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平成6年度決算委員会_教育民生委員会 名簿 開催日: 1995-10-16
平成6年度決算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 1995-10-16

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  1. 前橋市議会 1995-10-16
    平成6年度決算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 1995-10-16


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               ◎ 開       議                                (午前9時57分) 【岡田(修)委員長】 これより教育民生常任委員会を開きます。 2               ◎ 議 題 の 宣 告 【岡田(修)委員長】 本日は、去る10月5日の委員会に引き続き、審査日程表の議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔、明瞭にお願いいたします。 3               ◎ 質       疑 【岡田(修)委員長】 これより質疑に入ります。                (関 口 三代八 委 員) 4 【関口委員】 まず、子育て支援の現状と課題について、お尋ねをいたします。児童福祉施設におきましては、平成6年度の決算額が47億 7,000万円となっています。これに関連をいたしまして、質問をいたしますが、今、超高齢化社会になりました。一方、少子化社会にもなっております。その原因はいろいろありますけれども、都市化の進展やあるいは核家族化、女性の就労の機会の増大や晩婚化、未婚化など、さまざまな要因が指摘されておりますけれども、次の時代を担います子供たちは、単なる今申し上げましたような要因のために放置をされているということは許されない状態であります。そこで、本市の子育て支援の実態はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。 5 【鈴森児童家庭課長】 保育対策に関連した子育て支援の実態についてお答えいたします。  ご指摘のとおり、子供をめぐっての社会の構造的環境変化につきましては、近年著しいものがございます。そうした中で、本市としても子育て支援に関し各種の施策を通して対応してまいりましたが、とりわけ特別保育に寄せる期待にこたえるため、また働く女性の子育てと就労の両立支援といたしまして、7園を延長保育所に指定いたしまして、それから勤務や通勤、送迎の余裕を確保するため、通常保育時間のおおむね午後6時までというのを7時まで延長し、実施してまいりました。平成7年度はさらに3園を加えて10園でそのニーズにこたえております。また、産休明けや育休明けの復職等による入所を確保するため、入所予約モデル事業の導入についても現在検討を進めているところでございます。  次に、在宅母子に対する子育て支援といたしましては、第二保育所を保育所地域子育て支援センターに指定し、育児に悩むお母さんへの子育てアドバイスや、親子教室、子育てサークルの育成支援等を通じて育児不安の解消に努めております。この事業につきましては、さらに民間保育園2園を加え、各種ニーズに見合ったメニューを取り入れて充実を図っております。なお、公立保育所全園を子育て支援センターに指定し、地域の自治会、児童委員、主任児童委員等との交流の窓口を開設し、子育て相談等に応じるほか、子育て情報の交換、また発信基地としての機能化を図っております。また、民間保育園29園につきましても、育児相談をあわせて開設いたしました。さらに一時的保育も3園で実施、利用者数もふえてきております。また障害児保育も極力受け入れできるよう、それぞれ充実を図っております。このほか、市内4館目の児童館として下小出児童館の開設により、児童の健全育成の一層の充実を図る一方、母親クラブの育成支援の強化を進めており、子育て支援事業は順調な展開を見ているところでございます。以上でございます。 6 【関口委員】 今、課長から答弁がありまして、非常にきめ細かな育児支援を行っていると聞いておりますが、この支援はいろいろ国におきましても12月に緊急対策として打ち出しておりますけれども、国が打ち出したこの緊急支援対策の趣旨はどのようになっているのかお伺いをいたします。
    7 【鈴森児童家庭課長】 ご指摘のとおり、国は大蔵、厚生、自治の3省合意による、平成7年度を初年度とする緊急保育対策等五カ年事業を、昨年12月18日に策定いたしました。その趣旨といたしましては、一つには、低年齢児保育や延長保育等多様な保育サービスを拡充するということ。二つに、各サービスの計画目標値を示し、その条件整備として施設整備の改善や保母配置の充実を図ること。三つとして、関係省庁の合意のもとに、積極的に財源措置を行い、地方自治体等の一層の取り組みを促すということと、四つ目に、地方自治体が地域の特性に応じて自主的に実施する保育対策等を積極的に支援するというものでございます。 8 【関口委員】 国の施策が打ち出されておりますけれども、その上に立って、本市としては具体的にどのような対策を講じていくお考えですか、お伺いをいたします。 9 【鈴森児童家庭課長】 本市といたしましても、国の施策動向や県との協調等を考慮しながら、安心して子供を産み育てる環境づくりをテーマに、従来の施策との整合を図りながら、将来に向けた計画づくりを進めてまいりたいと考えております。  また、具体的に行動の第一歩といたしまして、既にご案内の子育て環境実態調査を進めているところでございます。今後この調査の集計分析を進めるとともに、市独自の児童育成計画の策定に向けて、関係課とも協議しながら検討、努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 10 【関口委員】 今、ご答弁がありましたように、前向きで積極的にひとつ施策を充実していただきたいというふうに要望いたしておきます。  今、いわゆる就学前の子供についての対象であります施策につきましてお伺いをいたしましたけれども、私は次に、学校へ行っている子供、いわゆる学童クラブの問題等についてお伺いをいたします。現在本市におきましては、この学童クラブというのは幾つおありですか。 11 【鈴森児童家庭課長】 12ございます。民設民営が10カ所で、公設民営が2カ所でございます。 12 【関口委員】 公設は広瀬と荒子だったかね。あとは民設ですよね。それで、1週間ぐらい前に新聞が出たんですよね。これは民生関係のほうのあれじゃなくて、県のほうでも空き教室を利用して放課後をバックアップすると、こういう新聞が出ておりまして、今、公的な運営についてはこれは役所がやっているわけですからいいんですけれども、民間の学童クラブというのが非常に努力をしていると思うんです。そこで、その努力がどんなあれで、私は内容よくわかりませんけれども、この委託料、補助金の一覧表を見ますると、6年度でも 2,700万円余りが市から出ておりまして、54年から始まった全部のトータルを見ますと2億何千万という補助金が民間学童クラブに交付をされております。そういうことを踏まえますと、この金額が足りるか足んないかということは論議は別といたしましても、先ほど子育て支援についての答弁がありまして、これは民間の保育園もありますけれども、全市を挙げて取り組んでいると、こういうのが実態かなという感じを持っています。  そういうことを踏まえると、これ将来補助金出すんが嫌だということじゃなくて、将来この民間学童クラブも何らかの公的な力によってやっぱり運営していくんが一番いいんじゃないかというような感じを持っておりますけれども、その点についてどのぐらいの人員が今この民間学童クラブでやっておるのか。  つけ加えますと、いわゆる下校時までは遊び場教室といって、各学校35の小学校ですか、で、これは生涯学習課の担当でありますけれども、やっておりまして、1年間の延べ人数が58万 7,000人という大きなその子供を遊び場教室で見ておる。そういう実態であります。そして、その下校時間が来ると、今度は学童クラブのほうへ行くわけでして、それから学童クラブの仕事というんですか、始まるわけですけれども、そういうことを踏まえると、やっぱりこれが一貫して公的な形で学童保育まで何らかの形で、例えばこの県のほうで空き教室を利用するということになると、やっぱり学校の中でやるということになりますから、一貫性を持った行政というものが必要かなという感じを持っておりますけれども、その点について、これは保健福祉部長に聞いたほうがいいかな。 13 【河村保健福祉部長】 学童クラブの今後の整備の仕方でございますけれども、やはり私どもといたしますと、前橋市も大変都市化の進展が著しいものでございますから、用地確保その他、いろんな問題がございます。今、関口委員さんのお話がございましたとおり、県におきましても空き教室と申しますか余裕教室の利用というお話があります。今後の整備につきましては、公共施設等の社会資源を有効に活用する中で進めていきたい、かように考えております。  それから、運営費のことでございますけれども、運営費におきましても、学童クラブそのものの歴史的経過では、国における補助制度そのものが余り成熟化しておりませんでした。それをここに来まして検討が重ねられてきているようでございますので、市といたしますと、それを補完する意味で補助金等を今まで出しておりましたので、国の動向等を踏まえながら、補助体制を整備していきたい、かように考えております。よろしくお願いいたします。 14 【関口委員】 国っていっても、国の施策はずっとおくれているわけですから、本市は学童クラブもずっと54年ですか、発足をして、大きな成果を上げているわけですから。ただ、その運営を見てみますと、恐らく苦しいんじゃないかということと、あるいはその指導員は知事が認めたいろいろな資格というんですか、要なわけですよね。どんな資格が入り用なんだっけ、ちょっと。 15 【鈴森児童家庭課長】 児童厚生委員の資格につきましては、特に義務づけられておりませんが、よりよい人材を確保するという意味で、依頼がありますればこちらのほうで推薦したりということでございますけれども、そしてその資格内容につきましては、一つには母子指導員の資格を有する者、それからまた、そのほか児童厚生事業に関し特別な学識経験を有する者であって、知事が適当と認定した者となっておりますけれども、具体的には、保母の資格を有する者、それから高校卒業後2年以上児童福祉事業に従事した者、もしくは児童福祉施設の職員の養成学校等を卒業した者ということになっております。 16 【関口委員】 今のような資格だというと、実態はお聞きいたしませんけれども、お給料もそれなりを出さなけりゃ来てくれる人はいないというふうに思います。そうなりますと、やっぱりそれぞれ運営が苦しくなるかなという感じを持っておりますから、将来は県でも空き教室を使って云々、あるいはまた市でも先ほど答弁がありましたように、子育て支援というものがその就学前の子供については非常にきめ細かくやられておりまして、それをずっと延長して子供が健全に成長するような施策が必要かなという感じを持っておりますが、そういう点で、今、保健福祉部長が答弁しましたけれども、国の動向を見ていたんじゃこれはいつになったって、と思うんですよ。だから、国の動向というのは予算の関係だと思うんですけれども、やっぱりこういった高齢化、少子化というのがもう相当進行してくる中で、一日も早く行政で温かい手を差し伸べると、こういうことが必要かなというふうに思っていますけれども、この点についてはどうだどうだというたたみかけはしません。今後十分ひとつ検討をしていただいて、できるだけ早い機会にこれを行っている皆さん方の負担が軽減されるような、これは補助金をふやせば軽減するといえばそれまでですけれども、補助金だってトータルすると2億円も今まで投下をし、6年度についても 2,700万円というような大きな運営費、あるいは土地の賃借料ですか、等を出しているわけですから、もう一声頑張ってひとつ一貫してその子育て支援が完全にできますように期待をして、要望しておきます。  次に、国保についてお尋ねをいたします。国保も、非常に我が国の医療保険の中で中核的な役割を果たしてきました。たびたび論議されるように、国保を取り巻く状況というものは非常に厳しいものがあります。高齢者の加入やあるいは低所得者の加入者が多いというような状況の中で、赤字がずっと続いてきましたけれども、老人保健制度の創設や退職者医療制度の創設、高額療養費負担制度の創設やいろいろ制度を重ねてきて、今日ようやく曲がりなりにも幾らか黒字になってきたというような状況であります。つい1週間ぐらい前に、群馬県全体の国保の状態というものが新聞に出まして、非常に厳しいよという新聞が出ました。そういう中で、本市の国保財政というものは、実態は今回3億 8,000万の黒字だと思いますけれども、その背景はどう認識をしているのかお尋ねをいたします。 17 【黒田国保年金課長】 平成6年度の国民健康保険特別会計の決算の黒字の要因についてお答えいたします。  平成6年度の決算につきましては、今、委員さんからお話がありましたように、3億 8,421万 5,000円の黒字決算となりました。この黒字決算の主な要因といたしましては、歳入面を見ますと、国庫補助金であります調整交付金が当初予算額に比べ3億 2,343万 5,000円増加いたしました。これは補助金の性格上、当該年度の実績等により大幅に変動することや、極端な場合には不交付となるおそれがあり、市町村国保特別会計の赤字の原因となり得ることから、慎重に見積もるよう国や県からの指導によるものです。  2点目といたしましては、当初予算額では見込んでいなかった前年度の繰越金3億 8,241万 6,000円ほど発生いたしましたことも黒字の要因であると思われます。  3点目といたしましては、国民健康保険税は国保税と国庫負担金等の収入で賄うのが原則でありますが、国民健康保険は高齢者や負担能力の低い被保険者の加入割合が高いなどの構造的に弱い財政基盤の上に立っており、医療の給付を通じて市民の健康保持、増進を図る上で大変重要な地位を占めていること等を踏まえ、本市におきましては議会の協力を得ました財政支援などの観点による一般会計からの繰入金についても黒字の要因の一つであると思われます。  