• 苫小牧(/)
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  1. 前橋市議会 1997-03-13
    平成9年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 1997-03-13


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 黙       祷                                           (午後1時) 【事務局長(都木一年)】 開会に先立ちまして、故竹内正治議員のご冥福をお祈りし、黙祷いたしたいと思います。全員、ご起立をお願いいたします。                (起  立) 2 【事務局長(都木一年)】 ただいまから黙祷いたします。                (黙  祷) 3 【事務局長(都木一年)】 黙祷を終わります。  ご着席ください。                (着  席) 4              ◎ 追悼の辞 【事務局長(都木一年)】 続きまして、追悼の言葉を岡田義一議員さんにお願いをいたします。                (40番 岡田義一議員 登壇) 5 【40番(岡田義一議員)】 本議会に先立ち、前橋市議会を代表いたしまして、今は亡き竹内正治議員に対し、謹んで追悼の言葉を申し上げます。  去る3月9日早朝、呼吸不全のため急逝されましたことを知らされました。この突然の訃報に接したとき、私どもあなたを知る関係者一同、だれもが一瞬信じられない思いでいっぱいでした。今20番の議席にありし日のあなたのお姿に接することもできず、議員一同惜別の情を禁じ得ないところであります。  運命とは申せ、去る2月16日に2期目の当選を果たされたのもつかの間、翌朝急病で倒れ、家族の手厚い看護のかいもなく急逝されましたことは、奥様初めご遺族やあなたを支援してきた地元の皆様、関係者の皆様の胸中をお察しいたしますとき、痛惜の念いかばかりかとご推察申し上げ、お慰めの言葉もなく、ただただ絶句するばかりであります。  顧みますると、あなたは平成5年2月の市議会議員選挙に初出馬し、見事初当選され、今日までの4年間、市民福祉の向上と市政の発展のために尽くされてきました。この間、総務企画常任委員会副委員長を初め前橋市水と緑のまちをつくる審議会委員、都市計画審議会委員等の要職を歴任され、市政の発展、市民福祉の向上のため、努力を傾注され、幾多の功績を残されてきました。21世紀を間近に控え、市議会議員として今後のご活躍が期待されるところだけに、市議会はもとより地元並びに関係者の皆様にとって悔やみても余りあり、痛恨のきわみであります。議員一同、竹内正治議員の遺徳をしのび、ご冥福をお祈り申し上げまして、追悼の言葉といたします。 6 【事務局長(都木一年)】 以上で追悼の言葉を終わります。
    7              ◎ 開       議                                         (午後1時5分) 【議長(羽鳥克平議員)】 これより本日の会議を開きます。 8              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(羽鳥克平議員)】 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 9 【事務局長(都木一年)】 ご報告申し上げます。  初めに、去る3月9日竹内正治議員が急逝され、議員が欠員となりましたので、同月10日付をもちまして、公職選挙法第111条第1項第3号の規定により、前橋市選挙管理委員会委員長あて欠員の通知をいたしました。  次に、各常任委員会委員長から、3月4日に委員会を開催し、委員長並びに副委員長の互選を行った結果について報告がありました。  初めに、総務企画常任委員会委員長斎藤佐太夫議員、同じく副委員長に宮内禎一議員。  次に、教育民生常任委員会委員長岡田光一議員、同じく副委員長に横山勝彦議員。  次に、経済常任委員会委員長新井勝巳議員、同じく副委員長に岡田行喜議員。  次に、建設水道常任委員会委員長関谷俊雄議員、同じく副委員長に梅山栄五郎議員。  次に、議会運営委員会委員長宮原康雄議員、同じく副委員長に宮田和夫議員が、次に、広域行政調査研究特別委員会委員長に布施川富雄議員、同じく副委員長に桑原功議員がそれぞれ当選されました。以上でございます。 10              ◎ 日程報告 【議長(羽鳥克平議員)】 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。 11              ◎ 代表質問 【議長(羽鳥克平議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する代表質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。                (40番 岡田義一議員 登壇) 12 【40番(岡田義一議員)】 私は、新和会を代表いたしまして、萩原市政のこれからの基本姿勢並びに平成9年度予算に関することを中心に順次お伺いをしていきます。  昨年2月に萩原市長が誕生いたしまして1年余り、市長説明の冒頭にありましたが、文字どおり大変な激務の中を走りながら考え、市政運営に精いっぱい取り組んでこられたことに対しまして、評価と敬意を表するものであります。  さて、行政の継続性が求められ、しかも財政事情が厳しいという状況下にあって、萩原カラーを前面に押し出すことは、なかなか難しかったのではないかと思われます。それでも昨年策定された現総合計画の実施計画の中でも、随所に萩原市長による新たな施策が盛り込まれ、また9年度の当初予算においても、市長公約を一歩一歩実現しようとする姿勢がうかがわれているところでございます。  9年度の予算編成も厳しい財政状況にありながらも、人づくり、暮らしづくり、まちづくりの柱に沿って、時代の変化に対応した新たな施策も盛り込んでこられたとのことであります。しかし、財政調整基金の取り崩しや市債によって何とか予算編成ができたという感じが、市長説明からも受け取れます。新聞等で他市の予算が報じられておりますが、中には財政調整基金が底をつくほどに取り崩すなど、どこの自治体も財政的に厳しい事情がうかがえます。本市においても、9年度はそうした形で予算編成ができたとしても、果たして10年度、11年度の予算編成はどうなのか。今後進行する高齢社会を控えて、この時点で基金の取り崩しや市債で財源調整を続けていくということは、大変危険なのではないかと思います。やはり市長の言うように、9年度を財政構造改革のスタートの年に位置づけることは必要なことでありますし、抜本的な見直しを行わざるを得ないだろうと考えます。これは、単に歳出経費を抑制するという従来型の方法ではなく、一たんすべての事務事業を洗い直し、時代の変化に対応する新規の施策や市長の基本姿勢に基づく前橋の新たな施策を盛り込むだけの歳出の幅を確保しなくてはなりません。そこで、9年度予算全般における市長の基本的な考え方と姿勢、あるいはまた今後の行財政運営の展望についてまず伺います。  次に、本市の主要課題と次期総合計画についてお伺いをいたします。今の前橋市にとって、当面の課題や中長期的な視点から着実に取り組むべき課題がたくさんあると思います。また同時に、前橋市をこうしていきたいという展望がないと、魅力ある都市にはなっていかないと思います。少子化、高齢化、国際化、高度情報化など、いろいろな要素が絡み合って今日の社会状況となっていると思います。それらの状況の把握や分析、課題の整理、そして対応策等の検討を進めるとともに、そうした状況の中でも前橋はどのような方向に向かって進むべきか、基本姿勢をしっかり持つことが、こういう時代であるからこそますます必要になってくると思うわけであります。そこで、施策としてもこれからの時代に特に力を入れる必要があると思われる幾つかの課題について、何点か市長の考え方をお尋ねいたします。  まず一つは、将来の前橋を担う人づくりとしての教育の充実について、基本的なお考えをお聞かせください。そして、その中でも高等教育機関の整備としての今後の前橋工科大学における取り組み、並びに共愛学園の4年制大学化への支援の考え方についてお伺いをいたします。二つ目は、人の心の豊かさを求める文化の振興についての市長の基本的な考え方。三つ目は、都市機能の向上に欠かせない公共交通機関の充実について。四つ目には、自然環境の保全と環境共生への問題点について。五つ目に、食肉処理場の移転問題について。そして、六つ目に、9年度に策定されます今後10カ年の次期総合計画に対するところの市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。  次に、本市の活力と人口対策についてお尋ねをいたします。やはり今の前橋にとって求められている重要課題の一つは、都市の活力という問題であると思います。確かにバブル崩壊後、経済的にも低迷しており、加えて緊縮財政と、元気が乏しいのは全国的なことでありますが、それにしても前橋は元気がないという市民の声もよく耳にするところであります。その原因は、やはり人口減少が続いていることだと思われるわけであります。人口減の中でもとりわけ市街地の空洞化が目立っていて、本市の顔となってきた中心商業地の衰退という点でも、活力が感じられないということがあると思います。人口は、都市のバロメーターとも言われるように、人口を何とかしないとなかなか解決しないわけであります。市長は、その対策として、なるべく安値な住宅地を供給するとか、高等教育機関の充実により就学機会をふやすこと、そして産業の誘致と振興により就業機会をふやすこと等を表明しております。  この中でも商業の誘致や振興となると、なかなか今の経済情勢では厳しいものがあると思われます。とりわけ製造業などは、安い労働力を求めて海外への工場移転などが進められ、かねてから地域産業の空洞化が全国的にも問題となってきております。こうした経済状況のもとでは、製造業の誘致は極めて困難であり、高速交通網が整備されてきた今日、東京から200キロあるいはまた300キロ圏のより安値な工業団地に立地することが考えられるわけであります。したがいまして、今後の企業誘致の考え方は、従来からの製造業を中心とする誘致ではなく、発想を転換して、流通、運輸、サービス業などの第3次産業を対象に考えていかなくてはならないと思います。そこで、前橋の活力を向上させるための産業の誘致について、今後どのように取り組まれていくお考えなのかお伺いをいたします。  私は、さらに前橋の活力を高めるために、日常生活圏や経済圏を一つにしている広域圏との積極的な連携、交流が大変効果的なのではないかと思います。28万市民という枠の中だけではなく、34万広域圏民が交流し、一緒になってまちづくりを行っていけば、活力が生まれるだろうと考えます。この点について市長はどう考えておりますか。また、広域行政の充実のためにどのように9年度は取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。  また、前橋市の活力を高めるには、中心市街地活性化の課題がありますし、さらに拠点地区の整備が重要な課題であると考えます。これらについても市長はどのように取り組むお考えなのかお伺いをいたします。  最後に、高齢社会への対応について伺います。いよいよ高齢社会がこれから本格化してきます。ことしあたりから65歳以上の老年人口が15歳未満の年少人口を上回るという現象になると言われております。今後も老年人口はふえ続け、将来は全体人口の3分の1までに上るとも予測をされているようであります。国でも公的介護保険制度が法案審議の段階ですけれども、核家族化が進んでいる今日、やはりだれでも年をとって動けなくなったり、病気になった際の介護の問題が一番気がかりな問題であると私は思います。それもどうにもならなくなれば、老人ホームへ世話になろうということになりましょうが、できれば自宅で生活し続けたいというのが大方の高齢者の望んでいるところではないかと思います。それには、施設福祉も大切ですが、まず在宅福祉施策というものを充実させていく必要があると考えます。これも全部が全部行政がやるということではなくて、行政の役割は重要でありながらも、地域で高齢者を支えていくという体制づくりが私は必要であると思います。子供たちが将来の前橋を支える貴重な財産であり、それを社会全体で子育てをしていくというように、今日の前橋を築いてくれた人たちの老後を社会全体で支えていくことは、これは当然のことでもあります。高齢者が住みなれた家で、しかも昔ながらの人間的なつながりのある住みなれた地域で過ごし続けたいという気持ちを尊重しながら、地域でできる限り支え合っていく仕組みと、行政としてきめ細かな在宅福祉の施策とが組み合わされ、安心して老後の生活が送れるようになるだろうと私は思います。そこで、高齢者の在宅福祉に対する市長の基本的な考え方と今後の施策についてお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。                (市長 萩原弥惣治 登壇) 13 【市長(萩原弥惣治)】 新和会を代表されての岡田議員さんのご質問に対してお答えをいたします。  平成9年度の予算編成に当たりましては、私が市長就任当時に掲げました人づくり、暮らしづくり、まちづくりを基本理念に、福祉医療の充実を初め、教育、福祉、産業、住・生活環境づくりなど、各施策に配慮したものと考えております。しかし、平成9年度は高等学校整備総合教育プラザ前橋工科大学などの教育関係の大型事業が終息に近づいたものの、消防庁舎や養護学校整備の新たな大型事業への取り組み、また北関東自動車道の側道整備、両毛線新駅設置に向けた事業が本格的に始まったことなどによりまして、財源的には議員さんご指摘なさったように、昨年に引き続き基金と市債を活用した厳しい予算編成となりました。国におきましては、平成9年度の地方財政計画において、地方の借り入れ依存度の脱却を図るべく、地方債の発行額を抑制し、財政の健全化に向けた施策を打ち出しておりますので、本市におきましても、当然適債事業を厳選し、長期的視野に立って考えていかなければならないと思います。そして、市債を活用する際には、できるだけ償還財源としての交付税措置のあるものを取り入れ、後年度負担も考慮した健全な財政運営の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、今後の行財政運営のあり方についてのご質問でございますが、昨今の経済情勢は、緩やかながらも回復の動きを続けていると言われておりますものの、高度成長期やバブル期のような急速な成長率は期待できず、今後の実質成長率も低位に推移することが考えられます。したがいまして、今後の予算編成に当たりましては、計画の段階から財源とのバランスを考慮し、市財政全般に悪影響が出ないよう配慮してまいりたいと考えております。また、今後ますます高齢社会が進んでいく中での扶助費の増加、さらに新しい施設を建設した後の管理運営経費の増加なども見込まれますので、この先恒常的に支出されていく義務的経費の見通しを十分把握し、新規の事業を着手するに当たっては、優先順位をつけ、計画的に推進してまいりたいと考えております。  次に、前橋工科大学につきましては、昨年の12月19日付で文部省の認可となり、今年4月から開校する運びとなりました。本大学は、近年の技術革新、高度情報化、国際化、高学歴志向、生涯学習社会への期待等の社会情勢の変化に対応するため、建設、建築及び情報工学の高度な知識や技術の習得とともに、それぞれ教育研究を通じて豊かな創造性を身につけた人材を育成し、地域社会の文化や産業の充実発展に寄与しようとするものでございます。また、21世紀に向けて市民や各種団体からも技術革新に対応できる教育の充実、社会人教育体制の整備等を行い、次代を担う人材を育成しようとする本大学に対する関心と期待が寄せられております。今後は、こうした期待に沿うよう、学年進行に応じ研究施設や研究用備品等の整備をしていくとともに、教育内容の充実や大学環境の高水準化を図るための整備充実を行うとともに、さらに地域に開かれた大学を目指し、文化交流センターにおいて公開講座の開催や産・学・官の連携による共同研究や受託研究を行うなど、大学の持つ知的資源を地域社会に積極的に還元し、地域社会への貢献を図ってまいります。また、学年進行に応じ教育内容を充実させるとともに、科学技術の高度化や多様化への対応として、より高度な技術を備えた人材育成のため、大学院の設置を目指してまいります。  次に、共愛学園の4年制大学化への支援についての考え方でございますが、共愛学園につきましては、中学校と高等学校が現在の岩神校地から短大が設置してある小屋原町に移転すると同時に、短大が4年制の仮称、共愛学園前橋国際大学として開校できるよう、現在文部省と折衝している段階であります。現在の短大は、昭和63年に女子短期大学国際教養科としてスタートしたものでありますが、今回4年制大学設置構想では、男女共学による国際社会学部としてさらなる充実を図り、平成11年4月開校を目指しております。近年は、地域社会においても国際化に伴うさまざまな課題が提起されており、地方公共団体、地域の企業などでも国際社会のあり方についての見識と洞察力が求められております。こうした観点からも、本市においても地域に貢献できる人材の育成が、地域経済社会に多大な影響力を及ぼすものとして考えられますし、また私学振興を図る上からも、本学園に対し平成9年度予算で4年制大学施設整備に対する補助金を計上したものでございます。  続きまして、公共交通機関の充実の関係でございますが、これからの本市のまちづくりを進めるに当たりましては、公共交通機関の整備充実が極めて重要な課題であると考えております。ご承知のように、現在本市におきましては、両毛線の新駅設置やシャトル化、上毛電鉄の活性化対策、東武鉄道の両毛線乗り入れなどを初めとした軌道交通振興に取り組んでいるところでございます。また、バス交通振興にかかわる諸施策に関しましても、路線存続対策としての代替バス運行や利用促進割引補助制度などの各種補助事業を積極的に駆使いたしまして、路線維持に努めているところでございます。さらに、鉄道駅間のシャトルバス運行成田空港直通定期バスの新設など、新規施策にも十分に意を配してまいりました。軌道交通やバス交通への取り組みを進める中で、やはり基本となることは、これらの施策を相互に関連づけながら推進し、利便性の高い公共交通システムを確立することで、自動車社会から公共交通機関への誘導を進め、車社会との共存を図ることが必要であると考えております。このため、現在県や関係諸機関の協力をいただきながら、バス及び軌道の両交通を駆使した公共交通網の整備促進に努めているところでございまして、今後も引き続き積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、自然環境の保全と環境共生の問題についてでございますが、自然環境の保全につきましては、そのシンボル的存在であります尾瀬の入山者が近年急増し、規制を強化せざるを得ないとの話を耳にいたしますと、市民の自然に対る関心の高まりや心の豊かさを求める声が非常に大きくなっていると感じております。これからのまちづくりにおきましては、市民に安らぎと潤いを与える自然の保全や環境との共生を妨げる公害や汚染の防止、緑や景観の保全等の市民の快適な生活環境の創造、そして精神面を豊かにする文化、歴史的環境の整備や利用等、総合的な環境に関する施策を講じていくことが必要であると考えております。このような考えに立ち、現在本市における総合的な環境保全等についての基本的考え方や施策の方向を探るため、庁内の関連部局の課長から成る研究会においていろいろ検討させております。この成果を踏まえ、国や県が策定しております環境基本計画と同様に本市の環境政策の基本となる計画の策定を検討し、本市の地域的特性を加味した総合的かつ計画的な施策のもとに、自然環境の保全と有効活用及び循環型都市の建設を基調とした環境と共生が図られるまちづくりを目指していきたいと、かように考えております。  次に、食肉処理場の移転計画は、ご質問のとおり、平成6年度に基本計画まで実施し、用地の取得も済ませておりますが、その後、国の行政指導や食肉産業をめぐる情勢が急激に変化してきており、幾つかの基本的な問題が出てきております。主な問題点としては、今まで議会において申し上げましたように、国及び県が食肉施設の再編整備計画の策定に着手していることや、生産頭数が減少していること、新処理場での新たな運営計画の見直しに問題が生じていること、財源確保は難しいこと等であり、これらの問題点について、食肉事業協同組合と具体的な検討を行い、適切な方向性を見定めていきたいと考えております。  次に、次期総合計画に対する基本姿勢でございますが、市政の基本姿勢として、市民との対話を通して市民参加の開かれた市政実現に努めておりますが、総合計画の策定におきましても、今回計画策定では初めての取り組みといたしまして、地区別懇談会を実施し、また市民アンケートなども参考に、市民要望の把握に努めたところでございます。これらで出されました市民のご意見を十分に生かしながら、現在総合計画を策定しているところでございます。本市では、人口減や中心部の空洞化などにより、活力の低下が憂慮されております。こうした状況下での新たな21世紀に向けての計画でありますので、全庁的に十分検討を重ねて、市民の方が本市のまちづくりの方向性を理解し、将来に夢を持てるような計画にしてまいりたいと考えております。まちづくりの方向性といたしましては、人づくりを基本に据えまして、市民の視点に立ったソフト事業を重視し、前橋らしさの創出や魅力あるまちづくりのため、自然や文化に配慮したゆとりや潤いの感じられるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、産業誘致についてであります。今までの企業誘致は、ご指摘のとおり製造業中心でありましたが、産業構造の変化に伴い、今後は県に協議、働きかけを行い、工業専用地域内で立地可能な業種にも範囲を広げ、岡田議員さんご提言のとおり、本市産業の活性化と雇用促進等に波及効果の期待できる企業であれば、第3次産業なども対象に弾力的な対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、広域圏との連携についてでありますが、日常生活圏や経済圏を一つにしている前橋広域圏において、行政における連携をこれまで以上に深めることにより、行政間の垣根が取り払われ、さまざまな分野で交流は盛んになると思われます。