がありました。
続いて、表決に入り、採決した結果、全議案について賛成多数で認定すべきものと決しました。
以上申し述べさせていただきまして、
教育民生常任委員会の委員長報告といたします。
10 【議長（羽鳥克平議員）】 次に、
総務企画常任委員会委員長、報告願います。
（２２番 斎藤佐太夫議員 登壇）
11 【２２番（斎藤佐太夫議員）】 ９月19日の本会議において
総務企画常任委員会に付託を受けました議案について、９月26日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、総務部関係では、効率的でかつ市民のニーズをとらえた行政を運営していく上から、組織と職員の育成について、また職員をやる気にさせる方策や職員の採用について質疑がありました。
また、防災体制に関連して、緊急時における職員の連絡、動員体制について、さらに
個人情報保護条例が来年４月に施行されることから、教育情報及びレセプトの開示について、加えて市庁舎の設備関係に特殊部品が多用されている中で、庁舎の維持修繕について質疑がありました。
次に、企画部関係では、市長が市民との対話に力点を置いている中で、その実施状況について、また総合計画の達成状況について、さらには地域の活性化に関連して本市の人口増加策やＪＲ前橋駅前整備など、地域活性化対策について質疑がありました。
加えて、情報化に関連してケーブルテレビやインターネットの活用について質疑があるとともに、市政の総合機能調整や消防の広域化及び広域行政のメリット、デメリットについても質疑がありました。
一方、公共交通に関連して代替バスの利用状況や成田空港、羽田空港行きバスについて、さらには路面電車の研究について質疑がありました。
次に、財務部関係では、財政状況が極めて厳しい中で、財政運営及び主要事業の影響、また急増している市債の原因やその償還等について質疑がありました。
加えて、競輪収益金の使途や税の収納率、さらには９月11日の集中豪雨被害者に対する固定資産税の減免について質疑がありました。
次に、消防関係では、広域化に関連して消防体制の充足率等について、また中高層建物の火災対策や救助工作車の導入、通信体制の整備、さらには消防団の充足率等について質疑があるとともに、水防に関連して９月11日の集中豪雨における消防の対応について質疑がありました。
続いて、大学関係では、短大卒業者の就職状況や編入状況、さらには工科大学の大学院設置や企業との共同研究等について質疑がありました。
質疑が終了した後、討論に入り、
日本共産党市議団を代表して永井委員から議案について反対の討論があり、続いて新和会を代表して立見委員、
市民フォーラムを代表して宮田委員、公明市議団を代表して浦野委員、広友クラブを代表して茂木委員から、それぞれ議案について賛成の討論がありました。
続いて、表決に入り、採決した結果、議案第78号については賛成多数で認定すべきものと決しました。
以上申し述べまして、
総務企画常任委員会の委員長報告といたします。
12 【議長（羽鳥克平議員）】 次に
建設水道常任委員会委員長、報告願います。
（１４番 関谷俊雄議員 登壇）
13 【１４番（関谷俊雄議員）】 ９月19日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、９月29日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
都市計画部関係では、市街化区域及び
市街化調整区域の変更の状況や今後の予定等及び県庁群大線の
都市計画変更問題等について、また道路の景観形成の観点から屋外広告物等に対する指導の状況、
景観アドバイザーの活動状況及び今後の活動の進め方について、そして５番街市街地再開発事業及び８番街市街地再開発事業の問題点等について、加えて
前橋南部拠点地区の整備事業の推進について、北関東自動車道の側道の進捗状況と今後の見通しについて質疑がありました。
次に、建設部関係では、道路建設工事等へのリサイクル部材の使用の状況と今後の考え方について、歩車道の
カラーブロック化の整備について、また人にやさしい道づくりの推進状況とバリアフリー化の今後の方針について、生活道路の安全点検、点字ブロックの整備、側溝清掃の地域住民の協力や溝蓋の改良等、道路の安全対策、整備、今後の課題について、そして公共建築物の雨水の利活用について、さらに市営住宅の建設、修繕計画について、市営住宅内のハブリックスペースの計画について及び市営住宅と福祉施設、文化施設等の併設についての考え方、高齢者対応住宅の建設実績と今後の取り組みについての質疑がありました。
次に、
都市整備部関係では、
六供土地区画整理事業区域内の県道前橋長瀞線の整備と今後の予定について、
利根西地区土地区画整理事業の進捗状況、仮称、東地区の事業化の見通しについて、加えて仮称、東前橋駅の開設に伴うアクセス道路の整備状況について、新前橋駅川曲線の整備の進捗状況と今後の見通しについて、また
前橋総合運動公園の拡張地の整備内容と利用計画について、利根川田口緑地の整備状況及び完成の見通しについて、住民参加型の身近な公園づくりの取り組みについて、さらに砂場の安全管理及び休憩施設の設置状況の街区公園の整備について、障害者用トイレの設置状況及び今後の設置計画等についての質疑がありました。
続いて、
水道局管理部関係では、水道メーターの購入実績、購入方法、契約事務等の監査状況、今後の本市の対応等について、また水道料金のコンビニエンスストアでの収納状況と委託の効果、今後の水道料金の滞納整理について、またなお水道使用料による高齢者、障害者の安否を確認するシステムについて質疑がありました。
水道部関係では、出水不良箇所の改善事業実績及び今後の対応について、県央第二水道導入に伴う井戸の処置と今後の水運用について、また配水管の
ポリエチレン製管の採用の検討について質疑がありました。
下水道部関係では、国の公共事業予算の削減による
下水道事業計画の見直しの必要性及び今後の計画について、また
市街化調整区域の下水道の整備の状況、今後の取り組みについて、さらに下水道促進デーに関連した
水質浄化センターの施設開放の目的及び意義について、ことしの施設開放の成果等について質疑がありました。
続いて、討論に入り、
日本共産党市議団を代表して中川委員から全議案について反対、新和会を代表して町田委員、
市民フォーラムを代表して土屋委員、公明市議団を代表して関根委員、前橋21世紀クラブを代表して窪田委員から、それぞれ全議案について賛成の討論がありました。
続いて、表決に入り、採決した結果、全議案について賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上申し述べまして、
建設水道常任委員会の委員長報告といたします。
14 【議長（羽鳥克平議員）】 以上で各常任委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（羽鳥克平議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
16 【議長（羽鳥克平議員）】 ご質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
17 ◎ 討 論
【議長（羽鳥克平議員）】 これより議案第78号から第86号まで、以上９件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
（１０番 中道浪子議員 登壇）
18 【１０番（中道浪子議員）】 私は、
日本共産党前橋市議団を代表して、上程中の議案第78号 平成８年度一般会計決算の認定を初め第79号
国民健康保険特別会計、第80号
老人保健特別会計、第81号
食肉処理場特別会計、第82号
中央児童遊園特別会計、第83号 競輪特別会計、第84号 嶺公園特別会計、第85号 水道事業会計及び第86号 下水道事業会計のそれぞれの決算認定に反対の討論を行います。
第１に、市長の国追随の政治姿勢は容認できない点であります。自民党政府を中心としたオール与党の政治体制は、行財政改革と地方分権の名のもとに、軍事費とゼネコン型公共事業費の浪費構造には手をつけようとせず、財政再建を国民と地方自治体の負担で乗り切ろうとしているのであります。財政破綻の原因は、公共事業費50兆円、社会保障費20兆円という諸外国に例のない逆立ちした形の税金の使い方に示されるように、社会保障の財源ではなく、国民生活を犠牲にした大企業奉仕の政治であり、中でもゼネコン奉仕型公共事業を最大の国策として浪費に浪費を重ねてきたこれまでの自民党政治の仕組みそのものにあるのであります。消費税導入と増税を初め特別減税廃止、医療福祉の連続的改悪及び大企業のための規制緩和は、国民にそのツケを押しつける何物でもないのであります。
その結果、建設業者や製造業者は消費税分がそっくり単価切り下げに回され、赤字を覚悟で仕事を請け負わなければ、この先仕事の保障がないという深刻な事態にあり、営業はもちろん生活まで脅かされ、中小零細業者の倒産、廃業は相次いでいるのであります。商店街は、大手スーパーの出店で、くしの歯がかけたようにシャッターがおろされ、景気の回復は兆しさえ見えないのであります。また、高齢者への生活不安は一層拡大し、高齢化社会と口ではきれいごとを言うが、年寄りは死ねとでも言うつもりかと、国民の悲鳴とため息、怒りの声さえ上がっているのであります。
このような悪政に追随して市長は、市の上下水道料金を初めとする公共料金に消費税転嫁をし、市民への過大な負担を強いているのであります。全国では、今でも消費税を転嫁しないで頑張っている自治体が数多くあります。市長は、そうした自治体から学び、直ちに公共料金への消費税転嫁を廃止し、国の悪政から市民の暮らしを守る役割を果たすべきであります。市長の国の悪政追随は、本市の農業施策にも顕著にあらわれているのであります。アメリカ言いなり、大企業優先の規制緩和のもとで、農産物の輸入自由化や新食糧法など、農業の抜本的改悪が強行され、日本の農業は一挙に荒廃に追い込まれているのであります。しかし、市長は、農業予算の60％以上を土木費に充て、真の農業振興策である後継者への補助施策や農産物の価格補償及び販路開拓などへの助成金はわずかにとどめているのであります。市長が本市の農業を守り、発展させようという考えが本当におありなら、農業を国の基幹産業として位置づけるように強力な意見を国に上げ、国民本位の農業施策への転換を迫り、当面本市農業を守るために、価格補償や後継者育成対策など、特段の施策をとり、農家を見殺しにするつもりか、農業で生活が成り立つ施策を考えるつもりがあるのかという農業者の切実な要求にこたえるべきであります。
教育についても同様であります。いじめや不登校、青少年の事件がふえ続けている中、たくさんの先生や父母からその抜本的対策が強く求められているにもかかわらず、文部省は子供の減少に合わせて先生の数を減少し、教育予算をばっさり削り、同時に学校５日制に合わせた現行の指導要領の改訂は実施せず、30人以下学級のクラス編制には耳もかさない状況であります。少子化の時代だからこそ、勉強ができるようになりたい、自分をもっと尊重してほしいというごく当たり前の子供の願いがかなえられる可能性があり、先生の数をふやさなくても、現状維持によって実現可能なのであります。教育長は、国や県の動向を見守るとの姿勢に終始していますが、今こそ教育の諸条件をあらゆる角度から改善し、いじめ、不登校を生み出さない、市民の大多数が期待する抜本対策をとるべきであります。
また、義務教育費は無償であると教育基本法は明記しておりますが、ところが例えば中学女子が入学の準備をするに当たり、制服やかばん、体育着やトレーナーなど学校で指定する必要なものだけでもそろえると10万円にも及ぶのであります。教育の無償とは一体何をもって言うのでしょうか。ドイツを初め諸外国では、小中学校はもちろんのこと高等教育や大学まで授業料や生活費、家賃など無償で学べる制度が確立しているのにもかかわらず、経済大国日本では学校の机の引き出しまで自己負担であり、話にならない教育水準で、その机の引き出しさえも補助しようとしない市長及び教育長の姿勢は、改めるべきであります。
第２に、市長が所信表明されている人づくり、まちづくり、暮らしづくりが各施策の実施に伴い市民本位に執行されているかどうかであります。その一つは、５番、８番街や消防の広域についてであります。両者に共通する点は、まず再開発ありき、計画ありきの考え方であります。５番、８番街の再開発を中心商店街の活性化に本当にふさわしいものにするにはどうしたらよいかは、商店街全体での十分な論議がなされず、まちづくりどころかまち壊しにも匹敵するものとなってしまったのであります。消防の広域化についても何ゆえの広域なのか、またメリット、デメリットなど、市民の立場に立って十分論議を尽くさず、広域化するという結論が先にあるところが大問題であります。市長は、消防本来の市民の生命と財産を守るという目的が弱体化しても、本市消防を広域化するというのでしょうか。
その二つは、人づくりについてであります。まず、サッカーくじの導入についてでありますが、さきの委員会の質問に対し教育長は、青少年の健全育成の大切さについては述べたものの、サッカーくじの導入については、国の動向を見守る旨の答弁にとどまりました。スポーツの財源や青少年の健全育成の面から考えても、サッカーくじの導入はきっぱり反対してこそ人づくりの値打ちが上がるのではないでしょうか。
また、ごみの減量化は市民への啓蒙の徹底が決め手であり、それは人づくりでもあります。市民への啓蒙を怠って、ごみ問題を市民のモラルに転嫁し、ごみ袋の有料化を進める市長の姿勢は、市民から信頼を欠くことになり、ごみの減量化にも成功しないのであります。そもそもごみの減量化は、分別の徹底で、ごみにしない、ごみを出さないことが一番の減量化であります。そのためには市民を信頼し、市民への啓蒙をとことん積み重ねることであり、ごみの減量化は袋の有料化やごみの有料化ではないことが、全国の多くの自治体でも経験済みのことであります。本市市長のようにごみ袋の有料化を進めることは、市民への信頼を欠くことになり、人づくりにならないのであります。
その三つとして、福祉施策についてであります。本市の学童保育について一定の前進は評価するものの、あおぞら学童保育の問題で、当局が指導員の雇用の継続を認めなかったことは、本市の学童保育の歴史に汚点を残す結果となり、同時に優秀な指導員づくりの点から見れば最大の失敗だったと指摘せざるを得ないのであります。
また、高齢者や障害者施策はどうであったかであります。昨年本市において、高齢者が介護疲れと先行き不安で妻を絞殺した事件がありましたが、当局は在宅福祉サービスの支援を進め、利用者の立場に立って常に利用しやすいように考えていると、さきの総括質問で我が党の議員に答えているが、本当にそうでしょうか。在宅福祉サービスが充実していれば、施設を頼る必要はないはずでありますが、特別養護老人ホームへの入所希望者はますますふえて、160人余りにも及んでいるのであります。老人給食サービスは、毎日届いてよかったというお年寄りがいる反面、受けたくても届けてくれない、受けられない、何とかしてほしいと待っているお年寄りもおり、こうした不公平を改善しようとしない当局の姿勢は、福祉の充実、暮らしづくりとは全く相反する考えで、それこそ行政に差別を持ち込むことは決してしてはならないのであります。
障害者施策に至っては、この高齢福祉より立ちおくれており、重度障害のために外出もできない障害者がおむつの補助をしてほしい、こういう願いにもこたえられない当局の姿勢は早急に改め、高齢者とせめて同じように対応すべきであります。
その五つとして、安全、安心のまちづくりについてであります。今国がガイドラインの見直しという安保条約の実質的な大改悪で、日本をアメリカが他国に起こす武力介入に加担させ、戦争の惨禍にさえ巻き込もうというたくらみが進められているとき、市長が榛東村の相馬が原陸上自衛隊のヘリ旅団化に反対する地元榛東村村長に見習わず、市民が願う安全で静かな当たり前の暮らしを守るために、ヘリコプター旅団化中止の先頭にも立たず、依然と国の動向を見守るという国任せの市長の姿勢は、到底容認できるものではありません。
以上の点から、一般会計決算は認定するに至らず、同時に消費税を転嫁し、市民生活を苦しめている下水道会計決算を初め食肉処理場会計、中央児童遊園会計及び嶺公園会計について、決算認定はいずれも同様で反対であります。
次に、国民健康保険会計であります。先日、本市の国保運営協議会が清水市の国保を学びました。そこでは、先方の職員から、前橋は23億円も基金があるのに、なぜ値上げしたのかと逆に尋ねられ、説明に困った場面がありました。その疑問は当然のことであり、23億円もの黒字会計での税の値上げは、だれが聞いても誤りであり、市長は直ちに国保税の引き下げを実施することであります。
また、当局は国言いなりの前橋市のいわゆる５カ年計画を盾にとって、応能応益割を５対５に近づけること、計画に沿って実施するとかたくなに言い続けているのであります。市民の苦しい生活実態を見ず、市民の暮らしを守ろうとしないで、国保税を値上げする国追随の姿勢は断じて許されないのであります。
次に、老人保健会計についてでありますが、これについては国保会計と連動するものであり、反対であります。
次に、競輪特別会計についてであります。本会計は、これまでも繰り返し述べてきたように、ギャンブルを市民に奨励することは誤りであり、反対であります。
最後に、水道事業会計についてであります。まず、消費税の市民転嫁が続いていることは認められないのであります。また、決算審査で明らかになった水道メーター器の購入問題は、市民の血税のむだ遣いであり、重大なことであります。６年間にもわたり談合と価格カルテルを長年続けてきたと思われるメーカーが、メーター器の口径別の単価を寸分の違いもなく見積もったものをチェックもせず購入していたことは、許しがたい行為であります。その上、これらの行為に対しての当局の態度は、反省はしているものの、公正取引委員会への告発も談合罪での告訴も考えていないと開き直っていることは、二重にも許せないのであります。
以上もちまして、私の反対討論といたします。（拍手）
（１６番 青木登美夫議員 登壇）
19 【１６番（青木登美夫議員）】 私は、新和会を代表して、議案第78号 平成８年度一般会計決算認定以下全議案について賛成の立場から討論を行います。
平成８年度は、萩原市長が初めて手がけた予算であり、人づくり、暮らしづくり、街づくりを基本理念とし、六つの重点施策を基本指針に据えた人間中心都市の創造に取り組んでおられますが、これを実現するために、今前橋市で何が問題で何をなすべきかにつきましては、検討し、ご自身の目で直接本市の現状や課題等について検証されたものと思います。振り返りますと、市長は就任早々、５番街、８番街再開発事業という大きな問題に直面し、勇気を持った決断を行い、常に市民の立場から行政を見直そうと努力されましたことは、評価しているところであります。
さて、平成８年度の我が国の経済は、住宅投資が消費税率引き上げ前の駆け込み需要で大幅増に転じたことなどにより、国内経済は緩やかな回復基調をたどったと見られておりますが、雇用情勢などについては、今なお多くの懸案が残されているところであります。加えて昨年は、住専処理問題や官僚の汚職、地方自治体のカラ出張など、一連の不祥事は、一般国民の行政に対する不信感を増大させました。そこで、行政改革は緊急の課題となっており、これを断行して国民の信頼を一刻も早く取り戻す必要があります。このように自治体を取り巻く環境が一段と厳しい中にあって、本市では萩原市長みずから、走りながら考えると言われたように、平成８年度は全力投球で臨まれた１年であったと理解しております。こうした中で、東京への一極集中を是正するために、ことしは地方分権推進委員会から２次、３次と勧告が出され、地方自治体は自主的、個性的な地方自治を実現することが求められております。
そこで、地方財政はといいますと、景気低迷の影響を受け、税収の動向が一段と厳しさを増す中で、多額の償還が大きな財政負担となっておりまして、本市においても財政面を見ますと、一般会計においては単年度収支額がマイナス３億6,000万円を超え、一般会計の市債残高が954億円に達し、財政力指数等は軒並み悪化しており、ますます厳しい状況になっていると認識しております。こうした中にあっても市民サービスの向上のため、主要施策の実現に向け、より積極的かつ効果的な事業運営の推進が図られねばなりませんが、我が新和会は日ごろから市民の声や将来の前橋の発展等の視点から、議案の審査に当たってまいりました。
そこで、事業内容を見てみますと、総務企画関係の事業では、新行財政改革推進実施計画を策定し、21世紀を見通した行財政改革をスタートさせたのを初め、前橋工科大学への移行に向けての準備、さらには前橋駒形駅間の新駅設置や市内バス交通網の再編整備調査等にも取り組まれるなど、今後の成果を期待しております。一方、歳入面においても税の収納率向上や補助金の確保、使用料、手数料等の見直しなどに努められたことを高く評価するものであります。
教育民生関係では、少子、高齢化が進展している中で、子育て支援対策のうち、萩原市長が公約に掲げた21世紀を担う子供たちのための就学前までの医療費無料化を段階的に実施し、さらに老人保健福祉計画に沿った
ホームヘルプサービス事業の充実なども整備されたことは評価に値するものです。加えて、骨粗鬆症対策などで市民の健康管理を図り、防災無線の設置など防災対策にも熱心に取り組まれました。一方、教育関係では市立前橋高校の移転新築や総合教育プラザの建設など、大型事業が行われましたが、心の教育の充実やいじめ対策などを引き続き行い、今後は人づくりのソフト面重視を期待するものであります。
経済関係では、地球に優しい環境づくりが叫ばれる中、ごみの減量化、再資源化の推進に向けて新たな取り組みが行われたことを評価するとともに21世紀を見据えた
産業振興ビジョン策定のほか、制度融資等の各種施策による中小企業等への支援、中心商店街の活性化による魅力ある街づくりのための計画作成の着手をされたことを可といたします。また、新食糧法による新生産調整対策のほか、農業基盤整備や農村環境整備が計画的に行われ、さらに安全かつ体力のある農産業の実現を目指し、各種施策を推進することを要望いたします。
また、建設水道関係では、都市基盤整備や北関東自動車道整備、人にやさしいまちづくり整備計画の策定、市営住宅建設等、市民生活の充実を目指し、緑の基本計画策定にも着手したこと、橋梁の耐震補強工事など事業が計画的に推進されたことは評価するものであります。
次に、各特別会計決算についても、大変厳しい運営を余儀なくされた中で、所管当局の努力が十分うかがえるものとなっており、評価いたします。
次に、企業会計では、安全な水を安定的に供給するため、第６次の拡張及び石綿管整備を中心に施設整備と拡充を図り、下水道普及率の向上を目指した管渠整備に積極的な取り組みをされた点は了とし、引き続き事務事業の緊急性、効率性を考慮した行政執行に努力されることを強く要望いたします。
以上、何点か申し述べましたが、どうか萩原市長におかれましては、今後も新たな視点から本市のかじ取りを行っていただき、見直すべきものは積極的に改め、勇気を持って行政執行に当たりますとともに、地方分権の高まりの中で、中央政府の権限や財源を地方自治体に移管して、自主的、個性的な地方自治を実現することが求められております。すなわち、前橋らしさとは何かを発見していく必要があると考えます。行政は、どうしても慣例や様式にとらわれやすいのですが、特に歳出では不要不急のものは大胆にカットする、また事務能率の改善などで、この財政難を乗り切るとともに、21世紀に向けて市民生活の向上、地域の活性化に必要なことは、大英断を持って、活気に満ちた前橋の実現と魅力あるまちづくりの取り組みをされるよう、特に要望するものであります。
最後に、総括質問や各常任委員会において我が会派で要望、提言した事項につきましては、速やかに対応されるよう申し添えまして賛成の討論といたします。（拍手）
（２５番 岡田光一議員 登壇）
20 【２５番（岡田光一議員）】 私は、
市民フォーラムを代表いたしまして、上程されました議案第78号 平成８年度前橋市一般会計決算認定について、以下９件の決算議案について、賛成の立場から討論を行います。
萩原市長は、平成８年２月に市長に当選され、平成８年度の市政執行は就任１年目のことであり、豊富な政治経験とエネルギッシュにあふれる市長もさぞご苦労のあったこととご推察いたします。そして、経済状況は緩やかながら再び回復の兆しが見られ始めていると言われていたものの、企業のリストラあるいは先行きの生活防衛の観点から、引き続き大幅な財政不足を余儀なくされる厳しい環境下の編成でありました。萩原市長にとって初めての予算編成は、人づくり、暮らしづくり、街づくりの基本理念のもと、六つの基本方針を踏まえ策定された旨述べられましたが、その当初一般会計予算は、財政調整基金10億円、公共施設等整備基金20億円の取り崩し、さらに競輪事業収入からの25億円の繰り入れ、市債126億9,250万円の発行により賄うと、極めて厳しい財政環境のもとの策定でありました。
平成８年度一般会計の歳入決算額は、1,134億6,867万6,670円、歳出決算額は1,115億6,911万4,548円で、７年度と比較し歳入では1.6％、歳出では2.2％の低い伸びにとどまりましたが、単年度収支においては３億6,300万円余りの赤字となったことは、不透明感のぬぐえない経済状況の中での厳しい財政運営であり、やむを得ないものと理解をいたします。市長説明にもありましたとおり、財政構造の指針としての各種指数は、一般財源比率が1.1ポイント下回って97.7％、経常収支比率が3.6ポイント上回って84.2％、公債費比率が0.5ポイント上回って12.5％と、いずれも悪化の傾向にあり、類似都市あるいは県下他都市との比較では健全性が保たれているというものの、注意信号がともされていることは間違いないことであると思います。このまま推移するならば、近い将来、諸事業への影響も懸念されるところであります。
しかし、こうした厳しい財政状況であっても、市民の行政に対する要望はますます複雑化、多様化してきています。市民生活向上、福祉増進のための諸施策は、行政の責任として滞りなく執行していかなければならないことを申し上げておきます。さらに、開発と環境保全、規制と緩和等々相反する要望もこれあり、これらすべてに行政として対応する難しさは理解しているものであります。また、行政改革の一翼としての地方分権への受け皿づくり等、行政の責任はますます重要となってきております。市長を先頭として全職員の奮闘を期待しております。
さて、決算審査に当たり、我が会派が市民生活の向上、市民福祉増進のためにあらゆる場を通じて要望、要請した事項がどのように政策に反映され、どのような効果を上げたかを重点に審査してまいりました。
まず、一般会計の歳出を見ますと、大規模事業では地域住民の望んでいた両毛線新駅整備の事業開始、北関東自動車道建設に合わせての生活道路整備のための北関東自動車道側道整備、高等教育機関の整備充実として本年４月開校した市立前橋高等学校の建設と前橋工科大学の４年制大学のための整備、さらには総合教育プラザの建設等々積極的な取り組みを評価するものであります。
次に、新規事業や改善施策では、消費生活の安全確保と消費者被害の救済や未然防止のための前橋消費生活センターの開設、障害者福祉の施策として点訳奉仕員の養成、心身障害者デイサービスセンターの開設、ホームヘルプサービス拡充のためのホームヘルパーの増員や弱者に対する各種助成の拡充、さらに時間延長型保育サービス事業委託に対する市単補助の加算を初めとした民間保育所事業の強化充実、商工業振興対策としては、小口資金融資や中小企業経営振興資金の融資期間の延長による支援、新製品、新技術の開発しようとする企業に対しては新規融資制度の創設や創業支援事業等一定の評価をいたします。道路、公園、区画整理、街路等社会資本の整備も積極的な取り組みがうかがえます。現況の財政状況から、今後はより精査が必要になってくると思われます。事業効果のより高い量から質への転換に備えての研究を早急に行うよう要望をいたします。
教育問題では、情報化時代に対応した施策の拡充、登校拒否児童、いじめ生徒に対する指導、援助等々の努力は評価をいたしますが、学力向上対策に優先させて、児童生徒が生き生きと学校生活が送られるための施策を強く要望をいたします。
次に、特別会計についてですが、議案第79号の国民健康保険では、福祉医療費支給事業として４歳未満児の医療費の無料化を実施、さらに９年度において５歳未満児まで拡大したことは大いに評価するものであります。その他特別会計もそれぞれ事業目的に沿い、成果を上げられたことを了とするものであります。
企業会計では、まず水道事業で第６次拡張事業の４年次として、配水、貯水能力を高めるための諸施策、さらに整備改良事業により市民への安定給水確保に努力されたことを了といたします。下水道事業では、整備区域面積の172ヘクタール、処理区域面積163ヘクタールの拡大を図ったこと、普及率61.6％と市民生活向上に努められたことを評価するものですが、さらに普及率を高めることを要望をいたします。
以上、何点かについて触れさせていただきましたが、各委員会で我が会派の委員が指摘、要望いたしました事項について、積極的に対応されますよう要望いたしまして、決算議案９件に対する賛成討論といたします。（拍手）
（２９番 関根映一議員 登壇）
21 【２９番（関根映一議員）】 私は、公明市議団を代表しまして、議案第78号 平成８年度前橋市一般会計決算認定について、以下全議案に対し賛成の立場から討論いたします。
平成８年度の国の財政計画は、景気回復のおくれから、国税や地方税の伸びが見込まれないことや、多額の公債残高を抱え、さらに税収が４年連続して減少し、税収動向についても厳しいものが見込まれる状況にありました。したがって、地方財政審議会や地方制度調査会から総理に意見書が提出され、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、責任のある対策が求められておりました。このような状況下、本市の平成８年度予算は、市長就任の年であり、最初の予算編成でもありました。その取り組みについて内外ともに注目されたところでありました。公約、所信表明、市長説明要旨にもありますように、市政執行に当たり行政の継続性を踏まえつつ、重点施策を基本方針とし、公約を一歩一歩実現するため、時代の変化に対応した新たな施策を盛り込むべく努力されたと言われております。また、総合計画の最終実施計画の２年次として、第四次総合計画に盛り込まれた主要施策の実現に向け、鋭意努力をいたしましたと説明されております。と同時に、本市財政状況の厳しさを痛感しつつ、今後も効率化、合理化に努め、最大の効果が得られるよう行財政運営を図っていくとも言われております。