次に、歳出でございますが、ご指摘のように昨年は全国的にインフルエンザの大流行がございました。本市の国保につきましては、退職被保険者の1、2月診療分の医療費にその影響があらわれましたが、相対的には医療費の伸びが極めて低位に推移したことが第1の要因であると考えております。  2点目といたしましては、平成6年度の10月の制度改正によりまして創設された入院時食事療養費の影響により、高額療養費の支給額が減額になったことが要因であると考えております。以上でございます。 18 【関口委員】 いろいろ今要因についてご答弁がありましたけれども、一般会計からの繰り入れというものもまた忘れてはならない金額かなというふうに思っていますけれども、平成6年度の一般会計からの繰入金は幾らになっていますか。 19 【黒田国保年金課長】 一般会計からの繰入金が9億 818万 3,000円です。 20 【関口委員】 9億円を超える一般会計から繰入金があったわけですけれども、これは相当膨大な一般会計からの繰入金だというふうに思いますけれども、県下全体を見たときに、前橋は国保人口1人当たり幾らになっておるのか。あるいは他市はどうなっているのか。資料がありましたらひとつお聞かせください。 21 【黒田国保年金課長】 前橋市におきましては、1人1万 522円でございます。 22 【関口委員】 他市はどうですか。 23 【黒田国保年金課長】 高崎市が 8,184円です。それから桐生市が 8,653円です。伊勢崎市が 7,165円、それから太田市が 4,453円です。それから、沼田市が 5,712円です。館林市は 6,635円です。それから、渋川市が 4,389円、藤岡市が 4,109円でございます。富岡市が 3,021円です。それから、安中市が 9,952円、以上でございます。 24 【関口委員】 今ご答弁見ますと、一番ほかの市から比べまして繰り入れが多い金額ですよね。非常にいいことだというふうに思っています。この背景には、あるいは国保の保健事業であるとか、いろいろの施策をやってきて、こういうような黒字という体制になってきたんかなというふうに思っております。  それで、国保の関連をする保健事業について何点かお伺いをいたしたいと思いますけれども、総括的な保健事業の趣旨等について、まずお伺いをいたします。 25 【黒田国保年金課長】 国民健康保険は、被保険者の疾病及び負傷に対して、保険給付により回復を図るだけでなく、保健事業によって被保険者の健康増進を図ることを事業の内容としております。また、近年ご指摘のとおり、人口の高齢化や、疾病構造が感染症中心から成人病中心に変化していることにより、医療費は年々増加しております。国保事業の安定のために、被保険者の健康に対する自覚と認識を深めて、自己の健康の保持、管理に努めていただくよう啓発し、被保険者の健康づくりの充実を図ることを重要な課題としております。以上でございます。 26 【関口委員】 今趣旨についてお聞かせをいただきましたけれども、結局これは早期発見というものがやっぱり医療費を多くしないという一つの大きな要因だと思いますけれども、それに沿って国保は保健事業を運営しているかなという感じを持っていますけれども、具体的には、例えば人間ドックであるとか、そんなような施策をやっていると思うんですけれども、事業の概要についてお尋ねをいたします。 27 【黒田国保年金課長】 1点目は、人間ドックの検診費の助成事業です。この事業は、35歳以上の国保税完納者を対象に、病気の早期発見、早期治療に努めていただくとともに、自分の健康の保持と増進のため検診費の一部を助成するものです。  2点目は、健康高齢者と健康家庭表彰事業ですが、健康であることをたたえ、健康のとうとさを再認識していただくとともに、今後とも健康意識の高揚に努めていただくもので、健康高齢者及び健康家庭を表彰いたしました。  3点目は、医療費通知ですが、この国保の加入者の方々に健康に対する認識を一層深めていただき、国保制度に対する理解と協力を得るために、医療費の総額等の通知を実施しております。  4点目は、エイズ予防の啓発事業ですが、エイズ予防の正しい知識の啓蒙を行うため、エイズ予防パンフレットを購入し、成人式や健康教室開催時、国保加入時に配布し、エイズの予防の周知を図っております。以上でございます。 28 【関口委員】 今人間ドックの事業をしておりますけれども、1年間に何人ぐらいを対象に予算を組んでいるのですか。それと、将来はどういうような対象をふやすとか、そんなような施策は考えていませんか。 29 【黒田国保年金課長】 平成6年度は、1泊2日コースなんですけど、これ 100人でございます。それから、日帰りコースが 300人、予算を計上させていただきました。将来的には、これも検討して増大していかなくちゃならないかと思っております。 30 【関口委員】 私がなぜそういうことを聞くかというと、決算だから聞くんであって、決算は、自治法で書いてあるように、やっぱり市町村長は予算を審議する議会の前の議会までに決算を提出しなさいよと。言いかえれば、次の予算につなげなさいよ、こういう趣旨であろうと思っていました。そういうことを踏まえて、次はどう飛躍させていくのかということでお聞きしたんですけれども、上司と十分相談をして、やっていただきたいなというふうに感じます。  それでもう一つ、国保関係で最後になりましたけれども、いろいろ請願等も出ております乳幼児の医療の無料化の問題について、お尋ねをいたします。今、2歳ですか、2歳まで特に市長の肝いりで平成5年の11月からですよね。そうすると、この6年度の決算丸々かかってくるわけですけれども、どんなような成果が上がったかなというふうに感じていますか。 31 【高橋市民部長】 乳幼児医療の助成につきましてのご質問でございますけども、成果ということでございますが、私どもがこういうふうに受けとめておりますのは、特に従来ですとゼロ歳児と1歳、2歳までの入院だけが助成対象であったわけでございますけども、先ほどお話がございましたように、平成5年の11月から外来も無料にいたしまして、3歳未満児を無料化をさせていただいてございます。特にこれらの年齢の引き上げにつきましては、乳幼児の成長時の最も大切な時期ということをとらえまして、拡大をさせていただきました。そういった面から見ますと、大変疾病構造の問題だとかあるいは疾病の受診率の問題とかという具体的な数字的にはなかなか分析しづらい面がございますけども、市民の受けとめ方からしますと、1歳引き上げたということで非常に喜ばれているというふうに思っていますし、また一面ではそういった中で早期に疾病の発見あるいは治療が受けられることになったというふうなことで承っている面もございます。そういった面では、非常に効果があったんではなかろうかなと、こんなふうにも思っております。以上です。 32 【関口委員】 今、総合整備計画が7年目ですか、入ったわけですけれども、それが審査されるときに、本市の乳幼児の死亡率なんかも公表されておりまして、いいほうで全国第1位だったですよね、その当時。いろいろそれは、当時0歳児の無料化というものが定着をしておりまして、そういう面で非常にいい成果を上げたかなという感じを持っています。それと同時に、本市の医療水準というものが、全国都道府県の県庁所在都市を対象にして考えてみますと、上から3番目。ということは、やっぱり総合病院が多いかなという感じを持っていますけれども、とにかくいい成果を上げたというふうに思っていたわけですけれども、そういうことを踏まえると、これは部長にお尋ねしますけれども、将来3歳児あるいは4歳児というような形でこの無料化が、予算の関係もありますけれども、進行するというような方向が世論として打ち出されているわけですよね。医師会等も陳情を出していますけれども、将来的展望に立って当局はどういうお考えをお持ちですか、最後にその点をお聞かせいただきたいと思います。 33 【高橋市民部長】 乳幼児医療の拡大につきましての考え方でございますけども、先ほどもちょっとお答えしましたように、本市といたしましては、平成5年の11月から乳幼児の発達段階における最も大切な時期をとらえということで3歳未満児まで拡大をさせていただきました。その後、年齢の引き上げ等につきまして各方面からのご要望もいただいております。しかしながら、そういう中でやはり後年度の負担というふうなことも考えていかなければならない。あるいはまた他の医療制度との関連等もございますし、そういうことを踏まえながら、今後十分検討させていただきたい、またしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 34 【関口委員】 ちょっと委員長にお尋ねをいたします。社会福祉課の社会福祉協議会委託費がありますけれども、これは本決算審査では審査してはいけないんだっけ。 35 【岡田(修)委員長】 大丈夫でございます。 36 【関口委員】 ちょっとお尋ねをします。今年度いろいろずっと6億 1,909万幾らか出ています。そのほか人件費分としても相当金額が出ております。これは補助金ですから、もう当然監査もできるでしょうし、するけれども、成果についてはどうかな。 37 【河村保健福祉部長】 各課にわたりますので、私のほうから答弁させていただきますが、ご案内のとおりだと思いますけれども、社会福祉協議会そのものは、市民の方々が主体となりまして、社会福祉あるいは地域福祉向上のために、社会福祉事業法に基づきまして、社会福祉法人として設立されておりまして、このため社会福祉協議会につきましては、行政とは別な立場で社会福祉事業を推進をしていただいているところでございます。私どもが何点か委託をしてございますが、社会福祉協議会のその性格が、地域住民と大変密着している組織である。あるいは、社会福祉事業に当たりましては、柔軟に総合的なサービスを行うことができる。また、社会福祉事業に関する専門的なスタッフ、あるいはノウハウを備えておりますので、効率のよいサービスを行うことができるのではないか。さらには、社会福祉協議会そのものが地方自治法等の制約そのものを受けることがございませんので、サービスの実施に当たって迅速に適切に事業が推進される、こういうわけでございまして、お話ございましたように、6億からの委託をしておりますが、委託いたしましたそれぞれの事業につきましては、それぞれ目的に合った福祉効果がありまして、市民サービスの向上が図られておる、かように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 38 【関口委員】 先ほどずっと一連の質問をしてまいりましたけれども、一般会計というのは税金ですから、そうなりますとやっぱり国民負担率というものが一番大きな問題になってくる。今の我が国の負担率が、昨年の新聞に出ましたけれども、38%弱、スウェーデン、ノルウェーが76%。そういうことを踏まえると、やっぱり38%の国民負担率の範疇でどう施策を展開していくか、そういうことが非常に我々も関心を持っているところでございまして、あれもやれ、これもやれって当局に言っても、いろいろそのお金の捻出の場所というものがやっぱり限られておりますから、大変だなというふうに思います。  そういうことを踏まえますと、今一連の問題を言ってきましたけれども、これは根本的にはやっぱり国民の自助努力ですか、地域福祉だとかそういうものが図られていかなくちゃならん。その前段としては、やっぱり福祉教育じゃないかというふうに、教育委員会のときには質問をさせていただきましたけれども、これはこっちの分野ではないかもしれませんけれども、教育委員会等とも相図って、やっぱりそこから積み上げていくことがいいんじゃないかというふうに私は感じておりますので、当局のご努力をお願いしまして、私の質問を終わります。                (笠 原 寅 一 委 員) 39 【笠原委員】 最初に、生活保護行政についてお伺いいたします。生活保護世帯扶助人数は、昭和60年度に 1,958人、昨年度決算では 1,325人でございました。この10年間で生活保護者は 633人も減少しております。これは本市が国の言いなりに弱者切り捨てとも言える生保受給者を減らす政策に従ってきた結果ではないかと思います。私は決算審査に当たり、今日の保護行政の問題点を何点かお伺いいたします。  まず第1点目は、保護世帯に対する一括調査についてであります。昨年9月、生活保護受給者のうち働いた収入のある稼働世帯すべての方に対して、市は一括調査をしようとしておりました。このことに対して、私ども議員団は、やめるようにと申し入れをいたしました。保健福祉部長は、一括調査は知らなかったと、確認のためにやっていると理解するが、県の指導も仰ぎ適正に処理したいと是正の約束をいたしましたが、この調査の意図はどこにあったのかお答えをまずいただきたいと思います。 40 【中野社会福祉課長】 市民税課税台帳との照合につきましては、厚生省及び県、さらには会計検査院の指導によりまして、生活保護法第29条に基づいて行っているものでございます。これは、誠実かつ公平に保護が実施されることにより、この制度が国民の信頼と支持を得て、被保護者の権利と利益を守ることにつながるとの認識から行われているものと理解しております。調査の方法につきましては、ケースワーカーが個々の被保護者について、保護の決定及び実施のために確認の必要があるかどうか検討した上で、名簿を作成し、照合を依頼しているものでございまして、法29条に基づく調査の嘱託については、適法に事務処理がなされていると認識しております。  なお、収入申告の際に源泉徴収票の写しが添付されているものにつきましては、課税台帳との照合を省略しております。以上でございます。 41 【笠原委員】 私のほうは、法律に基づいて、資産及び収入の状況については、官公署に調査を依頼し、調査の際には法的に定められた公文書を使うということが決められていることは承知をしております。しかし、お尋ね申し上げたいのは、一括して市民税課とのタイアップによる調査をしようとしたところに問題がありまして、個々のケースごとの確認は否定はするものじゃないわけです。特に私どもの県議でも県議会における厚生常任委員会でこのことを質問いたしましたら、県は、やっていないと思うし、このことは望ましくないと、こういうふうに答弁をしております。再確認のため、今後はこの一括調査は行わないとはっきり約束できるのか、答弁いただきたいと思います。 42 【中野社会福祉課長】 県のほうで一括調査は正しくないというお話がございましたですけども、県からは正式にそのようなお話は伺っておりません。したがいまして、従来と同様に実施をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 43 【笠原委員】 それは問題ですね。