「前橋市議会 1997-03-24 平成９年度予算委員会_総務企画委員会　本文開催日: 1997-03-24」の議事録内容

前橋市議会 1997-03-24
平成９年度予算委員会_総務企画委員会　本文開催日: 1997-03-24

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５８分）【斎藤委員長】　これより総務企画常任委員会を開きます。 2 　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【斎藤委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 3 【斎藤委員長】　それでは、そのような取り扱いをさせていただきます。 4 　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【斎藤委員長】　本委員会は、18日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔、明瞭にお願いいたします。 5 　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑【斎藤委員長】　これより質疑に入ります。

　　　　　　　　　　（宮　原　康　雄　委　員） 6 【宮原委員】　それでは、質問させていただきます。　駒形駅の駅舎の整備関連からお伺いをしたいと思いますけれども、まず最初に無料自転車駐車場についてお伺いをいたします。現在駒形駅前には有料の自転車駐車場が建設をされまして、駅周辺を自転車の放置禁止区域に指定したことから放置自転車もなくなり、従来に比べ著しく改善をされてきております。また、平成10年には、来年になりますが、駒形駅周辺に共愛学園の中学校、高校などが移転をし、さらに平成11年には共愛学園の短大が４年制の大学に移行するという計画もあるやに伺っております。加えて、駒形地区には区画整理事業が進行をしておりまして、人口の増加も今後見込まれるところでもあります。そうなりますと、自転車通学の高校生などによる自転車駐車場の需要がますます増加すると考えられるところでありまして、これに対応したさらなる自転車の駐車場、駐輪場というんでしょうか、整備が必要と考えられます。　そこで、まず平成９年度予算に駒形駅西側無料自転車等駐車場の整備費が計上されておりますが、どのような計画なのか、お伺いをいたします。 7 【田村交通対策課長】　駒形駅西側無料自転車等駐車場整備事業につきましては、現在駒形駅周辺には1,158台の収容力を持つ有料の駒形駅前東自転車等駐車場と、約600台の収容力を持つ臨時の無料駐輪場がございます。この臨時の無料駐輪場は、主要地方道前橋館林線の高架下を県からお借りいたしまして、仮設の無料駐輪場として設置しているものでございます。この仮設の無料駐輪場を整備いたしまして、本設とするものでございますが、本設ともなりますと、ある程度の路盤整備や照明設備等が必要でございますので、このための施設整備費として500万円を平成９年度予算に計上させていただいたものでございます。 8 【宮原委員】　今お伺いしますと、1,158台が有料だと、600台が無料で現在仮設をして高架下にあるというふうなこと、これ本設にするための予算だというふうに今伺ったわけでございます。　引き続き、この駅についてお伺いをしたいと思いますけれども、この問題については過日の総括質問で私どもの会派の鈴木議員から駒形駅整備の関係につきましてお伺いをしたわけでございますけれども、その点につきまして、私の立場からまた再度ご質問をさせていただきたいと思います。　先ほど申し上げましたように、岩神町にあります共愛学園の中学、高校が平成10年４月の開校目指して小屋原町への移転計画を進めておりまして、現在の短期大学についても４年制に移行する計画を持っているようでもございます。既にこの駅周辺には、山崎学園や国際コンピューター専門学校が開校いたしておりまして、駅を利用する学生の数もふえております。さらに、共愛学園の中学、高校の移転によりまして、この駐輪場利用と併用して、今まで以上に駅利用者が増加することは明らかであるというふうに思います。　また、駅南側につきましては、区画整理事業が進められている一方、北関東自動車道の駒形インターチェンジへのアクセス道路としての都市計画道路が駅前に予定されているところでもございまして、駅を中心とした南部のまち並みが大きく今後変貌するだろうということが見込まれております。しかしながら、現状は線路によりまして人々の往来といいましょうか、南と北の南北の往来が線路によって妨げられていると。駅利用者だけでなくて、周辺住民の方々も非常に不便を強いられているというのが現状のようであります。　こういう現実を踏まえまして、今後北口の開設、さらには周辺住民のための往来のできるような橋上駅の改築がぜひ必要であるというふうに考えておりますけれども、この点について当局のご見解をお伺いをいたしたいと思います。 9 【田村交通対策課長】　駒形駅の改築の関係でございますが、駒形駅を中心といたしました周辺地域の状況は、共愛学園の移転計画を初めとして大きくさま変わりしつつあるところであります。駅利用者並びに地域住民の方々の利便性などを考慮した場合、駅舎改築による橋上化、それに伴う自由通路の設置等、南北の往来ができるような整備が求められているものと考えております。このことから、今年度県の協力をいただきまして、駅並びに周辺整備のあり方につきまして調査を実施しているところでもございますので、この調査結果を踏まえまして、今後の駒形駅整備についての検討を進めてまいりたいと考えております。 10 【宮原委員】　今自由通路も必要だと、橋上化も必要だというふうなお話もございました。確かにそのとおりだと思います、私ども地元に住んでおりましても、駒形駅へ行くのにはどうしたらいいのだと聞かれた場合に、非常に説明もしにくいような場所でもございますから、駅の改築と周辺の整備ということは今後大変必要なことになるだろうというふうに思っております。　先ほどご答弁にもございましたけれども、駅を取り巻く幾つかの要因によりまして、平成８年度事業としては駅並びに周辺整備についての調査を実施されたということも伺っておりますし、この調査関係につきまして、いま少し詳しく説明をいただければありがたいと思います。 11 【田村交通対策課長】　駒形駅調査の関係でございますが、平成８年度事業として県から２分の１の補助を受けまして、専門の調査機関に委託をして駅舎並びに駅周辺整備についての調査を実施しているところでございます。この調査の内容につきましては、将来的な需要予測、駅舎の橋上化、自由通路の設置の可能性、また駅舎に合わせた南北駅前広場並びに駅周辺整備についてのあり方等について、さまざまな角度からの調査、研究を進めているところでございます。 12 【宮原委員】　今伺いますと、県から２分の１の補助をいただいて、この調査をされたというようなことでもございます。ぜひその調査を踏まえた中で、今後この周辺の整備あるいは駅舎の整備についてもご検討いただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように駒形駅を含めた周辺の整備ということを考えますと、特に南と北の通路の問題というのが一番大きな問題になるだろうというふうに思っております。現在は南口しかあいておりませんから、学校関係というのはみんな北口にあるわけでございます。そういう意味で、南北の駅をつくる、あるいは自由通路なり橋上化ということは今後大変な重要な課題になってくるだろうということを考えますと、担当の皆さん方の今後の積極的な取り組みをさらにお願いしたいところでもございます。　ところが、今回の当初予算においては、駒形駅整備関連の予算計上なされていない、駅舎整備ですね。という予算計上なされていないというふうに思いますけども、私どもこの地域並びに駅利用者にとりましても、早期の整備が待たれるところでありまして、決して今回の調査だけで終わることなく、継続した取り組みというものが今後必要だろうというふうに思っております。　最後に、平成９年度以降の取り組みはどうなるのかについてお伺いをしたいと思います。 13 【田村交通対策課長】　駒形駅整備に関する今後の取り組みの関係でございますが、ご指摘のありました来年度予算案での駒形駅整備予算が未計上の点につきましては、今年度の調査結果を踏まえましての今後の対応を図る必要があるものと考えておりまして、来年度につきましてはこの調査結果を受け、県、ＪＲ、関係諸機関との整備に向けた調整、協議をはかってまいりたいと考えております。　公共交通機関の整備につきましては、事業費もさることながら、計画に対する事業者の理解、協力が不可欠でもございますので、県とも十分連携を密にいたしまして、駅舎整備に対するＪＲ側の理解を得るとともに、地域や議会からの意見もお聞きしながら、整備計画策定に向けても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 14 【宮原委員】　今答弁伺いますと、調査の結果でやっていくのだというようなお話のようでもございます。今過日市長さんが室内陸上ですか、それでフランスのほうへも行かれたようでもございますし、今後前橋市にとってもいろんなイベント等々がございます。そうした中で、前橋市にある駒形駅というのが現状のままではどうも寂しい限りでもございますし、今後のいろんなことを考えますと、早期に駅舎の改築あるいは周辺整備ということが望まれるところでもございます。　しかしながら、この鉄道事業者であるＪＲ側の協力というものがなければ、これ困るわけでもございまして、ぜひＪＲとも密接な連携をとり、あるいは相談をしていく。当然この関係機関並びに県との連携もより深めていくということが大事だろうと思います。特にＪＲとの関係につきましては、前橋市にとっては両毛線の複線化だとか、あるいは東武の乗り入れだとかいろんな事業も今後もございますけれども、駅舎の整備については前橋市が主体的に取り組んでいただいて、関係機関のしりをはたいて、ぜひ駅舎の改築、周辺整備等々について前向きな姿勢で取り組んでいただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうも委員長、ありがとうございました。　　　　　　　　　　（宮　田　和　夫　委　員） 15 【宮田委員】　順次お伺いをしてまいりたいと思います。　なお、質問は多岐にわたっておりますので、大変恐縮でございますけれども、答弁につきましては簡潔明瞭に、端的にお願い申し上げたいというふうに思うわけでございます。　まず、消防についてお伺いをいたします。日夜を問わず、市民の生命と財産を守るために、現在１本部、１署、３分署、４出張所の消防体制で大変なご努力をいただいていることに対しまして、冒頭心から敬意を表したいと思うわけでございます。　さて、長年の懸案でございました本市の本部庁舎も、９年度からの３カ年事業といたしまして開所をされますが、２年前の未曾有の被害と6,425人にも及ぶ犠牲者を出しました阪神・淡路大震災から、市民の防災対策に寄せる関心と期待は大きなものがあるわけでございます。　そこで、以下何点かにわたりましてお伺いをいたしたいと思います。本市からも阪神・淡路の被災地の支援に駆けつけた経験、その後の被災状況を分析をいたしながら、その教訓を生かすべく地域防災計画も見直しが図られましたが、具体的に消防力という観点からの対策、整備はどのように充実が図られたのか、資機材を含めてお伺いをいたすと同時に、あわせまして今後の考え方についてお伺いをいたします。 16 【武井消防総務課長】　阪神・淡路大震災を教訓として、消防力はどのように整備が図られたかとのお尋ねと思いますが、まず飲料水兼用の耐震性100トン水槽を７年度１基、８年度２基、９年度以降も７基を計画的に設けていきたいと考えております。耐震性の60トン貯水槽につきましては、７年度から毎年度３基を設けております。９年度以降におきましても同様に９基を設け、合計15基を市内に配置をしていきたいというふうに考えております。本年度高度救助資機材を搭載しました救助工作車III型を整備をいたしました。以上でございます。 17 【宮田委員】　耐震貯水槽あるいは工作車というふうな意味合いで整備が図られたということでございますが、もっと小規模の資機材といった部分での整備というのはどういうふうになっているか、その点についてはいかがですか。 18 【武井消防総務課長】　小規模の、例えばバールやスコップという部門かと思いますけれども、この関係につきましては現在水防用の機材としては購入しておりますけれども、まだ年次的には計画段階でありまして、購入には入っておりません。年次的に、今後計画的に整備を進めていきたいというふうに考えております。 19 【宮田委員】　わかりました。ぜひそういう方向でご努力いただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。　次に、震災対策計画、第２章第５節で火災予防計画によりますると、消防組織の充実強化あるいは消防施設との整備強化ということで、消防力の基準に適合するように、また消防水利の基準に適合するように年次計画を立てて、その強化を図る旨の記載がございますけれども、現状の組織はこれらの基準から見てどの程度の水準にあるのか、また今後の年次計画に基づき、整備しなければならないものは何か、お伺いをいたします。 20 【武井消防総務課長】　消防力の基準並びに消防水利の基準と本市の現況についてお尋ねでございますが、消防は人と施設と水が消防力の３要素となるものでございます。　まず、本市の人の充足状況でございますけれども、消防職員数は現在310名で充足率は87.3％となっております。　消防ポンプ車は58台ございまして、100％の充足率となっております。化学車につきましては１台でございますけれども、100％の充足率、はしご車は３台運用しておりますけれども、充足率60％となっております。これにつきましては、若干充足率が低くなっておりますが、今年度県で整備いたしました防災ヘリコプター等の活動がビル火災等の災害においては期待できるものと考えております。救助工作車につきましては、本年度予算計上いただき、整備できましたので２台となります。充足率100％となっております。救急車につきましても、台数的には10台で100％となっております。　次に、水でありますが、消防水利としては2,792基が水利基準で充足しておりまして、充足率は86.6％となっております。平成９年度におきましては、消防ポンプ自動車等の更新に係る経費のほかに、本市は緊急消防援助隊の群馬県の代表消防機関となりますので、支援車関係の購入整備につきましても予算をお願いしているところでございます。 21 【宮田委員】　人と施設と水が３要素ということでございますが、とりわけ職員の関係について確認をいたしたいと思うわけでございますけども、答弁いただいた310人というのは今現在ということで、４月１日以降、また新規採用ということになろうかと思いますけれども、新規採用含めまするとどういう状況になるか、お答えいただきたいと思います。 22 【武井消防総務課長】　定数の関係で増員をお願いしてございまして、４月１日以降321名の定数でお願いをしたいというふうに考えております。 23 【宮田委員】　定数イコール職員数と、こういうことでご理解してよろしいんですか。 24 【武井消防総務課長】　そのようで結構です。 25 【宮田委員】　ということは、おおむね100％充足できると、こういう状況だというふうに思うわけでございます。　それから、答弁にございました、はしご車を除きまして、おおむね100％と、こういう状況があるわけでございますけれども、今後の消防力の強化というふうな基準に合わせるというふうなことになりますると、いわゆるはしご車あるいは消防水利の増設と、こういうふうな考え方もあろうかと思いますが、今後これらについてどういうふうに対応なさるお考えか、お教えいただきたいと思います。 26 【武井消防総務課長】　はしご車の関係でございますけれども、はしご車は半径1.5キロメートル以内に15メートル以上の建築物が10棟あった場合に、今１台ということで必要になるわけでして、署所の関係で若干ずれが出ますと、考え方もまた違ってきます。そんな関係で、当面は３台で運用させていただきたいというふうに考えております。　それと１点、先ほど職員定数イコール消防力の基準の人員と同じかというお尋ねでしたけれども、基準上では若干職員数が下回っておりまして、まだ100％にはなっておりません。たしか5.何％か、11人増員することによって321人に充足されるということでございまして、まだ定数いっぱい、基準での充足率100％には職員数はなっておりませんけども。以上です。 27 【宮田委員】　いずれにいたしましても、防災対策は家庭におけるいわゆる備えあれば憂いなしと、こういうふうな意味合いと同じでございまして、行政の防災対策事業、こういった意味合いに寄せる市民の期待と、こういったものもあるわけでございますので、ぜひ今後ともご努力をいただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。　次に、救急関係についてお伺いをいたしたいと思います。本市におきましても、平成５年度に高規格救急自動車が導入されまして、現在救急車、先ほど答弁いただきました10台中２台が高規格車両となり、救急救命士５名が活動していただいておるという状況にあるわけでございますが、その効果及び救命率はどのようになっているか、お伺いをいたしたいと思います。　あわせまして、今後の高規格救急自動車の導入計画及び救急救命士の養成計画はどのようになっているか、お伺いをいたします。 28 【牛窪警防課長】　高規格救急自動車及び救命士の養成等についてでございますが、救急業務の高度化を図るため、現在委員が言われたとおり、高規格自動車２台と救命士５名が活動しております。その効果についてでありますが、全国的には救急救命士によって処置をされて、１カ月以後の生存者数は平成７年の数字でありますが、4.8％、一般の救急隊員と比較いたしますと0.7ポイント上回っているということが認められております。　本市では、救急救命士が医師の指示に基づき行います特定行為といたしましては、心臓に電気ショックを与え、機能を回復させる除細動や器具による気道確保については、今までに７例ばかりあります。　数日前のことでありますけれども、心臓停止の救急患者に対して心肺蘇生と除細動を行いまして一命をとりとめ、入院加療中の事例があります。　救急救命士の養成は、当面１台２名、２交代といたしまして４台分、計16名を確保するため、救急振興財団東京研修所の受け入れ状況にもよりますが、毎年１ないし２名を派遣し、養成するよう計画しております。 29 【宮田委員】　今後の導入計画ということでお伺いしたんですけれども、その辺のお考えいかがでございますか。 30 【牛窪警防課長】　今後の導入計画でありますが、高規格救急車につきましては当面消防署、分署の専任救急隊４隊、残り２隊につきましては救急救命士の養成状況に合わせまして順次配置する計画であります。　また、出張所の兼務救急隊につきましては、救急救命士が使用する救急用資機材を除いた高規格救急自動車と同等の高度化救急用資機材を装備した高度化救急自動車を導入することを考えております。 31 【宮田委員】　答弁いただきましたように、救命率も通常よりも0.7ポイント上回っておるというふうな答弁でございます。最近の救急活動は、交通事故ということよりも急病による出動が年々増加傾向にございまして、そういった意味合いではその役割もますます重要性を増しておるというふうに思うわけでございます。答弁いただきましたように、今後とも将来的には４台というようなお話でございましたが、これは救急救命士の養成等々の関係もあろうかというふうに思うわけでございますけれども、速やかに導入を図れるようにご努力をいただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。　次に、自主防災会の救助用具購入補助についてお伺いをいたすわけでございますが、本来であれば、これは生活課の関連でございますが、関連してお伺いをするということでご理解いただきたいと思いますが、700万円の予算計上されておりまして、内訳につきましては１団体につき10万円で70団体に対する補助ということだそうでございますが、そのことは消防のほうでも承知をいたしているというふうに思うわけでございます。　そこでお伺いしたいのは、自主防災組織として基本的な資機材としてどんなものが必要であるか、生活課のほうから相談を受けたことがあるか、あるいは消防としてアドバイスをいたしたことがあるか、お伺いをいたします。 32 【立見消防予防課長】　自主防災組織が必要とする用具等についてでございますが、自主防災組織が災害時、救出救護活動をするために必要と思われる救助機材等につきましては、まず自身の身を守るものとしてヘルメット、防災ずきん等、初期消火用具として消火器、水バケツ等、救出救護用具として強力ライト、のこぎり、つるはし、バール、担架、救急箱などが考えられるわけですが、自主防災組織それぞれの地域特性もあることなので、どのような用具が効果的であるか、資材器具の選定等について生活課が中心となって、消防を初め関係各課等と協議が進められておりますので、この中で消防としての意見を伝えております。以上でございます。 33 【宮田委員】　資機材について、生活課と協議をしながら進めておるということでございますが、この辺の認識がちょっと私と違うのですけれども、実は生活課等もこのことについて確認をいたしたわけでございますが、今回の購入補助に当たりましては基本的な資機材、具体名を挙げずに１団体一律補助10万円と。したがって、その団体が補助ということでございますが、10万円で買える範囲で資機材を購入をするのか、あるいは団体によって30万、40万というものを購入をしながら10万円の補助ということでやるのか、極めて不明確な部分があるわけでございます。したがいまして、今答弁いただきましたような基本的な資機材、こういったものを明らかにしながら、その地域地域の特性があるということになれば、これは買う、これはその地域の中で間に合うということも明確にしながら、補助事業を進めることが大事だろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、答弁いただいたような消防としての知識、経験、こういったものを十分生活課等々にアドバイスあるいは指導いただければありがたいというふうに思うわけでございますので、その部分についてはお願いだけ申し上げさせていただきたいと思います。　関連して、財政のほうにお尋ねをするわけでございますが、自主防災会への補助金の財政支出の問題、今申し上げましたように１団体が10万円の定額補助ということでございますが、最低のいわゆる基本資機材品目も明らかにしないで、それぞれの団体が品目も総額もわからない中で補助をいたすと、当局はこれを一部補助と言っているようでございますが、財政としての補助基準、こういったものをどのように考えておるのか、お伺いをいたします。 34 【藤井財政課長】　予算編成上での基準の考え方でございますけども、自主防災組織を結成したところが、必要とされる救助用具などを購入した場合、その経費の一部、例えば折りたたみ式のリヤカー、消火器、消火バケツなどの経費につきまして、近隣の他の市の事例等を参考に限度額と一定の基準を定めまして補助しようとするものでございます。　なお、具体的な補助基準につきましては、担当する生活課におきまして、現在研究、検討していると伺っております。 35 【宮田委員】　財政は財政の考え方があろうかというふうに思いますし、所管のほうは所管の課の考え方があろうかというふうに思うわけでございますが、今財政構造改革ということで財政支出について補助金の見直し、こういったものも作業としてやられているというふうに思うわけでございますが、端的にいって予算をつけたけれども、担当課でこれから検討というのは財政構造からするとおかしいなというふうに思うのです。予算要求をする段階で、こういった部分での補助事業を展開をしたいよと所管の課から要求が出まして、財政がそれを精査をしながら、そういう範囲ならよろしいだろうというふうな一定の判断に基づいて予算づけはされると、これが一般的な流れだと思うのです。　ところが、所管の課については具体的な品目も明らかにしないで、補助基準も明らかにしないで、それで一部補助だよという理屈はなかなかこれは通らないなというふうに思うわけでございまして、今後財政構造が厳しい状況にあるわけでございます。先進都市では、少なくとも品目を明らかにして、こういう機材を買う場合は何分の１補助、こういう資材を買う場合は何分の１補助と、こういうことを明確にしながら自主防災組織を展開しているというのが実態でございます。本市の場合は、ただ一律に10万円というのは、僕はなかなかいただけないなと。そのことによって、700万という予算づけを１団体掛ける10万円ということでしているんですから、答弁となかなか実態が食い違うと、こう思いますので、この補助基準のあり方については、さらに研究、検討いただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。　次に、情報化計画についてお伺いをいたします。まず、行政情報化計画の概要についてでございますが、本市は57年の４月に電算機導入以降、今日に至るまで事務事業にかかわる多くのオンライン化、システム化が図られておるわけでございます。平成９年度当初予算に行政情報化計画が策定予算として2,500万円計上されておりますけれども、この計画はおおむね５カ年間の開発計画と伺っておりますが、情報化の進展は目まぐるしく、かつ従来の事務事業の情報化にとどまらず、市民が直接利用するシステムや、市民への情報提供システムの開発など多岐にわたると思いますが、その概要についてお伺いをいたします。 36 【坂本電算課長】　今日の重要な行政課題として、住民ニーズの多種多様化や情報処理技術の進展など諸情勢の変化への柔軟な対応を図ることが要請されております。このような状況を踏まえて、著しく進歩を遂げる情報処理技術を積極的に活用し、住民サービスの向上と新しい住民ニーズへの対応、効率的な行政の実現、情報の共有を基盤とした円滑な市民と行政の関係の形成など、これまで以上に行政の情報化を推進していくための行政情報化の指針となる計画を策定しなければならないと考えております。　策定に当たりましては、市民サービスの向上策として、ワンストップ、ノンストップサービス実現の研究や市民への継続的情報提供の高度化としてのインターネット、ケーブルテレビの有効活用及び公共施設利用案内システムの機能拡張の促進、さらに庁内ＬＡＮやパソコンの１人１台化への情報処理基盤整備、情報化推進体制の整備などを盛り込んだ計画といたしたいと考えております。また、策定中の第五次総合計画との連携、調整を十分に図りながら、計画の総合性、整合性を確保いたしまして、住民サービスの向上と行政運営の高度化の実現に向けた計画を策定したいと思っております。 37 【宮田委員】　新行財政運営推進実施計画の中でも、情報化の推進ということで詳細に盛り込まれておるわけでございます。その中では、幾つかの具体的なシステムも明らかになっておるわけでございますが、５カ年の計画策定ということでは現在の情報化にかかわる技術革新の中で、ややもすると計画そのものが陳腐化すると、こういうような状況もあろうかと思いますが、こういった部分の対応についての考え方についてお伺いをいたしたいと思います。 38 【坂本電算課長】　ご指摘のとおり、現在の情報化環境の進展は目まぐるしいので、策定いたしました計画につきましては時代に即した内容となりますように、その進捗状況を勘案しながら予算編成期に合わせつつ、定期的に見直しを行いながら推進を図っていきたいと考えております。 39 【宮田委員】　確かに今マスコミ等も含めまして大変な情報化の進展ということで、いわゆる日進月歩といいますでしょうか、日々情勢の変化があるというふうなことで、ぜひ定期的な見直し等も含めて弾力的に、なおかつ積極的に計画を進められるようにお願いをしておきたいと思います。　次に、情報化の基盤整備についてお伺いをいたすわけでございますが、先ほど申し上げました実施計画の中で、情報化推進の具体的施策の一つといたしまして、パソコンの１人１台化ということが掲げられておるわけでございますが、庁舎の施設設備等の問題もあろうかというふうに思うわけでございますが、当局はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 40 【坂本電算課長】　パソコンの配備の現状につきましては、既に相当数のパソコンが情報システムの導入と同時に配備されている部署や、また未整備の部署などもございまして、部署間で若干の差異が生じている状況にあります。現在職員からの導入要望が高まっていることもあります。しかし、単に１人１台化を進めましても、情報を共有化し、高度利用するための基盤整備を図りませんと、その効果は図られません。　こうしたことから、庁内ＬＡＮの敷設やＷＡＮへの拡張等、情報通信基盤の整備がその前提となります。庁内ＬＡＮにつきましては、平成７年より敷設を開始いたしまして、平成８年も引き続き敷設を行っております。幹線部分については、今年度中に完成いたします。また、平成９年度につきましては、外部市有施設とのネットワーク化にも着手する予定であります。　さらに、このようなハード部分の基盤整備とともに、管理職、一般職を問わず、職員１人ひとりの意識改革と情報活用能力の向上を図ることが重要になってまいります。このような課題に対処するために、平成６年より開始したパソコンのＯＡ研修を段階的に充実するほか、平成９年におきましては情報化推進組織の設置、ＯＡリーダーの育成、外部専門知識の活用など積極的に推進しまして、職員の知的生産性、職員１人ひとりが物をつくり出すクリエーティブな能力を向上させることができるよう、支援を図るよう努力いたします。　また、導入する機種につきましては、平成９年より３カ年で配備を完了したいと考えております。配備の総台数は約1,000台を予定しております。周辺装置も合わせますと消費電力も相当になりますので、フロア電源の対応につきましても、導入に合わせて十分検討していきたいと考えております。以上です。 41 【宮田委員】　基盤整備も大変な設備が必要だということとあわせまして、答弁いただきましたら約1,000台をおおむね平成９年から３カ年の事業として導入を図りたいということでございます。財政的にも大変な部分もあろうかと思いますが、財政以上に問題なのは、いわゆるＯＡ研修を含めました使いこなせるような職員の養成といった部分が極めて重要な位置を占めるわけでございます。そういった意味合いでは、今後ともこの情報基盤整備とあわせまして人材育成、こういった観点についても十分配慮いただきたいということだけを申し上げたいと思います。　次に、公共施設利用案内システムが８月１日から運用開始予定となっておるようでございますけれども、その概要についてお伺いをいたしたいと思います。 42 【宮地企画調整課長】　公共施設利用案内システムの１次開発の内容でございますが、大きく分けまして二つございます。その一つは、前橋市の体育施設について予約管理を行おうとするものと、二つ目は市民に市政情報を提供しようとするものでございます。市政情報につきましては、各市有施設の情報、催し物情報、行政サービス情報などを提供しようとするものでございますが、現在この中に入れ込む情報につきまして、情報の更新体制など具体的な運用の仕方を含めて検討をしている段階でございます。　また、体育施設の予約管理につきましては、市の管理しております体育施設について、施設案内、あき情報の提供、予約の申し込みなどを双方向的に管理をしていこうとするものでございます。 43 【宮田委員】　答弁いただきましたが、体育施設のいわゆる予約管理、それと市政情報の提供ということの答弁で二つの運用方法があるということでございますが、市民にとりましてはいわゆるこの公共施設利用案内システムと言われる部分では、単に市の体育施設だけでなくて、たまたま本市には県有の体育施設もかなりあるわけです。そういった意味合いでは、市民的な立場からすれば、ぜひ県有施設も入れられないか、あるいは市政情報ということだけに限らず、県の行政情報、こういったものも入れられないかというのは必然的な要望として出てくる要素があろうかと、こういうふうに思うわけでございますし、また市民的な立場からすれば、そのメリットは極めて大きいというふうに思いますが、そのことの検討についてはいかがされておるか、お伺いをいたします。 44 【宮地企画調整課長】　ご指摘のように、市民にとりましては、例えば市のテニスコートでも県のテニスコートでも同じシステムの中で予約できれば便利であるわけですし、利用者側としましては県の体育施設についても、市の施設と同様に施設のあき状況や予約状況などの情報を得たいというものであると思います。　ところで、今回１次開発を行います市の体育施設につきましても、システム化に伴い、運営方法、運営時間、利用料金など標準化の必要がありましたので、各施設と協議を行いまして、運営時間などの変更を行ってまいりました。運営方法とそれぞれの施設ごとにこれまでの経緯がありますので、こうした協議の場において幾つかの問題点を解決しなければなりませんでした。管理自体が異なります県の施設につきましては、市の施設以上にシステムのための標準化を行う必要があると思われます。したがいまして、こうしたことを考えますと、一つのシステムの中で管理を行うためには、多くの調整が必要であろうというふうに考えております。　また、施設の管理を行っております県に確認をいたしました。県では体育施設の利用について、単独施設の一部では電算処理しているものの、施設予約のネットワーク化については、現状では考えていないということでございます。こうしたこともありますので、前橋市の公共施設利用案内システムにつきましては、対象施設を市の施設とし、市民の利便性の向上を図るという面から運用の拡大を考えていきたいと思います。　また、県の行政情報の関係でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在広報課を中心に入れ込む情報を整理している段階でございますので、とりあえず市側の整理ができて、その後の研究課題、そういうふうにさせていただきたいと思います。 45 【宮田委員】　なかなか難しい問題もあるというふうに思うわけでございますが、実は東京都には東京トミンズというネットワークシステムがございます。