私ども公明市議団は、決算認定に当たり慎重に審議し、市民の多様な要望にこたえているのか検討してまいりました。そして、このような厳しい経済状況のもと、多岐にわたる分野で新規事業や将来の大規模事業につながる調査研究費など目についたわけでありますが、おおむね市民要望に努力され、健全運営を図ってきたと評価し、理解もいたします。
しかしながら、ご承知のごとく、こうした事業推進の裏づけとなる財源、歳入確保が大きな課題でもあります。個人消費や民間設備の動向に幾らか緩やかな回復基調が見られるとはいえ、中小企業を取り巻く環境は厳しく、経営不振、雇用情勢の低迷など、あるいは公共料金、消費税アップ等々市民に与える影響など懸念され、経済全般の回復については予断を許さぬ状況にあると思います。いずれにしても、引き続き厳しい経済状況のもと、最小の経費で最大の効果を上げる観点から、創意工夫に努めていかねばならないと考えます。
一般会計、特別会計の決算概要を見ましても、前年度より比較すると歳入歳出の伸び率は増であり、黒字ではありますが、実質収支額から見ますと、単年度収支額はそれぞれ赤字となっております。基金の取り崩しをし、調整されたことは承知しておりますが、各種財政指標を見ても、特に経常収支比率、公債費比率がそれぞれポイントが上回っており、また収入未済額や義務的経費の増、さらにまた公債の償還状況、基金の状況等、総合的に分析しても依然として厳しい状況であることは明らかであります。これらの財政構造からも十分留意し、堅実な効果的な財政運営を図っていかねばならないと考えます。また、一般会計、特別会計、企業会計等を含めた総予算規模は、実に2,300億円台となり、編成にご努力があったと推測いたします。
各所管の事業推進を見ますと、総務企画関係では、広域行政の推進、国際交流の推進、世界詩人会議の開催、世界室内陸上の準備体制、前橋文化デザイン会議のスタート、テレトピア推進の一環としての公共施設利用案内システムの構築、公共交通対策、新駅設置に向けた調査、防災対策事業、安心マップの作成、工科大学の整備等了とするものであります。なお、ＪＲ前橋駅北口周辺整備、消防庁舎建設、８番街対策、地方分権の受け皿等、なお一層のご努力を要望いたします。
教育民生関係では、市立前橋高校の移転開校、教育プラザの建設事業、各小中学校の施設整備、養護学校施設等の建設事業、生涯学習の推進、芸術文化事業の推進、青少年海外派遣事業等を評価するものであります。
保健福祉関係では、障害者福祉計画策定事業、福祉作業所、シルバー人材センターの充実、福祉医療の充実、特に乳幼児医療及び父子家庭への医療費の支給、老人保健福祉計画に沿った特別養護老人ホームなど整備、
ホームヘルプサービス事業の拡充、
シルバーハウジングの運営、市民の健康管理体制、特に骨粗鬆症対策、児童育成計画に基づく児童館建設等を評価するものであります。
なお、少子化、高齢化の進展に対応した福祉施策が叫ばれている今日、本市の課題である総合福祉会館建設、在宅支援策、特に24時間巡回型介護制度の促進を要望いたします。
また、Ｏ157対策、予防接種体制や国民年金加入者の減など憂慮するものであり、対応をお願いしたいと思います。
また、教育行政においては、いじめや登校拒否児童、心の教育、美術館建設についてはなお一層のご努力を要望いたします。
経済に関する所管では、ごみ減量と資源化の推進、特に分別収集については、モデル町内から全市の実施、21世紀を見据えた
産業振興ビジョンの策定、産業交流促進事業、工業団地の促進、中小企業融資制度や創業支援事業、観光都市の推進など、また農業基盤整備、農業集落環境整備、認定農業者の育成を了とするものであります。
なお、ダイオキシン対策や荻窪町の最終処分場の確保の問題、亀泉清掃工場の移転問題、さらに産業空洞化等の対応や産業振興会館建設、観光機能を持った遊園地、温泉探査、また大規模住宅団地など、そして農業振興にかかわる減反、転作、物産販売、さらに後継者問題等、研究、検討を加え、なお一層の努力を要望するものであります。
次に、建設水道部関係では、土木、都市計画、公営住宅、区画整理、街路、道路新設改良、大室公園整備事業などを計画的に整備され、特に都市景観の推進、北関東自動車道建設及び特定優良賃貸住宅供給、人にやさしいまちづくり事業、ゆったりトイレ建設、緑の基本計画の策定など了とするものであります。
上下水道関係では、企業会計の点からも有収率の向上を目指し、市民に安定給水の推進が図られていかねばなりません。第６次拡張事業に基づき県央第二水道からの受水、そのための配水管整備や受水用地の取得など、さらに震災対策としての施策が推進されております。
下水道においては、市民の快適な生活環境を維持するため、下水の改善整備は拡大処理地域においては67.9％の普及率となっておりますが、いずれにしても処理施設の拡充は不可欠なものでありますので、その対応を了とするものであります。
なかんずく上下水道事業は、企業債によるものが大でありますだけに、今日元利償還額や未償還残高等を勘案し、計画的かつ効果的な運営を要望いたします。また、特別会計については、それぞれ事業計画にのっとり適正に執行されているものと考えます。
なお、一言触れておきますが、国保会計については、一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど会計上の課題もありますが、収納率の向上を目指し、さらに人間ドック検診費の助成についての拡充に十分なる対応をお願いいたします。
また、食肉処理場については、二中区域内ということも勘案して、早期に移転問題の解決を要望したいと思います。
以上申し述べてまいりましたが、我が公明市議団が総括質問、各委員会での指摘、要望、提言いたしました事項については、積極的なる対応、推進を要望いたしまして、賛成の討論といたします。（拍手）
（１１番 細野勝昭議員 登壇）
22 【１１番（細野勝昭議員）】 私は、広友クラブを代表いたしまして、議案第78号 平成８年度一般会計決算認定について、以下全議案について賛成の立場から討論いたします。
平成８年度の我が国経済は、当初緩やかながら再び回復の兆しが見られ始めていると言われながら、雇用情勢の低迷や民間設備投資の停滞、個人消費の伸び悩みなど引き続き厳しいものがありました。このような経済環境のもと、本市財政は歳入の根幹をなす市税収入全体では、前年比3.9％の伸びが見られ、このうち市民税は5.7％の伸びと堅調でありましたが、個人市民税は2.4％、３億5,000万のダウン、一方法人市民税は24.2％、15億7,000万と前年度比較では大きな伸びを示しました。しかし、歳入トータルでは1,134億6,800万余で1.6％と微増にとどまっております。反面歳出決算総額1,115億6,900万余は、対前年比2.2％の伸びとなっておりまして、これは総体的に見て一定の水準を確保し得たと受けとめるところであります。
一方、財政構造を見ますと、単年度収支は３億6,300万の赤字、実質単年度収支となれば13億5,000万の赤字となりますし、経常一般財源比率は97.7％、対前年比1.1ポイントダウンで類似都市平均を下回っており、経常収支比率も84.2％で、前年比3.6ポイントアップ、類似都市平均をも上回っております。公債費比率も平均を３ポイント近く下回っているとはいえ、前年比では0.5ポイント上昇するなど、弾力性がますます低下している状況も事実であります。したがいまして、当局の資金運用など、細部にわたる配慮も含め、その財政運営の努力は可としながらも、民間では、からぞうきんをなお絞るような努力がなされている折でもあり、今後財政運営、事務事業各般にわたってより一層のご努力を望むものであります。
また、市税等の収納率低下傾向も見られるわけでありまして、負担の公平性、行政運営の適正執行の面からも収納率向上、収入未済額解消、税外収入分野における徴収体制にもさらに意を用いていただきたいことを申し添えます。
事務事業面では、地方分権や情報化の進展等新たな時代を迎え、その基盤づくりの年としての取り組みが多かったわけであり、新行財政運営推進実施計画を初めとして各種計画、市民サービス向上に向けてのシステム開発やインターネットホームページ開設を初めとする情報化関連施策など、それぞれ評価するところでありますが、要は今後これをどう実践し、生かしていくかが肝要であります。
工科大学開学に至るこれまでのご努力を高く評価するものでありますし、交通対策にも意が用いられております。
８番街再開発事業は、振り出しに戻りましたが、この清算、整理につきましては、万遺漏なきよう願うとともに、将来展望が開けるよう、今後の取り組みを要望するものであります。
消防関係では、地域防災計画見直し、施設面では耐震性貯水槽の整備を初めとする防災災害対策にかかわる諸事業、さらには新消防庁舎建設の諸設備を初めその努力を了といたします。なお、過般の局地的集中豪雨の経験等にもかんがみ、対応体制の一層の充実に努めていただきたい旨要望しておきます。
教育民生部門については、障害者福祉対策としてのガイドヘルパー派遣事業、高齢者福祉ではホームヘルプサービス在宅介護支援各事業の充実、共稼ぎ家庭が多くなってきている社会情勢の中で、放課後対策事業の推進、乳幼児医療費の４歳未満児の無料等の子育て環境の整備、市立前橋高等学校新築に向けての施設の整備、文化財の保護及び史跡整備事業の積極的な取り組みを評価いたします。また、余暇時間の活用及び地域コミュニケーション活動の活発化により、体育施設等の利用者もふえてきておりますゆえ、施設整備を含めて市民要望にこたえられるよう、新たな施設建設とあわせて検討をお願いいたします。
清掃部関係では、ガラス瓶、空き缶分別収集の円滑な事業展開を評価いたします。さらに、生活環境や地球環境保全に向け、施設の計画的整備と環境に対する市民意識の高揚策など、特段の配慮をお願いいたします。
農政部関係では、農業後継者の確保、育成、定着及び法人化に向けた積極的な取り組みに期待をしております。
商工部関係では、中心市街地活性化計画の早期策定、立体駐車場の管理運営方法の見直し、さらに産業振興については、前橋市
産業振興ビジョン策定に大きな期待を持っておりますし、提言内容の早期具現化に向けた取り組みを要望いたします。産業振興については、前橋の顔が見えないということを耳にするわけでありますが、産業基盤の確立に向けた当局の強い指導力に期待をいたします。また、観光事業については、観光事業推進計画書の策定を要望しておきます。
次に、都市計画、建築、土木部門について、人にやさしいまちづくり推進事業やふるさとの川整備事業、土地区画整理事業による快適な生活空間の創出、老朽住宅の建替えや特定優良賃貸住宅の供給など住環境の整備と市街地の人口定住化対策、また５番街の問題についても早期解決を図り、文字どおり中心街の活性化に資することができますよう、より一層の努力をお願いいたします。
水道事業は、施設整備に多額の投資を必要とする事業でありますので、現有施設の有効活用とさらなる経費の節減にご尽力いただくとともに、下水道事業については、事業内容の厳しさとは裏腹に良質な生活環境に期待をする市民要望が高まっております。今後の事業計画策定に当たっては、財政基盤の確保に向けた事業推進をされますよう要望しておきます。また、滞納額及び受益者負担金については、当局のご努力により減少はしておりますので、引き続きの努力をお願いいたします。
その他特別会計についても、それぞれ目的に沿った成果を上げていると判断いたします。
いずれにいたしましても、今後とも引き続き厳しい経済状況が予測される中、各般にわたって具体的課題が山積しておりますし、政策力、企画力が特段に求められてまいります。現在も着々と取り組まれてはおりますが、時代の変化に対応できる行政体制確立のための取り組みのさらなる強化、またいかに財政状況は厳しくとも、市民サービスの低下や行政の停滞はひとときも許されません。厳しいときこそ行政当局の腕の見せどころでもあります。さらに一層のご努力を重ねて要望申し上げまして、賛成討論といたします。（拍手）
23 【議長（羽鳥克平議員）】 以上で討論を終結いたします。
24 ◎ 表 決
【議長（羽鳥克平議員）】 これより議案第78号から第86号まで、以上９件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも認定すべきものであります。
本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
25 【議長（羽鳥克平議員）】 起立多数であります。
よって、議案第78号から第86号まで、以上９件は認定することに決しました。
26 ◎ 委員会の閉会中の継続審査
【議長（羽鳥克平議員）】 日程第２、委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。
本件は、
教育民生常任委員会で審査中の請願第16号及び去る９月19日に付託した第17号、以上２件について委員長から、会議規則の規定に基づき、閉会中の継続審査の申し出がありました。
27 ◎ 表 決
【議長（羽鳥克平議員）】 おはかりいたします。
請願第16号及び第17号、以上２件は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
28 【議長（羽鳥克平議員）】 起立多数であります。
よって、請願第16号及び第17号、以上２件は委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。
29 ◎ 請願の付議
【議長（羽鳥克平議員）】 日程第３、請願第18号、第19号、第21号及び第22号、以上４件を一括議題といたします。
30 ◎
委員会審査報告
【議長（羽鳥克平議員）】 本件については、各常任委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、
総務企画常任委員会委員長、報告願います。
（２２番 斎藤佐太夫議員 登壇）
31 【２２番（斎藤佐太夫議員）】 ９月19日の本会議において、
総務企画常任委員会に付託を受けました請願第21号 相馬が原陸上自衛隊のヘリコプター旅団化計画中止を求める請願及び請願第22号の１ 中小業者の経営とくらしを守るための請願について９月30日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、審査に入るに先立ち、紹介議員の出席及び当局の出席についてはかったところ、意見が分かれましたので、採決した結果、それぞれ賛成少数で、出席は求めないこととされました。
暫時休憩の後討論に入り、新和会を代表して宮内委員から、請願第21号について、まず同趣旨の意見書案が６月定例会においても否決されていることが述べられた後、確かに騒音や爆音は本市でも問題視されるが、安中、榛名山林火災での自衛隊のヘリコプターの活躍は記憶に新しいところであります。いずれにしても、国において十分に審議すべき問題と考え、市議会としてはこれを見守るべきであるとの考えから、不採択とせざるを得ないとの討論がありました。請願第22号の１については、国の財政は国債費の支払いに追われて硬直化が一層進み、また来るべき高齢化社会に備え、社会保障費の増加は避けられない状況で、我々は後世代に大きな負担を残すおそれがある選択はすべきでない。公共料金への転嫁についても、受益者負担の原則からやむを得ないとの考えから、不採択とすべきとの討論がありました。
次に、
日本共産党市議団の代表として永井委員から、請願21号については、ヘリコプター旅団化の計画が実施されると、本市を含む近隣住民に及ぼす騒音や墜落事故発生の危険性は免れないものであり、またアメリカとの間で準備されているガイドラインの見直しに沿ったものであり、緊急事態発生の際には有事体制に組み込まれ、静かで安全な暮らしを願う市民を戦争の惨禍に巻き込むことになりかねないとの考えから、採択すべきものと討論がありました。請願第22号１については、消費税の導入は高齢化社会のための財源確保が理由であったが、ゼネコン奉仕型の開発への浪費や大型企業の優遇税制の是正、またアメリカの肩がわりをする軍事費の削減に手をつければ、消費税は必要でないことは明らかである。また、市の公共料金への消費税上乗せについては、市長の考え一つで転嫁しなくても済むのであり、公共料金の消費税の転嫁してはいない自治体を見習うべきとの考えから、採択すべきとの討論がありました。
次に、
市民フォーラムを代表して宮田委員から、請願第21号については、請願趣旨にあるように影響や危惧が皆無ではないが、当該自治体の榛東村と第12師団及び防衛施設庁との間で真剣に論議が進められており、本市議会としてはこれらの推移を見守るべきと考える。また、既に国内に国土防衛のために自衛隊の飛行場、公安施設が配置される中で、平和と安全が維持されている現状をかんがみ、市民の受忍の範囲の中での機能が果たされることでも期待するとの考えから、不採択とすべきとの討論がありました。請願第22号の１については、税の直間比率の是正という観点あるいは現在の財政状況や高齢化社会等の背景の中で、国民の理解を得られている。しかし、その性格が持つ逆進性から、年金生活者や社会的弱者に対する影響を直視し、救済措置の充実とあわせて基本的な食糧については非課税化あるいは軽減税率の適用など真剣に討論すべきと考えるが、消費税の廃止という願意には賛成しかねるとの考えから、不採択すべきとの討論がありました。
次に、公明市議団を代表して浦野委員から、請願第21号について、市民の静かで安全な暮らしを守るためにという願意については否定するものではないが、安全や騒音等については、今後国と当該自治体とが十分協議しなければならない問題であり、現在防衛庁と関係自治体との折衝が続けられているので、その経過を見守るべきとの考えから、不採択とすべきとの討論がありました。請願第22号の１については、まず消費税関連の請願はたびたび提出され、それぞれ不採択となっており、本年度第１回定例会でも同趣旨の請願が不採択となっていることが述べられて、消費税５％は、国会での論議経過を含め多くの問題があることも十分承知しているが、今後国の本格的な行政改革の断行や税制、政策全般にわたって改革を求めていくことが必要であるとの考えから、不採択とすべきとの討論がありました。なお、請願権を否定するものではないが、意見書は議員固有の権限で提出することができるものであり、意見書の提出を求める請願の取り扱いについて疑義を持っていることを申し添えられました。
最後に、広友クラブを代表して茂木委員から、請願第21号について、本請願の願意は市民が静かで安全な暮らしを守るためとされており、願意そのものは否定するものではなく、安全、騒音などについても、今後国と関係の自治体で十分協議し検討されなければならないもので、現在は防衛施設庁と当該自治体との間で折衝を続けられており、当面はその推移を見守るべきとの考えから、不採択とすべきとの討論がありました。請願第22号１についても、同趣旨の請願がこれまでもたびたび出され、その都度不採択とされている。近くは、本年の第１回定例会に出されており、その際の討論の考え方と変わっていない。よって、不採択とすべきとの討論がありました。なお、もとより請願権は保障されているものだが、当然のことながら意見書提出は請願によらなくても可能であることを申し添えられました。
続いて、表決に入り、請願第21号及び第22号の１、賛成少数、不採択すべきものと決しました。
以上申し述べまして、
総務企画常任委員会に付託を受けた請願第21号及び第22号の１に対する審査の概要と結果についての委員長報告といたします。
32 【議長（羽鳥克平議員）】 次に、
経済常任委員会委員長、報告願います。
（１５番 新井勝巳議員 登壇）
33 【１５番（新井勝巳議員）】 ９月19日の本会議において、
経済常任委員会に付託を受けた請願第22号の３中小業者の経営とくらしを守るための請願について、９月30日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
審査に入るに先立ち、まず紹介議員の出席及び当局の出席についてはかったところ、意見が分かれましたので、採決した結果、それぞれ賛成少数で、出席は求めないとされました。
暫時休憩の後討論に入り、新和会を代表して岡田行喜委員から、大店法の規制緩和と同時に中小小売業の支援を目的とする関連法も成立しており、事業者のやる気次第で商店街の経営合理化が行えるよう既に法整備されている。また、中小業者支援策となる制度融資等についても逐次見直しが行われている。みずからの努力により消費者にさまざまな選択肢を与えていかなければ、これからの消費の拡大も難しく、資本主義の根幹である競争原理からも、消費者の要望に合った事業活動が一番の重要課題であり、大店法などにより単に大型店への規制を求めるだけでは、中小業者の活性化を図るのが難しいとの考えから、不採択とすべきとの討論がありました。
次に、
日本共産党前橋市議団を代表して笠原委員から、政府がアメリカの規制緩和要求により大店法を改悪し、大型店出店を野放しにしてきた結果、地元商店街の努力にもかかわらず、大型店の出店ラッシュによる競争の激化で、さまざまな悪影響が発生し、社会問題にまで発展している。また、元日営業は地域文化と商業慣習を破壊するものであり、また地域独特の歴史や特徴を生かした住みやすいまちづくりを進めるため、中小零細業者の実態調査を行い、条例を制定することは、大変重要だと考える。さらに、無担保、無保証人制度借りかえも含め、手続を簡略化した借りやすい融資制度の創設が求められているとの考えから、採択すべきとの討論がありました。
次に、
市民フォーラムを代表して坂本委員から、大店法の規制の緩和は消費者の購買機会がふえ、価格競争によって結果的には歓迎されるものであると考える。また、全国的に見れば大型店に対抗した積極的な対策により成功している事例もあり、本市においてもさらに自助努力していただき、地域経済の活性化を図っていただきたい。また、元日営業についても、消費者の立場に立てば必ずしも規制の必要はないと考える。制度融資についても、手続の簡素化を進めてほしいとの願意は理解できるが、現在も時代のニーズに合わせた運用が行われており、あえて本請願を採択する必要はないと考えるとの考えから、不採択とすべきとの討論がありました。
次に、公明市議団を代表して小島委員から、本市の中小業者、地元商店の経営は自助努力がさらに望まれるところであるが、競争の激化もあり、景気低迷の影響は避けがたく、行政当局においては、従来にも増した一層きめの細かい施策の実施も大いに望まれている。しかしながら、大店法も制定後20年以上を経過し、たび重なる見直しにより、時代の要請に合った適正な運用が図られているものと考えられ、消費者の立場に立てば、少しでも品物を安く手に入れたいと思うことは当然だと考える。また、大型店の元日営業は経営権にもかかわることがあり、自粛の要請は可能でも、法の規制は問題があると考えるとの考えから、不採択すべきとの討論がありました。
最後に、広友クラブを代表して細野委員から、中小業者の経営支援については、行政当局において従来にも増した支援策を講じていく必要があると考えているが、大店法は中小小売業者との関係において、小売業全般の調和ある発展を阻害することのないよう措置することも盛り込まれており、その結果、新規参入者の制限や消費者の選択の余地を狭める結果になったことも否定できない。元日営業については、現在24時間営業のコンビニエンスストア等の出店も数多く見受けられ、小売、サービス業の営業上の利便性に対する期待や役割が大きく変化してきており、一律に元日営業を規制するのは問題があると考える。また、制度融資についても社会情勢に柔軟に対応するべく、限度額、貸出金利等の見直しも実施されていることから、特に本請願を採択する必要はないと考えるとの考えから、不採択とすべきとの討論がありました。
続いて、表決に入り、請願第22号の３は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上申し述べまして、
経済常任委員会に付託を受けた請願第22号の３に対する審査の概要と結果についての委員長報告といたします。
34 【議長（羽鳥克平議員）】 次に、
教育民生常任委員会委員長、報告願います。
（２５番 岡田光一議員 登壇）
35 【２５番（岡田光一議員）】 ９月19日の本会議において、
教育民生常任委員会に付託されました請願第18号 介護保険法案の抜本的修正意見書の提出を求める請願、第19号 外来薬剤費負担廃止の意見書提出を求める請願及び第22号の２ 中小業者の経営とくらしを守るための請願について、９月30日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、審査に入るに先立ち、紹介議員の説明要求及び当局の出席についてはかったところ、意見が分かれましたので、それぞれ採択した結果、賛成少数で、本委員会については紹介議員の説明及び当局の出席は求めないこととされました。
暫時休憩の後討論に入り、新和会を代表して小岩井委員から、第18号については、ことしの第２回定例会で否決とした介護保険法案の修正等を求める意見書と内容が酷似したものであり、この制度は国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図るものとして創設を目指しており、理念が国民の共同連帯に基づくものであり、国会の場で介護サービス等の事業内容もその範囲の中でおのずと論議されるものと考え、不採択とすべき。次に、第19号、この９月から外来薬剤費の患者負担が課せられたのは、医療保険財政の危機的な状況と制度の安定的な運営の確保を図るために、給付と負担の見直し等が行われたと認識している。また、今日の医療現場で薬が多用されている実態も勘案し、薬剤使用の適正化を図るものであるとも聞いており、不採択とすべき。第22号の２は、国保事業運営は、加入者の動向や流動的な医療保険制度改正等の動向も見きわめ、国保財政の健全化を考えなければならないこと等により、本年度の国民健康保険税条例の改正に賛成した。また、保険税の減免は運用されており、被保険者間の公平の観点からは減免制度の拡充はむしろ相反すると考える。さらに、国への意見書は、前橋市議会でも制度の充実強化を求め提出した経過もあり、不採択とすべきものと討論がありました。
次に、
日本共産党市議団を代表して長谷川委員から、最初に18号だが、現法案では構造が公的負担削減であり、65歳以上の住民税非課税者の保険料徴収、１割の利用料、さらに国保税未納者の介護保険からの排除、家族介護手当の未支給、若年障害者の介護は除外される。さらに、国民が介護を受ける権利には一言も触れていないなど重大な問題があり、抜本的な修正を行えという請願項目の願意は妥当であり、採択すべき。次に、19号だが、９月からの外来薬剤費負担は新たに薬剤費の二重取りを持ち込んだものであり、患者に受診抑制を押しつける。この結果、病気を悪化させ、重体となって治療を受ける状況になれば、今以上に医療費が増大し、手おくれによる重大事態発生の危険もある。今政府がやるべきは、薬価を欧米並みに引き下げることだ。以上の理由で請願者の願意は妥当であり、採択すべき。次の22号の２は、中小企業は経済の悪化の中で困難さが増大しており、今年度国保税率を上げたことは、厳しい生活を支え、経営振興を強めるという立場からも、逆行する姿勢で、国保税の引き下げと減免制度の拡充は当然の要求であり、さらに国庫支出金をふやすよう意見書を提出することは、本市の国保財政の健全化からも意義があり、採択すべきとの討論がありました。
最後に、
市民フォーラムを代表して桑原委員から、最初に18号だが、昨年とことしに介護保険に関し十分な財政措置と負担の緩和、公平、公正な運営などを盛り込んだ意見書を関係機関に提出した。請願は、保険あって介護なしと断定しており、賛意を示さない。今や時代の要請である制度を国民の共同連帯の理念に基づき、国会の中でも議論されると考え、不採択とすべき。次に、19号だが、国民医療費は毎年１兆円も増加し、各医療保険制度財政は赤字幅が増大し、医療費が払えなくなるとさえ言われ、一部負担金の見直し等は当面財政危機回避を図り、次の総合的改革につなげるものと解し、外来薬剤費負担を含む改正が、世代間の公平と給付と負担の見直しのため設けられたこと等を考慮し、意見書提出には賛同できず、不採択とすべき。次に、22号の２だが、今必要なことは各種制度の今後の中長期的改革も視野に入れ、それに対応できる国保税率等について見直すべきと考える。減免の関係は、被保険者の公平の観点から慎重に扱うべき。国の負担金の点も自治体の安定的運営が確保されるよう医療保健全般の改革を当局も要望していくことが大切であり、不採択とすべきとの討論がありました。
続いて、表決に入り、一括して採決した結果、請願第18号、第19号、第22号の２は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上申し述べまして、
教育民生常任委員会に付託を受けました請願に関する審査概要と結果についての委員長報告といたします。
36 【議長（羽鳥克平議員）】 以上で委員長の報告を終了いたします。
37 ◎ 質 疑
【議長（羽鳥克平議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
38 【議長（羽鳥克平議員）】 ご質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
39 ◎ 討 論
【議長（羽鳥克平議員）】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
（９番 笠原寅一議員 登壇）
40 【９番（笠原寅一議員）】 私は、
日本共産党市議団を代表して、本議会に提出された請願第18号 介護保険法案の抜本的修正意見書の提出を求める請願、第19号 外来薬剤費負担廃止の意見書提出を求める請願、第21号 相馬が原陸上自衛隊のヘリコプター旅団化計画中止を求める請願、第22号 中小業者の経営とくらしを守るための請願について、賛成の討論を行います。