これが私どもに入っている県議会におけるその質問で、昨年の厚生常任委員会でございます。前橋市では保護世帯の収入申請すべてを市民税課の課税台帳と照合している。一括調査は法の趣旨にも反するのではないかと、こういう質問に対して、県の当局は、一括調査はやっていないはず、一括調査は望ましくないと、調査をし、指導すると、こういう答弁があるわけです。そして、保健福祉部長は、党の議員団の要請に対して、今後は改めると、こういうことまで具体的には約束をしているわけです。そういう面から言うと、今の課長答弁は今までの経緯からしても食い違っているんではないですか。明確に答弁いただきたいと思います。 44 【中野社会福祉課長】 今年度におきまして、担当係長会議というのが県のほうで開催をされておりますけれども、その席におきましても、調査はやるようにという指示を得ていると聞いております。以上でございます。 45 【笠原委員】 後できちっと県とのつけ合わせをし、今の問題については保留させていただきたいと思います。納得できません、こういう答弁では。今までの部長の答弁とも違うんじゃないですか。部長どうなんですか。 46 【河村保健福祉部長】 29条は、必要と認めた場合に調査することができる、こういうふうな規定でございまして、昨年の9月、担当部長、私たまたまことしの4月になりましてかわりましたけれども、考え方とすると、必要とするものについての調査は可能です。ですから、それを電算処理をすると、これはあり得ます。そういう意味でございます。ですから、県が言っている一括調査というのは、無差別に何でも一括してする、そういうことだと認識をしています。 47 【笠原委員】 そういうことならよく理解できましたが、全員の人にやるということに私たちは問題があると。特に保護世帯の今の課長が言うようにきちっとした源泉徴収票なり裏づけがあればこれは問題なく、やはり基本は不正受給をしていると疑っている発想から、苦しい生活の中でまじめに働き、何とか生活困窮を解決していきたいという人に対する保護法の目的からした場合に、少し信用しないという面を心配したんです。そこは今後今の部長答弁どおり、必要な方に対してきちっと確認をしていくということで進ませてもらいます。  2点目は、車と保険の解約指導についてです。生活保護決定に当たっては、車はだめと言われています。特に、車がないと交通不便のところでは、医者にも通えませんし、再就職にも影響が出ます。期間的な失業、それから短期間の病気などの場合には、車を認めるべきと思いますが、いかがでしょうか。  そして次に、預金として見る保険の種類については、解約を指導されておりますが、ずっとかけていた人にしてみますと、子供の学資保険などをやめろと言われると、断腸の思いで泣く泣く解約できなくて保護を受けられないと、こういう状況もあるわけですが、この2点の方法について、どういう立場からやられているのかお答えいただきたいと思います。 48 【中野社会福祉課長】 まず、自動車の保有についてお答えをさせていただきます。自動車の保有につきましては、普及率のいかんにかかわらず、また保護受給の期間にかかわらず、現段階では原則として認められておりません。ただし、例外的に保有が認められる場合がございます。例えば、一つとして、身体障害者の方が通勤に使用する場合で、自動車による以外に通勤の方法がない場合。それから二つ目といたしまして、山間僻地等地理的条件が悪い地域に居住する方が通勤に使用する場合で、自立の見込み等の条件を満たす場合です。それから三つ目といたしましては、身体障害者の方で歩行に著しい障害があり、公共交通機関を利用できない人が、通院等に使用する場合で、自動車の維持費が他からの援助で賄われる場合でございます。  いずれにいたしましても、現在の段階におきましては、自動車の保有には相当の制約があるわけでございます。したがいまして、地域における普及率が高いということも考慮いたしたとしても、今申し上げたとおり、かなり厳密に規定がされておりますので、国の機関委任事務という本制度の性格上、福祉事務所が独自に柔軟な解釈をするということは非常に現時点では困難であるというふうに理解をしております。  次に、生命保険の関係でございますが、生命保険につきましては、まず貯蓄性の強いもの、例えば今委員さんおっしゃいましたように、学資保険のようなものは一切保有が認められておりません。ただし、死亡時等を想定した一般の生命保険のうちで、保険料月額がその世帯の生活扶助費の5%以内で、なおかつ解約返戻金が最低生活費の1カ月以内にあるものは、保有を認めておりますが、保護受給中に保険金を受け取ることになった場合には、それは収入として認定をされ、扶助費から差し引かれることになります。しかもそれまでに納めた保険料は必要経費として認められないという規定になってございますので、生命保険を保有していることが被保険者のメリットになることは大変少ないのではないかというふうに思われます。  また、保護の期間につきましては、自動車の場合と同じでございまして、制度上の特例は全くございませんので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 49 【笠原委員】 国の機関委任事務の制約があるために、これらの保険及び車については、原則的には認められないという立場のようですが、今後やむを得ぬ支出や保有についての取り扱いの実施要綱を改善をして、国に強く要請するように要望しておきたいと思っております。  そして、3点目は、被保護者の病気治療や子育て終了後の若い婦人などに対する、母子家庭などに対する就労指導援助はどのように行っていますか、お答えいただきたいと思います。 50 【中野社会福祉課長】 病気等が原因で就労ができずに生活保護を受けている人につきましては、単に再就労に向けての観点からでなく、その人の生活を守り、より快適で安全な日常生活を保てるような援護をするために、その人の病状を常に把握をし、必要に応じた指導と援護策の適用を検討できるように努めております。  そうした中で、主治医により、その人が就労可能であるという判断が聴取できた場合には、就労可能なその程度等を確認した上で、それに相応した就労指導を開始いたします。就労指導につきましては、基本的には本人が職業安定所等へ行きまして、自分で職種や賃金等について相談、検討をするように指導をしておりますが、しかしながら能力的な問題や就労意欲の程度によりまして、求職活動が行われない場合などにつきましては、担当のケースワーカーが職安等へ同行したり、また能力判定のための関係機関への協力を要請したりするようなこともやってございます。以上でございます。 51 【笠原委員】 ケースワーカーが大変きめ細かく相談活動に乗っていられるようですが、これを制度的に今の課長の答弁にありますように、国の職安や高齢者職業相談室、婦人の内職相談所等もあるわけですので、紹介活動を今後も制度的に行っていただきたいことを要望し、4点目に入りたいと思います。  猛暑の中で、昨年来から病気や生活環境の悪い場合はクーラーの設置が認められました。認める場合の基準というものがあるのではないかと思います。その点を答弁いただきたいと思います。 52 【中野社会福祉課長】 ご質問のクーラーの保有の件でございますが、本年度の要綱の改正で、高齢者や疾病の状態によって福祉事務所の判断で保有を認めてよいというふうに改められてございます。保有の基準の表現といたしましては、寝たきりの老人、身体障害者等のいる世帯が、当該寝たきり老人等の身体状況または病状から、ルームエアコンを利用している場合であって、その保有が社会的に適当であると認められる場合は、当該地域の普及率が低い場合であっても、社会通念上処分させることを適当としないものということで、ルームエアコンの保有を認めております。以上でございます。 53 【笠原委員】 仮にも抑制するような指導は行われていないと思いますが、新たなこの要綱に基づく指導を徹底をしていただきたいと思っております。  5点目ですが、保護開始決定前に、親や兄弟、子供の生活上の援助をいただけるかどうか、その諾否の書類をとられます。このことは、申請者側にすると、連絡とれない兄弟などがいまして、大変この保護決定をする上での障害になっているわけですが、このとる目的についてお答えいただきたいと思います。 54 【中野社会福祉課長】 ちょっと委員さんもう一度申しわけないんですが、今の中で、質問が私わからなかったんですけども、保護決定をする際に、扶養等の書類をとると、そのことでございますか。 55 【笠原委員】 親や、それから兄弟から、あなたは生活保護を受けるんですが、経済的な支援ができるかどうかという問い合わせを確認して、できる、できないかで保護決定が最終的に、また、できる方があればその分の収入認定はされると思うんです。これを取る目的です。要綱にそういう決まり等もあるのかどうか。 56 【河村保健福祉部長】 生活保護そのものは、生活保護法によりまして三つの大きな原則がございます。一つといたしますと、無差別平等の原理というのがございまして、どなたからでも申請受け付けると、こういうことでございますが、最低生活の原理、そのほかに補足性の原理というのがございまして、その補足性の原理の中に、実は扶養義務者の確認、扶養義務というのは、民法上も親子を扶養する義務が当然にあるわけですから、それらの方々が扶養をする。これに要請をするわけですけども、たまたま経済的な事情でできないかどうか、そういうために調査をしている。補足性の原則からきております。 57 【笠原委員】 次に、今後こういう問題が出た場合には、申請者本人の困窮度で保護決定を判断するように改めていただきたいということを強く要望しておきたいと思っています。  6点目としては、家賃補助が単身で2万 8,900円という補助限度額が決められております。県の特認でも3万 5,000円という金額がございますが、当局は前橋市における借り家で、この市営住宅は別として2万 8,000円で借りられるかどうか。そして、しかも審査し決定した後の2万 8,900円を超える家賃については、どうも自己負担をさせている感じがするんです。県の特認の場合について、なかなか保護申請者に対しても知らせていないという感じがするんですが、私がこの部分で質問したい点は、この2万 8,900円という家賃は前橋市で借りることができるのかどうか。そして、県の特認家賃を適用する場合については、県の許可が必要になっていますが、この場合の適用をどの範囲まで行っているのか、お答えいただきたいと思います。 58 【中野社会福祉課長】 単身者のみの住宅費の統計というのはとってございませんが、本年7月1日現在で本市の在宅の被保護者の住宅費につきまして統計をとったものがございますので、参考までに申し上げさせていただきますと、区分が基準額と同額ではありませんが、住宅費が2万 8,000円以内の世帯の方が全体の73.4%ございます。これは単身者も全部含めたものでございますけれども、それから2万 8,001円から3万 8,000円までの世帯が21.3%となっております。それ以上の世帯が 5.3%となっております。世帯員が複数の場合には、3万 7,600円まで認められておりますので、おおむね基準内のところへ住んでいるのではないかというふうに考えております。  しかしながら、わずかとはいいましても基準を超えたところに住んでいる方もございます。そういった方につきましては、基準額内の住宅へ転居指導を行っております。また、この場合も必要によりましてはケースワーカーが不動産会社等へ同行しているケースもございます。  それからまた、特認的なものというお話がございましたですけども、お年寄りの夫婦で、そのうちのどちらかの方が死亡してしまったような場合には、単身者となるわけですけれども、そういった方につきましては、特例的に住宅費扶助の費用を認めている例もございます。あるいはまた、高齢等で転居先が見つからない場合だとか、障害の重い方で通常より広い居室を必要とするような場合につきましては、実情を厳密に調査した上で、知事のほうと協議をいたしまして、 1.3倍までの特例を認めて対応しているところでございます。 59 【笠原委員】 年々少しずつは改定はされたりしていると思うんですが、ここ部長にお聞きしたいんですが、実際前橋でのこういう2万 8,900円という住宅家賃というのは、現状に合わないのではないかと思うんです。そういう意味では、国に改定のための要望を上げる考えがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。 60 【河村保健福祉部長】 保護の額につきましては、すべて国において決定をしておるものでございまして、額の決定の仕方は、先ほど申し上げました最低生活の原理の中で現在とられておる方式は、水準均衡方式という方式でございまして、勤労者世帯に対してどうかというそういう見方でもって国が定めております。住宅扶助を含め、生活保護基準には級地区分というのがありまして、全国を区分けいたしまして、それによって額が決まっておるわけでございまして、私ども機関委任事務を受けているものが、国に対してその地区の額が多い、少ないという、なかなか言う立場にはございません。ただ、公営住宅2種基準の住宅扶助につきましてはそれを勘案して決めているようでございますので、またその点につきましては話の機会があればしたいと思っています。以上です。 61 【笠原委員】 ぜひ現状を踏まえて、国へ意見を上げていただくようにお願いしたいと思います。  生保の最後の質問でありますが、医療扶助は現物支給の方法として、医療券を発行しております。昨年、社会福祉課にお聞きしますと約2万枚発行されていると。そして、その都度請求があれば医者へ送る、または市に取りに来ていただく人には渡していると、こういう状況です。保護法を見ても、医療機関に委託すると、こういうことが書かれているわけですが、生保受給者にしてみますと、手元に保険証がない、そして子供が修学旅行のときにも保険証がなくて困っていると。医者へも生保の受給証を持っていくという点は非常に肩身の狭い思いをしていると、こういう深刻な訴えが寄せられているわけであります。本市は、このことに対する国、厚生省に要望された経過はあるのかどうか、お答えしていただきたいと思います。 62 【中野社会福祉課長】 国、県に関して、要望されたかというご質問ですけど、しておりません。 63 【笠原委員】 今、全国の地方自治体では、この医療券方式を改めて、国保などと同じように一括で保険証を発行し、改めるべきだという地方議会の意見書、県では3県、そして地方自治体では 360にも及んでいる状況であるわけです。  