そのため、引き続き町村との首長会議を開催し、率直な意見交換を行うとともに、広域の5市町村議会で熱心にお取り組みいただいている赤城南面広域行政推進研究会と対応し、車の両輪となって取り組めるような、行政側の研究会を9年度より発足させたいと考えているところでございます。具体的には、これまで町村との交流の少なかった分野を含め、行政の各分野における連携に向けた意見交換や調査研究を行ってまいります。また、職員間の人事交流につきましても、9年度より拡大し、4町村すべてと行う予定であります。  次に、中心市街地の活性化対策でございますが、中心市街地は、多くの市民が憩い、集うことのできる都市の中心として、市民の期待は依然として大きいと考えております。岡田議員さんご指摘のとおり、中心市街地の活性化は、都市づくりと商業振興を図る上からも大きな課題でございまして、昨年12月に全庁を挙げた中心市街地活性化プロジェクトを発足させました。現在職員で構成する中心市街地活性化研究部会が中心となって調査研究に取り組んでおりますが、今後は消費者団体、産業界の代表、市議会の代表、学識経験者等で組織する計画づくりと具現化の促進のための事業推進組織、中心市街地活性化委員会を新たに発足させ、官民一体の取り組み体制の中で集中的に取り組み、できるだけ早い時期にまず全体の計画と、次いで8番街区などのあり方等の活性化計画をまとめ、市民の皆さんに示していきたいと考えております。本市における拠点地区につきましては、既にご案内のとおり、新前橋駅周辺地区、前橋南部地区、芳賀北部地区の3カ所におきまして、整備に向けた取り組みを進めているところでございます。整備に当たりましては、それぞれの地区特性を踏まえ、定められている整備方針に沿って、地域はもとより本市の発展につながるような魅力とにぎわいのある新しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。ご質問のとおり、本市の発展と活力の向上に当たりまして、拠点地区の整備は大変重要な役割を担っていると考えておりますので、円滑な整備に向けて、地元の合意のもとに地域と一体となって取り組んでいく必要があると考えております。こうしたことから、整備に当たりましては、地元の十分な理解と協力のもとに、本市にとって必要な機能の導入や地域にふさわしい施設の効果的な整備に向け、最近の社会経済情勢や産業界などの動向などを踏まえながら、国や県、議会を初めとする関係機関と十分ご相談をしながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、在宅福祉についてでございますが、我が国は既に人生80年の長寿の時代が到来しておりますが、本格的な高齢社会となる21世紀を間近に控え、1人ひとりが長生きしてよかったと実感できる、心の通い合う連帯の精神に満ちた豊かで活力ある社会を早急に築き上げていくことが必要であります。国の予測では、平成32年には25.5%と、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者という、諸外国が経験したことのない超高齢社会に突入することとなり、とりわけ寝たきりや痴呆になりやすい75歳以上の人口割合が急増することが見込まれております。その上、核家族化や女性の社会進出、扶養意識の変化等により家庭における介護能力の低下が指摘されるなど、高齢者福祉対策は多様化しており、これら実情を踏まえた施策の充実が急務とされ、行政における大きな課題となっております。このようなことから、国においては、平成元年にゴールドプランを、平成6年12月には新ゴールドプランを策定したところであり、本市では平成6年3月に前橋市老人保健福祉計画を策定し、目標に向け鋭意努力をしているところでございます。お年寄りの多くは、住みなれた地域で家族や隣人とともに暮らしていくことを望んでおり、施策を進める上において、このような在宅生活を支援していくことが必要であります。お年寄り自身の希望を尊重し、その人らしい自立した質の高い生活が送れるよう、社会的な支援体制を整備することは、最も重要であると考えております。また、在宅福祉と相まって多様化する老後生活のニーズに対応するため、特別養護老人ホーム等を初めとする施設福祉との連携強化充実にも努め、保健、福祉、医療の連携による訪問指導、機能訓練等の保健対策にも意を用いているところでございます。  平成9年1月で本市の高齢化率が15.4%となる中で、介護の必要な高齢者も増大し、その状態も重度化してきておりますので、従来以上にきめ細かなサービスを展開してまいる所存であり、その具体的施策、重点施策として、24時間巡回型ホームヘルプサービスを実施に向けて検討し、また元気な方に対する生きがい対策といたしまして、3番目の老人福祉センターの建設に向け事業を推進していきます。いずれにいたしましても、人生80年時代にふさわしい長寿福祉社会の実現のため、今後とも保健福祉サービス全体の質的、量的拡充を図り、在宅サービスと施設サービスがきめ細かく、一元的かつ計画的に提供できるような事業推進に努めてまいりたいと考えております。  なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。  以上で第1次の答弁を終了いたします。 14 【教育長(岡本信正)】 教育関係の2点のご質問についてお答え申し上げます。  まず最初に、市長の提唱されております人づくりの基本としての今後の前橋の教育の基本的方向についてでございますが、国際化、情報化、高齢化など社会の急激な変化が進みつつあります今日、21世紀を生きます県都前橋の子供の教育のために、教育委員会では新たに生きがいづくり教育計画を策定し、平成9年度から具体的に推進をしてまいる予定でございます。この生きがいづくり教育計画は、単なる学力向上対策ではございませんで、知・徳・体の調和のとれました生きがいを持ち、しなやかでたくましく生きる児童生徒の育成を目指しておりまして、1人ひとりの児童生徒が基本的な学力を確実に身につけながら、それぞれ自分の個性や特性に応じました生きがいを見出し、少々の困難にはくじけず、自己実現を目指しまして努力のできます柔軟なたくましさを身につけ、充実した毎日の生活が送れますよう、1人ひとりの個性に応じました手だてを講じていこうとするものでございます。それはまた、現下教育界の課題となっておりますいじめでありますとか、登校拒否の問題に対する根本策となるものであるというふうに確信をしております。ただ、この場合、その生きがいづくりが単なる個人の利己的な立場から行われてはならず、思いやりや奉仕の心を含みます豊かな徳性、人間性に裏づけられているものでなければならないというふうに考えているところでございます。  次に、文化の振興についてでございますが、近年市民のニーズは、物の豊かさから心の豊かさへと大きく変化をしてまいっております。文化の薫り高いゆとりのある毎日を過ごしますことは、多くの市民の究極の願いではないかというふうに考えております。そのためにはさまざまな取り組みが必要と考えられますが、まず年々積極的に行われるようになっております市民による芸術文化活動を側面から支援し、文化活動団体、すぐれた人材等の育成や質の向上に努めるとともに、すぐれた芸術の鑑賞や学習の機会の充実を図りまして、あわせて市民文化会館等の文化施設の整備も図ってまいりたいというふうに考えております。また、昨年行われました世界詩人会議を記念し、詩のまち前橋の詩によるまちづくりを進めますために、新たに小中高校生を対象にしました詩のコンクールあるいは野外朗読会等を実施し、詩文化の一層の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。さらに、美術作品につきましても、評価の定まっております郷土ゆかりの作家の作品を従来から引き続きまして収集させていただくことで、本市の貴重な文化財産を散逸から守るというふうに考えております。講演会や市民の意見交流会等を通しまして、市民の求める美術館の性格、方向性等を探ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 15 【40番(岡田義一議員)】 市長のほうから、大変懇切丁寧に前向きな答弁がございましたので、私も第2の質問はどうかと思ってんですけども、関連をいたしまして端的にもう何点か伺ってみたいと思います。  本市においても大型事業の計画が大変あるわけですけども、私は前橋公園整備構想、これを一つとってみても、大変これは銭もかかる事業だけれども、じゃ駐車場は一体どうするんだ、あるいはまた競輪事業の選手の練習場はどうするのか、あるいはまた隣接するところの今の前橋の遊園地においても、いろんな若いお母さん方から言わせると、子供を連れてって1日楽しむのに非常にいいとこだよという必要性等を耳にいたすわけでございます。したがって、先ほど私が第1質問で申し上げましたように、大変これから厳しい財政下の中にあるわけでございまして、行政は継続ではあるけれども、こういう問題については当然財政が伴うわけでございますので、じっくり見直しを含めて検討に値するのではないかというふうに私は思います。あるいはまた、美術・博物館構想についてもそうですけれども、やはり大変財源を必要とする事業でありますので、これらについても、中長期的な考え方のもとに検討が必要かなというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  次に、共愛学園の現在の跡地なんですけれども、予算書等見ますると、買収をするという計画のようですけれども、この跡地利用の活用の仕方と申しますか、利用の仕方と申しますか、どんなふうに計画をしてるのかお伺いをいたします。  次に、中心市街地の活性化の問題ですけれども、これは大変私も大事な問題であると思いますけれども、十二分にひとつ議論、論議を、先ほど市長のほうから答弁がありましたようなメンバー等含めて十二分に論議を私はすべきだと思いますけれども、再度市長の考えを聞かせていただきたいと思います。  高齢社会についてですけれども、私は先ほど市長のほうから、これからの高齢社会に向けてのすばらしい対応の仕方も今答弁にありましたけれども、どうしてもこれからは自分の親は子供が見ていくんだと、親は子供が見ていくんだという姿勢が本当の基本姿勢でなくては、どうしてもこれからの高齢化社会は乗り越えらんねえじゃねえかというふうに私は思います。そこで、ただ口では簡単なんですけども、なかなか難しい問題だと私は思います。したがって、どうしても子供のときから三つ子の魂と申しますから、教育からしていかなくてはこの問題は解決できないというふうに私は思います。そこで、高齢社会と教育について教育長のお考えがあったら、ひとつ再度お聞かせ願いたい。  第2質問を終わります。 16 【市長(萩原弥惣治)】 岡田議員さんから4点の質問でございますが、そのうち3点についてお答えをさせていただきたいと思います。  特に大型事業の構想につきましてでございますが、今後も引き続き厳しい財政運営が予測される中で、大型事業の具現化につきましては、厳しい状況下にありますが、都市としての活力や魅力あるまちづくりのため、市民の要望の高いものや緊急性のある大型事業につきましては、優先的に進めていく必要があると考えております。また、既に構想ある大型事業につきましても、財政状況や市民要望が変化してきておりますことから、見直すべきものは見直し、時代に合った、より効果的な事業展開を図っていくべきだと考えております。岡田議員さんご質問の前橋公園整備構想につきましては、駐車場や自転車競技の練習場といった課題や県庁、市役所周辺の整備構想との整合性を図るということもございまして、見直しを含め、じっくり検討してまいりたいと考えております。また、美術・博物館構想につきましても、収集された作品の数や本市にふさわしい施設のあり方、建設場所などの課題がございまして、全庁的に検討を加える必要性から、今後企画部を中心に構想策定に取り組むことといたしております。いずれにいたしましても、こうした大型事業につきましては、長期的な事業になりますので、将来展望を踏まえまして、十分検討して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、共愛学園跡地についてのご質問でございますが、共愛学園校舎敷地の取得につきましては、本地域が市内でも高齢化及び人口減少の高い地域にあることから、人口の定着化策等を図るために、岩神地区を中心といたしますいわゆる既成市街地の総合的な整備に資することを目的といたしまして、先行取得するものでございます。なお、本地域は利根川及び前橋公園に接するとともに、中心市街地にも近い位置にあり、豊かな水辺空間と市の中核施設が配置された将来性のある地域でございます。さらに、周辺環境的には、県庁舎行政棟の建替えもスタートし、群大前、県道前橋箕郷線の拡幅事業もほぼ完了するところから、これらのアクセス面の整備とあわせ、グリーンドーム周辺対策、前橋工業高校の移転関係等も見据えた中で、市民にとりまして安全でかつ健康で潤いのある住みよいまちづくりのために、活用を図ろうとするものでございます。  最後に、中心市街地についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、中心市街地の活性化は商業者と行政が力を合わせ、それぞれの役割を果たしていくことが重要であると考えております。商業者の皆様には、常に消費者の立場に立ち、多様化する生活様式への対応に加え、個店、商店街の魅力づくりや営業時間の延長など、できることから自助努力していただくとともに、行政の役割といたしましては、商業地としての環境整備や都市全体の魅力が高まるような中心部にふさわしい社会資本の整備、テルサ、文学館、立体駐車場等によるまちづくりと販売促進にかかわる事業支援など、基本的には商業者の自助努力を側面的に支援する施策の推進であると考えております。今回の中心市街地活性化計画の取り組みに当たりましては、官民一体の事業推進組織、中心市街地活性化委員会のほか、民間サイドでは中心商店街協同組合がまちづくり委員会を組織し、自主的に活性化策の検討が進められる予定ですので、今後中心市街地活性化研究部会との交流の機会なども持ちながら、活性化策についての意見交換を進め、この中で官民の役割分担のあり方についても十分論議をしていきたいと考えております。以上でございます。 17 【教育長(岡本信正)】 議員さんご指摘のとおり、高齢者福祉の基本は、高齢者に対する尊敬の念、高齢者を大切に思う心であろうかというふうに考えております。そして、それは児童生徒の段階から育てられるべきものであるというように考えております。教育委員会といたしましては、高齢化社会への対応として、平成9年度より実施をする生きがいづくり教育計画の目標の一つに、思いやりや奉仕の心など豊かな心の育成を取り上げております。既に児童生徒は、社会科や道徳などの学習を通しまして、福祉の大切さについては学んでおりますが、本教育計画ではこれを基盤とし、活動を通して実践力を身につけさせることに重点を置いて実施をしているところでございます。現在学校では、老人会や自治会、民生委員等と連携を図りつつ、地域の高齢の方々を学校に招き、昔の遊びを教えてもらいましたり、昔の生活の様子を聞いたりするなど、交流を図っておるところでございます。このような活動を通しまして、子供たちには、高齢者の知恵や現在の繁栄をつくり上げました努力に対する尊敬といたわりの心が自然に育てられておるところでございます。教育委員会といたしましては、これらの取り組みによりまして、高齢者、身障者等への福祉の心が一層子供たちに根づきますよう、生きがいづくり教育計画の実施の中で、さらに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 18 【40番(岡田義一議員)】 これから大変厳しい財政状況下であり、また市民要望も多様化する現在社会でございますので、どうかひとつ市長にはかじ取りを間違わないように頑張っていただきますように要望いたしまして、終わります。                (33番 桑原功議員 登壇) 19 【33番(桑原功議員)】 私は、先月執行されました市議会議員選挙後初の定例会に当たり、市民フォーラムを代表して、行政トップである萩原市長のもとで本格的に編成された予算を初め、市長の行政姿勢についてお伺いをいたします。  まず初めに、公務多忙な中、99年室内陸上の前橋開催に向けて、開催市のメイヤーとしてフランスの遠い地までご苦労いただいた市長に、敬意を表する次第です。  さて、予算説明の中で、市長に就任して以来1年余り、常に公平、公正の精神で市民本位の行政を信念に、人づくり、暮らしづくり、まちづくりを基本の理念として行政運営に邁進したと言われております。さらに、置かれている財政状況の厳しさも痛感したとも言われております。今国、地方を取り巻く財政状況は、高齢化、公的介護保険制度導入と運営、地域活性化、国際化、情報化や地方分権を担う人づくりなど、さまざまな要因による社会的変化の中で、貴重な税財源資金をどのように生かして使うのかを真剣に考えなければならない時代であると考えております。  そこでまず、財政問題についてお尋ねをいたしますが、市長の予算説明で、平成9年度を財政構造改革のスタートの年と位置づけております。これは、どのような考え方に立っての位置づけなのかについてまずお伺いをいたします。また、現在及び将来の社会情勢を踏まえた場合、予算の面では従前と発想を変えての歳出構造の転換が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。  次に、基金の取り崩しが30億円と説明されました。基金残高が減少する一方、積み立ては限られたものになっております。今後の予算編成は、基金を活用した従前のような組み立ては難しくなり、歳入においてもその根幹をなす市税の増収も見込めないとすると、中長期的財政計画を策定をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。  また、国においては財政健全化の目標数値を設定をしております。本市においても、今後ますます増加するであろう市債の償還等を考えると、財政健全化の目標を策定しておくことも必要と考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。  次に、新総合計画についてお伺いをします。平成10年度からの次期総合計画は、これからの前橋を占う上で非常に大きな意味があると考えております。国内外の社会経済情勢もかつての高度成長は期待できません。高齢化や少子化が進む中で、生産年齢人口の割合も少なくなり、日本全体の活力の低下がますます問題化してくることが容易に予測されます。本市にあっても、人口減や市街地の空洞化など、深刻な課題が山積している中での総合計画ですから、県都としての浮き沈みにかかわる重大な局面とも言えると思いますが、市長はどのような認識を持たれて、計画策定に対してどのような決意で当たられるかについてお伺いをいたします。  また、総合計画の策定に当たって審議会を設置して進める、そのための設置条例が提案されておりますが、今後10年間の計画でありますから、将来を見通せる視野の広い学識者や若い世代、これからの前橋を担っていく人など、各方面から委員を選任すべきと考えますが、どのような方針で審議会を構成するか、その考え方についてお尋ねをいたします。  さらに、説明では道しるべとする計画と位置づけておりますが、県都としての将来像やビジョンを明確にされた上で、計画策定として取り組まれているものと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  総合計画に関する最後の質問は、財政状況が厳しい中での計画策定ですから、当然のこととして具体的な施策や事業の緊急性や重要性を勘案して、その中でも順位づけを行うことが大切と考えますが、事業の位置づけや順位づけについての考え方についてお伺いをいたします。  次に、広域行政についてお尋ねをいたします。これまでの間、施設利用の連携や過日のタンカー重油流出事故での回収作業など、着実な成果が上がっていると考えておりますが、さらに連携を強め、地方分権を視野に入れた地方自治のあり方や住民ニーズに対処し得る人材の育成等々、時代を先取りする行政の中身が問われるときでもあります。説明によりますと、議会における赤城南面広域行政推進研究会に対応した5市町村による行政レベルでの研究会を発足させたいということでありますが、その研究会の設置の意義と方向性はどのように考えているか。また、これからのその研究会の取り組み方についてもお伺いをいたします。  また、広域行政といいますと、前橋広域圏が中心となっておりますが、住民の生活圏は前橋広域圏のみでなく、高崎市や近隣市町村へも拡大している現状からしても、他の市町村へも広く行う必要があろうかと考えますが、いかがでしょうか。  また、広域圏市町村との人事交流については、平成7年度から実施され、町村からの受け入れによる片側通行的なものがありましたが、9年度からは新たに相互交流が行われることになります。この相互人事交流の目的と、そのことにより期待される効果についてお伺いをいたします。  次に、地方分権についてお伺いをいたします。これまでの中央政府の施策は、国民生活の水準の向上に役立ってきたことは否定するものではありません。しかし、全国的な画一性、統一性や効率性から見れば、地域が求める多様性や地域性、そして生活のゆとりや質に対してどうかといえば、今や社会環境の大きな変化の中で、地方は地方としての環境条件に対しての適合能力を持った分権型の行政システムをどのようにつくり上げていくかという、まさに歴史的課題に直面していると言えます。自治体や地域には固有の歴史や文化、環境などがあり、それを生かしながら自治体が住民の身近なレベルで政策決定を行い、自治体の責任において執行できるシステムに変え、主役である市民が行政に参画可能な事業をふやすとともに、その財源の充実も行わなければならないと考えています。既に地方分権推進委員会は、第1次の勧告である分権型社会の創造を提出するなど、いや応なく分権が進められ、早急な対応を図る必要があります。そこで、次の点についてお伺いをいたします。  まず第1は、職員のやる気を引き出す人づくり、組織づくりをしなければならないと考えておりますが、この点についての考え方はいかがでしょうか。  