それから、各自治体で自治体ごとにそれぞれのネットワークシステムを持っているわけでございますが、このシステムがドッキングが図られておりまして、行政情報も含めていわゆるそれぞれの市から東京都の情報も得られると、こういうふうなシステムが既にもう完成しているわけです。　そういった意味合いでは、これからの広域化というふうなことをにらみますると、前橋だけにとどまらず、広域圏あるいは群馬県と、こういった情報提供をいただければ、いわゆる市民的な立場からすれば、そのメリットは非常に大きいと、こういうふうに思っておりますので、そういった意味合いでは従来の広告バイタリティーが広報だとか新聞広告だとかというふうな部分だけにとどまらず、もちろんインターネットという部分もございますけれども、気軽に、手軽に利用できて、情報が得られるというふうなシステム構築について、ぜひご努力をいただきたいということとあわせまして、群馬県というのは非常に私自身から見ても取り組みがおくれているというふうに思うわけでございまして、これらの情報化に向けての群馬県の取り組み、前橋はもうこうやっているよというふうなことも提起をしながら、ぜひシステム化ができるように取り組んでいただければありがたいと、こういうふうに思うわけでございます。　次に、本市の情報化の取り組みのレベルについてお伺いをいたすわけでございます。24時間情報提供の検討として、公共施設利用案内システム、それから生涯学習情報システム、インターネット、ＣＡＴＶなど多種多様なメディアがございますし、本市も情報化と言われる社会にあって、これらの活用を図りながら公共の福祉の増進を図る立場で努力をされております。　そこで、率直にお伺いをいたしますが、本市の情報化の取り組みは全国的あるいは県内的に見てどの程度の位置にあると思うか、率直にお伺いをいたすところでございます。 46 【坂本電算課長】　本市の情報化への取り組みは、大型コンピューターを中心とした情報処理をほぼ完了いたしまして、現在先端技術を積極的に取り入れたパソコンによる情報システムの構築を進めているところであります。本市は、財団法人地方自治情報センターに参画しており、その支援のもとに担当地域の中核都市、比較的情報化の進んでいる21市の都市で構成している団体ですが、関東中核都市情報システム研究協議会の会員市となっております。その協議会では、システム担当課長と事務担当者会議というのがありまして、それぞれの持っている都市の問題点、課題、こういった問題を議論しております。その情報交換をする中で受ける感覚、印象は、トップレベルという、最先端レベルというわけにはいきませんけども、かなり上位にあるものと考えております。今後もこれまで以上に行政情報化の推進に努力してまいります。以上です。 47 【宮田委員】　比較的進んでいる21市で構成する協議会の中では上位になると考えていると、こういう答弁でございました。市民的な感覚からいたしますると、市民が直接利便性を享受できるシステム化が、公共施設利用案内システムが多分初めてだというふうに思うわけでございまして、そういった意味合いでは、当局に答弁いただいた感覚と市民的な立場での感覚という部分では、基本認識が大分差異があるなというふうに思うわけでございます。したがいまして、今後のシステム化につきましては、事務事業はもとよりでございますけれども、情報化と言われる社会の中で、市民がそれらのシステムを還元をしていただきながら、いわゆる豊かなといいますでしょうか、情報化の社会の中で便利性を享受できる、こういった立場での開発計画というんでしょうか、そういったものについて特段のご努力をお願いをしておきたいと思います。　次に、人事機構についてお伺いいたします。行財政執行に当たっては、複雑多様化する市民ニーズに的確にこたえる組織体制の確立は常に追求しなければならない課題であるというふうに思うわけでございます。前例主義や実績主義を廃した新たな活力を醸成し得る人事と機構でなくてはなりません。　そこでお伺いをするわけでございますが、新行財政運営推進実施計画の中に行政課題に対応した組織機構のスクラップ・アンド・ビルドとして、部・課・係の再編、プロジェクトチームの見直し、担当制の活用、支所、出張所の見直し、審議会、協議会の見直し、公社等外郭団体の見直しとの記述がありますけれども、これらの見直しの視点は何か、お伺いをいたします。 48 【大和人事課長】　実施計画の見直しの視点の件でございますけれども、部・課・係等の再編については、市民ニーズに対応すべく事務事業の見直しを行いまして、あわせて効率的で簡素な組織機構とするものでございます。その中で、職員の有効活用を図るものとして担当制についても検討してまいりたいと考えております。　また、プロジェクトチームの見直しについてでございますけれども、現在もプロジェクトチームございますけれども、その機能を充実させるための見直しを考えております。　支所、出張所についても、これは市民サービスの充実という面での見直しを行うものでございます。　公社等外郭団体については、組織の体制、事業運営などについて見直しをいたしまして、外郭団体の充実を図ってまいりたいと考えております。　審議会等については、女性の構成比率など含めまして、メンバー等について見直しをしていきたいというふうに考えております。以上です。 49 【宮田委員】　いずれにいたしましても、事務事業を見直しをする、あるいは簡素化をするというふうなこととあわせまして、プロジェクト、支所、出張所、外郭団体等々含めて、その中身の充実を図るというふうな答弁、審議会につきましては女性の比率を高めるというふうなことも含めて見直しを図るということでございますが、特にこれらの見直しについては、例えば従前から職員の提案制度、これも見直しを図るということで、多分１年以上２年目になるのですか、提案制度についても今中止をいたしておると、こういうふうな状況もあるわけでございますが、これらについては日々速やかに見直しを図るということが極めて重要でございまして、１年単位にするのか、２年単位にするのかといろんな部分があるわけでございますが、少なくとも年度年度で十分見直しを図りながら、組織の活性化を図るということが極めて重要だというふうに思うわけでございます。　とりわけ、いい悪いは別にいたしまして、審議会、協議会のたぐいについても何か本市の場合は特定の団体の代表者に偏り過ぎているというふうな状況も率直に感じている部分があるわけでございますし、同じ団体であっても違う人物だというふうなことも当然考えられるわけでございますので、いろんな協議会に同じメンバーが集まって協議をするというのも、何か疑問符を呈する部分があります。したがいまして、これらについても十分早期に対応を図られますように心からお願いをしておきたいと思います。　それから、当局でよくおっしゃるわけでございますが、当局の言う適材適所の人事、これは最終的にはそういう言葉に収れんされるんだというふうに思うわけでございますが、こういった部分についてどういう努力をなされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。

50 【大和人事課長】　人事異動についてでございますけれども、人事管理の基本は公務の必要性や職務の専門性に的確に対応できる体制を構築することが必要不可欠なことだろうと考えています。このために、職員の持つ能力、適性及び経験等及び専門的知識等、総合的に把握した上で、その職務に最適な職員を配置すると、主に本人がやる気が起こる体制をつくることが適材適所と言える人事管理と考えております。したがいまして、人事の停滞やマンネリ化による能率低下を招くことのないよう、人事異動に当たっても職員の持つ能力にふさわしい分野で積極的に活用してもらうこと、二つ目としては人心の一新によってマンネリ防止に努め、一層の能力アップに努める、そして職員の教育訓練の場として積極的なジョブローテーションを実施をする、そして使命感の高い職場環境を構築する等を念頭に置いて、人材育成の一環として適正な人事管理に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。以上です。 51 【宮田委員】　極めて基本的な考え方ということで受けとめさせていただきたいというふうに思うわけでございますが、問題は一番大事なのはそれぞれの能力を総合的に判断をするということは否定をいたしませんが、問題は本人のやる気、これをいかにつくるかという体制も極めて重要だというふうに思うわけでございます。これはどういう指導者が的確かというのは、個人との人間性の問題もあろうかというふうに思うわけでございますが、ある一部の民間企業ではこういうことも言われます。私の言うことを黙って聞く人間、こういう人間はもう将来役に立たないから、おれは全然面倒見ない。おれに食ってかかってくる人間、提言をする人間、こういったたくましさを持っている部下について、私は非常に討論もできるし議論もできると、こういった意味合いで非常に買うよというようなお話をされておった経営者がおるわけでございますが、ややもすると役所の人事というのはトップダウン、こういったような人間がある意味で優遇をされるというのは語弊がありますが、人事の際の中で比較的多く取り入れられやすい状況があろうかなというふうに思うわけでございまして、そういった意味合いではいわゆる前例主義だとか慣例主義だとかと、こういったものを打ち破るための新しい意味でのやる気の人間、こういった意味合いの人間についても十分職員能力を発揮をさせる場、こういったものの指導体制についても極めて重要だというふうに思っているわけでございまして、今後適材適所の概念といったものについても答弁いただいたようなものも含めながら、十分配慮しながら組織の活性化を図るということが大事だというふうに思っているわけでございます。　そこで、お伺いをするわけでございますが、事務部門と技術部門の交流ということが平成11年まで経年的に計画をされておるわけでございますが、このことはどういうセクションを念頭に置きながら計画策定をされたのか、お伺いをいたします。 52 【大和人事課長】　職員の人事異動の原則については、さっきも申しましたように職員の士気の高揚と事務事業の推進を図ることを主眼といたしまして、その組織の活性化やその能力開発、そして能率向上あるいは適材適所の配置等を目的に実施をしておりますけれども、従来も事務職にあっては建設部門との人事交流が積極的に行われております反面、技術職についてはややもすると専門分野での活躍の場に限定をしていただくという実態がございました。今後の行財政運営の展開を考えた場合に、技術職員についても総合的、一体的なまちづくりを推進する上で、専門分野にとらわれることなく、多角的に事業展開をしていく上でも事務部門への参画をすることが必要であろうと考えております。このことから、積極的に事務、技術部門での人的な交流を行いまして、総合的かつ専門的な知識を養うことによりまして、今まで以上に政策形成能力や総合調整能力を培うことが可能になろうと考えております。　いずれにいたしましても、専門的な知識や経験を有する職員の配置について、職員の持っている能力、適性等総合的に判断をいたしまして、人材養成に努めてまいりたいというふうに考えております。 53 【宮田委員】　具体的なセクション名を挙げるというのは酷かなというふうに思うわけでございますが、まちづくりという観点では持ち合わせるある意味での特殊能力といいますでしょうか、技術力、これを企画あるいは調整、こういった視点で生かすということも当然可能だというふうに思うわけでございまして、答弁を受けまして、今後の行政手腕について十分見届けてまいりたいと、こういうふうに思っております。　次に、高知県では定年以降に外郭団体へいわゆる天下ると、こういうふうなシステムを58歳の現役中に派遣をいたしまして、団体の活性化とあわせまして行政組織の活力を生かすと、こういった方針を知事が明らかにしておるところでございますが、これらに対する所感と本市の今後の対応についてお伺いをいたします。 54 【大和人事課長】　現在市の外郭団体、出資団体のうち、職員を派遣している団体は今年度10団体ございます。人数では38人ということなんですけども、ございます。そしてまた、市を定年退職した職員に対しては、本人の意思と経験とを考慮いたしまして、こうした外郭団体、出資団体等に再雇用のあっせんを行っております。これは、定年退職した職員の経験と知識をそれらの団体で最大限に発揮してもらうことによって、団体の発展に役立てるということでございまして、特に設立後、日の浅い団体等については、こうした人材が果たす役割は大きいものと認識をしております。　ご指摘のとおり、定年退職前にこうした団体等に派遣させる方法も考えられますけれども、一方ではこうした団体等がそれぞれの独自性や自発性を育てる必要もあろうかと考えています。こうしたことから、今後も外郭団体、出資団体等については、現状のように当面定年で退職した者を再雇用することによって、その経験や能力を生かしていくとともに、再雇用のあっせんの際にはその団体の性格に合わせまして、その団体の独自性や自発性が損われないように十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。以上です。 55 【宮田委員】　いずれにいたしましても、これらの扱いについては二面性があると、こういうふうに思うわけでございまして、どちらがいいというふうに一概に言えない部分もあるわけでございますが、先ほど答弁いただきました外郭団体の見直しといった部分について、あわせて今後ご検討いただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。　次に、機構改革によって環境対策課が設置をされ、環境行政の充実強化が図られると、こういうふうに思うわけでございますが、中核市規模の都市にあっては、総合環境センターを設置をしながら、水質、大気、食品添加物などなどの自主検査システムを確立をいたしておりますが、本市においては水道局の水質分析のみの対応となっておるわけでございまして、ほかはすべて外部委託という実態にあります。水道局の水質分析につきましても、そのスキルそのものは持っておるというふうに思うわけでございまして、今後の環境行政の視点からは自主検査能力があってこそ、迅速かつ的確な行政推進が図られる環境行政となると、こういうふうに思っているわけでございまして、今後環境総合センター的な、いわゆる環境の直接検査システム、分析システムというのですか、こういった機能を用いるようなセクションも必要だと、こういうふうに思うわけでございますが、その辺についてのお考えをお伺いをいたしたいと思います。 56 【大和人事課長】　外部委託の件でございますけれども、その委託についてはその業務における市民サービスの観点を基本に置いておりまして、業務の性格、人員配置、コスト等総合的に判断をしている状況です。ご指摘をいただいた点を含めまして、今後も関係課と研究、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 57 【宮田委員】　実は人口は若干違うのですけれども、熊本市では大分古い時代からこのセンターというのを持っておりまして、最近また建物を建替えて、そのスタッフもいわゆる大学の研究室あたりに匹敵するような設備、機能、人材をそろえまして、水質、大気、騒音、地下水、それから地形、自然、こういった部分をすべて自分たちのところで分析をして、市販されている食品添加物についても、この添加剤についてはおかしいよとか、食品は、これおかしいよと、こういったようなことを含めながら学校給食の食材についても選定していると、こういう実態があるわけでございますし、市民が河川の汚れについても、この水はちょっとおかしいといった部分を持ち込めば、即分析作業ということで回答が返ってくると、こういったような環境システムを確立しておるわけでございます。　あるいは工場を誘致するにしても、いわゆる前橋は東経何度、緯度何度と、こういうふうな部分であるわけでございますが、地形の高さ、これをすべていわゆる山の分布図じゃございませんが、高さまで入れてこの部分をこういうふうに開発をすれば、あるいはこの地形にはこういう企業を誘致をすればメリットがあるとかないとか、こういった分析までされておるわけでございます。このことは天候の気象条件まで加味して分析をしながら、企業誘致展開に役立てておると、こういう状況があるわけでございますので、ぜひそういうシステムについても今後検討いただきたいというふうに思うわけでございます。　次に、広聴制度の充実についてお伺いをいたしておきます。複雑多様化する市民要望を的確迅速に把握をし、行政運営に活用するために広聴活動は重要な役割を果たしているというふうに思っているわけでございます。ましてや、市民との対話重視という観点で萩原市長が標榜いたしておるという立場では、広聴機能をいかに充実させるかということも極めて重要だというふうに思うわけでございます。　実施計画によると、市政モニター制度の見直しや市長への手紙制度の拡充等が盛り込まれておるわけでございますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 58 【新井広報課長】　本市の広聴活動は、市政モニター制度、市長への手紙や市民アンケート、職員通報制度などのさまざまな広聴活動に取り組んでおりますが、これらの制度の拡充や見直しを行い、複雑多様化する市民ニーズを的確に迅速に把握して、市政に反映させていくことが重要であるというふうに考えております。特に市政モニター制度、市長への手紙制度については、４月よりＡ４判化になります広報まえばしを中心に制度のＰＲを行うほか、市民から寄せられた建設的な意見、提言等を積極的に掲載し、制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、市政モニター制度では、今年度の市政モニター経験者を対象に実施したアンケート調査結果や、他市の運営状況等を参考に、効果的なモニター会議の開催や委嘱期間の見直し等を行って運営の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。　市長への手紙につきましては、より市民の利便性を考慮して、広聴用はがきの設置箇所の増設、ファクシミリやインターネットの活用に取り組みまして、制度の拡充、見直しを積極的に進めて、より利用しやすく、市民から信頼される制度としていくよう充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 59 【宮田委員】　モニター会議の開催あるいは広報等々のＰＲという答弁がございました。充実策といった部分で一層の努力を求めたいというふうに思うわけでございます。　続きましてお伺いをいたしますが、地区別懇談会を実施いたしましたが、その結果をお伺いをするとともに、ある意味では地区別の課題や要望は把握ができたというふうに思うものの、自治会組織が呼びかけた特定の市民に限定されていたということも事実でございまして、今後の市政懇談会の開催方法等についてお伺いをいたします。 60 【新井広報課長】　地区別懇談会につきましては、昨年の10月から11月にわたり、市内を14の地区に区分して実施をいたしました。合計で1,788人の市民の方々に参加をいただきました。このうち、206人の方から459件の質問がありました。その傾向といたしましては、区画整理や開発、道路整備等に関するもの、高齢者福祉に係る施設整備に関するもの、公共交通機関の整備拡充に関する意見要望などが寄せられております。また、前橋市の将来像に関する提言よりも、どちらかというと身近な質問が多くあったというふうに聞いております。　今後の懇談会等につきましては、例えば活発な活動を行っている団体やグループ、または年代別等に区分をして、各グループから意見をいただくというふうな各界各層の幅広い市民からの生の声をお聞きできるような方法も含めて、幅広くいろいろな方法もあろうかと思いますので、研究してまいりたいというふうに考えております。 61 【宮田委員】　ぜひ幅広く参加できるような開催方法について、今後検討いただきたいというふうに思います。　次に、前橋工科大学に関連してお伺いをいたします。４月にいよいよ開校いたすわけでございます。今日まで諸準備に当たられた皆様方に対しまして、そのご労苦に心から敬意を表したいと思うわけでございます。　さて、開校に合わせまして、学生会館、図書館等各種の施設整備を図ってまいったというふうに思うわけでございますが、まだ今日現在不足する施設の整備があるのか、今後さらに充実整備を図らなければいけない施設は何か、お伺いをいたすところでございます。 62 【吉井大学整備推進室副参事】　前橋工科大学につきましては、４月開校に向けまして今お話がございましたように新研究棟の建設、また図書館の図書の増冊等、また改修等を行いました図書館の充実、それから学生会館の建設、さらに教育研究備品の充実等図ってまいりました。また、今後不足する施設ということでございますが、平成９年度につきましては教員の研究備品等の充実、またさらには教員の研究等に使用いたします研究棟の改修、さらに一部の外構工事等整備してまいります。また、10年度以降でございますが、良好な教育環境を図る上で、管理棟あるいは教室等の建替えを計画的に順次進めていかなければならないなと考えております。以上でございます。 63 【宮田委員】　当面する施設整備は、開校時点での対応については何とか対応してまいったと。今後さらに管理棟あるいは教室等の計画的な改築といったような話もあったというふうに思うわけでございますが、体育施設というふうな関連では南部基幹運動場が今後大学の専用の敷地と、こういうことになるわけでございますが、一方では今まで市民が利用していた施設と、こういうふうな部分もあるわけでございます。今日新たな運動場が設備されないという状況下にあるわけでございまして、一定の市民需要について開放するというお考えが大学当局におありかどうか、お伺いをいたします。 64 【吉井大学整備推進室副参事】　前橋工科大学の開校に当たりまして、南部基幹運動場の用地含めまして、その大学の敷地として文部省に申請しまして認可となったところでございます。当面平成９年、10年につきまして、現在の慣例等から学生数も同じ人員でありますので、大学の施設の一般市民への開放という観点から、市民と大学側の調整を図りながら利用してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 65 【宮田委員】　平成９年、10年は学生数が同じと、こういう状況もございまして、前向きにご検討あるいは対処いただけると、こういう答弁でございますが、しからば開校３年次、４年次と、こういうふうになるにつれまして学生数も増加をするわけでございます。必然的に体育館あるいは野球場あるいはトラックと、こういったような体育施設の整備も求められるというふうに思うわけでございますが、この辺についてはいかがでございますか。 66 【吉井大学整備推進室副参事】　体育館のうち、サブ体育館につきましては現在も市民と短大側で調整を図りながら、体育の授業やバスケット、バレーボール、バドミントンの部活動として利用しております。　また、お尋ねの野球場あるいはトラック等につきましてでございますが、今後クラブ活動の動向を見なければなりませんが、場合によってはそれぞれ大学の専用としての施設の必要が出てくることも予想されると思っております。以上でございます。 67 【宮田委員】　ぜひ魅力ある大学という意味合いでは、学習する部門もそうでございますし、いわゆる文武両道ではございませんが、体育整備充実も一つの魅力ある大学の一部分だと、こういうふうに思うわけでございまして、今後ぜひ前向きにご検討いただくようにお願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。　関連いたしまして、現在300台余りの専用駐車場が確保されているというふうにお伺いをいたしておるわけでございますが、今後学年進行に伴いまして不足をする事態も想定がされるわけでございます。これはバス交通対策等々の公共交通機関等の関係もあろうかというふうに思うわけでございますが、現実に社会一般的にはどの大学もマイカーによる通学と、こういった部分も非常に多く見られる実態もあるわけでございます。したがいまして、今後の対応について見解をお伺いをいたしておきたいと思います。 68 【吉井大学整備推進室副参事】　前橋工科大学におきましても、昼夜開講制を継続して導入していくところでございます。したがいまして、昼夜の学生の分離の利用ができるように図っていきたいと思っております。　また、特に夜間の学生につきましては、社会人を対象としての入学生を募集するわけでございまして、したがいまして市内あるいは県内の学生が多くなると予想されるわけでございます。したがいまして、車の利用者が多くなるのではないかと思われています。その場合につきましては、大学の南の敷地、空き地がありますが、その大学の敷地を利用させるか、あるいはさらに台数等がふえてまいりました場合には、乗り入れの一部規制をしたり、あるいは地元自治会並びに関係機関の協力を得まして大学周辺の土地を安く利用できるよう配慮する等の方法を考えていきたいと、このように思っております。 69 【宮田委員】　いずれにいたしましても、４月から開校ということで大きな期待をされておるわけでございます。したがいまして、現状は現状といたしまして、さらに将来を見据えたそれぞれ先取りした施策、こういったものについても施設整備も含めてお願いをしておきたいと、こういうふうに思うところでございます。　次に、公共施設の適正配置についてお伺いをいたします。都市マスタープラン策定調査費として1,200万円の予算計上がなされております。平成10年に市民に公表できるように調査を進めようとしているということをお伺いしておるわけでございますが、まちづくりの基本理念をもとに、企画あるいは企画調整部門はこれらの計画についてどうかかわっていくのか、お伺いをいたします。 70 【宮地企画調整課長】　都市マスタープランの策定における企画部のかかわりでございますが、現在策定中の次期総合計画の中で、都市マスタープランで検討をされております都市整備構想に基づいて、将来の都市構造の基本的な考え方を位置づけていくことを検討しております。こうしたことから、総合計画と都市マスタープランを同時進行的に現在検討をしております。　また、昨年市内の14地区において次期総合計画策定のための地区別懇談会を開催いたしましたが、この懇談会へは都市マスタープランを担当する都市計画部の職員も同席をいたしましたが、都市マスタープランの策定に住民の意見を反映させ、地域の特性に配慮し、また行政と住民が一体となった計画にするための貴重な機会となったものと思っております。今後は地区別計画を策定する予定となっておりますが、そうした地域ごとの計画に総合計画の都市像や基本的理念が生かされていくものというふうに考えております。 71 【宮田委員】　企画調整というふうな意味合いで、地区懇談会で出された意見等々も含めながら地区計画策定に当たりたいというふうなことでございます。　せっかくの機会ですから申し上げさせていただければ、行政の公平性と、こういうふうな観点からぜひこの公共施設の適正配置について特に求めておきたいというふうに思うわけでございます。これは、ある地区の利根西地区で出された部分でございますが、今の前橋の行政は萩原市長が東にいるからじゃないんだろうけれども、広域行政というふうな意味合いも含めて、あるいは地価が安いというふうなことを前提にして、何か東へ東へというふうにどんどんまちが伸びるけれども、西の状況は一体どうしてくれるんだと、こんな率直な意見もあったことも事実でございまして、そういった意味合いではぜひこの公共施設の適正配置といった概念について、地価が高い安いというだけでなく、市民がある意味で生活が身近な部分で一定程度公平性を保ちながら享受できると、こういった視点も念頭に置いていただきながら、今後対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、契約に関連をいたしましてお伺いをいたしますが、いわゆる公共事業と言われる事業費が外国と比べて２ないし３割高いと、こういうふうに言われており、かつ民間工事費と比較をすると公共工事費のほうが高いというふうに一般的に言われておるわけでございますが、そう言われておる実態について当局はどういうふうに思っておられるのか、所感をお伺いをいたします。 72 【福田契約課長】　公共工事の積算が高いということは、私も新聞報道で見たこともございます。公共工事は、会計検査院を初め各種監査で設計、積算等につきましても厳しいチェックを受けておりまして、特に高いという認識は持っておりません。以上です。 73 【宮田委員】　これが世上言われている部分と検査院の結果を受けているから高くないというふうな認識を持っているということで、いわゆる感覚的にかなり大きな差異があるなというふうに思うところでございます。　引き続いてお伺いをいたしますが、いわゆる丸投げ行為と言われる部分の一括して下請におろしてしまうという行為は禁止をされておるわけでございますが、最近の新聞報道では上投げという行為もあるようでございますが、本市においてはそういうふうな実態があるかないか、お伺いをいたします。 74 【福田契約課長】　工事のいわゆる丸投げにつきましては、建設業法の第22条で一括下請負の禁止規定に抵触して違法となります。上請けについての事例でございますが、仄聞で受注した中小業者が舗装工事を施工するに当たり、工事の一部を大手業者に発注している例が二、三あるやに聞いております。このことは、元請、下請合意のもとの商行為で、一概に悪いとは決めつけられませんが、丸投げにつながる可能性も懸念され、正常な姿ではないというふうに感じております。以上です。 75 【宮田委員】　いずれにいたしましても、丸投げという部分の、下投げか上投げかと、こういうふうな部分になるわけでございますが、いわゆる市民から疑惑、疑念を抱かれないような契約方法というんでしょうかね、入札制度、こういうことも求められるというふうに思うわけでございます。　本市におきましても、指名競争入札以外に一般競争入札制度と、こういったものも導入した経過があるわけでございますし、いわゆる指名競争入札ということで、上投げが当然想定されるといった部分の指名という部分のあり方、こういった部分も行政の責任としてあるわけでございますので、是か非かということは私は論じる部分では今ございませんが、十分疑惑を持たれないような立場での指導について求めておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。　次に、先ほど答弁いただきましたけれども、本市における工事の積算単価はおおむね県の単価をそのまま利用している実態にあるというふうに仄聞をいたすわけでございますが、積算に当たりまして、それが妥当だというふうに考えられる根拠については何か、お伺いをいたします。 76 【福田契約課長】　県では建設物価の動向を見ながら、使用材あるいは労務費等、年に４回工事単価の修正を行い、さらに地域性を加味しながら決定しているとのことでありまして、それぞれの単価には根拠、理由があり、本市でそれに準拠して積算をすることは適正であるというふうに考えております。以上です。 77 【宮田委員】　県の単価を利用しているということで、県段階では年に４回、物価あるいは積算資料等々を参考にしながら決定していると。検査院対策からすれば、この単価は何ですかというふうに問われれば、県の積算単価をそのまま準用しておりますという答弁をすれば、これ一番行政システム的にはいわゆる一定の根拠があって楽な対応であるわけでございますが、ある意味ではその自治体自治体によって、その需要と供給あるいは競争性、こういった観点も当然加味されてしかるべきと、こういうふうに思われる部分もあるわけでございまして、現状が高いか低いかと、こういうふうに論じるつもりはございませんが、前橋は前橋としての自主能力、自主性、こういったものを発揮するような今契約行為が求められていると、こういうふうに思うわけでございます。今後地方分権という状況になりますると、それらの判断も県の云々という理由だけでなくて、各自治体がおのおのが積算根拠を求められると、こういうふうに思いますので、これらの積算に当たって十分今後検討をしていただくことだけを申し上げておきたいと思います。　次に、財政運営について簡単にお伺いをいたしたいと思います。総括質問でも申し上げましたけれども、本市の財政は大変厳しい状況にあるわけでございます。したがいまして、実施計画に沿って順次お伺いをいたしたいと思いますが、まず歳入の確保の観点から、市税の収納率の向上ということが挙げられておりますが、具体的にどういうふうな対策を講じられるお考えか、お伺いをいたします。 78 【町田納税課長】　市税の収納率の向上対策ということでございますけれども、基本的には納期内納付の推進、また滞納者の状況に即して一つ一つ敏速に整理していく地道な努力が最も大切ではないかというふうに考えております。したがいまして、これまで行っております高額滞納者対策、年２回の特別滞納整理、休日、夜間の訪問徴収、また電話催告等初め、差し押さえ等滞納処分の強化を図るとともに、特に滞納を抑制するという見地から口座振替の一層の普及に努めまして、収納率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 79 【宮田委員】　答弁の中に、それぞれ納期内納付を初めといたしまして地道な努力ということで、それぞれ電話等の督促あるいは年２回の滞納整理等々の答弁もあり、さらには口座振替というようなこともございました。口座振替は、従来からもやっておる施策というふうに思うわけでございますが、ただ納期内納付を図るという観点では口座振替が極めて有効な手段だと、こういうふうに思っているわけでございます。現時点での振替率の状況と今後の具体的な取り組み方についてお伺いをいたしたいと思います。 80 【町田納税課長】　まず、振替口座の状況でございますけれども、一般市税で申し上げますと６年度末が29.8％、７年度末が33.2％、前年比でプラス3.4％という状況になっております。これは７年の４月より郵便局の自動振替制度を導入をいたしまして、また納税通知に口座振替申込書を同封をいたしましたことが、大きな理由になろうかと思っております。そして、９年度の２月末現在で35.7％と徐々にではございますけれども、振替率が伸びている状況でございます。　そこで、今後の取り組みということでございますけれども、納期内納付を図る上で振替口座の果たす役割というのは大変大きいわけでございます。先般口座振替の申し込み用紙の中身を全面的に見直しを図りまして、これに振替口座の説明及び記入記載例というものを添付をし、本年度４月以降の発送をいたします納税通知書に同封をさせていただくというふうな状況になっております。