最初に、請願第18号 介護保険法案の抜本的修正意見書の提出を求める請願についてであります。請願者は、立ちおくれた日本の公的介護の水準を引き上げ、24時間対応のホームヘルプサービス、待機なしの特別養護老人ホームなど、在宅介護と施設福祉の両面で抜本的に充実を求めているのであります。ところが、政府の提出した介護保険法案は重大な問題点を持っているため、法案の修正を求めているのであります。不採択の理由に、介護保険制度は、国民の共同連帯に基づくもので、国会の場で介護サービス等の事業内容についても、その範囲内で論議なされるもので、賛成できないと言われておりますが、問題は、共同連帯の名のもとに、65歳以上の高齢者から月額2,500円も保険料を取り、国民には負担増大を押しつけ、むしろ国の公的負担を削減しているのであります。また、他会派は、保険あって介護なしと断定するような請願に賛成するわけにはいきませんと言われています。政府案は、在宅で介護を必要とする高齢者のうち、４割しか保険から給付を希望しないとの前提で組まれており、新ゴールドプランが達成されても十分に介護が受けられないどころか、７割の自治体がゴールドプランの達成は難しいと言明しているのであります。また、介護手当も支給されず、国民の願いが満たされていないだけでなく、介護保険制度はできても、在宅介護、施設福祉も希望どおり保障されないことは明らかであります。
次に、第19号 外来薬剤費負担廃止の意見書提出を求める請願についてです。９月１日施行の健康保険法改悪に伴う外来診療時の自己負担制度を直ちに廃止を求めているものであります。他会派は、不採択の理由として、保険財政の危機的な状況と制度の安定的な運営確保のために、給付と負担の見直しが行われ、医療の現場で薬が多用されている実態を勘案し、薬剤使用の適正化を図るもので、賛成できませんと言われております。保険財政の赤字の原因は、製薬大企業や病院寝具、医療用給食業界などのぼろもうけを許し、医療費の中の膨大な浪費を温存する一方、公的責任を投げ捨てて、国庫負担を削ってきた政府の医療政策の破綻によるもので、国民への新たな薬剤費負担を押しつけるのは筋違いであります。
次に、第21号 相馬が原陸上自衛隊のヘリコプター旅団化計画中止を求める請願についてであります。相馬が原陸上自衛隊のヘリコプター旅団化計画は、アメリカとの間で交わされた新ガイドラインに基づく日本周辺有事に備えるもので、本市を含む近隣住民に及ぼす騒音、墜落事故の発生の危険性は免れません。しかるに、不採択の理由に、国の防衛行政上の問題で、国において十分審議すべきことと言われておりますが、静かで安全な暮らしを願う市民生活を侵す計画に黙っていてよいはずはありません。現に沖縄県では、米軍基地の撤去を求めて、知事、市町村長、議会が立ち上がって国に対しての意見表明をしているのであります。政府に任せておいたならば、アメリカ言いなり、自衛隊を戦争行為に巻き込むものであります。前橋市民の命と平和を守る義務のある市議会の意見書提出は当然のことではないでしょうか。
次に、請願第22号 中小業者の経営とくらしを守るための請願についてであります。第22号の１の消費税の廃止、食糧品を非課税とする旨の意見書提出と市の公共料金の転嫁をやめていただきたい請願についてであります。本年４月から消費税率５％の引き上げによって消費不況をもたらし、消費購買力は低下し、不況は一層深刻になりました。よって、消費税の廃止を求めて国に意見書を提出することは、圧倒的な国民、市民の声です。しかるに、請願不採択の理由に、国債残高の多額化、財政再建が厳しいので、来るべき高齢化社会に備えて消費税は必要であると言っております。赤字国債をつくり出したのは、政府自身の大企業本位の政策であって、そのツケを国民にかぶせることは許せません。財政危機を言いながら、大企業奉仕の浪費構造を改めずに、消費税の温存は許されるものではありません。さらに、市の公共料金に消費税の転嫁はやめていただきたいことについてであります。今年度予算額から算出した下水道を初めとする市の公共料金の５％転嫁分は、何と４億1,754万円もの額となり、市民の家計に多大な影響を与えております。公共料金に消費税を転嫁することは直ちにやめるべきであります。同時に消費税の公共料金を転嫁しないで頑張っている自治体が多くあることを特に申し添えます。
請願の２項目は、大店法の規制緩和は行わないこと、大型店の出店は都道府県知事の許可制にするという意見書を国に提出していただきたいというものであります。本市における大型店の売り場面積は、申請中の10店舗分２万6,823平方メートルを合わせますと、占有率は何と51.7％で、過半数を超えることになります。大型店やコンビニが次々に来て、雑貨屋がきょうもまたつぶれ、売り上げは最盛期の半分になっているなど、中小小売店の悲鳴が寄せられております。討論の中で、大型店は消費者の購買機会の増大をもたらすので、結果的には歓迎されるものであると考え、規制緩和を推進すべきであると不採択の理由としていますが、この理由は、商店街や商工会議所関係者の願いにも反するものであります。政府は、アメリカの規制緩和要求に沿って大店法を過去３回も改悪しましたが、去る９月の日本商工会議所第86回総会緊急アピールで、これ以上の大店法の規制緩和は厳に避けるとともに、地域のまちづくりに観点を重視した出店調整を確保せられるように求めると表明しております。群馬県商工団体連合会の総会でも、大型店の出店が急増しており、地域の商店街は危機的状況にある。これ以上の大店法の規制緩和は絶対行わないことと国への要望書を提出しました。よって、商店街の活性化にとっても、環境問題とまちづくりの上からも、大型店の出店は規制すべきであります。
次に、大型店の元日営業についてであります。前橋市においても３店がことしから元日営業を始めました。元日営業は、地域の文化と商慣習を破壊し、商業労働者のせめて元日は休みたいという要望を踏みにじるものであります。前橋商工会議所や商店街総連合会が、本市の商業慣習の尊重のために元日営業をやめていただきたいと大型店に要請したように、元日営業は自粛させるべきであります。
第３に、地域経済振興条例、仮称についてでございます。地域の独特の歴史や特徴、個性も発揮した産業振興や安全で住みやすいまちづくりを地域の中小業者、住民、自治体が共同して進めるために、適正な条例を制定することは、地方自治を守り、発展させる上で、大きな意味を持ちます。そのために、中小零細業者の実態調査を行い、その調査に基づき前橋市の中小業者振興施策を打ち出し、魅力と活力ある地域づくりのために必要な施策と条例制定が必要であります。
第４に、制度融資のことであります。討論の中で、他会派は、市当局において従来から中小業者支援策として融資制度などについて見直しを行ってきているところなので、必要ないと言われています。本市には、小口資金融資促進条例制度を初め設備資金など多くの融資制度があります。しかし、融資条件に幾つかの制約があり、手軽に借りられないのであります。そのために業者がやむなくサラ金にまで手を出し、高い利息の支払いに苦労していることや、自己破産に追い込まれたりしているのであります。そこで、高利債務の借りかえを認める融資条例に基づき、市で預託している金融機関に制度趣旨の徹底を図ると同時に、無担保無保証人制度、借りやすい手続の簡略した少額の融資制度の新設が求められております。
項目第５は、国保税を引き下げて減免制度の拡充、国に対して負担金をふやすように意見書を上げていただきたいというものであります。他会派は、国保税は財政の健全化を考えなければならないことから、引き上げに賛成してきた。被保険者間の公平の観点から、むしろ減免制度の拡充は相反するものと考えられますと反対理由を述べられていますが、長引く不況のもとで、国保税の引き上げは、中小企業者の厳しい生活と営業を守る立場から見ても逆行するものであります。ましてや、国保特別会計は23億円もの基金を持ちながら、国保税の値上げをすることは、市民生活を破壊するものであります。
次に、減免制度についてであります。病気や営業不振のために収入が減少し国保税が納入できなくなった方に、減免制度でしのげるようにすることこそ、温かい市政ではないでしょうか。被保険者間の公平の観点から、問題があるという指摘こそ間違っていると思います。よって、国保税の引き下げによる市民の暮らしを守ることこそ、今求められているのであります。
以上のような請願項目の施策を講ずることによって、中小企業者の営業と暮らしが守られるのであります。したがって、請願項目はすべて妥当であり、賛成です。
最後に、国民の請願権は、日本国憲法第16条によって保障された基本的人権の柱の一つであることを強調したいのであります。本請願の不採択の理由に、今回の請願の中には国に意見書を上げる項目がありますが、もとより請願権は保障されるものでありますが、意見書提出は、請願によらなくとも可能であることを申し添えますとの討論がありました。これは、日本国憲法第16条及び昭和22年制定の請願法に規定している、国民の請願権は一切の国務に関する事項に及ぶことができるものであり、この意見は国民の請願内容まで否定するものであり、我が党は一貫してこの意見に対して批判してまいりました。
さらに、紹介議員の請願趣旨説明も、当局の出席も意見聴取も行わず、請願内容の審査を十分行わず、いきなり討論、採決を進めたことは、請願に対して誠実にこたえたものでないことであり、改めることを強く指摘します。
我が党は、市民本位の請願の紹介議員となって、その実現のためにこれからも奮闘することを申し添えて、４件の請願に対する賛成の討論といたします。（拍手）
41 【議長（羽鳥克平議員）】 以上で討論を終結いたします。
42 ◎ 表 決
【議長（羽鳥克平議員）】 これより請願第18号、第19号、第21号及び第22号、以上４件を採決いたします。
初めに、請願第21号及び第22号の１、以上２件を一括採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。
本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
43 【議長（羽鳥克平議員）】 起立多数であります。
よって、請願第21号及び第22号の１は不採択とすることに決しました。
次に、請願第22号の３を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。
本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
44 【議長（羽鳥克平議員）】 起立多数であります。
よって、請願第22号の３は不採択とすることに決しました。
次に、請願第18号、第19号及び第22号の２、以上３件を一括採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。
本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
45 【議長（羽鳥克平議員）】 起立多数であります。
よって、請願第18号、第19号及び第22号の２、以上３件は不採択とすることに決しました。
46 ◎ 議 案 上 程
【議長（羽鳥克平議員）】 日程第４、市長から追加送付を受けた議案第105号 第五次前橋市総合計画基本構想についてを議題といたします。
47 ◎ 提案理由の説明
【議長（羽鳥克平議員）】 ただいま上程いたしました議案第105号について市長の説明を求めます。
（市長 萩原弥惣治 登壇）
48 【市長（萩原弥惣治）】 ただいま上程になりました議案第105号 第五次前橋市総合計画基本構想についてご説明申し上げます。
私は、昨年２月に市長に就任して早々、現計画は終盤を迎えていることから、直ちにこの第五次総合計画の策定準備に着手いたしました。私は、市政のかじ取りを始めるのと同時に、21世紀初頭までを計画期間とする新たな総合計画をみずからの手で策定していくことになり、私としては大きな意欲と期待を持って臨んでまいりました。特に計画策定に当たって心がけましたことは、私の公約であります市民との対話であり、市民の皆さんの率直な意見を聞きながら計画づくりをしていくことでありました。
このことの実践として、まず昨年６月に市民アンケートを実施いたしました。８月には、助役を本部長とする総合計画策定推進本部を設置するとともに、10月から11月にかけて市内14カ所において市民の皆さんの声を直接お聞きするため、地区別懇談会を開催いたしました。また、市民から総合計画策定に対して自由に意見をいただこうと提言、アイデアの募集を行いました。これらの意見や要望を取り入れながら、庁内各部課において計画素案を作成し、各段階での検討、審査、調整を経て、ことし５月に原案を策定したところであります。そして、３月の第１回定例市議会において新たに総合計画審議会条例を議決していただき、市民の各界各層から成る総合計画審議会を６月に発足いたしました。女屋覚元会長、栗木虔堂副会長以下20名の審議委員さんに６回に及ぶ熱心なご審議をいただき、去る８月12日に答申をちょうだいいたしました。この答申に基づき、原案の最終調整を行いまして、成案とし、本日市議会に議案の提出をさせていただいたものであります。このように市民本位の行政を進めるため、計画段階から市民の皆さんの意見をいただく、あるいは参加していただく機会をでき得る限り設けるよう努めてきたところであります。
さて、本市は平成４年に市制100周年を迎えましたが、市制施行以来多くの先人たちの英知とたゆまぬ努力により、北関東を代表する都市として発展を遂げてまいりました。そして、昭和33年度以来４次に及ぶ総合計画に基づき、まちづくりを進めてまいりました。これまでの実績を踏まえ、さらに21世紀においても北関東の中核都市としての発展を続け、しかも少子、高齢社会への移行、国際化、高度情報化の進展や経済構造改革、行財政改革、地方分権、地球環境問題への対応など、時代の転換期に立ちながらも、将来をしっかりと見据え、力強く乗り切っていく、そうした市政を展開していくための指針として策定したのが本総合計画であります。
そこで、私が本計画でまず意を用いたことは、21世紀へと時代が移り変わる中で、経済、社会環境が目まぐるしく変化することが予測されておりますが、どのような状況に直面しても、これを打開し、展望を切り開くのは人の力であり、このための人づくりを基本的理念の第１に据えるということであります。この人づくりから始まり、暮らしづくりや街づくりといった市政の三つの基本理念を核にして、各分野の施策を再構成し、それぞれに対応する六つの柱を大綱として設定いたしました。
まず、人に対応する大綱として、あすの前橋を担う人づくりと１人ひとりを大切にする福祉のまちづくりを、まちに対応する大綱として、快適でゆとりのある都市基盤づくりと安全で潤いのある生活環境づくりを、暮らしに対応する大綱として、活力のある豊かな暮らしづくりと人がにぎわい交流するまちづくりを設定し、それぞれの基本的目標と施策の方向を明らかにいたしました。
そして、本総合計画では、初めに現況と課題において、本市の現況、特性、さらに本市が将来に向けて取り組むべき主要課題を挙げております。少子、高齢化の進展に備えた福祉社会の実現、公共交通機関充実の課題、地域産業の振興、人口減対策としての人口の定住化、深刻な中心市街地の活性化の課題、そして市民参加と前橋らしさの創出、広域行政の推進の課題であります。こうした現況と課題を踏まえ、また地区別懇談会等の市民の意見、要望を総合的にとらえ、将来都市像においては、望まれるべき将来の前橋の都市イメージを描き出してみました。要約すると、水と緑豊かな環境の中で生活でき、安らぎやゆとりを実感できるまち、高齢社会が進展しても老後を安心して暮らすことができ、しかもバリアフリーが行き届いたまち、総合的な交通体系が確立され、情報交流も活発なまち、まちに諸機能の集積やにぎわいがあり、産業活動が活発で豊かなまち、風格と落ちつきがあり、しかも新しい文化の発信や国際的にも開かれたまちであります。
こうした都市イメージに近づけていくためには、市民と行政が一体となって取り組む必要がありますが、一方で財政的にも厳しい状況があるため、施策についても重点を絞り込み、量から質へ、しかもハード面からソフト面重視へと転換を図っていく必要があります。
また、地方分権の時代を見据えて自治体として独自に政策を形成する能力を高め、そのための行政システムの改善や市政に対する市民の自主的参加を促すことも重要であります。市民も行政も知恵を出し合い、よく論議を重ねながら、責任を持ってまちづくりに取り組むことが基本であると考えます。
そして、総合計画審議会の答申の中で、まちづくりにおいて前橋らしさの創出をという要望にこたえ、前橋のよさをもう一度とらえ直し伸ばしていくことが、前橋らしさの創出につながると考え、前橋の特色を生かした個性あるまちづくりを進めていこうとするものであります。
さらに、施策についても１人ひとりの視点に立って、多様できめ細かく、効果的に講じていくこととし、特にこれからの市政において重要さを増す環境をめぐる課題、ゆとりや心の豊かさといった人間の基本的なことにも、力を注いでいきたいと考えているところであります。
人がいてまちが形成され、そのまちの中で暮らしが営まれております。１人ひとりの人の視点からまちづくりを進め、いつまでもこのまちで暮らし続けたいとだれもが思う都市を築いていくことを本計画は目指すものであります。
そこで、本計画のテーマをひと、まち、くらしとし、人と自然が共生する環境・文化都市を将来像に設定いたしました。ここで言う環境とは、広く人とのかかわりを持つ自然やまちを含むものを、文化とは広く人の営みや暮らしを含むものを対象としております。いずれにいたしましても、これからの市政にとって、ここに掲げられた人、環境、文化ということが重要なキーワードになるものと考えております。
次に、主要指標につきましてご説明いたします。本市では、市制施行当時に比べ人口は約９倍となり、ほぼ着実に人口はふえてまいりましたが、平成４年をピークに人口減少となってまいりました。人口減少の要因となる少子化傾向や、周辺町村への人口流出をもたらした比較的高い地価水準など急激に変化させることは難しいことでありますが、本市が引き続き活力を持って発展するためには、住宅政策、産業政策、そして高等教育機関の整備、充実を図るなど、人口定住化施策を積極的に講じていく必要があります。このことを前提に、本計画の最終年度の人口を29万3,000人と推計するものであります。
また、年齢階層別人口では、全国的な少子、高齢化の傾向と同様に、本市においても年少人口や生産年齢人口の比率が下がり、これに対し老年人口の比率は現在の15.4％から、本計画の最終年度には20.7％程度にまで上がると予測されます。
一方、都市の拠点性を見る昼間人口については、人口減少となっている今日でも着実にふえ続けており、今後も定住人口のみならず交流人口も重視して施策の展開を図り、本計画の最終年度には32万8,000人になるものと推計いたしました。
世帯の動向につきましては、今後も核家族化の進行や単独世帯が増加することが考えられ、最終年度では11万9,000世帯と推計いたしました。
次に、経済におきましては、北関東自動車道や上毛大橋の整備、前橋工科大学の開学など本市のポテンシャルは増大しているものの、かつての経済成長時のような開発を目指すばかりでなく、環境を大切にし、持続可能な成長を目指すという考え方にも立ち、これを総合的に考えた結果、市民１人当たりの所得の年平均伸び率を2.7％と予測いたしました。
土地利用につきましては、現在の社会、経済情勢から、農地の宅地化や工業用地への転用は、従来より減少すると考えられますが、依然として市民の一戸建て指向などから、一定程度の宅地化は進むものと考えております。
次に、施策の大綱についてご説明いたします。大綱の一つ、あすの前橋を担う人づくりにおきましては、子供１人ひとりのよさを伸ばし、社会の変化に対応できる、たくましく心豊かな人間を育てる学校教育の充実、教育内容においても情報化、国際化、福祉、環境などについて充実するとともに、登校拒否やいじめ、非行の解決に努めるなど、心の教育を重視いたします。
また、高等教育機関の整備充実を図ってまいります。
さらに、生涯学習の充実につきましては、生涯学習情報のネットワーク化や生涯学習活動の拠点としての社会教育施設の整備、充実を図ります。
また、地域社会においても人権が尊重され、差別のない心の通い合う社会を実現するとともに、男女共同参画社会の実現を目指します。
そして、地域ぐるみでの青少年の健全育成や地域に根づいたコミュニティー活動の育成、支援を図ります。
市民文化の醸成につきましては、文化を重視した行政を進めるため、市民の自主的な芸術文化活動や新進芸術活動への支援を行うとともに、美術、音楽、舞台芸術等のすぐれた芸術文化に触れる機会をつくり、施設や環境整備を行ってまいります。
スポーツ、レクリエーションにおきましては、市民が健康で生き生きとした生活を楽しめるよう、スポーツの普及振興に努め、指導者体制の確立とあわせ、施設の整備やスポーツイベントの開催に努めます。
国際交流につきましては、国際都市への環境づくりを目指し、友好都市との交流を初め、市民の国際交流に対する支援や外国人にとっても暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。
大綱の二つ目、１人ひとりを大切にする福祉のまちづくりにおきましては、将来都市像のところでも申し上げましたように、１人ひとりの状況に対応したきめ細かな福祉サービスの提供を基本としております。
地域福祉の推進につきましては、地域社会において市民が自発的に助け合い、支え合うボランティア活動を育成するとともに、福祉活動の拠点となる総合福祉会館を建設し、地域福祉を推進するネットワークづくりを進めます。
高齢者の生きがいと自立では、今後も高齢者が増加していく中で、特に力を注がなくてはならない分野でありますが、住みなれた地域や家庭で安心して福祉サービスが受けられるような、在宅福祉を充実いたします。あわせて、施設福祉も充実してまいります。また、高齢者が生きがいを持って暮らせるよう、老人福祉センターなどの建設や高齢者の雇用と社会参加の場づくりに努めます。
次に、障害者、障害児福祉におきましては、在宅福祉、施設福祉の充実を図るとともに、障害者の社会参加を促進し、健常者と等しく生活が送れるよう、バリアフリーに留意した環境整備を進めてまいります。
また、少子化への対応策として、保育サービスの充実や相談指導、情報提供、また児童館、児童クラブの充実により、子供たちが健やかに成長できるよう、子育て支援策など児童福祉の充実を図ります。
市民の健康づくりにつきましては、乳幼児から高齢者まで、それぞれの世代に応じた保健事業を進めるとともに、引き続き市民が安心して暮らせるように救急医療体制の充実を図ります。
また、国、県の制度に基づく福祉制度においては、とりわけ未就学児の医療費について段階的に無料化を図ってまいります。
次に、三つ目の大綱、快適でゆとりのある都市基盤づくりにつきましては、まず住みよい市街地の整備ということで、都市計画マスタープランを策定し、快適で良好な市街地整備を計画的に進め、中心市街地や幹線道路沿線、鉄道駅周辺を中心に高次の都市機能の集積や産業、業務機能の誘導を図り、都市拠点の形成を推進いたします。
豊かで快適な住まいづくりでは、高齢者、障害者に対応する市営住宅の供給や既成市街地における定住人口対策として、特定優良賃貸住宅の供給を進めるとともに、良好で低廉な住宅団地の造成に努めます。
また、道路網については、広域幹線道路の早期完成の促進とともに、快適でゆとりのある都市内幹線道路、安全で環境に配慮した生活関連道路の整備を行います。そして、人に優しく安全で、歩行者と自動車が共存できる道路空間の形成を図ります。
さらに、河川整備においては、機能性を高めるとともに自然保護と緑化を進め、水辺に親しめる河川環境の創出に努めてまいります。
四つ目の大綱、安全で潤いのある生活環境づくりにおきましては、まず本市の自然環境、歴史、文化を生かした、歩いて楽しい都市景観づくりに努めます。そして、身近な緑から大規模公園、街路緑化など、積極的に緑の保全や創出を進めてまいります。
また、環境共生都市を目指して自然環境を守り、貴重な生物の保護に努め、市民の憩いの場、ふれあいの場を整備していきたいと考えております。
さらに、公害の未然防止、日常の環境に対する監視体制の充実に努めてまいります。
廃棄物関係では、こうした環境への考え方に立ち、発生源におけるごみの減量化対策や啓発活動に努めるとともに、新たな処分場や処理施設の整備を計画的に進め、合併処理浄化槽の設置促進等に取り組みます。
また、上水道の関係では、水の安定供給体制の確立や水質の安全性を確保し、地震等災害への対応能力を高めてまいります。
一方、下水道事業では、農業集落排水事業等との連携を図り、総合的な視点から、効率的、計画的に整備を進めてまいります。
暮らしの安全と防災につきましては、阪神・淡路大震災以来、都市の安全性は極めて重要な課題となっており、地域における自主防災対策の強化、新消防庁舎や防災センターを拠点に防災能力を備えたまちづくりを推進いたします。
また、救急の高度化や魅力ある消防団づくり、そして前橋広域圏の消防力の充実のため、勢多中央広域消防本部と前橋消防本部との統合を進めてまいります。
また、交通安全においても、人に優しく安全な道づくりとともに、交通安全教育の充実や違法駐車をなくすための啓発活動等に取り組みます。
次に、五つ目の大綱であります、活力のある豊かな暮らしづくりにおきましては、主に産業の振興に努めてまいります。
商業振興面につきましては、変化する商業観光の中で、多様化、個性化する消費者ニーズに対応できるよう経営力を強化していくことを基本に、卸売業では効率的な集配送体制の確立を、小売業では個性と魅力ある商店づくりを進め、特に中心市街地活性化の課題に重点的な取り組んでまいります。さらに、流通業務機能の充実に努めます。
工業振興面につきましては、産業の構造改革という課題を踏まえ、新産業、ベンチャー企業の育成、産・学・官の連携による新製品、新技術の開発を促進し、地域産業の活性化を図ります。
また、先端産業、研究開発型産業の誘致等を図るため、工業団地の造成、分譲を行います。
雇用面におきましても、その安定を図り、勤労者の豊かでゆとりある生活の実現を目指します。
農業振興面では、農業を取り巻く国の内外の環境は厳しいものがありますが、地域農業の活性化のため、農業構造の変化に対応できる農業経営体の育成や支援を行い、農業生産における高品質化、低コスト化を図るとともに、農畜産物の販路拡大と新たな流通販路の開拓を進めます。
安心できる消費社会の確立におきましては、複雑化、高度化する商品取引や販売方法に対応し、消費者被害を未然に防ぐ啓発と情報提供を行います。
六つ目の大綱、人がにぎわい交流するまちづくりにつきましては、都市の活力を高める上で効果的な交流を積極的に進めます。
まず、本市の課題でもある公共交通機関の充実を図り、自家用車等と相互に連携した総合交通体系の確立を目指します。
また、駐車場、駐輪場整備の検討や新たな交通システムの研究を進めます。
観光コンベンションの振興につきましては、三大まつり等の充実を初め、参加型イベントによる本市のイメージアップ、観光資源の保存や新たな掘り起こしにより、滞在し、交流できるようなまちづくりを目指します。また、グリーンドーム前橋などを活用し、コンベンションの誘致を進め、本市産業の活性化に結びつけたいと考えております。
情報、通信ネットワークにおきましては、高度情報化社会に対応したまちづくりを進めるために、情報基盤整備の促進や情報化教育の充実などを図ってまいります。
そして、最後に、計画の推進にあたってにおきましては、行政みずからなすべき姿勢として、開かれた市政の確立、広域行政の推進、地方分権の推進、効率的な行財政運営を進めてまいります。
以上、述べてまいりましたこれまでが基本構想でありまして、ご審議いただくための参考資料として基本計画を添付してございます。ここでは、分野別の計画に入る前に総論を設けまして、本市の将来の都市構造や都市環境の形成、いわゆるグランドデザインを明らかにした都市デザインの基本的方向と、本市にとって今後の重要課題であり、横断的かつ有機的に各種の施策を連携させ、まちづくりの先導策に位置づける九つのリーディングプランを掲げております。以下、分野別計画につきましては、六つの大綱に沿って、それぞれ現況と課題、基本方針、施策の体系、施策の内容を記載しております。
最後に申し上げますと、私は多くの市民の皆さんの意見に真剣に耳を傾け、学びながら、新しい時代に向けての計画策定に全庁を挙げて取り組んでまいりました。基本構想、基本計画とも厳しく現況を見詰め、その課題を摘出し、行政として何をなすべきか、どのような施策を講じることが将来の前橋のまちづくりや市民生活にとって最も効果的なのか、議論を重ねて方針づくりをしてまいりました。時代は、刻々と移り変わり、20世紀から21世紀に入り、社会の状況が複雑多様化していくとしても、今後10年の計画期間における市政の運営指針として十分対応し得る計画案であると考えております。
以上で第五次総合計画基本構想についての説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
49 【議長（羽鳥克平議員）】 以上で説明は終わりました。
50 ◎ 質 疑
【議長（羽鳥克平議員）】 これより議案第105号に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
51 【議長（羽鳥克平議員）】 ご質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
52 ◎ 総合計画特別委員会の設置・付託
【議長（羽鳥克平議員）】 おはかりいたします。
議案第105号については、総合計画特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
53 【議長（羽鳥克平議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第105号については、総合計画特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