2点目は、行政内部の改革と見直しで、事務事業や組織のあり方も変えていく必要があろうかと考えておりますが、いかがでしょうか。  3点目は、調整機能についても、縦割りを是正して総合的に進める必要がありますが、総合調整機能の拡充についての考え方をお伺いをいたします。  4点目は、市民参加型自治体運営といいましょうか、広く市民各層の意見を聞く中で、計画の修正や再検討、そして肉づけをしていくような基本的枠組みをつくり、市民とともに自治体運営を進めることも必要と考えますが、いかがでしょうか。  5点目は、公共施設の設置の際も分権型社会の中で、地域の個性を生かし、利用しやすい施設をつくるためには、周辺住民や利用者の立場に立った視点が今まで以上に求められることになると思いますが、どうお考えでしょうか。  次に、市街地の再生について何点かお伺いいたします。中心市街地の現状は、極めて深刻と言わざるを得ません。ある商店主みずから、既にゴーストタウンだと言い切っています。売り上げ高の減少、後継者不足、閉店、そして撤退、客足は遠のくばかりであり、にぎわいのあるまちを再生することは容易ではありません。しかし、このまま放置することもできません。生活様式の変化で、もはや何をやっても再生することは不可能だとさえ言う方もいらっしゃいます。中心部へのこだわりに疑問を投げかける方もいらっしゃいます。しかし、そこには永々と築かれた歴史がありますし、県都前橋の顔であり、シンボルであってほしいと多くの皆さんは思っていると思います。今や、全国レベルの大会や集会、世界規模のイベントで来橋された皆さんには、前橋ってこんなまちといったマイナーなイメージと実感しか残っていないとも聞いております。にぎわいのある市街地の再生のために、商業者自身も考えるのは当然のことでしょうが、市としてまちづくりの方向性を明確にすることが、商業者の投資意欲の向上、魅力ある小売店経営、ひいては後継者不足への支援策にもつながるものと考えます。そこで、5番街、8番街事業の反省の上に立って、遊休施設利活用を含めた実効性のある計画づくりを進めるため、どのような方針で取り組み、事業推進を図ろうとしているかについてお伺いをいたします。  次に、環境、ごみ問題についてお伺いをいたします。環境問題は、すべての生きている者にとって生存の基盤ですが、今や地球規模で言われているように事態は深刻であります。これまで持続可能な開発というキーワードであらわされていたことは、環境の保全よりむしろ開発に重きが置かれていたと言えますが、深刻さの度合いが増している今日、持続可能な開発ではなくして、持続可能な社会への転換に根本的に改めなくてはならない時期になってきていると考えます。こうした発想の転換と現実的な問題の解決には、市民、事業者、そして行政が一体となっての取り組みが必要ですが、とりわけ指導、誘導すべき自治体は、率先して環境に配慮した各種事業や施策を講じ、環境保護を推進すべきと考えますが、市長の考え方についてお伺いをいたします。  また、大量生産、大量消費、大量廃棄といった、いわば貴重な地球資源のむだ遣いが依然として横行し、改善が強く叫ばれております。そして、ごみの減量化とリサイクル型社会を構築し、積極的に推進していく必要があると考えておりますが、市長の考え方をお伺いをいたします。  次に、国際化に関連をいたしまして何点かお伺いいたします。今日の社会がボーダーレス社会と言われているように、私たちが日々地域で直面する諸問題の多くは、国際的な視野と協力、協調なくしては解決できないものになっております。今や市民レベルでは、企業活動や地域での外国人との接触や交流などで国際度を高めつつあります。その知識や経験を自治体の施策に生かす試みは乏しいのが実情ではないでしょうか。自治体自身が外国人や異文化に対して開かれたものに生まれ変わり、自治体が主体的に地域に居住する外国人の人権を守り、彼らを地域の住民として受け入れ、多様な民族、文化が共生する世界に開かれた地域社会をつくることも、時代の要請とも言えます。  そこで、質問ですが、人種差別や外国人への偏見などに対する日常的な啓発や取り組みについての考え方をお伺いをいたします。  2点目は、これまでもたびたび議論がされておりました国際交流、友好・姉妹都市の取り組みについての考え方についてお伺いをいたします。  3点目は、職員の皆さんも国際的な視野を拡大し、国際感覚を涵養する必要もありますし、外国人も行政機関の中に受け入れることも時代の趨勢かとも考えられますので、この点についての考え方をお伺いをいたします。  4点目は、国際化への対応と住民サービスの推進を図る観点から、全国的に広がりつつある国籍条項の見直しをする考え方についてお尋ねをいたします。  次には、公共交通の考え方についてお尋ねをいたします。昨年12月19日付の新聞報道で、県内の1世帯当たりの自動車保有台数は2.34台で、24年間連続日本一となったとの報道がされておりました。見方を変えれば、自動車でなければ日常生活に支障を来すほど公共交通の不便さを感じていることにもなると思います。9年度においての大型の重点事業として、JR両毛線、前橋東、仮称駅ですが、予算が計上されております。利便性の高い公共交通網の整備は、社会的要請の時代になることは明らかだと考えます。軌道交通にしても、バス交通にしても、公共交通ネットワーク化を図るには、相手があることであるし、膨大な費用も必要なことは承知をしておりますが、都市機能の充実の面からも十分なる検討が必要と考えます。そこで、上毛電鉄や東武電車とJR線接続が待望されておりますが、取り組みの考え方はいかがでしょうか。  また、新前橋が拠点地区でもあることを考えますと、地区内の電車区移転問題は避けて通れない問題になると考えられます。この際大胆に前橋駅-新前橋駅間のJR両毛線高架の複線化とあわせ、仮称、東駅あるいは駒形駅より東に電車区を移転することによって、運転本数の増を図ることなども、真剣に具体化させるための努力が必要とも考えますが、いかがでしょうか。
     次に、情報公開についてお伺いをいたします。本来市民が自治体や地域についても知りたいと思う情報は知る権利として保証され、それを有効に、しかも適切に政策として生かすことができるようにするための、市民と行政との間に文書の開示や情報の公開のチャンネルを設定し、意思の反映と参画も可能となるようなシステムが開かれた行政であり、市民本位の行政であると考えます。市民にとって必要な情報は、行政の裁量に任せることなく、積極的に公開や開示をすべきと考えます。しかし、当然知られたくない情報や知らせてはいけない情報も存在するのでありますから、知らせない制度をつくって、個人情報、プライバシーの保護に万全を期すこともまた行政の責任でもあります。この情報公開についての市長の考え方をお伺いをいたします。  次に、助役定数についてお尋ねをいたします。助役定数条例改正は、2人置くことができるという内容ではなく、将来にわたって2人配置を義務づける内容になっております。この制度の導入は、組織体制のスリム化が叫ばれ、行政内部でも行財政改革のスタートの年として行政改革を進めなければならない時期であることを考えると、この時期に助役の2人制の導入についての明確な理由がないと、市民の立場からすれば到底理解と納得が得られないと考えます。この点について市長はどうお考えなのでしょうか。また、2人助役にするとしても、組織における事務事業をどのように分担し、その行政効果をどのようにねらっているかについてもあわせて考え方をお尋ねをいたします。  次に、農政と福祉に関連して何点か質問いたします。初めに、農政関係について2点お伺いをいたします。今日の農業及び農村は、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業合意や新食糧法の施行、担い手の不足による高齢化と遊休農地を抱える一方、混住化社会が進む中で、環境保全や地域社会の維持などに農業の果たす役割が見直されるなど、大きな転換期を迎えておりますが、前橋の農業振興策についてのお考えをまずお尋ねをいたします。  2点目は、農業集落排水事業は、農業用水の水質保全と生活環境の改善を図るため、重要な施策と考えておりますが、これまでは主として市の東南部での事業が進められておりますが、市の北部についても住民要望があるように聞いておりますが、この農業集落排水事業についての取り組みの考え方をお尋ねをいたします。  次に、福祉関係ですが、9年度予算に計上されている24時間巡回型ホームヘルパー派遣事業です。全国的には63の自治体等で既に実施中と聞いておりますが、この4月からは高崎も実施するようでありますが、本市の事業として取り組む基本理念や対象者の把握や派遣体制はどのように考えているかについてお尋ねをいたします。  2点目は、総合福祉会館は市立前橋高校移転後の跡地に建設することが決定され、本格的な事業が動き始めましたが、今後の計画と地元の意見も尊重し、周辺地域のバリアフリー化を進める必要があると考えますが、その考え方についてお尋ねをいたします。  次に、教育に対する姿勢についてお尋ねをいたします。本市は、4月以降幼稚園から大学まで有することになります。また、今世紀最後には世界室内陸上選手権も開催されるなど、教育、文化、スポーツのすばらしい環境と実績を21世紀に引き継ぎ発展させていくことは、新世紀を迎える議員として大きな使命の一つであるとも考えております。教育についても、国際化、情報化などへの対応はもとより、高齢社会における生きがいと健康にかかわる施策の重要性は、その比重が高まることは容易に予測されますし、時代の変革期にはその対応を誤ってはならないと考えます。次代を担う子供たちは、いや応なく変化の激しい時代の中で、世界の人々と協調しながら生きていかなければなりません。教育は、こうした時代を生き抜くための力をはぐくんでやることが求められております。例えばAETや第四中学校のインターネットに代表されるようなコンピューター教育の推進などは、単に語学力を高めるだけでなく、物事を地球規模で考えられる国際人を育成することにつながり、今後の教育を考える上で重要な視点の一つと考えますが、教育長の見解をお伺いをいたします。  教育施設の面からも、たくましい心を持った豊かな子供たちの育成のため、設置基準も大幅な改善がされてきておりますが、本市の教育施設は、特にナンバースクールに代表されるように十分とは言えない実情もあります。今後の教育施設の整備方針についてお伺いをいたします。  次に、芸術文化の振興でありますが、市内各地で芸術文化活動は最近特に充実してきたと考えております。中央公民館は、老朽化と狭隘化とともに、立地条件からしても、市民の芸術文化活動の発展に支障を来すのではないかと心配をしているところであります。また、文化施設の中でも重視されるべき美術・博物館についても、早期具体化されるべきと考えておりますが、これについての見解をお伺いをいたします。  次に、スポーツへの対応ですが、子供たちには将来に向かって健康管理や体力づくりに関心を持たせるような施策が必要でありますし、勝ち負けを競う競技スポーツも意義はありますが、広く市民の参加が可能な生涯スポーツの普及も必要だと考えております。教育長の考え方をお伺いをいたします。  質問の最後になりますが、上下水道に関連をして1点お尋ねをいたします。28万市民を中心に広域住民の文化生活を営む上で、また環境衛生面からも密接に関連し、切り離すことのできない重要な部分であります。貴重な水資源についても、将来を見据え効率的活用や下水道の集中的処理に伴う河川への汚濁防止を図るとともに、施設建設にかかわる費用の重複投資回避をも視野に入れたところの観点や、もろもろの総合的見地からしても、近隣市町村との相互協力は、昨今の厳しい社会経済状況ではありますが、今後の事業運営と近隣市町村との機能分担と効率性を視野に入れた相互協力の体制は、今や不可欠であります。早急の対応が必要と考えております。そこで、境界地域における現状と将来の上下水道の整備のあり方について水道事業管理者の見解をお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。                (市長 萩原弥惣治 登壇) 20 【市長(萩原弥惣治)】 市民フォーラムを代表されての桑原議員さんのご質問に対してお答えをいたします。  まず最初に、財政問題についてでありますが、ご承知のように、現在の国あるいは地方を取り巻く財政状況には、非常に厳しいものがあります。国においては、公的債務残高の累増傾向を断ち切るべく、平成9年度を財政構造改革元年と位置づけました。本市におきましても、市債の増加あるいは基金の減少等、その厳しさを認識するとともに、今後の時代の変革に適切な対処ができるよう、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、行財政改革を積極的に推進するとともに、財政の健全化及び市民福祉の向上に努めるため、本市においても財政構造改革のスタートの年と位置づけさせていただいたものでございます。また、歳出構造の転換につきましては、本格的な高齢社会の到来を間近に控え、総合的な市街地の活性化、環境問題等、ご指摘の今後ますます市民需要の高まりが想定される項目についての歳出の重点化は、時代の要請と認識しており、平成9年度につきましては、これらに配慮したものとさせていただいております。また、今後におきましても、適切に対処したいと考えております。  中長期的財政計画の策定につきましては、平成9年度に策定いたします次期総合計画及び第一次実施計画と密接な関係がございますので、これらの計画との整合性を図りながら、検討してまいりたいと考えております。また、財政健全化の目標の策定につきましては、12月にお示しさせていただきました新行財政運営推進実施計画に基づき、歳入の確保及び歳出の見直しを行いまして、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、努力してまいりたいと考えております。  次に、次期総合計画に関するご質問でございますが、まずこれからの数年間が今後の本市にとって大きな転換期であると十分認識をいたしております。右肩上がりの時代を終わり、人口においても、産業活動あるいは個人の所得などにおいても、横ばいあるいは低下という時代において、どうまちづくりを行っていくかは、だれもが初めての経験であり、間違いのないかじ取りが要求されていると受けとめております。こうした中で、市民要望は多様化、高度化しておりますので、行財政改革を推進して、財源の捻出を図るとともに、優先的、効果的な施策を絞り込んで、本市の進むべき方向性を、この総合計画で明らかにし、21世紀の本市のまちづくりにふさわしい計画にしてまいりたいと考えております。  審議会の委員構成につきましては、これから人選を進めていくわけでございますが、各界各層から幅広く委員に委嘱してまいりたいと考えております。特に女性の選任や、団体の推薦とは別に一般の方も委嘱するなど、身近な市民の方の声が反映されるよう工夫してまいりたいと考えております。  次期総合計画の将来像などにつきましては、現在策定中でございますが、基本的な方向といたしましては、市民1人ひとりの視点に立って、今まで経済社会発展の過程で、とかく見過ごされてきた環境やゆとり、精神的な豊かさが感じられるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そして、ソフトがあってのハード整備を心がけ、人を中心に据え、人にやさしいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。具体的な施策につきましては、9年度中に総合計画と並行して策定を予定しております実施計画で位置づけをしてまいりますが、基本的な考え方としては、市民要望を踏まえ、中長期的な財政計画のもと、全庁的に十分検討を行い、本市のまちづくりにとって真に必要なものかどうかを見きわめ、優先的に事業を展開することになったものについては、重点的に予算配分を行い、進めていきたいと考えております。また、見直しの必要な計画や事業につきましては、厳しい財政事情でもありますので、再検討を加えてまいりたいと考えております。  次に、広域行政についてでございますが、就任以来広域圏町村とは、首長会議におきまして、活発な意見交換を行ってきており、事務レベルでも広域事務組合の事業に関する分野を中心に広域事業を展開しているところでございます。そして、ご指摘のような、赤城南面広域行政推進研究会と対応した行政側の研究会を発足させたいと考えておりますが、議会側の研究会と車の両輪となって、行政側でもさまざまな分野において、町村との意見交換や調査研究を行い、広域行政の一層の充実を目指すものでございます。また、広域圏以外の近隣市町村との連携につきましては、例えば行政区の境界地域における下水道の相互利用を初め、災害時における相互応援協定の締結、北関東自動車道や上毛大橋の建設などにおいて連携を密にし、協力し合って広域行政を進めてまいりたいと考えております。  次に、職員交流の目的についてでありますが、現在広域圏内町村とは、斎場や図書館の利用等を初めとした連携が強化され、広域行政はますます推進していくものと考えております。今回の広域圏内町村職員との人事交流につきましては、地方分権の推進における有能な人材の育成が重要となっている中、実務を通じて広域的な視点に基づく職員の資質向上と市町村間の相互理解を深めることにより、人づくりを積極的に進めます。こうした職員の人事交流を通じて、さらなる町村職員との意思の疎通や職員の視野の拡大による行政間の連携強化が図られ、広域行政の推進がより活発に進められるものと期待をいたしております。  次に、人材育成、組織体制の取り組みについてお答えをいたします。職員がやる気を出すことは、本人にとっても仕事の遂行の上でもプラスであることは言うまでもないことであり、それによって行政の効率が高められれば、最小の経費で最大の効果を上げることにもつながる重要なことと考えております。今後も職員定数を抑制しなければならない状況にありますので、少数精鋭主義の組織として、管理監督者がすぐれたリーダーシップを発揮し、職員のやる気を引き出せるよう、人づくり、組織づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、行政内部の見直しと改革についてでありますが、昨年12月に策定した新行財政運営推進実施計画は、地方分権の進展も見据え、各般にわたり、新たな行財政運営の確立を目指すものでありますので、この計画に定めた各施策の実現に努めてまいりたいと考えております。  また、総合調整機能については、私も市長就任以来、縦、横、斜めの連絡調整を言い続けているように、大変重要なものと考えております。今回の機構改革においても、総合調整を図ることを重視した組織改革となっておりますし、今後もシステムとしての総合調整機能の拡充を図ってまいりたいと考えております。  次に、市民参加型自治体運営についてでございますが、桑原議員さんご指摘のとおり、地方分権が進むと、個性と特色あるまちづくりが容易になる反面、自治体のまちづくりに対する責任も格段に重くなってまいります。したがって、自治体がこの重い責任を全うするためには、住民と一緒になって考え、まちづくりをしていかなければなりません。私は、政治姿勢の基本に住民との対話を掲げており、この姿勢を今後も貫くつもりでありますし、市の職員にも一層浸透させていきたいと考えております。また、市民参加にもいろんな手法がありますので、よく検討、研究して、市政運営に積極的に取り入れていきたいと考えております。  次に、公共施設の設置については、これまでも利用者や地元の意見を十分に取り入れるよう努力をしてまいりました。例えば現在建設計画を推進している総合福祉会館についても、数回にわたり福祉関係者の意見を聞くなど、利用者の立場に立って検討をしております。これからもそうした努力を行いますし、さらに一歩進んで、設計などごく初期の段階から、市民の参加を求めて、市民と行政が一緒に施設をつくっていくというような手法についても研究をしていきたいと考えております。また、ハード整備に当たっては、施設運営などのソフト面も重要でございますので、事前に十分検討の上、施設整備を図っていきたいと考えております。  次に、中心市街地の再生についての問題でございますが、現在全庁挙げて中心市街地の活性化計画の策定に取り組んでおりますが、5番街、8番街再開発11の教訓を生かし、計画づくりを進めていくため、今後は先ほど岡田議員さんのご質問の中でもご答弁申し上げましたとおり、計画づくりと計画策定後における具現化の促進のための官民一体の新たな事業推進組織、中心市街地活性化委員会を発足させ、対応してまいりたいと考えております。なお、委員会の委員さんにつきましては、地域の活性化、発展に対して郷土愛を持ってさまざまな地域活動を展開している、あるいは理解を示しておられる各種団体のリーダーの中からお願いしたいと考えております。  また、中心市街地のまちづくりについては、行政だけではなく、中心部の商店街のまとまりである中心商店街協同組合が主体となって、8番街や勢多会館跡地等の開発のあり方、また商店街のみずからの努力で対応すべきことなど、自主的に活性化策の検討が進められております。このように行政と民間が一体となって取り組み、官民の役割分担の中で計画づくりとその実現を目指し、最大限の努力を重ね、より実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。  続きまして、環境保護の推進についての問題でございますが、自治体で行う事務や各種の事業におきましても、一面では事業者としての立場にあることは、議員さんご指摘のとおりでございまして、その計画段階や実施においてもろもろの環境に配慮すべきでありますし、事業者や市民の社会経済活動の範となるべきものと考えておるところでございます。これまでにおいても、清掃工場における発電や温水供給での余熱利用、市庁舎や文化会館等におけるソーラーシステムの採用等、環境に配慮した低負荷、循環型の都市づくりを目指した取り組みを行ってきております。今後これらの取り組みをさらに発展させ、総合的な環境保全施策を推進させるためには、すべての事業や活動において、計画段階から環境に与える影響及び負荷の低減を図るための方策等を示した環境配慮指針的なものをつくり、これを反映させた事業の実施等を行っていく必要があると考えております。