そこで、やはり厚生省は地方からの要望が来てないということで言われていますし、医療券でそんなに問題は起こっていないと、こういうふうに言われています。前橋市の福祉の状況を見ますと、本当に1人ひとりに医療券を発行し、そして輸送するという手間も大変だと私は思うわけでございます。そういう意味で、もう一度機関委任事務としての国の要綱ですから、市が変えるということは今の状況ではできないわけですので、国に改めて改正をしていただくように、医療券の発行を一括方式の保険証方式にしていただくという考えがあるかどうか、これも部長に答弁いただきたいと思います。 64 【河村保健福祉部長】 保護の実施の細部にわたりましては、県で検討会みたいのがございまして、実施要領をつくっております。そういった場等で今後生活保護を行っていく中でいろんなデータだとかいろいろな問題がございますので、それらをクリアできるかどうか、また機会があればお申し越しの件につきましてもつなぎたいと思っております。 65 【笠原委員】 ありがとうございました。生活保護行政は、特に人間を基本とした運営をしていただき、きめ細かな巡回指導などケースワーカーなども増員をして、保護行政に対しては車や保険、家族の諾否などとりにくいような条件、抑制する立場でなく、どうしたら生活困窮者を解決してやれるかという困窮者の立場に立って進めていただきたいことを申し添えて、次に進みます。  次は高齢福祉課のほうの特別養護老人ホームなどの福祉施設について伺いたいと思います。本市の要介護者は総数何人で、昨年特別養護老人ホームの1年間に入所できた人数、そして現在の待機者は何人かをお答えいただきたいと思います。 66 【山田高齢福祉課長】 昨年8月1日の調査結果によりますと、要介護老人は 1,294名でございます。また、平成6年度の特養に入られましたお年寄りは 163名でございます。また、現在での特養の待機者でございますが、 101名の状況になっております。以上でございます。 67 【笠原委員】 この状況ですと、昨年建設予定した金丸のほう、芳賀地区の特別養護老人ホームがおくれたために、入所待ちは月々ふえ続け、今の課長答弁ありましたように 101人という状況になったわけでありますが、現状の本市の状況、県の施設とも総合的にとらえていかなければいけないと思うんですが、本市の老人福祉計画の目標量は 520床という状況になっているわけですが、こういう状況の中で、ふえる要望にこたえられる体制なのかどうかを再度答弁いただきたいと思います。 68 【山田高齢福祉課長】 特養の今後の 520床に対する目標があるわけですけれども、こたえられるかという質問でございますけれども、現在待機されている方々は 100名強の内訳でございますが、老人保健施設とか老人病院等の入院の方々が7割、人数で言いますと72名、在宅の方が29名、3割でございます。在宅における待機者につきましては、29名でございますが、在宅保健福祉サービス等を活用し、できるだけ高齢者や介護者の負担の軽減を図っていきたいと考えております。 520床につきましては、今年度中1カ所、来年の今ごろまでに1カ所完成が確定をしております。さらに、平成9年度まで市の計画では1カ所予定がございますので、現状におきましてはこれにより対応できるものと思っております。 69 【笠原委員】 中間施設に入っている方72人も、3カ月たてば追い出されると、こういう状況の中では、やはり決定的にこの特別養護老人福祉施設自身は不足をしているんではないかと、そう思うわけであります。そういう意味で、予算審査のときにも申し上げましたように、大きな福祉法人というものだけでなく、市が公共用地をきちっと確保して、ますますふえる特老施設の入所要望にこたえるために、旧市街地などの住宅地に小規模な老人ホームをつくるべきだと私は考えておりますが、この点についての見解をお聞かせしてください。 70 【山田高齢福祉課長】 小規模の特養ホームを市街地へという考え方でございますが、やはりお年寄りが家族と身近なところにあるのがベターでございますが、どうしても土地取得等の関係がございますので、また国では制度的に30人規模の小規模施策も打ち出してまいりましたけれども、その対象となる地区が東京23区とか政令都市とかになっておりまして、今のところ本市には該当しておりません。したがいまして、これからまた民間活力等の動き等も期待をしてまいりたいというふうに考えております。 71 【笠原委員】 次に、老人福祉センターの新規建設について伺います。昨年の実績で私は高崎市との福祉施設関係を比較してみたわけでありますが、本市での福祉関係での比較で一番差のあるのが老人福祉センター、本市が2に対して高崎は長寿センターとして地域ごとに七つあるわけであります。そこで、第四次総合計画における残りの2カ所の老人福祉センターの設置はどういう考えで具体化しようとしているのかお答えいただきたいと思います。
    72 【山田高齢福祉課長】 老人福祉センターにつきましては、老人保健福祉計画においてお話のとおり2カ所の目標を掲げておりますが、今後の整備につきましては、地域性や利用者の利便性等を十分に考慮し、検討していきたいと考えております。具体的な取り組みにつきましては、次の第四次実施計画の中で示していきたいと考えております。 73 【笠原委員】 どうも本会議でもこういう答弁で、それ以上の前向きな具体的な方向は出ていないようです。例えば、どこへどういうふうなという形での用地の取得のための努力とか、そういう点では、大変残念な答弁でございます。やはり今地域の多くの皆さんからは、この福祉センターの残りの2カ所に対する要望は非常に強いわけでありますので、このことをよく確認をしておいていただきたいと思います。  次に、学童保育の増設、助成について伺いたいと思っております。最初に、施設建築計画についてであります。女性の就労の拡大などの社会進出が進む中で、本市における完全留守家庭児童数は 2,600人、1人でも家にいる準留守家庭児童数は 3,300人、合計 5,900人に及んでいますが、本市は民間で10カ所、公設民営で2カ所設置されていますが、現在の受け入れできる状況は、これらの留守家庭児童数の10分の1にも及んでおりません。進んだ他市と比較しますと大変おくれているのではないかと思います。この現実を解消するために、当局は学童施設づくりのためにどのような努力をしてまいりましたかお答えいただきたいと思います。 74 【鈴森児童家庭課長】 留守家庭児童の状況につきましては、放課後児童対策事業を進めていく基礎資料として調査を実施しております。この調査をもとに、現在放課後留守家庭児童対策としての児童クラブの増設について、関係者との協議検討を進めているところでございます。以上でございます。 75 【笠原委員】 予算委員会でも検討委員会を設置してという答弁がございました。どうも留守家庭の要望にこたえようとする姿勢は、残念ながら今の課長答弁では見られません。公設民営の荒子の学童クラブが設置されてから既に1年半も過ぎているのに、その後の市の検討委員会は具体的な努力の跡が見られないわけであります。私は、市は学童クラブという名称を使っておりますが、県知事は今度学童保育所という名称にされましたが、この学童保育所は、小学校単位につくっていくというのが市の計画だと思うんですが、その点での調査活動はどういうふうに進んでいるのか、再度答弁いただきたいと思います。 76 【鈴森児童家庭課長】 さきにもお答えいたしましたとおり、検討の段階でありますが、設置の単位といたしましては、やはり基本的には小学校区単位に設置する方向で設置作業を軌道に乗せるための鋭意検討を進めている段階であるとお考えいただきたいと思います。以上でございます。 77 【笠原委員】 その点ぜひ期待にこたえていただきたいと思っています。特に、先ほどの関口委員の質問にもありましたように、県は空き教室に対する学童保育に対する助成交付要綱ができまして、1カ所 300万円ずつ補助をすると。 300万円では、今の荒子のああいうログハウスのような施設から比べると、大した額ではないとは思うんですが、ゼロと、つくのでは大きな違いがあると、そう思うんです。そういう意味で、ぜひ今の課長の答弁に期待をして、軌道に乗せるよう一層努力をしていただきたいというふうに思います。  そこで、次に、学童保育所に対する助成金について伺いたいと思います。今申し上げましたように、県はことしの4月から学童保育対策事業費補助金交付要綱をつくりました。そこでまず最初にお尋ねしたいのは、市自身も学童保育所の要綱がございまして、既に前橋市も運営費、土地借用料、施設改善、さらにこの国との県の関係で委託料ということで、平成6年度も 2,700万円もの補助金を10の民間施設に補助金として出しております。そこでお尋ねしたいのが、昨年比較で新たに新設を、県として新設されたもの、そして改正によって引き上げられたものについて、まずお答えいただきたいと思います。 78 【鈴森児童家庭課長】 ご質問にありましたように、今年度国、県では、規模の大きな児童クラブに対する補助を増額する方向で制度の改善を図りましたが、この改正には、単年度で図れない問題も含まれていると考えますので、国、県の補助金の交付状況を勘案して、市補助金の支出に関しましては、より実効が上がる方法で今後の検討を進めていきたいと考えております。また、保護者負担の設定につきましては、児童クラブの運営方針の中で設定しているものでございますので、独自性を尊重して、方針に対応している現状でございますので、よろしくお願いいたします。 79 【笠原委員】 私の質問にちょっと明確に答えていないです。現在、平成6年度の補助金を市は運営費である学童には 133万円と、それから土地借用料については96万円というような形での補助を出しているわけですが、この補助金が今後市との絡みで重要になるもんですから、新たに新設されたもの、改正によって今まで市が出していたものがどういう関係を受けるのかということなんで、もう一度その引き上げられたもの、改正によって新設されたものについてお答えいただきたいんです。 80 【鈴森児童家庭課長】 新規につきましては、20人までが1組織、36人から70人までが2組織、71人から 105人までが3組織ということで、これが国でございます。県につきましては、指導員加算といたしまして、1クラブ42万円ということでございます。これが新規でございます。 81 【笠原委員】 そこで、お答えいただいたので質問をさせていただきたいんですが、平成6年度に市はそれぞれの10学童クラブに、一つずつに 109万円の委託料を出していたわけです。そこで、今の課長答弁ありますように、36人以上は今度は 219万円という倍額の補助金が国からも県からも来ると、そして市も3分の1負担というふうになるんですが、この部分の取り扱いを市としては今後どうされるのかということが一つです。  それから、指導員加算がついて、1人42万円つくという答弁がございました。この扱いについてもどうされるのかお答えいただきたいと思います。 82 【鈴森児童家庭課長】 今、ご答弁いたしましたとおり、国、県ではこの規模の大きな児童クラブに対する補助を増額する方向で制度の改善を図りました。そして、この改正には単年度で図れない部分もありますので、国、県の補助金の交付状況を勘案して、市補助金の支出に関しては、先ほどお話しいたしましたように、より実効が上がる方法で今後の検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。 83 【笠原委員】 どうもこれは部長に確認を求めたいと思うんですが、私たちのほうが質問したい趣旨は、新たに県で、そして国でもこういう要綱がはっきりして打ち出された増額に対して、市としてはその実効あるという答弁では、今、学童保育所のお母さん方が、ぜひこういう状況の中で要請書を市に出す予定ですが、指導員の方が非常に劣悪な条件になって、本来なら2人正規にしたい、または3人正規にしたいけども、予算が組めなくてパートでいるという状況があるわけですので、具体的に本市としてはこういう増額の方向が出たわけですから、はっきり申し上げますが、運営費補助などで父母負担、それから指導員の身分保障に充てていただきたいわけでありますので、減額をされないで、継続をしてふやしてもらいたいと、こういうことなんですが、このことに対する検討はまだ市当局としてはされていないんでしょうか。 84 【河村保健福祉部長】 考え方でございますが、児童クラブにつきましては、今まで、先ほども関口委員さんにちょっとお答え申し上げましたけれども、国制度そのものが大変貧弱でございまして、その後に市が補助をするという形で補助をさせていただいております。この4月にそういった通知が出まして、まだ確定的なあれはもらっていませんけれども、単位数で大規模のところにつきましては委託料、委託料にいたしましても補助金にいたしましても、一括その運営費の助成を行っているわけでございますので、今、委員さんがご要望がございました市の補助を下げないでくれというお話でございますが、今までは国の欠陥した部分を市が補助してきたわけでございますので、今度国がそういった大規模につきましては2単位で出せるよという体制になりましたので、市といたしましては、それらを踏まえて総合的に勘案していきたい、かように考えております。 85 【笠原委員】 総合的な勘案、そして課長のほうからは実効性あるということでありましたが、やはり前橋は市単独分としては他市に誇れる部分というのがあったと思うんです。そういう意味では、県の増額分を相対的に吸収してしまうのでなく、ぜひその運営費についても指導員加算についても、増額をし、継続をしていくという立場をとっていただきたいのでございます。  それで、さらに私がご質問を発展しますが、市には前橋市放課後留守家庭児童クラブ事業実施要綱というのがございます。これは広瀬の公設も民間も準用をされているわけであります。ここには、きちっと委託料等については予算の範囲内で委託児童クラブに対する運営費の一部を補助することができると、そして委託契約を結んで、交付金が出されているわけであります。  ところが、補助金のうち運営費、それから土地の借用料、施設改善についての具体的な基準が定められていないのですが、これはなぜでしょうか、お答えいただきたいと思います。 86 【河村保健福祉部長】 運営費補助につきましては、先ほど申し上げましたが、国制度等の勘案の中で、市はいわゆる内部で意思決定をする伺い定めで補助体制をつくっておりました。今後につきましては、ようやく国も2単位という制度も設けられましたので、先ほど申し上げましたように、そういった情勢を踏まえて、運営費補助につきましてもきちっと要綱定めをしていきたい、かように考えています。 