54 ◎ 総合計画特別委員会委員の選任
【議長（羽鳥克平議員）】 ただいま設置されました総合計画特別委員会の委員については、委員会条例の規定により、議長を除く38名の議員を指名いたします。
55 ◎ 意見書案上程
【議長（羽鳥克平議員）】 日程第５、意見書案第22号から第31号まで、以上10件を一括議題といたします。
56 ◎ 説 明 の 省 略
【議長（羽鳥克平議員）】 おはかりいたします。
ただいま上程いたしました意見書案10件について会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
57 【議長（羽鳥克平議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明を省略することに決しました。
58 ◎ 質 疑
【議長（羽鳥克平議員）】 これより意見書案10件に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
59 【議長（羽鳥克平議員）】 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
60 ◎ 委員会付託省略
【議長（羽鳥克平議員）】 おはかりいたします。
意見書案10件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
61 【議長（羽鳥克平議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、意見書案10件については、委員会の付託を省略することに決しました。
62 ◎ 討 論
【議長（羽鳥克平議員）】 これより討論に入ります。
討論は通告がありませんので、討論を終結いたします。
63 ◎ 表 決
【議長（羽鳥克平議員）】 これより意見書案第22号から第31号まで、以上10件を採決いたします。
初めに、意見書案第22号から第28号まで、以上７件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
64 【議長（羽鳥克平議員）】 起立全員であります。
よって、意見書案第22号から第28号まで、以上７件は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第29号及び第30号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
65 【議長（羽鳥克平議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第29号及び第30号、以上２件は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第31号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
66 【議長（羽鳥克平議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第31号は否決されました。
67 ◎ 休 憩
【議長（羽鳥克平議員）】 この際、暫時休憩をいたします。
（午後３時３９分）
68 ◎ 再 開
（午後４時１０分）
【議長（羽鳥克平議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
審議を続行いたします。
本日付で議会議案第７号及び第８号、以上２件の提出がありました。
おはかりいたします。本案２件の審議は１件ずつ議題とすることとし、初めに第７号を審議し、次に第８号を審議することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
69 【議長（羽鳥克平議員）】 起立多数であります。
よって、本案２件の審議は、初めに第７号を審議し、次に第８号を審議することに決しました。
70 ◎ 議会議案上程
【議長（羽鳥克平議員）】 日程第６、議会議案第７号 前橋市議会議員定数条例の改正についてを議題といたします。
71 ◎ 提案理由の説明
【議長（羽鳥克平議員）】 ただいま上程いたしました議会議案第７号について提出者の説明を求めます。
（４０番 岡田義一議員 登壇）
72 【４０番（岡田義一議員）】 ただいま議題となりました議会議案第７号 前橋市議会議員定数条例の改正について、提案の理由を説明いたします。
本年２月に行われました前橋市議会議員選挙におきまして、本市議会も新たなスタートを切ったところであります。そして、この選挙を通しまして、我が会派の議員１人ひとりが、多くの市民から市政や議会に対する意見あるいは要望といったものを肌で感じ取ってまいりました。そして、こうした意見の中で、特に多かったのが議員定数の削減でありました。つまり行政はもちろん社会全体が改革に取り組んでいる中で、議会だけが例外ということでは許されず、議会も率先して改革すべきである。そのためには、多くの地方議会が議員定数を削減しているように、前橋市議会もみずから血を流し、定数を削減する必要があるという意見でありました。
既に皆様もご承知のように、本市の行財政運営は大変厳しい状況にありますが、市民からの要望は今後ますます複雑多岐にわたるものと思われます。そして、こうしたさまざまな市民要望にこたえていくためには、行政としても議会としても不退転の決意で行政改革を進めなければなりません。現在市当局では、水と緑と詩のまち新行財政運営推進大綱に基づき行財政改革を進めておりますが、これを真に実りある改革に結びつけるためには、行政はもちろん市民にも傷みを分かち合ってもらわなければなりません。当然議会としてもこの改革が実現、達成されるよう、厳しく監視し、チェックしなければならないことは言うまでもありませんが、まずみずから議員定数を削減することにより、率先して範を示さなければならず、これができないようでは行政を監視する資格もなく、また決して市民の理解は得られないと考えております。
私ども市議会では、さきに費用弁償の廃止について全会一致で決議し、行財政改革に取り組む議会の決意を示したわけでありますが、これに続く議員定数の削減は、必ずや多くの市民の共感を得られるものと確信をしております。今回提案した削減案は、４人を減少して定数を36人とするものでありますが、本議案につきましても、費用弁償の廃止と同様に全会一致で議決いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。（拍手）
73 【議長（羽鳥克平議員）】 以上で議会議案第７号に対する説明は終わりました。
74 ◎ 質 疑
【議長（羽鳥克平議員）】 これより議会議案第７号に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
75 【２番（中川一男議員）】 私は、議会議案第７号の提案者に対して幾つかの質問をいたします。
提案理由説明者は、以下説明者と呼ばせていただきますが、過去において全国的な定数削減の趨勢もあり、議員みずから改革に取り組みたい、９月６日付上毛、国、地方とも定数削減は時代の流れ、類似都市と比較しても４減が適当、９月７日付読売とマスコミが報道し、あなたご自身は、市の財政が大変厳しいので、議会も数を減らして協力したい、９月15日、上新田敬老会の席上でのあいさつ、以上のようにお話ししたと承知しております。
ところで、このようにお考えになることは自由でありますが、この提案の採決を性急に本市議会に求めることは、余りにも非民主的過ぎると思うのであります。実際私たち日本共産党も加盟している政治団体である前橋民主市政の会が去る９月27日に緊急シンポジウムを開催したところ、多くの団体や個人の参加があり、法律の専門家である弁護士や労組役員、一般主婦、さらに婦人団体役員などから数多くの発言がありました。その中の一部を紹介いたしますと、憲法で保障している市民の参政権にかかわる重要問題を、市の主人公である市民の意見を聞かないで議員が勝手に定数削減することは、議会や議席を議員の私物として錯覚しているからではないか、また唐突に定数削減が打ち出されているのは、議会制民主主義の何たるものであるかを全く理解していない暴論だと思う、あるいは議会内で多数を占めている会派のおごりではないかなどの意見が出されましたが、発言者の共通した疑問点は、このような重要問題をたった一回の議会だけで決めるには大変問題があるということでありました。つまりなぜそんなに急ぐ必要があるのかということであります。
さて、市議会議員の選出方法やその定数をどのように定めるかは、日本国憲法と地方自治法にその根拠があります。そこで、私は最初に日本国憲法について伺います。第１に、説明者は最近日本国憲法を読んだことがあるのでしょうか。読んだとすれば、それはいつのことでしょうかお聞かせください。
二つに、あなたは憲法第15条についてどのように解釈しておられるのでしょうか伺います。
三つに、憲法第８章、地方自治の中の第93条には、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙すると書かれておりますが、何ゆえこの条文に地方公共団体の議員を直接選挙すると書かれるようになったのか、その理由について説明してください。
四つに、あなたは主権者である市民の意見をどれほどお聞きになって定数削減を主張なさっているのか具体的に伺います。第１点は、市民との懇談会や討論会あるいはシンポジウムなどをいつ、どれくらいの規模で、何回開催されたのか伺います。さらに、その中でどのような意見が出されたのかもあわせて紹介してください。第２点は、定数削減に関する市民アンケートをおとりになったことがあるのかどうか。実施したとすれば、そのアンケートの対象人数と集約数及びその結果内容について説明してください。第３点は、定数削減について幾つの団体と懇談なさったのでしょうか、その数と懇談での相手の反応について説明をお願いいたします。
次に、あなたは議員定数の削減は天の声だとも言ったと伝え聞いておりますが、議員から見て仮に天があるとすれば、私は主権者である市民だと思いますが、あなたが言う天とは一体だれのことなのかお答えください。
次に、説明者が議員定数削減をこの議会でどうしてもやらなければならないと決意している本当の理由について、明確に説明してください。
最後に、説明者が主権者である市民と議員との関係をどのようにとらえているのかについて伺います。あなたは、有権者は選挙のときだけお世話になる人々で、選挙が終わった後の自分の言動は、有権者とは関係がなく、全く自由であると考えておられるのでしょうか。
明確な答弁をお願いいたしまして、第１回の質問を終わります。
76 【３７番（高橋一郎議員）】 中川議員さんのそれぞれのご質問に対して私どもの考え方を申し上げたいと思っております。
私どもは、選挙あるたびにいろいろな角度から、それぞれの会派の形成を何度もやってまいりました。その中で、この提案をされた議案は、長い間の懸案事項でございまして、あらゆる角度から長期間にわたってこの問題については議論をしてきたところでございます。また、今これらの市民という表現でございますが、私どもの市民は、私どもも議員であり市民でございまするけれども、とにかく議員の問題はなかなか定数の問題は難しいから、まず議員のみずからなすべき姿勢をはっきり自分たちが明確にするところが大事であるというふうに私どもの市民は申しております。したがいまして、これらの問題はやはり議員みずからが、ただいま提案説明がございましたように、はっきりと明確にする必要があろうというふうに思っておるわけであります。
時あたかも、国におかれましても、６大改革に向けての審議を進めておりまして、まさにこの提案は時代の要請であるというふうに認識をしておるところでございます。今の現状を一言で形容いたしますと、まず閉塞感と焦慮感である。それはどういうことかと申しますと、今まで経済が右肩上がりで順調に推移をしてきた。しかし、バブル崩壊以後数年にわたって経済情勢が完全に途絶え、景気は長期的に停滞して、今のままでは明るい展望が将来見えない情勢である。しかしながら、市民のニーズは年々とふえる。財政が厳しくなっても要請は出てくる、ここにギャップが出てくるところであります。
まず、経済情勢を見ましても、全国で８月までに１万件もの倒産が起きております。さらに、この４月における消費税の導入により、８月の住宅の着工件数も前年対比で見ると17.5％も減っているということでございます。さらに、９月の日銀短観では、国ではことしは何とか２から３％ぐらいの経済成長率が見込まれるということでございますが、景気の情勢が大変厳しいから、このままではむしろ12月には景気の腰折れがあるだろう。したがいまして、来年度以降はむしろことしよりも経済の見通しは厳しくなる。したがって、財政がますます苦しい情勢になってくるものというふうに推量をしております。
そこで、本市の状況を見てみますると、まず先ほど第五次総合計画の中で市長が申しましたけれども、平成４年度からこの統計によりますと人口が減少してきた。その中で市債が、当時は45億であった。それが５年度に95億、そして９年度には129億、８年度147億ということで、９年度萩原市長になってから20億の市債を減らしてる、こういうことであります。さらに、公債費を見ますと４年度が64億5,000万、そして９年度については97億、公債費を見ますると前橋市は元金の43億円を返済をするのに金利は41億円もかかっている。この41億円というのは、近隣の市町村を見ると、宮城村の１年間の総予算が41億、したがって富士見が70億ということになると、元利合計合わせると、前橋市は借金を返済するのに、富士見村全予算よりも15億も多い借金を払っているというところでございます。したがいまして、非常にこれから厳しい情勢の中にあって、公債の比率も最高理想的15％以上オーバーしてはいけないということでございますが、平成４年度が10.2、そして平成９年度は13.9ということで、大変財政を圧迫をしておるところでございます。
また、そういう情勢の中で市民税につきましても、４年度は25億あったものが８年度は22億、収納率についても95.3％、さらに鉱工業生産についても４年度の7,000億が７年度の統計では6,500億、さらに市内企業の相談を見ても４年度が41件、それが８年度は40件と、年々減少の傾向にあるわけであります。
こういうときに、ただいま提案説明がございましたような中で、やはり我々も議会としても限られた財源の中で市民のサービスを増大をしていくということには、当然健全財政の中からやはり市民サービスに入るを量りて出ずるを制するの考えに合った体制でやっていかないと、本市は将来大変なことになるのではないかというふうに思っておるわけであります。
平成９年の９月の16日には、それらの総合的な心配をなされまして、私どもの先輩のＯＢ会のほうから、現在の議員定数を削減し、行政改革の範を示すことにより、審議、監視機能がより一層高まるものと考える。また、市民も最小の経費で最大の効果を求める意見が多く、住民の代表として議会がその声にこたえることは、多くの前橋市民の共感を得ることは間違ないという要望書が出ております。その中で、議員の減員率では群馬県内の平均が19.3％、これは8.5人を減らして、要するに36人にすることが望ましいんだというふうに先輩も要望しております。これは、地方自治法では最高が44ということでございまして、これはそれぞれ日本では3,400市町村、群馬県においても70市町村の中で、その事情、事情によって議会が自分たちの定数というものを定めていくべきであるというふうに思うわけでございます。
以上が私の答弁でございます。以上です。
77 【２番（中川一男議員）】 高橋議員の大演説、しかと承りました。しかし、財政難を数字を挙げて説明をしていただいた、そしてＯＢ会からの訴えがあった、この２点に尽きると思います。私はそこで問いたいんです。日本の経済がこのような深刻な状況になった、その原因は一体だれがつくり出したんでしょう。本市の財政が厳しくなったのは、長年与党として、萩原市長以前から与党として君臨とは言いませんが、力を振るっていた皆さん方じゃなかったでしょうか。そのことの反省を一言も伺えないのは大変残念であります。そして、私の質問に一つも答えていない。まことに不誠実だと、そのことを最初に申し上げまして、第２質問に入ります。
説明者は、私が日本国憲法第15条の解釈についてお尋ねしたところ、はっきりとお答えになりませんでした。憲法第３章、国民の権利及び義務の中の第15条は次のように定められております。公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。以上、私は念のため第15条の全文を読み上げましたが、国民は公務員を選んだり罷免したりできること、公務員は全体の奉仕者であること、成年者はだれでも選挙に参加する権利を持っていて、投票の秘密は守られ、だれを選挙したかの責任は問われないと定められているのであります。これを平たく申し上げれば、国の主人公は国民であるとはっきりと規定をしている、そのように受けとめております。そこで、再度お尋ねいたしますが、説明者はこの憲法の規定をお認めになりますか伺いたいと思います。
次に、市議会議員は直接選挙で選ばれることが憲法第93条に書かれておりますが、その理由についてこれまた明確なご答弁がありませんでした。私はいつも持ち歩いておりますあたらしい憲法のはなしというこの小冊子、この小冊子は日本国憲法が公布された10カ月後の1947年８月、文部省によって発行され、全国の中学１年生が教科書として読んだものであります。この48ページには、地方自治の本旨について詳しく述べておりますので、これを読み上げてから質問をいたしますので、その間答弁を考えておいてください。
戦争中は、何でも国のためと言って国民の１人ひとりのことが軽く考えられていました。しかし、国は国民の集まりで、国民の１人ひとりがよくならなければ国はよくなりません。それと同じように、日本の国はたくさんの地方に分かれていますが、その地方がそれぞれ栄えていかなければ国は栄えていきません。そのためには、地方がそれぞれ自分で自分のことを治めていくのが一番よいのです。なぜならば、地方にはその地方のいろいろな事情があり、その地方に住んでいる人が一番よくこれを知っているからです。自分で自分のことを自由にやっていくことを自治と言います。それで、国の地方ごとに自治でやらせていくことを地方自治と言うのです。
若干中略して最後のところを読み続けますと、このように地方自治がはっきり憲法で認められましたので、ある一つの地方公共団体だけのことを決めた法律を国の国会でつくるには、その地方に住む人の意見を聞くために投票をして、その投票の半分以上の賛成がなければできないことになりました。皆さん、国を愛し、国に尽くすように、自分の住んでいる地方を愛し、自分の地方のために尽くしましょう。地方の栄えは国の栄えと思ってください。
今読んでも大変感動的な文章であります。そこで、説明者にお尋ねいたしますが、あなたは国の主人公は国民、市の主人公は市民だということをお認めになりますでしょうかお答えください。
そして、先ほどの質問に何一つ答弁がありませんでした。このような態度は、質問者に対してまことに不誠実であります。そこで、今私が指摘した答弁漏れの部分、つまり第１質問については、再度明確な答弁を求めるものであります。
次に、今議会でどうしても定数削減をしなければならないとするあなたの主張が、私にはどうしても理解できないのであります。前橋市議会議員の次の選挙時期は2001年であります。それまでには３年と５カ月間ありまして、重要案件を慎重に審議をするには十分な時間があります。それなのに本議会で提案者の議会議案第７号をしゃにむに押し通そうとするには、それなりの理由がなければなりません。あなたがあちこちで、９月議会で議員定数削減を実現するよとお話をした、公約したから、もし実現しなければ自分の立場がないとでも考えて本議会での削減に固執しているとするならば、まさにご自分を議会の上に置く不遜きわまりない態度と言わなければなりません。この点について説明者はどのように考えておられるのか、率直にお答えください。
以上で私の第２回目の質問を終わりますが、今度は答弁漏れのないようにお願いをしたいのであります。以上です。
78 【３７番（高橋一郎議員）】 先ほど中川さんからいろいろとご指摘をいただきましたことは、当然の常識的なことでございまして、これは私どももよく認識をしておるところでございます。ただしかしながら、今は前橋の市議会の歳入の状況を見ましても、国からの地方の譲与税、利子割交付金、交付税、いろいろな国から、県からの助成がなければ財政が維持できないということも事実でございます。したがいまして、先ほどの質問の中で、どうしてこういうふうになってしまったかということは、今議会の責任の問題でなく、世の中の大きな、残念ではございますが、流れの趨勢ではないかというふうに思っておりまして、これらの中で私どもとしては対応せざるを得ない。バブルの崩壊したことが市議会が責任があるかということではございませんので、その辺の認識を履き違えないようにしたほうがいいんじゃないか。
それともう一つ、なぜ早目がいいかということは、むしろ私ども個人の考えでは、選挙のすぐ前に削減をするということは、いろいろ立候補する立場としても大変混乱を招きます。今から、これから36人になるよということで、この与えられた年数を、もちろん現職を含めて新人も、これからの次は36人の中で選挙をやるんだという考え方を徹底させるためにも、早い方がいいんだというのが我々の考え方であります。これは、見解の分かれるところでございますから、そういう意味で私どもとすれば、おうか選挙の際になってやらないほうがいいという認識でございます。以上です。
79 【２番（中川一男議員）】 はしなくも、いわゆる世間で言う党利党略というのがちらと衣を脱いだような感じがいたします。討論会ではございませんで、私の質問に誠実に答えていただくのが答弁者の今議会の中での任務じゃないでしょうか。そのことをまず厳しく指摘をして、３回目の質問に入ります。
説明者の私の質問に対する答弁は、総じて全く筋違いな自説を述べるにとどまるものであって、なぜ定数削減必要なのか、このことについては、まさに党利党略そのものの説明でありまして、提案会派の理屈抜きのごり押しであることを、これまでの質疑で際立たせたものではないかと私は総括をしております。とりわけ主権者である市民の意見を聞かないまま定数削減を強行することは、絶対に許されない暴挙であると思うのであります。国民、市民の主権や民主主義を願う気持ちを力でねじ伏せようとしても、いっときは成功するでありましょうが、歴史の審判は必ず国民、市民の手でその横暴な力を打ち破って、正義の旗、民主主義の旗、市民が主人公の旗を打ち立てずにはおかないでしょう。洋の東西を問わず、おごる平家は久しからずであります。今日の説明者等の暴挙は、前橋市民の心に深く刻まれ、それほど遠くない日に説明者等の上に鉄槌となって下るであろうことを最後に厳しく指摘して、私のすべての質問を終わります。
80 【３７番（高橋一郎議員）】 確認をいたしたいと思いますけれども、先ほど定数のあり方等について市民の意見を聞いてきたか、シンポジウムをやってきたか、市民アンケートはどうだった、どのような団体にこれらの話をして要するにこういうような提案をしたかということでございますが、ここにいる議員はすべて市民の代表として出てきてるわけですから、それぞれの人たちがそれぞれの市民の中から協議をして、そしてその代表がこういう情勢だから、自分みずからが定数の削減をして、そして当局に対してもこの厳しい行財政の中でお互いに頑張っていけやというのが、私どもの課せられた任務だというふうに私どもは理解をしているところでございます。以上です。
81 【２１番（小島桂吾議員）】 私は、公明市議団並びに広友クラブを代表いたしまして、議会議案第７号についての質問をさせていただきたいと思います。
提出者の提案理由の説明を伺いまして、おおむねその内容は理解できる点が多々あるわけでございますけれども、我々も定数削減につきましては、もとより反対するものではありませんけれども、党としてもあるいは各都道府県議会あるいは市町村議会等でも、この問題についてその取り組みを進めているところもあるわけでございまして、したがってこうした観点から何点かお伺いをしたいと思います。さきの質問者と同じ質問をいたしましても、ご答弁がいただけないかという感じもしますので、角度を変えてといいますか、別の角度から何点かお伺いをしたい。
大分以前の話ということにもなりますけども、臨時行政調査会におきましてその基本答申で、経費の節減、運営の効率化等を期待する観点からという、あるいは地方議会の議員定数については、現在かなりの地方公共団体がその自主的判断によって減数条例を制定し、議員定数を減少させており、その努力は正当に評価されるべきであるが、なお一層の簡素化を図るべきであるという答申も出ています。そして、政府もまた、これもちょっと前の話ですけれども、58年５月の閣議決定では、いわゆる新行革大綱等で地方議会の議員定数等地方議会の合理化問題については、地方公共団体において、議会の機能に留意しつつ、自主的な検討が進められることを強く期待するというようなことも言われてきました。こうした答申や決定が契機になりまして、現在地方議会議員の定数削減が大変関心を持たれてきておるのが現状であるというふうに思います。
また、一部ある人たちの間では議員の数の問題を一般の公務員の数の問題と同一視して、議員定数の削減をした地方公共団体が何か行政改革の先端を走っているんだという、そういう言い方をしている向きもあるということに対するいろいろな意見もございます。
しかし、言うまでもないことでありますが、現在の地方議会の管理運営の中には非効率なものも確かにあります。これは、ぜひこの機会に改善をされるべきであるというふうに思いますけれども、特に内容の伴わない視察であるとか、儀礼的な会合などというものは、これは改善されるべきであるということは一般論であります。もし地方議会が市民のこうした声に素直に耳を傾け、自主改革努力を怠るようであっては、これからの厳しい環境のもとでは地方行政の担い手としての能力といいますか、そういう点が疑問視されるというふうにも思います。しかし、地方議会運営の非効率化や地方議員のむだと思われるようなそういう支出、公費支出といいますか、そういうことがあるからといって、直ちに議員定数問題に発展してよいものかというような、そういう意見も我々も聞かされてきたところであります。
しかし、この議員定数削減というものは、議会制民主主義といいますか、その基本にかかわるそういう制度でございますので、できることであればじっくり時間をかけて取り組みをし、議論を尽くしてやることがいいことであろうというふうにも思いますけれども、今議会にその提案をされ、提出され、また趣旨説明等も伺わせていただきましたが、その点に関して何点か伺いたい、このように思うわけでございます。
まず第１点は、議会議員としての本来の立場といいますか、役割といいますか、さらにその職務、責務、これをまずしっかり論議しなければならないというようなこともありますけれども、先ほども質問にありましたけれども、削減の真意といいますか、目的、ねらいといいますか、その辺はお聞きしている点は若干ありますけれども、改めてお伺いをしておきたい。
それから、提出会派の新和会の総会等で議員数の削減に至った経緯といいますか、総会ではどのような意見が出されたのか、総意を集約されたのか。いろいろ個々にはこういう声もあった、こういう意見もあったというようなことを若干伺っておる点もあるわけでございますけれども、その辺がどうであったのかまずお伺いをしたいと思います。
82 【４０番（岡田義一議員）】 小島議員さんについて私なりに答弁をいたしたいと思います。
私、年のせいか何かよく聞き取れないことが、半分ぐらいあった。じっくりという言葉は聞こえました。もう一点は、新和会の総会の経緯という話も聞こえました。そこで、小島議員に対する答弁になるかならないかわかりませんけれども、私の聞いた範囲について私のほうからお答えをいたします。
じっくりという、小島議員のほうから出ましたけれども、先ほど私が提案理由の中でも申し上げておると思います。また、削減問題は私の記憶では十二、三年前から、個々の議員からいろいろな角度からこの削減問題は出てたかなというふうに私は記憶をしております。こういう中で、今回の提案についても、実は、こういうことを私話していいかどうかわかりませんけれども、小島さんがどうしても聞きたいというから、私も全部本当の話をいたします。いいってば、よしますけれども。
私は、提案理由の説明の中でも申し上げたとおり、我々新和会、21世紀クラブを含めて、このたびの２月の選挙の中で、議員も削減すべきだという意見が非常に強かった。前橋市民の大多数が議会も削減すべきだという意見が、これが天の声かなというふうに私は思っています。天の声の定義は、ここで私は言うつもりありませんけれども。そういう中で、公明さん、特に私は小島さんについても２月の選挙後、おたくさんも選挙の中で削減問題も相当出てるだろうと、我々の会派の中は、みんなそれが市民の声として選挙をやった中で出てきてるんだと、どうでしょうかという話で、正式に小島幹事長に私はお伺いを立てた記憶がある。これは、きのうやきょうじゃないわけなんです。時期を言えば、私は４、５月ごろ小島さんのとこへ相談に行ったかなというふうに私は記憶しています。その中の返事が小島さんは、そうですね、検討の余地ありますねと、うちのほうも相談をじっくりしますよという返事は私はもらってある。今さら小島さんにここでじっくりという言葉は、私に言わせれば心外かなというふうに思います。これは、別問題としても、そういう経緯がございますので、じっくりに対してのこれがお答えになるかどうかわかりませんけれども、私はじっくりに対してのこれが答えかなというふうに思っております。