当課といたしまして、毎年申し込み用紙を同封をするなど繰り返し行うことによりまして、振替率の向上を図っていけるものというふうに考えておりますので、未加入者へ毎年申し込み用紙を同封する方向で今後考えてまいりたいというふうに考えております。 81 【宮田委員】　郵便局の利用ということとあわせまして、当局のご努力で35.7％まで今日段階引き上がってきたということでございます。　ただ、ほかの公共料金等々の振替率で見ますると、非常にまだ低い部分がございます。したがいまして、今後さらに一層の努力をお願いをしておきたいというふうに思うわけでございます。　次に、市税を取り巻く環境が厳しい中で、平成７年度決算についても6,000万円以上の不納欠損処理ということが明らかになっているわけでございますが、不納欠損も含めて８年度の収納率の見込み、こういう状況はどうなのか、お伺いをいたします。 82 【町田納税課長】　バブル崩壊後の影響を受けまして、企業の倒産あるいは失業などの理由によりまして、滞納処分の執行停止というのは年々ふえておる状況でございます。当然ながら、不納欠損の増加というものの状況になっているところでございます。特に８年度に入りまして、バブル期の債務処理に伴います銀行等金融機関の競売事件が増加をしております。配当不足によります倒産企業の高額滞納者の執行停止の増加が顕著にあらわれてきている状況でございます。これを数字で見ますと、先ほども委員さんのほうからお話のございました６年度の不納欠損は5,000万、７年度が6,700万という状況でございまして、現時点で８年度は約１億を多少上回るものというふうに考えております。　また、収納率の見込みでございますけれども、本年２月末の状況で申し上げますと、現年度分が90％、前年比0.4％増、滞納繰り越し分が19.4％でマイナス5.2％、合計いたしますと86.9％、前年対比プラス0.1％という状況でございまして、しかしながら２月末現在の県内11市でプラスを示しているのは本市と富岡市の２市という状況で、本市の収納状況も非常に微妙な面があろうかというふうに考えておりまして、こうした状況の中で滞納繰り越し分の締めが今月末ということでございます。また、現年度分の出納閉鎖が５月末ということでございますので、残された期間、納税課の職員一丸となりまして、収納率対策に励んでまいりたいというふうに考えております。 83 【宮田委員】　大変ご努力いただいているなというふうに思うわけでございますが、一方では残念ながら不納欠損処理額も大変大きな額になっていかざるを得ないという状況も理解をせざるを得ない社会経済状況もあるわけでございますが、当局の一層のご努力だけを求めておきたいというふうに思うわけでございます。　次に、遊休市有地の活用促進についてお伺いをいたします。計画的な行政の事業執行ができるように、土地開発公社によりまして用地の先行取得が行われております。バブル期には、土地は高騰するものというような概念で先行取得に努力してきた経過もありましたが、昨今の地価動向をにらんでの対応も必要と思いますし、一方では行政としての利用計画のない用地については、既に市民への分譲というような施策によって対応がなされておりますが、今後の利用促進についてお伺いをいたします。 84 【阿部管財課長】　遊休土地の活用に関する考え方でございますけれども、現在の市財政の厳しい状況下におきまして、遊休土地は、いわゆる市で当面利用しないという土地の処分につきましては、直接的には土地売払収入による収入というのもございますけれども、もう一つとしては固定資産税への波及ということもあり、貴重な自主財源対策として重要な役割を果たしているものと考えております。　市有地の民間への宅地供給が人口の定着化及び本市の活性化につながるものととらえ、平成６年度から継続して市有地の公募により積極的な処分を行っております。今までの市の土地の処分は、各種公共事業の代替地の売り払い、これも含めまして活用しているところでございます。また、現在持っておるけれども、すぐ利用しない、今後利用する予定という土地につきましても、当面の利用として自治会を初め民間への一時貸し付け、また国鉄清算事業団等からの借り入れ土地については、暫定利用として前橋駅北口あるいは新前橋駅などの市民向けの有料駐車場として活用を図っているところでございます。　そういう中で、今後も特に市で利用しない土地、こういうものにつきましては今まで以上に公募分譲、これの継続、また公共事業の代替地、こういうものを中心に有効な活用に向けて努めてまいりたい、このように考えております。 85 【宮田委員】　８年度における分譲の実態というのはいかがでございましたですか。 86 【阿部管財課長】　市民公募分譲につきましては、当委員会のご提言もございまして、先ほど申し上げましたように平成６年から実施しております。ということで、平成８年はちょうど３年目でございまして、８年度の実績といたしますと、毎年20区画平均やっているのですけれども、20区画のうち実際の分譲は12区画でございまして、60％、金額でもほぼそうなっております。経過といいますと、流れといたしますと、平成６年度１宅地平均2,600万、平成７年度で2,200万、本年度では1,949万と、だんだん１宅地の面積、管財課のほうでも市民のほうが取得しやすいという意味で面積を多少狭め、不良宅地にならない範囲での価格という中では全体計画としては１宅地の値段が下がっておるという中で、今の現状成果ではなかなか宅地を買いたくても買えないという事情もございます。特に今回におきましては、20宅地のうち５人が当選をしながら辞退をされているという状況がございます。その辺も今後の検討課題としていきたいと思っております。 87 【宮田委員】　先行取得の事業費につきましては、民間金融機関からの借り入れによって行っておりまして、市が取得する場合は事業費の1.5％プラス、市以外のものに売却する場合は３％プラスというような売却方法になっておるというふうに思うわけでございます。　先ほど答弁いただきましたように、１宅地を小さくしながら価格を低くすると、こういう努力をいたしながらも、残念ながら８年度は60％の売却率と、こういうことになっておるわけでございます。地価動向からいたしまして、取得費プラス金利負担プラス３％という価格設定では売却でき得ない状況も考えられますが、現今の市場動向を無視しての対応も難しい、こういうふうな一面もあるわけでございますが、面積だけを小さくして価格だけを合わせると、こういう努力も否定はいたしませんけれども、取得価格との関係も当然これあるわけでございますが、その辺の考え方についてお伺いをいたします。 88 【阿部管財課長】　基本的には、土地を取得し、なお建物を建てるというと、やっぱり4,000万ぐらいが一般取得者の最高限度だろう、そういう中での取得であると思います。　先行取得の考え方でございますけれども、ご指摘のように現在の経済情勢下のもとでは、全体的に地価の横ばい、あるいは下落の傾向時には地価の値下がりと金利負担によって地価と市での引き取り価格の乖離、大分差が出るという大きな問題がございます。このことは、最終的に市の財政負担増ということになることでございまして、このために土地の先行取得については慎重に行っていく必要があるというふうに考えております。　このような中で、一定規模ある程度大規模の土地の取得につきましては、法的な手続あるいは用地取得完了までの多くの交渉、そういうことを考えますと、ある程度の計画的な先行取得を行っていかなければならないものと考えております。　また、地価でございますけれども、市内におきましても地域によって地価の下落の地域あるいは横ばいの地域、区画整理完了の上昇の区域というもろもろの状況がある中で、今後の中では事業実施あるいはそういう中でいろいろ勘案しながら土地の先行取得を進めていきたいというふうに考えております。基本的には、事業実施計画に合わせまして、必要なときに必要な面積、これを買っていくというふうな形での中で努めてまいりたい、このように考えております。 89 【宮田委員】　時間も大分経過をしてきました。最後に２点だけお伺いして終わりにしたいと思いますが、次に歳出経費の関係についてお伺いいたしますが、補助金の見直しというふうなこととあわせまして、会費等の見直し、定期購読物の見直し、こういった部分が掲載をされておるわけでございますが、９年度予算策定に当たりまして、歳出についての見直しの部分、どういうふうに検討がなされたのか、お伺いをいたします。 90 【藤井財政課長】　まず、補助金の部分につきましてでございますけども、近年国におきまして補助負担金制度の抜本的な見直しが図られておる状況でございます。地方におきましても、行財政改革の中でさらなる検討が要請されているところでございます。　平成９年度の予算におきまして、補助の目的、効果につきまして、公益上必要であるかどうか検討を行いまして、見直しを実施したところでございます。今後におきましても、内容を十分精査しまして、補助金が既得権化されることのないよう、常に見直しを図ってまいりたいと考えております。　それと、会費等の見直しでございますけども、行政運営上必要と思われます各種団体に対しまして、会費や負担金を納入しているわけでございます。各事業にかかります情報を得ることは必要と考えておりますが、しかしそういった中におきましても、その方法、提供に見合う負担金であるかどうか、また事務執行をしていく上で必要な方法であるかといったことも検討していく必要があるんではないかと考えております。 91 【宮田委員】　最後に、総体的にお伺いをいたしたいと思います。　政府も財政構造改革会議におきまして、真剣に取り組みを進めておるわけでございますが、いずれにいたしましても財政問題は入るをはかって出ずるを制すという考え方が原点だというふうに思うわけでございます。しかし、一方では市民の行政需要は多種多様、複雑多岐にわたっており、拡大する一方であることも事実でございます。　時あたかも、次期総合計画を策定するに当たって、この10年間は本市の盛衰を左右する重要な時期でもあり、一方では市民に夢を与えるような計画であってほしい、他方では計画終了時において挫折感を与えるような総花的な大ぶろしきの計画であってはならないとも考えられます。　ただ、現実的に財政問題を考えると、第一次実施計画の３年間は３カ年事業の消防庁舎、両毛線新駅、養護学校、北関東自動車道側道整備、総合福祉会館等々既存の計画事業を遅滞なく遂行することで精いっぱいという状況も想定をされるわけでございます。したがいまして、今後の行財政運営にかかわる基本的な考え方についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 92 【渡辺総務部長】　いろいろご指摘をいただきましたように、今後の財政状況につきましても大変厳しいものがあるということで認識をしておりますが、これが急速な景気回復ということ、今現在の状況から考えまして、とても見込めないというような予想が立てられます。　次期総合計画の策定に当たりましても、ただいまご質問のありましたような既存の事業といいますか、既に計画をされている事業、この事業が大きい事業幾つかありますので、その辺の事業の推進につきましても、今後の財政計画等をよく見きわめながら、十分財源とのバランスを配慮して計画をしていきたいと、このように考えております。 93 【宮田委員】　終わります。　　　　　　　　　　（浦　野　紘　一　委　員） 94 【浦野委員】　順次質問させていただきます。　最初に、外国人留学生の支援策についてお伺いいたします。我が国は1983年、国際公約として、2000年に留学生の受け入れをフランス並みの10万人にする計画を打ち出しました。当時在日外国人留学生は8,000人程度にすぎませんでしたが、その後毎年受け入れ数は増加し続け、10年後の1993年には５万人を突破いたしました。しかし、５万人突破とともに受け入れ数は鈍化し、1996年５月１日現在で５万2,921人という状況で、2000年に10万人受け入れるという国の計画は絶望的との見方もあります。受け入れ数鈍化については、不況の影響を初めさまざまな要因が指摘されていますが、一番の要因は量の拡大を追求する余り、宿舎の整備や奨学金制度の拡充など質の向上がなおざりにされてきたことだとも言われています。　有識者から成る文部省の専門家会議は、既に受け入れ数が５万人に近づいた92年の時点で、10万人を達成するには留学生に対するきめ細かな支援策、つまり質的な充実が不可欠であることを力説していますが、ここに来てその指摘が現実のものとなっています。　今求められているのは、生活苦と苦闘しながら学んでいる外国人留学生たちが、日本に来てよかったと思うような物心両面の質的充実であり、この点において地方自治体の果たすべき役割は非常に大きいと思います。従来、外国人留学生は東京に集中する傾向がありましたが、大都市よりも生活費が安くて済む地方への分散はメリットが大きいと思われます。自治体にとっても、国際化の推進にプラスとなります。　ところで、国際貢献には経済的援助や平和維持のための協力もありますが、外国人留学生受け入れの促進は長期的視点に立った良質な国際貢献であると私は思います。地方できめ細かな留学生支援策を推進していくことは、このような面からも重要であると考えます。　前橋で学ぶ外国人留学生は、前橋と母国のかけ橋であり、前橋が世界的な規模で人的ネットワークを築く上で大きな財産となる人たちです。　そこで、お尋ねいたします。前橋在住の留学生数、これは公費、私費留学に分けて現在の当局のつかんでいる現状の人数を教えてください。 95 【宮地企画調整課長】　外国人留学生、当市というよりも群馬県内の平成８年10月１日現在ということですけれども、合計で360名というふうに聞いております。　それと、中身、公費、私費の関係ですけれども、この辺なかなか分類が難しいんですけれども、94年５月１日でちょっと時点が先ほどとずれますけれども、外国人の留学生総数が357のうち、私費と言われる人が209名であるというふうに承知をしております。 96 【浦野委員】　次に、外国人留学生が安心して暮らせる環境づくりのための具体的な施策を実施すべきであると考えますが、当局のお考えをお聞かせ願います。 97 【宮地企画調整課長】　ご質問にもございましたように、留学生の受け入れは国の政策といたしまして、留学生交流推進研究協議会を設置いたしまして、西暦2000年を目標に留学生10万人計画を進めておるようでございます。留学生の生活保障に対しましても、本来は最小限の生活を保障する留学資金を用意するなど、学問に打ち込める環境づくりも考慮した上で実施されるべきものであるというふうに考えております。　ご質問の支援策でございますが、県におきましては他に補助等を受けていない私費留学生を対象に、１カ月１万円の補助を行っていると聞いております。予算枠で50人、600万ということでございますから、現在時点の人数は把握をしておりませんが、先ほどの数字からいくと、それから漏れる方もおるというような状況だと思います。　また、電話照会でございますけれども、県内の他の10市にそういうような中身で何か支援策を実施してきているかどうかということを聞いてみましたが、そういうことは現在のところ実施をしていないというようなことでございます。

　さらに、留学生に対する支援が結果として安易な私費留学につながらないか等の研究課題もございますので、今後勉強させていただきたいというふうに考えております。 98 【浦野委員】　生活している外国人留学生に対して、具体的な支援策としては奨学金の支給、それから留学生宿舎のあっせんや提供、そのようなことが考えられます。今県内、前橋以外の10市を聞かれてお話になりましたけれども、前橋には群馬大学があります。また、工科大学も４年制ということで新たに開校し、また共愛学園も仮称、前橋国際大学という名称で４年制を目指すことになっています。そのようなことから、これらのことを考えますと、これからの留学生に対する支援というのは非常に大事になってくると思います。そういった意味で、前橋も今すぐというこの財政状況の厳しい中で、それは申し上げられませんが、やはりこれからのこの留学生たちに対する支援というものは欠かせない状況になってくると思います。　そういったことから、今後やはり留学生に対する奨学金制度、県内ではもちろんやっておりませんけれども、４年制の大学を持つ地方都市において、これらの奨学金制度並びに住宅あっせん制度、紹介制度等を持っているところはたくさんあります。そういう先進都市に学ぶべきところは学び、やはりこれからの留学生対策に対して積極的な検討、取り組みが大事だと思っておりますので、今後こういったことへの奨学金の支給や留学生の宿舎のあっせん、提供などを私は行っていくべきだと思いますが、当局の見解を求めます。 99 【宮地企画調整課長】　先ほどご答弁させていただきましたが、平成８年10月の県内の留学生の数で学校別に見てみますと、群馬大学が186人、高崎経済大学が72人、上武大学が67人、その三つが多くの人数を占めているわけでございます。前橋市の留学生の数を正確に把握をしておりませんが、そういう状況もございますので、今後委員さんのおっしゃるような方向も含めまして研究をさせていただきたいというふうに考えております。 100 【浦野委員】　要望ですが、前橋には先ほど申し上げましたように群馬大学、前橋工科大学、さらに共愛学園も国際大学を目指すとともに、そのほかに短期大学もたくさんあります。これらのそういう４年制の大学に限らず、短大等においても今後留学生の増加ということが十分考えられます。これらの留学生に対し、奨学金の支給や留学生に対する宿舎のあっせんなどのきめ細かな支援策を積極的に行って、そしてこの国際化、国際交流等に大きく役立てていかれるよう要望いたします。　次に、友好都市についてお伺いいたします。本市は、長年にわたり英国のレクサムメイラー市と青少年交流を続けてきましたが、先方の都合によってこの交流は打ち切られました。それにかわって、青少年交流はオーストラリアのシドニー市との間で新たに開始されています。　また、本年２月18日から９日間、前橋市国際交流協会のメンバーと市民の有志ら11人の方々がイタリアのオリヴィエート市を訪問し、経済や文化面で前橋との交流の可能性を探ってまいりました。この訪問団には、萩原市長からチミッキ市長あてのメッセージが託されたと聞いております。オリヴィエート市と本市の関係は、1995年10月、同市のチミッキ市長が前橋市を訪れた際、本市とオリヴィエート市の経済、文化、スポーツなどの幅広い交流を積極的に要望したことを受け、今回の訪問になったと聞いております。　そこで、今後オリヴィエート市とはどのような交流を行っていくのか、お尋ねいたします。 101 【宮地企画調整課長】　オリヴィエートとの関係につきましては、かつて県内の経済人と一緒に当時の助役、それから県の職員が訪問をさせていただきました。そして、ただいまご質問がございましたように、その答礼というんではございませんけれども、相手方の市長さんが経済人と一緒に前橋市に来られたという経過がございます。　そして、先ほどもございましたとおり、国際交流協会を構成するメンバー等中心に、民間の方々がイタリアを訪問をしていったわけですけれども、基本的にはこういう流れのとおり、民間を中心としての交流というようなことで考えております。また、中身につきましては、今般訪問をしたときの話の中で、文化交流等々のお話があったやに聞いております。以上でございます。 102 【浦野委員】　チミッキ市長の要望で交流、また前橋市から助役を初め経済界の方たちがイタリアを訪れ、そのような提携で民間交流を中心に進めていかれるというお話でありますけれども、友好都市提携について当局はどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。　友好都市提携という言葉は、私としては余り友好都市という前に姉妹提携都市という言葉がありますけれども、姉妹都市というのはどちらが姉さんで、どちらが妹かという、字のままを解釈すればそういうことにもなりますので、この姉妹提携都市を友好都市提携と置きかえて発言させていただいております。 103 【宮地企画調整課長】　委員さんのおっしゃるとおり、姉妹都市提携というのは確かにそんなような感覚的なものがございますので、我々も友好都市というような言葉を使っておるわけでございますけれども、本市におきましても多くの市民がいろいろの国々と交流をしておりまして、先ほど委員さんのほうのご発言もございましたが、例えばイギリスのレクサムメイラー市とも英語指導助手の採用によって交流を継続しております。また、イタリアのオリヴィエート市には、先ほどもございましたように市民団体が訪問するなどの交流が続いております。また、アメリカのバーミングハム市との交流や、オーストラリアのシドニー市との青少年派遣事業も始まりましたが、このように市民を中心に、より多くの国々との交流を進めると、そういうものを深めているというのが基本的な考え方であろうというふうに考えております。 104 【浦野委員】　国際交流については、昨年６月実施された市民アンケート調査によりますと、国際交流を進めるためにどのような点に力を入れたらよいかとの設問に対して、青少年や文化、スポーツ団体などの相互交流を活発に行うというのが１位で52.1％、次に学校の語学教育や国際理解教育を充実するが２位で47.6％、次に姉妹都市提携をするなどの外国の都市との友好親善交流を促進するが３位で39.0％となっております。このようなことから、姉妹都市提携については市民の強い要望がありますので、余りにも慎重になり過ぎないように、また実績を積み上げながら友好都市提携を目指すべきだと考えますが、当局のご所見をお尋ねします。 105 【宮地企画調整課長】　議会側からもたびたびそのようなご質問、ご提言等いただいておりますし、また市民の方々の中にも多くそういうような声があるということも承知はしてございます。したがいまして、先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、いろいろな国々と交流を重ねる中で研究させていただきたいというふうに考えております。 106 【浦野委員】　この市民アンケート調査にもありますように、市民の希望は至るところで耳にいたしますが、やはり一つにはそういう具体的な友好都市を持っていきたいということを強く望む一面があります。これは先ほどの市民アンケート調査の設問は全部で６項目であります。６項目の中で２点を記入するというやり方ですので、先ほどのようなパーセントが出たわけですけれども、市民の皆さんの希望がそのようにありますので、将来そういう形で何らかの方向づけというか、そういうものに対しての積極的な推進を要望いたします。 107 【斎藤委員長】　浦野さん、中途だけど、次の質問の前にちょうど切りがいいところで休憩したいんですが、どうでしょうかね。 108 【浦野委員】　ああ、そうですか。はい、結構です。 109 　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【斎藤委員長】　まだ浦野さんの質問が続くようでありますので、切りがいいところで暫時休憩したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１分） 110 　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）【斎藤委員長】　定刻に若干早いんですが、全員そろいましたので、休憩前に引き続き質疑を続行いたします。 111 【浦野委員】　引き続きまして、３番目として財政運営の改革についてお伺いいたします。　財政運営の改革について、２点質問いたします。１点目といたしまして、予算の不用額についてでありますが、年度末になりますと、各地で道路等の工事を集中的に実施している光景をよく見かけます。最近では年度末もそうですが、１月から２月にかけてもそのような状況が見られます。新聞やテレビ等のマスコミも予算消化のための工事と報道しています。これは単年度予算であるため、入札等で生じた差額金などの不用額はできるだけ残さず、全部使い切りたいとの考えが根強いのではないかと思われるわけであります。　テレビの討論番組で、不用額を残せば報償すべきだとの意見も多数あったことを記憶しております。景気が低迷し、市税等の伸びも大きく望めない状況の中で、財政確保は各自治体にとって切実な問題であり、歳出を抑制するため、入札差金等の予算残高については使わずに、不用額として積極的に残し、基金に積み立てるなどして翌年度以降の財源とする必要があると考えますが、当局のご見解をお尋ねいたします。 112 【藤井財政課長】　委員さんのご指摘にもございますように、本市の厳しい財政状況の中での財源確保は切実な問題でございます。本市では、以前から各部課に予算の適正な執行に努めるように指導を行っております。また、入札差金等、不用額が出たときには、補正予算で減額しまして新たな行政需要にこたえるなど、その財源確保と効率的な財政運営に心がけております。　委員さんご提案の基金への積み立てでございますけども、この積み立てにつきましては予算積み立てと地財法の規定によります決算剰余金の２分の１以上を積み立てる２種類がございます。予算積み立てにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、予算の中での積み立ては大変難しい状況となっております。しかし、決算剰余金の２分の１以上の積み立てにつきましては、平成７年度の決算を例に申し上げますと、剰余金の２分の１、12億円を財政調整基金に積み立てた実績がございます。したがいまして、今後におきましても翌年度以降の財源確保と適正な財政運営に努めてまいりたい、このように考えております。 113 【浦野委員】　前向きなご答弁をいただきました。ぜひそのような形で今後このような不用額等の処分といいますか、対応をお願いしたいと思っております。　次に、補助金、助成金の見直しについてお伺いいたします。これは、さきに代表質問において我が党の小島議員から質問いたしました補助金、助成金の見直しに関連いたしまして質問いたします。現在国においては、地方分権の推進が国民的な要請となっていることにかんがみ、地方分権推進委員会では機関委任事務制度の廃止を含めた事務権限の大幅な地方への移譲と国庫補助負担金制度の抜本的な見直し、地方自主財源の強化などについて精力的な検討を行っていると聞いております。こうした流れの中で、地方においては行財政の改革を積極的に各自治体で推進しておりますが、財政再建については最終的には歳入の増高を図り、歳出の削減を図るということに尽きるわけであります。歳出経費の中でも、現在の厳しい財政状況下において、その必要性を含めて個々に削減などを検討すべきとされているものに補助金、助成金があります。　そこで、本市における補助金、助成金の見直しは具体的にどのように進んでいるのでしょうか。あわせて、今後の見直し計画についてお尋ねいたします。 114 【藤井財政課長】　補助金、助成金の見直し状況でございますが、個々にその目的、効果について十分検討をいたしまして、見直しを図っているところでございます。平成９年度の予算編成におきましては、１件ごとにその公益性の確保を前提としまして検討を行い、見直しを実施したところでございます。今後におきましては、昨年12月に策定いたしました新行財政運営推進実施計画の中で財政運営専門部会が中心となりまして、補助取り扱い規則を含め調査検討を行う予定となっております。 115 【浦野委員】　目的効果について見直しを行い、平成９年度については公益性の確保というようなことを検討されたということですけども、また今後については新行財政運営推進実施計画等に基づいて調査をされるということであります。ぜひ積極的な調査を行っていただきたいと思います。　次に、補助金、助成金の見直しについては、新行財政運営推進実施計画の中で位置づけ、行っていくということですけれども、対象団体の的確性、効果などとともに、削減目標またチェック基準を示すべきであると考えますが、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。 116 【藤井財政課長】　補助金、助成金の支出につきましては、現在大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、本市の活力を高める意味からも各種団体の事業運営を育成、助長していくことも重要であると考えております。したがいまして、一概に削減目標や統一されたチェック基準などによることなく、１件ごとに精査、検討をいたしまして、予算計上をしたものでございます。　また、今後の新行財政改革推進実施計画の中では、１度交付を始めた補助金が既得権化することのないよう、公益上の必要性をその都度チェックしまして、目的を達成したもの、また役割と判断できるもの、その必要性が低くなったものなどにつきましても廃止や統合メニュー化を検討するとともに、新規のものにつきましても終期の設定や簡素化などを十分検討を加え、見直し作業を実施したいと考えております。 117 【浦野委員】　１件ごとに精査、検討をされて、またその内容については目的を達成したもの、必要性の低くなったもの、簡素化等々について検討されたということであります。非常に前向きなご答弁だったと考えております。　要望ですけれども、我が国の経済状況はご存じのとおり長い不況のトンネルを抜け出せない状況にありますけれども、本市の財政についても非常に厳しい状況下にあります。個々に十分な検討をしていただき、ぜひとも財政運営の改革の目玉の一つとして補助金、助成金の見直しにつきましては精いっぱいの当局のご努力を要望いたします。　次に、地方分権の推進についてお伺いいたします。地方分権推進論議の中で、権限移譲や国の関与の廃止、縮小が叫ばれていますが、現在の地方行政においては機関委任事務であるとか、法律による規制や許認可などの制限があり、地方の実情や個性を生かす市政運営を実現することは難しい状況にあります。しかしながら、自治体、市長の裁量によって自主的、主体的に取り組めば解消できる問題もあります。　そこで、こうしたことへの自主的、主体的な取り組みや努力が生活者への視点に立つこと、つまり市民本位の市政の実現が必要と思いますが、どのようにお考えか、当局の考えをお尋ねいたします。 118 【大和人事課長】　現行の制度や法律の制約のある中でも、前橋市の実情や市民ニーズに沿った主体的な市政運営をしていくことが大切であると考えています。そのためには、既成概念にとらわれずに、創意や工夫を持って委員さんご指摘のような問題の解決に当たることが必要と考えます。研修においても、創造性開発や企画力研修、政策研修などの実施をいたしまして、独自の施策の展開ができるよう、意識の改革や能力の開発に努めております。今後もそれぞれの分野で市民の立場に立った施策が熱意を持って展開できるように努めてまいりたいと考えております。以上です。 119 【浦野委員】　規制の厳しい中で、主体的な取り組みを行うとともに、既成概念にとらわれずにご努力されるということ、また独自の施策の展開を進められるという積極的なご答弁をいただきました。　そこで、本市独自の施策を積極的に展開し、生活者の視点に立つことが地方行革に求められているものであります。　そこで、事案というか具体例を二、三件出してみたいと思います。これは、最近埼玉県が都内に設けた埼玉県領事館という愛称の県情報センター新宿というのがあります。ここでパスポートの発給が可能になりました。しかし、これも当初外務省は機関委任事務であることを盾に反対し、ノーと言っておりましたが、埼玉県は114万人もの県民が都内に通勤通学している事実を指摘して、ついに外務省からオーケーをかち取ったという一つの例であります。　また、議論の余地はありますけれども、一般事務職の地方公務員の採用に日本国籍が必要だとする国籍条項の撤廃も、自治省は初めから不可欠という見解をとってまいりました。それについても、事務局はなお消極的でありますが、運用面で工夫をし、適切な措置をとれば、道は開けますという自治省談話で従来の見解が修正されて、最初に撤廃した川崎市の考え方を追認いたしました。　また、さらにこれは本県においてでありますけれども、生活保護世帯の子供さんたちが修学旅行に行くときに保険証を持っていきます。生活保護を受けている家庭の保険証と、一般家庭の保険証は明らかに歴然とした違いがあります。そういう中で、現在生活保護の問題について県や市の職員の担当者から集まって、県内21福祉事務所の方たちで懇談する会議というか、生活保護と福祉の問題に関する研究会というのがあります。ここでは、この問題を取り上げまして、生活保護家庭の児童生徒が修学旅行の際に特別視されないように、形や大きさ、健康保険証と似た生活保護受給者証を独自に発行するなど、議論の中で生まれた非常にすばらしいアイデアを実現してきたという実績があります。今回生活保護は機関委任事務という中で、生活保護はその中に入っておりますけれども、努力すればそのような結果が得られるということであります。そういったことから、ぜひそのようなご努力をお願いしたいと思います。　そこで、このような市民本位の市政を運営していく上からも、国や県に対してこれまでの制度や関与の改善を求めていくことも必要であると考えますが、この点についての当局の考え方をお尋ねいたします。 120 【大和人事課長】　何点か事例を持ってお示しをいただきましたわけですけれども、現在地方分権の論議の中で県の市長会等通じまして、自主性、主体性が確保されるように国のほうへも要望している段階でございます。現在県のほうにも市町村権限委譲検討会議等が設置をしてございまして、県と県下の市町村が一緒に研究をしている団体なのですけれども、そういう団体のほうにも要望してまいりたいというふうに考えています。今後も地方分権が具体的に進行していく中で、必要に応じまして国や県に対して要請をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 121 【浦野委員】　自主性、主体性を考えながら検討されていく。県では、県と県下の市町村で今検討をされているということで、このようなことを県や国に要望されていくというお話であります。ぜひそのような要望を積極的に進めていただきたいと思います。　次に、前橋広域観光行政についてお伺いいたします。赤城南面の各観光施設が次第に充実してまいりました。これに呼応して、前橋と前橋広域の４町村が共同で東京の豊島園、東京駅、上野駅などで観光物産の力を合わせたキャンペーンを展開しております。市長説明要旨の中で、市長は広域行政の充実については関係市町村との首長会議を引き続き開催するとともに、観光を初め諸事業における連携を強化してまいりたいと述べられております。　ところが、広域観光行政の所管がはっきりしておりません。