87 【笠原委員】 私の質問は、ぜひそういう意味で今学童保育所などでも新たに施設を移転を迫られていて、新しい区画整理の換地先で建物をつくらなきゃなんないと、それから生徒数がたくさんの中で、老朽化する中での増設もしなければならないという中で、市のほとんどの補助金などについては、きちっと明確なその要綱なりができて補助をしているわけでありますので、今の部長の答弁がありましたように、これを機会にどの方が来てもきちっと公平に、しかもこの補助金が出されるように改善をしていただきたいということでございます。  さらに、私はこの学童関係でお尋ね申し上げたいのは、こういうきちっとした要綱の不十分なところも埋め合わせをして、もっとしっかりした条例などをつくっていくべきだと、そう思います。私は今ここに、埼玉県は非常に学童保育クラブに対する助成制度は充実をしておりまして、埼玉県の川越市では、人口が31万人で、本市より人口においては少し多いわけですが、小学校33校のうち、昨年の4月で33番目の学童保育所ができまして、すべての小学校区ごとにでき上がったわけであります。そして、保育料もこの条例によりますと父母負担が 3,000円という、児童1人につき月額 3,000円の保育料を納付しなければならないという条例が定められておりますが、やはり前橋もこういう状況の中で、何としてもきちっとした市民にも理解できる条例化が必要だと思うんですが、部長の見解をお聞かせください。 88 【河村保健福祉部長】 現在のところ、条例化につきましては検討しておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、要綱整備から始めまして、着実に実施をしていきたい、かように思っています。 89 【笠原委員】 まず基本は、要綱を改正をして、今の不十分を補っていくということが必要だと思います。そして、市民的にも合意が得られる、法的なもっと拘束力のある条例化が強く望まれているところであります。特に国も放課後児童クラブの建築を1999年までには現在の倍にふやす計画になっているようでございます。ぜひそういう体制に今後もこたえられるよう、保育行政、児童福祉行政の面で努力をしていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。                (宮 原 康 雄 委 員) 90 【宮原委員】 何点か質問をいたします。  最初に、社会福祉団体助成等についてお伺いしたいと思います。社会福祉団体等助成事業の中で、前橋手話サークルみつばの会及びあさひの会についてお伺いをいたしたいと思います。  第1点目として、平成6年度の実績では、みつばの会へ12万、あさひの会へ6万 5,000円が補助されていますけども、これらはどのような目的で補助金を交付されているのか、まず最初にお伺いをいたします。 91 【中野社会福祉課長】 ご質問の手話サークルみつばの会とあさひの会への団体補助についてでございますが、ご承知のとおり、手話サークルみつばの会につきましては、本市の手話サークルの草分け的存在でございまして、昭和43年に発足をいたしまして、現在勤労者を中心に約80名の会員の方が活動しております。また、あさひの会につきましては、主婦を中心といたしました手話サークルといたしまして、昭和54年に発足をして、現在会員が約50名でございます。両方の会とも常に協力関係にございまして、手話通訳を通じて聴覚障害者への福祉の向上のために活動をしていただいている団体でございます。補助金額につきましては、前橋市補助取扱規則に基づきまして、会の収支予算、事業計画等の書類の審査を行い、聴覚障害者に対する理解と、手話を通じての問題解決等が主な活動目的となっておりますので、対象団体として適当と判断をいたしまして、活動費の補助を行っているところでございます。 92 【宮原委員】 それでは、2点目に移りたいと思います。これらの手話サークルの協力によりまして、手話協力者派遣事業、これが平成5年11月から開始をされております。手話通訳としてご協力いただける方を試験により選んでいると聞いておりますが、この事業の予算はほとんどが協力者への謝礼金ということになっているようでありまして、登録試験にかかわる費用が少なく、また試験のほかに講習会や研修会も開催しているにもかかわらず、予算が少ないため無料奉仕でやっていただいているというようなことも仄聞をいたしております。  そこで、手話協力者をふやし、さらにこの事業を充実させるためにも、講習会や研修会の予算を含めて増額する考えはないのかどうかお伺いをいたします。 93 【中野社会福祉課長】 手話協力者派遣事業の予算の増額についてでございますが、ここ2年間の実績を見ますと、大体予算の範囲内で対応ができているということでございますので、そういうふうなことで対応できておるというふうに認識しておりますが、今後派遣件数の増加等があった場合には、検討してまいりたいというふうに考えております。  また、講習会の経費関係につきましては、平成5年度が事業実施の初年度でございまして、年度の途中からの実施ということもございまして、無料奉仕的な面もあったように聞いておりますが、平成6年度におきましては、若干ではありますが、増額をさせていただいておりますので、今後も状況を見ながら努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 94 【宮原委員】 増額をされているのである程度対応できていると、こういう認識かと思いますけれども、私が申し上げましたようなことも話としてあるわけでございますから、どうぞ各関係の方々ともご相談をして、実態はどうなのかということを十分把握をして対応していっていただきたいというふうに考えております。  次に、この手話の協力者は大変ボランティア的要素が強いということで、昼間の派遣についてはなかなか利用者が、お願いしにくいというんでしょうか、それに出ていただける方が少ないというふうに聞いております。現在のこの登録者のうち、昼間派遣可能な方は何人ぐらいいるのか。また、専任の通訳者が社会福祉協議会の職員として1名配置されているようでございますけども、こういうことを踏まえて、今後1名から2名にしたらどうかというふうに考えておりますけども、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 95 【中野社会福祉課長】 手話協力者の昼間の対応が可能な方についてでございますが、現在18名の登録者の方がおります。このうち8名の方が昼間対応が可能というふうになっております。それから、そういったこともございますけれども、これから手話協力者につきましては、今後適任者がいれば増員について考えていきたいというふうに考えております。  また、専任通訳者の増員のお話でございますが、今申し上げましたように、手話協力者の派遣事業が開始されたことに伴いまして、専任通訳者の業務につきましては、若干ではありますが、減少傾向にあるのではないかというふうに考えております。しかしながら、今後の状況等をよく見ながら、また委託先であります社会福祉協議会と協議をしながら対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 96 【宮原委員】 ぜひ利用者の立場に立ってご検討をしていただければありがたいというふうに思っております。  次に、在宅福祉サービスについて何点かお伺いをいたしたいと思います。高齢化社会の進展に伴って、この在宅福祉サービスの充実、これは行政の最大の課題であるというふうに考えます。国では、平成元年12月に高齢者保健福祉十か年戦略、いわゆるゴールドプランを策定しまして、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの施策の指針を示しました。本市でもそれを受けて、前橋市老人保健福祉計画を策定し、高齢者の保健福祉サービスを計画的に整備していくということとしております。  特に本市では、平成3年4月からスマイル手帳制度、いわゆる在宅要介護老人保健福祉サービス登録証を実施し、市民からは大変好評のようでありますが、この利用状況についてお伺いをいたします。 97 【山田高齢福祉課長】 スマイル手帳の導入によりまして、各種の在宅福祉サービスの申請が電話により簡単、迅速にできるということで、在宅で要介護老人を抱える家族からは大変喜ばれております。平成6年度までのスマイル手帳の交付は延べ 2,144件で、年度末における稼働実件数は 1,095件の状況となっております。また、平成6年度9項目のサービスですが、その利用状況は、ホームヘルプサービスが年間延べ3万 6,904回を筆頭に、以下ショートステイ、デイ・サービス、入浴サービス、出張理美容、貸しおむつ、布団丸洗い、布団乾燥、日常生活用具給付等で、計延べ7万 5,000人強の利用の状況となっております。 98 【宮原委員】 このスマイル手帳で9項目、今まで受けられていたと、こういうようなことですけれども、現在受けられるサービス以外に、スマイル手帳で受けられるサービス以外に、利用者の要望はあるのかどうか。あるとしたら、それはどのようなことがあるのかお伺いをいたします。 99 【山田高齢福祉課長】 平成6年度までにスマイル手帳で受けられるサービスは、先ほど申し上げたように9項目でございましたが、ことしの4月1日から制度の見直しを行いまして、保健婦による訪問指導とか施設での機能訓練の二つを新たに加え、現在は11の在宅福祉サービスの利用が可能となっております。これらの項目以外に利用者の要望とのお話でございますが、スマイル手帳によるサービスは、在宅の寝たきりや痴呆性老人を抱える家族を対象とした手続を簡素化したものであり、こうした方々の施策はほぼ入れてございますので、現在のところ追加の要望は聞いておりません。 100 【宮原委員】 このスマイル手帳の項目の中に、入浴サービス事業、これがあります。資料を見ますと、今までの前橋市の利用者、市内のその該当する方々の利用者が大体 1.7回程度、こういうことのようでございますけども、日本人は大変ふろ好きでありますし、寝たきりのこの高齢者にとっても、おふろに入りたいというのは当然だろうと思いますし、実際お話を伺いますと、大変好評のようでもあります。  そこで、寝たきり老人の増加に伴いまして、ご本人のこの入りたいという期待、あるいはこの衛生面、介護の軽減を考えますと、月当たりの入浴回数をもっとふやすべきだというふうに考えておりますけども、今後の考え方をお伺いをいたします。 101 【山田高齢福祉課長】 入浴サービスの回数につきましては、老人保健福祉計画の目標でも、症状とかあるいは介護者の状況等によりまして、月 3.3回から 3.8回というふうに設定してございます。委員さんのご指摘もありましたし、私どももこれに向かって努力をしていきたいと思っております。 102 【宮原委員】 ぜひその方向でお願いをいたしたいと思います。  それでは次に、環境保全事業について何点かお伺いをいたしたいと思います。平成6年度の環境保全関係の決算書を見ますと、公害対策事業費として 540万 4,830円歳出がされています。この中で中小企業公害防止施設整備資金借入金に対する利子補給として、全体の6割弱の 291万 3,944円助成が行われておりますが、平成6年度において利子補給を行った企業の業種、またどのような施設整備をし、その整備に要した資金はいかほどかお伺いをいたしたいと思います。 103 【狩野生活課長】 平成6年度に企業が行った公害防止設備整備にかかる利子補助ですけども、その内容についてお答えいたします。  利子補給を行った企業は17社でございます。そして、この業種としては、食品関係が8社、金属関係が4社、クリーニング関係が3社、その他2社となっております。また、設備等種別では、排水処理施設14件、整備費用計3億 5,000万円、それで補給額 232万円となっておりまして、ほかでは大気の集じん装置が1件、 1,600万円で、補給額が24万円、騒音防止施設、工場移転各1件で、これらの整備費用は全体で約6億 2,000万円でございます。以上でございます。 104 【宮原委員】 最近の環境保全の動向を見ますと、以前のように産業公害対策中心から、一般市民の環境に配慮する生活様式への転換も今日の地球規模的環境問題の解決に必要であるというふうに強調されてきておりますが、やはり産業活動による公害防止というものは、大気や水質といった環境の保全に貢献するウエートは大変大きいものというふうに考えます。この公害防止設備は、非常に経費がかかる。また、大変非生産的な施設でもあるということであります。特に中小企業においては、この施設設置といいましょうか、は、かなりの負担となりまして、借入金に対する利子補給の助成だけではなかなか施設を整備することに踏み切れない。すなわち、公害防止が図れないのではないかというふうに考えますが、これについてはどのように考えておりますか、お伺いをいたします。 105 【狩野生活課長】 利子補給の助成だけでは企業の公害防止が図れるかとのご質問にお答えいたしたいと思います。この利子補給の助成につきましては、昭和46年に定めた前橋市公害防止施設整備資金借入金に対する利子補給要綱に基づき行っているものでございまして、制定以来平成6年度までに利子補給をした企業は延べ 134企業、補給額は約1億 900万円になっておりまして、中小企業の公害防止設備の整備の促進等に寄与してきたものと考えておりますが、今後ともより一層の公害防止環境保全を企業に求めていきたいと思っております。以上でございます。 106 【宮原委員】 次に、環境管理事業関係についてお伺いをいたします。環境管理事業の執行に当たって、市内の大気、河川、水質等の調査、測定や、事業所の立入調査の経費として 1,497万 2,726円歳出をされておりますけれども、こうした調査、測定等を実施された種々の結果を収集し、これらから環境状況を把握し、環境保全対策の資料として十分活用されていると思っておりますが、本市の環境を論ずる上で特に問題となっているものには何があるのか、またその原因を何と考えているのかお伺いをいたします。 107 【狩野生活課長】 いろいろの調査、測定結果から見て、問題となっている事象はどのようなもので、その原因は何と考えられるかとのご質問でございますけども、お答えします。環境に関する調査は、環境基本法で維持されることが望ましい基準として定められている各種の環境基準と比較対照し、環境の状況を把握することを目的として実施しておりますが、地域の特性を加味しながら、調査した結果と環境基準との適合状況を考えた場合において、私どもは改善を要すると考えているものに、渇水期における河川の水質の状況と、それから注意すべきものとして地下水の水質保全がございます。