もう一点、新和会の総会の経緯ということらしいんですけれども、これは新和会の総会の経緯はあなたに報告する必要はないと私は思うんです。しかし、あんたがぜひ聞きたいと言うから、私も少しぐらい話していいかなというふうに思ってますので、少し話します。先ほど提案理由の中で申し上げたように、新和会あるいはまた21世紀クラブの議員さん22名は、先ほど申し上げましたように、選挙のときじゃなしに、その前からあったが、特に選挙になって定数を削減すべきだというものを理由の中で述べてますけど、肌で感じてきてる。したがって、私は新和会の総会にも、皆さんこれを考える時期に来てると思うがどうかということで、新和会の総会に私はかりました。これは二つ返事でございました。我々みんなそれを肌で感じてきたと。先ほど高橋議員のほうからもお答えしたとおり、いろいろ理由はありますけれども、ここでいろいろの理由は申しません。非常に厳しいこれからの市の情勢下を踏まえると、やるべきだということで、大した論議もなしに決議をされました。私が細かい話をするまでもなく、皆さんみんな承知をしているということでございます。これくらいでいいかね。終わります。
83 【２１番（小島桂吾議員）】 今提出者の岡田議員から私の質問にご答弁いただきましたけれども、じっくりという表現のとらえ方で私の言ったあれが、これが１年、２年先までかけてというようなふうにとられたんであれば、これはそういう意図ではないと。実際に岡田さんからこの定数削減のことが事前にお話があったといいますか、そういう経緯はお互い２人の間ですから、これがいつだったかどうかというようなことまでいろいろ言うとまたあれですけれども、そんな選挙直後であったということではありません。６月議会ころからの話だというふうに承知しております。それで、そのときからの経緯でございますけれども、９月議会でやりたいという話はその時点では全くありませんでした。できれば12月議会で大半の議員が総意で提出をし、採択をして、できればそれが一番いいことだということでお話があったわけでございます。先ほどもご答弁の中にもありましたけども、各会派でもいろいろな考え、議論、そういうものは当然あるのは当たり前でありまして、それを集約し、会派の考えとして他の会派に示すということは、なかなか時間のかかることでもあるし、平行線をたどって結論に至らないというような点もあるわけでございますけども、そういうことでなくて、ある程度時限を切って、何とかその時点までに結論をお互いに出して、過半数ぎりぎりでそういうようなことを決めるような、そういう事態でなくて、できれば大半の人たちの同意を得て議決をできればそのほうが大変いいということでございまして、そういうことで同意同調を求めてこられたということでございます。
したがって、12月までに何とかと、そういうこともあり得る。先ほど新聞の報道等も若干出ていることが報道されておりますけども、そういうことも含めて12月でなく９月議会に提出されたという、その辺のやはり経緯をもう一遍確認をさせていただきたいと思います。
それと、議会が自主的にそういう削減を決めるという立場であるということから考えれば、これはいろんな要望書等を出されております先輩議員ＯＢ会、さらには行政自治委員会等の声がいろいろあることは私も十分承知をしております。このことに対してはどのように受けとめておられるのか、改めてこの２点についてお伺いをしたいというふうに思います。
84 【４０番（岡田義一議員）】 今小島さんのほうから、ちょっと聞き取れなかったんですけども、小島さんのほうから９月か12月かという問いだと思うんですけれども、逆に私のほうから小島さんのほうに聞きたいくらいなんですけども、たしか私が５、６月ごろ小島さんの部屋へ行ってお願いしたときには、12月どうでしょうという話はたしか小島さんのほうでいたしました。うちのほうも基本的には賛成、乗るよと、したがって12月ごろどうかねという話は小島さんから私も聞いております。その中で２回ですか、３回、その後公明さんの代表としてひとつ話に乗ってくれということで、小島さんにも二、三回会ったと私は思います。こういう中で、12月で全会派がまとまるのなら、私も12月でもいいよということを私は皆さんの前でお伝えはしたと思う。ところが、ある人については12月になってもわからねえやのうという発言はあったことは、小島さんも承知してるだろうと思う。そういう中で、たまたまＯＢあるいはまた要望書が議運に出されました。そこで、私はまた再度皆さん方にお寄り願って確認をしたんだけれども、12月なら乗るよという返事がもらえなかった。先ほど言った議運に要望書も出てきたんで、じゃこの際９月でも12月でも一緒じゃないかと。いわゆる新聞紙上等も大分にぎやかになってきているので、この際ひとつ９月に決着をつけたらどうだという話で、皆さんにもお願いを私は再三してきたつもりでございます。したがって、９月がいいのか、12月がいいのか、９月ならこうだ、12月ならこういうメリットがある。私は、12月に持っていくという小島さんの真意が逆にどこにあるのか、私とすればちょっと理解に苦しむところでございます。
次に、行政自治委員の声と申しますか、私もいろんな行政自治委員さんに、いわゆる自治会長さんに接触をしたんですけれども、その中で90％ぐらいの人は評価をしております。これが実態だろうというふうに私は解釈をしておるところでございます。総括いたしまして、小島さんの12月議会の根拠として、じっくりという言葉なんですけども、12月議会ならこういうことがあるんだ、ああいうことがあるんだという質問を私はしていただきたかったかなというふうに思っております。以上です。
85 【２１番（小島桂吾議員）】 第２質問で伺ったことを何か我が会派とまたほかの会派等のいろいろな状況というか、話し合いの中で混同されてるような感じでございますけども、我が会派は12月議会においては間違いなくきちっとした態度表明ができると、場合によっては提案者にもなれるというような、そういう方向性でお話をしたものでございます。しかし、いろいろな会派も交えてのそういう話し合いの中でのことでありまして、我が会派の考えを今岡田議員が言われたとは私は思っておりません。それで、第３質問でございますけども、質問と要望いたして終わりたいというふうに思います。
一つは、初めに質問をされた方々の考えもいろいろあるようでございますけども、いろいろ定数削減についてはその数の問題等で議論があるとこでございますけども、削減よりも実際の法定数に戻すべきであるというふうに言われている、そういう会派やそういう団体の方々もおられるわけでありまして、また定数４減の中には８、10、もっと多く半分に減らしてもいいんだというような、そういうことも話の中では出るぐらいの、そういう各種各論というか、そういうことがあるぐらいでございます。そういうことで、法定数に戻せと、戻すべきであるというふうに言われておられる考えに対してはどのようにこれを考えておられるのか、受けとめておられるのか、その点まずお伺いをしたい。
それからあとは、地方公共団体あるいは自治体、行財政改革を進める前提条件として、議員定数削減が論じられて、取り組みが進められて、さらには議会が率先して改革することによって、当局に行革の推進を迫るといいますか、先ほど説明の中にもありましたように、新行財政運営推進大綱、これの取り組みを当局は進めておるわけでございますけども、そういうものがやはりいろいろな条件や環境、状況によってなかなか進まないというようなことが万々が一あったとすれば、この議員削減の議会が率先垂範の形でやるべきだということで取り組みをした場合に、一たんその口火が切られたといいますか、歯どめが外れると、１回の削減で済まされずに、これが繰り返されるおそれがあるんではないかという懸念もこれはなきにしもあらずということでございます。
例えばこれは行革にかかわるあれでもありませんけれども、近いところで桐生市の例などは、姉妹都市提携をやっておる米国のコロンバス市との提携が決まりまして、先方は議員数が10である。桐生市は36である。人口はコロンバス市の方が17万、桐生市が当時13万。そういうことで、市民の間から17万の都市が10名の議員で桐生市が36とはおかしい、そういう市民の声が上がりまして、何度かにわたって議員削減をして、36が32になって、30にして、さらに現在は28であります。そういうように繰り返されるおそれがないか、その辺についての考えを伺っておきたいというふうに思います。そういう例はほかにもありますが、高崎の例はこれは特殊な例でございまして、事例としてはそれほど参考にするというべきあれではないかもしれません。しかし、我々は定数削減というのは、数はいずれにしましても、やらなければならないという考えで、我々会派も、また上部機関である県本部も、また党の支持者の間でもそういうことを最近特にしっかりした討議を進めてまいりました。会派の中でも進めてまいったわけでございますけども、そういう段階でやはり時間をかけて結論に集約していかなければならないのではないかという立場からやってまいりました。
しかし、これは最終的には議会が自主的な立場で決めねばならないことでありますし、何としても今議会で議決をしたいとするということであれば、これは当然多数決で決めることでありますから、これは反対するものではありませんし、我々も定数削減にもとより反対という立場でいたわけでありませんから、それは態度表明としてはいたすつもりでございますけれども、やはり先ほどからじっくりというような言葉大分ひっかかってますけども、十分な論議を尽くしてから決めてもよいのではないかという考えのもとで言ってまいったわけでございまして、そういう点があるがゆえに議案提出者となり得なかったという点もございます。と同時に、議会の機能がこれを機会に十分に発揮されて、そういう施策を講じていくべきでありましょうし、議会の問題もただ定数削減をすればそれで事が済むということでは、先ほどからのいろいろなご答弁聞いておっても思うわけでございますけども、それで済むということではないというふうに思います。今後も引き続き重要課題として、議会制民主主義にかかわる重大な大事なことでありますから、いろいろな機会をとらえて、論議をし、討議をし、検討する場をやはり設けて、今後の議会のあり方、議員の役割、また職務の責務、そういうことを含めてしっかりした取り組みをしていかなければならないであろうと、このように思います。そういう期間を持っていただければありがたいというふうに思いまして、質問と要望をこれで終わりたいと思います。
86 【４０番（岡田義一議員）】 今小島さんのほうから前向きな質問があったわけでございますが、最初に私のほうからよろしくひとつお願いを申し上げます。逆に今小島さんのほうから、法定数に戻せという意見があるけれども、これをどうとらえるかという質問がございました。私は、口が悪いかもしれませんけれども、本末転倒かなというふうに私は理解しております。
もう一件の小島さんの質問の中に、今議会で削減をして、来年か再来年また新和会は出すんじゃないかなという心配があるらしいけれども、そういうことは絶対にいたしません。これは、私がお約束をいたします。以上です。
87 【３３番（桑原功議員）】 私は、
市民フォーラムを代表いたしまして質問させていただきます。
まず、バブルの崩壊の後、長引く景気停滞と急速に進展する国際化、情報化や少子、高齢化など、差し迫った大きな課題が日本の将来を左右するかのような大きな要因として私たちの前に立ちはだかっております。加えて国民総生産を上回るまでに膨らんだ国と地方の累積債務は、小手先だけの改革ではもはや解決できないほどになり、日本の構造そのものの大胆な改革が今求められていると言っても過言ではありません。こうした背景から、政治、経済、社会全体を通じた改革の議論が至るところで展開されていますが、自治体改革や地方分権も今や実行の段階に入っていると言えます。時代が変革を求めていると言ってもいいと思います。変革、改革、分権の時代だからこそ、地方議会のあり方も議員のあり方も、そして地方議会の権能等々もきちっとした論議を積み上げて、変革の時代におくれることなく、機敏に対応する必要があると考えております。
選挙の投票率が年々低下していること、また立候補者が減少していることは、前橋市に限った問題ではありません。今や国政や地方議会、首長選挙に至るまで共通した大きな問題で、いわば民主主義そのものが問われています。政治に対する関心と信頼をどう回復していくかということも私たち自身の課題でもあろうかと思います。国であれ、地方自治体であれ、行政が真に住民のために行われるためには、何をおいても政策課題や行政の内容が市民のニーズを十分に反映したものでなくてはなりませんし、定数を少なくすることは、とりもなおさず議員が市民ニーズを把握する機会を縮小させることであり、市民から見ればチャンスが奪われることにもなりかねません。
私どもも市財政が大変厳しい運営を余儀なくされていることは、十分に承知をしています。議会としても変革の時代に対処しなければならないときである認識は持っております。主権者であり、納税者である多くの市民の皆さんは、今定数問題の結論に耳目を注いでいると思います。それだけに議会としてさまざまな角度から議論を重ねて結論を見出す方法と努力の点において、いささか欠落していた感は否めません。変革と改革、そして分権の時代だからこそ、議会として本音の論議を行うことによって得られる結論の一致点は、必ずあるものと確信をしております。だからこそ私たちは、議会議案を委員会に付託して論議を深めよと主張をしてきたつもりです。４人の定数削減によって、直ちに市財政が極度に好転することは考えられません。むしろ都市間競争とも言える時代の中で、市民の皆さんに不安を抱かせるようなことになるとすれば、議会の責任は重く問われることになるのではないでしょうか。
そうした点から具体的な質問ですが、まず一つは、既に地方自治法で定める議員定数の44から四つを削減をしている現行の40議席の定数に、どのような不都合やあるいは非合理性があって36にするか、その点についてまずお尋ねをいたします。
二つ目は、言われているように、地方分権や広域行政などを展望したとき、議会の役割はますます重要となるはずです。こうした点から、削減することによって支障は生じないのかどうか、その辺のとらえ方についてお尋ねをいたします。
先ほどの提案説明でもますます市民要望は多岐になるとおっしゃられておりました。市民ニーズの把握や行政への反映ということ、逆に市民から見れば、市民の代表としての議員に訴えるチャンスが今よりも縮小されることになります。この点についてどうお考えなのかについて３点目にお尋ねをいたします。
四つ目は、行政の監視機能の低下、議会の主たる任務でありますが、低下が懸念をされますが、その心配について提案者はどのようにお考えなのかについてお尋ねをいたします。
５点目は、４人を削減する理由あるいは根拠をどこに求めるのか。先ほど県内の平均削減率は19.3％というふうな数字も、答弁の中で触れておられましたけど、四つ削減する理由と根拠をどこに求めておられるのか。そしてさらに、その四つの削減による、ご答弁でもとうとうとおっしゃられてました厳しい財政状況にどう削減の効果があらわれるのか、その辺をどのようにお考えになっているかについてお尋ねをいたしまして、第１回目の質問といたします。
88 【３７番（高橋一郎議員）】 桑原議員さんのご質問についてお答えをしたいと思います。
まず一つ、現行定数が減った場合どのような不都合があるかということでございますが、桑原議員さんもご案内のとおり、平成３年の３月の29日、群馬県議会議員の選挙の立候補のために、中沢議員と金子議員と早川議員が失職をいたしました。そして、次の補欠選挙までの間約１年間、この３人が欠をした。さらに、そのほかに１年間の間には病人も出ましたし、そのほかに事情があって議会活動を休んだ、そういうことがございましたけれども、一切議会の運営について問題があっただろうか。また、それらについて市民の要望が満たされなかっただろうかなということを考えますときに、それらの問題は全然心配ないのではないかというふうに思われるわけでございます。
次に、いろいろな条件の中で過去の記録を私が調べてみました。昭和44年の１月の27日の日に市長提出議案の付議で、前橋市議会議員の定数条例の制定についてという記録がございました。これは、いろいろの経過の中で当時は市長が提案をしております。その提案の中で、市長は当時石井繁丸市長でございますが、このような提案をしてますね。元来議員の定数は、これが適正だという数字的な根拠はまことに乏しい次第でございます。さような関係で、地方自治法においては最高何名ということは決めてありますが、最低何名にするということは決めてない。また、その決め手もないというふうな実情だ。したがって、つまるところ議会運営の民主化と経費の節減、能率化とこれらの調和点をどこに求めるかというようなことを申しております。さらに、市民の感情からして、なるべく少ない議員で能率を上げてもらいたいというようなお考えが相当あるだろうということを、当時も市長が提案説明の中で述べておるわけでございます。
また、４人を削減することによってどういうふうな行財政の中にメリットがあるかということでございますが、私は一番の姿勢は、まず議会が自分たちの身を削って、この厳しい行財政の中で限られた財政をいかに有効に利用して、多様な市民ニーズに対応してくんだ、この姿勢というのが一番大事でなかろうかというふうに思っておるわけでございます。また、ちなみに参考の中で年間経費を計算をいたしますと、１議員当たりの年間経費が大体いろいろ詳細がございますが、４人を削減した場合に約5,100万円ばかりの歳費、いろんな経費が浮くということは大変なことでございます。5,115万2,000円という数値が出ております。私は、この金額がすべてでなく、そういう姿勢というものをすべての市民の皆様方にご理解をいただき、さらに理事者側の皆様方にもぜひこれらを認識してもらうということが大事ではなかろうかというふうに思っておるわけであります。以上です。
89 【３３番（桑原功議員）】 お答えをいただきましたけれども、現行の定数に不都合や不合理があるか、そのお答えに対して県議選の例を挙げてご答弁がありました。私も承知をしています。だからこそ、地方自治法は44の議席を最高値を定めて、定数の６分の１に欠員が生じた場合には補欠選挙という規定があります。したがって、６分の１未満の欠員あるいは病欠等ではしようがないという、法律上ではそういう判断が成り立つだろうというふうには思いますけれども、いずれにしても既に４人減らしている。40からさらに４を減じて36にするということは、先ほど答弁にありましたように、平均値のところから出てきているような感じも強くするわけですけれども、それ以外にも例えば私どもで調べた結果、大阪の寝屋川市というのは削減率29％です。前橋と同じ法定数の44議席です。しかし、定数は34、10人削減をしている。あるいは神奈川県の大和市では、やはり前橋と同じ44の法定定数です。しかし、現行の定数は30名です。14人削減して、東京の府中市と同じように、全国最高ですけれども、47％の削減率の現行の議員数で運営がされてます。
こうした背景を見ますと、例えば47％全国で最高ですけども、これは議員１人当たり、都市の特徴というのが出てくると思うんです。大和市とか府中市とか草加市とか寝屋川市、極端に都市化をしているというふうに言えると思います。寝屋川市が25万6,983人の人口です。大和市は20万6,165人の人口です。という中で、現行の定数、大和市の場合を例挙げますと、現行定数の30名で市のエリアを比較しますと、議員１人については900平方メートルに１人の割合、議員の選出割合というんですかね。単純に現行定数と市域の面積で割り返すと、議員１人の面積というのは900平米ということになるんです。府中市の場合もやはり同じようで、減員率同じですけども、これは980平米で１人当たりの市域の議員数で単純に割りますとそういうことです。現在の前橋は、3,680平方メートルの面積、逆に割り返すとそういうふうな率になっております。それは、やはり都市のいろいろの実情によって、そういう削減率とか、そういうのは当然あるだろうというふうに思っています。しかし、そういう中で前橋の特徴点、見てみても農産物の生産地域がありますよ、商業地域もありますよ、住宅の連檐地もあります、そういう中でそうした全国の平均の削減率とかいう中で、本市の実情と先ほど申し上げました47％の削減をしてるとか、その辺の認識というのはどんなふうにお感じになって今度の減数条例になったのか、その辺についてお尋ねをしたいと思いますし、もう一つは、やはり組織、人員というのが肥大化をしますと、それは当然硬直化もしてきます。
しかし、現行の40という議会の議員の定数が決して肥大化あるいは硬直化している人数だというふうに言いませんけれども、やはり組織も人員も常に改革あるいは見直しというのは必要だろうというふうに私ども思っています。先ほどこれからはありませんというふうなお考えで岡田議員さんのほうから答弁ありましたけれども、しかし36ということも、議論積み上げた結果あるいは増減もあり得るということで、常に不断の見直しというのは必要なんじゃないかなというふうに理解をするんですけども、その辺のお考え方はいかがですか、その２点について第２の質問にいたします。
90 【３７番（高橋一郎議員）】 今桑原さんから２点のお尋ねがございましたが、ちょっと私密度の問題かなと思うんですが、密度900と言った。
91 【３３番（桑原功議員）】 議員１人当たりの市域の面積。
92 【３７番（高橋一郎議員）】 900平米、300坪だ。300坪に１人というなら30人だろう。だから、ちょっと……わかりました。要するに今桑原さんが言うのは密度の問題、密度が非常に濃い地区だよという意味ですね。前橋から見ると、密度から計算すると前橋は要するに人口は7,000人に１人だけれども、面積割からすると人数が比較すると前橋の場合はちょっと足らないんじゃないかと、こういう指摘だと思います。したがいまして、私は冒頭申し上げましたとおりに、70市町村または全国で、それはやはり先ほど石井市長からも今から30年も前に提案説明がありましたように、それぞれのやはり町村が議員の定数というのは決めることであって、我々は今まで13年間議論やってきた中で、今の状態では36名で十分だという実は認識をしておるわけです。
また、今桑原さんが議員の定数については増減を審議すべきということでございますが、これらについてはやはりいろいろな別の角度で議論するときはあると思いますが、今のところは36名にしましょうということでございますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
93 【３３番（桑原功議員）】 先ほどの質問は失礼をいたしました。密度の点で訂正をさせていただきたいと思います。
２回質問させていただきましたけども、やはり物事は短兵急に結論を出してしまおうとなると往々にして無理が生じます。定数の問題というのは、議会の根幹の問題というふうに私どもは認識をしておりますし、議会でもきちっとした議論を経て、じゃ36にしようとか、あるいはそれ以外の数字にしようとか、そうした議論を積み上げて、市民の皆さんにも議会としてもしっかり議論を積み上げているんだなということをご理解をいただくような努力も、また議会としても必要なんじゃないかなというふうに思っています。そういう点で、議会としてきちんとした議論の積み上げというのは、第１で質問しましたけども、欠落をしていたような感は私は率直に感じてます。
先ほど小島議員の質問に対する岡田議員の答弁も聞いておりましたけども、岡田新和会幹事長と私も話をしたことは覚えてます。私も選挙戦を通じて多くの皆さんから市議会の定数の問題、削減したらどうだろうというふうなこともご意見を拝聴しました。そういうお話も岡田さんと話をした記憶はございます。しかし、そのことが
市民フォーラムとして定数問題を会派でしっかり検討していただけないもんだろうかというとらえ方は、私は認識は岡田さんと若干異なっているような感じを今でも持っております。そのいきさつはともかく、これから先ほど申し上げましたような分権とかあるいは広域行政にらんだときに、議会の役割というのはますます必要になってくることがもう目に見えてるわけですから、そういう点ではきちっとした議論を積み上げて結論を出す、そのことが一番大切だろうというふうに今でも思っています。36が不変ではない、見直しをしていくんだと、そういうことも含めて、これから議会のあり方、議会の権能のあり方も含めて、いろんな角度から検討していくというもう時代になっているだろうというふうに思いますし、そういう必要があろうかというふうに私も思っているわけです。その辺についてお答えをいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
94 【３７番（高橋一郎議員）】 桑原議員さんの３回目の質問については、私どももなるほど、もっともだという意見もございます。しかしながら、私どもといたしましては、時期については、私どもが議員に入ったときから、いつも会派の中でこの問題というのは大変長く長期にわたって議論をされてきたというふうに記憶をしておりますし、それはやはりそれぞれの会派の中での時間をかけて真剣に議論すべきだったのではないかというふうに思いますし、これからもそういうふうにしていくべきであろうというふうに思っております。
ただ、やはり一番大事なことは、議員定数の問題は議員みずからが考えるべきものでございまして、市民の意見、世論というのは、行政改革でそういうふうにしろという意見が大切でございますから、先ほど連合自治会のほうからも、実はもう定数削減をＯＢが出したから、おれらも出すよという話がございましたけれども、自分たちのことは自分でやるから、任せといてくれという程度でございまして、世論の反映というのがまだ出てないということではございません。したがいまして、くどくなりますが、議員が議員のことはみずから結論を考えるべきであるというふうに思っております。以上です。
95 【１番（長谷川薫議員）】 私は、これまでの質問者と角度を変えまして、憲法や地方自治法が求めている地方自治体の本来のあり方から見まして、今回提案された議員の定数削減が一体どういう結果をもたらすのか、こういう立場から提案者に４項目の質問をさせていただきたいと思います。
ただ、最初に申し上げますけれども、我が党市議団の中川議員の質問に対して、憲法の問題についての見解を求めたわけですけれども、全くお答えになっていない。提案者は、岡田議員、高橋議員、大武議員、青木議員、新井議員、窪田議員、いらっしゃいますので、憲法の問題についてお２人が答えられないんでしたら、ほかの提案者に明確に答えていただきたいと思います。
第１の質問です。憲法は、その５原則に基本的人権などとともに地方自治や議会制民主主義を位置づけ、議会の役割の重要性を強く指摘しております。私は、今回の４名もの定数削減案は、明らかにこの地方自治の原則を踏みにじることになると思いますが、この点についてどうお考えか明確にお答えください。
第２の質問です。議員定数の削減は、大きな権限を持つ市長など行政執行部の側に対する議会のチェック機能や市民要求の代弁機能が弱まるのではないかというふうに私は懸念をするわけですが、この点どのようにお考えなのか明確にお答えください。
三つ目の質問です。議会での論議が市民の利益を十分反映して活発に行われているか、また住民本位の条例が検討されつくられているかどうかなど、市民は議会が住民の代表機関としての役割を十分果たしていくように強く望んでいるわけであります。私は、ただいま説明にもありましたけれども、行政改革という名のもとで議員定数の削減を行うことが、今申し上げました市民の議会に望む願いに逆行することになると思いますが、それについてどうお考えか明確にお答えください。
それから、第４の質問です。地方財源の拡充を図りながら、国から地方への権限の移譲を進め、そして地方分権を進めることについては、国民共通した願いであります。そのためにも、その地方分権推進の受け皿である地方自治体を強化しなければなりません。特に地方自治体の政策立案能力を高めることが切実に求められていると思いますが、議員定数の削減は逆にこの受け皿を弱体化させることになると思いますが、提案者はこの点についてどのようにお考えか明確にお答えください。
以上４項目についてそれぞれ誠実なご答弁を求めるものであります。第１回の質問といたします。
96 【３７番（高橋一郎議員）】 お答えをしたいと思っています。
大分重複されてきたかなというような感がございます。というのは、今の第１問は憲法に違反をしてないかというようでございますが、私は先ほど桑原議員にも、当時の石井市長は、地方自治法は最高は決めてあるけれども、それ以下は減らすということは決めてないんだよ、それぞれその地方の議員が判断して決めなさいということでございますので、先ほど36人は県会の補欠等もございまして、何らチェック機能には問題なかったから、機能的にも問題はないから、憲法には違反はしていない。
さらに、２番目の行政のチェック機能は果たしていないだろうというけれども、私どもは果たしてないと思わないし、むしろこれからこの残った40人が与えられた負託を受けた３年半を、一生懸命頑張ってチェック機能を果たしていくべきであろうというふうに思っておるわけであります。
また、これから今も６大改革の中で、地方にいろいろな権限を移譲するよということでございますが、それはそういうふうなことで少数で、すばらしい議員さんが立派にスモールガバメントの中で行政サービスというものはやっていくべきであろう。それには議会の機能が、そういった資質を高めていくというためにも、私は定数は36で十分だというふうに認識をしております。
97 【１番（長谷川薫議員）】 それでは、２回目のただいまの答弁に対する再質問させていただきます。
今お答えいただいた点、私がお尋ねした点とはやはりちょっと質問に対する答弁がかみ合ってないと、すれ違っているというふうに思いますが、もう一度かみ合うように質問いたしますので、答弁をいただきたいと思います。まず、憲法の理念に照らして今度の定数削減がどうかという私の第１の質問ですけれども、法定は上は決めてるけれども、下は特に決めてないので、抵触しないという答弁でしたけれども、これはまともな憲法に抵触するかどうかという答弁じゃないと、中身を私は言ってるわけです。今日本のほとんどの憲法学者は、政治の民主化というのは、まず地方政治の民主化から始められて、そして国の政治の民主化に及ぶというのが自然の順序であると述べております。そして、地方自治については、戦前までの明治憲法には全く地方自治の規定がなくて、地方行政は自治とは全く名ばかりで、自由裁量権が弱く、国の監督のもとで縛られて、強い中央集権的なものとなっていたのであります。これに対して、戦後制定された現行の日本国憲法は、民主的な政治の根源となる地方自治の重要性を認識して、特に憲法に第８章を設けて、４カ条の地方自治の原則規定を設けたわけであります。そして、憲法93条第２項には、市長も市議会議員も住民が直接選挙すると、選出すると規定して、戦前のような専制政治を絶対に繰り返してはならないという立場から、地方自治を重視して、住民の重要な権利と地方自治を位置づけているわけであります。