前橋広域市町村圏組合議会では、臨海学校、赤城少年の家、交通共済、農業共済など、広域観光は現時点では対象となっておりません。また、商業観光課も関係しておりますが、すべてではありません。また、どうも総務部でもないようであります。　そこでお尋ねしますが、広域観光行政を責任を持って担当する所管を明確にすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 122 【宮地企画調整課長】　所管の問題を私のほうからご答弁することが適当かどうか、ちょっとわからないんですけれども、広域行政、前広振事業自体は議会の議決をいただいて規約の中で実施しておりまして、その他の事業につきましては広域行政という範疇の中で今いろいろ実施をさせていただいています。従来ですと、いろいろ案件が出てきたものにつきまして、企画調整課の担当係が中心になっていろいろの関係課に働きかけをしながら進めさせていただいたという経過がございますけれども、先ほど委員さんからご指摘いただきましたように、議会側の研究会に合わせまして、理事者側につきましても何とか新年度から研究会を発足させたいというふうに考えております。そして、その研究会の範疇というのは、今事務局として担当しています我々としますと、議会側が具体的に列挙をされている案件よりも少し広い範囲の勉強会になるのかなというふうなことを考えております。したがって、先ほどの部分につきましても、担当課が何部何課ということではなくて、必要な部分があればそういう研究会の中で研究をさせていただいて、５市町村が協力して事業実施ができるように、そんなようなことを考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 123 【浦野委員】　水と緑と詩のまち、新行財政運営推進実施計画が昨年の12月に発表をされました。この実施計画では、平成９年度には４番目の項目として広域行政の推進の中で、広域課題検討組織の設置を掲げています。また、ＪＲ東日本の企画による好評のイベント列車、ご承知のぐるり両毛号でありますけれども、首都圏の乗客を朝まず最初に前橋に運び、そこから順次伊勢崎、桐生、足利、小山等の観光地に観光客をおろしていくという、そして夕方には前橋から順次またその観光客を拾っていくというイベント列車があります。これは一昨年の５月、ＪＲが企画したものですが、それが５月の連休に好評だったために、８月の夏休み、土日と日数をふやし、本数をふやして運行されました。これが、さらに昨年度も実施されています。　これなどは、やはり前橋の観光のみならず、前橋の観光を含めた赤城南面を、また赤城山をとらえた観光客の集客をねらった企画であると思います。それは、前橋のみならず、例えば桐生においても桐生で下車し、岡公園、またさらに富弘美術館、渓谷鐵道を利用して奥に入って、夕方またその列車に乗って帰るという非常にタイムリーな企画だと私は思っております。これは桐生だけではありません。足利においては足利学校、さらにその周辺の観光地、小山においてもそのようなことが言えます。　ＪＲ東日本は、このような列車を一昨年から走らせているわけです。これは、私たち前橋市にとってみれば、前橋市内の観光と充実されつつある赤城南面観光とを一体としたものであるわけです。こういった角度から、今後の広域観光行政にマッチしたものだと私は思います。今後首都圏からの集客を考えた場合、広域観光行政は不可欠の課題であると考えます。　そこで、今後前橋広域の観光行政の対応をどのようにされていこうとされているのか、お尋ねいたします。 124 【宮地企画調整課長】　先ほど委員さんご質問の中にもございましたように、県の地域振興室を中心にいたしまして、５市町村による前橋広域観光キャンペーン、東京のほうで年１回観光物産キャンペーンを実施をしておるわけですけれども、そのほかにも５市町村の観光イベントをそれぞれが相互に応援あるいは協力をし合って盛り上げをしてきているというような状況がございます。それと、先ほどご答弁申し上げましたように、さらに研究会の中でそれを充実していくということも考えております。　また、これは参考なんですけれども、５市町村の民間の団体でございます前橋広域物産振興協会、これが平成６年に発足をしておりますし、かつて赤城南面観光協会ということで伊勢崎市を中心とした団体があったわけですけれども、前橋広域圏の中の幾つかの町村がそこに参加をしておりましたけれども、５市町村で一緒にやっていけないかということで、そこを抜けた経過がございます。したがいまして、そういうものも含めて協力してやっていこうということを関係者でいろいろと相談しています。こういうような経過を考えてみますと、官民ともにそれぞれ観光を盛り上げる、あるいはその他も含めてそういう体制が徐々に充実しつつあるんではないかというふうに考えておりますし、企画調整課の中に広域係をつくっていただいておりますので、そういうものを側面から、あるいはまた中心になって応援をしていきたい、そういうふうに考えております。 125 【浦野委員】　県の地域振興室でそういう５市町村のイベント、お互いに協力して頑張っているというお話、さらにこれから行政が取り組む研究会の中で充実されていくということ、また平成６年発足した前橋物産観光協会等の中でも検討され、官民一体となって体制が充実しつつあるというご答弁がありました。ぜひこれからの前橋の活性化、そして前橋広域の活性化ということを考えますと、この前橋広域の観光行政の推進は非常に大きな問題で、重要な問題であると思います。ぜひそのようなご努力をさらに続けていただきまして、頑張って関係者の皆様にご奮闘をいただくようご要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。　　　　　　　　　　（立　見　賢　三　委　員） 126 【立見委員】　まず最初に、財源確保について何点かご質問をさせていただきます。　平成９年度当初予算における地方交付税の算出基準についてでありますが、本年度予算額35億円は、前年度に比べ５億円、16.7％と大きな伸びとなっておりますが、国の地方財政計画を見ますと、地方交付税総額は1.7％の増であります。地方交付税については、地方公共団体の財源の均衡、財源補償等を目的として、一定の算出基準により交付されるものでありますので、本市の伸び率16.7％は総額の伸び率に比べ、かなり高いように感じられます。算出の根拠についてご説明をお願いいたします。 127 【藤井財政課長】　平成９年度の地方交付税の算出根拠についてでございますけども、地方交付税の総額につきましては35億円でございまして、その内訳が普通交付税が前年度比５億円増の29億円でございます。また、特別交付税につきましては、前年同額の６億円でございます。普通交付税につきましては、委員さんのおっしゃるとおりの目的がございまして、その算出方法につきましては基準財政需要額と基準財政収入額を算出し、その財源不足が交付されるものでございます。　ご質問の普通交付税が大きな伸びとなった要因でございますけども、優良な財源を確保するという観点から、過去におきまして各事業を展開していく中で、交付税算入のある起債を積極的に活用してまいりました。その結果でございます。それら市債の元金償還が始まったことなどがございまして、基準財政需要額の大きな伸びが見込まれますことから、国の伸び率を上回る状況となっております。　一方、特別交付税につきましては、地方団体の特殊財政事情により交付されるものでございまして、さきの阪神・淡路大震災、豪雨災害などがございますけども、それらの地域に優先的に配分されるということもありますので、平成９年度につきましては手がたく前年同額を見込みさせていただいたところでございます。 128 【立見委員】　今お話を聞きますと、過去からの努力の結果であるということですし、現在の厳しい財政状況の中で使途制限のない地方交付税がふえるということは結構なことであろうと思います。しかしながら、地方交付税はあくまでも依存財源でありますので、堅実な財政運営を維持するには自主財源、すなわち税収の確保が重要ではないかと考えるわけであります。緩やかな景気回復傾向があるとはいうものの、依然として厳しい現在の経済状況では、現有の課税客体での大幅な税収増は難しいのではないかと思われます。　そこで、税の増収対策の一つとして、基盤整備等による企業誘致は有効な手段の一つではないかと思われますが、当局はどのようなお考えか、お伺いをさせていただきます。 129 【藤井財政課長】　委員さんご指摘のとおり、安定した財源基盤の確立ということから、自主財源の確保は最も重要な課題であると認識しております。　企業誘致についてでございますが、雇用の場を確保し、安心して暮らせる地域社会を形成すること、また税収の確保の観点からも地方公共団体の大切な行政分野であると考えております。本市におきましては、前橋工業団地造成組合で工業団地あるいはそれに付随する住宅団地の整備を積極的に進めているところでございます。今後も税収の増加に結びつく施策の展開につきましては、関係部課の連携を密にしまして、幅広く検討してまいりたい、このように考えております。 130 【立見委員】　次に、市債についてでありますが、平成９年度の当初予算総額は1,108億1,735万2,000円となっております。このうち市債は129億9,790万でありまして、歳入全体の11.7％を占めております。これは、公園整備や道路整備など次世代あるいはその先まで利用可能な都市インフラ整備等のための市債であるのはもちろんでありますが、そのほかにも比較的償却期間が短期な施設や設備に対しても、市債の借り入れを見込んでいるように思われますが、市債はあくまでも借金でありますので、償還という形で後年度の負担が伴うものでありますので、このことは後年度の市債に不相応な負担を強いることにもなりかねないと危惧されるわけであります。しかし、今後も必要最少限度の市債は活用していかなければならないことは十分理解しておりますが、市債の平成９年度末の借入残高見込みは1,031億5,249万6,000円と過去最高となっております。これは元利償還金として後年度の公債費にはね返ることから、起債制限比率の上昇にもつながり、このことが今後必要な起債の許可に影響を及ぼすことになるとも思われますが、起債制限比率のこれまでの推移とこれからの見通しについてどのような見解を持っているか、お伺いをさせていただきます。 131 【藤井財政課長】　市債につきましては、借入金を後年度で償還するということによりまして、後年度の受益者にも費用を公平に負担していただく、いわゆる世代間の負担の公平という役割がございます。　ご指摘のありました平成９年度予算におきます市債につきましては、公園整備や道路、街路の整備など世代を越えて長期にわたって利用する施設のほかに、消防車両のように比較的短期間で使用する設備につきまして市債を見込んだ結果でございます。しかし、このような耐用年数の異なる施設、設備につきましては、それに応じた償還期間の市債を活用することで後年度の受益者負担の公平性を確保しているところでございます。　また、起債制限比率でございますが、平成５年度から見てみますと、平成５年が8.6％、６年度が8.7％、７年度が9.0％、８年度が見込みでございますけども、9.3％と推移してございます。平成９年度につきましては、10％を若干下回るという見込みを立てております。しかし、今後しばらくの間は上昇の傾向にあると推測されますが、起債が制限されるのは20％以上とされておりますので、当面制限はされないのではないかと考えております。しかしながら、これからの大型事業を進める上で、重要な財源として市債は欠かせないものでございます。したがって、市債の活用につきましては、交付税措置によります財源措置のあるものを優先させるなどしまして、起債制限比率の上昇の抑制に努めていかなければならないと考えております。 132 【立見委員】　今のお話ですと、交付税措置等による財源の措置のあるものをできるだけ活用をしていくということですけれども、必ずしも財源措置のあるものを活用できるとは限らないわけでありまして、そうした場合には単なる借金的な性格の市債に頼らざるを得ないわけであります。　そこで、平成９年度当初予算におきまする市債のうち、交付税による財源措置のあるものはどのぐらいの割合を占めているのかをお聞きしたいと思います。また、このような交付税による財源措置の有無もまた起債制限比率を左右し、今のまま推移いたしますと、財政運営の健全性が損なわれ、財政の硬直化に陥ることも心配されるところでありますが、その点についてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。 133 【藤井財政課長】　平成９年度の予算におきます市債のうち、公園整備事業債や道路、街路の整備事業債など交付税措置のある市債につきましては、市債額全体の約56％と見込んでおります。しかしながら、財源措置があるとはいえ、市債には後年度の財政負担が伴いますので、今後も事務事業の見直しなどによりまして歳出を抑制することとあわせまして、自主財源の確保に努めていくとともに、適債事業を見きわめまして起債制限比率の動向を注視するなど財政分析を続けながら、財政の硬直化を招かぬよう財政運営の健全性を確保しつつ、有効的かつ効果的に市債を活用していきたいと考えております。 134 【立見委員】　今交付税と市債について質問をさせていただきましたが、常に市民が求めておるのは小さな負担で大きな行政のサービスであります。そうなりますと、当然行政当局が推し進めようとする施策と市民が希望する負担との格差が表面化しつつあるのが現在の都市経営の大きな悩みの種であります。今後は経済原則を踏まえた中での都市経営の時代に入ってきたのではなかろうかと思われます。　また、世代間の価値観は大きく変わってきておりまして、例えば父親が子供のために家を建ててあげると。しかし、その借金も３分の２は子供に持ちなさいといいますと、子供は多分要らないと答えるでしょう。自分の家は自分の好みに合った設計で、自分の代に建てるという時代であります。今のは例えでありますが、このような時代背景をきちっと認識し、起債の発行を初め予算を執行していく上でも、最小の経費で最大の効果を上げることができるよう、常に心がけていただきたいと思います。健全な財政運営に取り組んでいただくよう要望いたしまして、財政問題についての質問を終わらせていただきまして、次の質問に移らさせていただきます。　次に、職員の退職手当と将来見込みについてでありますが、一時期には団塊の時代という言葉が流行し、この世代のサラリーマンの処遇、つまり管理職への登用を初めとするポストレス社会への対応等をどのようにするのか、士気高揚策について各団体とも頭を痛めたものであります。本市の場合、この団塊の世代への対応はどのように乗り切ってきたのか、お伺いをさせていただきます。 135 【大和人事課長】　団塊の世代への対応の件ですけれども、委員さんご指摘のとおり、昭和20年代の前半に生まれまして、本市の職員となった世代を中心にいたしまして、ポスト不足が生じておりました。つまり、行政組織のスリム化が叫ばれている中にあって、ポストをむやみやたらとふやすことは行政改革にも逆行することでもございまして、事務執行体制の非効率化を招くことにもなるからでございました。このための対応として、ポスト不足や昇任機会の減少による職員の士気の低下防止と中堅職員の昇進の道を開き、能力活用を図る観点から、平成７年度に新たな昇任ポストといたしまして係長相当の副主幹制度を導入し、今日に至っております。この副主幹制度については、今後とも中長期的な展望に立った任用制度として確立させてまいりたいと考えております。　以上です。 136 【立見委員】　全体の年齢別職員構成が均衡のとれたものであれば、何も人事労務管理上、支障はないかと思われますが、恐らく団塊の世代を中心としたつりがね型になっておるのではなかろうかと思います。これらの世代が定年を迎えるころになると、退職手当総額も多額になると思われますので、今後の定年退職者の推移はどのように変化をしていくのか、お伺いさせていただきます。 137 【大和人事課長】　定年退職者の年度別推移ですが、今年度の定年退職者、平成８年は46名でございます。今後平成14年度までは40人台から60人台で推移していますが、その後平成18年度を除きまして60人を超えていまして、ピーク時の平成20年から22年度においては90人を超える状況でございます。それで、平成21年度には100名を超える状況になっています。以上です。 138 【立見委員】　退職手当につきましては、国や県に準じて退職手当条例の規定に基づき支給されることは承知しておりますが、平成９年度予算における退職予定の人数は67名と見込まれ、退職手当の総額は14億7,561万1,000円とのことであります。昨今の財政事情が厳しい中にあって、自治体の中には退職手当基金を創設し、将来に備えようとする団体も出てきたということを聞いております。ピーク時における人件費総額に占める割合はどの程度になるのか、平成９年度予算と比較を含めてお聞かせ願えればと思います。 139 【大和人事課長】　平成９年度に退職が見込まれる者は、委員さんご指摘のとおり定年に達する者が40名、勧奨退職が13名、中途退職が14名程度見込んで合計67名ということでございます。　ご質問のピーク時の退職手当の総額ですが、定年、勧奨、普通退職を含めまして、今の給与ベースでいきますと33億円ぐらいになろうかと考えられます。　ちなみに、平成９年度の人件費総額に占める退職手当の割合は7.5％でございますが、このピーク時の人件費総額では平成９年度の人件費をベースに考えますと15.4％というふうに予測をしております。以上です。 140 【立見委員】　ここでご要望させていただきますが、人件費に占める退職手当総額も、今のお話を聞いておりますと年々増加をするということが想定されているようでありますが、一般公共事業を初め福祉関連や各種ソフト事業等、今後とも一層の住民福祉向上のため、諸事業を推進することが必要となってくる中にあって、義務的経費としてある職員の退職手当捻出のために、これらの諸事業が圧迫されるようなことになれば、住民の合意は得られないものと思われます。政策とは、予想される事態を想定し、将来に備え必要な措置を講ずることでありますので、中長期的な退職手当に係る財源の確保と対策を十二分に検討し、対応を図られるよう要望させていただきます。　次の質問に移らさせていただきます。次に、市民の足としてなくてはならないバス路線の維持と交通網の充実について何点かお伺いさせていただきます。まず最初に、バス交通対策関係予算についてでありますが、現在本市におけるバス路線はすべて民間事業者が運行をしているわけでありまして、その数も代替事業者を含めると７社に及ぶとお聞きしております。そのような中において、一般乗り合いバス事業者といたしましても、群馬県の特徴でありますモータリゼーション、マイカー社会といった現象の影響を謙虚に受け、年々路線撤退とリストラを行い、彼らなりの経営体質の改善を図っているのが現状であります。　しかしながら、その一方で当市におかれましては、主要幹線の路線廃止に当たっては代替バスを積極的に投入し、沿線住民の生活の足の確保に日夜ご奮闘をいただいているわけでありまして、まずもってその努力に敬意をあらわす次第であります。　そこで、代替バスについてでありますが、まず路線開設に当たり、いろいろな要素を加味して事業展開をなされているかと思いますが、その中でも収支率の関係をどのようにとらえているのか、概要についてお伺いをいたします。 141 【田村交通対策課長】　代替バス路線開設に関しましては、既存の一般乗り合い事業者が不採算性等を理由に撤退した路線でもありますので、廃止時点では収支率の悪い不採算路線という基本的状況がございます。したがいまして、路線存続か否かを検討するに際しましては、過去の収支率を判断材料とすることはもちろんでありますが、運行計画策定や収支率改善策等を含めまして検討を行い、地域に密着した路線とすべく、事業者の決定には意を配しているところであります。その結果として、赤字路線であったものが代替バス化したことによりまして、黒字転換した路線もあるわけでございます。 142 【立見委員】　代替バスの収支関係についてお伺いしましたが、今後も沿線住民の利便性確保はもとより、事業者の健全育成という観点からもご尽力を賜りたいと思います。　次に、新年度予算の内容についてでありますが、市内バス交通網拡充整備補助金として4,136万円、またバス路線維持対策補助金として1,615万4,000円が計上されておりますが、この２項目はどのような性格のものであるのか、お伺いをさせていただきます。

143 【田村交通対策課長】　２件の補助金科目についてお尋ねいただきました。まず、市内バス交通網拡充整備補助金についてご説明申し上げます。これは、バス路線空白地域の解消等を順次図っていくために予算化をお願いしているものでございまして、内容的にはバス事業者に対する車両購入費補助や初度開設費に関しての補助金でございます。　次に、バス路線維持対策補助金でございますが、既存のバス事業者が一般乗り合い路線や代替バス路線等の運行に際しまして欠損が出た場合を想定し、その補助金をお願いしているものでございます。 144 【立見委員】　次に、バス交通関係予算の最後のお尋ねとなりますが、本市においてもバス利用促進の観点からさまざまな取り組みがなされているかと思いますが、予算中バス利用促進対策補助金として1,260万が計上されておりますが、その内容についてお伺いいたします。 145 【田村交通対策課長】　バス利用促進対策補助金は、市内在住65歳以上の方が1,000円の回数券を購入する場合、1,100円分利用可能なものを650円で購入できる補助制度でございます。この割引額450円の内訳といたしましては、市が300円、バス事業者が150円の負担を行っているものでございまして、予算計上しております1,260万円は過去の実績から積算したものでございます。　なお、この補助制度は県との協調補助でございますので、市が実質負担する半額は県負担分として、後に県から市へ歳入措置されることになっているものでございます。以上でございます。 146 【立見委員】　今後も生活の足としての代替バスの要望はますますふえてくると予想されますが、路線開設に当たりましては十分な調査をお願いし、収支率の向上に努めていただきたいと思います。　よって、沿線上に学校等があれば、登下校時間を学校側と協議するとか、お年寄りが多く住んでいる団地があれば、通院や買い物時間帯がどうなっているかということを調べることも大変必要ではないかと思います。その上で、関係機関と事業者と十分に話し合って、効率のいい運行ダイヤの設定をお願いをしたいと、このように考えております。　次の質問に移らせていただきます。次に、職員の派遣研修制度についてでありますが、地方分権の高まりや行政課題の多様化等に対応するため、市民は高度な専門知識を持った職員を求めております。これらの知識を有する職員を養成するために、他団体等に職員を派遣する制度が必要かと思われます。　そこで、このような職員養成のため、本市では国や県や民間企業等を含めてどのような派遣制度を行っておるのか、また地方自治の基礎知識の習得のみならず、各種行政課題について調査研究を行っておる自治大学校に本年度職員を研修生として派遣をしているのか、来年度は派遣をするのか、お伺いをさせていただきます。 147 【大和人事課長】　最初に、国、県への職員の派遣研修のほうからお答えさせていただきますけども、平成９年度には農林水産省へ１人派遣することとしております。県のほうへは本年度交通政策課と経営指導課にそれぞれ１名ずつ派遣をいたしました。９年度については、交通政策課、東京事務所、児童家庭課、環境政策課、都市計画課、住宅課の６部署にそれぞれ１名ずつ派遣することとしていますが、県からも３名の受け入れを予定をしております。また、全国市長会の事務局については、昭和43年度から毎年１名派遣しておりまして、引き続き派遣する予定でございます。　さらに、前橋広域圏町村との人事交流といたしましては、２年前から本市への受け入れを行っておりましたが、来年度は広域の町村へ４名、富士見村に２人、大胡と粕川にそれぞれ１人ずつの派遣を予定をしております。以上の派遣については農水省が２年間ですが、その他は原則１年間の研修期間として実施をしております。そのほか民間企業については、民間の経営感覚を行政に生かしたものに、平成４年度から主任級職員を対象にいたしまして、毎年10名程度市内のデパートへ２週間ほど派遣をしておりまして、９年度も実施をする予定でございます。これらの他団体への派遣研修を通じまして、高度で専門的な知識が深められまして、また国や県等で経験したことがその後の実務に生かされるものと思っております。今後もより一層の派遣研修制度の充実を図ってまいりたいと考えております。　なお、自治大学校への派遣の関係でございますけれども、課長級、係長の職員を対象に30年代以来実施をしておりまして、今年度も係長級１人、課長級１人を派遣をいたしました。職員の資質の向上や政策形成能力、行政管理能力の向上に努めております。そしてまた、他の市町村職員との交流によって視野の拡大も図られておりまして、大変有意義な研修と考えております。　なお、平成９年度においても、今年度同様２人を派遣する計画でございます。以上です。 148 【立見委員】　国内についても、今いろいろお伺いしましたが、いろんな分野で国際化も進んでおります。本市においても例外ではないと思います。　そこで、職員の国際的な視野の拡大を図り、国際感覚を涵養するため、海外の都市の現状を知り、それを行政に積極的に生かす必要性があろうかとも思います。そこで、このことから職員の海外研修についてはどのように行っているのか、お伺いをさせていただきます。 149 【大和人事課長】　職員の海外派遣研修については、職員各層に海外派遣研修の機会が行き渡るようにということで、部長、課長級を対象といたしました幹部クラス、課長補佐、係長を対象といたしました中堅クラス、主事、主任クラスを対象といたしました青年クラスという三つの階層で実施をしております。平成８年度については、幹部クラスが２人、中堅クラスが２人、青年については５名の派遣をいたしました。中でも、青年海外研修については応募制をとっておりまして、若い職員に積極的に応募していただいております。平成９年度においても、引き続き海外派遣を行うこととしております。そして、これらの研修を通じまして、視野の拡大や国際感覚の涵養等による資質の向上が図られるものと考えております。　なお、海外ではございませんが、国際文化アカデミーという研究機関もございまして、これも平成５年度から毎年１名を１カ月程度派遣をいたしまして、国際的な文化教養を学んでもらって資質の向上を図っております。以上です。 150 【立見委員】　では、最後の質問の項目に入らさせていただきます。　広瀬川河畔街並み整備についてでありますが、何点かお伺いをさせていただきます。最初に、広瀬川河畔はこれまで公園緑地事業として歩道などの整備を行い、中央駅前から17号線まで市内でも有数の美しい名所となって多くの市民に親しまれております。新年度予算において、企画費の中で調査費として1,000万円が計上されておりますが、これまでの公園的な整備とは内容的に異なるものであるのかどうか、お尋ねをいたします。 151 【宮地企画調整課長】　広瀬川河畔緑道につきましては、ご案内のとおり中央駅前の久留万橋から国道17号線を越え柳橋までの間が整備済みとなっております。この緑道整備は、将来的にはグリーンドーム前橋付近まで延長される構想がございます。今回予算に計上いたしました調査費は、整備済み区間の緑道や前橋文学館などを一層魅力あるものとするため、両岸のまち並みの整備を図るという観点から調査を行うものでございます。以上です。 152 【立見委員】　そうしますと、調査する範囲は緑道を整備した久留万橋から柳橋の間ということでありますが、この区域は中心商店街と隣接をしているといいますか、ほとんど中心商店街の中にあるようなものであります。中心商店街は、新年度予算にも活性化についての予算が計上されており、当然その中で広瀬川河畔ということも検討されると思いますが、それとの整合性はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。 153 【宮地企画調整課長】　ご質問にもありますように、確かにエリア的には中心商店街の中に位置をしておりますが、活性化計画は８番街地区の今後の整備を含めまして、中心商店街の活性化という観点から検討を加えるものであり、この広瀬川河畔の街並み整備につきましては、広瀬川の両岸の街並みに視点を向けて前橋文学館や緑道を生かし、同時により市民が親しめる憩いの場所として、水と緑の景観をより魅力あるものとするための整備を検討しようとするものでございます。したがいまして、別の計画ということでなく、中心商店街の活性化にも当然つながるものというふうに考えております。 154 【立見委員】　それでは、中心商店街の活性化ということが具体化され、エリアの内側で商業機能がにぎわうとすれば、外環となる広瀬川河畔は文学館があったり、文化の薫りがただよう広瀬川河畔という立地ですので、この一帯に文化施設等を配置して、歩いて文化や芸術を楽しめるまち並みにすることにより、それぞれの機能が発揮され、一層にぎわいが創出されると思いますが、そうした考えについてはいかがでしょうか。 155 【宮地企画調整課長】　広瀬川河畔付近は文化的な雰囲気を持った場所ですし、水と緑が豊富なこともあり、前橋の顔とも言えるところでございます。また、本市の都市観光としての貴重な空間でもございます。それだけに画一的な整備方針ですと、これまでのイメージを壊すことになりますので、委員さんのおっしゃることも参考にさせていただきながら、整備計画を策定するための調査、そういうものを行いたいというふうに考えております。 156 【立見委員】　最後に、企画部には中心商店街の周辺とも言える前橋駅北口の整備構想を担当されております。さらに、県庁舎の建替えや前橋公園整備など中心商店街を取り巻く環境が整備に向かって動いております。これらのそれぞれの構想が単独に検討されるのではなく、それぞれの存在を意識しながら構想が策定されることを要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。　　　　　　　　　　（永　井　栄五郎　委　員） 157 【永井委員】　まず、財政運営、とりわけ消費税関係からお尋ねをしていきたいと思います。　消費税の公共料金転嫁による２％アップ分は、一般会計及び企業会計で市民負担はどれぐらいの増額になり、また５％合計ではそれぞれどれぐらいになるのか、お聞かせください。 158 【藤井財政課長】　消費税率改定によります２％分でございますが、一般会計で約1,300万円、企業会計分で約１億4,600万円程度と見ております。また、消費税５％では、一般会計分でおよそ5,218万円、企業会計分で３億6,535万円程度と試算しております。 159 【永井委員】　それでは、市財政についてはどう影響するかという点でお尋ねしていきたいと思うんですが、代表質問で今度の２％アップに伴う、いわゆる地方財政改革というんでしょうか、それで１億4,700万円のプラスという答弁が出ているんですが、さてこの１億4,700万円のプラスというのは恒常的なプラスなのか、それともマイナスに転じることもあるんでしょうか。 160 【藤井財政課長】　消費税率改定によります市財政の影響と今後の見通しということでございますけども、今後の経済情勢等によりまして税収全体に増減が生じることは当然予想されるものでございます。今回のプラスの要因となっております県からの税源移譲による増収分や、地方消費税の創設による恒常的な財源確保等につきましても、金額の変動が生じる要因がございます。　また、歳出におきましても、各種施策の節減合理化はもちろんのこと、優先順位の厳しい選択による歳出の抑制に努めることによりまして、マイナス影響の抑制が可能と考えます。したがいまして、今後の財政運営いかんによりまして、消費税率改定等による影響がプラスにもマイナスにもなりますので、十分協議してまいりたい、このように考えております。 161 【永井委員】　そのとおりですね。市民にも負担増、それから市財政にも決してプラスの影響だけではないと。もう少しこの市財政のプラス影響というか、マイナス影響の点で、ちょっと具体的にお伺いしていきたいと思うんですが、１億4,700万円の今回の試算ではプラスということですが、これは歳出面で投資的経費が何億円ふえるというと、いわゆる市の持ち出し分としてマイナスになっていくのか、こういう計算だけではできないんですけど、仮に計算したとすれば投資的経費が何億円ふえることによってマイナス影響になっていきますか。 162 【藤井財政課長】　仮にの話でございますので、そのようにお答えさせていただきます。30億円でございます。 163 【永井委員】　さらに、今回の国の予算編成において、いろんなマスコミでも多大な負担ということで報道されておりますが、９兆円の負担、国民負担、これに対する影響というのは国民１人当たり７万5,000円の負担増でありますから、これも単純に計算して前橋市民の消費購買力がどれぐらい低下するかというと、代表質問で我が党の市議団長が明らかにしたように213億円の消費購買力が国に吸い上げられてしまう、こういう勘定になります。当然景気が冷える。三和総研の原田理事長もこのことをとらえて、成長率が１％下がるというふうに言明しているんです。　さて、こういったことを当てはめたときに、９年度の予算でこの原田理事長が言った１％下がる、これが影響したとして、市民税が１％減になったとすれば幾らの減が予想されるでしょうか。 164 【藤井財政課長】　平成９年度の市民税が232億3,429万円程度ございますので、１％としますと２億3,234万円程度となります。 165 【永井委員】　今いろんな数字を聞かせてもらったんですけども、国が地方消費税１％にし、今度の５％に引き上げた理由として、地方の財源までいろんな意味で影響するよと、いい意味で影響するんだよというようなこと言っていますけど、具体的に本市の財政に当てはめてみますと市民負担はふえるわ、市財政にはマイナス影響が及ぼすわ、こういうことが想定される。決して消費税というのは我々前橋市民にとってみれば、これは歓迎できるものでないというのは数字を見て明らかですね。いわんや、大変な不況です。　こういう中で市長にお伺いしたいんですが、市長、富山議員の代表質問で、市長は乳幼児の医療費の無料化について、これは不況対策のところで富山議員が質問した項目なんですが、そこで、こう答弁なさっているんですね。医療費無料化対策、年齢の引き上げで市民負担の軽減に努力するとともに、市民に直結した各種の暮らし施策への実施経費につきましても、可能な限り予算に織り込んだと、こう答弁なさっているんですよ。