現在庁内関連部局の課長による研究会において、今後の本市の環境政策のあり方等について検討させておりますが、今述べました環境配慮指針や行動計画等、本市が率先して行う環境保全への取り組みの方策を示し、これの実施体制をつくることを重要な課題として取り上げていきたいと考えております。  次に、ごみの減量とリサイクル型社会の推進に対する取り組みについてお答えをいたします。桑原議員さんご指摘のとおり、日本の高度経済成長時の陰に隠れた時代背景として、貴重な地球資源に対する人類の認識が、ごく一部の人を除いて欠落していたり、またその風潮が地球の自然や環境破壊の要因となっていることをなかなか認めようとしない、そういう時代が続いてまいりましたのも事実でございます。しかしながら、昨今は、人間生活の中の飽くなき便利さへの追求こそが資源のむだ遣いの最大の原因であり、次の世代に残すべき地球環境を汚染しているのであると言われており、片や住民の意識の転換が叫ばれ、ライフスタイルを転換しようとの声がささやかれる時代に変わってまいりました。そういう情勢を踏まえ、市といたしましても、一般廃棄物処理基本計画に基づき、よりよい地球環境を子孫に残していくことこそが、現在に生きる者の責務であるという市民意識の転換を基本理念の一つとして、施策を展開しているところであります。具体的には、市としてできることを的確に見きわめ、環境対策の一環として、ごみ減量対策とリサイクル対策を積極的に実施しております。歴史のあるところでは、有価物集団回収、また昨年10月からはガラス瓶、空き缶分別収集事業が、環境美化推進員さんや自治会役員の皆様のご尽力と市民の皆様のご協力により、順調にスタートし、定着しつつあります。また、ご承知のとおり、4月からは容器包装リサイクル法が施行され、リサイクルの受け皿となるリサイクル回収システムが稼働いたします。今後の循環型社会実現の基礎ができますことは、大変大きな意義があるわけでございます。今後とも行政と市民と事業所が三位一体となり、ごみの減量とリサイクルの推進に協力し合い、事業系ごみ対策も含めまして、ごみの減量、資源化を進めてまいりますとともに、本市のリサイクル型社会の構築のために、地域住民参加による幅広い諸施策を講じてまいりたいと考えております。  次に、人種差別、偏見等に対する啓発、取り組みについてでありますが、これまでも国際理解教育や外国人英語指導助手による語学教育、前橋市国際交流協会による語学講座、また地区公民館における国際交流に関する講座など、多岐にわたる取り組みを行っております。今後もこれらの事業を充実するとともに、各種国際交流イベントへの参加を呼びかけ、文化や生活習慣などの異なる人々と接し、相互に理解できるような交流機会をできるだけ多くつくるようにし、一歩一歩取り組みを進めたいと考えております。  次に、国際交流、友好、姉妹都市の取り組みについてでありますが、外国の都市とのおつき合いの基本は、市民による相互の交流にあると思いますし、特定の都市というよりも、多くの国々と交流が進めばよいと考えております。したがいまして、姉妹都市という形式にこだわることなく、市民が相互に気やすく友達感覚で訪ねられる友好都市を持てるように考えております。  次に、職員派遣と積極的な受け入れについてであります。急激な国際化の進展の中で、本市でも今まで以上に各分野で国際交流を推し進めていく必要があります。そこで、職員研修の一環といたしまして、職員の各層に海外派遣研修の機会が行き渡るように、幹部、中堅、青年という各層において派遣研修を実施しております。このような派遣研修を通じて、国際的な視野の拡大や国際感覚の涵養による資質の向上が図られるものと考えております。また、外国人の行政機関への積極的な受け入れにつきましては、現在国際交流員や英語指導助手等を採用し、行政の各分野で活躍してもらっております。今後は、外国人にとっても住みやすいまちづくりのために、職員研修における語学講師や研修講師等における活躍の場の拡大を検討し、より積極的な国際交流を図ってまいりたいと考えております。  次に、採用試験と国籍条項についてでありますが、昨年は県、政令市レベルで、初めて川崎市が任用上の制限を設けてありますが、消防職を除く職種の採用試験の受験資格から国籍条項を撤廃し、全国の自治体に影響を与えていることは承知いたしております。国は、地方分権推進の立場から、慎重に対応策の検討を始めております。公権力の行使、公の意思の形成に参画する職種の国籍条項につきましては、地方公務員制度の根源にかかわる問題でありますので、今後も国の見解を踏まえつつ、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。  続きまして、公共交通の関係につきましては、上毛電鉄とJRとの接続並びに東武電車の前橋駅乗り入れにつきましては、それぞれの軌道が結ばれることによりまして、利便性の向上とあわせて都市機能の充実などの面から、本市を含めた県央地域における交通政策上の重要課題であると考えております。特に東武電車の乗り入れの関係につきましては、鉄道事業者の事業化への深い理解と協力は不可欠となっております。このようなことから、この二つの課題につきましては、県の指導を仰ぎながら、沿線市町村とも連携を密にし、長期的な視点から引き続き取り組んでまいりたいと考えております。電車区につきましては、県央鉄道網活性化事業として県で取り組んでいる施策でありますので、県の事業進捗にあわせて本市も協力をしていきたいと考えております。そのようなことから、来る21世紀を見据えまして、軌道交通関係につきましては、引き続き新駅設置を初めとするJR両毛線の充実や上毛電鉄の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、バス交通に関しましても、一層利用しやすいものとするため、バス事業者や許認可、指導官庁等の関係機関と検討してまいります。さらに、軌道交通やバス交通を問わず、公共交通網のネットワークづくりにも意を配したいと考えております。  次に、情報公開についてでございますが、開かれた市政を実現するために、市の保有する行政情報はより一層市民に公開されることが必要と考えます。本市では、従来から広報紙やパンフレット等を配布し、また報道機関への情報提供を通して積極的に行政情報の提供を行ってまいりました。しかし、こうした情報の提供は基本的には市の裁量によるものであり、一定の制約があることは否定できません。本市におきましては、情報公開の一つの制度として、現在公文書の開示に関する条例の制定の準備を進めておりまして、平成9年9月には条例の制定をお願いし、準備期間を置きまして、平成10年4月1日からの施行を考えているところでございます。情報公開条例による情報または公文書の開示は、ただ単に情報を知らせるのとは異なり、住民の請求に応じて情報を開示することを行政機関に義務づけるということは、重要な点であると考えております。この情報公開制度の導入に当たりましては、公開原則の確立とプライバシーの保護を基本原則として考えております。情報公開制度のもとでは、市の保有する情報は、すべて開示の対象とすべきものと考えますが、市の保有する情報の中には、それを開示すると個人のプライバシーを侵害するおそれのあるものや、企業や団体の正当に保護されるべき活動を害するおそれのあるものなども含まれておりますので、内容によりましては、開示しないものと定め、特に個人情報につきましては、最大限に保護することが必要と考え、個人情報保護条例につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、助役2人制の導入についてでございますが、行政需要の増大、多様化、複雑化によりまして、今以上に迅速な情報把握と整理、正確な行政判断を下す能力が自治体に求められております。また一方では、行政執行体制のスリム化も求められていることから、本市では組織機構の抜本的見直しを行い、今定例会に部設置条例の改正案を提案させていただきましたが、その中でも市政の総合調整機能と建設部門の計画、調整機能の強化体制が重要な柱となっております。助役は、これら新しい体制に応じた各部門の事務事業の統括、調整を図りつつ、市長の最高補佐機関としての役割を果たしていくためには、先ほど申し上げました行政を取り巻く環境も含め、物理的にも現行の1人では難しくなっております。したがいまして、助役の数を2人とし、事務事業の分担は、大きく分けて一般事務部門と建設部門とに振り分けることで、行政執行体制においては、その円滑化、効率化の向上が、市民ニーズに対しては、的確にして、きめ細かなサービスの提供が期待できるものと考えております。  次に、農業振興策についてでございますが、農業、農村は食糧の安定供給という基本的な役割と自然環境の保全など、公益的な機能を持っております。このような多面的な役割を持つ農業、農村を活性化するため、国の新政策の方向や県のグレープ構想、群馬県農業農村振興計画を踏まえ、自然や立地条件など有利な条件を生かし、前橋市農業基本構想をもとに、農業経営基盤の強化、生産性や付加価値の高い農業生産について、なお一層の推進を図るとともに、赤城南ろく地域を視野に入れた広域農業の振興や農畜産物の販路拡大など、新たな流通対策を推進していきたいと考えております。  次に、農業集落排水事業は、国においても農村地域の生活環境整備を図る重要な施策となっておりますが、事業遂行には多額な事業費と相当の年数を必要といたします。現在本市においても、相当数の地区から事業実施に向けての要望がありますが、今後集落における環境整備の状況や人口密度等を考慮しながら、事業期間の短縮、新地区の早期着工に向けて、国、県に対し大幅な事業費の獲得を積極的に働きかけ、計画的に事業を進めたいと考えております。  次に、福祉関係でありますが、24時間巡回型ホームヘルプ事業の実施につきましては、現在関係各所と実施に向けての検討を重ねているところでございます。在宅における要介護老人への介護は、昼間のみが一般的であり、その他の時間は、家族の介護力にゆだねられており、特に夜間の介護負担は家族に大きな犠牲を強いてきたのが実情であります。前橋市では、平成7年8月から朝、夕、休日派遣を実施し、朝7時から夜9時までの派遣が可能となりましたが、今回昼夜の区別なく24時間対応することにより、高齢者のニーズにきめ細かく対応するとともに、介護者負担のより一層の軽減を図るため、24時間巡回型ホームヘルプ事業に取り組むことといたしました。対象者の把握につきましては、現在実施中の朝、夕、休日派遣世帯等を中心に個々のニーズを再確認するとともに、ケアプランを作成し、総合的なサービスを提供してまいりたいと思います。派遣体制につきましては、前橋市社会福祉協議会を初めとして、シルバー産業等についても検討し、利用者のニーズに合った事業を実施したいと考えております。24時間派遣については、深夜派遣するわけでありますので、ヘルパーの安全面、福利厚生面、また利用者側においては、家族や隣人との問題、本人の医療面からの問題等や警察、消防等関係機関からのバックアップ体制等多くの課題がありますので、一つ一つ慎重に検討を重ねて、10月をめどに事業開始ができるよう事務を進めていきたいと考えております。  次に、総合福祉会館に関するご質問でございますが、まずこれまでの事務作業といたしましては、建設予定地が変わったこともございますし、また前回福祉関係団体から、会館機能についてのご意見、ご要望等をお聞きした時点から、時間的な経過もございましたので、改めて福祉関係団体から追加要望あるいはご意見等をお聞きいたしております。また、体育館等既存施設のうち、有効利用ができるものについての検討を行うとともに、かねてより懸案となっております第四コミュニティーセンターを合築することにより、施設の相互利用と土地の有効活用を図ることといたしました。なお、今後の予定につきましては、現在これまで福祉関係者からいただいたご意見、ご要望を十分検討しながら、会館機能について早急に結論を出して、平成9年度に基本設計をすべく事業を進めてまいりたいと考えております。また、平成9年度以降につきましては、基本設計をもとに実施設計を行い、建設に着手する手順を考えております。  次に、周辺整備についてでございますが、建設予定地周辺で整備する必要があると思われるところにつきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、地元を初め各方面からいろいろとご意見をお聞きしながら建設してまいりたいと考えております。  なお、教育関係及び水道関係につきましては、教育長、水道事業管理者よりそれぞれ答弁させていただきます。 21 【教育長(岡本信正)】 桑原議員の教育関係4点のご質問に対してお答え申し上げます。  第1点でございますが、ご指摘のとおりこれからの前橋の教育にとりましても、国際化や情報化への対応はいや応なしに重要な課題となってまいるというふうに考えております。そこで、本市では平成9年度より各学校のコンピューターシステムを段階的にネットワーク化をするとともに、インターネットと接続できるようにする計画でございます。そのため、今回新設いたします前橋市総合教育プラザの研修情報部門に、ホストコンピューターを置きまして情報センターとしての機能を持たせ、学校間のネットワーク化を進める予定でございます。これによりまして、第四中学校で行っております教育を先行事例として、これを継承しながら各学校でもインターネットを活用し、国際感覚や情報能力を育てていくことができるというふうに考えております。  第2点の教育施設の整備についてでございますが、ご指摘のとおり国の設置基準の改正もございます。また、ゆとりのある教育の実現のために、今般お願いしております機構改革にあわせまして、教育委員会内部の建設関係部門の充実を図り、きめ細かな、そしてゆとりのある教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。  第3点でございますが、中央公民館につきましては、生涯学習の場、文化芸術活動の場として、昭和57年から多くの市民の方々にご利用をいただいております。学習活動や発表の拠点として定着してまいっておりますが、築後35年という年月を経過しておりますので、ご指摘のとおり大変老朽化が進んでおります。活発化を増す生涯学習の需要に対応し切れない等の問題があることは確かでございます。今後におきましては、中央公民館の整備計画を次期総合計画の中に位置づけまして、検討をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。  また、美術館、博物館につきましては、本市の芸術文化振興の大きな拠点として設置の市民要望にもこたえ得るよう、これまで諸調査や庁内の検討、市民のご意見を聞く会など、建設構想を検討してまいったところでございます。また、収蔵する美術品につきましては、郷土作家のものを中心におよそ300点ほど購入を図ってまいりました。ともあれ美術館や博物館の建設につきましては、各種の市民アンケートにも明らかなとおり、今後の前橋のまちづくりにとりまして、極めて重要な要素と考えられますので、教育委員会といたしましては、市の全体計画の中で中長期的な観点から、引き続き検討されるものと考えているところでございます。  次に、スポーツの振興についてでございますが、子供から高齢者まで多くの市民の方々がスポーツ活動に親しめますように、年齢や種目に応じた数多くのスポーツ教室を開催し、健康、体力づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。昨年は、全国スポレク祭が本市を主会場に県内各地で開催され、市民の皆さんに深い関心を持っていただきました。50年に1度と言われますこの祭典の開催を契機に、軽スポーツや生涯スポーツなどの普及を促進するため、さまざまなスポーツ振興策を実施してまいりたいというふうに考えております。特に中高年者を対象とした軽スポーツフェスティバルの開催やスポーツ団体、スポーツ大会への支援、スポーツ教室の充実、指導者の育成など、今後も市民の健康管理や体力づくりに意を用いてまいりたいと考えております。以上でございます。 22 【水道事業管理者(天野昭二)】 境界地域における上下水道の現状と将来の整備のあり方についての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。  水道事業は、原則といたしまして、水道法の規定によりまして、市町村が経営するものとされております。従来から市町村の行政区域単位で給水維持管理が行われ、現在に至っております。そのため、本市におきましても、創設の当時から数次にわたる上下水道の拡張事業により、未給水箇所の解消に努めてきているところでございます。しかし、市町村の境界付近の地域は管末地域でございまして、配水管線が未整備となっている地区も数多くございます。また、市街化調整区域のため、開発が見込めないことから、整備の必要が生じた時点でそれぞれ対応しているところが現状でございます。隣接市町村の境界付近の整備につきましては、以前より配管が入っておる箇所については、相互に給水を行ってきた経緯がございます。今後もできる限り技術的問題等をクリアをさせまして、本市の配水管から供給を前提に検討を進めることが重要であると考えております。今後渇水等水が不足する時代が想定がされております。広域的な水の管理行政がより一層求められておりますので、法律に基づく事業認可の取り扱い等を含めまして、広域市町村、関係機関と密接に協議をいたしまして、応援体制等について対処していきたいと考えております。  また、下水道事業につきましては、流域関連公共下水道事業の計画に合わせまして、各市町村においても事業を進めているところでございます。さきの高崎市との公共施設の相互利用協定に見られるように、区域界の併設部分につきましては、お互いに協議を進めまして、二重投資をできる限り避けまして、水道事業と同様に隣接市町村との連携を図りながら、今後も積極的に取り組んでまいる考え方でございます。 23 【33番(桑原功議員)】 時間の関係もありますので、第2質問も準備をしたんですが、1点だけお尋ねをしたいと思います。  それぞれ項目にわたって答弁をいただきまして、特に情報公開は実施の時期等も明確にご答弁をいただきました。それぞれ課題が山積をしているわけなんですが、市長として、これから県都前橋をこうしたいんだというビジョンを一つだけお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。 24 【市長(萩原弥惣治)】 桑原議員さんの県都前橋のこれからのビジョンを説明せいということでありますが、前橋にはご案内のとおり28万の市民の方が実際に居住し、また先輩方の地道な努力により社会資本整備が充実をしておるというふうに思っております。したがって、体力的には十分あるというふうに分析をいたしております。ただ、本市におきましても、地方の中核都市と一般的になっておりますように、中心市街地の空洞化や人口減の問題が生じておることも事実であります。したがって、次期総合計画でも中心市街地活性化や人口対策のための施策展開について重点的に進めるべきものは進め、計画に位置づけたいと考えております。したがって、今後は蓄積された社会資本を生かしまして、85万以上の人口を持つ県央地域や、特に34万前橋広域圏を視野に入れながら市民と行政が総力を挙げて取り組めば、活力のある前橋にしていけるものと確信をいたしております。したがって、大きな視野を持ちながら進めてまいりたい、これが大きなビジョンとして考えられると思います。以上であります。 25              ◎ 休       憩 【議長(羽鳥克平議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後3時17分) 26              ◎ 再       開                                        (午後3時45分) 【副議長(鈴木勝次議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。                (18番 富山弘毅議員 登壇) 27 【18番(富山弘毅議員)】 私は、日本共産党市議団を代表して、97年度の各会計予算を編成した萩原市長の基本姿勢について、さまざまな角度からお尋ねしたいと思います。  まず、自民党政府が強行しようとしている消費税の税率引き上げや、医療の大改悪などを中心とする未曾有の悪政に対する市長の姿勢についてであります。市長は、橋本内閣が97年度を財政構造改革元年と位置づけたことを受けて、前橋市でも財政構造改革のスタートの年に位置づけたいと述べられました。しかし、この財政構造改革とはどんな内容のものであるかについては、全く述べていませんし、市長がそのスタートの年の当初予算にどんな内容の構造改革を盛り込んだのかも、説明が全くないままですから、言葉の重大さと裏腹に中身が不透明であります。そこでまず、橋本内閣の言う財政構造改革とはどんなものであると市長は認識しておられるのか。そして、前橋市政においてスタートさせようとする財政構造改革とはどんなものなのかをここではっきりご説明いただきたいと思います。  さて、このような橋本改革とまとめて言いますが、この橋本改革の皮切りが今度の消費税引き上げなどであります。これがことしだけでもどれほど深刻な影響を与えるものであるかは、既に私たちが警告してきたところでありますが、消費税の2%アップ分だけで国民負担は5兆円ふえ、さらに特別減税の廃止で2兆円、医療の改悪で2兆円、合計9兆円も国民負担がふやされます。これほどまでの負担増をやった内閣は歴史上ありません。これは、国民1人当たり平均では7万5,000円、4人家族ならば年間30万円も負担がふえることを意味し、前橋市民の暮らしに未曾有の大打撃を与えます。地域経済にも深刻な影響が及ぶのであって、28万4,000人の市民が年間213億円もの負担をふやされること、それは同時に前橋の経済圏において213億円も消費購買力が減ること、つまりそれだけ売り上げが減ることを意味しますから、市長として絶対に放置するわけにいかない大事件であることは、論をまたないところであります。そこで、市長にお尋ねします。この国民負担増政策をどう考えておられるか、そしてその市民生活へのマイナス影響と地域経済へのマイナス影響を食いとめようとする施策、つまり国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たすための努力をこの予算編成に当たってどうお考えになったのか、明確にお答えください。  