したがって、先ほどの繰り返して説明をされている提案者の、２月の市議選のときには、多くの市民から定数削減の要望があったというふうに説明されてますが、私も市議選のときには全市の多くの市民の皆さんと対話を行いました。出される意見は、もっと福祉を充実してほしいとか、中小業者の営業を本当に守る施策を強めてほしい、国の言いなりになって公共料金を上げないでほしいとか、ほとんどが市民本位の行政の実現を求める声でした。定数を減らせなどという要望はほとんど、皆無と言っていいほど寄せられなかった、これが市民の今の実態、声だと思います。
したがって、私はこのような状況を見ましても、また憲法の先ほど申し上げました理念から見ても、今回新和会などが、改めて市民にまともな問いかけも行わないで、議員だけの判断で市議会議員の定数を減らす、そして市民の間で十分な論議も巻き起こす努力をしないで強行しようとしていることは、まさに憲法の地方自治尊重の精神をじゅうりんするものだというふうに言わざるを得ないわけであります。
そこで、お尋ねしますけれども、先日、
日本共産党前橋市議団も加盟しております前橋民主市政の会は、市議会議員の定数はどうあるべきかをテーマにして、広く市民を対象にした緊急シンポジウムを開催して、議論を行いました。街頭でも市民へのこの問題での問いかけを行いました。新和会は、議員を選ぶ権利を持っている市民に対して、議員の定数はどうあるべきかということを自由に議論を巻き起こすために、新和会という会派として、また会派だけじゃなくて、先ほど個人という話もありましたが、個々人の議員さんとしてどのような努力をされてきたのか、具体的にお答えいただきたいと思います。それがまず第１点です。
それから、第２の質問ですが、新和会は、今説明者からもお話がありましたとおり、議員を減らしてもいわゆるチェック・アンド・バランスは崩れないとのお答えでした。しかし、前橋市はことしの７月、建設省人事による第２助役を置いて、多額の予算を使って開発行政の執行部を強化したわけであります。その一方で、行政の監視役である議員の数を減らすことは、明らかに議会のチェック機能を弱めることになり、強化された行政と減らされる議会、このバランスが崩れてくる。その結果市民の声が行政に届きにくくなって、そして監視能力が弱まっていく、行政が腐敗しないように、市民本位の行政がやられているかということをきちっとチェックする力が弱くなるというふうに思うわけであります。
地方自治体の組織は、憲法でも定められているわけですが、議会が総理大臣を選出する国会と異なりまして、議員と市町村長をともに住民が選挙で選ぶ、そういうふうに定められているわけであります。議会と行政の両者を明確に分立させて、そして対等の関係において相互の抑制と調和、いわゆるチェック・アンド・バランスによって地方自治が健全に運営できるように期待されているわけであります。この立場から、議会を招集したり、議案を提出し、専決処分もできるなどという大きな執行権を持つ市長に対して、市民の立場に立った民主的な批判と牽制を行う役割を市議会が担ってるわけです。したがって、執行機関である市長の行政に対するなれ合いのない監視や批判が、住民の立場に立ってきちんと行えているかどうかが議会に強く求められているのであります。だからこそ、今回の議員の削減案は、このチェック・アンド・バランスの機能を弱めることにならないのか、こういう不安の声が市民の中から大きく広がってるわけであります。時間をかけた、あらゆる角度からの十分な慎重と検討が求められている問題です。そこで、新和会にお尋ねしますが、４名の削減をしても、この憲法が求めている市長を初め執行部と議会のバランスが崩れないという具体的な根拠、はっきり説明をしていただきたいと思います。
それから、三つ目の質問です。なぜ議員の削減が行革のためかという私の質問に対して明確な答弁がありませんでした。答えられないということは、行革のために議員を減らすという新和会の理由は、全く根拠がないということを示してるんじゃないかと思います。行革に名をかりて、憲法や地方自治法などに反する政治を次々に強行しているのが今の自民党政治であります。医療、福祉、教育から米軍基地の問題まで目に余りますが、その政治を監視、チェックして、国民の意見を反映させる機関として憲法と地方自治法が国民に保障した議会、この議会そのものを削ってしまおうというのですから、議員定数削減はまさに憲法と議会制民主主義に対する挑戦であります。私は、国民が求めている真の行政改革とは、第１に政治家と行政と財界との癒着を断ち切ること、そのために政治家への汚れた企業献金を禁止する、官僚の財界への天下りを規制する、そして大手ゼネコン奉仕のむだな公共事業を進めるような財政の巨大な浪費構造を抜本的に見直すこと、そして教育や福祉に予算を回すこと、これが真の行政改革であります。そこで、お尋ねしますけれども、新和会は議員削減が本当に国民が願う行政改革に貢献できると思っているのかどうか、どのような意義があると思っているのか、再度明確な答弁求めます。
（「答弁をしてるよ」の声あり）
98 【１番（長谷川薫議員）】 してません。
次、第４の質問です。地方分権を進めるために受け皿を弱めてはならないのではないかという質問に、そうはならないという答弁でした。しかし、そこで再度お尋ねいたします。今後地方分権の推進で国や県の相当量の行政事務が市に移譲されてくると予想されている現状の中で、行政をチェックし、市民要求にこたえる施策を推進する上で、議員の削減が本当に市民の願う地方分権の推進に貢献できるのか、逆行するものになるというふうに私は思うわけですが、新和会はそのように考えないのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
以上、４点についてもう一度答弁求めます。
99 ◎ 会議時間の延長
【議長（羽鳥克平議員）】 この際、会議時間をあらかじめ延長いたします。
100 【２８番（窪田治好議員）】 提案者の一人としてご答弁申し上げます。
第１の憲法、地方自治法、これを認めないのかという問題と分権の受け皿を弱めないかという、この二つは同一の趣旨のことになろうかと思います。およそものというものは、量的なもの、そして質的なもの、この二つがございまして、量的なものという点については、議員定数という点について言えば法律的には議会の意思にゆだねられている。そして、質の高い議員という質的なものについては、選挙ということを通じて民意にゆだねられております。したがいまして、この議決が悪かったということになれば、次の選挙で提案者はこれは指弾をされるということになるし、これがよかったということになれば、その人たちが支持される、これが議会制民主主義の代表代議制の基本になっておりまして、質問者も私たちも共通の認識の上に立って、この条例案を審議しているというふうに理解をしております。
第２に、行政と議会のアンバランスを起こさないかという問題であります。議会の権限はご存じのとおりであります。チェック機関であり、またバランスをきちんと見詰める機関であり、また将来に対して行政施策がどうあるべきかというガイダンス機関でもあります。したがいまして、この議会の構成要素は、必ず行政執行者に対して与党的立場をとる会派、党派、そして野党的立場をとる会派、党派がありまして、議会はイコール行政執行者に対して絶えず野党的チェック立場というふうな見解は、どこの学説にもないわけでございまして、したがいましてそういう意味で検討するならば、議会の定数が減ることによって、行政と議会のチェック機能、バランス機関、こういうものについてのアンバランスという学説は、今のところどこにも普遍化しておらないというふうに認識をしております。
第３点目の議員と行革の関係であります。これは、先ほど高橋議員が桑原議員のほうにきちんとその姿勢こそ大切だというご答弁申し上げましたので、この答弁で十分であるというふうに認識をしております。以上です。
101 【１番（長谷川薫議員）】 第３質問させていただきます。
今窪田議員のほうから答弁いただきましたけれども、先ほど申し上げました憲法や地方自治法が求める議会制民主主義の否定の方向になるのではないかというふうな質問に対しては、まともな答弁でない、すれ違いの答弁だというふうに思います。そして、憲法で議員を選ぶのは市民の権利として保障されてるわけで、市民がその議員の数を、もちろん先ほど窪田議員が言われたとおり資質のない、市民に対して不誠実な議員は、選挙で判断されるわけ、それは当然なことです。しかし、何名選ぶかというのは市民に相談をしないで、そしてそのことも十分知らせないで、短時日の間に勝手に議員が決めてしまうと、こういう態度が民主主義の態度でないということは、だれが見てもはっきりしていることでありまして、それはどういう説明がされようと市民は納得しないというふうに私は思います。憲法の理念である議会制民主主義、つまり住民の代表である議員が、住民に相談しないで枠を狭めるというようなことは許されないことだというふうに思います。このことをもう一度答えていただきたいと思います。市民に対してどうかということです。
（「大多数は納得している」の声あり）
102 【１番（長谷川薫議員）】 してません。先ほど言ったとおりです。
結局市長と議会とのチェック・アンド・バランスが、我々自身がもちろん研さんを深めて、高めるということは当然のことで、しかし私が具体的に示した、第２助役が誕生して、そして行政の側が非常に強力な権限を持ってきたと。そういう中であえて４人を減らして、チェック・アンド・バランスを弱めるということに対してどういう認識をしてるかということを言ってるわけでありまして、この点市民本位の行政が行われなくなるということは、当然市民が心配することでありまして、その市民の心配の声にこたえるべき責任があるというふうに思いますので、再度お答えいただきたいと思います。
それから、先ほど定数削減が行革のためになるという説明を桑原議員にもしたというふうに言っていましたけれども、政府が進めようとしている行革というのは、例えば行政機構をスリムにしながら、実際には地方行革の名で中央集権を強めて、住民への犠牲と負担を押しつけようとしているわけですし、住民の暮らしや福祉を守るために、自治体独自の行政事務を規制緩和の名のもとに廃止して、大企業や財界に有利で、そして住民犠牲の方向で規制緩和進めようとしているわけで、こういういわゆるにせ行革、これを推進するためにみずからの身を削るなんていうことは、全く市民の利益にならないことで、この点について本当にどう考えているのかということを求めたいと思います。
以上で第３回目の質問にさせていただきます。
103 【２８番（窪田治好議員）】 かなり誠実に答えているというふうに認識をしております。ご理解いただけないこと非常に残念に思っております。
第１に、例えばにせ行革であるかどうという議論の場ではございません。こういう議論はなじまない。我々が出している根拠としてこういうことを考えていますということですから、その考えは意見が違うのは当然でありまして、お互いに意見が違う人たちがこの議会には出てきて議会というものは構成され、議論を闘わせているわけでございますから、そういう点では、我々の意見を聞き入れる態度を持ってもらえないということは大変残念に思っております。かなり誠実に答えましたので、繰り返す必要はないというふうに考えております。
104 ◎ 休 憩
【議長（羽鳥克平議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後６時１分）
105 ◎ 再 開
（午後６時２０分）
【議長（羽鳥克平議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
審議を続行いたします。
106 【１７番（永井栄五郎議員）】 質問に先立ちまして、私ども笠原議員、それから中道議員が質問の予定をしていたんですが、これまでの答弁並びに質問と重複する部分も出てきましたので、笠原議員、中道議員の質問については、省略をさせていただきます。
まず、私が重ならないで質問いたしますので、重ならないで答弁をしていただきたいと思います。地方議員の定数はいかにあるべきか、こういう点でお伺いいたします。提案者の方は、前石井市長の提案理由説明、削減のときの、これを答弁として使っています。それは一つの考え方であります。私たちが判断の基準にするのは、あくまでも法であります。法が判断の基準であります。では、提案者もご存じのとおり、議会の定数というのは、1946年に地方自治法が定められたときに、国会の中で十分な論議が重ねられて決められました。これが基準です。それは、地域の住民の人口に対して何人ぐらい必要なのかという視点、そして議会としての機能を持つためには、これは１人ではその役割果たせません。したがって、町村議会では2,000人未満の人口であっても、12名という最低の人数を定めているのであります。本市に置きかえますと、約28万4,000人ですから、地方自治に定める人口20万以上30万未満の市、これが44名に該当します。これが法の精神です。しかも、次のランクである30万以上50万未満の市は、人口10万人を超えるごとに４人をふやす。したがって、48名にもうすぐ手が届くというのが前橋の人口であります。にもかかわらず、石井市長の時代に法定数が４名削減されました。これは、石井市長の考え方でもって、基準ではなく考え方でもって削減されたんです。さらに、今度はそれを４名削減しようという、こういう提案がされてきました。地方自治法の精神をこれは逸脱するものである。私たちは、基準を守り、法を守るというならば、この法の精神を守るべきだと思うんですけれども、逸脱するというふうに明確に考えていないのか、その根拠、これを伺いたいのであります。
第２に、本市において法定定数、44名での議員１人当たりの人口、先ほど私は一つの判断基準に人口というのを掲げました。これは、法定定数の場合は本市は議員１人当たり6,450人でありました。現行40名、法定から４名減らされた現行40名では7,100人になります。さらに、４人削りますと、何と7,880人になるんです。法定定数よりも１人当たり人口は1,430人も増加します。市民の意思を代表する機能を果たす上で、法定定数よりも削減したほうが市民の立場に立ってより十分にその役割が果たせるというふうに確信を持っていらっしゃるんだと思うんです、提案者は。ところが、答弁は削減しても現行でも支障ないというんですね。支障がなかったというんですね。では、削減する理由もそこには存在し得ないんです。私は、４名減らしても、市民の立場に立ってより十分にその役割が果たせるというふうに確信を持ってご提案なさっているんでしょうから、その削減する支障がないという根拠、これを明確に答弁していただきたいのであります。
第３には、委員会付託もせずにたった１日だけ、しかもこの本会議だけの論議で決めてしまうという点についてお尋ねいたします。これは、前任の私どもの質問者で、地方議会は憲法で定めた地方公共団体における最も重要な議事機関であるということは指摘をしました。その議員を選挙で選ぶ権利については、住民に与えられた最も大切な権利であるということも指摘をしました。憲法に定められているんですから。したがって、住民の大切な権利を行使する、その選択幅、住民が選ぶ選択幅です。その選択幅を減少するかどうかというのは、これは住民の権利の行使の幅でありますから、住民みずからの意思で判断されなければならないことであり、議会が決定するとしても、その意思決定は住民が判断をしなければなりません。それゆえに議員削減が必要かどうかというのは、住民の意思を確める、あるいは住民の意思を決める、こういう討論の場を本当に徹底して保障してこそ、十分に住民の意思を確認するということになり、その上に立って結論を出さなければならないと思うんです。もし議員の考えだけでもって、しかも委員会にも付託しないで、議員間だけの、先ほど他会派と提案者との間での論議の中で、話したじゃないか、協力すると言ったじゃないかというようなやりとりもありましたが、これは正式な議論でも正式な討論でも何でもありません。正式な論議も十分に行わずに削減を行うということは、これは憲法に保障された住民の権利、この立場に立って憲法の精神を踏みにじるものにもなり、住民の権利を奪いかねないことにもなるんだと思うんです。この点の見解について、間違いだと思うならばご答弁願いたい。
さて、先ほどのそういう中で十分な住民の意思の把握、そういうものができないにもかかわらず、なぜそんなに急ぐ必要があるのか、この点については、なぜという問いに対してこうであるというふうに明確な答弁をお願いしたいのであります。
以上で第１回の質問といたします。
107 【２８番（窪田治好議員）】お答えをいたします。
まず、４名減じても市民の立場は弱められないということはあるのか、地方自治法無視につながらないのか、こういうご質問でございます。地方自治法第91条には、議員の最大限の定数を定めてあります。これを超えることができないということであります。一方で第２項には、議員の定数は条例で特にこれを減少することができる、こういうふうに定めてありますので、これはまさに遵法であるというふうに考えておりますし、またもとに議員定数条例はこれを廃止するという議案第８号も出されております、共産党さんの。これもそういう法律に準拠して出しているというふうに考えておりますから、この点については議論は十分、その無視につながらないという点ではご理解をいただける、ここまで議論はし尽くしてきている、こういうふうに第１に考えております。
第２は、議会で議決するのは住民の権利を無視したものである、住民に判断をゆだねるべきである、こういうふうな理論のようですけれども、議会は代表代議制であります。この場所であります。したがって、これは提出会派である新和会、そして私たち21世紀クラブ、他の会派にもいろいろと選挙を通じてこれらの議論が市民の中でどうされたのかは、十分に議論を尽くしてきたところであります。そして、これはもっと時間を費やすべきという見解も一つの見解だと思っています。同時に、これは議会が議決をするという見解には、その場合でも見解は異ならないというふうに考えております。なぜかといえば、例えば住民判断基準のための住民投票条例があるわけでもありませんし、これらは先ほど申し上げましたように、量の決定については議会にゆだねられているという点でありますから、まさに法に準拠していると考えなければなりません。
３番目が今なぜかという点であります。今なぜかというのは、私たちが選挙で民意を最も掌握され、それが自分たちの意識の中できちんと失われずに整理をされている時期である。したがって、選挙直後にこれらを議論し、また定めていくのが最も適当である。逆に選挙間近になってやるというのはむしろ混乱のもとである、こういう見解であります。以上であります。
108 【１７番（永井栄五郎議員）】 私は、議会で定めることが法を逸脱してるというふうに考えておりませんし、窪田議員の地方自治法の判断で最高を決めていると、下限は決めていないというお答えですが、これも法の守ることだというふうに言っておりますが、遵法だと言っていますが、では窪田議員が答弁の中で使いました第90条３項です、憲法の。正確に読みます。条例で特にこれを減少することができると定められているもので、特にというただし書きがあるんです。これが地方自治法の精神と深くかかわるからこそ、特にというただし書きがあるんです。ただ単に条例でこれを減少することができるというふうに定めているんではない。特にというただし書きがあるんです。これは、特別の理由がない限り減少することを戒めてる法の精神であります。いいですか、特別な理由。
さて、そこで提案者がこの間ずっとるる削減の理由を述べてまいりました。全国的な趨勢だ、議員みずから改革に取り組みたい、削減は時代の流れ、行革と同様にスリムが必要、こういう理由、と同時に支障がないという答弁まで出てるんです。支障がないという答弁まで出てるんですよ、地方自治法で定める特にということにこれまでの理由、支障がないということ、これ該当するんでしょうか。第１質問で言いました。私たちは、議員として、特別地方公務員として法を守り、法の精神をこれを遵守するのが、これが最低限度の任務であります。そういう立場から考えた場合にも、この特にということをこれをうたった憲法や地方自治法の精神からいって、削減しなければ、議会の機能を果たす上で削減しなければ重大な支障が発生するのか、ないと言ってるんです。重大な支障が発生する、あるいは議員の任務が遂行できなくなる、これが特別というただし書きの精神なんです。という意味で法で定める特にという理由、これに該当する根拠、これを明確に答えていただきたいんです。
人口の問題ですけれども、これお答えがなかったように記憶してます。ちなみに、私人口の問題をここで紹介したいんですが、前橋が議員定数を36名にした場合の１人当たりの人口は、先ほども言いましたように本市は約7,880名となります。現行で他市はどうか、高崎が6,350名、太田が4,800名、桐生が4,350名、伊勢崎が4,200名、館林が2,770名、藤岡が2,400名、富岡が2,070名、安中が2,000名、一番低い沼田が1,900名です。本市は、何と一番低い沼田市の4.2倍の人口比になるんです。現行の40名ですと本市は7,200名で、他市に比べてもずば抜けて人口比が高いんです。本当に議員皆さんが市民の意思を把握する、そしてそれを議会に反映させて市民の意思に基づいた行政を執行させる、こういうふうに言ったときに、新和会の皆さんや提案なさっている皆さんは、これを7,880名となっても、十分それは把握できる能力を持っているんだというふうに言ってるんだと思うんですが、本当に7,880名の人口の１人当たりの皆さんの意思を把握する、こういうことができるんでしょうかね。反映する機能を十分に果たせると考えているのか、法で定める機能が果たせると考えているのかどうなのか、その理由を明確にお答え願いたいんです。
第３に、定数削減の問題で十分な論議もせずにという点でありますが、窪田議員の答弁によると、選挙を通していろいろ意思を確認してきたというようなご答弁でありましたけれども、さて、私が言ってるのは、十分な論議というのはきょう１日だけなんですよ、しかも本会議。それで、議会というのは非公式なところで話す、こういう性格のもんじゃありません。正式なところで論議をされてこそ、それが論議の本当の中身です。ということは、窪田議員の言ったことは結論を急ぐ理由にならないんですね。決してならない。提案者が所属する会派の皆さんが、議員削減について議員みずから身を削って行革を率先して促進する、こういう答弁をしています。市民の意思も確認もしないで、こういうことをきょう１日だけで強行するというんでしたら、先ほど答弁にもありましたけれども、並々ならぬ決意をもってこれやっているんだと思うんです。とすれば、そしてもう一つは、本当に急がなければならない理由を持っているんでしょうから、行革を推進するということで、定数削減で本当に行革を推進するということも一つの柱になって答弁をしてるんですから、では３年４カ月なんていうふうに待たずに、議員の定数というか、実質的な議員そのものを減らす。どういうことかといえば、それだけの決意をもって、市民の皆さんに論議の場も保障せずにきょう１日だけやるという、それだけ重要な、急ぐ、行革をするのにそんだけ急ぐんですから、しかも並々ならぬ決意でやってるんですから、まず今定員が１名欠けてます。３名をみずから削って行革に協力したらどうですか。それが並々ならぬ決意なんです。急ぐ理由なんです。それをきょう決めといて３年４カ月ほっときます。その間議会の経費などということは全く節約されないんです。行革に協力してることでも何でもない、３年４カ月間は。市民の声を大切にするというならば、そしてみずから身を削るというならば、直ちに提案者の中から３名が辞任をなさって、積極的に行革に協力をすると、この決意がなくして……
（「やり過ぎ」の声あり）
109 【１７番（永井栄五郎議員）】 質問ですよ。不退転の決意というのはそういうことだと思うんですが、３名辞任するというお考えがあるかどうか、それだけの決意を持ってるかどうか、明確にご答弁願いたいんです。笑い事ではないんです、あなたたちの提案は。
110 【３７番（高橋一郎議員）】 私どもが何回にもわたってご答弁をさせてもらいましたが、永井さんのほうから石井市長の受け売りだというようなお話がございましたから、はっきりしておきたいと思います。まず、地方自治法の第91条の議員定数は最大限の定数を定めている、わかりますね。これを超えることはできないことになっています、当たり前だ。また一方でそこです、さっき永井さんの、第２項には議員の定数は条例で特にこれを減少することができる。特に、それぞれの自治体の裁量権に任されているということであります。このたび私どもが提案した条例案は、この法的根拠により提出したものでございますから、何ら地方自治法の精神を逸脱したものではないということでございます。
また、議員の数を減らすと市民の声が届きにくくなるとの意見がございますが、行政側としても先ほどお話がありました1946年のころと社会情勢も違っておりますし、さまざまな情報伝達ができる社会と今はなっておりますので、少数精鋭の議員で十分市民の意見を反映できるものと確信をしております。もしできなければ、それは市民が次の選挙ではっきりと意思表示をいたしますよ。したがって、法定数の44人に戻すという立場と減らすという立場で見解が合うわけはないということをはっきりと申し上げておきます。
その次に、人口比率、永井さんのほうから大変具体的にご指摘がございました。当然それぞれの市町村の人口によってこれは法定によって違いまするけれども、政令都市、大都市になりますれば当然議員は何万人に１人、当たり前のことではないかな。果たしてじゃその政令都市が限られた法定の定数以外の中で活躍をしてる議会もございますが、そこがチェック機能、また市民の意見が反映されてないとは私どもは認識をしておらないわけでございます。
また、やはり一番今大事なときは、最小の経費で最大の効果、これを求めていることでございまして、法定数の条例を今までに戻せということについては、私どもとはどうにもならないことだというふうに認識をしております。
それともう一つ、市民との議論、それぞれの議員さんから、市民の意見がこの定数削減に反映されないということを繰り返しご質問をいただきました。先ほど私どもが言ったように、市民の代表はここに39名すべてが市民の代表でございまして、それぞれ私どももいろいろな市民の立場から議論を尽くして、そして協議をした結果、そうするべきだという指摘のもとに、今回提案させていただいてるわけでございまして、その辺については市民の議論の見解も分かれるところではないかというふうに思っております。以上でございます。
111 【１７番（永井栄五郎議員）】 地方議会の裁量権だというようなご答弁がありましたけれども、地方議会の裁量権だとすればこれは特になんて定めないんです。法律でもって何名から何名なんて定めないんです。何で特にというただし書きがあるのか、ここが問題なんです。裁量権ならば、繰り返すようですけれども、特になんていう言葉つけないんですよ、裁量権に任せますということならば。条例で議員を減らすことができる、こういうふうに定めてるんです。見解の相違ということではこれはないと思うんです。法は、そこを明確に戒めている。あくまでも民意を反映する上で、そこが一つの基準ですよ、だから条例で削減する場合は特にとつけているんです。これは、見解の相違でもなければ、地方自治法に明確に定められた法の精神であります。見解の相違などというものではないんです、これは。それでは、その点について見解の相違ということで答弁逃れるんでしょうから、これは答弁しなくて結構です。
それからもう一つ、ご答弁なかったのは、それでは行革ということもさっき言いましたけれど、答弁を聞いてても、本当に行革を推進するという立場でないということなんです。３年４カ月ほっとくということ、これ行革推進の立場じゃないです。本当に今財政がピンチだ、こういうふうに本当におっしゃって、その財政ピンチの上で市民の願いを少しでも実現しよう、口でそう答弁してる。だとするならば、あすからでも３名分削減しようじゃありませんか、それが本当に市民の願いを実現するという立場に立つならば、私はそれぐらいのことすべきだと思うんです。明確に答弁そこは願いたいんです。以上終わります。
112 【２８番（窪田治好議員）】 お答えをいたします。
地方自治法で特にというのは特段という意味であると言いますけれども、これは法律上の用語でございまして、法律が条例にゆだねるために、ゆだねる項目について特段定めたという意味に解釈されるのが、現在の法律の理解の上では定説になっているというふうに理解をしております。これは本当です。これは、条例は法律を超えられないという、そういうものが基本にありますから、これは法律、条例上はそういうふうに理解するのが定説であります。したがいまして、ここに特段の理由というものが生じて、その特段の理由が例えば阪神・淡路大震災のような事態になったから議員を半分に減らすとか、こういう事態で議員定数を減らしてきたというのは、今までの地方自治体の前例には全くありません。ごく普通のこととして処置されているというふうに理解されるのが適当であります。
それから、そんなに急ぐんだったら、３名辞任したらどうかと、提案者どうだと、こういう話で、私は大変乱暴な話だというふうに理解しております。なぜかといえば、提案している私たちこそが市民に最も支持される確信を持っております。以上です。
113 【１８番（富山弘毅議員）】 今の話に関連をしてのご質問から始めます。
既に各会派の皆さんにできるだけということで、資料としてお配りをしたつもりはありますが、見てない方もおいでになるかもしれませんけれども、この件についての有識者の見解というものがあります。例えば全国都道府県議会議長会の議事調査部長の野村稔さんとおっしゃる方が、議会政治研究第17号にお書きになっている中で、今の話があるんですね、特にの話が。こんなふうに書いてらっしゃいます。地方議員の定数は、地方自治法の基準によるのが原則であり、減少は特に、これはかぎ括弧してありますが、例外として行うものだ。しかも、減少が一般化した現在、原則が例外になり、例外が原則のようになっている。これはおかしなことではないか、こういうふうにプロ中のプロが見解を述べています。これについても提案者、岡田義一議員に伺えればと思いますが、当然検討材料の一つだっただろうと思うんです。