市長も不況対策には、市民の懐を少しでも豊かにしていく、いわゆる医療費の無料化の対象年齢等で引き上げて、そして市民負担を軽減することが不況対策にとっては必要なんだということをちゃんとここで市長は答弁で認めているんですね。　ところが、一方では今私が質問したように、殊、消費税になりますと、国の方針をそっくり市長は受け入れちゃうんですね。で、景気は悪化させるわ、市民負担は転嫁しなくてもいいのに転嫁して市民の負担はふやすわ、市長、自分で自己矛盾に陥らないですか。何のために市長、公共料金へ消費税の上乗せをなさっているんでしょうか、理由を明確にお聞かせいただきたいんです。 166 【萩原市長】　永井委員のご質問でございますが、使用料等の見直しや消費税の引き上げがさらなる不況を招くとご心配をされておるようでございますが、これにつきましては所得税と住民税の減税による個人所得の増加と、消費税引き上げによる影響との一体的なものであると考えております。また、使用料等の見直しにつきましても、特定の行政サービスを受ける受益者に適正な負担をしていただくといった観点で順次見直しを行っているところでございます。 167 【永井委員】　適正なというんですけど、今市民は市長自分自身が認めているんですよ、答弁で。いわゆる５歳未満にしたということは、市民の暮らし、こういうふうに言っているんですよ、市民の負担を軽減、そのことは不況対策に必要なんだと言っているんですよ。だとすれば、この時期に公共料金、いわゆる使用料、手数料を値上げするというのは逆行することなんですよ。２％を公共料金に上乗せするということも、これ逆行することなんです。私は、市長自身自己矛盾に陥っていると思うんです。答弁出てこないですけど、もうしようがないというんでしょう。国に追随するからしようがないんですよ。国に追随していない自治体いっぱいあるんですから、だから国に追随しないで、やはり市長、せっかく５歳未満児の医療費を無料化にし６歳までにしていこう、あるいは７歳就学前までにしていこうと頑張っているんですよね、市長は。だとすれば、その姿勢を私は本当に貫いていただきたい。いいですよ、地方分権は市長言うんですから国に追随しないでください。市民の暮らしを守る先頭に立とうじゃありませんか。　それが今市民が望んでいることだと思いますよ。例えばもう少し私例として挙げておきたいと思うんです。２％アップとあわせて、先ほど市長が言った公共料金や使用料の見直し分のアップ、これは答弁でも出ていますから私言っちゃいますけども、7,500万円のアップなんですね。　ところが、乳幼児の医療費の無料化については、これはどれぐらい１歳引き上げるのにかかるんですか。 168 【藤井財政課長】　今回平成９年度におきまして、対象年齢を４歳未満児から５歳未満児へと１歳引き上げに係る経費で申し上げますけども、通年ベースで約１億2,000万円ほどと試算しております。 169 【永井委員】　通年ベースで１億2,000万円ですね。今年度予算に限定すれば8,000万円ぐらいで済むということのようですが、せっかく乳幼児の医療費の無料化を１歳アップして８月から実施、8,000万円。ところが、うがった見方をしますと、ここでかかる経費を手数料や使用料のアップの7,500万でそっくり取り返すんですよ、市民から。非常に残念なことなんですね。せっかくそうやって市民の暮らしを支えようということで、今年度8,000万円計上して、医療費無料化、１歳アップするのに8,000万円かけた。ところが、一方じゃ一生懸命7,500万円取り返しているんですよ。ここに市長、行政の矛盾があるんですね、市長がやろうとしている。やはりこれ市長、改めませんか。今本当に市民は不況で苦しんでいます。　代表質問でも、総括質問でも市民の実態を我が党の市議団、市長、お聞きになりましたね、自殺者が出ていると。残念ながら、前橋でも私の調査では中小業者の方が12名みずから命を絶っているんです。私たちが想像する以上に深刻です。その暮らしを守る先頭に立つ市長として、私はぜひとも市長が市民本位をしきりに言いますので、本当に市民本位の市政を貫く上では、やはり国に消費税の撤廃を、廃止を求める、同時に公共料金には転嫁しない、市民と一緒に暮らしを守るために頑張る、こういう姿勢を示すことが、いかに市民を励まして、市長がそういう姿勢ならば、よし、おれも頑張るぞと、一緒になって前橋市を本当に市民の暮らしから守れる、こういう前橋につくっていこう、こういう精神面でもどんなに励みになるかわからないですね。市長、消費税の廃止を国に迫り、みずからも公共料金への転嫁をやめ、同時に今回の各種使用料、手数料の値上げ、これを便乗値上げとも言えるんですけども、撤回するおつもりはありませんか、お答えください。 170 【萩原市長】　まず、第１に使用料との見直し、この関係については撤回する考え方はございません。　消費税問題につきましては、今までの議会におきまして何度も答弁させていただいておりますように、国民の代弁者であります国会におきまして十分論議され、決定された事柄でございますので、その結果を尊重してまいりたいというふうに考えております。以上です。 171 【永井委員】　国会で論議してもらうこともいいんですけど、国民が選んだと言っていますけど、市長、国民は公約を見て選んだんですよ。当選した７割の国会議員が、今回の４月から消費税を上げるなんて言っていないんですよ、公約違反なんです、あれ。そういうところもぜひとも見ていただきたい。そういううそをつく国会議員の側に立つのか、市民の暮らしを守る側に立つのか、そのことを今後行政を進めていく上で私は常に考えていただきたいというふうに思います。市民は、そういった市長のうそをつくような国会議員を、これを応援するような、これを認めるような市長の基本姿勢を望んでいないはずです。　財政運営上の基本姿勢についてですけども、さらにお尋ねしていきたいと思うんですが、今言ったように大変な暮らしを前橋市民強いられています。そういった上で、私は市民の暮らし並びに福祉、こういった向上に使う予算執行、予算編成、これを最優先にすることが今一番の基本かなというふうに思うんですが、この点市長はどのようにお考えでしょうか。 172 【萩原市長】　永井委員さんご承知のとおり、地方財政は大変厳しい状況にありますが、このような状況下におきましても、市民の要請にこたえての機能を適切に果たしていくためには、健全な財政構造を確立していかなければならないわけであります。そのためには、行財政改革を一層推進して、行政経費の節減合理化を図るとともに、地方分権の推進や行政の創造性、自立性を高め、積極的な施策の展開が可能となるような税財源の充実強化を図っていく必要があるものと思っております。したがいまして、当然のことながら税収入の確保、受益者負担の適正化等財源の確保に努める一方、各種施策の優先順位についての厳しい選択を行い、財源の計画的、重点的な配分に徹するとともに、経済の動向に即応しました機動的、弾力的な運営にも配慮いたしまして、節度ある財政運営に心がけまして、市民の暮らしの向上に努めてまいりたいと考えております。 173 【永井委員】　大変厳しい市財政というのは、私も市長も一致するところだというふうに思うんです。同時に市民の暮らしが厳しいということも市長、おわかりいただけると思うんですが、そこで私がなぜその財政運営上の基本的な視点というのを、市民の暮らしや福祉を最優先にしなければならないかと、こういう点ですけど、こういった点で今回の一つの例なんですけども、予算を分析させていただいて、例えば電柱の地中化です。これは例ですから、余りこだわっていただかなくても結構だと思うんですが、電柱の地中化に6,200万円計上されているんです、額は小さいです。しかし、本当に今電柱の地中化が必要なんだろうか。本当に市民の暮らしが厳しいときに、これを後回しにすることはできないのか、こういう視点でもう一度私は市の財政運営を見ていく必要があると思うんです。　私は、電柱の地中化そのものを否定はしません。しかし、今やらなくてもいいというふうに思っています。確かに景観きれいになります。しかし、前橋市の景観をきれいにするよりは、市民の暮らしや福祉、これを向上させて市民の暮らしを本当に守っていくことこそ優先すべき、こういう時期に今来ているんだということなんです、バブルが崩壊をして。とするなら、こういう電柱の地中化6,200万円という１億にも満たない計画ですけれども、こういったものは後回しにする、そして暮らしや福祉に優先する予算を、これを最優先する、このことが今予算編成上の、財政運営上の基本に据えていかなくちゃならない考え方だと思うんです。　こうやって分析してみますと、例えば議員の海外研修、これ今回ふやそうというんですね、海外に行く人数を、議員の。こういう時期にこれふやす必要ないと思うんです。あるいは、新たな区画整理、これも調査費が計上されています。本当に区画整理によって膨大な費用使うのか、それとも今新たなまちづくりの手法を考え出して、当面この道は側溝にふたをして３メーターのところ４メーター確保する、市民の皆さん、当面我慢してくれというふうな形で新たな手法を考えて、区画整理に莫大な金を使うとか、あるいは拠点地区への調査費も計上されています。後で私拠点地区については質問していきますが、本当にああいう大開発が必要なのか。８番街の再開発で市長は凝りているはずなのです。　そういう見方をしたときに、私はこういったものをもう一度分析し直して、暮らしや福祉を最優先にしていく。例えば５歳までやりました、１歳から６歳までやるんですから、補正予算を組んで、ことしは６歳までやっちゃおうと、そして市民の暮らしを守っていこうというふうにもう一度分析し直して６月補正をするおつもりはありませんか、市長。 174 【萩原市長】　財政の厳しい状況下におきましても、行政に対する市民の要請は多様化し、質的にも大きく変化をしておりますし、とりわけ地域づくりの推進、生活関連施設の整備、地域福祉の充実等を図ることが強く求められておりまして、こうした要請に行政が自主的、主体的にこたえていくための財政措置の充実は不可欠であります。また、これらに対応していくことは相乗効果を生み、ひいては景気回復の一助ともなり、市民の暮らしの向上に好影響をもらたすものと考えられますので、常に市民の暮らしの向上を念頭に置きまして、高齢社会の対応はもちろんのこと、市全体を見渡して行政需要に適切に対応してまいりたいと考えております。 175 【永井委員】　見直すおつもりはないようですけれども、私はっきり言いまして、市長、想像する以上に市財政もこれから厳しくなるでしょうし、市民の暮らし大変になってきます。そういった意味で、本当に限られた予算ですから、やはり市民の暮らしを守っていく、地方自治の原点に立って予算執行すべきだというふうに思うんですね、そのことを強く指摘しておきます。　公共交通についてお伺いしていきたいと思うんですが、バス交通発展の意義については、私もかねて総括質問で取り上げましたので、さまざまな効果があるという点については改めてここで主張はいたしません。先ほどから言っているように、市民の暮らしを守っていく上で、マイカーが及ぼす個人の経済的なデメリット、こういうものを解消する上でも、バス交通の発展というのははかり知れないものがあるというふうに思うんです。　さて、そういった点で本格的にバス交通を発展させていくということは、前橋市の市民の暮らしを守る上からも主要な、重要な柱、こういうふうに位置づけて取り組んでいく必要があると思うんですけれども、当局どのような見解お持ちでしょうか。 176 【田村交通対策課長】　公共交通としての路線整備促進は、市民の足を確保する施策として大変重要なものであると認識しております。特に通勤通学あるいは通院、買い物など市民生活のさまざまな部分と密接に結びついておりまして、今後の高齢社会を考え合わせた場合、その位置づけは一層重要なものになると認識しております。 177 【永井委員】　経済的な効果についてご答弁なかったようですけれども、非常に経済的な効果についても重要であると思いますので、私はそういった市民の暮らしを守る、ただ単に交通だけじゃなくて暮らしを守るという点でも、バス交通を重要な柱として位置づけ、推進をしていただきたいというふうに思うんです。　そして、調査に入りました、本市は。その調査について、今どのようなところまでまとめといいますか、到達しているでしょうか、お聞かせいただきたいんですが。 178 【田村交通対策課長】　本年度に実施しております前橋市内バス交通網再編調査の内容に関しましては、バス交通の市民意識にかかわるさまざまな角度からのアンケート調査を初めといたしまして、路線空白地域や既存のバス路線にかかわる地域ごとの課題等を調査、整理し、その対応方法を検討しているものでございます。 179 【永井委員】　後ほど本格的な調査の報告はあるようですけれども、現在のところそういう形で進めていらっしゃると。ご努力については非常に評価をいたします。　さて、その上でこれを具体化する上で、私は必要なことは調査をしている過程の中でもいろんな専門家や、そういう方たちからご意見も聞いていらっしゃると思うんですが、本格的なバス交通を発展させていく上で、例えば交通問題というのは常に念頭に入れなくちゃなりませんので、関係の警察の方や、あるいは専門家、そしてもちろん利用する市民が望むような意見が反映されなければ活性化にもつながりませんので、こういった市民も含めてバス交通推進協議会的な、これは仮称です。私が勝手に名称言っていますが、こういったものをつくり、そして市民の一大運動にしていかない限り、バス交通の発展というのは、これはなかなか推進できないと思うんです。どうしても人間の弱さとしてマイカーを持てば、マイカーで１人でもいいから便利なほうへ便利なほうへ流れます。そういう点では、せっかくバスを発展させていくという点では、本当に市民と一体となった運動で進められなければ発展は望めないと思うんです。こういう点から、こういった推進協議会的なものをつくって、十分協議しながら市民の望む方向でバスの活性化、いわゆるバス交通の発展を図っていく、そういうお考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいんですが。 180 【田村交通対策課長】　調査過程におきましては、庁内関係各課はもとより、陸運支局、県、バス事業者などの各関係方面からの意見を集約し、実施している状況がございます。この調査結果を事業化するに当たりましても、これと同様に沿線住民を初めとし、広範な皆様方からのご意見をいただきまして、いろいろ研究してまいりたいと考えております。 181 【永井委員】　研究の仕方、検討の仕方は、協議会というような恒常的なものをつくっていくのか、あるいはその場その場でいろんな関係の方のご意見を聞いているのか、いろんな方法はあると思うんです。ですから、ふさわしい方法で結構だと思うんですが、ぜひとも基本を外さずに、市民、関係者、前橋市の職員の皆さんだけの机上による検討だけじゃなくて、幅広いご意見を聞きながら、本当に市民に望まれるようなこういった方向と同時に、一つの大きな運動にしていただきたいということなんです。そうでなかったら利用促進できませんので、このことを実施に当たっては推進をしていただきたいというふうに思います。　同時に、新しい路線をふやしていくと同時に、現在ある路線の、これの利用促進も図っていかなくちゃいけないというふうに思うんです。そうでないというと、また廃止なんていうのが出てきて、代替バスなんてことで経費もかさんでしまうわけですから、できれば今民間が営業している路線を本当に代替バスじゃなくて、そのまま発展して継続させていけるということは望ましいと思うんです。　そういう意味から申して、一つの考え方を私は提起していきたいと思うんですが、バスといえども線路のない軌道交通という位置づけ、これは私の勝手な発想かもしれませんが、こういう考え方というのは非常に重要だというふうに思うんです。線路が引いてありますと、そこはもうその電車だとかそういうものの軌道になっていますので、市民はそこを侵したりするということはなかなかしないです。ところが、バスなんていうと、一つのレーンというだけでもってそれ普通の車道ですから、これを侵すというふうに心理的にもなっていっちゃうんですね。そういう意味では、バスというのは線路はないけれども、軌道交通なんだ、こういう認識を市民の皆さんに持っていただきたい。そして、必要な時間帯、例えば出勤時ですとか退勤時、このときにはここには線路があるんだ、軌道なんだということで市民の皆さんに位置づけていただいて、そしてバス路線を確保する、こういう発想というのも、やはり本格的にバス路線を発展させていく上で必要だというふうに思うんです。そういうような意味で、その市民の認識を本当に変革をしていくということが重要だと思うんですが、当局の見解はどうでしょうか。 182 【田村交通対策課長】　バス路線の確保に関するとらえ方の問題だと思います。海外先進諸国や国内の大都市の一部におきましては、完全なバス専用道路を整備いたしまして、運行にかかわる定時制確保、こういったことも図っているような状況もございます。これに関しましては、地域の実情、特に本県のようにマイカー社会が市民生活へ高度に浸透している地域におきましては、今後の研究課題になるものと考えております。 183 【永井委員】　一時バス路線確保して、時間帯を決めてやったこともあるんです。それも残念ながらだめになったという経過があるんですが、さまざまなことがありますけれども、私阪神大震災に応援に行ったことは、前にも当時その経験も話をしたんですが、このときに本当にびっくりしたんです。あの震災という、そういう条件下で実現できたことかなというふうに思うんですが、本当に２路線しかない道路、そこでバス路線を神戸市民はきちっと確保して、一つの内側の路線はマイカーだとかそういうもので渋滞をしているんです。ところが、バス路線はきちっと確保して１台たりとも入らなかったんですね、これは見事でした、本当に。ですから、私も入りませんでした、私も車で応援に行ったんですけども。入れないんです、そうなってくると。そういう意味では、意識が変革できるということは、こういったすばらしいことができるんだなというふうにつくづく感じました。前橋市民も神戸市民とは私変わらないと思うんです、こういう意識変革については。したがって、本格的にバス路線を確保しながら、やっぱりバスの発展を図っていく、そのことが前橋市民の暮らしを守っていく上でも、経済的に支えていく上でも非常に大きな効果を発揮するわけですから、そういったことも皆さんに知らせながら、研究課題にひとつしていっていただきたい、このことは強く指摘をしておきたいと思います。　拠点開発についてお尋ねしていきたいと思うんですが、私は拠点開発についても同様な視点でとらえていく必要があるだろうというふうに思うんです。同様な視点というのは、暮らしの問題です、市民の。その暮らしを守っていく、あるいは暮らしの向上を図っていく、こういう視点から拠点開発に巨費を投じることが今本当に必要なんでしょうか。こういう点ですが、ぜひとももう一度開発のあり方、拠点都市の問題、こういった点について私は論議をし直していただきたい、こういうふうに思います。　例えば芳賀開発が一番具体的になっていますので、芳賀開発の問題についてですが、本当に必要なのかどうなのか、こういったものを農家の皆さん方に意見を聞きますと、異口同音にこう言います。食える農業になっていれば、何も土地なんか売らないよ、これは共通して返ってきます。反対派の方であろうが、推進派の方であろうが。なぜ開発を望むのか、食える農業でないからです。土地を利用していただきたい、土地を売りたいからです。とするならば、市長、やはり私は市長も農業者でありますんで、おわかりいただけると思うんですが、食える農業にこそ力を注いでいくべきではないんでしょうか。開発で土地をなくしてしまうよりは、日本の将来、前橋の将来、強いて言えば人類の食糧危機という、こういう状況を考えたとしても食える農業、これを最優先にしていく必要がある、こういう視点で拠点地区の問題をもう一度とらえていく必要があると思うんですが、市長、見解を。 184 【萩原市長】　本市における拠点地区の整備につきましては、さきの代表質問で富山議員のご質問に対して答弁をいたしましたように、国や県などの行政機関の集積、本市の産業経済の活性化及び若者への魅力ある職場の確保、さらに住宅用地の提供などを主な内容としておりまして、本市の将来を展望し、都市機能の一層の向上と活力あるまちづくりに向け、いずれも不可欠な事業であると考えております。具体的な整備の推進に当たりましては、顕著な回復が待たれる景気の動向や、企業の投資意欲の停滞などがございますが、本市の都市機能の充実に向けまして、地元の理解と協力のもとに国や県、議会を初めとする関係機関と十分相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。 185 【永井委員】　私は、まちづくりですか、開発全般を否定しているものではないんです。ただ、拠点地区というのは、これは国からの拠点都市法に基づいての計画であります。この拠点都市法及び拠点地区開発については、これは富山議員等も私どももかねてから指摘しておりますので、あえてここで繰り返しませんが、国が630兆円という公共事業を今後10年間でやらなくちゃいかんと。10年間といったら１年間で63兆円、とても国の財政だけでは間に合わないから、地方の財源まで食い物にして、そしてアメリカとの約束の630兆円の公共事業を推進すると。その一環で、わざわざ拠点都市法という法律までつくって、これを地方に押しつけてきているんです。こういう点から考えれば、まちづくりの基本から外れているんですよ、これは。やっぱりまちづくりは地域の皆さん方の総意、地域の皆さん方が望むこういったまちづくり、これが基本だというふうに思うんです。そういった点では、芳賀地区のまちづくりなんかについても私は否定をしていませんし、まちづくり必要だというふうに思うんです。食える農業、そして芳賀地区がどういうようなまちづくりを市民の皆さんが望んでいるのか、地域住民の皆さんが望んでいるのか。こういう原点に返って、拠点都市法などという法律に縛られないでやるべきだというふうに思うんです。拠点都市法、これを受けたからといったって、大きなメリット、すごいメリットがあるわけじゃないでしょう、この辺はどうですか。きょうは遠藤室長がお休みなもんですから、部長答えていただきたいと思います。 186 【大谷企画部長】　ただいま拠点地区の整備の関係についてのメリットのお話がございました。即効性のあるメリット、いろいろ考え方ありますけれども、まず文化施設などをつくる場合の地方債の発行基準の緩和あるいは首都圏からの事務所移転をする場合の税制の優遇措置あるいは開発銀行や住宅金融公庫などの低利融資と、こういうようなものが今現在考えられている財政上のメリットというふうに受けとめております。以上です。 187 【永井委員】　大したメリットじゃないですね。芳賀の拠点地区の開発なんかに該当するようなメリットというのはないんですよ。一見メリットがあるように、国というのは常に言うんですね。ところが、具体的に当てはめてみると、あれ、何だこれ大したメリットじゃないなというのが非常に多いんです。この辺非常に国はごまかしが上手ですから、やるんですけれども、さっきの消費税の問題のときもそうなんですけども、やはり私は拠点地区ということに縛られずに、縛られると余計開発手法が、あれ全体を通じて調整区域から市街化区域にしなくちゃなりませんので、逆にそういう枠がはめられてきて自由もなくなってくるんです。そういう意味では、市民が望む、地域住民が望む開発については枠組みをしないほうがいいんですよ、メリットもないんですから。とするならば、拠点地区を外してもう一度改めて地域住民の皆さんとともに、それじゃ嶺地区のまちづくりどうするのか、芳賀全体のまちづくりをどうするのか、こういう視点で私は検討し直す必要があると思うんですが、部長、いかがですか。 188 【大谷企画部長】　芳賀地区関係につきましては、これまでも地域の方々が大変長い間いろいろ検討されました。そしてまた、そうしたまちづくりに対するエネルギーも大変なものがあったと思います。したがいまして、特にまちづくりに対しましては住民のエネルギーが大変重要でございます。したがいまして、先ほども委員さんがおっしゃいましたが、まちづくりは云々という話もございましたけれども、前橋のまちづくりの基盤、先ほども市長も申し上げましたけれども、都市機能の充実という面を考えますと、やはり地域の方々のまちづくりに対するそのエネルギー、これを大いに尊重したい、このように考えております。 189 【永井委員】　ぜひとも上からの押しつけで拠点地区なんていうものでなくて、住民から歓迎される、住民が本当に望む、そういったまちづくりを推進していただきたいというふうに思います。　助役２人体制の問題についてお伺いいたします。助役１人ふえますと、経費というのはどれぐらいふえるでしょうか。 190 【大和人事課長】　助役さんが１人ふえた場合の経費というんですけども、人件費としては給与、期末手当、共済費を含めまして1,800万程度と認識しています。 191 【永井委員】　これは人件費だけのお答えのようですが、さらにもっとふえると思うんです。私、市財政が大変だ、市民の暮らしが大変だということをしきりに主張しておりますが、1,800万円が、これが額とすれば前橋の財政規模から言えば、わずかな規模、財政かもしれません。しかし、私はこういった経費を本当に計上するんではなくて、こういった経費も削減しながら本当に行政改革を言うならば、部長さんや、あるいは課長さん、こういった方たちのもっともっと持てる力を十分に発揮していただいて、そして大いに市民に役立つ行政を進めていただきたい。まだまだ持てる力が発揮されていないんではないかというふうに思うんです、私は。労働強化という視点ではありません。決してそういう意味で言っているんじゃありませんが、とするならば、この時期に市財政が大変だ、あるいは市民の暮らしが大変だ、こういう時期に私は助役１人をふやす必要はありませんし、先ほど言いました消費税の市民転嫁、これの1,300万というふうにアップが言われていますが、これをはるかに上回る金額なんですね、助役１人ふやすということは。助役１人をふやさなければ、公共料金の２％分、これを転嫁しなくても済むんですよ。こういう視点で物事とらえていく必要があると思うんですが、市長、ぜひとも今この時期にふやすんではなくて、やはり皆さんのもっともっと部長やそういった方たちの英知を集めて対応していく、こういうふうに切りかえるべきだと思うんですけど、いかがですか。 192 【萩原市長】　助役２人制に対する考えは、代表質問や総括質問の場におきましてお答えしたとおりでございますが、正確な情報把握と敏速な行政判断が求められておる昨今にありまして、多種多様化しておる行政需要を的確に処理していかなければならないと考えております。そのための手段として、このたびの組織改組とあわせ、セクションを分割担当することにより、行政執行体制の円滑化と効率性の確保が図られ、また懸案事項や課題の早期解決を期待するものであります。 193 【永井委員】　今のご答弁、私は前橋市の部長さんたちの力をもってすればできる、こういうふうに確信をしているんです。そういった意味では、経費が節約できるようなところは節約していく、何も助役をもう一人ふやさなければできないことではないというふうに私は思うんです。とすれば、やはりふやさずに部長あるいは収入役もいるわけですから、そういった収入役のいろんな知恵なんかも出し合いながらやっていくということが私は今必要だというふうに思いますが、これは指摘にとどめておきます。　最後に、行革についてお伺いしていきたいと思うんですが、職員の市長部局での増減についてお伺いしたいと思うんですが。 194 【大和人事課長】　市長部局での職員の増減ということですが、平成８年の４月と９年４月との差でちょっとお話しさせていただきますが、総数で言いますと３名の減員でございます。その要因といたしましては、大学整備推進室の廃止と従来城南支所が市長部局にございましたけども、教育委員会への配置がえ等によるものでございます。主なものはこういうことですけれども。 195 【永井委員】　残業はどうなっていますでしょうか。 196 【大和人事課長】　平成８年度においては、月平均12時間でございます。 197 【永井委員】　ふえているか減っているか、済みません。 198 【大和人事課長】　失礼しました。平成７年度と比べますと、１時間の増加ということでございます。 199 【永井委員】　残業の問題も私かねて質問したこともあるんですが、残念ながらふえ続けています。これ年々ふえている傾向ですね。そういう中で、特に私昨年というよりも今年度です、まだ３月ですから。今年度部長さんですとか課長さんの病気、本会議等でも病気の欠席ですとか、そういうのが今までになく多かったというふうな印象を持っているんです。そういった管理職の皆さんを初め職員の皆さんの健康状態というのが大変むしばまれているんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどうなっているでしょうか。 200 【大和人事課長】　職員の健康管理についてでございますけれども、私どもとしては人間ドックを積極的に進めてみましたり、定期健康診断の実施等をやっておりまして、健康をチェックする機会を設けております。また、管理職に対しては、常に所属職員の健康管理に十分配慮するような指導もしております。 201 【永井委員】　ぜひとも労働強化で体が疲れていたんではいい仕事はできない、これは当然のことなんです。そういった意味では、私はまず先に国はいろんなことを押しつけてきますから、まず最初に人をふやさないということが国なんかでは大前提になっているんです。そういうような国の行革を私は前橋市は受け入れる必要ないと思うんです。必要なところには必要な人員を配置する、むだ遣いをしろとは言いません。皆さんの力を大いに発揮していただいて、そしてむだに人員を配置する必要はありませんけれども、しかし皆さんの健康を害してまで労働強化になっていたんでは、いい仕事もできなければ、それは強いては市民サービスの向上じゃなくて低下につながりますんで、そういった意味からもまず人員をふやさない、それから一律何％削減するなんていう、まず削減ありき、こういう考え方の行革ではなくて、必要なところにはきちっと必要な人員を配置する、職員の皆さんの研修についても市民の向上や暮らしを守る上で、必要な研修については大いにしていただく、そして役立てていただく、こういう基本的な視点を失ってはいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 202 【大和人事課長】　職員の増員というのもおいそれとはいきませんで、現実としますと研修等踏まえまして、職員の資質の向上、場合によっては退職者の再雇用等の方法で対応しているのが現状でございます。 203 【永井委員】　取り返しのつかないことにもぜひともならないようにしていただきたいんです。非常に健康を害している、私自身見まして害している管理職の皆さんも多いように思われます。そういう点では、健康を害して、極端に言えば命までも奪われていたんでは、これは大変でございますので、そういうところは十分私は注意していただきたいと思いますし、まず行革というのは、やはり必要でない経費は計上する必要はありませんけれども、市民の暮らしの向上や、それから市民の暮らしを守る上で必要な人員、必要な経費、これは本当に計上して、国の言いなりの行革を推進する、これは皆さんの健康までも害する、こういうふうな結果になりかねないことを非常に心配しておりますので、そういう点では国の追随をした行革、こういうものについては推進をしないように指摘をして、私の質問を終わります。 204 　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【斎藤委員長】　この際、暫時休憩したいんですが、おおむね30分間、25分まで休憩とし、25分からお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５５分） 205 　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２６分）【斎藤委員長】　休憩前に引き続き会議を行います。　　　　　　　　　　（茂　木　勝　彦　委　員） 206 【茂木委員】　まず、財政関係でございますけれども、経済情勢は大変厳しく、税収増も多くは見込めない中、今回の予算でも市債及び基金に財源を頼らざるを得ない状況となっております。　そこで、公債費につきまして、先ほど立見委員からも触れられておりますけども、若干視点を変えまして、今後の公債費比率の見通し、さらにはいつごろそのピークが来ると予想されておられるかについてお尋ねをいたします。 207 【藤井財政課長】　今後の公債費比率の見通しでございますけども、平成５年度以降大型事業の集中によります市債の発行によりまして、上昇傾向を示しております。今後におきましても、その比率の上昇が見込まれております。しかし、このことは本市だけの傾向ではなく、全国的な傾向を示しております。地方全体の借り入れ残高につきましては、平成７年度末現在で約125兆円でございます。平成８年度末では136兆円、９年度末では146兆円に上ると推測されております。本市におきましても、市債残高は平成７年度末で約849億8,000万円、８年度末で見込みでございますけども、954億3,000万円、９年度末では1,031億円が見込まれております。　これに伴いまして、ご質問のありました公債費比率につきましては、平成７年度の12％に対しまして平成８年度には12％の中ごろ、９年度につきましては13％台になる見込みと予測しております。また、平成９年度以降につきましても微増傾向は続きまして、５年後ぐらいにそのピークが来るのではないかと推測しているところでございます。 208 【茂木委員】　９年度末の市債残高がほぼ一般会計規模に匹敵をする膨大な額になるようであります。また、このピークが５年後ぐらいに来る、極めて予断を許さない状況だというふうに思います。主たる発行によって、その時点では財源手当てが可能になりますけれども、元利償還と必ず後年度負担が伴います。この点についてはどのような計画持っておられますか。 209 【藤井財政課長】　元利償還金等の後年度負担につきましては、事業の予算化に際しまして中長期的な財政見通しのもと、優先的、重点的に施策の絞り込みを図りまして、極力市債発行額の抑制を図っております。その財源を市債に求めるに当たりましては、例えば公園整備事業あるいは道路、街路整備事業に対します市債を初め、後年度に交付税措置のある市債の有効活用によりまして、対応していきたいと考えております。 