河川の汚濁原因につきましては、公共下水道の未整備地区や整備途上の地域でその現象が見られることから、工場や事業所の排水に加えて家庭雑排水なども影響が大きくなっているものと考えられます。 108 【宮原委員】 先ほどのこの環境調査を実施した結果、河川の水質汚濁の進行や有機塩素系の溶剤による地下水の汚染の懸念が問題というようなことも話がございましたけども、水の問題については、言うまでもなく、我々にとって大変重要なものでありまして、特に本市は利根川の上流域にありまして、首都圏の水源地の役割を担っているわけでもあります。また、この地下水は、本市の水道の約7割を占めておりますし、これらが汚染された場合は、市民生活に直接の影響を与え、健康面においても非常に大きな不安を与えかねないというふうに考えております。  こうしたことから、河川や地下水の水質の汚染に対しては、最大の注意を払い、その対策を強力に講じていく必要があると感じておりますけれども、先ほどの答弁にありました問題点について、どのような対応をなされてきておるのかお伺いをいたします。 109 【狩野生活課長】 河川汚濁や地下水汚染について、どのような対応をしてきたかとのご質問にお答えいたします。河川水質の汚濁防止対策としましては、継続的な河川の水質の監視を続けるとともに、汚染負荷が大きい製造工場などの事業所排水について、平成6年度においては延べ92事業所において水質汚濁防止法の規制基準遵守状況を中心に立入調査を実施しまして、施設、特に排水処理施設の維持管理を徹底するよう指導を行っております。そして、近年では生活水準の向上や単独し尿浄化槽の普及によりまして、事業所系の排水に比べてその負荷割合が大きくなってきている家庭雑排水については、現在公共下水道や農村集落排水処理の整備によりまして、年々整備地区の河川の水質は改善されてきております。しかしながら、その普及率は50%の後半のレベルでございますので、一般市民に対しては広報やリーフレットの回覧や環境展の開催などを通じまして、環境に配慮した生活様式の工夫を呼びかけております。今後ともこの河川や地下水の汚染につきましては、その監視を継続的に行っていくとともに、河川負荷量調査等を実施しまして、効果的な保全対策を考えていきたいと思っております。以上でございます。 110 【宮原委員】 国民健康保険財政についてお伺いをしたいというふうに考えておりましたが、先ほど前の委員さん、関口委員さん等からも質問ございましたので、私はこの国民健康保険財政の健全化についての要望をして、最後にしたいというふうに考えます。  まず第1点目は、被保険者の負担の公平の観点からも、滞納状況を十分把握し、収納率の向上、また自主財源の確保を図るとともに、医療費の適正化対策にも積極的に取り組んで、そして国民健康保険財政の安定化に努めていただく。もう一点は、保健事業の充実、これは国民健康保険運営の健全化にもつながるものでありまして、今後とも疾病予防を初め疾病の高度化、長期化の予防に向けた保健事業の推進に努めていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。 111               ◎ 休       憩 【岡田(修)委員長】 暫時休憩いたします。                               (午前11時57分) 112               ◎ 再       開                                   (午後1時) 【岡田(修)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。                (高 橋 一 郎 委 員) 113 【高橋委員】 まず初めに、消費者行政についてお尋ねをいたします。ご案内のとおり、近年消費者を取り巻く生活環境は、多種多様化してきております。商品取引形態や販売方法が複雑かつ高度化してきており、必ずしも正しい商品取引が行えない状況にあります。消費者の被害はここ数年増加し続け、過去最高の 4,335件と聞いております。県では専門の相談員が毎日その相談に当たり、被害の救済に努めているようですが、本市の状況はどうなっているのでしょうか、内容についてお尋ねをいたします。 114 【狩野生活課長】 本市の消費生活相談は、専門相談員が設置されていないため、生活課の消費生活係で係員が対応しておりまして、昨年度の相談件数は 195件で、前年とほぼ同様に推移しておるわけでございます。内容的には、県の消費生活センターの相談内容と同じで、資格商法が圧倒的に多く、約半数を占めております。相談者の年齢層では、資格商法などの被害は20歳代、30歳代が多く、またチラシやビラで人を集めまして、路上の車の中や集会所で日用品等を無料で配り、購買意欲をあおったところで高価な品物を販売するSF商法では、主婦や高齢者などの被害が目立っています。このような状況でございます。 115 【高橋委員】 本市の場合は、専門の相談員を配置していないということです。本市の相談件数は 195件、これは他の類似都市に比べてはどうなんでしょうか。ひとつそれをまずお尋ねをいたします。 116 【狩野生活課長】 本市の相談件数の他の類似都市との比較でございますが、人口規模20万から30万の都市におきましては、市立の消費生活センターが設置されておりまして、単純に比較はできませんけれども、平成6年度の平均相談件数は 780件でございます。そして、本市の場合には、県の消費生活センターが産業会館の1階に設置されておりまして、そこに訪れる相談者は前橋市民の方が圧倒的に多くなっております。そして、 4,335件の内訳の主なところとしましては、前橋市民が 1,099件、高崎市民 560件、伊勢崎市民 305件等々でございまして、県の消費生活センターの前橋市民の相談分に前橋市で受けた相談を合わせますと 1,300件弱になり、比較的多いのではないかと思っております。 117 【高橋委員】 消費生活相談というのは、同じ種類、同じ事例の再発を未然に防ぎ、また拡大を防止する、これは大変大事だと思います。ただ、消費生活センターなどの公的機関に相談する人は非常に少ないと言われております。これは、やはり県民性というんでしょうか、民族性というんでしょうか、情緒性の問題なんかなという気もいたします。これは私は予算委員会でもお尋ねをいたしましたけれども、ことしの7月1日からいわゆるPL法が施行されました。一般市民への周知徹底はまだまだ行き届いていないと当然思われますけれども、これから当然PL法というのは非常に幅も広く、数も多く、大変複雑で、難しい問題だと思います。これからそれらの関連の相談が大変ふえてくるのではないかな。もちろん一つの問題が起きて、提起をされて、そして相談に来るというのがございますが、果たして公的機関に来るか。今の数値からすると難しい面もございますが、必ずふえてくると思います。そういうときに、最も身近な公的機関として、市の相談窓口の充実ときめ細やかな消費者保護対策が大変大事であると同時に、必要ではなかろうかと考えております。本県に初の市立の消費生活センターが高崎に開設をされました。前橋はまだございませんが、本市では消費生活センターの設置についてはどのように考えておりますか、お尋ねをいたします。 118 【狩野生活課長】 これからの消費者行政は、市民の消費生活の安全と向上を図る上から、常に消費生活に関心を持ち、みずから考え、自発的に行動し、自立する消費者の育成のため、地域や消費者団体と連携をとりながら、消費者ニーズに適応した活動を促進し、消費者意識を高めるとともに、消費者被害の救済、未然防止のための消費者啓発と消費者保護対策事業の充実を図ることが重要であると考えております。したがいまして、消費者行政を効果的に推進していくためにも、消費生活相談員を配置するなど、消費生活相談の窓口としての機能を充実させた生活情報のコミュニティー基地的な活動の場としての消費生活センターは必要であると考えられますので、第四次実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。以上であります。 119 【高橋委員】 ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。  次に、ひとり暮らし老人の無料入浴補助事業の充実、これについてお尋ねをいたします。本市では、ひとり暮らし老人の健康の増進、公衆浴場の利用促進を図るために、入浴料金の一部を補助金として公衆浴場の組合に交付しております。大変これは評判がよろしゅうございます。利用者も前年に比較いたしまして8%増加していることから、この事業は完全に定着をしてきたというふうに思います。公衆浴場のような大きなふろは、ご案内のとおり、ゆったりとした開放感、よく体が温まる。また、それを利用することによって、それぞれの人たちとの交遊関係が図られ、友達ができる。特に、ひとり暮らしの人たちは閉鎖性でございますから、その中からの孤立感の防止、そしてやはりおふろに入るという清潔感によっての病気に対する予防、こういうようなことから、大変すばらしい事業ではなかろうかと思います。また、そのすばらしい公衆浴場が、年々利用者が減少しておりまして、経費の増大に伴って経営は大変厳しいようでございます。  県では、ことしの4月1日から統制額を大人 300円から 330円に改定をいたしました。本事業は、従来入浴料金を 300円のうち 250円を市補助金として組合に交付いたしまして、50円を組合が負担をして、そしてひとり暮らしの老人に大変喜ばれておりました。現行の補助額では、当然改定によりまして組合の負担がふえてまいります。となりますと、当然これについては、固定資産税だとか、また水道料金だとか、下水道料金だとか、前橋市は大変いろいろな角度からの助成をしておりますけれども、経営がさらに厳しくなってくるのではなかろうか、こう思います。ひとり暮らし老人を初めとして、地域住民の保健衛生の維持に貢献をしておる公衆浴場に対しまして、補助金の増額が必要と思いますが、当局の考え方をお尋ねいたします。 120 【岡田保健予防課長】 ひとり暮らし老人に対する無料入浴補助事業でございますけども、この事業は、もうご承知のとおり、平成5年度から実施しております。利用者の評判も大変よいことを聞いております。また、無料入浴券は、これは各地区の民生委員さんがひとり暮らし老人の家庭を訪問して、利用の有無を確認して配布していただいているところでございます。配布数は1人当たり年間12枚の枚数を配布しております。また、この利用でございますけども、平成6年度は 8,643人の方が、市内13軒公衆浴場ございますが、利用していただいているところでございます。  ご質問いただきましたとおり、本年4月1日から入浴料金が 300円から 330円に改正されました。したがいまして、現行の補助額では組合負担がふえることになります。そこで、市といたしましても、高齢社会を迎えまして、ひとり暮らし老人の健康の保持増進、あるいはまた地域社会に貢献している公衆浴場、これらの公共性にかんがみ、その振興を図るために、補助金交付額の改定については現在検討しておるところでございます。以上でございます。 121 【高橋委員】 入浴料金の改定に伴う補助額の改定については検討中である。今、私が質問したように、この事業は完全に定着をし、すばらしい事業である。しかしながら、年々諸物価の高騰、それぞれの情勢に対して、事業が実施されてまいりますれば、当然将来にわたるシミュレーションしていくというのは当たり前のことであろう。したがいまして、これらの事業の予算化をし、実施させていく以上は、最小でも中長期的展望の中での予算のあり方というものは当然検討する。したがいまして、この改定について検討中というのは、いかがなものかなと。当然それらの時代に合った事業の要請に対しては、即対応する、こういうことが大事ではなかろうかなというふうに私は思います。  また、無料の入浴券が年間12枚。先ほど寝たきり老人でもとにかく月に3.何枚という高齢福祉課長から答弁ございました。とにかく月に1回というのでは、余りにも寂しいな、お粗末だなというふうにも思います。長寿社会を迎えて、今後ひとり暮らし老人がますますこれはふえていくということは、当然予想されまして、健康に対する関心はますます高まってくると同時に、病気になる前の予防でそれを防ぐということは、さらに大事ではなかろうかというふうに思うわけであります。公衆浴場は、そういう人たちにとって、健康の増進に加え、さらに先ほど話がありましたように、友達ができて、ふれあいの場所として大変有意義のある施設であろうと私は考えます。このために、入浴の機会を極端に5倍にしろ、10倍にとは申しませんけれども、多くすることと同時に、公衆浴場の利用者も増加をして、浴場そのものの経営内容の改善にもなる。今みたいな状態で浴場がどんどん淘汰されれば、それらの人たちのためにもし前橋市がこの対応をするということになれば、大変な経営の改善になる。したがって、そういう奇特な業界の維持のためにも、その健康の増進のためにも、一石二鳥、三鳥ということもございますので、無料の入浴利用券の交付数を私はふやす必要があると思いますが、市の考え方をお尋ねいたします。 122 【岡田保健予防課長】 無料入浴券の交付枚数をふやすことにつきましては、ひとり暮らし老人にとって、健康の増進や生きがいづくりに大変有意義であると認識しております。また、より多くの利用希望者に自家ぶろでは味わうことのできない魅力を持っている公衆浴場、大きなふろでゆっくりと湯につかって、あすの英気を養っていただき、ふれあいの場としても活用されることは、公衆浴場にとりましても利用者が増加するため、経営改善にも役立つことになると思います。こういったことを考えますと、財政負担が増加いたしますけども、ひとり暮らし老人の健康増進、これに大変効果がございますので、新年度に向けて今後さらに関係課と検討していきたいと考えております。以上でございます。 123 【高橋委員】 検討をしていただくということでございますが、よく我々商売しておりますと、物事の流れの中で先取りをするということがあります。特に事業だけでございません。行政は特に先取りをする、そういうことがやはり欠けたのでは、よくないと思います。したがいまして、それだけ定着をし、ひとり暮らし老人の健康の福祉、予防対策に効果があるのならば、1枚をやってみたら、これは検討という形もいいですけれども、当然何枚をふやすかという具体的な対応をすべきであって、どうするかという対応はもう完全におくれているというふうに私は思うわけであります。  