もう一つおまけを言いますと、地方自治法の決めている議員の数は、最大限を決めているというふうに、これは答弁がありましたが、最大限という言葉はどこにもないです。どこにも書いてないです。最大限なんていう言葉どこにも書いてない、これが基準だと書いてある。これが基準ですよ、この基準守りなさいというのが法律で、しかし特別な例外の場合には減らすことができるよ、こうなっているんですね。最大限とかなんとかって、そういう言葉はないんですから、それは確認ですが、したがって野村稔さんという方の見解も含めて、例外が原則のようになってしまったのを憂えるプロの見解をどのようにお考えかまずお聞きいたします。こういうのが定説だなんて、いかにも何か勉強したかのような、そういうこと言っちゃいかんですよね。
それから次に、同じく野村稔さんは同じ雑誌で、定数削減論の本質について述べていらっしゃいます。この論は、つまり削減論は、議会の基本的な役割を軽視している。議会は、当該団体の意思を決定し、執行機関を批判、監視することを任務とするが、議員の減少はこの機能低下にどう影響しているかについての検討が余り行われていない、こういうふうに述べていらっしゃいます。同時にもう一方、これは自治省の行政課長が地方議会人という雑誌の1983年３月号に書いていらっしゃいますが、こういうんです。今議論すべきは、定数削減問題でなく、いかにして地方議員に本来の役割を果たさせるかである。その議論を忘れて定数削減に走っていては、我が国に足腰の強い民主政治はとても育たない、こういうふうに書いてらっしゃる。自治省の官僚がなかなかすっきりした見解を示していて、わかりやすいなというふうに思うんですが、この辺もあわせて検討を岡田提案者されてこられたのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
さて、岡田義一提案者は説明の中で次のようにおっしゃいました。議会も率先して行政改革すべきである。みずから血を流し削減すべきだ、こういうふうにおっしゃいました。血という言葉が出てきて生臭い話かなと思いますが、同時にこういうこともおっしゃっているんですね。財政困難である、市民にも痛みを分かち合ってもらわなければならない。大変率直なご意見だと思います。
そこで、お尋ねいたします。二つその関係でお聞きします。一つは、血を流すのは果たして議員なんだろうかという問題です。私は、議員の本来の任務というのは、くどくど申し上げませんけれども、市民の目であり、口であり、耳である、これが本来の任務だと思っているんです。市民にかわってといいますか、市民の声を一生懸命聞く耳、これが議員の任務、聞いたもの、これを代弁する口、これが議員の役割、それから同時に行政を監視する目、この耳や口や目の役割を市民の代表として果たすのが議員の本来の任務だ、これは余り異論ないと思うんです。とすると、定数削減というのはそれを削ることですから、市民の耳や口や目を削ることですから、血を流すのが市民のほうじゃないか。市民にとって痛い、つまり定数削減というのは、議員の血が流れるんじゃなくて市民の血が流れる、血という言葉をおかりしますとそういうことになるのではないかと思いますが、ご見解はいかがでしょう。
次に、痛みを分かち合うお話でありますが、財政難だからというのがついてます。これは、ほかのところでもお聞きしましたが、市も大変な財政難だから、これからいろいろ削っていかなきゃならない。団体への補助金とか福祉の関係とか、教育も中小企業もいろいろ農業もあるでしょう。そういうのを削っていかなきゃなんない。それを削ると市民は痛いと言いますよね。当然です。痛い、嫌だ。そのときに、いやいや、議会もみずから痛い思いしてるんだ、だから市民の皆さん痛みを分かち合おう、つまり我慢してくれ、こういうことをおっしゃりたいんだと思うんです。そういう意味では非常に率直に岡田さん言われたと思うんです。市民は福祉や何か削っちゃ困ると思っています。痛いんです、市民にとって。とすると、痛いのはやはりここでも、議員が痛いんじゃなくて市民はダブルパンチなんじゃないか。福祉や何か予算削られて痛いし、目や耳や口削られて痛いし、二重に痛い。痛い思いをするのはまさに市民であって議員じゃない、こういうふうに思われてならないんですが、いかがお考えかお答えいただきたいと思います。
次に、ＯＢの方などから要望書が来たというんですね。私も拝見しましたが、そうでない、急ぐなという要望書も参りました。立候補者数が少ないから削減したほうがよいというご見解を、削減要望書にサインをされた議員ＯＢのお話聞きますとかなり聞こえてくるんですね。立候補者少ないから削減したほうがいい、それはきょうの答弁の中にも若干ありました。立候補者が少なくなってきているのは、たしかそういう傾向だと私も思うんです。ことしの市議選だって２人オーバーしただけだ、しかも繰り上げ当選があったから、事実上の落選は１人だけだったじゃないか、こういう状態なら定数削減していいんじゃないかと、こういう見解をお持ちの方が結構いらっしゃるんですね。さて、そういうご意見に賛同されるんだろうか、これをお聞きしたいんですね。賛成、そうだとお思いになるのかどうか。
ついでに申し上げちゃいますと、もう一つ伺いたいことなんですが、どうしてそれでは立候補者が少なくなっているとお考えか、これはいろんな解釈あるかもしれませんので、ご見解を伺えればいいんです。どうしてもっと多くならないんだとお思いになるか、ここのところ大事なところだと思いますので、お聞かせいただきたい。
以上、第１質問にいたします。
114 【４０番（岡田義一議員）】 私の聞く範囲においては、大変重複をしてるかなというふうに私は今聞いておりました。まず、市民が逆に痛いんじゃないかという質問ですけれども、それは先ほど窪田議員のほうからお答えしたとおり、結果はこの次の選挙に私は出てくる、痛かったか痛くないか、私はそういう見解を持っております。
先ほど来から数の問題も出ております。先ほど高橋議員からも答弁がありましたように、これまでだよと、この上はだめだよとお話がありましたけれども、私はこういう今の時代であるから、自動車で例えれば最高アクセルをふかして今飛ぶ時代じゃないんだよと、減速する時代だよということで、皆さんが言ってる44名にしていくということは最高いっぱいふかすわけだ、これじゃ危険性があるよと、時速40キロのとこなり50キロちゃんと守って安全運転してくんが今の議会にも必要ではないかと、私はこういう見解でいるわけです。したがって、答弁なるかならないかわかりませんけれども、皆さんは納得するわけがないんです、それは私も承知で答弁してるわけだから。新和会と21世紀クラブの議員の気持ちを十分ご理解を賜り、ぜひひとつご賛同願うように私のほうからもお願いを申し上げるところでございます。
（「立候補の問題答弁してない」の声あり）
115 【４０番（岡田義一議員）】 立候補の問題は、私も実際問題としてどこに原因があるかな、非常に難しい問題だなというふうには理解をしています。しかし、先ほど窪田議員ですか、の答弁にもありましたけれども、その辺の問題も削減の問題の理由の一つに私はなっているかなという気がいたしております。以上です。
116 【１８番（富山弘毅議員）】 大変ユニークな例え話のご答弁もありましたし、お答えいただけない部分も幾つもありました。お答えいただいたところから再質問しますけれども、市民が痛いかどうかはその結果が次の選挙で示される、痛いと思った市民はどうするんですかね。痛いと思った市民は、選ぼうにも選択肢が狭められるわけです。40が36に減るわけでしょう。本来ならば44だと法律で決めてるのが36に狭まるわけでしょう。選択肢が狭まるんですよ。痛い、痛いと思いながら、その中から選ぶほかないんです。結果は、だれが当選するかということが結果ではなくて、定数がこれでよかったのかどうかということの結果出しようがないですよ、市民は、選挙で出すというけど。それは答えに全然ならないんです。
（「36名じゃない」の声あり）
117 【１８番（富山弘毅議員）】 36にしようというんでしょう。
（「36名きり出ないんだから、３年半後は」の声あり）
118 【１８番（富山弘毅議員）】 36人しか当選しないんだから、そういうちょっと筋違いのお話なさらないほうがいいと思うんです。まともに質問を聞いてほしい。それは、だから答弁なってないです。
それからもう一つ、44にしろというのは私たちの提案ですが、これは申し上げておきますと、定数を今40、どうしてもいじるとおっしゃるんだったら、法定数に戻すのが当然の筋だ、法律が一番重いんだというのが我々の主張です。だから、皆さん方が36にという提案をもししなければ、日本共産党も44にしろという提案はしなかった、それはしなかったです。どうせいじるんだったら44。
（何事か声あり）
119 【１８番（富山弘毅議員）】 よく聞いてください。それで、法律を一番大事にしなければならない、これは当然の原則ですから、申し上げたように、法律には最高とか上限とか、そういうのは言ってないんだから、だからそれについてもちゃんと答えなくちゃいかん。答弁の間違いを認めなくちゃいかんです。特に例外として減らすことはできるが、基準はこうですよと法律は決めてるんです。それを重んじなさいということです。その法律どおりやるのがどうして最高のアクセルなのか、これはわからないですね。全然わからないです。さっき永井議員が申し上げましたように、議員にとってみればそれこそ多くの人口の方々、多くの市民の方々の要求を聞き、それにこたえる、これこそ最高のアクセルですよ。定数削減したほうが最高のアクセルで、岡田さんの論理で言えば息切れするんじゃないですか。
（「息切れしないよ」の声あり）
120 【１８番（富山弘毅議員）】 そうですね、岡田さんならこれは息切れしないと思うんです。それは、適当にやるすべをご存じだからです。やっぱり今求められているのは、議員が適当にやることじゃない、やっぱりフル回転することが求められているんです。そのフル回転することを市民は求めてる。さて、そこで次に質問をしますが、立候補者が少なくなったことについてはまた後で言いますけど、市民が、私は議員の数減らせということを言ってきたときに、皆さんいっぱいお聞きになったとおっしゃるんですね。そういうお話を聞いたときに、待てよと、これは本当の意味は何だろうかと考えたかというのをお聞きしたいんです。つまり私も随分聞きました。そしたら、そういう方いらっしゃるんですね、議員の数減らせという方確かにいらっしゃるんです。ところが、よく話すと、あっ、それならば減らさないほうがいいなとなるんです。何の話がそこで出るかというと、市民が本当に願っているのは、本当の行政改革だったり、今ある巨大なむだなくしてくれたりすることなんですね。例えばかなりの市民はこう思ってる、よくわかりましたよ、話してみて。議員なんていたってろくなものはいないなんて堂々とおっしゃる方いるんです。あるいは税金のむだ遣いになっているんじゃないかとか、そういうふうに議員に対して不信感を持ってらっしゃる方が結構いるんです。皆さん、そういうことをお感じになったことないかどうか、これご質問したい。
その原因私なりに考えてみますと、一番の原因と思われるのが、市民の皆さんが期待する議員の活動や報告が大変不十分だということらしいんです。ちょっと具体的に例を示しますと、議員の皆さんが今の不況克服のために何かやってくれてるんだろうか、信じてもらえない。福祉や医療の切り捨てを防ぐための努力しているのか、税金のむだ遣いやめさせるために真剣になってくれているのか、議員を一生懸命選んだって、いじめや非行、不登校ふえてるじゃないか、消費税が上げられたり、減反を押しつけられたり、大型店がどんどん出てきたり、暮らしも営業も悪くなるばかりじゃないか、議員は一体何してるんだ、こういうような不信感がびんびん伝わってくるんです。中にはこういう方もいましたよ。おれたちの血のにじむような税金で議員が海外旅行しているというが、勘弁しねえぞ、そんなことをすごい目でにらみながらおっしゃった市民もおいでになりました。つまり議員なんて減らしてもよいと、こういう意見の背景には、議員活動を見詰めている市民の皆さんが議員を余り高く評価していないというところからどうも来ているのではないか。とすると、そこでお聞きします。議員である我々自身が活動を改善することによって克服すべきものではないか、そういう問題は。つまり定数を減らせばそういう不信感だとか何かにこたえることになるのかというと、逆じゃないのか。もっと一生懸命やって、それでなるほどと、こういう議員ならばこれは信頼できると、減らせなんて間違っても言わない、こういうことになるのではないかというふうに思う。そこで、ぜひ答えていただきたいんですが、議員の数減らせという声にぶつかったときに、私が今申し上げたような意味で、どのようにそれを反省事項としてお受けとめになっただろうか、ここのところをぜひお聞かせいただきたいと思います。
121 【３７番（高橋一郎議員）】 富山さんのご質問について忠実にお答えしたいと思います。
まず一つ、第１質問と第２質問と絡みはございますが、やはり学識経験者の話がございましたが、学識経験者にもいろいろな方がございまして、見解はこれは分かれるところではないかなというふうに思っております。
その次に、まず市民に痛みがあるかということでございますが、なるたけ市民に痛みを出さないようにするのも我々の仕事でございますが、それはあくまでも健全財政の範囲の中でということでないと、これは大変なことになりますよというふうに私は思っております。と申しますのは、先ほど幹事長が提案をした中に、本市の行財政は大変厳しい情勢にあるという裏づけが、市債の年度末現在高で９年度は1,030億円にもなっております。そして、これらの要するにいわゆる市民サービスの帳じり合わせとしての、くどいようですが、市債を120億も発行して、それで帳じり合わせをしてきた、この辺をやはり財政の入るを量りて出ずるを制する中での市民サービスにしてくべきだろう。だから、我々が血を流すという提案の表現になっておるのではないかというふうに思います。
また、先ほど富山さんのほうから、前橋市議会議員ＯＢ有志一同というので資料をいただきました。土屋さん、青木茂さん、中島光一さん、早川昌枝さん、田村寛さんという５人の有志でございます。私ども見るとほとんど富山さんなんかの関係の方ばかりでございまして、その方々がおっしゃる話の中にも、議会はもとより市民の間でも賛否両論に分かれてると、定数削減の動きは、という表現をしてるわけでございまして、これはやはりこの先輩方も、これはいろいろ市民の中にも意見がありますよということを語っておるのではないかというふうに思います。
なお、２番目に入りますが、36名にするから44名という提案をしたということでございますが、それなら一般論としてはなぜ現数に、今の40に直すべきだというのがこれが筋論であろうというふうに私は理解をしております。
なお、議員の資質、または議員活動がわからないということを言っておりますが、私どもの後援会の方々はまことによく議員活動がわかるというふうに激励をされております。その激励をされている方々が私はこの39名ではないかということでございます。
もう一つ確認をいたしますが、次からの定数削減でございますから、さっき言うように４年後、今なぜ立候補者が、富山さんご指摘のとおり、今回についてもほとんどゼロになったわけでございますので、なぜ出ないかということも含めて、定数を削減をして資質が向上してくれば、私はまた新しい議員さんも出てくるんではないかというふうに認識をしてるわけでございます。また、資質等についても、それは市民の皆様方が負託をするわけでございますから、これは４年後に、くどいようになりまするけれども、出やすい36人になっても今から準備をする、また今の議員もその４年後にまた頑張るために一生懸命やれるという励みにもなりますので、まことにもってこの定数削減は今が一番いい時期だというふうに認識をしております。以上でございます。
122 【１８番（富山弘毅議員）】 賛否両論あるというのは私も認めてるとこです。ここでもそうでしょう、賛否両論あるんです。当たり前なんです。だから、よく論議する必要がある。賛否両論があるのに十分論議をしないで、強引にやっちゃいかんのです。そういうことをＯＢの有志も言ってるし、私も言ってるんです。ＯＢの方々が立候補者が少ないから削減したほうがいいということも言うし、また行革のためにも定数減らしたほうがいい、私はそれは解せないんです。議員経験者がみずからを振り返って、自分のような議員は数が少なくてもいいと、こういうふうにおっしゃることはよくわからない、これは自己否定ですよね。つまり自分は、そのつもりかどうかわかりませんが、想像するに、自分は議員としてやってきたけれども、大したことやんなかったと、こういう議員なら減ったっていいんだと、そういうふうにさえ受け取れちゃいます。これは、自己矛盾だし、自己否定なんです。ですから、もし皆さん方も自分のような議員ならば数が少なくてもいいじゃないかと、やれるんだというんだったら、36でフル回転するんじゃなくて40人でフル回転すれば、もっと市民喜ぶんじゃないですか。こういうような程度の議員なら少なくてもいいということ自体が、みずから自分の議員としての活動、値打ち、それを低めているんじゃないか。そうじゃなくて、もしそういう至らない面があるなら、さっき申し上げましたように、高まろう、高まって市民の皆さんに信頼してもらう、当てにしてもらう、こういう議員ならもっとふえてほしいと言ってもらえる、そういう活動をすべきだ。ですから、定数を削減せよという声が聞こえたら、はい、はい、それなら削減しますというのでは、これは全く反省がないことになるんじゃないか。そういう市民の削減しろという意見が自分たち議員に対して向けられた不信任の意味を含んでいるんだというふうにしっかり受けとめて、みずからをどう高めるか真剣に考えて、批判にこたえることこそ、一番まじめな態度だというふうに思う。ですから、議員の役割は重要ですと私は話しするんです。そういうことをおやりになりませんか、ぜひ聞かせてください。重要だ、しかしそれを十分果たしていないではないかというご批判だと受けとめて、全力で活動を改善してご期待にこたえますから、一層叱咤激励しつつ見守ってください、そういうふうに市民に言うことこそ、議員のあり方として一番肝心なんじゃないか。むだだから減らせなんて言われたら、はい、減らします、これは何の反省にもならない、そういうことだと思うんです。それが第１ですが、ご見解を聞かせてください。
それから次に、削減すると質が向上するというふうなお話を今高橋議員されました。本当に議員の数が減ると質が向上するんだろうか。数が少なければ質の高い方が選ばれる、数が多いから質の低い人が選ばれるでしょうか。違うと思います。例えば当然のことながら群馬で２人だけとか、あるいは小選挙区であれば国会議員１人だけとか、少数を選びますね。したがって、トップに選ばれた人は物すごくすぐれた資質を持ってらっしゃる方かというと、きのうでしたっけ、現職の代議士が実刑判決受けた、あるいは大臣になったと思ったらやめざるを得なくなっちゃったり、そういうことが一つや二つじゃないでしょう。つまり数が少なければ資質が向上するというつながりはどこにもないんです。それは、資質の向上というのは、まさに市民の厳しい批判もいただきながら、議員みずからが自分を高めていくという相互関係の中でしか生まれてこないんです。その反省を抜きにして、削減しろ、はい、はい、削ります、これは全然資質の向上にならないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
三つ目、立候補者の少ない話については、岡田議員は余りまともに答えてくださいませんでした。少ないから削減したほうがよいという見解には、大事な観点が私欠けてると思うんですが、どうでしょう。それは、立候補者が多く出なくなったのはなぜなんだろうかということを考えない。どう変えれば立候補者がふえるか、これを考えない。つまり現状をよりよく変えていこうという前向きの姿勢がないところが欠けているところだと思うんです。人口がふえました。永井議員言いました。人口もふえた、有権者ふえた、それなのに定数が逆に削減されている、こういう状態の中で、今前橋で当選するには3,000票以上欲しいというのが現状でしょう。これは、群馬県の中で一番重い選挙ですよね、一番大変な選挙です。そういう選挙の大変さ、当選するのには大変な困難がつきまとう、壁が厚い、そういう困難さがますます大きくなってきたということが、これは立候補者が余り出ない大きな原因なんじゃないですか。つまり立候補するのには物すごく大変な決意が要る、準備も要る、準備期間もかかる、そういう大変さがつきまとっているから、数が減ってしまう。特に新人にとっては大変厳しい制度に今なってきています。したがって、有力な団体などから支持とか推薦などを受けて、いわば通俗的な言葉で言えばぐるみ選挙、これをやれるような候補者はこれは出やすい。しかし、そうでない人、一定の基盤を持っていない人は大変難しい。もう一つ言うと現職は出やすい、既に基盤をつくっている、新人は出にくい、これが正直のところだと思うんです。とすると、現職の私たちが定数を減らす、身を削るんだと言いながら定数を減らす。じゃ、次の選挙で定数が減って、現職は一定の基盤持っていますから比較的有利。となると、現職有利、新人不利という条件を定数削減でつくってしまう。既に前橋は４人減らしてありますが、もっとそれが強まる、こういうふうに、選挙に出にくいような状況を定数削減でつくりながら、立候補者が少ないじゃないかと言うのは、これはやっぱり矛盾ですよね。自分たちがやったことを立候補しようとする人に押しつけちゃう、一般市民に押しつけちゃう、それは逆だと思うんです。
政策的にも選挙費用の一部を公費負担するように変わりましたですね。これは、お金がない人にも出やすいようにという、本来の出発点はそうじゃなかったらしいですけども、そういう条件をつくったことにはなりました。これが流れですよ、民主主義なんです、やっぱり。みんなが出やすいように。定数削減は逆です。つまり政策的にも、選挙費用の一部負担というのと逆行するのが定数削減じゃないか、こういうふうに思います。
したがって、今幾つか申し上げましたが、最後の質問でありますので、誠実に答えていただいて、そして本当に市民がみずからの目や耳や口を削られて、しかも福祉まで削られて、痛い、痛い、痛いと泣くことのないように、それはもう見えるわけですから、そういうこともちゃんと、やってみなくちゃわからんというんじゃない、次の選挙やってみなくちゃわからんというんじゃないんですから、そこを見通して考えを改めてほしいというふうに要望しながら、誠実なお答えを期待いたします。
123 【２８番（窪田治好議員）】 三つのご質問にお答えをいたします。
議員ＯＢの皆さんの意見は自己否定につながる、皆さんの提案の自己否定につながる、こういうことについてどうかということでございますが、これはＯＢの方々の意思でございまして、私たちがそのとおりですとか、そのとおりじゃございませんとか、そういうふうに答弁する任にはない。議員で現役である以上、いつの日かＯＢになります、私も。発言されてる富山議員もいつの日かなられるでしょう。そのときに、ああ、私もばかなことを言ったもんだというふうに考えられるかもしれません。したがって、ここについての見解は現役である私たちは控えさせていただく、率直に私たちはその意見を受けとめさせていただく、こういう立場でございます。
第２の削減すると質は向上するのか、こういうことであります。唯物弁証法によれば、その第１の法則に量的変化から質的変化に通ずると、こういうふうになっておりますから、たくさんの議員が出れば出るほど質が向上するという理論にもなるかもしれません。しかし、必ずしもそうとは言えません。私は、答弁の中で申し上げましたように、量的な規定について言えばこれは議会にゆだねられている条項である。つまり条例で定めるということであります。質的な問題については、これは選挙民にゆだねられている問題であって、我こそ良質な議員だと幾ら自分が力んでも、選挙民のほうがあなたは良質でないということになれば、これは議会に出られないわけでございますから、こんなことは改めて議論する必要もないほどご理解をされているというふうに私は考えたいのであります。
第３の問題、立候補者が少なくなった原因は、原因いろいろあると思います。確かに住民が政治を当てにしなくなるとか、あるいは政治に信頼感を寄せなくなっているとか、いろいろあります。一方では、かつての大きな願いである地域のインフラの整備等が着実に向上してきているという点も、否定できない事実であります。もう一つは、行政そのものの姿勢も市民の意見をかなり取り入れやすい窓口を開いた行政姿勢になってきていることも、否定しがたい事実であります。一概にどの点だというふうに規定することはかなり困難だというふうに考えておりますので、これはお互いに承知をし合っている、そういう水準にあるというふうに考えて結構だと思います。
ただ、最後に申し上げておきますが、市民に言われたから、そのまま私たちははい、はいと受けたのかということではない。十分お互いに考え合い、話し合い、条例は提出したものであります。
最後でございますが、野村見解に対してどうかという話がございました。私どもも野村見解も読ませていただきましたし、参考資料の中で指摘されてることも承知をしておりました。しかし、野村見解をもって全国議長会で、こういう見解をこれから大切にしていこうという議論をされたという経過もございません。自治省の役人さんの見解をもって、自治省が行政指導あるいは行政実例として通達をした経過もございません。どなたがどういう見解をとるかはお互いに自由でございますから、この点については明確にお答えをしておきたいと思います。以上でございます。
124 【４０番（岡田義一議員）】 先ほど富山さんのほうからＯＢの問題が出ましたね。富山さんももう少し素直に私はなるべきじゃないかと。と申しますのは、ＯＢからの要望が出ております。このＯＢがなぜ要望書出したか、長年の経験の中で、やはり削減しても前橋市議会はチェック機能が100％できるだろうと経験の中から、私は要望書を出したと思う。富山さんのは逆だったいね。もう少しこれから富山さん素直に人間戻って、見解を私は述べていただきたいと、これは富山さんに要望しておきます。終わります。
125 【議長（羽鳥克平議員）】 以上で議会議案第７号に対する質疑を終結いたします。
126 ◎ 委員会付託
【議長（羽鳥克平議員）】 おはかりいたします。
議会議案第７号については、会議規則の規定により、議会運営委員会に付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）
127 【議長（羽鳥克平議員）】 ご異議がございますので、起立により採決いたします。
議会議案第７号については、議会運営委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
128 【議長（羽鳥克平議員）】 起立少数であります。
よって、議会議案第７号については、議会運営委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることは否決されました。
129 ◎ 休 憩
【議長（羽鳥克平議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後７時２７分）
130 ◎ 再 開
（午後７時３８分）
【議長（羽鳥克平議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
審議を続行いたします。
131 ◎ 討 論
【議長（羽鳥克平議員）】 これより議会議案第７号に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
（２７番 宮田和夫議員 登壇）
132 【２７番（宮田和夫議員）】 私は、
市民フォーラムを代表いたしまして、今議会に上程されました議会議案第７号 前橋市議会議員定数条例の改正について、反対の立場から討論をいたします。
地方議会の役割は、申すまでもありませんが、住民自治の原則に従って、市民ニーズの的確な把握の上に立って行政施策に反映させること、行政執行が市民の負託にこたえて執行されているかチェックすることであり、その責任は挙げて議員の直接の責務であります。したがって、その代理制民主主義の果たすべき議員定数は、地方自治法第91条に定められております。具体的に申し上げれば、人口５万未満の市30人、５万以上15万未満の市36人、人口15万人以上20万未満の市40人、人口20万以上30万未満の市44人、人口30万以上の市48人となっております。本市においては、法定定数は44人が該当いたしますが、市民の皆さんもご承知のように1968年、昭和43年に執行された参議院選挙において、保守系市会議員の大量選挙違反が摘発され、多くの市民の参加によりリコール運動が展開され、出直し選挙となり、その際に議員定数条例が改正され、現在の40名となったのであります。
さて、今般の定数削減案については、今議会に先立つ９月５日に正式に新和会から提案され、９月議会に４減として上程したいので、共同提案あるいは同調いただけないかとの呼びかけがあり、私どもとしては会派内における議論がなされておらず、直ちに結論を申し上げるわけにはまいらないことを述べ、その後においても、会派内での結論を短兵急に決することはできない旨を明らかにするとともに、議会内において議会のあり方、議員のあり方などについて十分議論を深めるべきとの意思を明らかにいたしてきたところであります。
しかしながら、既に１日の新和会の総会決定、さらには21世紀クラブの同調を得られるとの見通しから、何が何でも９月議会での改正を図ろうと、いわゆる数の力を背景に、30日の議会運営委員会において、今議会最終日の10月２日に提出することを明らかにし、しかも委員会付託もせず、直ちに本会議においての提案説明、質疑、討論、表決を求めたのであります。私どもは、あくまでも委員会付託をして、十分な議論の積み上げの中で検討すべき重要な課題であることを主張し、議会運営委員会において採決を行っても、委員会付託についての結論を求めましたが、残念ながら採決は行われず、委員会付託についての結論が見出せないまま物別れに終わったのであります。