さらに、今度の消費税の税率アップ、地方消費税の創設などによって、地方分権の保障でもある地方財政力の強化が図られるという見解を市長はお持ちでしたが、では前橋市の財政にどんなプラスとマイナスが生じるのか、具体的にお示しください。  次に、今度の予算の一番の特徴は、市の使用料、手数料など公共料金を31項も一斉に値上げすることであり、それによって年間7,400万円もの増収を図る一方、市長説明に不況対策とか景気対策とかの言葉の一つも出てこないという点であります。今度の消費税アップなどの国民負担増が、市民生活と地域経済に決定的とも言える打撃を与えることは述べたとおりですが、まさにそのときに、市の公共料金を軒並み値上げする理由は何かお答えください。  また、消費税の公共料金への上乗せをしていない自治体が京都府の長岡京市など幾つもあること、またついこの間の2月4日、北海道美瑛町議会が消費税5%の上乗せ条例案を多数で否決したことなどにかんがみて、市長は消費税の市公共料金への上乗せをやめるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  一方、昨年も指摘したのでありますが、市長説明の中でも予算編成の観点ないしは柱としても不況対策という言葉さえないのでありまして、市長がこの分野を殊さら軽視しているのではないかと思われてならないのであります。引き続く就職難に希望を失っている青年たちも、パートの仕事さえ思うに任せない中高年の市民も、大企業に搾り取られている中小企業、大型店に圧迫されている小売業者も、そして圧倒的多数のいわゆる消費者も、深刻な不況の克服のために市長がどんな予算を組むのかに期待し、注目しているのでありますから、どんな姿勢で不況対策を進めるのかをきちんと説明していただきたいと思うのであります。  次に、いわゆる地方行革、前橋市では昨年定めた水と緑と詩のまち新行財政運営推進大綱の具体化の問題であります。この大綱は、現在の行財政運営を根本から見直すこと、行政、地域コミュニティー、住民などの役割分担を明確にすることなどを強調していますが、これが職員数や経常的経費の抑制を図ろうとするものであることは、周知のことであります。そこで、現在の行財政運営を根本から見直すというのはどういう意味か、部分的に見直すのではなく、根本からということの意味と、新年度予算や条例改正案にどうあらわれているかをご説明ください。  次に、新年度において職員の実数はどう変わるのか、重点配置をどう考えておられるのかお示しください。また、この予算編成に当たって市長と財政当局は、経常的経費の一律10%削減を全庁に指示したようですが、そのために現場にひずみが生じていないか、行政水準や市民サービスの低下につながらないかご説明ください。  さて、市長の姿勢を見て特に私が心配するのは、いわゆる地方拠点都市圏構想に基づく拠点地区を中心とする大規模開発構想が、バブル期の発想に基づくものであるのに、それを撤回せず、あくまで取り組もうとしていることであります。その一つは、芳賀北部でありますが、いわゆる健康都市総合科学研究所設置などの構想の妥当性についてあいまいなまま、区画整理方式による開発の話が先行しています。この地区をどんなまちにしていきたいのかという住民自身のまちづくり研究が民主的に行われないまま、とにかく開発だ、拠点地区だという流れが上からつくられてきて、拠点地区に指定されることに同意もしていないのだから、指定から外してほしいという地権者の願いも無視されたままですから、不安が募っているのであります。さらに、あたかも気楽なアンケートのような形の表題のない調査用紙が配られて、それが実は測量同意書を意味するのだということがわかり、いわゆる反対派に対するだまし討ちになるのではないかと疑われるような事態が今また起こっているのも、事態を一層こじらせる原因の一つになっています。そこで、私は芳賀北部に関する質問をここでは3点に絞って行います。  第1に、仄聞するところでは、当局は最近、同意しない人が一人でもいるうちは市街化区域編入の線引き見直し手続に入らないし、測量もしないと言明したということでありますが、そのとおりでしょうかお聞かせください。  第2に、健康都市総合科学研究所設置などの構想の実現の手法などについて、民間の情報産業に調査委託をする予算をことしも1,000万円計上していますが、その前に、この構想の妥当性について関係住民、広範な市民、議会などの集中論議をなぜしようとしないのか、それが先ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  第3に、この地区での開発の目玉である健康都市総合科学研究所や医科学博物館などは、仮にその値打ちがあるものならば、一地方自治体が手がけるべきものでは全くなく、国がやるか、あるいは新商品開発のために関連企業がやるか、そのどちらかだと思われてならないのでありますが、ではどうして国や企業が手を出そうとしないのか。文部省を初め政府機関の幹部や大企業幹部と一緒に長い間研究会を続けてきたのですから、よくおわかりになっていると思いますので、ご説明ください。  もう一つの拠点地区は、南部の北関東自動車道インター周辺でありますが、ここでは当局は住民の意思を把握する努力を続けているように聞き及びます。しかしながら、確定的なのは市の産業振興会館の立地だけであって、そこに並んで県の産業総合研究所を誘致できるのかどうかも、またその同じ研究開発機能ゾーンに関連企業が進出する可能性があるのかどうか、インター直近の流通ゾーンが前橋の地域経済にとってどんな役割を果たすゾーンになるのか、どのような企業が食指を動かすかなどさえわからないままでありまして、この拠点地区としての指定そのものの妥当性が問われているのではないか。ここでも初めにバブル期のままの開発ありきなのではないかと思われますが、いかがでしょうか。  次に、市長は市町村合併を志向しているようですが、実は政府が特別に合併促進策をとっているのは、大規模開発をしやすくするためであります。国も大企業も金を出したくない。地方自治体の財政から開発予算を吐き出させたい。それには財政規模を大きくするように仕向けよう。名目は、地方分権の受け皿を確立するということにする。形式的な分権はするが、本当の権限は国が握り続けて、大企業が一層活動しやすいように規制緩和をしようというのが、政府と財界、アメリカまで一緒の日本列島開発構想であることは周知の事実でありまして、政府も最近これを隠そうとしなくなっています。私は、このような動きに乗せられてはならないと警告し続けてきましたが、市長はまだ気がつかないのか、それとも十分ご承知の上で国と財界の意向に追随するのか、この際明確にご答弁願いたいと思うのであります。  以上の問題と密接にかかわるであろうことが助役2人制の導入であります。市長は、2人目の助役を建設省から呼ぼうとしているようでありますが、これについては昨年3月の臨時市議会の代表質問で、私は懸念を表明し、ご質問いたしました。しかし、市長は問題点に向き合おうとせず、まともな答弁をされませんでした。同じ質問を1年たった今ここでしなければならないというのは極めて遺憾でありますが、今度こそ問題の核心から逃げないで、きちんと答弁していただきたいと思います。  私の懸念は、中央官僚を招いて手厚く待遇するかわりに国補助を採択されやすくしようというのは、形をかえた官官接待で、地方自治権の放棄ではないか、助役の人選は、事実上国にお任せになるが、これは人事権の放棄ではないか、第2助役への人件費、宿舎、公用車その他さまざまな支出増はむだ遣いにならないかなどでありました。さらにこれに加えて、昨年大問題になりました彩福祉グループの例でも明らかなように、天下りの人事が汚職腐敗を持ち込む心配があります。ほとんど毎日のように、首相以下の閣僚などが補助金団体などから違法の献金を受けていたというような報道がされる状態は、一向になくならないのでありますから、いわゆる高級官僚の腐敗ははかり知れません。そして、国の巨大なむだ遣い方針、これは基本的には変わらず、国会であれだけ批判されても、国の新年度予算は全く手直しされずに衆議院を通過しているのですから、端的に言って、第2助役によって大企業本位の巨大なむだ遣いと汚職腐敗が持ち込まれる心配があるのではないかというものであります。市長の見解を求めます。  次に、医療、福祉施策の拡充の問題です。昨年市当局が行った市民アンケートの結果を見ても、市民が最も願っている施策が医療、福祉の充実であります。しかし、自民党政府は今その医療、福祉を切り捨てようとしていますから、国の言いなりになっていたら、大変なことになります。私は、ここでは一番おくれている分野の一つとして、障害者福祉の問題を考えてみたいのであります。新年度予算で、新前橋周辺の人にやさしいまちづくり事業、いわゆるバリアフリー事業として、新前橋駅にエレベーターとエスカレーターを設置することは結構でありまして、すべての駅に設置することを長年予算要求してきた私たちも喜んでいます。しかし一方、一昨年の決算審査で私が指摘した前橋市の公園、緑地の約半数93カ所は、車いすが入れなくなっている問題については、約1年半たって、この3月にやっと10カ所の改善に着手していますが、このテンポでは10年近くもかかります。これに充てる予算は、96年度がたった150万円、97年度も同じ10カ所で150万円ということであります。また、身障者用トイレが設置されている公園、緑地はたった6カ所程度ですが、広瀬川河畔の市内2カ所目のゆったりトイレ以外には設置予算はないようであります。市障害者福祉計画では、市地域防災計画に基づき迅速な避難誘導が行われるような体制づくりを進めますとありますが、市地域防災計画には、障害者にふさわしい避難場所が具体的に設定されておらず、ここでも障害者は軽視されています。これが市長の言う人づくり、まちづくりなのでしょうか。これでよいとお考えかお聞かせください。  さて、利根西に生まれたときからの重度障害者で33歳になった男性がいます。自分で寝返りをうつこともできず、耳は聞こえますが、声は全く出せません。しかし、自分の意思で少しだけ動かすことのできる足を使って、文字盤を指してわずかながら意思を伝達することができます。大変な頑張り屋のこの方は、電動車いすに自分で乗りおりすることはできませんが、乗せてもらえれば、1人で散歩に出かけられるようになりました。今一番の願いは、パソコンに挑戦してみたいということであります。そして、いつの日かインターネットに習熟することができれば、世界じゅうの人々を相手に会話することができるかもしれないと、今意欲をわかし始めていらっしゃいます。ところが、前橋市の福祉の制度では、日常生活用具給付制度が国の基準のままですから、そこにはパソコンという項目がなく、支給されないのであります。年金だけが収入のお母さんが介護しているのですが、数十万円のパソコンをどうして市単で支給できないのでしょうか。さらに、このお母さんは、息子が少しでも人間らしく生きられるようにといろんなところに連れ出すのですが、65歳になって自分の2倍もの体重がある息子を車に乗せたり、おろしたりすることが困難になったため、車いすのまま乗せることのできるリフトつきのワゴン車を買わなければならないことになりました。それは、リフト分だけで五、六十万円も割高になりますが、市には全く補助制度がないのであります。お金のない家庭の障害者は、こんなに科学技術が進歩してきたのに、パソコンを使うことも出歩くこともできずに、じっと耐えていなければならないのでしょうか。この種の極めて多様な、しかも切実な障害者の願いにこたえる柔軟な市単の助成制度があれば、このような方々を救うことができるのにと担当職員も毎日歯ぎしりをしているのではないかと思いますが、市長の姿勢をお聞かせください。  さらに、医療の問題でも、医療費の市民負担が激増すること、したがってお医者にかかりたくてもかかれない人がふえること、人づくりどころか人の命を縮めることになることは火を見るより明らかでありますから、市長はこの際せめて高崎並みに68歳から老人保健制度を適用させること、入院給食費は老人についても無料化することなどを実施して、市民アンケートにあらわれた市民の期待にこたえる義務があると思いますが、いかがでしょうか。  また、済生会病院に対する補助金は、今度の補正予算で1億円、新年度予算で10億円計上されて、昨年からの増築の関係で合計県と同額の23億円、つまり当初の予定に1億円上乗せして予定以上に進めています。予定どおりでないのは済生会病院の中身であって、昨年問題にしたように、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科の3科はなくなったままであります。補助金は、市民の税金であって、市民の願いにこたえる事業に支出するべきものでありますから、補助金の支出目的を明確にお示しください。同時に、なくなった3科目を復活させる約束がとれたか、その後の経緯をご報告いただきたいのであります。  さて、商、工、農業の振興策が極めて貧弱なこともこの予算の特徴の一つであります。長く続く不況の中で苦しみ抜いている中小零細の商工業者が今一番願っているのは、無担保無保証人の駆け込み融資制度を市単独でつくることです。さらに、商業については、大型店の進出を現状で凍結して、きっぱり規制すること。工業については、大企業の下請いじめをやめさせ、海外移転をストップさせるなどして、大企業の社会的責任を果たさせることが緊急の課題であるのに、それに全く手をつけようとしないことが大問題であります。予算案に計上されたような細かい施策だけでは本当の商工業振興はできないと思われますが、前橋の商工業を守る市長の姿勢をお示しください。  また、農業について言えば、33億円の農林水産業費のうち3分の1を超える12億円は集落排水事業であります。また、2億7,000万円のふるさと農道緊急整備事業は、芳賀北部開発のための基盤整備というべきものであって、瀕死の状況にある前橋市の農業を救うものではなく、逆に農地をつぶすための農業予算と言えましょう。わずかに1,000万円だけ経営体育成緊急対策事業という認定農業者に対する助成が新設されますが、これで機械の導入や施設整備に3分の1の助成を受けても、あとの3分の2は融資を受けても返済しなければならないんですから、どこまで農業振興に貢献できるか極めて疑問であります。同時に、これは認定農業者以外は受けられないのですから、ますます中小農家や兼業農家は差別され、切り捨てられていくのであって、これまで市長が中小農家や兼業農家も大事にすると言っていた約束を踏みにじるものではないでしょうか。農民出身の市長でありながら、農業つぶしの大規模開発に血道を上げるのではなく、農業にいそしむ人づくりに取り組むべきではないかと思いますが、市長の見解をお示しください。  最後に、まちづくりの理念についてであります。まちづくりの基本は、言うまでもなく住民本位、住民が主人公ということ、すなわち民主主義であろうと思いますが、市長もそうお考えでしょうか、まずそれをお伺いします。  市長が就任してから、まちづくりについてそれまでよりも若干心配りをしているかなと思われるところもありますが、まだまだ住民自身が主体的にまちづくりに取り組むようにはなっていません。住民の意見さえ聞こうとしない最も典型的なやり方が芳賀北部の拠点地区指定でありましたが、同じように、長年やられてきたのが土地区画整理事業であって、前市政の特徴であった押しつけ的、官僚的、非民主的な進め方がちっとも変わっていないようであります。今事業計画の説明、縦覧が目前に迫っているのが、元総社の蒼海地区区画整理事業ですが、住民にとってまちづくりを論議する場はないままであります。主人公であるはずの住民がどんなまちにしたいかを考えたり、勉強したり、話し合ったりするという、最も基礎的な準備段階を設定しないで、当局が秘密のうちにつくった事業計画がいきなり住民に示されるのであります。そして、質疑応答は行われるにしても、住民の意見によって書きかえられることはなく、法律で保障されている意見書が住民から出されても、それが生かされず、当局の立案したとおりの事業計画が貫かれていく。これがこれまで行われてきた前橋の区画整理であり、またこの蒼海地区でも繰り返されようとしています。だから、意見を言ってもどうせだめだとあきらめて、住民は一層みずからまちづくりに参加しようという意欲を失っていきますし、時にはそれが反対運動になったりするのであります。  一方、市長説明にあるように、都市マスタープランは、平成10年度の公表に向けて、ことしは地域別計画案を策定する段階になっています。これに関する建設省通達では、住民の意向反映、周知等のための措置として、策定過程それ自体が住民のまちづくりへの理解と参加を得ることや合意の形成に資するものであるとして、例えば地区別に関係住民に対し、あらかじめ原案を示し、十分に説明しつつ意見を求め、これを積み上げて基本方針の案を作成するものとし、この場合公聴会、説明会の開催、広報紙やパンフレットの活用、アンケートの実施等を適宜行うこととあり、不十分ながらも住民意思を計画に反映させることの必要性が提起されています。この建設省通達は、平成5年6月に出されていましたが、この住民の意向反映という考え方は、マスタープラン策定にとどまらず、すべての都市計画、まちづくり事業に適用されなければならなかったはずだと思いますし、我が党が一貫して要求してきたものであります。がしかるに、蒼海区画整理の区域決定に際しては全く生かされませんでした。それどころか、たくさん提出された意見書さえも、都市計画審議会でまともに審議の対象にさえされなかったのであり、極めて遺憾であります。しかし、蒼海区画整理はまだ間に合います。事業計画そのものを住民参加でつくり上げていくというやり方に改めるべきではないか。市長のまちづくりの理念をここで真っ先に実践するチャンスではないかと思いますが、いかがでしょうか。以上、第1回目の質問といたします。                (市長 萩原弥惣治 登壇) 28 【市長(萩原弥惣治)】 日本共産党前橋市議会議員団を代表しての富山議員さんのご質問にお答えをいたします。  まず、国の財政構造改革の認識と、本市における平成9年度を財政構造改革スタートの年と位置づけたいといたしましたことについてでございますが、閣議決定されました財政健全化目標は、国と地方を合わせた年間の財政赤字を2005年までに国内総生産の3%以下に抑え、最終的には債務残高を増加させない財政収支均衡を目指す。このため、国、地方とも一般歳出の伸び率を経済成長率より相当低く抑えるというものであります。これを受けまして自治省は、平成9年度地方財政対策で歳出抑制を明確に打ち出しまして、具体的には、バブル期に4年連続で2けたの伸び率を確保し続けました投資単独事業を伸び率ゼロとしたほか、一般行政経費での伸び率が目立つのは社会福祉系統経費の3.1%増程度で、全体としては前年度より低い2.3%増にとどまっております。このように歳出を抑制した結果、公債費を除いた一般歳出の伸び率は0.9%増となり、平成9年度の名目経済成長見通しの3.1%を下回り、財政再建初年度に見合う数字となっております。自治省は、平成10年度以降も基本的には今回と同じ方法を踏襲して、地方財政対策づくりに臨む考えで、税収動向をにらみながら、一般行政経費、投資的経費のいずれでも単独分を抑える計画でおります。本市におきましても、現下の財政状況を踏まえ、地方分権や行財政改革の推進とあわせまして、今後財政構造の変革を迫られる場面も予測されますことから、市民ニーズを念頭に置きまして、事業の厳しい選択を行うなど、中長期的に後年度負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。  次に、国の制度改正にかかわる問題についてでありますが、私は昨年3月の臨時市議会の所信表明の中でも申し上げましたように、長年の政治活動並びに社会福祉活動を通じての経験に基づき、対話を大切に考えております。また、各界各層の皆様のご意見、ご要望に耳を傾けるとともに、公平と平等の精神で物事を判断し、市民本位の市政を心がけております。したがいまして、国政での論議を見守らなければならない面もありますが、市民の皆さんの声をよく聞きまして、必要と思われることについては、全国市長会等を通じまして、要望すべきことはしていきたいと考えております。  次に、消費税率の引き上げ等による本市の財政上での影響についてでありますが、制度減税による減収と県からの税源移譲による増収及び地方税の創設による歳入部分の増収と歳出部分の増を試算いたしました結果、平成9年度一般会計ペースではおよそ1億4,700万円のプラス要因と見込んでおります。  次に、公共料金の値上げと不況対策についてでありますが、まず使用料、手数料の改正につきましては、順次見直しを行いまして、改定をお願いしてきているものでございます。今回の見直しに際しましても、広く市民の負担の公平性の確保、特定の行政サービスを受ける受益者に適正な負担をお願いするという視点、あるいは前回の改定からの経過年数等を総合的に勘案いたしまして、改定をお願いするものであります。今後につきましても、同様の考え方のもとに見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。  また、消費税の問題につきましては、広く国民の代弁の場であります国会において審議されたものでありますので、その結果を尊重したいと考えております。  次に、不況対策についてでありますが、景気は総じて穏やかな回復を続けていると言われていますが、一方で株価の下落や長期金利の低下など慎重な見方もありますので、制度融資を初めとする中小企業対策、さらには公共事業費の一定枠の確保など、限られた財源の中ではありますが、不況対策にも意を用いた予算編成を心がけたところでございます。