210 【茂木委員】　一般論といたしまして、後年度負担は避けるべきとの考えが当然でありますけれども、現下の状況を踏まえますときに、ある程度適正な後年度負担は世代間の公平という観点からやむを得ない面もあるんではないかというふうに考えます。この辺につきましては、いかがお考えでしょうか。 211 【藤井財政課長】　税収等の伸び悩んでいる厳しい財政状況におきましては、市債の活用は有効な財源確保の手段となるわけでございますが、それと同時に市債は財政負担を年度間で調整する、あるいは将来の受益者にも適正に費用負担をしてきていただき、世代間の負担の公平化を図るという役割を持っております。したがいまして、箱物事業あるいは先ほど一例で申し上げました公園整備事業、道路、街路事業などにつきましては事業効果が後世の市民にも及ぶことから、委員さんのお話もありましたが、ある程度適正な後年度負担はやむを得ないものと考えております。 212 【茂木委員】　わかりました。　次に、基金関係についてお伺いをいたしますけれども、今回の新年度予算におきましても基金繰り入れがなされまして、貴重な財源となっております。基金の財政調整に果たす役割は大変大きいというふうに考えますけれども、この基金につきましては平成６年12月に効率的、効果的運用が図れるよう再編整備がされたと記憶しておりますけれど、新年度予算編成結果、各基金の現状はそれぞれどうなのか伺います。 213 【藤井財政課長】　基金の現状でございますが、基金には取り崩し型と果実運用型がございます。まず、取り崩し型の財政調整基金から申し上げますが、平成８年度末の見込みが50億5,000万円ほどでございます。平成９年度に25億円を取り崩しまして、一方運用利子の積み立てを若干見込みまして、平成９年度末では25億6,000万円程度と見込んでおります。　２点目の公共施設等整備基金でございますけども、これにつきましては平成８年度末の見込みが38億6,000万円ほどでございます。平成９年度に消防庁舎、工科大学、養護学校などの施設整備の財源としまして５億円を取り崩します。運用利子の積み立てを若干見まして、平成９年度末では33億8,000万円と見込んでおります。減債基金につきましては、運用利子を積み立てまして８億3,000万円ほどと見込んでおります。　また、果実運用型の基金でございますが、社会福祉基金、それと国際交流基金の９年度末の残高見込みにつきましては、厳しい財政状況で予算積み立てができないというふうな状況にございます。したがいまして、それぞれ現状維持の９億5,000万円と２億1,000万円程度になると見込んでおります。 214 【茂木委員】　現状についてはわかりました。　それでは、今後この基金積み立てについてはどのように扱っていかれるか、その方向についてのお考えをお聞かせください。 215 【藤井財政課長】　基金の方向性でございますが、今後におきましても計画的な財政運営に十分配慮しながら基金の活用を考えてまいりたいと思います。　また、基金管理につきましては、後年度の財政確保ということもございますので、財政的に余裕のあるときはもちろんでございますけども、常に残高や財政状況に十分配慮しながら積み立てを考えていきたい、このように思っております。 216 【茂木委員】　今後の積み立てにつきまして、ぜひ特段のご努力をいただきたいと思います。新総合計画策定年度を迎えますが、財源がなければ事業はできません。どうか当然のことながら、財政構造の抜本的改革を念頭に置きながら、あるべき道を探っていただくよう要望申し上げる次第であります。　次に、監査関係について伺います。昨今中央省庁における不正、さらには自治体における一連の不正支出など行政に対する信頼を失墜させるような事件が相次ぎました。幸い本市においてはそのようなことはないようでありますけれども、監査制度につきまして何点かお尋ねをいたします。　まず、平成３年の地方自治法の改正によって、監査制度も幾つかの改正がなされたようでありますが、本市としてはこれにどのように対応してこられたか、特に職務権限の拡大による行政監査についてはどのように考えておられるか、伺います。 217 【石原監査事務局長】　改正の概要でございますが、まず監査委員の職務権限が拡大をされました。従来の財務監査に加えまして、機関委任事務を含めました一般行政事務についても監査できるという、いわゆる行政監査ができるようになったわけでございます。　次に、監査委員の選任要件の改正がございまして、従来は知識、経験を有する者から選任されるとなっていたものを、監査対象に一般事務の執行を加えたことによりまして、行政監査にすぐれた識見を有する者から選任するとしたことや、長からの独立性の確保に配慮をいたしましたＯＢの選任制の制限も設けられました。このほかにも監査の継続的な自主体制確保のために、監査委員の常勤化や合議の拡大など監査制度の改正が行われたわけでございます。　このような改正を踏まえまして、本市におきましては識見を有する者からの選任や識見監査委員のうちの１人の常勤化、監査の結果報告等における合議制の拡大など行ってまいりました。また、監査の実施方法といたしましても、定期監査におきまして以前は各部ごとで概要等を聴取しておりましたものを各課ごとに概要聴取をするようにいたしまして、事業執行の細部にわたって説明が聴取できるような体制づくりを進めてまいりました。　さらに、工事監査につきましても、外部の高度な専門知識を持った方に委託をいたしまして、意見を聞くなど充実を図ってまいりました。　また、行政監査につきましては、本市では定期監査の中で必要に応じて実施するということにしておりますが、テーマの設定や事務量の増大などの課題がございますので、事務局と各課の過重負担とならないような方法で実施をしていきたいということで、現在検討をしているところでございます。以上でございます。 218 【茂木委員】　法改正以降、委員の選任、常勤化、合議制の拡大、概要聴取も部ごとから課ごとになった、工事監査も外部の専門知識を持った方、これは技術士でしょうか、ここへも委託をされているなどなど充実が図られているというふうに感じます。　また、行政監査については検討中とのこと、確かに行政監査は行政のリフレッシュや今後の方向を探る上でも大変有効と考えます。しかし、テーマ設定、さらには事務量の増大といった課題もあることは事実でありましょう。　さて、過般第25次地方制度調査会が地方自治体の行財政を第三者がチェックする外部監査制度の導入などを盛り込んだ改革案をまとめたと聞いております。これから具体的に法制化へ向けての論議がされることになりましょうが、その内容は外部監査について都道府県、政令指定都市、中核市に対し法律で義務づける、他の自治体も必要あれば条例で定めて実施できる、さらには現行のいわゆる内部監査制度の改革にも言及しているようでありますが、外部監査制度についてどのようにとらえておられるか、その考えをお示しください。 219 【石原監査事務局長】　外部監査制度導入でございますが、最近一部の地方公共団体におきまして、予算の不適正な支出など住民の地方公共団体に対する信頼を損なうようなものが新聞等にぎわしております。さらに、一部には内部監査は身内に甘いといったような辛口の批判もございます。また、時代の流れでもございます地方分権が推進されますと、地方自治体はより一層みずからの責任において行政を行うことになりますので、これをチェックする機能もますます充実しなければならないと考えております。　さて、さきの地方制度調査会の答申におきましては、地方公共団体の執行機関の一つに位置づけられております既存の監査委員制度に加えまして、その組織に属さない外部監査を導入するといった内容が盛り込まれておりました。これは先ほどご質問にありましたように、都道府県、政令指定都市及び中核市は法律によって導入しなければなりませんが、それ以外の市町村においては条例を定めて導入することができるという内容になってございます。本市の場合にこれを当てはめますと、条例を定めれば導入できるというものでございます。最近の住民の方々の地方公共団体の行政に対する関心が高まっているとともに、外部の有識者の意見をこれまで以上に取り入れていくということも大変重要なことと認識いたしております。外部監査の導入につきましては、まだ制度化されておりませんが、地方制度調査会の答申に対する国の動向等見守りながら、対応を図ってまいりたいと考えております。 220 【茂木委員】　わかりました。現行の市の監査の体制は、答弁からもおおむね地方制度調査会の内部監査改革案にも沿うものと考えますが、なお改善の考え方がございましたら、お聞かせください。 221 【石原監査事務局長】　現在本市におきましては、識見を有する２人の委員さんと、それから議員さん、２人の計４名の監査委員さんによりまして監査をいたしております。地方制度調査会の答申によりますと、ＯＢ職員の選任制限がさらに強化をされているというような内容もございますが、本市におきましては識見を有する監査委員のうち、ＯＢであった者は現在既にもう１人ということで、その答申に沿うようになっております。事務局におきましては、定期監査を初めといたしまして、さらに事務の改善を図ろうと検討を始めているところでございます。監査委員の独立性、専門性、透明性が求められている中、事務局側からも監査業務の効率化を図り、充実していこうということで考えているところでございます。 222 【茂木委員】　あるいは、これは監査委員会の所管から離れる部分もあろうかと思いますけれども、行政監査とのかかわりで本市には業務の自己評価システムはあるんですか。 223 【石原監査事務局長】　行政監査としての業務の自己評価システムでございますが、現在本市におきましては業務の自己評価システムはないのが実態だと思います。　なお、監査の立場から申し上げますと、業務の自己評価システムというのは執行部においても、監査においても大変重要なものではないかなと認識をいたしております。現在監査におきましては、定期監査等の監査業務の中で指摘事項や特筆すべき点に対して意見等を述べさせていただきまして、その監査委員の意見の中で通常業務に対しましての評価をさせていただいておるところでございます。このような監査の中で業務に対する評価をしていくとともに、それぞれの所属におかれましても監査の結果に対しまして自己評価等をしていただくことが事務改善につながるのではないかと考えております。以上でございます。 224 【茂木委員】　現行制度における本市の監査につきましては理解をいたします。　太田市におきまして、市行政審査委員会設置に向けて準備会を開くとの新聞報道が一昨日ございました。これは行政監査制度の充実強化のため、国が都道府県や政令市に設置を義務づけているが、地方都市では珍しく、もちろん県内では初めてとされています。また、監査委員制度改革までのつなぎ役の意味もあるというふうに書かれています。なるほど、一つの方法かと思うわけであります。お尋ねいたしました事項、行政監査については、先ほども申し上げました太田市の例等も参考にしながら、今後あるべき姿について十分に検討していただくよう要望いたします。　外部監査制度、今後制度化されてまいりましょうが、ぜひ前向きな研究を続けていただきたい。　ただ、監査もまた行政コストの一端であるということも念頭に置かなければならないし、市民皆さんにもそのことを認識していただく必要があるだろうと思っております。　自己評価の点でありますが、監査サイドとしてのご答弁、そのとおりと思います。これをもう少し広げて考えてみますと、監査の結果に対する点に限らず、事務執行に当たってそれぞれのセクションにおいて自己評価を行う、これが行財政運営の改革とも深く関連してくると思われますので、今後自己評価システムにつきましてもご研究いただきますよう要望申し上げておきたいというふうに思います。　いろいろ申し上げましたが、要は転ばぬ先のつえでもあり、また行政のあすに向けて、さらに実効あるものとしての充実強化を図っていただきたいと願うところであります。　次に、平成７年５月15日地方分権法が成立、７月３日施行となり、同法に基づいて設置された地方分権推進委員会の第１次勧告が昨年12月20日になされました。こうした状況を受けまして、本市としても昨年水と緑と詩のまち、新行財政運営推進大綱を策定、12月には実施計画を樹立したところでありますが、今日までの取り組み経過、進捗状況についてお聞かせください。 225 【大和人事課長】　地方分権体制の整備の進捗状況でございますけれども、計画的、総合的な行財政運営を推進していくための組織体制の整備に取り組んでおりまして、その第１段階といたしまして、この４月に機構改革を予定をさせていただいておりますが、さらに新しい組織体制の中で地方分権に対応し得るような分野の組織体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　また、ソフト面では、市民本位の開かれました行財政運営を進める上から、情報公開及び個人情報保護制度を整備をするために、情報公開及び個人情報保護制度準備会をこの２月10日に設置をいたしまして、全庁的な取り組みを進めております。　なお、県との関係においても、知事権限の移譲事務について県市町村権限委譲検討部会の中で具体的な委譲計画も県と県下の市町村と協議をしながら進めているところでございます。以上です。 226 【茂木委員】　事務レベルの話なんですけれども、今回の機構改変によりまして、実施計画における所管も若干変わってまいろうかというふうに思います。当然のことではありましょうが、これに伴っての計画書記載の変更がされると思うんですが、見直したものについては議会にも提示していただけますか。 227 【大和人事課長】　現在所管を含めました内容の見直しをしております。見直し結果については、議会にもご報告をさせていただきたいと思っております。 228 【茂木委員】　実施計画も昨年12月策定でありますから、これからいよいよ本格的な実施段階に入るわけでありまして、ちょっと性急な質問だったかなというふうにも思いますが、今後の市行政にとりまして極めて重要な課題でありますので、さらに一層の意識徹底と特段の取り組みをお願いしておきたいと思います。　次に、自治体リストラということなんですけども、バブル経済の崩壊以降、民間においては厳しいリストラが続いております。そうした状況、さらには行政をめぐるたび重なる不祥事等もあって、自治体のリストラはどうなっているんだとの声も数多く聞かれます。本会議総括質問の際、その冒頭に新年度予算編成に当たっての自治省要望として、事務事業及び組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化、効率的な行政運営及び職員の能力開発、公共施設の設置及び管理の改善等積極的に図るがあると申し上げました。この通達内容は、何もことしに始まったことではなく、ここ数年続いているようであります。考えてみますと、これらは自治体リストラそのものなんだ、そういうふうに考えられます。したがって、新行財政運営推進大綱及び実施計画のその取り組みをあらわすものであり、今回の機構改革もその一環の取り組みと考えます。　そこで、民間企業のリストラと自治体のリストラクチャリングは、その性格を異にすると思うんですが、その辺の違いについてお考えをお聞かせください。 229 【大和人事課長】　企業でのリストラという意味合いも、減量経営ですとか、人員削減といったものの内容から、コスト、品質、サービス、スピードといったビジネスプロセスを根本的に見直し、改善をしていくという、大きく経営全体の再構築の意味に変わってきているようでございます。本市においても、市民の負担を大きくすることのないよう、また市民サービスの低下を来さないよう事務事業を見直しをいたしまして、効率的で簡素な行財政運営に努めなければならないと考えております。そして、市政運営を根本から見直しまして、地方分権の時代にふさわしい分権型の行財政システムへの返還を図ってまいりたいとの考えで、新行財政運営推進大綱及び実施計画を策定いたしましたので、この計画を積極的に実施すべく努めてまいりたいと考えております。以上です。 230 【茂木委員】　本会議におきます答弁の中で、知的生産性の向上との表現があったように思いますが、そのような観点も含めまして、考え方として今後どのようなところに力点を置いて検討されていかれるか、ご見解を伺います。 231 【大和人事課長】　新行財政運営実施計画については、行政全般にわたって新たな行財政運営の確立を目指すものでして、その施策の一つ一つを実行してまいりたいと考えております。　また、その中で行財政運営のソフト面の改善、改革に職員１人ひとりが意識的に取り組みまして、新しい発想、創意工夫などが生かされていくことが効率性や生産性の向上にも大きくつながっていくものと考えております。以上です。 232 【茂木委員】　お考えはわかりました。今自治体に改革が求められている背景には、経済社会の変化に対応できる体制づくりと、地方分権の受け皿となり得る体制づくりと大きく二つの面があるというふうに思います。そして、それに対応するために具体的に述べる時間ありませんけれども、事務事業執行の事業体としての改革、政策立案機能発揮のための政策体の構築、さらに自治体の機能更新という意味も含めての住民自治の改革があると思うんです。　一方では、自治体行政に対するニーズも箱物に象徴されるような物づくりから福祉や文化といった質的な行政サイドの行政サービスへと、その幅が大きく広がってきています。したがって、そこでは行政ならではの政策形成段階からのコスト感覚も求められてこようかと思います。そうした点に細かく配意していくこと、そして具体的には新行財政運営推進大綱の精神に基づき、状況の変化に敏感に対応した見直しをしつつの実施計画の積極的推進が、すなわち事業体としての改革、政策体の構築につながる、前橋としての当面する自治体リストラだと定めておきたいというふうに思います。　次に、行政情報化計画についてでありますけれども、これの策定の趣旨、計画策定の背景、ねらいなどにつきましては、午前中の宮田委員の質問の中でおおむねわかりました。そこで、それではこの計画、どのようなアウトラインといいますか、具体的にどのような構成を考え、どのような内容を盛り込みたいと考えておられるのか伺います。 233 【坂本電算課長】　計画の構成につきましては、21世紀に向けた行政情報化推進のあり方を示すものとして、中長期的なビジョンを確立するための基本構想と優先づけをした実施プロジェクトについての実施計画との２本立てによる構成にしたいと考えております。また、計画内容につきましては、一つには行政手続の迅速化、高度化や、インターネット、ケーブルテレビの活用による外部への情報提供などによる新たな住民ニーズへの対応と、行政サービスの高度化です。二つ目は、最新の情報処理技術や通信技術を積極的活用した情報の共有化、高度利用などによる行政事務の高度化、効率化であります。三つ目は、パソコンの１人１台配備、庁内ＬＡＮ及びＷＡＮを初めとする情報通信基盤の整備、四つ目には情報化推進体制の整備、職員の情報処理能力向上などの組織的、人的基盤の整備、以上四つを大きな柱といたしまして、現在策定中の次期総合整備計画との整合性も十分考慮した上で、総合的並びに計画的な策定をいたしたいと考えております。　また、情報化の推進の母体となります関係各課による情報化推進組織を設置いたしまして、その中で十分協議検討した上で具体的な内容を盛り込みたいと考えております。 234 【茂木委員】　午前中の答弁でもありましたけども、パソコンの１人１台配備、イニシアルコストとしては大変大きなものがありましょうけれども、答弁ございましたように行政事務の高度化、効率化、新たな市民ニーズへの対応と行政サービスの高度化等、事務効率から考えまして、やはりこれは積極的に推進していただきたいものだというふうに思います。　情報関連で、その発信収集についてでございますけれども、近年マルチメディアの発展に伴い、インターネットなどが普及しておりまして、地球規模で情報に関して時間的距離が極端に縮まってきていると感じますし、ＣＡＴＶの普及なども顕著であります。このような中、本市でもインターネット、ホームページの開設、タイタス等ケーブルテレビの進出がなされておりますし、こうしたメディアを活用した住民への情報提供や情報収集の手段が多様化してまいりました。　そこで、本市における今後の情報発信、収集につきましての考え方、方法についてお聞かせをください。 235 【新井広報課長】　情報化が進展する中で、本市としましてもマルチメディアを積極的に活用して、時代に合った情報発信、収集をする必要があるというふうに考えております。　広報関係では、広報まえばしが４月１日号からＡ判になりますので、編集につきましてもパソコンを使っての電子編集を目指しております。編集の時間も短縮が図れることから、掲載内容についても新しい情報や多くの情報が発信できることと思っております。　広聴関係では、宮田委員さんのご質問にも答弁させていただきましたけれども、インターネットやファクシミリによる受け付けの準備を進めまして、平成９年度の早い時期より実施したいというふうに思っております。それによりまして、市政モニター、市長への手紙等を初めとする広聴の充実に努めてまいりたいと考えております。　このようなパソコン編集、インターネットやＣＡＴＶを初めとするマルチメディアの活用によりまして、市民からの要望を生かした行政運営と、きめ細かな情報提供がよりリアルタイムに行えるのではないかと考えております。 236 【茂木委員】　ホームページが開設されたわけでありますけれども、この利用状況はどうでしょうか。 237 【新井広報課長】　インターネットにつきましては、11月の５日から開設をしております。11月が５日から30日までに1,494件、12月が1,003件、１月が1,062件、２月が1,239件、３月が19日現在で708件、合計では5,506件、１日平均41件となっております。おおむね順調に推移しているのではないかというふうに考えております。 238 【茂木委員】　結構多いですね。　それじゃ、ホームページ掲載内容については、市民の皆さんから要望何かありますか。 239 【新井広報課長】　掲載内容につきましては、特に具体的な指摘はございませんけども、全般的に幅広い内容の掲載を望むという声がありますので、今後掲載内容の点検に努め、正確な情報発信や内容の充実とアクセスアップに向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 240 【茂木委員】　現在のホームページ内容からして、これから大いに充実を図っていかなければならないというふうに思います。　要は、これだけ情報化が進み、情報の即時性から世界の時間的距離がなくなっている。世界のどこで起きた事件であっても、そこにメディアがある限り、即時にして知ることができます。そうした社会となっているにもかかわらず、果たして行政と市民の距離は縮まっているんだろうか、そこに大きなポイントがあるというふうに思います。直接担当としての課長の答弁についてはわかりましたので、ぜひ努力を重ねていただきたいと要望いたしますが、行政と市民の距離の短縮という課題は、行政全般の大きな命題と考えます。そして、それはやはり市民意識の向上への働きかけも含め、当局の不断のご努力と各般にわたっての行政改革の推進、本来的な地方分権の推進にあると思うんですが、ご見解はいかがでしょうか。 241 【渡辺総務部長】　情報化の時代ということで、今後ますます行政と市民とが一体となった行政を進めていかなければならない、こういうことで考えておりますけれども、その上でその情報の発信はもちろんでありますけども、受信につきましても市民と行政をつなぐための行政ということの大変重要な分野でもございますんで、その辺の役割を踏まえまして、行政改革あるいは地方分権の推進に努めてまいりたい、このように考えております。 242 【茂木委員】　わかりました。　次に、地域国際化対応について簡単に伺っておきたいと思います。自治省が地方自治体に対し、平成９年度予算編成上、留意すべき事項として要望している一つに、地域の国際化を推進するため、外国からの青年の招致事業や自治体職員協力交流事業等の国際交流、国際協力施策があるそうなんですが、本市としてはこの点につきましてどのような対応されているか、お聞かせください。 243 【宮地企画調整課長】　外国からの青少年招致事業は、自治省、文部省並びに外務省の３省が協力し、昭和62年から実施をしている事業でございまして、平成元年には財団法人自治体国際化協会が引き継ぎをいたしまして実施している事業でございます。その名称は、語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴ、通称、ＪＥＴ青年と呼ばれているものでございまして、その職務内容から国際交流員と英語指導助手に分かれております。本市におきましても、ＪＥＴ青年を招致しておりまして、国際交流員として企画調整課に配属をし、国際交流に伴う翻訳、通訳あるいは外国人窓口での相談業務に当たるなどの業務に従事をしていただいております。また、英語指導助手として、英語教師とともに英語教育に携わっていただいております。　自治体職員協力交流事業につきましては、東南アジア等の地方自治体の職員を６カ月から１年間研修として受け入れをしまして、自治体のノウハウ、技術等を習得させるものでございまして、県及び政令指定都市を対象に行っていたものを平成９年度からは市町村もその対象としてきたものでございまして、この件に関しましては、さらに時間をかけて本市として研究をしてまいりたいというふうに思っております。 244 【茂木委員】　答弁内容わかりました。　さて、それでは地域国際化へ向けての人材育成はどのように考えておられますか。 245 【宮地企画調整課長】　国際交流は、文化の異なる人と人とがその違いを認め、同等の立場に立って交流をすることであるというふうに考えております。そのためにはコミュニケーションが必要であり、お互いの言葉の意味がわかることは重要であると思います。このことから教育委員会におきましては、国際理解教育の一環といたしまして、英語指導助手による英語教育の充実や地区公民館における国際交流講座、青少年の海外派遣事業を実施をしております。また、外国人登録者数、本年の２月末現在ですと2,750人ということで、10年前の昭和62年の976人、そういうことからも増加がわかるように、地域における外国人との交流機会もふえております。　そこで、前橋市国際交流協会に委託をし、外国語講座、これは英語、ポルトガル語等でございますが、また日本語講座を実施をしております。また、協会では登録ボランティアを対象に教養講座を開催するなど、外国人との交流の体制づくりを行ってまいります。こうした地道な施策の積み重ねによって人材の育成が図られるものと、そのように考えております。 246 【茂木委員】　答弁をいただきましたけれども、地域国際化は単に国際交流というレベルではなくて、ボーダレスワールドと言われる時代にあっての、いわゆる内なる国際化にいかに対応していくかであろうと思います。本市におきましては、外国人労働者等も東部方面などから比べれば少ない状況にありますが、今ご答弁にありました外国人の登録数、10年前と比べると大変ふえているわけであります。　また、先ほど外国人留学生についての質疑もありました。これからの社会において、この課題についても大変重要だと感じておりますので、一層の取り組みをお願いしておきます。　次に、職員の士気醸成関係でありますけども、市長の基本理念である人づくり、暮らしづくり、まちづくりをベースとして行財政運営がされていくわけであります。とりわけことしは財政構造改革のスタートの年と位置づけられましたし、新総合計画策定の年でもございます。具体的な政策形成、実際の事業推進、それぞれ職員皆さんの大変な努力に負うところであります。地方自治体も大きな節目を迎えまして、課題は山積し、市民ニーズは複雑多様化の一途、行政需要は高まるばかり。こうした状況に的確に対応するには、人材育成と士気高揚は欠かせないと思うのですが、この取り組みについてその方策を伺います。 247 【大和人事課長】　職員の士気高揚を図るということは、市の行財政運営上最も重要なことでございまして、これからの行財政需要の増加に対処していくためにも重要な課題であると認識をしております。　士気の高揚策といたしましては、一つには研修の充実を図ることによりまして、職員１人ひとりの意識改革を図るとともに、自発的な役割行動、使命感を助長させ、職員の持っている能力を十分発揮させることにあると考えております。　またもう一方の処遇面での士気高揚策といたしましては、勤務条件や昇給制度の改善あるいはポストとしての副主幹制度の充実、昇任、昇格に当たっての公平、公正等の確保等、さまざまな対応等が考えられますが、今後とも十二分研究し、よりよい方向づけをしてまいりたいと考えております。以上です。 248 【茂木委員】　職員の皆さんも実際相当なストレスを抱えていると思うんですね。時として、人によっては就労不能状態に陥る状況も懸念されます。したがって、メンタルタフネスが求められてまいりますが、そこで心の健康づくり、いわゆるメンタルヘルス対策についてはどのように考えておられますか。 249 【大和人事課長】　本市といたしましては、メンタルヘルス事業といたしましては産業医の先生によります心と体の相談室を平成２年から実施をしております。これは、メンタルヘルスシートによって心の健康チェックの実施や、メンタル面の健康冊子等の配布も行ってまいりました。また、研修等でもメンタル問題に触れまして、心の健康づくりにも取り組んでいるところでございます。しかしながら、メンタル面といいますと、場合によっては相談をしにくいとか、問題を抱えている職員に気がついても声をかけにくい等がございまして、その対応はなかなか難しいと感じております。　このようなことから、体の病気と同様の感覚で心の健康を守っていくような自覚と理解を促進するＰＲや、悩みを気軽に相談していただける場の確保が重要だと考えておりますので、今後とも労働安全衛生委員会ですとか、産業医等と連携を緊密にしながら、メンタルヘルス問題について対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 250 【茂木委員】　ご答弁ありましたように、大変難しい課題ですね、そう思います。健全な肉体に健全な精神が宿ると言われますが、現代のような複雑でストレスの多い社会になりますと、健全な肉体に必ずしも健全な精神が宿るとは限りません。どうかメンタルヘルスにつきましては、特にご配慮をお願いしておきます。　研修の充実、処遇面での配慮、よろしくと、これも申し上げておきたいと思います。