議会運営委員会は、平成３年の地方自治法の一部改正により、地方自治法第109条の２第３項により、法に基づく委員会として設置できることとなり、本市においても、平成３年12月18日の議会運営委員会で、委員会の法制化について議題として論議され、翌年１月20日の議会運営委員会で、法制化の実施時期、定数、選出方法、委員外議員の扱い、正副議長の出席の扱い、審査範囲などの合意に達し、平成４年第１回定例会において議決され、法的な裏づけのある委員会として設置されたものであります。このような状況下において開催された本日の議会運営委員会において、委員会に付託すべしとの結論が出されたにもかかわらず、議長は議会運営委員会の決定を覆してまで急いで結論を出すべく議会運営を行ったことは、議会運営の信義則に反するものであり、断じて許されないものであります。議会運営委員会は、本会議を円滑に運営するために諮問する制度から政治的には議長も拘束されるものであり、委員会付託にするべく努力をすべきと考えておりますが、今回の議会運営については何らの調整努力もなされず、議長の独断により議会運営がなされた事実についての責任は極めて重いことを重ねて申し上げておきます。
さて、提出者は議員定数条例の改正案について、本日の提案説明で初めてその理由を明らかにされましたが、その理由のすべてに一々反論をいたすことはあえていたしませんが、９月６日及び９月７日の新聞報道によれば、削減の理由は、全国的な定数削減の趨勢もあり、議員みずから改革に取り組みたい、あるいは定数削減は時代の流れ、類似都市と比較しても４減が適当と判断したとのコメントがなされておりましたが、それらの基本的資料をお持ちなら、それらを明らかにしながら、議会の中で十分議論を積み上げることがより必要であります。
以下、私どもの調査した結果及び考え方についてこの際明らかにしておきます。まず、前橋市議会議員ＯＢ会、通称わぬき会から、定数削減に関する要望書が９月16日付で議長あてに提出されましたが、その中で県内11市の議員削減率の平均は18.3％だから、前橋市も４人減じて平均並みの議員数にすべきとの趣旨であります。今日の行財政の課題は、一市民という立場だけでなく、かつては本市の議会の一員としての経験からのありがたいご提言として承りましたが、直ちに仰せのとおりとは理解できないのであります。
まず、地方自治法第91条によって、議員の定数が定められていることは先ほど申し上げたとおりであり、その根拠は人口数であります。すなわち、人口５万未満の市にあっては30人が最大数という基礎人数があるものの、人口の増加区分に従って比例はしないのであります。簡潔に申し上げれば、５万人弱の市は30人の議員数で運営される議会であれば、１議員当たりの人口は1,666人、15万人弱の市は36人の議員数で運営される議会であれば、１議員当たりの人口は4,166人、30万人弱の市は44人の議員数で運営される議会であれば6,818人となります。つまりそもそも議員定数の相違する自治体を含めて削減率を同じに求めることは、賢明な先達者の論理として成り立たないものであります。ちなみに、1968年、昭和43年、12月末の本市の人口は22万4,323人であり、議員数44人として、議員１人当たり5,098人、1969年、昭和44年12月末の本市の人口は22万8,649人であり、議員数40人として議員１人当たりの人口は5,716人であります。ついでに申し上げれば、現在の人口は28万4,559人であり、議員１人当たり7,114人であります。これを議員を４減することによって、議員１人当たり7,904人にすべきというのが要望書の内容であり、民主代理制の根幹にかかわる課題であり、軽々に結論を出せるはずもなく、真剣に議論を深めるべきと考えます。
それでは、県内で唯一地方自治法の同一議員定数市である高崎市議会と比較をすると、議員定数は38で、削減率は当然高くなるものの、その人口は24万1,419人で、議員１人当たりの人口は6,353人であり、本市とは現在761人の差でありますが、これを1,551人までにしてしまう結果になります。
次に、全国的に定数削減の趨勢にあるとのことですが、全国市議会議長会が本年４月に公表した市議会議員定数に関する調査結果によれば、668市のうち653市が減数条例を制定しており、その実施率は97.8％に及んでいることが明らかになりました。本市においても、不祥事の結果とはいえ、1969年以来４人の削減条例によって運営されてきている現実にあります。そこで、申し上げますが、さきの新聞報道における市議会事務局のコメントでは、本市と同規模の人口20万人台の都市は、全国平均で２割程度の定数削減を行っていると述べられておりますが、平均削減率だけをとらえた論議をいたしますると、決して間違いとは言わないまでも、先ほど来から申し上げている議員１人当たりの人口とのかかわりも言わなければ誤解を生じるものであります。私の調査によれば、全国の20万人台の44市のうち、削減数の最も多い都市は、府中、茅ヶ崎、厚木、大和、宝塚の５市で、14人減の30人となっているものの、その人口規模はそれぞれ約21万8,000人、約21万4,000人、約20万4,000人、約20万6,000人、約20万5,000人であり、議員１人当たりの人口はそれぞれ7,273人、7,121人、6,796人、6,872人、6,838人となっており、本市の7,114人と比較をしても大差がない実態にあります。さらに申し上げるなら、議員１人当たりの人口は、44市の中で本市は現在９番目に位置しております。また、特徴的に言えることは、市域面積によっても各自治体が判断されている様子もうかがい知ることができます。具体的には、８名削減している草加市は27.42平方キロで、人口密度は１平方キロ当たり7,936人、同じく８名削減している茨木市では76.51平方キロメートルで、人口密度は3,324人、10人削減している寝屋川市は24.73平方キロで人口密度は何と１万392人となっており、総じて市域面積の少ない大和、茅ヶ崎、府中、越谷、上尾、春日部、明石、八尾、平塚などの削減率が高い状態にあります。
以上申し上げましたが、議員の定数は代理制民主主義という観点からは極めて重要な問題であり、議会においてさまざまな角度から慎重の上にも十分な論議を深めることが必要不可欠であります。改選間際の中での議論は混乱を招くとの考えもあるようですが、そのことについては理解をいたすものの、あえて今議会で改正を強行する姿勢は理解に苦しむものであります。また、投票率が過去最低の57.3％に落ち込んだことや、立候補者数が戦後最低の42人にとどまったことも理由に挙げられているようですが、私どもも投票率の低下は民主主義の危機と受けとめておりますが、これは中央、地方を問わず次から次へと起こる不祥事により、行政と政治に対する不信感の中で醸成されつつある現象と受けとめ、議員個々はもとより議会の機能についても高めながら、まずは信なくんば立たずの覚悟で、信頼を得るための努力が求められているものであります。
また、定数削減は立候補の機会さえ奪いかねないものであります。地方分権が具体的に進められようとしている現在、地方議会の果たす役割はますます重要となってまいります。その期待にこたえるには、従来の議会運営についてもう一度検証しながら、変革の時代に合った議会のあり方についての議論を重ねながら、議員定数の問題についても論じる必要を強く感じるものであります。行財政改革は、本市も真剣に取り組まなければならないことは十分理解しつつも、議会内論議も十分ないままに、即議員定数削減につなげることは、本来あるべき姿ではないと考えます。したがって、にわかに上程された議会議案第７号 前橋市議会議員定数条例の改正について、賛成するわけにはまいらないのであります。良識ある議員の皆さんの力強いご賛同をお願いいたしまして反対の討論といたします。（拍手）
（３０番 大武仁作議員 登壇）
133 【３０番（大武仁作議員）】 私は、新和会並びに21世紀クラブを代表いたしまして、議会議案第７号 前橋市議会議員定数条例の改正について賛成の立場から討論を行います。
本市は、これまで順調に推移してきた都市活力の評価基準とも言える人口が、平成７年度の国勢調査で初めて減少に転じ、市税収入は伸び悩み、一方において義務的経費は増大の一途をたどっております。これを裏づけるように、本定例会で示された平成８年度前橋市各会計決算及び基金運用状況調書では、経常一般財源比率、経常収支比率、財政力指数、公債費比率といった主要財政分析指数が悪化の傾向を示しており、硬直化しつつある本市の財政構造が浮き彫りにされております。特に公債費比率については、平成４年度が10.2％でありましたが、これ以降年々上昇し続け、平成８年度では12.5％となり、このままの趨勢が続くとすれば、間もなく迎える西暦2000年の初頭には、財政の硬直化を示す15％を突破することは容易に推測されるわけであります。こうした財政構造に何も手をつけず、公債に頼る散漫な行財政運営を続けることになれば、新たな行政需要にこたえることもかなわず、結果的には市民の皆様に多大なしわ寄せを強いることになるのは明白であります。今我々に求められている使命は、こうした財政構造から脱却し、健全で弾力性のある行財政を構築することであります。このためにも行財政改革を推し進める必要があることは、十分ご理解いただけることと思います。
市当局においては、昨年３月水と緑と詩のまち・新行財政運営推進大綱を策定し、12月にはその大綱に基づく実施計画が決まり、本年度から本格的な行財政改革が推し進められております。もとより議会の大きな役割は、議案を審議し議決することであり、行政に関する監視機構であるということは言うまでもありません。今後行政当局では、新行財政運営推進大綱に基づくさまざまな議案が議会に提案されることとなると思いますが、このような中で議会においても率先して行政改革の範を示すことにより、審議、監視機能がより一層高まるものと考えます。一部の議員から、４人を減らしても総予算の0.02％にもすぎないとあり、議員定数は減らすべきではないといった意見も漏れ伺いますが、行財政改革はそれぞれの立場の人がみずからの身を削ってこそ達成でき得るものであると信じております。議員みずからが身を削らず、血も流さないという身勝手な姿勢では、当局に対しての発言にも説得力を欠き、十分な監視もできないのではないでしょうか。
また、本市と同じ定数44人の都市の減数状況を見てみますと、平均で７人削減しており、約37人であります。県内11市の平均削減率は19.3％に達し、本市では9.1％と低く、仮に県内の平均削減率から本市の議員定数を換算すれば36人の定数となります。このような状況から見ても、現在の議員数はいかに多いかとも言えるのではないでしょうか。これらの都市では、少数精鋭の議員で議会活動をしており、少ない議員だからといって決して民主主義が損われるということはなく、一部の人が危惧しておられる民意の反映についても、議員各自の努力で十分なされていると聞いております。さらに、市民多くの皆様からも最小の経費で最大の効果を求める意見も多くあり、市民の代表としての議会がその声にこたえることは、必ずや共感を得るに違いなく、今回の議員定数を36人にする改正案は、まさに民意そのものであります。
なお、この議員定数に関し、本市の定数を法定数44人にふやしてはどうかという少数意見もあるようですが、時代錯誤も甚だしく、小さな政府を求めるこうした市民の声に背を向け、民意を一向に理解しない考えであると言わざるを得ません。さらに言えば、現在の前橋市の財政構造に目を向けない、こうした人たちが本当の前橋の将来を考えているのかどうか、甚だ疑問に思うものであります。そしてまた、本案件は前橋市議会での長年の懸案事項であり、なおかつ本年２月市議会改選後に我が会派から各会派に問題を提起し、共同提案者になってもらいたいと十分なる時間をかけ、十分に論議を重ねられたものであるにもかかわらず、今日いまだ議員みずからが判断できないとは議員の資質を問われるものであります。先延ばししたからといって何ら意味もなく、本議会において決着することがまさに時宜を得たものであります。議員がみずからの保身ばかりを考えていては前橋の将来はありません。今我々が、定数削減というみずからの身を削る改革を断行し、確固たる財政基盤の構築のために一石を投ずるということは、将来の本市発展のためにも大いに意義あるものであると信じてやまないものであります。
以上の理由により、議会議案第７号 前橋市議会議員定数条例の改正についての賛成の討論といたします。（拍手）
（１７番 永井栄五郎議員 登壇）
134 【１７番（永井栄五郎議員）】 私は、
日本共産党市議団を代表して、上程されました議会議案第７号 前橋市議会議員定数条例の改正について、反対の討論を行います。
反対理由の第１は、市民の十分な論議なしに削減を行ってはならないという点であります。憲法では、第８章、地方自治の項で、第92条に、地方自治の基本原則として、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると規定し、第93条、地方公共団体の議会、長、議員等の直接選挙では、第１項に、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置すると定め、第２項で、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙すると定めています。このように地方議会は、憲法で定めた地方公共団体における最も重要な議事機関であります。そして、その議事機関に携わる議員を選出する権利は、地方公共団体の住民に与えられた最も大切な権利であります。したがって、住民の大切な権利を行使する上での選択幅を減ずるかどうかは、住民の権利であり、住民みずからの意思によって決められなければならない事柄であります。
しかし、今回新和会及び21世紀クラブがとってきた態度は、住民の意思を決める場を与えず、住民によって選出された議員だけで、しかも１会派の総会で決めた事柄を多数会派だからということで、議員間の十分な正式な議論の場すら設けずに、数に物を言わせて性急に決めることは、民主主義をみずから破壊する行為であり、他会派と提出者との質疑を聞けば聞くほど、市民不在の論議の実態が明らかなのであります。しかも、住民の憲法で保障された最も大切な権利をも奪いかねないのであります。住民から選出された議員にそのような権利の乱用は認められておらず、何よりも憲法を守らなければならない議員が決して行ってはならない暴挙であります。
第２は、新和会などが削減理由にしている議員みずから改革に取り組むという議員定数削減の改革は、にせの行革であります。今自民党を中心とするオール与党が進める行政改革は、国民が望む行革でないことは明らかであります。国民が願う行革とは、政・官・財の金権腐敗をなくして清潔な政治を確立することであり、また行政のむだをなくし、国民の暮らしや福祉の向上を図る政治を行ってほしいというものであります。しかし、中曽根内閣以来の行政改革は、国民の願いとは逆の方向で進められてきました。連立政権である橋本首相になった今日でも、金権腐敗政治は後を絶ちませんし、それどころか金権問題で有罪判決を受けた国会議員を大臣に選出するなど、国民が願う清潔な選挙とはほど遠い全く逆のことを行っているのであります。さらに、アメリカ言いなりの政治は、世界の軍縮の流れに逆行し、安保条約に定められていない米軍への思いやり予算を年々増額していることも含め、最もむだ遣いと言われる軍事費を大幅にふやしているのであります。また、国民にとって必要ない公共事業を異常にふやし、世界的にも高いと言われる公共事業の発注額や薬価を全く見直そうとせず、大手ゼネコンや大企業などに限りなく奉仕し続け、国民の税金を我が者顔で浪費し続けているのであります。そして一方では、消費税の導入や増税、医療改悪による国民負担の増額、地方自治体への補助金、交付金、負担金の減額、年金制度の改悪による負担増などなど、福祉、教育、農業、中小業者対策を初めとして、国民生活全般にわたり改悪を行っているのであります。みずからつくり出してきた財政破綻を国民への異常な負担増で、国民の暮らしを破壊してまで乗り切ろうとしているのであります。これが彼らの言う行政改革の実態であります。
さらに、自民党政府は、このにせ行革を推進する上で、地方議会も定数を削減して行革を進めろと、全国的に定数削減を行わせているのであります。そして、議会の本来の役割である行政の監視とチェックという機能を低下させ、悪政を推進しやすくすることをあわせてその目的としているのであります。提案理由説明の言う実りある行革にするために市民にも痛みを分かち合い、同時に議会もみずから削減し行革を推進するという理論は、これらの財政破綻をつくった本当の原因を免罪し、市民に犠牲を負わせるために、議員も一役買うということであり、市民の暮らしを守る姿勢どころか、議員みずからが暮らしの破壊に手をかすことを進めるということで、議員としては断じてとってはならない政治姿勢であり、これこそ議員の資格さえ問われるものであります。そのことは、新和会の議員が言う天の声として、今回住民の目が届かないうちに強行してしまおうという姿勢に如実にあらわれています。
本市においても、議員削減は、今議会で明らかとなった水道局のメーター購入に関する談合や独占禁止法に違反する疑いがある事件のチェック機能などを低下する役割を持つだけで、決して真の行政改革にならないのであります。加えて地方議員の役割である住民の意思を代表する機能や自治立法権に基づく立法機能、そして執行機関に対する批判、監視機能を十分に果たすためには、それにふさわしい費用と体制が保障されなければならないのであります。だからこそ、地方によっては各会派への事務担当者を置く費用を保障し、議員が住民の意思の把握や立法のための調査研究活動及び監視機能が十分に果たせる体制をつくっているのであります。議会内のむだを省くということは、例えば物見遊山的な海外視察や公費による宴会、議員の本務でないレクリエーションなどにかかわる費用の削減であって、議会の役割を弱める定数削減によって費用を省くのは、にせの行革であります。そして、そのことは市民が願う政治を執行させるのではなく、行政の独走をも許すことにつながってしまうのであります。
第３に、年々議員の立候補の数が減少し続けるから定数を減らすという考え方は、立候補者の人数をさらに減らすことになるのであります。定数削減は当選ラインを引き上げ、逆に新人を立候補しづらくする要件すらつくり出すのであります。当選ラインの引き上げがもたらすものは、強力な組織を必要とし、そのことは企業や団体への依存体質をますます強めるものとなり、住民の代表としての本来の議員のあり方が弱められ、利益代表としての議員の姿が強くなるのであります。そこには金権政治がはびこる大きな要素がつくり出され、憲法、地方自治法の精神がゆがめられてしまうのであります。真の住民代表としての議員が多数立候補でき、住民にとって出したい人を選べる制度に改めようとするならば、議員を削減することではなく、法で定めた定数にすることであり、またさまざまな面で金のかからない選挙制度にすることであります。そして、何よりも清潔な政治、市民本位の政治を確立して、市民の持つ政治への不信をなくすことこそ、まず行うべきであります。
以上述べたように、憲法上からも、真の行革を行う上からも、定数削減を議員だけの論議で、しかも本日の本会議たった１日だけで結論を出すことを断じて行ってはならないのであります。議案の撤回あるいは継続審議を提出会派に強く求め、反対の討論といたします。（拍手）
（１９番 茂木勝彦議員 登壇）
135 【１９番（茂木勝彦議員）】 私は、広友クラブを代表いたしまして、議会議案第７号につきまして討論いたします。
本日上程されました前橋市議会議員定数条例の一部を改正する条例案の内容は、現行条例定数40人を36人に改めようとするものであります。近年多くの地方議会において議員定数の削減がなされ、全国市議会議長会が本年４月公表した平成８年12月末現在の市議会議員定数に関する調査結果によりますと、全国668市中653市が減数条例を制定し、その率は97.7％、全国の市のほとんどとなっており、減数率は21％、平均減員数7.9人であり、法定数どおりの市はわずか15市であります。本市においては、昭和44年２月、法定数44人に対して定数40人とする減数条例を制定し、今日に至っておりますが、その減数率は約9.1％であります。こうして全国的に減員が行われている中で、その理由となりますとさまざまのようであります。定数基準人口が平成７年国勢調査によって増減がはっきりしたことにより、定数が自動的にふえてしまうゆえの原因、行財政改革のための見直しあるいは不祥事発生にかかわるもの、住民からの要求等が挙げられましょうが、その中ではやはり人口増によるものが多いかと認識をしております。
さて、定数問題を考えるとき、果たしてその基準と根拠は何かとなりますが、論理として何をもって適正とするかとの疑問を今日的、合理的に説明し得る確たる基準、根拠が見当たらないのが実情であると思います。したがいまして、現行法において市町村議会の定数基準については、地方自治法第91条によって、市町村の議会の議員の定数は左のとおりとし、人口30万以上50万未満の市にあっては人口10万、人口50万以上の市にあっては、人口20万を加えるごとにおのおの議員４人を増し、100人をもって定限とするとされ、本市は８号の人口20万以上30万未満の市44人に該当いたしますが、これが唯一依拠し得る数の基準であります。また、91条２項において、前項で定める定数は条例で特にこれを減少することができるとされており、この２項に基づいて減数条例が制定されていること、周知のとおりであります。
そこで、自治法で定める定数基準でありますが、種々の議論がありますけれど、条文解釈としては、昭和22年５月に同法が施行され、同年中に２項が改正されているといった経過を含め、２項との関連において上限を定めたものと解するのが妥当と思われます。
申したとおり、議員定数をめぐっていろいろと意見がありますが、幾つかの意見を考えてみたいと思います。まず、議員数を削減することは、市民の意見、要望を反映しにくくするとの論、単純計算的に考えれば、議員の数が多いほど大勢の人の意見を聞くことができるということになりますが、本市に限らず一般論として、例えば面積が広く、散在地域の住民意思の酌み上げも必要であり、逆に人口集積地域からは何人も選出する必要もないと言える。しかし、現行法では地域区分はできないのでありまして、これはほんの一例ですが、要はトータル的な考え方として考慮すべきであると考えます。
また、議員が減れば議会での発言権を低下させることになるとの意見、これは抽象的理屈であって、定数とは別次元の問題であります。
さらに、少数意見の切り捨てにつながる、これは議会運営の問題であって、議員数の多寡とは全く関係ありません。
新人が出にくくなる、当然ボーダーラインは上がります。しかし、現実には候補者の強弱によって決まるのであって、現役とか新人の立候補率や当選率はそれによって変わるものではありません。組織や団体の基盤のある候補も組織票と組織議員数により決まってくるものであり、定数が減れば必ずしも有利だとは言えません。
幾つか申し上げましたが、議員１人当たりの市民数は大変大きな目安ではありますが、それが絶対的なものだとは思われません。制度や位置づけ等がそれぞれ大きく異なりますので、直接的な比較とはなりませんが、参考までに議員１人当たりの人口で幾つか外国の地方議会を見てみますと、ニューヨーク市議会定数51で１人当たり13万8,000人、パリ市議会定数163で１万3,000人、ベルリン市議会定数206で１万7,000人、ソウル特別市議会定数147で８万2,000人、台北市議会定数51で４万9,000人、一昨年視察をさせていただきました米国バークレー市議会、ここはＵＣの本拠で学生有権者が３万人いるそうでありますが、定数８で１万5,000人、議員はすべて女性、市長も女性でありました。カナダ、ウィニペグ市議会、定数15で４万2,000人、蛇足ですが、ここも市長は女性となっています。
一方、議員削減しても大した経費節減にはならない、そのとおりだと思います。財政規模から見たらこれはごくわずかです。しかし、執行機関の行財政改革を推進させるための先導的役割を果たすことにはなると言うことはできましょう。行政改革と議員定数削減はセットだとの意見ももちろんあります。
ここで考えておかなければならないことがあると思います。最も重要なのが数以前に議会のあり方の問題と考えます。数の議論だけに終始していますと本質を見失うことにもなりかねません。申すまでもなく、地方議会の最大の機能は首長、行政のチェック、そして政策形成、その延長線上に条例制定等があると思います。その機能を今日的状況を踏まえた上で一層高めていくためにはどうすべきか、ここが肝要でありましょう。そして、その基盤には市民が議会とは何か、議員の役割を十分理解していただいていることも必要であります。議員は、地域の補佐役、それを否定はいたしませんが、もしもそのイメージが大半であっては何をかいわんやであり、それでは複雑多様化した社会の中での議会、そして議員の果たすべき役割は見えてはまいりません。地方分権の具体的展開を前にして、地方議会が意思決定機関として、あるいは政策形成機関として最も機能的に活動できるよう、制度設計し直すこととの意見も今大変強くありますし、地方分権推進委員会第２次勧告の第６章においても、その方向について盛られています。手続的には国会にまつところも多々あるとはいえ、だからこそこの問題については、そうした基本認識から議会運営のあり方、しからば数はとの論議をすべく、議会としてその機会をつくるべきと主張してきたところであります。しかし、そうとはならなかったことは残念であります。
ところで、自治法制定は昭和22年、定数基準はそれ以来変わっていません。しかし、社会は大きくさま変わりしている。２次勧告もこの状況を重くとらえていると思われます。チェック機能一つとりましても、今議会で制定された情報公開条例が象徴しますように、議会機能の背景が大きく変化してきた。法改正によって行政監査制度、外部監査制度も今後は可能となりました。当然監視機能のあるべき姿もこれまでと変わってまいります。住民参加の行政もまだまだ道のりはあると感じてはいますが、昭和20年代から見れば、大きく変化し進んできている。一方、定数削減はご案内のとおり全国的趨勢でありますし、時代の趨勢とも言えましょう。法定数44の市における平均減員数７人、減数率16％、横並び云々の議論はともかくとして、それぞれの議会独自で判断すべきが原則ではありますが、その原則の上に立ってもなお趨勢は無視し得ないものであります。時代の趨勢とは多くの住民の意思方向でもあります。定数削減の動きを受けて大々的に反対運動が巻き起こったとの話は寡聞にして聞いておりません。むしろ各自治体の多くの市民は、その理由はともかくとして、それが望ましいと思っているのが現実ではないでしょうか。確かに本市におきましては、県内幾つかの市でありましたが、区長会の提起というような、具体的に、いわゆる正式に定数削減の声は上がっておりませんでしたが、その前段の動きが相当前からあったこと、議員ＯＢ会から要望書も出ましたが、現在もあることを私どもも承知しておりますし、また多くの市民や団体からそうした意見を聞いております。ましてや法定数に戻すべきとの意見は、私は全く聞いておりませんでした。そうした市民の意向、全体の動向、社会環境変化の一端のみ今申し上げましたが、それらを総合的に考えますと、定数減は否定し得ないと判断するところであります。
そこで、数でありますが、もともと申し上げましたごとく、絶対的根拠が明確なものではないととらえるとき、勢い目安的なものとならざるを得ない。そうしますと、平均的には法定数７人減、本市に置きかえますと定数37となります。現在の常任委員会が４、議長に選出された議員は、常任委員会所属を外れますから、36人が各委員会に分散所属する。これですと各委員会構成がそれぞれ８人となります。したがって、バランス上からは37人が望ましいと考えますが、現行の常任委員会構成で特段不都合を来しているわけでもありませんので、36人に対して積極的に反対だというには当たりません。申し上げましたように、法定数に戻すとの定数条例廃止案も出ておりますから、全会派一致は無理といたしましても、もっと論議を重ねた上で多くの会派が一致して提案できることが望ましいと現在でも考えております。しかしながら、議案が上程され賛否を問われるからには、その方向性は是認しておりますので、これは否定し得ない。ただし、鶏と卵ではありませんが、どちらが先とこの際申しません、改正してからでもあり方論議はできるわけでありますから。今後さまざまな角度から、そしてさまざまな機会に議会のあり方について十分論議をし、名実ともに市民の代議機関としての機能をさらに高め、監視機能や政策形成等ダイナミズムを発揮できるような手だてを講ずべきでありまして、この機会をその大きなステップとする、そうすることによって初めてこのアクションが生きてくる。そして、市民の多くも質的変化を望んでいる。その延長線で具体的形として定数問題が出てくる。したがいまして、それが真に市民にこたえる道だと考えますので、そのことを附帯意見として強く申し上げ、結果、賛成であるとの討論といたします。（拍手）
136 【議長（羽鳥克平議員）】 以上で討論を終結いたします。
137 ◎ 表 決
【議長（羽鳥克平議員）】 これより議会議案第７号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
138 【議長（羽鳥克平議員）】 起立多数であります。
よって、議会議案第７号 前橋市議会議員定数条例の改正については原案のとおり可決されました。
139 ◎ 議 決 不 要
【議長（羽鳥克平議員）】 ただいま議会議案第７号が可決されましたので、議会議案第８号 前橋市議会議員定数条例の廃止については、一事不再議の原則により議決不要となりました。
140 ◎ 閉 会
【議長（羽鳥克平議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって平成９年第３回定例会を閉会いたします。
（午後８時２３分）
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