     また、乳幼児に対する医療費の無料化対象年齢の引き上げ等、市民負担の軽減に努力するとともに、市民に直結した各種の暮らしづくり施策の実施経費につきましても、可能な限り予算に織り込まさせていただいたところでございます。  次に、地方行革方針による職員数、経常的経費の抑制など、予算のむだ遣いについてのご質問でありますが、まず新行財政運営推進大綱の現在の行財政運営を根本から見直すということにつきましては、現下の厳しい財政状況のもとで、市民に身近な行政を総合的に進めていくという地方分権型の市政運営を求められている現在、開かれた市政運営を基本とし、市民サービスの向上に努めるとともに、財政運営の健全化に努めていくためには、行財政運営の基本的なところから見直していかなければならないという意味でございます。このことを踏まえた上で、最小の経費で最大の効果を上げるべく、時代の変化に対応した新たな施策を織り込むべく努力いたしました結果が、新年度予算であり、条例改正でございます。  次に、職員数の問題についてでございますが、自治体における定員管理の適正化は国民的関心事であり、行政にとっても最小の経費で最大の効果を上げる行政の基本的理念からして、積極的に取り組むべき課題であると認識しております。すなわち、新規事業や県事務移譲など行政需要の増大に対しては必要な増員を図る一方、実態に合わせて事務事業の終息、部門の統合によって減員を行っていくことにあります。平成9年度の人員配置については、公共交通対策部門や地域保健法による事務移譲など増員を図る一方、事業終息に伴う大学整備推進室やスポーツ・レクリエーション祭推進室については減員を行う考えであり、今後も市民に納得し得る行政執行体制の確立と適正な職員配置に向け、最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。  また、経常経費の問題につきましては、ここ数年の見直しによりまして、その趣旨は徹底されていると考えておりますが、経常経費の調整の際には、ただ単純に一律に削減をするのではなく、事務事業の見直しと職員の創意工夫による節減を前提として実施しております。したがいまして、必要なものまでも含めて何が何でも一律節減ということではなく、内容を審査した上で、重要性、緊急性を考慮して経費の節減を図っているものであります。当然のことながら、事業遂行の上で予算編成時点と変更が生じるものもございますが、事業進捗に支障がないよう、その効果や緊急度を考慮し、必要なものについては補正予算で対応しておりますので、ご指摘のひずみあるいは市民サービスの低下等については、ないものと認識しております。  次に、大規模開発構想、市町村合併志向と助役2人制の導入についてでありますが、まず芳賀北部拠点地区の整備に当たりしての基本的な考え方につきましては、これまで地元関係者において十分な話し合いをお願いし、合意の形成に努力をいただいているところでございますが、整備の推進には関係者全員の合意のもと、円滑に事業が進められる条件が整うことが不可欠であると考えております。したがって、測量や市街化区域編入などに当たっても、こうした基本的な考え方に沿って対応してまいりたいと考えております。  次に、健康都市総合科学研究所、仮称、及び関連機能構想に対する意義について、広く論議を行うべきであるとのご意見でございますが、この構想につきましては、事業規模が大きく、本市単独での事業化は困難であると考えております。そこで、平成8年度におきまして事業主体や財源問題、また財団法人を設立する場合の構成団体などについて、国及び県あるいは民間企業などの協力や参加が得られるか等の諸課題や問題点について、詳細な調査検討を行っているところであります。今後この調査結果を踏まえ、本構想の取り扱いについて判断してまいりたいと考えております。事業主体についてでありますが、この構想は本市が依頼した健康都市研究会から提案をいただいたものでございますが、その中には、市民の健康増進施設とも言えるウエルネスセンターがあります。これは、厚生省が都道府県に対して設置を提唱している健康増進モデルセンターに類似した施設であります。いずれにいたしましても、事業の範囲が広範で大規模な内容でありますので、事業主体の判断が大きな課題であると認識しておるところであります。  本市における拠点地区の整備につきましては、国や県などの行政機関の集積、本市の産業経済の活性化及び若者への魅力ある職場の確保、さらに住宅用地の提供などを主な内容としており、本市の将来を展望し、都市機能の一層の向上と活力あるまちづくりに向けて、いずれも不可欠な事業であると考えております。具体的な整備の推進に当たりましては、顕著な回復がまたれる景気の動向や企業の投資意欲の停滞などがございますが、本市の都市機能の充実に向けまして、地元の理解と協力のもとに、国や県、議会を初めとする関係機関と十分相談しながら、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市町村合併についてでございますが、合併はあくまで地域住民の総意が第一であると考えております。したがいまして、市町村合併につきましては、行政主導という形で進めるのではなく、住民相互の交流の中から機運が盛り上がるものであると考えております。  また、助役2人制の導入につきましては、従来にも増して行政執行には各部門連携した速やかな対応が求められており、これに積極的に取り組む義務が市長に課せられております。したがいまして、行政組織の見直しの中で、一般事務部門、建設部門の統括調整機能の充実を図るとともに、市民、職員、そして市長をつなぐかけ橋である助役の機能を分離、強化することが何よりも必要であるとの考えから、助役2人制を導入しようとするものであります。よって、もう一人の助役をどこに求めるかにかかわらず、市行政の円滑な執行体制の強化を図るとともに、本市としての重要課題にも十分敏速に的確に対応していけるものと考えておりますし、その人材も国を含めた幅広い選択肢から求める考えでございます。また、仮に国から人材を求めるとしても、ご心配の件については、一切生じることがないものと確信しております。また、今まで以上に市民ニーズに的確かつきめ細かい対応が期待できる点においては、単純に経費比較だけでははかれない効果があるものと考えております。  次に、福祉医療施設の拡充についてでありますが、障害を持つ方については、障害の種別あるいは程度といった個々によってさまざまでございます。したがいまして、障害を持つ方に対する施策につきましては、広範かつ多種多様な面を持っておりますので、障害を持つ方々がすべて満足いただけるようにすることは、なかなか難しい面もございます。私は、昨年2月に市長に就任以来、各種障害者団体の会合にはできるだけ出席をさせていただいており、障害を持つ方から直接ご意見等をお聞きする機会を得ております。今後も障害を持つ方だけでなく、多くの市民の方々のご意見等を聞きながら、障害を持つ方が家庭や地域で障害を持たない方と同等に生活し、活動できる社会づくりを目指して、努力してまいりたいと考えております。  次に、医療の問題についてでありますが、今日の高齢社会で、福祉施策の充実が市民の期待するものになっていることは、真摯に受けとめさせていただいております。また、現在国会に提出されている健康保険法等の一部を改正する法律案についても、慎重かつ十分な論議がなされなければならないものと認識をしております。本市における老人医療の状況について申し上げれば、その対象者は毎年増加する中で、医療費についても毎年度8%から10%程度の伸びを示しております。7年度の老人医療費の支払額は約174億円で、市の一般会計からの負担額も約10億円に及んでおります。老人医療費が増加の一途をたどっている状況下で、老人医療の年齢引き下げや入院時食事療養費の患者負担の助成については、非常に難しいものと考えております。なお、今後とも福祉と行政の各分野とも総合的に調整を図りつつ、行政環境にも注視しながら、市民の健康を守る施策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、済生会前橋病院に対する補助金の支出目的についてであります。済生会前橋病院は、医療法に基づく公的医療機関であり、病院の開設者及び群馬県済生会の会長に知事がなっていること、さらに本市の西部地区の中核医療機関として誘致した経緯や社会福祉法人として現在救急告示病院、また前橋市夜間急病診療所及び休日当番医の2次搬送病院として市民の救急診療に万全な体制をしいており、市民の健康を守るため、地域医療の重要な役割を果たしていると認識いたしておりますので、補助するものでございます。  次に、3科目の休診後の状況についてでございますが、昨年9月19日の市議会で全員により採択された済生会前橋病院の機能を継続するための意見を受けまして、済生会前橋病院では、現在平成7年度から平成10年度の4カ年継続事業で病院の増改築工事を行っておりますが、この増改築工事完成後の平成11年度以降、3科目の再開に向けて努力してまいりたい旨を病院側から聞いております。市といたしましても、地域医療の中核としての役割を担う病院でありますので、運営上の課題もありましょうが、地域住民が安心して疾病の治療ができるよう、県と協力し、さらに済生会前橋病院に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、商工業振興策の姿勢についてお答えいたします。我が国の経済は、個人消費、設備投資、住宅建設などに明るい兆しが見られるなど、緩やかながら景気回復への動きが見られますが、販売受注高の伸び悩み、低価格指向などから、収益の悪化が続くなど厳しい状況にあり、経済情勢の先行きは依然として不透明なものと言われております。こうした中で中小企業は、産業の空洞化、規制緩和による競争激化、消費者の低価格指向の高まり、大型店出店計画など、経済構造変化により影響を受け、その対応に迫られていると思われます。このような状況に対応するため、経済情勢に対応した利用しやすい制度融資の一層の充実を図るほか、魅力とにぎわいのある商店街づくりを進めるための振興費、下請中小企業に対する受注量の確保や受注機会の増大、また経営の多角化や経常的な取引先、顧客確保、各種研修会など、経営安定のため引き続き積極的に支援してまいりたいと思います。  次に、大型店の出店規制措置でございますが、商業の活性化は商業者の自助努力と適正な競争の確保が原則であり、これにより個性化、多様化する消費者ニーズに適切に対応し、活力を維持発展させることができるものと考えております。このようなことから、国も大型店対策につきましては、抑制から緩和へと踏み切ったわけであります。したがいまして、市町村独自に大型店の出店を規制することは、大変難しいと考えております。また、工業分野においての大企業の下請育成や海外移転の抑制等、地域経済に果たす社会的責任としての市からの働きかけにつきましては、大企業の企業活動は、あらゆる意味で影響力が大きく、その業況等が地域経済に対し、地域内の仕事量、雇用、税負担等、大きな波及効果が考えられますので、でき得る限り機会をとらえて、地域経済浮揚の立場で、発注確保、雇用機会づくり等を要請してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、本市地域経済の担い手である中小企業者にも、きめ細かな対策を講じるため、予算編成の中で配慮してございますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、農業振興策についてでありますが、農政の基本姿勢は、前橋市農業基本構想を柱に、人づくり、物づくり、地域づくりにあると考えております。したがって、農業、農村においては、自然環境の保全や食糧の安定確保としての位置づけを基本方針とし、中核農業者である認定農業者を育成確保し、加えて農地の流動化を計画的に促進し、経営規模拡大や生産性の向上を進め、地域農業者みずからがお互いの役割を理解し、兼業農家も含めた組織づくりを推進しながら、効率的な農業経営を展開することが、地域農業振興につながるものと考えております。  最後に、まちづくりの理念のご質問についてでありますが、都市づくりにおきましても、市政発展のため、人づくり、暮らしづくり、まちづくりを基本理念として取り組んでおります。都市マスタープランにつきましては、平成4年の都市計画法の改正により創設された制度で、都市計画の基本的な方針として、住民に最も近い立場にある市町村みずからが、その創意と工夫のもとに、住民の意見を反映させて、地域社会共有の身近な都市空間を重視したまちづくりのビジョンを、具体的かつきめ細かく定めることとなっております。その役割は、まず一つは、前橋市全体及び地域別の将来像を明示し、都市づくりの明確な目標を示すこと、二つ目は、都市づくりの総合的な整備方針を示して、都市計画に対する先導的な指針を与えること、三つ目は、都市計画の基本的な方向を示して、長期的で独自の都市づくりを進める根拠となること、四つ目は、都市づくりに関する施策の活用方針を示し、都市づくりを総合的に展開すること、五つ目は、住民の都市づくりへの参加を促すこととなっております。こうしたことから、昨年実施しました次期総合計画策定に伴う地区別懇談会でも、この都市マスタープランについて説明をさせていただき、市民の皆さんからのご意見については計画に反映させたいと考えております。  蒼海土地区画整理事業につきましても、基本理念に基づきまして、市民本位の人間中心都市の創造という考え方から、住民のご意見を十分聞きながら、事業の実施に向けていきたいと考えております。 29 【18番(富山弘毅議員)】 時間がありませんから、かいつまんで第2質問いたしますが、第1の問題では、市長、橋本内閣が言う財政構造改革というのは、狭い意味ではなくて、実はいわゆる六つの改革を一体的に断行しようという、その表現なんです。つまり行政、財政、社会保障、経済、金融システム、教育、この六つの改革を、経済社会システムの変革と創造と称して橋本内閣がやると、これが1月20日の総理大臣の施政方針演説なんです。したがって、これを受けて政府首脳のある人は、明治維新に匹敵する改革だ、こういうふうに表現しました。大変なものなんです。ですから、中身を具体的に申し上げる時間ありませんが、消費税だけじゃないんです。これは、本当のはしりで、社会保障はもう根底から変える。公共投資は、これは変えないで、630兆円やるんですが、行政機構も変える、税制も変える、教育も変える、規制緩和はどんどんやる、民営化、これを優先してやる、労働法行政は廃止する、こういうの全部ひっくるめて橋本内閣が言う財政構造改革なんです。したがって、市長が軽々に、国がそういうふうに宣言したから、前橋もスタートの年に位置づけたいなどと言ったとすれば、それは大変なことだ。つまり今の答弁でよくわからなかったわけですけれども、部分的な改革あるいは改善ではなくて、根底から今までのやり方をひっくり返すような、そういうことを国は今少なくとも考えているとすれば、それに盲目的にというんでしょうか、調子を合わせてというんでしょうか、市長が前橋でもスタートの年にするなどと言うのは、危険千万ではないかというふうに思うんです。そういう意味では、軽々しく国のまねをしない方がいいんじゃないか。内容の点検、検討も十分なさらないまま政府の言いなりに追随するという姿勢を表明したのならともかく、そうでなくて自主、自立でやるという市長の言葉でやるとすれば、それは大変よろしくない、ふさわしくない表現なのではないか、ここは改めてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。  もう一つの次の問題は、公共料金等の問題ですが、受益者負担の原則を貫いていくという、これは時と場合があると思うんです。ことしのような時期には、これはもう市の公共料金の値上げ、これ絶対にやってもらいたくないとみんな思っている年です。しかも、これだけにとどまらない、つまり国民負担増というのは全体として9兆円というふうにご紹介しましたが、それにさらに加えて市の公共料金等、さらに一般の公共料金、鉄道、バス、高速道、たばこ、NHK、電話、大学の授業料から保育料あるいは銀行の手数料まで上げようという年ですから、こういうときにこそ前橋市の公共料金は値上げしない、消費税、これは外す、こういうふうにやるのが、本当に市民の立場に立った行政ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  それから、地方行革に伴って職員の問題やひずみの問題お答えいただきました。一般行政職の職員の実数は、人事課の試算では、新年度マイナス3人だというんです。実数がです。市の職員を事実上一般行政職に関しては減らす、これだけ行政需要がふえて、仕事がふえて、にもかかわらず人は減らす、これを行革だというんだとすれば、これは大変サービス低下もいいとこです。同時に、ひずみはないというふうにおっしゃいましたが、若干お聞きすると、いろんなこと出てるんです。例えば一律10%経常経費のカット、これを指示したということ、これは去年からだと思いますが、職員の先進地視察旅費というのがなくなっちゃった。したがって、例えばちょっとこれどうしても勉強したいなと思っても、特定の目的を持った重要な課題であるというような意義づけができない限り、職員は視察できない。そこで、いろんなこと起こってるでしょう。例えば温泉掘るといいます。あそこで出てきた清掃部でしょうか、温泉活用の案、私は集中論議をする場所がまだないように思いますが、大変陳腐だといいましょうか、ありきたりだと思います。今のご時世、もっとユニークで、もっと抜本的な温泉の活用法というのはあるはずだ。それ勉強しているか、してないと思うんです、多分、できないんだと思うんです、視察旅費ないんですもん。バス、公共交通の充実とおっしゃいます。それでは、交通対策課が最も先進的だと言われているバス行政を、全国各地で頑張って、特に武蔵野の例は紹介しましたが、そういうの視察したいと言っても、ぱっと行ける、そういう体制にありますか。旅費もなければ、職員体制も余りにも貧弱でだめだと。美術館、課題だとおっしゃいます。去年だけでも数館の新しい公共美術館ができました。私も全部は見ておりませんが、市の職員はどこへも行ってないです。見に行けないんです。暇もない、旅費もないでしょう。あるいは先生方、不登校児が20人通っている市のにじの家というのがあります。これは市のものですね、教育委員会。ここには事務職員もいないでしょう。配置してない。学校の先生方は、消耗品費が足りないからといって、安い紙などを探してスーパーも一生懸命回ってるんです。登校拒否とか、いじめとか、非行とかの深刻な現状からしても、先生方には寸暇を惜しんで子供と接してほしい。先生の本務でないことで時間を割かなければならないというのは正しくないんじゃないですか。こういうのひずみと言うんじゃないでしょうか。まだまだありますが、時間の関係で省略いたしますけれども、削ればいいってもんじゃないということを申し上げて、見解を求めたいと思います。  それから、開発の問題では、これまた時間がありませんから、多くを申し上げませんけれども、630兆円の社会党の村山内閣がアメリカに公約しちゃった公共事業というのが、これが重くのしかかっているんじゃないか。つまり公共投資先にありき。したがって、中身わからないまま開発だけが決まっている、これが拠点都市法であり、拠点地区指定ではなかったか。とすれば、芳賀も南部も新前橋も拠点地区指定そのものを見直さないと、あの484億円かけて釣り堀をつくったというふうに悪口言われております福井の港、こういう例とか、苫小牧や何か、もう破綻したにもかかわらず、毎年、毎年巨額が開発に投じられているとか、もう意味がなくなったと言われている首都移転に25兆円とも言われる投資をしようとしながら、首相官邸は今248億円で建替えてるとか、こういうおかしなことが国段階で行われている。それに乗せられてしまう心配はないか、地方財政がそういうものに吸い取られていってしまう心配はないかと懸念いたしますので、そういうことのないようにしてほしいと思います。  それから、助役の問題、市長は断言されました。仮に国に2人目を求めるとしても、ご心配の件については一切生じることはない、その意気結構だと思います。しかし、それではあの方を呼んできた埼玉県は、心配されるような件が生じるということを予測して呼んできたのか。違うでしょう。前橋でもかつて、助役ではないけれども、建設省の職員をいただいて、出向を受けて、その方が5番街に手をかけて、後始末に市長はあんなに苦労したじゃありませんか。そういうことを考えると、派遣人事というのは本当に注意しなきゃいかんということを申し上げたんですが、市長はこのことについてまともにお答えにならなかった。  全体としての時間の問題がありますから、私は先ほど質問された方が言われたことにかかわって一つだけ申し上げて、第2質問終わりたいと思いますが、市長、パリを見てこられた。ご苦労さまでしたけれども、パリの何を見てきたのかといえば、もちろん目的あって行かれたんですから、全部見てきたわけじゃないと思う。しかし、今度はじゃパリの方が前橋へおいでになって、何ですか、前橋の福祉水準は、こんなんですか。障害者がパソコン買いたいと言っても買えないんですか。それは、ことし市議会議員が大挙してアテネに旅行するとすれば、その1人分の旅費を回せばパソコン買えるんですけどね。そういうことさえできない前橋さんですかというふうになって、笑われて恥かくというふうなことがないようにしてほしいと思います。ですから、そういう意味で海外交流も結構だけども、よその国、ヨーロッパの国々などから笑われないような福祉行政やったらどうです。そういう意味では、障害者福祉の問題についても融通性のある市単助成事業というふうに申し上げましたが、これについてはお答えがありませんが、ぜひお答えいただいて、第2質問終わりたいと思います。 30 【市長(萩原弥惣治)】 大変うんちくのあるご質問いただきましたけれども、まず最初に申し上げておきたいことは、先ほども答弁で申し上げましたようで、国政での論議を見守りながら、必要であれば市長会としても要請してまいりたいと考えておりますが、今の日本の国は、民主主義ルールに従いまして、国政選挙におきましても、国民の審判を得て国会議員が誕生し、国政の場でいろいろと論議をされております。したがいまして、財政計画等につきましても、一応の関連の流れの中で、市は市の独自を持ちながらも、それにある程度は準じていかなければならない、そういうような形であると思います。もしこれが皆さんの党が多数をとりまして、そういう形になればまたそういう形になろうと思いますけれども、今の現状ではなかなかおっしゃるような形には一概にはいかないと。ただ、最善の努力は続けておる。いろんな要請については、市長会を通じてできる限りの善処をしてきたつもりでありますので、ぜひこの辺についてはご理解をいただきたいと思うわけであります。  さらに、財政の関係でありますけれども、地方分権、行財政改革の推進とあわせまして、今後の財政構造の変革を迫られてくる場面も予測されておりますので、これからも十分それらのニーズを念頭に置きまして、厳しい選択を行いながら、中長期的な計画立案をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  また、職員数の問題についてでございますけれども、自治体における定員管理の適正化は、国民的な関心事であります。行政にとりましても、最小の経費で最大の効果を上げる行政の基本的理念からして、積極的に取り組むべき課題であると認識しておるところでございます。