先ほど私は2点質問をいたしましたけれども、その公衆浴場の地域住民の日常生活に欠かすことのできない施設の意義、そしてこの業界のこれ以上の淘汰の防止、それらも含めまして、早急に対応する検討をしていただきますように要望いたしまして、この項は終わります。  最後にいたします。福祉バス、これについてお尋ねをいたします。大変残念なことでございますが、時代の趨勢というものは恐ろしいものでございまして、市内から大手の路線バスが次々と撤退をしているのが実態でございます。前橋市でもそれらに対応すべく、一部の路線では代替バスを導入しております。しかしながら、限られた路線で用が足らない人たちの中で、車の免許を持たないお年寄り、または障害者の生活の足、これを確保することが大変大事であろうと思います。大変前橋はそれぞれのもとにいろいろな施設が前橋市の中に点在をし、それぞれの地区にいろんな施設がおかげさまで整備充実に向けて着々と進捗をしております。これは大変ありがたいことだし、大事なことであろうかと思います。しかしながら、例えば駅からその目的に行くということは可能なんですけれども、その施設を巡回をして、養護老人ホームや福祉センター、または病院その他福祉施設、そういうようなところを巡回をしてその人たちが用を足せるようなこと。または、障害者が佐鳥にあるようなサンアビリティーに行けるところ。また、ついでに保健センターにも回って、帰りに病院で治療を受けて帰れるよ、こういうようないわゆる施設、病院等の間をネットワークする巡回バスの運行を、本市としてはもう当然取り入れる時期にあるのではないかというふうに思いますが、前橋市としてはどういうふうに考えておりますか、お尋ねをいたします。 124 【山田高齢福祉課長】 福祉施設や病院などを巡回する巡回バスのご提言につきましては、公共輸送機関の変化に伴いまして、これからの高齢者福祉対策の上でも課題と考えております。現在、しきしま、ひろせの老人福祉センターでは送迎バスが運行され、また昨年の7月からは貸し出し、これは無料貸し出しでございますが、リフトつきの自動車につきましては、1年3カ月を経過した実績は、貸し出し件数48件、延べで 156日にわたっておりまして、利用の目的も病院への通院や退院、入浴サービスやデイ・サービスセンター等幅広く利用されておりまして、これらの運行状況等も勘案する中で、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 125 【高橋委員】 今、お話をいたしました高齢者、障害者、交通弱者は、福祉施設や公共施設、保健施設、病院等毎日の生活の中で強いつながりがございます。これらの施設に今後の保健福祉施策を進めていく上で絶対的な条件が、これらの交通のネットワーク、これが大変進んでいくべきだと思うし、大事だと思います。車社会に乗り切れない方々のために、福祉バスを考えるときに来ていると思うし、または社協だとかいろいろとあるバスの運営合理化、こういう面を考えれば、私はできるんではないかと思いますが、もう一度再度その辺について答弁をお願いいたします。 126 【山田高齢福祉課長】 高齢者や障害者などの交通弱者と言われております方々には、毎日の中で大変重要な問題だと思っております。市内の各福祉施設、公共施設、病院等を結ぶ交通手段の確保につきましては、これからの高齢社会を展望する上でも研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 127 【高橋委員】 私ならばこうするという、実は私は考え方を持っております。持っておりますが、それはそれとして、今、課長の答弁ございましたように、ぜひいろいろな角度から検討をしていただくと同時に、本市に合った交通体系というのはどうあるべきか、その中でバスの循環をどうすべきか、当然研究されたと言うと語弊がありますが、検討するということでございますので、どうか実施に向けましてひとつこういうことができて大変このバス利用、交通体系は便利になったなというように早急に対策を立て、そして実施していただきますように要望をいたしまして、私は質問を終わります。                (土 屋 富喜子 委 員) 128 【土屋委員】 5点ほどお尋ねをさせていただきます。  最初に、予防費についてお尋ねをさせていただきます。需用費1.38、役務費8.89と前年度に比べて大きく増加しておりますが、どのような理由によるものでしょうか、お尋ねします。 129 【岡田保健予防課長】 増加した理由でございますけども、これは昨年急遽予防接種の法改正がございました。そのために、平成7年度に向けての準備作業がございましたので、その辺が増加しているところでございます。以上です。 130 【土屋委員】 また、予防接種事業の臨時職員の方々の賃金が前年度比1.53となっておりますのに、執行率は80.2%となってしまっておりますので、その理由についてもお伺いをいたします。 131 【岡田保健予防課長】 賃金の執行率でございますけども、予防接種の実施に際しまして、医師あるいはまた市職員の補助といたしまして、臨時看護婦を雇い上げているところでございます。平成6年4月1日現在では採用数が24名でございました。人員配置上、極力工夫いたしまして、当初予定した人数から1会場当たり1ないし2名の減となっておりますが、その分が不用額となったものでございます。以上です。 132 【土屋委員】 また、予防接種委託料の執行率が80.7となっておりますが、何か原因があったのでしょうか。 133 【岡田保健予防課長】 委託料の件でございますけども、この予防接種事業の三種混合がございます。予防接種委託料のうち医療機関で個別に行う三種混合予防接種、これ被接種者を約1万人を見込みました。結果的には、 3,200人ほど下回りまして、三種混合につきましては平成4年から6年、3カ年間にわたり段階的に個別化に移行してまいりました。したがいまして、集団接種と個別接種の併用で実施してまいりました。本来、個別接種で予定した人数が集団接種で受診したための不用額となったものでございます。以上でございます。
    134 【土屋委員】 今3点についてお尋ねしましたけれども、法の改正や三種混合の接種の仕方の変更等、いろいろな理由で執行率が大変低くなっているということだと思います。私、予防接種につきましては、その大切さと、また幾つかの例に見られますように、その危険さが指摘されていると思っております。いろいろ難しい問題はあると思いますけれども、絶滅したと思われました結核も、また再びその患者数が増加してきているということもありますので、予防接種について、市民への啓蒙といいますか、啓発はどのように行われているのか。また、接種時の安全確保に向けてどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。 135 【岡田保健予防課長】 接種者に対する周知でございますけども、これ各検診等がございます。また、予防教室、健康相談、いろいろそれらの席でやっております。そういった中で、とりあえず予防接種を受けるような受診勧奨、これはどこでも機会あるごとに実施しております。また、保健予防課の公用車にも受診しましょうということで、予防接種以外でもそうなんですけども、これすべての接種について周知しているところでございます。  それから、この年度途中で10月1日から改正になったということで、7年度に向けた個別接種、これらにつきまして、体制が大変変わってまいりました。そのために、このような多額の費用が不用となったわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。 136 【土屋委員】 済みません。質問が的確でなかったのかもしれませんが、安全確保に向けての方針といいますか、これからどのように取り組まれていくのかお尋ねをさせていただきたいと思います。再度お尋ねいたします。 137 【岡田保健予防課長】 これ医師会等の関連もございますので、医師会の理事さん、あるいは予防接種委員会等がございます。そういった席でいろいろ行政と医師会の方と打ち合わせしながら、安全確保には努めているところでございます。  それから、今後の対応につきましては、またさらにその委員会、あるいは内容も大変変わってきて、まだ初めてのことでございますので、今後におかれましても医師会と十分協議しながら、安全対策には力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。 138 【土屋委員】 執行率など取り上げましてご質問申し上げたわけですが、私は、今予防接種といいますか、要するに伝染性の強い病気に対する予防が非常に大切なときだなというふうに思っておりました折、執行率が大変低かったという、どんな理由があったのかなということでお尋ねをさせていただいたわけですが、新幹線とかあるいは高速道路、また国際化社会になってまいりまして、その伝染性のある病気の伝播する速さとか、広さとか、大変問題になってきておるときですし、予防接種だけでなくて予防に対するいろいろな事業がより充実をさせていただきたいという思いから、今質問をさせていただきました。今後もぜひいろいろなご努力をいただきたいと思っております。  次に、2点目の質問をさせていただきます。ペット公害について質問をさせていただきます。ペットの公害の苦情や相談が寄せられていると思いますが、現況についてお尋ねをいたします。 139 【狩野生活課長】 平成6年度の環境保全係に寄せられた公害苦情は、総計で44件でございまして、ペット関係の苦情はその中の1件でございましたが、その内容は、犬の鳴き声がうるさいというものでございました。また、市民相談係に寄せられたペット関係の相談は18件で、その内訳は、ペットの飼育マナーについては13件、野良犬、野良猫に関するものが5件でございました。以上でございます。 140 【土屋委員】 今、数字を教えていただいたわけですが、大変少なくて、何か私の質問する意味がないような状況があるようにも思いますが、私は、そこここに皆さんもお気づきだと思いますけれども、犬、猫にふんをさせないでくださいとか、いろいろな看板やら、各ご家庭の入り口にまでちょっとしたメモ書きが張ってあるという状況を大変気にとめておるところでございますけれども、市のほうはこのような状況をどのように受けとめていただいているのか、お尋ねをさせていただきます。 141 【狩野生活課長】 道路、公園、広場等の看板ということでありますが、犬の散歩時に、最近はスコップとビニール袋を持って歩く姿が見られまして、市民のマナー、モラルの向上が図られて、喜ばしく思っております。しかしながら、まだマナーを守れない人がいまして、地域の人たちが衛生面や美観を守るために、ご質問のような看板を立てざるを得ないということになりまして、景観等も考えますと、残念なことであると思っております。以上です。 142 【土屋委員】 犬や猫のふんというのが、公園の砂場や公園のわきにある草むらに多く見られると思います。そして、そこでお子さんたちが遊んでいるわけですので、衛生上からも心配をしております。また、道路上にも大変見受けられますので、衛生上はもちろんのこと、景観上からもただいまご答弁にありましたように大変問題であると私は思っております。猫については、法といいますか、猫に対するあれがございませんので、何とも大変なことだとは思いますが、猫のために家の中が荒らされたり、また食料品店や家具店などは、尿や傷を残されて大変困っているという苦情が私に何件も寄せられております。飼い主の方々のマナーにまつことが大とは思いますけれども、今自治会の方や町内のある一定地域の方々が大変なご努力をしてくださいまして、広報活動というのでしょうか、してくださっておりますけれども、なかなか先ほどご答弁にありましたように、確かにスコップやビニール袋をお持ちではあるんですが、実際にそれをご使用をされてない方もいるという状況がありますので、多分皆さんが大変困っているという状況が発生していると思っておりますので、ぜひに市の方々が市民の中においでいただきまして、啓蒙活動をしていただけるとありがたいと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。 143 【狩野生活課長】 市としましては、従来から広報掲載、パンフレット配布等、ペットの飼い主のマナーの向上を訴えておりますけれども、関係各課と連携をとりながら、また地域の人たちとの連携を保ちながら、より一層の市民のマナー、モラルの向上について良策を練っていきたいと考えております。 144 【土屋委員】 私が今、直接市民の方とお話をしていただく機会を設けていただけると、自分たちが努力しているだけでなく、市もこのことをこんなに大変なことだと受けとめていただいているのだということで、飼い主の方の意識改革にもなるのかなという思いがありますが、ただいまのご答弁の中に、地域の方々との連携を保ちながらというお言葉があったと思いますので、具体的にはどういうことを実施をしていただけるのか、お尋ねを再度させていただきます。 145 【狩野生活課長】 地域の人たちとの連携ということでございますが、これは地域の公衆衛生、環境美化にいろいろとご努力をいただいております行政自治委員会や保健衛生地区組織連合会などのご意見をいただきながら、ペットの飼育マナーの向上策を考えてまいりたいと考えております。以上です。 146 【土屋委員】 ぜひ今ご答弁にございましたように、自治会長さんの会議やそれから地域の自治会の会議にお出かけいただきまして、ぜひペット公害で皆さんが困っているということを訴えていただきながら、意識改革をしていただきたいと思っております。  全国の市町村の中には、条例化している市もあるというふうに聞いております。草加市などでは、既に条例化がされているという報告もありますし、千葉県の御宿町では罰則規定まで設けたという報道もありました。条例化についての考え方はいろいろあると思いますが、市はどのようにお考えいただいておりますか。 147 【狩野生活課長】 条例化のことでございますけども、現在群馬県にはペット関連の規制的なものとしまして、群馬県動物の愛護及び管理に関する条例がございます。この中で、飼い主に対する指導、助言及び遵守事項が定められておりまして、これを市民の皆さんが遵守していただければ、委員さんがご指摘になったようなことはないと思われるんでございますが。したがいまして、本市で条例を制定するというよりは、この啓発によりまして、市民の飼育マナーのモラルの向上を図っていくことが必要であると考えております。 