　また、監査の項で申し上げました自己評価、さらにリストラの項で申し上げたコスト感覚、これらとも関係してくるんですが、ＱＣ、すなわち行政の品質管理、この手法においても結果として職員みずからの仕事や成果のチェックを通じて新たな発想、取り組みができ、自己啓発につながっていく。こんな点にも着目をしながら、仕事のしがい、やりがいをもとに、ぜひとも職員皆さんの士気高揚に力を注いでいただきたいと思います。　質問の最後になりますけれども、上電の再生、活性化について、これまた簡単にお聞きをしておきたいと思います。本市公共交通において重要な位置づけであり、前橋広域圏にとっても欠かすことのできない上毛電鉄につきましては、欠損補助金打ち切りを前にして去る１月29日、上毛線再生等検討協議会総会が開かれ、鉄路存続の基本方針が確認されたと聞いておりますが、上電再生及び活性化につきまして、県の取り組み状況、さらに市としての今後の対応、方向等、基本的にどう考えておられるか、お聞かせください。 251 【田村交通対策課長】　上電の再生、活性化についてでございますが、国の欠損補助金が来年度限りで打ち切られることから、平成10年度以降の運行維持、存続につきましては早期の対応策を講じる必要があるものでございます。このため、県が主体となりまして、沿線市町村並びに関連鉄道事業者が参加する上毛線再生等検討協議会を組織いたしまして、上電の経営面からの再生を図ることを目指した検討が進められているところでございます。この上毛線再生等検討協議会では、さまざまな角度からの調査研究を行っておりまして、ことしの秋ごろには上電の将来的なあり方をも含めた方向性を示す予定となっております。　この協議会総会におきましては、その中間報告の中で現在の上電の輸送実績からバス輸送への転換は非常に難しいとのことでありますので、長期的な展望を踏まえまして、鉄路を存続する方向で継続検討をすることが確認されているところでございます。これによりまして、現状の鉄路に関しての技術的、専門的な検討も必要になってまいりますことから、協議会の来年度事業として、この調査を実施する予定でございます。本市といたしましても、この調査を踏まえた協議会の検討結果を待って、地域や議会のご意見を伺いながら、今後の対応を図ってまいりたいと考えております。 252 【茂木委員】　わかりました。上電は、本市公共交通機関、さらには県央地域の交通施策、そしてまちづくりを中長期的に考えるとき、その軌道が極めて重要な意味を持ってまいります。現在本当に厳しい状況に置かれておりますが、国、県、関係自治体、関係各方面とも十分協議連携をとりつつ、長期展望をにらみながら、この再生と活性化に特段のご努力を重ねられますよう要望いたしまして、質問を終わります。　　　　　　　　　　（岡　田　義　一　委　員） 253 【岡田（義）委員】　おおむね５時ということなんで、いっぱい用意してあるんだけども、端的にお伺いしたいと思います。　代表質問以来、非常に厳しい財政の中だという話が毎日あるわけでございます。こういう中で、本市の貴重な財源であるところの固定資産税について若干質問してみたいと思います。私の見解がこういう見解だけだったら、そのとおりならそのとおりだという答弁で結構ですから、ひとつお願い申し上げます。　固定資産税を見ますと、昨年と９年度を比較してみますると約２億円ぐらい減になっているんだけども、これは土地の値下がりかなというふうに私は思うんだけれども、どんなもんだろうね。 254 【中川資産税課長】　平成８年度と平成９年度の当初予算の比較で、委員さんのおっしゃるとおり２億円の減額になっておりますが、固定資産税は土地、家屋、償却資産で構成されておりまして、家屋につきましては建築資材の値下がりによる評価の減と、それから償却資産における企業等の設備投資の手控えによる減によるものでございまして、逆に土地については3.4％ふえているというのが実情でございます。 255 【岡田（義）委員】　そういうんかね、そういうことになると、土地の値下がりはこれからも続くだろうと思う。しかし、土地の値下がりは関係はないという見解でいいんだね。 256 【中川資産税課長】　新聞等の報道によりますと、地価の値下がりが激しいというふうに報道されておりますが、前橋で申し上げますと平成６年から平成９年の間に全市平均で10％ほど下がりました。　ただ、中心商店街の場合におきますと、３割、４割が当たり前というような状況が続いておりまして、その残りのいわゆる周辺の住宅街については、ほぼ下げどまりになったというのが不動産鑑定士の評価でございます。したがいまして、土地の評価が今もって中心商店街では値下がりが数％続いているらしいんですが、固定資産税につきましてはまだ課税標準額が相当低いところにおりまして、評価額に対して負担水準という課税標準の割合がまだ前橋全部で40％ぐらいの低い位置におるもんですから、平成10年度の予算の中ではマイナスがなくなって若干プラスになる傾向になるかというふうに考えております。 257 【岡田（義）委員】　そうしますと、これからも土地は値下がりするだろうと思うんだけれども、来年、再来年には急激な減額ということはないということで理解していいんだね。 258 【中川資産税課長】　そのとおりだと思います。 259 【岡田（義）委員】　そうしますと、連動はすると思うんですけれども、都市計画税はどうなりますかね。 260 【中川資産税課長】　都市計画税も平成９年度において減額になりました。来年度以降は、一応都市計画税の値下がりになるところは、やはり中心商店街でございまして、その部分が値下がりが続く限りは、若干その影響が出るかと思っております。 261 【岡田（義）委員】　そうしますと、中心市街地以外は、これからの課税方法あるいはまた税額にしても変更は大差はないという見解でいいわけだね。 262 【中川資産税課長】　周辺の住宅地につきましては、2.5％から５％範囲内で若干ずつ上がっていく可能性が多いと思います。中心商店街と周辺の商業地等につきましては、据え置きか若干減額の傾向がまだ続くんではないかというふうに考えております。 263 【岡田（義）委員】　これからいろいろ変動、変化がある世の中になってくるだろうと思います。　そこで、税の公平という基本的な問題があるわけでございまして、その基本的な問題を考えながら、貴重な自主財源でありますので、これからもひとつ頑張っていただきたいというふうに、これは要望しておきます。　次に、代表質問でも私がちょっと触れたんですけども、前橋は平成４、５年から人口が多少減ってきておると。こういうことで、私は見たんじゃないんだけれども、ある週刊誌見た人が、衰退都市、前橋ということで前橋がベストテンに入ったという話を私にしてくれた人がいたんだ。どういうことで衰退都市という、その週刊誌の記者が書いたか私もわかりませんけれども、これは人口が平成４、５年から幾らか減ってきたのをとらえて、衰退都市、前橋という見出しで書いたかなというふうに私なりに考えている。　そこで、私は必ずしも人口が多少減ったからといって、衰退都市という、私は見解ではない。したがって、衰退都市というものはどういうものか、あるいはまた成長都市というものはどういう都市なのか、定義みたいのがあったらひとつ教えていただきたいと思います。 264 【大谷企画部長】　大変難しいお話をいただきました。一口に衰退都市、成長都市、成長都市はこれはごらんいただければおわかりだと思いますが、衰退都市の今定義というお話でございますが、非常に見方、考え方というのはいろいろあると思います。したがって、一口で先ほども委員さんのほうからお話がございましたが、人口が減ったから衰退というのはいかがなものか。と申しますのは、前橋市の周辺をちょっと見てみますと、県央部で広域圏を含めまして平成７年度では90万5,000人でございます、今現在平成７年度国調人口。それが５年ごとをずっと見ますと、毎国調ごとに２万5,000人ぐらいずつふえているかなと。したがって、前橋市は減少ですけれども、前橋市の周りの都市は相当人口がふえております。そういうことを見ますと、さらに前橋市は拠点性を持った交流の都市になっているのかな、そういうふうにも受けとめられます。したがって、その衰退ということになりますと、これは端的な例で他都市の例で申しわけありませんが、例えば石炭産業の活性化があった都市のように、時代の流れとともに人口が減っていく、さらに都市活動も大変厳しくなっていく。あわせて、産業活動も非常に停滞していくというような面になりますと、確かに衰退ということが言えるのかな。したがって、衰退なりという言葉についてはその見方、考え方によって大変違うんかなと。一概に、ですから人口だけが減ったから衰退というのはいかがなものかなと、私はそういうふうに理解しておるんですが、よろしくお願いいたします。 265 【岡田（義）委員】　わかったようなわからないようなだけども、私は人口も一つのバロメーターになるかもしれませんけども、三、四年前ですか、私が議長のときに幾らか人口が600名ぐらい減ったということで、追跡調査してくんねえかということでお願いをして、してもらったことある。代表質問の市長の答弁の中にもありましたけれども、前橋はいいまちだけれども、土地が高くて住めねえんだということで周辺に出た人が大変いるんですね。その600名のうち、大体七、八割がそういう形で出ていったと。衰退都市というものは、人口も減るし地価も下がっているし、いろいろ産業も停滞してくるというのが私は衰退だと思う。　ところが、地価は先ほど固定資産税の話も出ましたけれども、下がっていることは事実だけれども、その周辺に行くとそうは下がっていないのが現実なんですよね。したがって、繰り返すようになるけれども、衰退という言葉はちょっと過ぎるんじゃないかと私はそう思った。　そこで、成長都市は、じゃその逆になるんかということになるんだが、ぜひそういう週刊誌も出ているわけだから、そういう批判を受けないよう、成長都市にひとつしていただきますように要望いたしまして、この問題は終わります。　それから、選管委員長さんがいますので、一言だけ感想といいますか、反省といいますか、選管委員長さんの意見を聞いてみたいと思います。過日前橋市議選があったんですけれども、前橋市議選ばっかりじゃなくて何の選挙でもやるごとに投票率が下がっていくと。前橋のこの間の市議選もそのとおりだったんですね。したがって、市民がいろいろなことを今言っているわけなんです。選挙なんかしたってしようがねえじゃないかと。これじゃ、あと何回かやるとゼロになるんじゃないかという冗談紛れの人もいるわけなんだ。また、中には３回投票に行かなかったら、入場券をその人にやらないほうがいいんじゃないかという人もいるわけなんだ。非常にこれは全国的な傾向だそうだけれども、それなりに選管は努力はしていると思うんですけども、これらを大まかに含めて選管委員長さんの意見あるいはまた反省点、これからの対応がひとつありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 266 【瀬下選管委員長】　投票率の低下につきましては、委員さんご指摘のとおりでございまして、まことに憂慮にたえないところと思っております。　それでは、その現況と傾向と対策につきまして申し上げます。ご案内のように、統計的に見ましても、特に若年層の選挙離れが言われております。しかし、今後は老年層の投票離れ、すなわち体の不自由さから投票所へ行けないというようなことを考えますと、投票率の低下は加速する傾向にあると思っております。有権者の政治離れが投票義務感の後退にもつながっているわけでございます。しかし、選挙は民主主義の根幹でございます。このままでいけば、民主主義は後退するものと思われますので、あらゆる機会をとらえまして啓蒙活動を行って、投票率の向上に努めたいと思っております。有権者、とりわけ若年層の意識の改革はもとよりのこと、老人層には物理的な改造も考えなくてはならないときが来るんじゃないかと、かように思っております。以上です。 267 【岡田（義）委員】　どうもありがとうございました。終わります。　　　　　　　　　　（鈴　木　康　之　委　員） 268 【鈴木（康）委員】　順次質問をさせていただきたいと思っていますが、まず私は市長説明要旨にのっとってお伺いをいたしたいと思います。　市長は、昨年２月の市長就任に当たり、市民との対話を大切にしながら、常に公平、公正の精神で物事を判断をし、市民本位の行政を心がけていくことを約束をいたしてまいりました。それから１年余りの間、いつもこの信念をもとに行動し、時には走りながら考え、市政発展のために人づくり、暮らしづくり、街づくりを基本理念とした行財政運営に邁進してまいりました。平成９年度予算は、市長として２回目の予算編成になりますが、行政の継続性を踏まえつつ、私の公約を一歩一歩実現するため、時代の変化に対応した新たな施策を盛り込むべく努力をいたしました。同時に、本市財政状況の厳しさを痛切に感じたところでありますが、このような状況下の中にあって、何よりも大切なことは、最小の経費で最大の効果を上げるべく、あらゆる観点から創意工夫に努めることであると思いますと、こういうふうに述べられているわけです。　そこで伺いますが、新たなる施策を盛り込むべく努力をされたという点について、まず一つはお伺いをし、そして継続性を重んじつつも、残念ながら断念せざるを得ないというようなことがありましたら、まずお聞かせをいただきたいと思います。 269 【萩原市長】　鈴木委員さんのご質問でございますが、継続性等の問題につきましては、現在いろんな面で内部検討しております。さらにまた、新たなる発想のもとに、活力ある市政運営に努めてまいりたいという基本的な考え方で進めております。 270 【鈴木（康）委員】　そこで、ご承知のとおり、ことしは第四次総合十カ年計画の最終年次の年でございまして、来年度からは第五次の新たなる計画のもとにスタートさせなければならない、新計画を樹立をしなければならない年でございますので、順次お伺いをいたしてまいりたいと思いますが、現計画の仕上げの中で見てまいりますと、特に継続性というかかわりから見てまいりまして、８番街、５番街、これは所管外でございますから、答弁はよろしゅうございますが、食肉処理場の移転問題というのは継続性を重んじる中にありまして、一つに挙げられるというふうに思うわけでございます。　そこで、指摘だけ申し上げておきますが、残念なことに食肉処理場をめぐりまして新たなひとり歩きをしている行為がございます。具体例で申し上げますが、これは食肉処理場のＭさんが、その食肉処理場で屠殺に当たっている業者に示したお話でございます。料金的に申し上げますと、１頭の屠殺料が2,144円で現在されているものを、４月から3,206円にしてくれると、こういう要請をしたと。その際に、前橋の屠場は閉鎖になりますよと、こういうことを力点にいたしまして申し上げたというお話があるわけでございます。そのことを私は非常に残念ながらお亡くなりになってしまいました、当時ご努力いただきました高坂、当時農政部長、いろいろと経済連の食肉処理場との合併とのことで奔走されたようでございます。県等との合議にも奔走されたようでございますが、最終的には群馬県食肉処理事業協同組合の方々との接点が見出せないで、増田のほうに新たなる処理場計画を持ち、そして城東町周辺の再開発に跡地を利用すると、こういうような計画を持ちながら、その関係当局と合議がされて、途中まで進められてまいりましたが、途中経過として国、県等の協力が得られないので、少しくは慎重にと、こういうことで今日を迎えておるわけでございますから、今私が申し上げましたようなことがひとり歩きをいたしまして、私ども議会の側に対しましても、関係の組合に対しましても、そういう前橋がまだ正式にこういうことでございますということには至っておりませんので、十分私が今申し上げました玉村の食肉処理場でひとり歩きをいたしております対応につきまして重視をいたしまして、関係機関と詰めていただいて、これからのひとつ行政の新たなる指針について樹立をいたしますことに留意をまずいただきたいというふうに指摘を申し上げさせていただきます。　順次次期総合計画についてお伺いをいたしますが、まずもってこの来年から迎えます第五次総合十カ年計画のスタートの骨子、従前ですと、商業、工業、農業の調和のとれたまちづくりを目指すというのは骨幹でございますが、これらについては変更がなく、そのままの精神を尊重されて、まずスタートさせたいというような考え方に立つだろうというふうに期待をいたしますが、いかがでございますか。 271 【宮地企画調整課長】　現在のところ、テーマとして人、まち、暮らしづくりというふうなことで進めさせていただいていますけれども、そういう中には当然もろもろを含んでいるというふうにご理解いただいて結構だと思います。 272 【鈴木（康）委員】　それで、さらに市長さん以下ご苦労いただきます職員の皆様方ご承知のとおり、この前橋の長期計画をひもといてまいりますと、今では名誉市長さんでお亡くなりになられましたが、石井市長さんのときは、消費都市から生産都市へ転換をさせるいうことでもちまして、工場誘致を中心にしながら５期20年間にわたりまして大変ご苦労いただいた。　その後を受けまして、同じくお亡くなりになられましたが、藤井精一市長さん、前橋公園整備構想を中心にしながら、グリーンドームの建設に向けて両毛線の高架化を中心にいたしまして、さらに前橋を発展をさせようということで努力をいただいてまいりましたが、残念ながら急逝をされました。　その後、前市長さんの藤嶋さんが８年間ご努力をいただきました。別に藤嶋市長さんに責任転嫁しようという考え方毛頭ございませんが、この８年間の中に理科大の誘致の失敗、そして東芝研究所の誘致失敗、これが重くのしかかっておりまして、今それぞれの市民の意見を聞いてまいりますと、前橋というのは非常に今活気を失っておる。ややもすると下降線をたどっておるというようなことを指摘をせざるを得ないような点が余儀なくされておるわけでございます。そういうもろもろの状況ということを考えまして、来年から向こう10カ年ということを考えますと、この取り組みいかんによりましては、前橋は大きく左右されるだろうというぐらい大事な私は第五次総合計画をスタートさせなければならないというふうに思っておるわけでございます。　そういう中で、企画調整課で昨年来ご努力をいただきまして、このアンケート結果なんか見てまいりますと、大変問いに対しまして、前橋は不足されているのは何だといったら、公共交通の面で61.3％、町の活気が乏しいよというのが31％、そして余暇、娯楽施設が乏しいよというのが24％、こういうふうに結果が出ておりますので、順次お伺いをいたしたいと思っております。　若者が集まらないまちはだめだと、こういうふうに端的に言われておるわけでございまして、そういう点からいたしまして、いわゆる中央と地方との違いは何だと。若者はどんどん、どんどん一極集中じゃありませんが、東京、東京とあこがれて行っちゃう。残念ながら、若者に地方は見捨てられたんだろうと言われても過言ではないような状況、こう考えてみた場合に、特に中心街をにぎわすには、いわゆる活性化をさせるには、若者が集まるようなまちづくりを目指さんきゃならんだろうというふうに思うんですね。特に高校生も含めて必要ではないかというふうに考えておるわけでございますが、若者が集まりやすいようないわゆるまちづくりということを一つの指針として、第五次の計画をお立てになるということの趣旨が私は必要あるというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 273 【宮地企画調整課長】　委員さん冒頭にもおっしゃいましたように、アンケート調査等でいろいろ結果が出ているわけですけれども、若者の転出ということにつきましては、本市周辺も含めまして高等教育機関が不足をしていること、それから首都圏などの学校へそういうことで就学をする、あるいは卒業生にとって魅力が感じられる職場が少なく、20代前半の若者の再転入が少ないことが大きな原因になっております。　また、若者は刺激が感じられるまちにあこがれる傾向が強く、落ちついた住みやすい本市に少々物足りなさを感じることも転出の一因になっているものというふうに考えております。したがいまして、前橋工科大学や共愛学園前橋国際大学などの高等教育機関の整備充実やその他誘致を進めるとともに、若者に人気のあるサービス関連職種や知識職種の雇用機会の拡大のための施策を進めてまいりたいというふうに考えております。　中心部に若者を含めたにぎわいが必要であるということにつきましては、委員さんのご指摘のとおりでございまして、専門学校や高校が郊外に移転をしている現状では、ますます若者が少ない、特に平日は高齢者が目立つ中心街になってしまうことが予想されます。こうしたことから中心市街地の商業の面からだけではなく、音楽や映画、演劇、美術などの文化的なものや、楽しい雰囲気の感じられるまちづくりを進めていく必要があると、そのように考えております。 274 【鈴木（康）委員】　次に、前の質問者の岡田委員さんも指摘をされましたが、人口動態の絡みで見てまいりまして、本市が置かれておりますのは周辺の市町村が人口がふえまして、残念ながら本市は減ってきている、こういう傾向にあるわけでございます。　そこで、先ほどご紹介申し上げましたアンケート調査なんか見てまいりますと、こういう答えが返ってまいります。前橋は非常に落ちつきがあって住みよいまちだよと。将来また前橋に戻りたい、前橋に戻って住みたいよ、こういうふうにお答えをされている住民が多いようでございます。　それで、なぜ転出をされたか。極端な例を挙げますと、46年４月から新都市計画法の線引きに伴いまして、片や市街化区域、片や調整区域、その上に農業振興整備地区という法律の網をかけました。地価の問題があるわけです。したがって、地価が高過ぎてということでだんだん、だんだん広域のほうが、最初は富士見とか、あるいは大胡とか、それが今では粕川とか宮城のほうにまでこういうふうに転出の状況が伸びていっている。本市に勤務いただきます職員さんのマイホームの状況を見てまいりましても、そういう傾向というのはうかがわれるんではないかというふうに思われてなりません。　そこで、前橋に住みたい、土地が高過ぎる、将来戻りたい、こういう非常に期待を持っておられる住民が多いわけでございまして、これらの点に対する指針というのはどのように考えておられましょうか。 275 【宮地企画調整課長】　周辺町村への転出傾向をどう変えていくかにつきましては、地価の問題とともに線引きなどの都市計画にかかわる問題がございますので、即効性のある、これという方策はなかなか見当たりませんが、ローズタウンの団地造成や民間住宅団地開発などのほか、市営住宅や特別優良賃貸住宅などの建設、さらには市街化区域内の農地の宅地化のための定期借地権制度の検討など総合的な住宅政策を展開していくことなど、地道な努力が必要であるというふうに考えております。　また、福祉、医療、教育などの市民サービスをより充実させるなど、都市の総合力を高めることによりまして、本市で子育てをしたり居住するメリットを増大させ、定住人口をふやしていくことも必要であろうというふうに考えております。 276 【鈴木（康）委員】　さらに、大事な第五次をスタートさせる、このもとをつくり出す、前橋を活性化をさせる、そのもとは何といいましても市長さん以下全職員の皆さん方がいかにしたらやる気をさらに起こしていただくか、こういう意識改革の件というのを私は避けては通れない重要課題ではないかというふうに思うわけでございますが、職員の方々が１人ひとり本当にやる気になって、さらに財政的な面から分析をいたしてまいりますと、これは例えが悪いかしれませんけど、民間の会社に例えますと倒産寸前ですね、財政的に。これを全職員が、おらが前橋は倒産寸前だ。したがって、会社更生法の適用を受ける寸前だ。これで頑張らんきゃいかんというふうに意識改革をいたすというふうなことは非常に私は大事だというふうに思いますし、その職員の皆さん方の持てる力というものを最大限に発揮していただく環境づくりというものは最も大事じゃないかというふうに思うんですが、それに対する考え方についてお伺いいたしたいと思います。　ちょっと聞きにくいことをあわせて申し上げて恐縮でございますが、大変長くご苦労いただきました職員の皆様方、３月31日をもってご退職をされる方々がいらっしゃるようでございます。そして、目下のところ私仄聞したところによりますと、このおやめになる方を慰労してやろうということで、発起人の方々が中心になりまして、やってやろうというのでいろいろとご努力をいただいております。最終的に肝心かなめの所管課の職員がそっぽを向いて、参加者が少ないというような話をけさ仄聞をいたしておるところでございます。そういう人間関係をつくっているような環境では私はいかんというふうに思っておりますので、このことは別にして総務部長、人事課長、よく重視をして、それらについて分析をして今後のいわゆる本当に１人ひとりがやる気の起こせる体制というものをつくってもらいたいということもあわせましてご答弁をいただきたいと思います。 277 【宮地企画調整課長】　前段のほうをご答弁させていただきたいと思います。職員が危機意識を持って計画を策定し、また事業遂行に当たるべしとのご指摘でございますが、後段のように人事課の所管の部分もございますので、私のほうからは総合計画策定上の観点からご答弁をさせていただきます。　将来の計画を策定していく中で、夢を計画の中で語ることは必要であり、また大切なことであるというふうに考えておりますが、絵にかいたもち的なものにならないよう、財政計画との兼ね合いを考えながら実現可能な施策を市民要望などを踏まえまして重要度、さらには緊急度などを勘案し、計画に位置づけを行っているところでございます。　現在計画を取りまとめるため、各課ヒアリングなどを行っておりますが、どの部門も市の財政状況の厳しさは十分認識しているものと感じております。実際新たな施策を実施をしていくためには、既存事業においてもゼロベースからの見直しが必要ではないかとさえ感じております。いずれにいたしましても、職員１人ひとりが現状の厳しさを認識し、将来の前橋市の発展と市民福祉向上のため、それぞれの立場の中で知恵を出し合い、精いっぱい努力していくべきものであるというふうに考えております。 278 【鈴木（康）委員】　そこで、一つとして市長さんに申し上げて考え方を聞きたいんですが、私、市長さんは亡き石井さん、藤井さん、そして藤嶋さん、そして現在の萩原市長さんといろいろおつき合いをいただくわけでございます。思い出すのは、石井市長さん時代のことでございます。こういうふうにいたしまして、委員会等で当時の前列のテーブルは前あきでございます。部長さん方が座っております両足はそっくり見えます。石井さん時代のときには非常に余裕がありました、座っておりましても。なぜかと申し上げますと、私なりに解説をいたしますと、職員それぞれ思い切ってやってくれや、最後のくくりは、最後の責任はおれが持つから、こういうことがありありでございましたから、答弁するのに非常に余裕がありました。いろいろベテラン委員さんと、こういうふうにやりとりいたしまして、ああ、幾らか追い込まれた格好かなと、質問者に。答弁がしどろもどろになってまいりますと、市長さんがぱっと手挙げて、まあ、何々委員さん、そうは申し上げますけども、なかなかそれは難しいんでございまして、前橋におきましてはこの石井が中心で責任を負ってやりますんで、任せてください。はいはい、はいはい。それが藤井さんになりまして、ややかたみが出てくる、かたさが。藤嶋さんになりましたら、ずばりかたくなった。そういうことを反省をいたしてまいりますと、やはり何といっても首長さんの姿勢で職員さんのやる気というのは喚起される云々と、大きく影響するんだというふうに思うわけでございますので、萩原市長さん、トップでございますので、全職員のノウハウを最大限に発揮させるために、これは責任を持って邁進する、取り組むよと、こういう決意だよというふうにお答えをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 279 【萩原市長】　私も石井元市長さんの対応については、鈴木委員さんと私同期でありますから、大変感銘を受けておりますんで、そのような形で進めてまいりたいと模範にしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 280 【鈴木（康）委員】　ご期待を申し上げて、それでさらに時間の関係もございますので、走りたいと思っておりますが、特に時代は高齢化、国際化、情報化というような時代が到来をいたしまして、各般にわたって、ひとつ企画部長を中心にいたしまして指針を持っていただいて、それぞれ諮問をして大事な十カ年計画を立案をいただくんでございますが、結びに委員さん20人程度にご委嘱を申し上げたいということでございますが、それはそれとして私は思い切って先を見通しを持っていただきまして、大胆にやっぱり取り組んでいただくというふうなことがより大事だろうということからいたしますと、ちょっと三月程度のご審査をいただくというようなことで、その後議会のほうに提示をして云々で、来年４月にスタートするということで果たしてどうなんだろうかというのがちょっと気がかりでございますんで、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。 281 【大谷企画部長】　審議委員さんの期間が短いというご指摘でございますが、そういう意見もあろうと思いますが、ただまた逆に時間をかけてもいかがなものかなという状況もございます。したがいまして、今後の審議の期間の状況につきましては、我々知恵を持ちまして、また工夫しながら審議会対策を進めてまいりたい、そして今後の計画にうまくドッキングするように努めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。 282 【鈴木（康）委員】　そのほか、恐らくこの将来を見通しをいたしますと、行政、特に医療とのかかわりにつきましては、24時間体制なんかも具現化するように考えていかんきゃならんだろうというふうに思うわけでございますが、過般の新聞の記事で紹介をさせていただきますと、ある都市におきましては劇場のいわゆる開放に当たりまして、建物、これ公設でございますが、管理運営は自主管理で24時間開放と、こういう記事が載っておりましたが、それらも念頭に置いて、ぜひ指針として取り組みをいただきますようにご要望を申し上げておきまして、次の項に入ります。　拠点都市地域指定のかかわりです。３地区指定をいたしました。前橋南部、新前橋、芳賀北部、これらにつきましての推進方策の具体化と各施設の考え方と整備の目標年次等につきましてお伺いをいたします。 283 【大谷企画部長】　拠点地区関係でございますが、３地区というお話でございます。ご案内のとおり、前橋・高崎拠点地域として県央の10市町村の地域が知事に指定されまして、その中で拠点地区として中心都市である前橋市と高崎市それぞれ３地区、伊勢崎、藤岡にそれぞれ１地区の合計８地区が個性と特徴を生かして機能分担、連携を図りながら地域整備を進めるために指定を受けた状況でございます。これらの３地区の指定につきましては、それぞれの地域特性を生かしまして、機能分担を図りながら事業化に向けての調査検討を現在進めているところでございます。しかしながら、その拠点法を制定された当時と比較いたしまして、当然先ほど来話がございます財政的な関係もございますので、投資的効率等も勘案しながら、やはり地元とのご理解を十分詰めさせていただきまして、できるところから着手してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 284 【鈴木（康）委員】　大変ご苦労いただきますが、特に３地区のうちに新前橋は所管課が違うわけでございまして、この委員会の席で申し上げるのは前橋南部と芳賀北部でございます。特に芳賀北部のかかわりにつきましては、大方の方が積極的に取り組みをいただいて、地域を中心にご努力をいただいておるわけでございますが、一部の地権者を中心にいたしまして、少しく異論を唱えていらっしゃる方いるわけでございますが、それらの地元は地元として中心にしてご努力をいただこうと思いますが、これはもういわゆる共同政策を用いまして、方法は別途考えていただくとして、特に理科大の二の舞にならんように、地元の人もかなり重大決意を持って臨んでおるということでございますので、南部地域もあわせまして、ぜひ実現方の運びに相なりますように、一層のひとつ取り組みをお願いをしたいという決意を一言お願いいたしたいと思います。 285 【大谷企画部長】　特に芳賀北部の関係でございますが、ご案内のとおり、これまでの経過、大変貴重なものがあると思います。したがって、これまで積み上げてきた成果を開発行為にうまく結びつけられますようにしていくことが大切かなと、このように思います。したがいまして、先ほど理科大というお話がございましたが、そうした経過も反省の材料もございますので、ぜひこれからも地元の熱意あるいは地元の調整というものがさらに大切であると、そのように考えておりますので、そうした状況踏まえて、市としても対応してまいりたい、このように考えております。 286 【鈴木（康）委員】　次に行きます。公共交通のかかわりです。前から東武電車のＪＲ前橋駅、上電の駅の乗り入れの問題等につきましてご要望申し上げてきたところでございますが、それらに対してどのような取り組みをしてまいりましたか、経緯と今後の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 287 【田村交通対策課長】　まず、１点目の東武電車の問題でございますが、東武電車が前橋駅へ乗り入れ可能となりますれば、東毛地域との社会生活や経済活動などさまざまな面での交流が促進されるとともに、高崎線経由とあわせまして乗りかえなしに都心部へのアクセスが可能となるなど、本市にとりましてははかり知れないメリットがあるわけでございます。このため、昭和55年以来、東武電車両毛線乗り入れ促進協議会を組織し、乗り入れ実現に向けての活動を続けておりますが、ＪＲ、東武双方において事業の優先順位、採算性や技術的な面での問題点などから難色を示しておりまして、残念ながら現在までの間、実現するまでには至っておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、本市にとりましてもこの構想の実現は重要課題でありますことから、早期実現が図られますよう乗り入れ促進協議会を通じて引き続き努力してまいりたいと考えております。　次に、上電の前橋駅乗り入れの関係でございますが、本市における軌道交通の基幹的路線でありますＪＲと補完路線としての上電を接続することは、東武電車の乗り入れ同様、公共交通網整備の観点から重要な課題であります。この点につきましては、過去に庁内での事業化への検討を行った経緯がございますが、事業費捻出の課題を含めて、本市単独での事業化については大変難しいとされております。このため、本市といたしましては、県の協力をいただきながら沿線市町村をも含めた取り組みを行う必要があるものと考えております。よろしくお願いいたします。 288 【鈴木（康）委員】　時間の関係ありますから、はしょりますが、これも冒頭申し上げましたように、公共交通は本市にとりまして最重要課題、前の委員会でも私申し上げましたが、特に東武電車の前橋駅乗り入れの課題につきましては、組合の幹部と懇談をいたしました際に、これは検討に値をすることで、ぜひ積極的に取り組みをしていきたいので、十分ひとつ連携をよろしくお願いします。このことは労使間で考え方一致をいたしておるというのが東武側の意向であるようでございます。したがって、あとはＪＲ側との意見の詰め、そういう関係機関の方々とのいわゆる意見調整、さらには上電は上電としての促進をする、いろいろ方策等もあろうと思います。バス問題の確立等もそのとおりでございますんで、思い切って前の委員も申し上げておりましたが、公共交通のいわゆる整備促進ということを図る意味から、専門的な見地での協議会的なものもあり、設立をする、確立をするというようなことも必要じゃないかと感じますが、いかがでございますか。 289 【田村交通対策課長】　本市のような地方都市におきましては、大都市よりモータリゼーションが著しく振興しております。このことは、面的な移動において自由性が高いという自動車の特性もありますが、鉄軌道、バス交通の密度が低いということと、直線的な移動を好む県民性が大きな原因と考えられます。本市域では、鉄軌道として両毛線、上毛線、上越線の３線が走りまして、これを補完するようにバスが五十数系統走っております。近年のモータリゼーション振興とともに、便利性、快適性が失われまして、乗車密度が低下してきている実態がございます。しかしながら、市民生活、とりわけ自力走行移動ができない方々にとりましては、公共交通はなくてはならないものであります。本市の公共交通基本概念といたしまして、パークアンドライドやキスアンドライドを加味し、それぞれの機能特性を適正に配分したモータリミックスな三位一体型の都市交通網樹立が可能となればベストと考えております。 290 【斎藤委員長】　ちょっと待ってください。委員会運営上申し上げます。　予算審査運営要項により、会議はおおむね５時となっておりますが、５時回ってしまったんですが、あらかじめ会議の延長をご了承願いたいんですが。 291 【鈴木（康）委員】　今後のご努力に期待をいたしまして、最後にいたします。　市長さん、おいででございますんで、助役の２人制の問題についてお伺いをしておきたいと思います。前の委員さんも指摘をいたしました。聞いておりますと、助役さんを１人迎え入れることによって、経費的な面から見るとどういうもんですかと、しかじか云々でございますと。そうしますと、市民の側から見ますると、何もこの財政が大変だという時期に、わざわざそんな大物の方を迎え入れなくたって、本市は本市なりにやりようがあるんじゃないかというような声がないと言えば私はうそになると思うんです。しかし、それはそれとして、やはり２人体制にすることによって、こういうふうに私としては前橋の運営を図っていきたい、行政を施行していきたい、こういう点でのプラス面も出てくるんですよというのがおありだと思うんでございまして、市長さんの助役２人制に対するメリット論の１小節をお伺いをいたして質問を終わりたいと思います。 292 【萩原市長】　複雑多様化する市民ニーズに的確に対応すべく、行政執行体制のあり方を抜本的に見直した結果、今回の機構改革に結実したわけでございますが、その中でも一般事務、建設各部門の統括、調整機能の強化は重要な柱となっております。これらの監督、調整役たる助役を複数配置し、その機能を高めることによって、より効率的な行政執行が期待でき、助役を１人ふやすことにより生じる人件費以上に、より質の高いサービスとして市民に還元できるものと考えております。以上であります。　　　　　　　　　　（宮　内　禎　一　委　員） 293 【宮内委員】　いよいよ本日の最後でございまして、きのうの相撲ではございませんが、最後の最後まであきらめちゃだめだということで、よろしくお願いいたします。　