特に人員配置につきましても、先ほどもご答弁申し上げましたように、公共交通対策部門、地域保健法による事務移譲など増員を図る一方、既に事業が終息した部門を減員をしておる、これはほかに回っておるわけでありますので、この辺についても十分なご理解をいただきたいというふうに考えております。さらに10%の削減の問題がありましたけれども、私は常に必要最低限のものについては、財政に支出をしていただけるようにということで申し上げておりますので、当面一律に10%とはいいましても、今ご質問がありましたような、いろんな視察に行くにも旅費がないというようなことは少ないというふうに考えておりますので、これまたご理解を賜りたいと思います。以上であります。 31 【18番(富山弘毅議員)】 市長、答弁漏れ、これ以上質問ふやしませんから、時間の関係あるから。最後に福祉の問題、外国のお客さん招いて恥ずかしくないような福祉水準つくりませんかということです。それで、障害者の問題にしても、融通性のある市単補助制度をつくりませんか、そういう提起をしております。市長の姿勢を聞かせてください。 32 【市長(萩原弥惣治)】 外国と対等に競争するということはございませんけれども、これは参考に見ておく必要があろうかと思います。私は、5年前に福祉先進国と言われるデンマーク、スウェーデン、ベルギー、オランダを訪問しました。そのときに老齢年金は日本金にして10万円であります。そして、その中で約20%が居住、あと必要なのは食費でありますから、多少余ります。大変優雅な生活をされております。しかし、国民皆兵制度、徴兵制度で、学校を卒業してから3年間は義務で兵役に服さなければ就職できないというシステムでございました。それが福祉を充実していくために財政難になり、3年が2年になり、1年になり、半年になり、さらに私が行ったときには3カ月にしたいと。徴兵制度を3カ月にして、その予算を福祉に回していきたいと。一たん上げたものを後退するわけにはいかないという考え方でありました。そして、今考えられておりますのが、すべて施設をつくるだけではなくして、これからは先進国と言われたデンマーク、スウェーデンが日本の家族制度のよさを勉強しようと、すなわち在宅介護制度であります。そういう形で今逆に勉強に来ております。そういうことを考えた場合に、これからの方針というものは、在宅介護を充実をして、お年寄りが真に幸せを感じられるような、そういう体制づくりも必要ではないかということでありますから、すべて外国と一つ一つ比較して、これは恥ずかしいじゃないかということはいかがなものかなという、感想として持っております。以上であります。                (28番 小島桂吾議員 登壇) 33 【28番(小島桂吾議員)】 質問をさせていただく前に先立ちまして、今回我が会派の竹内正治議員にかかわることに対しましては、議長初め議員各位、また市長、幹部職員、また職員の方々に大変なご配慮をいただきましたことに対しまして、会派を代表いたしまして、心から感謝と御礼を申し上げさせていただきます。大変ありがとうございました。  通告に従いまして、順次質問させていただきます。私は、公明前橋市議会議員団を代表いたしまして、平成9年度各会計予算と市長の基本的な行政施策について質問をいたします。まず初めに、市長就任2年目、2回目の予算編成に伴います財政課題につきましてお伺いをいたします。  現在我が国経済の動向を分析いたしますと、景気は、設備投資が回復基調にあることや住宅建設の順調な推移並びに個人消費の回復傾向等により、総じて緩やかな回復を続けていると言われておりますけれども、昨年の秋以降の株価の下落や長期金利の低下、さらには今日の円安傾向などの影響もありまして、景気は今なお暗いトンネルを抜け切れない状況にあると言えるのではないかと思われます。このような中で国の財政状況は極めて悪化しており、平成9年度の当初予算においては、国債の新規発行を抑制しようとするとともに、歳出面では財政構造改革への第一歩としまして、聖域なき見直しに取り組むこととして、政策経費の一般歳出の伸びを1%台に抑えておりますが、依然として多額の公債残高を抱え、主要先進国中最悪という水準まで落ち込んでおります。  一方、本市の財政状況も、市税収入は対前年度比で4.8%の増となっておりますけれども、財源不足を補うため、財政調整基金等の取り崩しや地方消費税の導入に伴いまして、初年度の未平年度化の手当て策としての臨時税収補てん債の発行等もあって、市債の平成9年度末現在高見込みでは、初めて1,000億円を超えるものとなり、市長自身が市長説明要旨の中で言われておりますように、財政状況の厳しさを痛切に感じていることと思われます。しかしながら、そうした状況下にありましても、市民生活の向上のため最小の経費で最大の効果を上げるということは、地方公共団体に課せられた使命でもあります。  そこでまず、財政課題として最初にお伺いいたしますことは、自主財源の確保についての基本的な考え方であります。このことにつきましては、私がここで申すまでもなく、地方公共団体にとりましての自主財源の多寡は、行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの根源にかかわるものでありますことから、本市といたしましても、特段の努力を傾注すべきものであります。冒頭触れましたように、現在の厳しい経済情勢の中で、自主財源の確保について市長はどのような考え方をお持ちかお伺いをいたします。  次に、自主財源の確保の観点から市税の滞納対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。本市に限らず、地方公共団体の自主財源の最たるものは市税でありまして、平成9年度の地方財政計画では、税制改正後の市町村民税を対前年度比で4.7%の伸びと見込んでおりますけれども、本市の当初予算では対前年度比で4.8%の伸びと見込んでおります。市税は、確実に賦課徴収されて、市民生活の向上のためにむだなく、効率的に使われなければならないことから、納税の義務、あるいは負担の公平の面から見て、市長は市税の滞納対策については、各市ともにその対応に苦慮していることとは思いますけれども、過日新聞報道されました太田市のような強い立場での納税指導を行うことも、一つの方法かとは思いますけれども、太田市の例も含めて、市税の滞納対策についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  次に、地方交付税についてお伺いいたします。国においては、平成9年度の地方交付税の総額をいわゆる出口ベースで対前年度比1.7%増の17兆1,300億円となっておりますが、本市の当初予算では対前年度比で16.7%増の35億円を予算計上しており、国との伸び率の差では大変大きな差になっております。普通交付税につきましては、今後の算定事務を待たなければならない面もありますけれども、本市における平成9年度の地方交付税の増額した歳入の確証はあるのかお伺いをいたします。  次に、公債費についてお伺いをいたします。ここ数年実施されました住民税の特別減税や累次の景気対策における公共事業費の追加などに対応した市債発行により、近年借入金残高が急増しており、平成9年度の予算を見ても、1,000億円を超える借入金残高が見込まれております。今後この借入金の償還は、市の将来にとっても大きな負担となるものでありまして、少子、高齢社会が進展する中で、増大する多種多様な行政ニーズに柔軟に対応するためにも、財政に期待される役割は大きなものがあると認識をしております。したがいまして、今後借入金の償還のための財源を確保することによって、財政運営に支障が生じないように留意する必要があり、また義務的経費、特に公債費の歳出全体に占める割合が高くては、財政の硬直化が進み、今後の情勢の変化に迅速、適切に対応できるか不安な面もありますので、本市のこれまでの公債費比率の推移と現状をどう認識され、予算編成をされたのかお伺いいたします。  次に、補助金、助成金につきましてお伺いいたしますが、これは時間の経過とともに状況が変化するものでありまして、その効果や必要性が変わってくることに注意する必要があり、常に見直しや検討を加えていかなければならない経費であることから、単に既得権化し、漫然と継続することを避ける意味でも、これまで支出してきた補助金、助成金については、例えば各種団体運営に対する補助や助成は自立を促すことが重要でありますので、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等の精査を行い、目的を達成したものは廃止を検討し、新規の補助金等を設ける場合にあっては、終期を設定するなど、整理、抑制を図ることが重要であると考えます。しかし、本市の活力を高める意味からは、各種団体の事業運営を育成、助長していくことも重要でもありますので、厳しい財政状況下ではありますけれども、これまでの支出が適当かどうか、また行政が関与すべきかどうか検討することも必要であります点を踏まえまして、市長はどのような考え方をもって予算編成に当たられたのかお伺いをいたします。  次に、財政構造の抜本的改革についてお聞きしたいと思いますが、公債費のところで質問いたしましたように、厳しい財政状況下におきましても、市民の皆さんから寄せられております各種の行政ニーズに対しましては、より積極的に取り組んでいかなければならないわけでありまして、今後の経済変動や行政内容の変化に迅速に対応できる体質を備えているかが基本的な課題になっているものと認識しております。このようなことから、できるだけ速やかに財政がその本来の機能を発揮できるような健全な体質をつくり上げていくためには、本市の行財政改革を積極的に推進し、人事、組織、機構などの見直しや行政事務の効率化はもちろんのこと、特に財政構造の抜本的な改革をしなければならないのではないかと思われますが、このことにつきまして市長の基本的な考え方をお伺いいたします。  次に、人事、組織、機構改革について何点かお伺いをいたします。まず、行政事務の効率化についてでありますが、地方分権については、国の地方分権推進委員会から第1次勧告が示されるなど、実行の段階への論議が進められています。この地方分権推進委員会の第1次勧告においては、対等、協力を基本とした国と地方の新しい関係や機関委任事務制度の廃止など、地方公共団体の事務の新たな考え方が示されています。こうした大きな転換期にあって、地方自治体の抱える課題はさらに困難さを増しており、行財政改革を初め地方分権への対応など、新しいシステムの模索が各層で推進されています。本市においても、こうした動きに対し、地方分権を見据えた行財政システムの整備確立を図ることが必要であると考えます。特に住民に身近な基礎自治体としての市町村の役割の増大に伴い、事務事業も増大する傾向にあることから、市民の負担増を招かないように、より一層の行政事務の効率化を図っていかなければなりません。そこで、行政事務の効率化をどのように図っていくのか、お考えを伺いたいと思います。  次に、庁内情報化、OA化の推進についてお聞きしたいと思いますが、本市の情報化、OA化につきましては、これまでにも積極的に取り組まれてきたことはよく承知をしているところでございますが、特に最近は中央省庁においては、パソコンの1人1台化が急速に進展していますし、本年1月には中央省庁の広域情報通信網、霞が関WANが完成し、情報の共有化による行政事務の効率化が積極的に推進されています。そこで、本市におきましても、住民サービスの向上と行政事務の効率化を推進するための庁内情報化及びOA化については、どのように取り組まれるお考えなのかお伺いいたします。  次に、福祉行政について何点かお伺いいたします。乳幼児医療費無料化についてでありますが、本市の福祉医療費支給制度における乳幼児医療費無料化につきましては、昭和48年の事業実施以来、順次対象者等の拡大が図られてまいりました。そして、平成8年8月1日には、県制度を超えて4歳未満児までに拡大されたところでありますが、本年度も引き続きさらに5歳未満児までに拡大されようとしています。我が会派については、これまで乳幼児医療費の無料化を推進すべく議会等を通じて意見、要望、提言を行ってまいりました。昨年度、そしてさらに9年度の中で着実に乳幼児医療費の支給対象者の拡大を図られようとしていることにつきましては、本施策に対する市長の熱意を感じるとともに、高く評価をするものであります。そこで、ここまで拡大が図られた乳幼児医療費について、我が会派としては市の行財政を取り巻く厳しい経済環境等を考慮しつつも、早期実現を期待、要望するものですが、目指す就学前までの拡大の今後の見通しについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、高齢者在宅介護及びひとり暮らし老人の行政サービスについてお伺いいたします。我が国の高齢化の進捗は、我々の想像をはるかに超えた状況にあり、先ごろ国立社会保障人口問題研究所が発表いたしました日本の将来推計人口によりますと、53年後の平成62年には、高齢化率は32.3%となり、まさに3人に1人が65歳以上という驚くべき状態が報告されております。そして、この高齢化の進行は、ひとり暮らしや介護が必要な高齢者の増加を必然的に伴ってくるわけですが、近年の核家族化や出生率の低下による世帯の規模が縮小、年老いた親と子供世帯の同居率が低下、さらには主に介護を担っている女性の就業率の上昇などにより、家族による介護は一段と難しい状況になりつつあります。このようにますます増加する高齢者に対する介護問題を含めた対応について、しっかりとした計画を立て、高齢者1人ひとりが安心して長寿を享受できるような体制をつくり上げていくことが最も重要なことではないかと考えます。このようなことから、国においても老人福祉法や老人保健法を初めとする関係法令を改正するなど、懸命に対応を行っているところであります。そこで、これらの状況を考慮に入れながらお伺いをいたします。  まず第1は、今後ふえ続けるであろう要介護老人やひとり暮らし老人等に対する行政サービスをどのように考えていくのか、その対応策についてお尋ねしたいと思います。  第2は、老人福祉センターの建設についてでありますが、3番目の老人福祉センターにつきましては、今回基本設計費といたしまして1,000万円が計上され、いよいよ着手の運びとなるわけでありますが、老人福祉センターの建設につきましては、これまでも我々議員はもとより市長の肝いりで行われた地区別懇談会の席においても、強い要望が出たと聞いております。そこで、4番目の老人福祉センターについても早期に建設を希望するものでありますが、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。  次に、市行政の活性化の観点から幾つか課題についてお伺いいたします。最初に、本議会に前橋市総合計画審議会条例が提出されておりますが、これに関連しまして、次期総合計画策定にかかわる点につきまして何点かお伺いをいたします。総合計画は、市行政の基本的な計画であり、都市の将来像や理念、施策の大綱を定めた根幹的な指針であり、地方自治法においても議会の議決を経て策定するよう位置づけられております。今回の策定は、新たな21世紀へ向けての大事な計画であり、高齢化、国際化、情報化などの社会情勢に加えて、地方分権という国全体の動きの中で、将来の見えにくい状況下での計画策定ということで、当局側も大変な作業を行っているものと思われます。また、とかく活力のなさを指摘される本市でありますので、ぜひとも元気の出る計画にしていただきたいというふうに思います。  ところで、次期総合計画は平成10年度を初年度とする計画ということですので、9年度中の策定になるものと思われますが、策定の流れについてお伺いいたします。また、今回新たに審議会を設置して意見を聞きながら策定するとの方針のようですが、審議会の委員の構成及び策定過程の中で、審議会がどう位置づけられ、どう機能し、どう意見が総合計画に反映されていくのかお伺いいたします。  次に、中心商店街の活性化の問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。現在の大型店の営業展開を見ますと、ここ数年来広域商圏を対象とした郊外への進出が非常に盛んになっております。特に幹線道路沿いには赤まる市場、セキチューなど、とりわけ量販店と言われるような店舗の進出、またニチイなどのように中心商店街から幹線道路沿いへ進出する店舗も多く見受けられておりますし、それぞれの店舗が大型化しております。また本市へ進出する大型店の推移を見ましても、売り場面積は年々増加しておりますし、市内の総売り場面積に占める大型店の割合も同様に増加している状況にあります。さらに、こうした郊外に比較的規模の大きい店舗が出現いたしますと、その店舗の周辺に新たに違った店舗ができ、循環的に商業圏が拡大されてきます。また、小規模であっても、従来市街地にあって営業していた魅力的な店舗も、集客力のある郊外に店を移すといったことも数多く見受けられております。こうした幹線道路沿いの商業圏の出現は、モータリゼーションの進展に対応して、店舗と同一の敷地内に駐車場が設置できることや、相対的に中心部の地価の高騰による影響などの要因が重なって出現してきたと思われるわけでございますが、一方ではこれに反比例する形で、中心商店街の衰退が大きな問題となっています。  このことは、中心商店街の過去10年間の日曜日の歩行者通行量を見ましても明らかで、18カ所での総数で昭和61年度の14万8,793人に対し、平成8年度は7万5,086人と約半数に減少、馬場川通り以外はすべて減少しています。商品販売額においても明らかでありまして、3年ごとの商業統計調査によりますと、中心部の全市における販売額に占める割合は、昭和54年では30.8%であったのに対し、平成6年には16.7%にまで落ち込んでいます。商店数の減少率も中心商店街が最も大きくなっています。このように中心商店街の衰退している現状をどのように活性化するのかは、本質的には商店の自助努力が基本と思いますが、行政としていかにその自助努力を促していくかがポイントになると考えています。経営者が高齢となり、後継者がいなくなり、やむなく転業、転出するケースもかなりあると思います。そこで、少なくとも中心商店街でみずからまちを愛し、商売を続けていこうとする人たちがやる気になるよう支援する方法、それも行政の財政支出に頼るということではなく、むしろ商店街として市場競争力を高める方向に導く施策を講じることが行政の果たすべき役割であろうと考えます。  ご承知のように、郊外進出店舗は、経営戦略として意欲的に調査や分析を行い、設備投資や駐車場確保も自力で負担し、ローコスト経営で頑張っております。だからといって中心商店街が今のような状態でよいとは考えられないわけでありまして、郊外でも頑張り、中心でも頑張り、お互いが切磋琢磨して、総体として前橋全体の商業力の活性化、レベルアップにつながればというように思います。そこで、市長は、中心商店街のあるべき方向として、基本理念をどのように考えておられるのか、また今後計画づくりと具現化の促進のために、官民一体となった新たな事業推進組織、前橋中心市街地活性化委員会を組織するとのことでありますが、どのような視点から活性化策の具体的検討を進めていくお考えなのかお伺いいたします。  次に、99年世界室内陸上選手権大会の諸対策について何点かにわたってお聞きしたいと思います。1999年、IAAF第7回世界室内陸上選手権大会がグリーンドーム前橋で開催されることが決定し、前開催地であるパリ大会において、大会旗の引き継ぎを初め大会運営や競技運営を市長以下関係の方々が視察をされてきたところでありますが、本大会の参加国は180カ国、選手団、役員約3,000名、その他プレス、スポンサー、観客を含めると相当の参加者が見込まれると聞いております。また、この大会はオリンピックに相当する規模の大会で、その運営の諸対策も極めて重要であると思います。現段階では、今後関係各機関、団体で調整を図り推進していくことになると承知はしていますが、同大会の、一つとして開催にかかわる経費及び費用の負担について、2点目は準備にかかわる組織、人員等について、3点目は先日の新聞報道でも報道されました参加者、観覧者の宿泊に関するホテル、旅館等の対策について、4点目は会場周辺のアクセス等を含めた整備など、開催に向けてどのような取り組みを考えているのかお伺いをしたいと思います。  最後に、文化行政についてということで、美術館、博物館建設構想について伺いますが、このことにつきましては、各会派の議員からもこれまでに多くの質問がされ、それに対する当局の答弁等で、第四次総合計画に位置づけ、構想推進に取り組んでおり、その中で郷土ゆかりの作家の作品収集等を進めていることは承知をしております。最近では、中長期的観点からの検討と準備が必要といった考えが示された経過もあります。美術館については、他都市の状況を見ましても、施設が大きく立派なものや、小さくても個性に富んだもの等、さまざまであります。いずれにしても前橋市立の美術館において、すばらしい美術作品等にじかに触れ、鑑賞でき、また教育を受けられることは、市民にとってこの上ない喜びであり、夢であろうと思います。市民文化の向上にも大いに貢献する効果はまことに大きいものと考えますが、ここで改めて美術館、博物館建設構想の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをし、第1質問といたします。                (市長 萩原弥惣治 登壇) 34 【市長(萩原弥惣治)】 公明前橋市議会議員団を代表しての小島議員さんのご質問にお答えいたします。  市長説明要旨の中でも述べましたように、平成9年度予算は、市長として2回目の予算編成になりますが、行政の継続性を踏まえつつ、私の公約を一歩一歩実現するために、時代の変化にも対応した新たな施策を織り込むべく努力したところでございます。同時に、本市財政状況の厳しさも痛切に感じたところであり、最小の経費で最大の効果を上げるべく、あらゆる観点から創意工夫に努めるとともに、今後の中長期的な行財政運営を見通したとき、行財政改革を本格的に推進し、人事、組織、機構の見直し、行政事務の効率化はもちろんのこと、特に財政機構の抜本的な改革をしなければならないと考えております。  まず、自主財源の確保につきましてお答えいたします。自主財源の確保は、第1に地方税源の充実が必要不可欠と考えております。