まず初めに、芳賀の北部の、先ほど鈴木委員のほうからも出ましたけども、芳賀の拠点地区の整備につきまして、私も10月まで芳賀地区の北部地区対策委員会委員長といたしまして取り組んでまいりました。そのことから関連いたしまして、お伺いしたいと思うんですが、あそこの芳賀地区は関東平野を一望にする眺めは日本一だと言われております。そのすばらしいあの芳賀地区をどのようにしていったらいいかということで、おいでの収入役の遠藤さんに大変ご指導いただきまして、私たち芳賀の住民が積み重ねをしてまいりました。会議を持ったのが100回とも言われております。そのぐらいやってきたわけでございますけども、なかなかと進展していなくて困っているのが実情でございます。　時間の都合で詳しいことは抜きにいたしますから、そして一番芳賀地区でなぜそういう要望が出てきたか、理科大がだめになって、その後藤嶋市長さんが、これじゃ気の毒だから、何としても芳賀をいいところにするように約束するからということで始まりまして、それから芳賀地区の各町でいろいろと芳賀の将来をどのようにしていったらいいかということで会議をはかられてまいりました。　その会議の結果いろいろ出されまして、まずは一番嶺町の地区から強く要望されました問題は、嶺小学校が廃校になっちゃ困るじゃないか。調べてみましたら、嶺小学校は前橋の一番北端で、前橋で一番小さい学校だということで、幾人いるんだと聞いてみたら、今１年が18人、２年が11人、３年が18人、４年生が11人で５年生が19人、６年生が16人、合計93人なんだそうです。それで、嶺町の地域住民が一番憂いたことは、嶺小学校が廃校になっちゃ困るよ、だからここへ何か持ってきてもらいたいもんだということで、一番強く嶺町から要望が出されたわけでございます。　そこで、嶺町を中心にして何とかエリアをまとめてみましょうということでまとめまして、それがたまたま市のご努力によりまして拠点都市法の制定ということになったわけでございまして、永井委員さん言っちゃ悪いけども、国や県から押しつけられてやられた問題じゃないということで、芳賀地区の地域の住民の熱意によって、ぜひ市のほうへよろしく頼むということで地元からお願いした問題でございます。　そういうことで進んでまいっているわけでございますが、拠点都市法が６年の10月に制定されて、あれ以来２年経過をいたしまして、なかなか進展しないので、地元としてはいらいらして不安と、理科大と同じでまただめか、どうもさっぱりはかどらないなということで、みんな心配で、そういう不安が大変地元に今広まっております。そういうことで、私たちは２月の３日、そしてまたこの間の３月の21日市へ陳情いたしまして、市の立場、お話をよく承っておりますが、去る３月22日は地元の地権者総会を開きました。それで、本委員会において、あえてその芳賀の北部拠点地区に対する考え方をお伺いいたします。 294 【横堀地域整備推進室計画係長】　拠点地区整備に対する考え方についてでありますが、ご案内のとおり本市の拠点地区は新前橋駅周辺地区、前橋南部地区、芳賀北部地区の３カ所でありまして、現在自然環境や地理的条件などそれぞれの地区特性を生かして定められましております整備方針に基づき、具体的な整備に向けた取り組みを行っているところであります。　拠点地区の整備は、広域行政機能の集積や産業業務、教養文化及び住宅などの諸機能について総合的かつ複合的な整備を目指すものであり、本市の将来を展望した魅力ある都市づくりに向けまして、大変重要な事業であると考えております。　ご質問にございました芳賀北部拠点地区につきましては、地域が有する豊かな緑と恵まれた眺望を生かし、自然環境と調和した教養文化機能を中心とした職・住・遊・学の複合型定住拠点を目指す整備方針に沿って、中核施設を初め望ましい施設について幅広く検討し、地域にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。 295 【宮内委員】　そういうことで、よく進め方が民主的ではないと言われますが、私たちは芳賀地区に住んでおりまして、理科大のときもそう、そして今度またこのように賛成者が多くて反対のわずかの人のためにこれが中止になるということになりますと、芳賀の民主主義というのは賛成多数、反対少数、よって本案は否決になりましたということがいつも続いて、芳賀には民主主義がないんだということを感じるわけでございますが、そういうことで芳賀の住民の失望感、不安感を取り去っていただきますように、何とか前橋市としてはこのように一生懸命やるよということで、そういう明るい話題を企画部長さんにお答えお願いいたします。 296 【大谷企画部長】　芳賀地区につきましては、先ほども鈴木委員さんにお答えいたしましたが、これまで長い経過を経まして大変ご苦労いただき、開発に対する地域の方々の熱意も伺っているところでございます。したがいまして、これまで積み上げてきましたその成果を開発行為にうまく結びつけられますように、ひとつ地元の方々におかれましても、さらなるご尽力を賜り、市としてもその状況に応じて支援をしてまいりたい、このように考えておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 297 【宮内委員】　ありがとうございました。この問題につきまして、地元に帰りまして、ああ、市もやる気があるんだよ、大丈夫だ、そんなに心配するなということで胸張って帰らせていただきます。私たちも一生懸命頑張りますんで、市の今後とも積極的な取り組みをお願い申し上げまして、この問題について要望を終わります。　実はもう一点でございますが、新たに斎藤委員長が副委員長は最後の締めくくりでやるんだ、だめだ、二つぐらいだなんて、何したらいいんだと言ったら、こんな難しいことはない。これは、ことしは市でやった新しい問題があるから、これをやったらばということで、もう一点だけ申し上げます。公共施設の利用案内システムについて、これ片仮名でやるから、我々古い人間には全く難しい問題だけど、その古い人間が農業やってきた人間がこういうことを勉強するのも市の勉強の一つだと先輩に言われましたんで、汗かきながらやらせていただきます。　昨今の技術革新により、情報通信技術についてもインターネット、ケーブルテレビなどのマルチメディアの分野で日進月歩の日々刻々と進歩している状況でございますが、地方公共団体においても行政サービスの効率化、市民サービスの向上といった側面から、これらの先進技術を取り入れて、時代の変化に対応した地域情報化施策を推進することが求められております。本市におきましても、昨年秋にインターネット、ホームページを開設するなど、地域情報化に対しては積極的に取り組みがなされているとお聞きしますが、ところで平成９年度においては市長の予算説明の中で公共施設利用案内システムについての説明があり、また総務費に5,664万円が計上されておりますが、この予算の内容並びにシステムの概要についてお伺いいたします。 298 【宮地企画調整課長】　予算額5,664万円の内容でございますが、主なものといたしましては電算管理費の中のシステム導入に伴いますコンピューターなどの使用機器のリース料4,200万円、それに電話加入負担金などといたしまして844万円、また企画費の中の周知パンフレットや利用者カードの作成費といたしまして477万円などでございます。システムの概要でございますが、このシステムは地域情報化施策の一環として行政サービスの効率化と市民サービスの向上を目指しまして、平成５年度より調査研究を重ねてまいりました。現在平成９年８月の稼働に向けてシステム開発を行っているものでございます。　システムの内容につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、二つございまして、一つはスポーツ施設の予約管理を行うもの、二つ目の機能といたしましては情報提供機能でございます。このシステムが稼働いたしますと、市内のスポーツ施設や公民館など市内28カ所に設置を予定しております端末機や市民が最も身近に利用できる電話、ファクシミリにより、スポーツ施設の予約や催し物などの市政情報の入手がいつでもできるようになるというものでございます。 299 【宮内委員】　そういうことで、今回の一次開発としての体育施設の予約管理システムと情報提供システムを開発したということですが、行政サービスの効率化、市民サービスの向上を考えるならば、このシステムを利用して、さらに多くの業務を行うことにより、投資効果が増してくると考えます。また、システムをより多くの市民の方々に認知してもらい、利用してもらって、初めてシステムの効率的な使用が可能となると考えます。　そこで、今後どのようなこのシステムを展開していくつもりなのか、構想についてお伺いするとともに、このシステムを市民の方々にどのように周知していくのか、お伺いします。 300 【宮地企画調整課長】　体育施設につきましては、利用料金、利用方法が均一であり、比較的システム化しやすいため、今回一次開発として具体化をいたしました。今後は料金体系が複雑であり、なおかつ利用方法も多くの形態があるなど、システム化が難しい文化施設などの予約管理につきましても、システム化に向け研究をしてまいりたいと考えております。　また、公民館等に設置をいたしました街頭端末によりまして、各種講座の案内や指導者の紹介など、生涯学習情報につきましても、より内容の充実した情報の提供ができるよう開発を行っているところでございます。　さらに、開発システムは市民の皆様に利用していただくことによって、初めてその効果を発揮するものでございますので、広報周知についても鋭意努力をしてまいりたいと考えております。具体的には、市広報で特集記事を何度か掲載していくほか、パンフレットやリーフレットの配布あるいはスポーツ団体等を通じるなど機会を見つけて周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

301 【宮内委員】　そこで、各地で市民サービスの向上ということで、市役所の執務時間以外でも行う各種証明の自動交付などが話題となっています。本市でも、市民が直接市役所に行かなくても、身近な支所、出張所において諸証明の交付を受けられるようになり、事務改善を行っていますが、これも市役所の執務時間内という限られた時間内のことです。　そこで、サラリーマンなど昼間行政機関になかなか行くことのできない市民から、窓口受け付け時間の延長や休日の受け付けを行うことのできるよう求める要望も出てきています。このことは時代の要請だと思いますが、このような要望があることを踏まえて、24時間いつでも対応できる各種証明の自動交付などについてどうお考えしているのか、お伺いいたします。 302 【宮地企画調整課長】　先ほども鈴木委員さんのほうから、次期の計画の中ではフルタイムのサービスができるようなことも検討するようにというようなお話がございますが、委員さんのご指摘のように、最近では24時間営業のコンビニエンスストアの隆盛や、夜遅くまでスーパーや書店が営業を行っていることからもおわかりになるように、市民のライフスタイルも大きく変化をしてきております。また、市の公営事業サービスにつきましても、水道料金はコンビニエンスストアでの収納を開始し、24時間収納できる体制をとったことによりまして、執務時間外でも時間内と同程度の収納件数を得るなど、大きな効果を上げてきております。こうした時代の変化に対応して、市役所の執務時間に限らない、また市役所まで来なくても用を果たすことのできるよう、住民票などの諸証明の交付についても要望がございます。　公共施設利用案内システムで使用している街頭端末は、機能的には各種の証明発行も視野に入れた構成となっておりますが、証明発行についてはプライバシーの保護、ホストコンピューターの運用体制、街頭端末のメンテナンス、料金の収納など解決しなければならない課題もまだ多く残っております。こうした課題は数々ございますが、市民要望に沿ったサービスの向上とスリムな行政体制の実現という観点から、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 303 【宮内委員】　そういうことで、今後ますます市民生活が多様化するということで、市行政につきましてもこれらの市民ニーズに柔軟かつ的確に対応することが必要であると考えています。今回開発するシステムにつきましても、８月に稼働することで目的を達成したと考えることなく、これをスタートと考えて、さらに研究開発を行い、市民にとって利用しやすく使いやすいシステムにするように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　（「議事運営について、委員長」の声あり） 304 【永井委員】　先ほど宮内委員から私の名前が出たんですけれども、委員の名前を出して質問するときについては、その委員がどのような内容できちっと質問しているのかと正しく判断の上使っていただきたい、いいですか。宮内委員の私に対するあれについては、国の押しつけではないと、嶺のほう、芳賀のほうから出た開発の中身だという１点ですけれども、私の言っていることは拠点地区という指定や拠点都市法、これが国から出ているんだということで言っているのであって、住民が願うまちづくりについては否定をしていないんです。正しく質問の内容をとらえて、名前をきちっと出していただきたい。したがって、宮内委員が出した質問について、私の名前については質問の趣旨をとらえていない、議事から削除していただきたいことを議事運営上、委員長のほうに申し出ますが、取り計らいをお願いしたいと思います。 305 【斎藤委員長】　もう一度宮内委員と話しますけども、今永井委員さんが言うことは、拠点都市法は国の押しつけだと、芳賀についてはということなんですが、発言を取り消しますか。 306 【岡田（義）委員】　私の聞いた範囲は、永井委員と違うんだという発言だと思ったよ。したがって、議事録を見て取り消すものは取り消せばいいんで、ここでしなくもいいと思うよ。 307 【永井委員】　ここでしなくてもいいということじゃなくて、結論をきちんと出しておいていただきたい、それならば。いいですか、宮内委員が使った私の質問について、正確でない引用だとしたら削除していただきたい。これは、きちっとテープを起こしていただいて、そういう軽々に使うものではないんです。正しい判断の上に使っていただかなきゃ困る、いいですか。そういう意味じゃ委員長のほうに提案しますが、改めてテープを回して、間違いがあれば削除、こういうふうな扱いをしてください。 308 【斎藤委員長】　じゃ、もう一度確認します。　今永井委員のほうから申し出がありました拠点都市法そのものは国の押しつけだと、そういうことでもう一度テープを聞き直しまして、宮内委員さんの発言と永井さんが考えているのが一致したときには削除するということで、もう一度…… 309 【永井委員】　人の意見を勝手に判断するという問題じゃないんですよ。 310 【岡田（義）委員】　そうじゃなきゃどうするんだ、じゃ。私が言ったようなことだったらどうするんだ、じゃ。 311 【永井委員】　正しいでしょう。正しければ、それは構わないんです。 312 【鈴木（康）委員】　永井委員が言うこともわからないわけではないが、詳細については委員長のほうにゆだねるから、後刻言っている意味はわかっているだろうから、精査を願いたい、こういうふうに、そういう措置でお願いいたします。 313 【斎藤委員長】　それでは、もう一度テープを回しまして確認をいたしまして、また永井委員さんの言うこともよくわかりますので、確認いたします。いいですか。 314 【永井委員】　はい、いいです。 315 【斎藤委員長】　ほかにご質疑ありませんね。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 316 【斎藤委員長】　ほかに質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 317 　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【斎藤委員長】　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次これを許します。 318 【永井委員】　私は、日本共産党市議団を代表して、本委員会に付託されました議案のうち、第３号　平成９年度一般会計予算、第25号　手数料条例の改正、第26号、使用料条例の改正及び第51号、助役定数条例の改正の４件について反対の討論を行います。　まず、国の悪政に追随する市長の政治姿勢の誤りについて４点指摘いたします。その１は、消費税の公共料金転嫁についてであります。市長、今なぜ消費税増税の公共料金への上乗せ、そして使用料、手数料の値上げなのでしょうか。今日の市民の暮らしと営業は大変な状況であります。市民の多くの方が、少しでも公共料金を安くして、暮らしと営業を守ってほしいと心から願っているのであります。しかし、その願いに反して、国の悪政に追随し、市民負担を増加させることは、市民の暮らしを破壊する以外の何物でもないのであります。しかも、地方消費税創設を含む地方財政改定が市財政にとっても決してメリットあるものでないことも明らかであります。この国追随の姿勢は、市長が乳幼児の無料化年齢を引き上げて、少しでも市民負担を軽減し、不況対策の一つとするという姿勢と相反するものであり、市長は自己矛盾に陥らないのでありましょうか。市長が本当に市民本位の行政姿勢を貫くならば、みずからその矛盾をなくし、国の悪政追随の姿勢を改め、消費税の公共料金転嫁や便乗値上げを撤回すると同時に、消費税廃止を国に迫り、市民の暮らしと地方財政を守る先頭に立つべきであります。　その二つは、拠点地区開発についてであります。拠点地区開発の国のねらいは、かねてから我が党市議団が指摘し続けているように、630兆円の公共事業を10年間で行うというアメリカとの約束を果たすために地方の財源までつぎ込ませるものであります。したがって、まず拠点地区の開発ありきで、決して国民や地域住民の願いによって拠点都市法が制定されたものではないのであります。しかも、バブル期の発想をそのまま引きずっているものであり、本市においてもバブル期の発想が今日通用しないことは、８番街再開発事業によって痛いほど知らされたはずであります。だからこそ、市長は８番街再開発の白紙撤回を行ったのであり、その後始末にも大きな労力と市財政を使用しているのであります。国に追随して拠点地区開発を進めるのではなく、今市長がとるべき姿勢はまちづくりの基本に立ち、市民が願うまちづくり、市民が願う開発を市民とともに進めるべきであり、拠点地区開発については直ちに見直しを行うべきであります。　その３は、行政改革についてであります。むだをなくすことは必要であります。しかし、国が進める行革は、大企業やアメリカの限りない奉仕によるむだ遣いをなくすどころか、さらにふやすために９兆円もの国民負担を押しつけてくるという国民のための行革ではないことは明確であります。そして、地方にまでこのような方向での行革を押しつけているのであります。本市においても、この行革の考え方を受け入れ、職員はふやさない、経費は10％削減を優先させているのであります。このことがいかに職員の健康をむしばみ、また職員の質的な向上まで阻害し、市民サービスを低下させていることは明確であります。今市長がやらなければならない行革は、国に追随して消費税を受け入れたり、拠点地区開発を優先させたむだ遣いこそ改め、市民の暮らしと福祉の向上のためには必要な職員を配置し、必要な経費を計上することであります。そして、職員の質的な向上を目指し、市民サービスの向上を図ることこそ優先すべきであります。　次に、助役２人制についてであります。このような真の行革を推進せずに、助役２人体制を採用することは、税のむだ遣いにもなりかねないのであります。ましてや、国からの助役人事は、今大きな問題となっている天下りの一つであり、国の悪政追随をさらに強めるものになりかねないのであります。　以上、４点にわたり反対の理由を述べましたが、詳しくは本会議において述べることとし、反対の討論といたします。 319 【立見委員】　私は、新和会を代表いたしまして、本委員会に付託されました全議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。　昨年からの日本社会は、重油の回収やペルーでの人質事件など暗い世相を反映しております。さらに、今年４月１日からの５％への消費税増税と直接税の特別減税の停止は、市民の消費生活に大きな影響を及ぼすものと思われます。その中におきまして、２年後の世界室内陸上を前橋で開催することが決定したことは、市民にとりましても一筋の光明であるとともに、この大会が成功裡に終わるように、市民が一丸となって協力していかなければならないものと思っております。　さて、平成９年度の地方財政は、昨年度に引き続き第三セクターの破綻などで財源不足が極めて厳しい状況となっております。本市におきましては、固定資産税等の減額があるものの、市債の構成比は0.1％減となっております。計数上は好転しているとはいえ、依然として自主財源確保が難しく、財政の硬直化を心配せざるを得ません。したがって、社会資本整備の着実な推進を考慮しながらも、節度ある財政運営を図り、引き続き健全な財政と住民福祉の向上に努めるよう要請しておきます。　そこで、本委員会に付託されました事業内容を見てみますと、総務費関係ではＪＲ両毛線、仮称、前橋東新駅設置に向けた建設推進や福祉対策へ目を向けたＪＲ新前橋駅へのエレベーター設置、またバス路線の見直し、情報化社会への対応として公共施設利用案内システム等の稼働、広報まえばしのＡ４判化でさらなる充実を図っておりますことは評価できるものであります。また、今年今後10年間の次期総合計画を策定する年度でもあり、前橋駅北口及び広瀬川河畔街並み整備、遊園地の整備については今後の検討を大いに期待したいと思います。　次に、消防費については、救護救援活動用の支援車の購入、災害に対応できるまちづくりとしての耐震性貯水槽の計画的設置などの事業が計画され、評価に値するところですが、新消防庁舎建設に伴った防災体制の整備を積極的に推進するよう要望しておきます。　大学費では、いよいよ４年制の前橋工科大学がスタートします。また、共愛学園の仮称、前橋国際大学の施設整備にも助成し、高等教育機関の充実にますます期待をするところであります。　以上、簡略して何点か述べさせていただきましたが、思うような自主財源の伸びが期待できない中で、重点的かつ効果的な財政運営と市民本位の事業の取捨選択について、より一層の努力をお願いするものであります。　なお、本委員会において、我が会派の委員が指摘、要望等いたしました事項については十分配慮され、特段の努力をされますようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 320 【宮田委員】　私は、市民フォーラムを代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第３号　平成９年度前橋市一般会計予算を初め全議案に対し賛成の立場で討論いたします。　我が国の経済は、緩やかながら回復の動きが見られるとはいうものの、業種間格差、企業間格差もこれあり、なかなかその実感がないのが実態であります。加えて４月からの消費税の引き上げによって、少なからず消費者動向、購買力の低下は必至であり、結果として経済の回復動向をも懸念せざるを得ない状況下にあります。国は、平成９年度を財政構造改革元年と位置づけ、一般会計の伸びは対前年比３％、一般歳出に至っては1.5％増と抑制され、地財計画も超緊縮型となっております。　本市においても、前年度を約28億円上回る2.6％増の1,108億円余の予算規模として策定されたものの、その歳入構造は市税収入における特別減税廃止による増収のほかは、相変わらずの基金の取り崩しと市債の発行に頼らざるを得ない厳しい実態にあります。萩原市政２度目の予算編成に当たって、平成９年度を財政構造改革のスタートの年に位置づけたい、さらには第四次総合計画の最終年度、加えて次期総合計画を策定しなければならないという課題について、市長は人づくり、暮らしづくり、街づくりを基本理念として真摯に取り組まれ、その努力を了とするものであります。　とりわけ、地方分権としての受け皿づくりを念頭に置いた機構改革にも着手をし、今後もスクラップ・アンド・ビルドの姿勢で常に行政課題に対応した組織づくりに取り組む姿勢について率直に評価しつつ、今後ともその姿勢を持ち続けていただき、市民の負託にこたえる体制づくりに努力されますよう要望いたしておきます。　また、情報化と言われる中にあって、公共施設利用案内システムによる市民サービスを初め、行政情報計画の作成の取り組みを開始するとともに、交通対策ではＪＲ両毛線新駅整備や市内バス交通網の拡充整備などに努力され、防災拠点施設である消防庁舎建設事業の着手とあわせ、防災対策事業も計画的に推進されつつあります。　さらに、工科大学の開校を迎える中で、継続して整備事業を行うなど、あすの前橋づくりが着々と進められております。加えて次期総合計画策定に向けた数多くの構想策定や調査費も計上されており、大いに期待をいたすものであります。　財政構造は依然として厳しさを増す中でも、21世紀に向けた諸課題と市民要望は多岐多様でありますが、市長の言う基本理念に基づき、かつ市民との対話を重視されつつ、新たに設置される新総合計画審議会での十分な論議を踏まえて、希望のあるまちづくりに向けて努力されるよう申し上げておきます。　なお、助役２人制の問題については、地方分権の時代にある社会背景の中で、市民的には賛否を含め多くの声が存在することも事実でありますが、特段の成果について期待しつつ、これを了とするものであります。　以上、簡潔に申し上げましたが、私ども市民フォーラム議員団の代表質問、総括質問、委員会審査等で申し上げました意見要望につきましては、特段のご努力をいただきますようお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。（拍手） 321 【浦野委員】　私は、公明市議団を代表して、本委員会に付託されました議案第３号　平成９年度前橋市一般会計予算以下全議案に対し賛成の立場から討論いたします。　平成９年度予算は、市長就任後２回目の予算編成であり、その取り組み、編成内容は内外ともに注目されているところであります。公約、所信表明、市長説明要旨にもありますように、市政執行に当たり行政の継続性を踏まえつつ、公約を一歩一歩実現するため、時代の変化に対応した新たな施策を盛り込むべく努力をされたと言われています。同時に、本市の財政状況の厳しさを痛感され、このような中で何よりも大切なことは最小の経費で最大の効果を上げるべく、あらゆる観点から創意工夫に努めることであると述べられております。これは、積極的な行財政改革と地方分権を見据えた行財政システム整備の確立に当たって大事な要素であると考えます。　経済情勢を見ると、長引く景気の低迷は依然として続いており、市民生活に明るさを取り戻すには至っておりません。個人消費の民間設備投資の動向に幾らか緩やかな回復基調が見られるようでありますが、雇用情勢や中小企業経営の悪化など、市民生活の実態は非常に厳しく、経済全般の回復については予断を許さぬ状況にあると思います。厳しい財政状況の中で、多くの分野にわたり新規事業や将来の大規模事業につながる調査研究費などが計上されています。市民の多様な要望にこたえようとされていることは理解し、評価もいたしますが、こうした事業推進の裏づけとなる財源、歳入確保が課題となっていることや、公共料金の値上げ、消費税アップ等で市民に与える影響が懸念されるところであります。　平成９年度一般会計の予算規模は、対前年度比2.6％増の1,108億1,735万2,000円となり、特別会計、企業会計等を含めた総予算規模は実に2,340億3,119万7,000円で、対前年度比4.8％増となっており、その編成に大変努力されたことは評価するところであります。しかしながら、基金残高の大幅な減少や積立金の対前年度比半減など、厳しく不安な要素も見られます。今後の財政運営に当たりましては、健全財政の維持を積極的に図るとともに、市民負担の軽減に努めながら事業推進を行いますよう要望いたします。　各事業内容については、県との表玄関にふさわしい姿とするための前橋駅北口周辺整備基本構想の策定、男女共同参画社会の実現を目指した女性行動計画の策定などを評価するものであります。公共交通の活性化として、ＪＲ両毛線、仮称、前橋東新駅整備、また新前橋駅エレベーター設置、バス路線の空白地域解消やバス路線見直しを図る市内バス交通網拡充整備を評価するものであります。今後乗降客の急増が予測される駒形駅周辺整備に着手されるよう要望いたします。　また、事務の効率化を推進する行政情報化計画の策定、防災行政無線の供用開始や防災アセスメントの実施、環境基本計画策定のための自然環境基礎調査などを了といたします。　なお、我が公明市議団が代表質問、総括質問、さらに各委員会で指摘、要望、提言いたしました点につきましては、積極的な対応推進を要望するものであります。　詳細につきましては本会議で行うことといたしまして、公明市議団を代表しての討論といたします。 322 【茂木委員】　私は、緑水クラブを代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第３号　平成９年度一般会計予算以下、全議案につきまして賛成の立場から討論いたします。　我が国経済は、緩やかな景気回復傾向にあると言われておりますが、現状は依然として厳しい状況にあります。国を見ますと、平成９年度一般会計の伸び率３％、このうち一般歳出は1.5％にまで圧縮され、地方財政計画における予算規模は2.1％の伸びであり、これも公債費を除いた一般歳出の伸び率0.9％と超緊縮型のまことに厳しいものであります。　このような状況下にありまして、本市一般会計予算は各般にわたって配慮の跡がうかがわれ、1,108億1,735万2,000円、予算規模において対前年度比2.6％の伸びを示し、地方財政計画の2.1％、県の2.4％をそれぞれ上回るなど、その積極姿勢を評価いたします。　本委員会関係事業を見ましても、高等教育充実面でいよいよ開学となる工科大学の整備、共愛学園施設整備補助、消防庁舎新設移転、交通対策関係でＪＲ新駅設置、バリアフリーとしての新前橋駅エレベーター設置、市内バス交通網拡充整備、さらには公共施設利用案内システムも稼働いたします。迎える世界室内陸上選手権大会の準備補助、また前橋駅北口周辺整備基本構想策定、広瀬川河畔街並み整備調査、美術・博物館等の大型プロジェクト調査研究、５カ年のシステム開発を目指す行政情報化計画、装いも新たな広報まえばしの発行等、向こう10カ年の本市の指針となる次期総合計画策定と相まって大いに期待するところであります。しかしながら、歳入面で市税収入が4.8％アップが見込まれるものの、基金繰り入れや起債による財源確保等、財政構造面において今後に懸念が残ることも否定できません。　そうした中、市長は行財政改革を本格的に進め、順次組織機構の見直し、行政事務の効率化はもちろんのこと、特に財政構造の抜本的な改革を目指すとされ、平成９年度財政構造改革のスタートの年と位置づけ、諸施策を推進されるとする姿勢を了といたしますが、市長申されるとおり、中長期的な財政見通しのもと、優先的、重点的な施策を絞り込み、かつその質的な転換を図りつつ、計画的に推進していかねばなりません。特に昨年12月策定の新行財政運営推進実施計画の具体的な実践により、その成果を上げていただくことが肝要であろうかと思います。　さらに、助役複数制、また組織機構の改変にあっては、その意とするところを十分に生かす運営がなされなければなりません。いずれにいたしましても、予算執行、事業展開に当たっては、さらに一層の効率的、効果的な取り組みと特段のご努力を強く要望するものであります。　なお、我が会派が本会議並びに委員会において指摘要望いたしました事項にも十分配意いただきますよう申し上げまして、賛成討論といたします。（拍手） 323 【斎藤委員長】　以上で討論を終結いたします。 324 　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【斎藤委員長】　これより付託を受けた議案９件を採決いたします。　まず初めに、議案第３号、第25号、26号、第51号、以上４件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） 325 【斎藤委員長】　起立多数であります。　よって、第３号、第25号、第26号、第51号、以上４件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、残る議案第22号から24号、第52号、第53号、以上５件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） 326 【斎藤委員長】　起立全員であります。　よって、議案第22号から24号、第52号、第53号、以上５件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 327 　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【斎藤委員長】　おはかりいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 328 【斎藤委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 329 　　　　　　　　　◎　閉会中の継続調査事件【斎藤委員長】　次に、閉会中の継続調査事件についておはかりいたします。　別紙の案のとおりでございますが、ご意見がございましたらお願いいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 330 【斎藤委員長】　それでは、原案のとおり閉会中の継続調査事件として議長あて申し出ることにいたします。 331 　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【斎藤委員長】　以上をもって本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時４９分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 1997-03-24 平成９年度予算委員会_総務企画委員会 本文 開催日: 1997-03-24

前橋市議会 1997-03-24
平成９年度予算委員会_総務企画委員会　本文開催日: 1997-03-24