我が国の経済社会が大きく変貌し、地方分権の推進が時代の大きな要請となっている今日、地方公共団体が財政運営の自主性を強化し、行政サービスとそれに対する住民負担との関係についての住民の理解と関心を深めながら、増大、多様化する行政需要に適切に対応することは、大変重要な課題であると認識しております。今般の地方消費税の創設を初めとする税制改革により、今後の地方分権の推進や地域福祉の充実に向けての取り組みに弾みがつくものと期待されておりますが、今後とも最近における社会経済情勢の変化及び厳しい財政状況にかんがみ、地方税負担の公平、適正化に努めるとともに、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた安定的な地方税体系を構築するという観点のもとに、地方税源の充実強化を図る必要があると考えております。  次に、市税の滞納対策につきましてのご質問でございますが、長引く景気低迷の影響を受け、市税を取り巻く環境には依然として厳しい状況が続きますが、ここ数年落ち込みが続いている収納率の回復とともに、滞納額の圧縮が大きな課題となっております。そこで、これまで実施している高額滞納者対策、特別滞納整理などを充実、強化させるとともに、口座振替の一層の普及推進を図りまして、市税の収納率の向上に努め、安定した自主財源を確保していきたいと考えております。なお、先日太田市で税金を納めていない市民を対象として、9年度から行政サービスを制限するという報道がありました。そこで、本市の状況ですが、以前より市営住宅入居、制度融資、指名入札申し込みなどにおきまして、税金を納めるという公平、公正の観点から、納税証明を添付してもらう、あるいは添付を要しなくても、滞納のないものという制限を設けたり、担当課において納税状況を確認し、納税指導するなどの措置をとっております。確かに条件を厳しくすれば滞納額の圧縮につながるかと思われますが、中には弱者を救済する目的の給付もありますので、行政サービスの制限につきましては、慎重に検討する必要があると考えております。  次に、地方交付税の増額した歳入の確証についてのご質問にお答えいたします。本市におきましては、優良な財源を確保するという観点から、過去におきまして、交付税算入のある起債を積極的に活用してまいりました。そうした関係で、普通交付税の事業費補正及び公債費の算入額で大きな伸びが見込まれますことから、国の伸び率を大きく上回る結果となっております。  次に、公債費につきましては、まず地方債発行規模の妥当性を判断するための公債費比率の推移でありますが、大型事業の集中による市債の発行により、平成5年度以降上昇傾向を示し、今後においても比率の上昇が見込まれております。後年度におきましても、このまま推移するとすれば、財政の弾力性が弱まることになりますので、今後の経済、社会情勢の変化に敏速、適切に対応できるよう、また起債に頼らざるを得ない厳しい財政状況を認識しながら、市債の償還財源の確保に努めるとともに、支出では中長期的な財政見通しのもと、優先的、重点的に施策を絞り込み、かつ最小の経費で最大の効果を上げるべく、またあらゆる観点から創意工夫に努めるよう配慮しながら、限られた財源の中で市民生活の向上を図るよう心がけて予算編成をいたしました。  また、補助金、助成金につきましては、ご指摘のとおり、これらは時間の経過とともに状況が変化するにつれて、その効果や必要性が大きく変わってまいります。本市におきましても、補助金、助成金を新設する場合はもちろんのこと、継続して支出しているものにつきましても、その目的、効果について十分検討し、見直しを図り、単なるばらまき補助や零細補助となり、本来の補助金等の効果がなくならないよう注意し、定期的に見直しを図ってまいりたいと考えております。厳しい財政状況下ではありますが、本市の活力を高める意味からも、各種団体の事業運営を育成、助長していくことも重要ですので、これまでの支出が適当かどうか、また行政がどれだけ関与すべきか、十分検討いたしまして、予算を計上いたしました。  次に、財政構造の抜本的改革についてでありますが、限られた財源の中で、多様化する市民要望の変化に対応できる適切な事業運営を行えるよう配慮しながら、各種事業の必要度、緊急度、優先度等を十分検討し、また市全体としての均衡も勘案いたしまして、予算措置をさせていただいておりますが、目下本市の財政状況は厳しさを増しており、行財政改革を本格的に進め、人事、組織、機構の見直し、行政事務の効率化はもちろんのこと、特に財政構造の抜本的な改革をしなければならないことが今後の重要課題であると認識いたしております。  行政事務の効率的な運営ということでありますが、ことしは地方自治制度発足50年に当たり、しかも昨年末には地方分権推進委員会が第1次勧告を行うなど、地方自治にとって大きな変革の年となることが期待されているものと思われます。私もこのような変革期であることを十分認識し、市民本位の市政を効率的に運営していかなければならないと考え、行財政改革に取り組んでいるところであります。地方分権型の行財政運営システムを確立していくには、情報公開や行政手続条例の制定、住民参加の拡大、組織機構の見直し、定員管理の適正化など、課題は山積しておりますが、昨年12月に策定した新行財政運営推進実施計画に各施策を具体的に盛り込んでありますので、その一つ一つを実現していく中で、事務事業の見直しを含め、より一層計画的、効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。  続いて、庁内情報化、OA化の推進についてお答えをいたします。ご承知のとおり、近年の情報処理技術や通信技術の進歩と変革は大変著しいものがあります。また、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政の確立と新たな住民ニーズへの柔軟な対応を図っていくことが重要な課題となっております。そのため、行政を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応した計画的な行政情報化の推進を図るために、行政情報化計画を策定いたします。さらに、情報処理技術や通信技術を可能な限り積極的に導入いたしまして、事務事業の効率化と高度化を一層推進いたしますとともに、知的生産性の向上を図ってまいりたいと思います。  次に、乳幼児医療費の支給対象者の拡大につきまして、評価をいただきましたが、このことにつきましては、予算説明でも申し上げたとおり、昨年度に引き続き、9年8月1日より対象年齢をさらに5歳未満児までに引き上げ実施するものであります。なお、昨年度乳幼児医療費の対象者の拡大については、9年度の群馬県に対する重点要望事項の一つとさせていただいたわけでありますが、県においても9年8月より乳幼児医療費の補助制度の対象を4歳未満児まで、ただし3歳児の分は入院のみで拡大する予定であります。今後とも鋭意財源確保にも努めてまいりたいと考えております。そこで、乳幼児医療費の支給対象者を今後さらに就学前まで拡大することにつきましては、本市の行政施策全体の中での緊急性や他の行政分野とのバランス等にも意を配しながら、できるだけ早期の実現に向け、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ご質問のありますひとり暮らし老人や要介護老人につきましては、本市における実態調査の結果を見ましても、年々増加の傾向を示しているのが実情であります。そして、これらの高齢者の多くは、居宅において生活し、住みなれた地域や家庭で暮らし続けることを望んでいることからして、たとえ介護を要する状態になったとしても、でき得る限り在宅生活を送れるようにしていくことが求められております。このようなことから行政として計画的に保健福祉サービスの充実を図るとともに、それらのサービスが高齢者に適切に提供されるような体制を構築し、高齢者がサービスを求めるときに容易に利用でき、引き続き在宅生活を送れるよう配慮することは必要ではないかと考えております。あわせて、老人保健福祉計画に基づく必要な福祉施策の整備や保健福祉サービスを支える人材の確保についても、十分に意を注いでいきたいと思います。  次に、老人福祉センターについてでありますが、3カ所目の老人福祉センターにつきましては、本年度予算に基本設計を計上させていただいたわけでありますが、老人福祉センターは高齢者の生きがいづくりの基地として、多くの市民に親しまれておりまして、今回の建設に当たっても、市民の要望に十分こたえられるよう配慮しているところでございます。さらに、4カ所目の老人福祉センターにつきましても、関係者の意見等を十分お聞かせいただきながら、今あるセンターとのバランス等も考慮に入れ、建設していきたいと考えております。  次に、次期総合計画の策定に関するご質問についてでありますが、現在企画部におきまして、素案を取りまとめているところでございます。4月末をめどに庁内の調整をいたしまして、その後審議会へ諮問し、7月末には答申を受けたいと考えております。また、議会に対しましては、策定過程の中で報告させていただきまして、ご意見を賜りたいと考えております。こうした過程を踏まえまして、9月議会に基本構想議案を提出する予定で、策定作業を進めたいと考えております。この総合計画策定にあわせて実施計画も9年度中に策定し、年度末には市民の方へ公表してまいりたいと考えております。  次に、審議会の委員の構成につきましては、学識経験者や団体からの推薦、関係行政機関の職員、一般の方から幅広く年齢構成や男女比も考慮して委嘱してまいりたいと考えております。この審議会の位置づけにつきましては、昨年実施しました地区別懇談会などを踏まえて策定しました素案を、市民の代表の方から成る審議会で検討いただこうとするものでございます。したがいまして、審議会での検討内容や答申につきましては、市民の意見として尊重し、計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、中心商店街の活性化計画についてでございますが、中心商店街に求められる基本理念は、買い物空間としての機能のみならず、多彩な都市的サービスを享受できる、目的がなく出かけても、そのまちへ行けば楽しめる、時間が過ごせるといったまちとしての魅力をつくり出すことではないかと考えております。特に自由時間、余暇時間の増大傾向とともに、ライフスタイル、生活様式の多様化が進展する中で、郊外型商業集積地域にはない商業地としての魅力を発揮するためには、中心商店街としての規模及び集積のメリットを最大限に生かした文化、情報、サービス、娯楽、飲食等、商業以外の機能も加えた複合的な都市機能の充実を重視した取り組みが求められております。今後中心商店街の活性化と魅力あるまちづくりを図るために、このたび組織する中心市街地活性化委員会におきまして、余暇を楽しめるまちづくりや郊外にはない多彩な魅力づくり等の視点から、昼夜間人口の増加、消費購買力の確保方策、交通ネットワークの充実強化対策、大型店跡地としての遊休土地対策等、中心商店街が抱える構造的な課題への対応を図ってまいりたいと考えております。  最後に、世界室内陸上競技大会に関するご質問でございますが、まず大会経費についてでございますが、組織委員会で必要とする具体的な額が示されることになりますが、今後県と協議してまいりたいと考えております。  次に、この大会運営に携わる人員対応でありますが、日本陸上競技連盟の組織委員会の設立を経て、地元組織の設立となりますので、これらを踏まえて事務局組織の充実を図りたいと考えております。  大会における宿泊関係でございますが、宿泊は大きな課題であると認識しておりますので、今後組織委員会の設置後、関係者との協議により対策を図ってまいりたいと考えております。  最後の会場周辺の整備につきましては、まず競技関係者などの来場者のための道路ガイドシステムや駐車場を含めた交通対策、さらに県スポーツセンターの活用など、公園整備計画との関係もありますので、今後組織委員会や関係機関と検討してまいりたいと考えております。  なお、教育関係につきましては、教育長より答弁をいたさせます。以上であります。 35 【教育長(岡本信正)】 美術館、博物館の建設構想につきましては、これまで教育委員会において検討を続けてまいりました。主として調査と研究並びに郷土作家の作品収集に当たってまいりました。平成7年度までの庁内での検討に続きまして、平成8年度におきましては、市民の皆様のご理解をちょうだいすべく、市民を対象に講演会と、それに続きまして市民の意見交流会を既に2回開催をしたところでございます。改めて市民要望の強さを実感した次第でございます。今後の進め方といたしましては、美術館、博物館の構想策定につきましては、市全体の大型プロジェクトを総体的に検討するため、企画部を中心に次期総合計画の中で、中長期的な観点から、引き続いて検討されるものと考えております。  なお、作品の収集につきましては、今後とも引き続いて毎年収集を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 36 【28番(小島桂吾議員)】 市長、教育長からそれぞれ答弁いただきましたけども、財政課題につきましては、今までにもたびたび、さきの議員が伺っておりますけども、我が国は21世紀には諸外国に例を見ないほどの超高齢社会を迎えようとしているわけでございまして、現在の財政構造をこのままにしておけば、大変な事態が起こるということは、これはもう明白でございますけれども、財政赤字が拡大していくことがあれば、経済、国民生活が破綻するというようなことも必至になるわけでございますけれども、閣議決定ということもありましたけども、本市においてもやはり独自性を加味した財政健全化目標を達成されるよう、今後のご努力を要望しておきたい、このように思います。  それから、行政事務の効率化でございますけども、これ先ほどから市長がたびたび言われておりますけれども、最小の経費で最大の効果ということは、すべての分野に共通の課題であるというふうに思いますけれども、特にOA化、情報化ということに対しましては、職員のいろいろな立場、能力、体制にも限度があるわけでございまして、ソフト、ハードにわたる知識の取得はもちろんでございますけども、民間からのそういうノウハウの積極的な取り入れはやはり必要であろうというふうに思いますので、今後の検討課題にしていただきたい、このように思います。  次に、助役の2人制についてでございますが、これも出ておりますけれども、ちょっとお伺いしたいことは、2月24日の定例記者会見で助役2人制を導入する方針を市長は明らかにされまして、今議会にそのための定数改正条例案が提出されておるわけでございますけども、助役2人制導入のメリットをどういうふうにとらえ、どのような効果を期待しているのか。また、他市や他町の例を踏まえて、その基本的な考え方をお伺いしたいというふうに思います。  過日の新聞報道によれば、人選については、もう一人の助役については、庁内にとどまらず幅広く求めるということで、外部からの招聘、具体的には建設省など中央省庁からの派遣で考えているようでありますけれども、この点についてのお考えをお伺いしたい。  さらに、機構改革に関してでございますが、総務部の分担制についてでございますが、今回の機構改革につきましては、総務部門、建設部門の部の再編成ということで、今までにない大変大きな規模の改革の内容というふうになっておりますけども、行財政運営の中心部門である総務部についても見直しをしたということでございますが、総務部を分割して総務部と財務部とに再編成した基本的な考え方についてもお伺いしておきたい。  次に、福祉行政についてでございますが、1点だけ要望させていただきたいと思いますけれども、老人福祉センター3番目が基本設計といいますか、4番目も取り組みをしたいという積極的なお考えを示されましたけども、現在開館しておりますその施設の運用、運営につきまして、やはり日曜、祝日の開館が大変要望されておるということでございまして、高齢者の生きがいづくりの活動の拠点ということに言われておりますけども、それほど多くの市民に親しまれ、利用されておるわけでございまして、特にそういう老人、利用者からの要望が非常に寄せられておるということでございます。このような実情を理解していただいて、できるだけこの実現に向けての努力をお願いしたい、このように思います。  それから、中心商店街の活性化計画に関連して、これまで市がかかわってきました5番街再開発事業であるとか、8番街再開発事業は長い時間と膨大な経費をかけて、また職員等の人員も投入して行って進めてきた結果、ご承知のようにあのような形で終息といいますか、おさまったような形になっておりますが、今後これに類した事業の取り組みに対しましては、この反省と教訓を十分生かして、しっかりした対応をお願いをしたい、このように思います。  それから、室内陸上の選手権の件でございますけども、市長初め関係者がパリ大会を視察されてきたわけでございますけども、パリ大会に対する市長の帰国後の受けた印象といいますか、考え方をお聞かせいただければというふうに思います。日本の選手がちょうどその大会で3位に入賞して銅メダルを獲得したということで、日本での開催がさらに熱を帯びてくるというような感じもいたしておりますけれども、そういうことを考えても、やはり前橋での開催は大変歓迎すべきものというふうに思いますけれども、その辺のお考えをお伺いしたいというふうに思います。  最後、美術館、博物館構想でございますが、ご答弁をいただいた限りでは、今までの取り組み等から若干ちょっと後退かなというような感もしないわけではございませんけども、引き続き検討を重ねるとともに、市民の要望もできるだけ多く聞いていただいて、そういう機会を設けていただいて、これからつくるという、できるものにつきましては、市民多くの愛好者の評価を得られるような美術館をつくり上げていただきたいというふうに思います。完成後は、近隣の渋川市であるとか、群馬町、高崎市、伊香保町等にもいろいろな文化施設等がございます。そういうところとのネットワーク化ということも、また情報交換を図っていくような、そういう方法もあろうかというふうに思いますけども、そういう相互提携により、互いの施設や事業の質の向上がそういうことによって図られるであろうというふうにも考えられますし、広域的なPRであるとか、文化施設マップの作成だとか、そういうことによって、前橋市民はもちろんでございますけども、近隣市町村、県外、さらには全国からの参加者を望むこともできるというふうに考えております。美術館、博物館につきましては、今後の取り組みをしっかりお願いしたいと、要望にとどめて質問を終わりたいと思います。 37 【市長(萩原弥惣治)】 小島議員さんの再度の質問にお答えをさせていただきます。  まず、人事、組織、機構改革等についてでありますが、助役2人制の問題については、先ほどもそれぞれの議員さんにご答弁しておりますように、個人の価値観が多様化を背景に行政需要も増大、多様化、複雑化する現在においては、今まで以上に的確な情報把握と行政判断が要求されると同時に、迅速かつ円滑な行政執行を図ることもまた市長として重要な責務であると認識しております。これら二つの課題に取り組むべく、組織、機構の抜本的見直しを行い、市政各部門の連携強化を柱とする部設置条例の改正案を提案させていただいております。これらの機能を各部門でより一層効果的に発揮させるためには、助役の数を2人とし、一般事務部門と建設部門のそれぞれにおいて統括、調整機能を持たせ、市長の補佐をさせていくことこそ、行政執行体制の円滑化、効率性の向上が図られ、ひいては市民ニーズに的確かつきめ細かく対応できるものと考えております。また、他の都市におきましても、一般事務部門、建設部門のそれぞれに助役を置き、機能の充実を図っていることも一つの判断材料として、今回助役定数条例の改正案を提案させていただいた次第であります。  次に、もう一人の助役をどこに求めるかとのご質問でございますが、トップマネジメント機能の充実強化を図り、より質の高い行政サービスを市民の皆さんに提供していく観点から、議会とも十分協議しつつ、国を含めた選択肢の中から慎重に進めてまいりたいと思っております。なお、近隣の市におきましては、以前から高崎市が2人制でありますし、伊勢崎市が来年度からそれを採用するというようなことでございます。  次に、総務部の分割についてお答えをさせていただきます。これまでの総務部を秘書室、総務部、財務部に再編成するものでありますが、その分割に際しましては、総務部の肥大化を是正すること、地方分権に対応するため行財政改革を推進する体制を整備し、権限移譲、情報公開など、地方分権型行財政システムの整備確立を図ること、そして総合調整機能の充実を図ることなどを重点とし、類似都市等の例も参考にして、総務部の再編を検討いたしました。その結果として、秘書課を秘書室と改め、市長直轄組織とし、総務部は人事、組織、事務管理、情報管理部門を所管するものとし、分権型の行財政システムの整備確立に努めるものといたしました。財務部は財政、財産管理、税務を所管するものとし、厳しい財政状況において、効率的な財政運営ができるよう、財務部門の充実を図ってまいります。  以上、役割、機能を重視し、秘書室、総務部、財務部とに分割いたしましたが、それぞれが管理部門としての機能を高めるとともに、相互の連絡調整にも努め、全庁的な組織活力の強化を図ってまいりたいと考えております。  なお、世界室内陸上大会でありますけれども、率直に申し上げまして、非常に質素な大会だったという印象であります。それだけに、お金をでき得る限りかけないで、内容の充実した大会にしてまいりたいというのが率直な感想でございます。ぜひこの辺につきましても、特段のご指導を賜りますようにお願い申し上げまして、答弁にさせていただきます。ありがとうございました。 38 【副議長(鈴木勝次議員)】 以上で代表質問を終わります。 39              ◎ 休 会 の 議 決 【副議長(鈴木勝次議員)】 おはかりいたします。  議事の都合により、明14日から16日までの3日間は休会したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) 40 【副議長(鈴木勝次議員)】 ご異議なしと認めます。
     よって、明14日から16日までの3日間は休会することに決しました。 41              ◎ 散       会 【副議長(鈴木勝次議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後5時56分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...