148 【土屋委員】 私も条例化するということがよいことだというふうに今現在は思っておりませんけれども、ただせっかく県にマナーについての条例を設けていただいていても、今現在の状況が発生をしているわけですので、今後その啓発活動により一層お力をいただけるよう、直接的なご指導をいただきたいと。自治会や何かの集会や何かにお出かけいただきまして、いかに1人ひとりの責任でまちをきれいにし、お子さんたちを安全に生活させることができるのに、その1人ひとりのマナーが欠けているためにできないのだということを訴えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  3番目に、在宅介護支援事業についてお尋ねをさせていただきます。住みなれたまちで老後をと目指して、ホームヘルプサービスを初めとして各種のサービス事業を展開していただいておりますが、その一つであります入浴サービスと布団乾燥サービスの利用状況についてお尋ねをさせていただきますが、先ほど入浴サービスについてはお答えをいただいておりますので、布団乾燥サービスの利用状況についてのみお答えをいただきたいと思います。 149 【山田高齢福祉課長】 布団乾燥サービスの利用状況でございますが、平成6年度延べ 658人、本年度は9月末で延べ 381人で、昨年同期に比べまして16.5%増の状況となっております。 150 【土屋委員】 先ほども何人もの委員さんから入浴サービスの重要性というか大切さを訴えていただいておりますが、その利用状況や、それから布団乾燥サービスを今お受けいただいている方の人数をご答弁いただきましたが、その二つのサービスを利用された後のご意見や感想をお聞きいただいたことがございますでしょうか。 151 【山田高齢福祉課長】 利用者の意見、感想等の聞き取り等は特に行っておりませんけれども、市民感想としては大変喜ばれている状況というふうに認識をしております。なお、毎年8月にひとり暮らし老人調査、要介護者調査の中で、ニーズは把握をしております。 152 【土屋委員】 私がお願いをするのは、入浴をするということは私たちにとってどういうことかというのは、もうお1人お1人わかっていることですので、改めて申し上げませんが、利用者の方々の要望を的確に把握することが、より充実したサービスを提供することになると思いますので、今後調査をしていただけるかどうかをお尋ねさせていただきます。 153 【山田高齢福祉課長】 今のところ、ニーズ調査は引き続き行いますけれども、意見、感想等の調査はする予定はございません。 154 【土屋委員】 私としては、ぜひ機会をとらえてしていただきたいと思っております。というのは、この二つのサービスを多分受けている方がいらっしゃると思うんですが、その方のご意見を聞いていただきたいなという気持ちがございます。まず最初に、二つのサービスを受けている方がどのくらいいらっしゃいますか。 155 【山田高齢福祉課長】 入浴サービスと布団乾燥サービスを同時に受けている方は、入浴のほうが多いんですけれども、入浴利用者、8月で 273人中、両方受けている方は13人いらっしゃいました。 156 【土屋委員】 私は、先ほど皆さんがおっしゃっておられましたように、高齢社会に向けて、多分入浴サービスを必要とする方がふえていらっしゃるというふうに思っておりますので、入浴サービスを受けている間に寝ていた布団を乾燥することができれば、寝たきりの高齢者の方も、介護している家族の方にとっても、精神的にも時間的にも、それから身体的にも負担が軽減されるのではないかと考えておりますので、同時にこの二つのサービスが受けられるような方法について検討、研究をしていただきたいと思っておりますが、検討をしていただいたことがあるのでしょうか。お尋ねさせていただきます。 157 【山田高齢福祉課長】 入浴サービス、布団乾燥とも、本市の場合、対象者が違いますものですから、同時に事業をやっていくということは検討したこと、考えてもおりませんでした。 158 【土屋委員】 対象者が違うということですので、私のそのサービスに対するとらえ方が間違っていたのかもしれませんが、ではこれから、例えば寝たきりになってしまって、入浴サービスをお受けになる。ですけれども、その間に、おふろに入っている間に布団が乾燥されるということになりますと、大変先ほど申し上げましたように、別々の対象者ということになりますと、全く別な人ですから、そういうことにならないのかもしれませんが、これからは必要になってくるのではないかというふうに考えますので、ぜひ検討をしていただきたいと思っています。  そして、一つ例を申し上げさせていただきたいんですけれども、愛媛県の伊予市というところでは、布団乾燥機つき入浴サービス車というのを既に導入をしておりまして、この車は金額的には 550万円ぐらいで購入ができる。乾燥機には布団3枚ぐらいが入って、おふろに入っている間に乾燥ができるということになっております。このサービスが同時に受けられるということを、私は先ほど申し上げましたように、患者の負担、介護者の負担という面から、再度ご質問させていただきますが、導入についてお考えをいただきたいと思っておりますが、そのような方向を検討していただけるかどうかご質問をさせていただきたいと思います。 159 【山田高齢福祉課長】 本市では、それぞれ専門業者あるいは市社会福祉協議会に委託をし、専門スタッフを配置し、日程の都合を調整しながらサービスに努めておりますけれども、利用者の利便を考えまして、今後の研究とさせていただきます。 160 【土屋委員】 ぜひ利用する立場に立ってご検討をいただきたいと思っております。  それからもう一つ、布団乾燥サービスの利用が制限があるというふうに思っておりますが、今、住宅環境が変化をしたり、また介護者自身が高齢であったり、また女性の就業率の高くなってきた中で、布団を干すということが大変できにくくなってもおりますし、また各家庭で布団乾燥機というのを購入するのも、社会的にはロスが多くなるのではないかというふうに思いますので、サービスを受けられる範囲の拡大を検討をしていただきたいと思っております。サービスを受けるときの利用負担等については検討をするとしても、拡大についてはぜひ検討をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 161 【山田高齢福祉課長】 布団乾燥のことでございますが、この対象者はおおむね65歳以上の市県民税所得割非課税者で、かつひとり暮らし老人か在宅要介護老人のいずれかの方となっております。布団乾燥につきましては、一般的には自助努力が可能なことなどによりまして、一部制約をしておりますが、せっかくのお話でございますので、今後拡大等について検討をしてまいりたいと思います。 162 【土屋委員】 お願いを幾つもさせていただきましたが、ぜひ高齢社会に向かいまして、いろんな社会状況が多分これを決めていただいたときとは変わってきておると思いますので、再度検討をいただくことをお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  4点目でございますが、老人の施設福祉についてお尋ねをさせていただきます。高齢者の方々が住みなれたまちで心豊かな老後を過ごすことができるのが理想であり、今、社会全体がその方向で努力を重ねております。しかし、その人の置かれている環境によっては、在宅がままならないということもありますし、また高齢の介護者が多いということで、いつ、どのような理由で在宅介護が続けられなくなるかもしれません。十分な施設福祉サービスが用意されていて、初めて要介護、要援護者を抱えた家族の方々も安心して在宅介護に取り組むことができるのではないかと推察しておりますので、施設の充実をより一層願うものであります。  そこで質問をさせていただきます。要介護者については、先ほどの委員さんのご質問に対しお答えをいただいておりますので、要援護者の現況についてお伺いをさせていただきます。 163 【山田高齢福祉課長】 8月1日現在の昨年の要介護者調査によりますと、 1,294名いらっしゃいました。そのうち在宅だけ取り出しますと、たしか、ちょっと資料持ってこなかったんですが、千六十数名だと思いますけれども、そんな状況になっております。あとは施設とか病院とか老人保健施設とかそんなところだと思いました。 164 【土屋委員】 先ほどのご質問の中にもありましたように、これから要援護者は増加していくということが予想されております。今、数字をお答えいただきましたけれども、大変老人ホームに入られている方よりは在宅で過ごされている方が多いということですけれども、先ほどから申し上げていますように、社会が大変変化をしております。また、目まぐるしい速さで変化をしておりますので、今までは在宅で可能であったかもしれませんが、今後施設福祉がまた大切になってくるのかなというふうにも思っておりますので、その辺の対応についてどのようにお考えいただいているのかお尋ねをさせていただきます。 165 【山田高齢福祉課長】 待機者に対する施策ともとれると思いますので、その辺施設福祉も含めてと思うんですが、待機者の実情、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、老人保健施設、老人病院などに入所している方、待機者の実情として、あるのが大体7割、それから、在宅等で待機されている方が3割というような状況になっております。これらの方々に対する対策につきましては、できるまでの間、できるだけお年寄りや介護者等の負担の軽減を図るため、ショートステイ、ホームヘルプサービス、デイ・サービス等の在宅福祉サービスの活用や、老人保健施設、老人病院等の入所等の説明もしているところでございます。 166 【土屋委員】 これは私のあくまで推測をしてお願いをしているわけでございますけれども、高齢化が進行するとともに、痴呆性の高齢者の方は多分ふえていくと。そして、家庭で介護するという能力は低下をしていくだろうというふうに考えておりますので、ぜひ在宅介護の充実とともに施設福祉の充実もお願いをしたいと思っております。  今、痴呆性老人の方々を対象としての新しい取り組みとして、グループホームという施設が各地に誕生しております。厚生省でも調査研究を開始し、平成7年度末までに報告書を取りまとめる予定ということになっております。このグループホームとは、数人から十数人程度の痴呆性の老人の方を、起床や就寝、外出、面接等自由にさせ、また近所の方々とも交流させたり、また高齢者の残されている機能を生かして家事も共同で行うなど、より家庭に近い雰囲気の中で、専属のスタッフがケアをする施設というふうに聞いております。入所された方の症状には改善が見られ、問題行動が減少したり、表情や言葉が豊かになったという報告も施設からされております。小規模ですので、高齢者の住みなれたまち中にも設置が可能であります。現在一戸建ての家や既存の病院、施設などに併設をされております。スウェーデンでは、1980年代から既に設置をされているそうですけれども、日本でも秋田市、函館市、札幌市、立川市、奈良市、神戸市、出雲市、福岡市などでは既に設置されております。このようなグループホームの設置について、市の考え方をお尋ねさせていただきたいと思います。 167 【山田高齢福祉課長】 グループホームの制度につきましては、実は現在精神障害者や精神薄弱者の地域生活援助事業として、平成元年から制度化されておりますが、お話の痴呆性老人等のグループホームにつきましては、国の制度として確立されたものはなく、お話のとおり全国の何カ所かで行われている民間の自主的、先駆的な取り組みの中で、幾つかが国の研究モデルに指定されている状況であります。昨年12月に打ち出されました国の新ゴールドプランでも、痴呆性老人対策の施策目標の中で、小規模の共同生活の場であるグループホームなどの在宅を基盤としたケアサービスの充実が掲げられており、高齢者の在宅生活を支える今後の新しいタイプの考え方でありますので、引き続き国の動向を見ながら、市としても研究していきたいと考えております。 168 【土屋委員】 新しい試みでございますので、研究課題も多いとは思いますけれども、施設福祉の将来の一つの方向であると私は思っておりますので、ぜひ検討方お願いをしたいと思います。  次に、5点目の母子家庭支援についてお尋ねをさせていただきます。現在、母子家庭への支援はどのように行われているのかお尋ねをさせていただきます。 169 【鈴森児童家庭課長】 母子家庭支援策につきましては、2本の柱を設けてございます。その一つは、経済支援対策として、年金の支給、児童扶養手当の支給、母子家庭等医療費の助成、資金の貸し付けがございます。二つには、自立促進対策として相談事業、雇用対策、住宅対策、生活指導等の対策がございます。 170 【土屋委員】 今、母子家庭に対し、経済的支援、また自立支援をしていただいているというご答弁をいただきましたけれども、母子家庭となられる原因というのは、ご主人と死別したり、また離婚をされた場合だと思いますけれども、私は相談等を通じまして、離婚したことにより母子家庭になってくるケースがふえてきているなと感じております。死別の場合は、遺族年金の対象者となるケースが多いと思いますが、離婚などの場合は児童扶養手当や医療費補助を受けて生計を立てるというケースが多くなると思いますので、これらの制度の充実が大切と思っておりますので、質問をさせていただきます。  初めに、本市の児童扶養手当の受給世帯数とその推移、また医療費補助対象となった件数とその推移についてお伺いいたします。 171 【鈴森児童家庭課長】 児童家庭課所管の分から申し上げます。母子家庭となる原因と推移でございますが、これにつきましては、児童扶養手当の受給世帯数のご質問にあわせて申し上げます。まず、平成6年度は 1,384世帯、このうち生別世帯は 1,327世帯、死別世帯は29世帯、その他の世帯は28世帯となっております。このうち、生別世帯の内訳は、離婚等の理由によるもの 1,205世帯、未婚の母子世帯は89世帯です。平成5年度以前につきましては、総世帯数で申し上げますと、5年度が 1,450世帯、4年度が 1,495世帯、3年度が 1,561世帯、2年度が 1,555世帯となっておりまして、この結果から見る限りでは、受給者数は減少傾向にあるようでございます。しかしながら、生別母子世帯についての中の未婚の母子につきましては、増加の傾向となっております。 172 【黒田国保年金課長】 母子家庭等の医療費の補助対象となった世帯数及び対象者数の過去の数年の推移につきましては、平成2年度には 985世帯で対象者が 2,518人です。平成3年度は 956世帯で、対象者数が 2,440人、平成4年度では 890世帯で、対象者数が 2,248人、平成5年度では 878世帯で、対象者数が 2,221人、平成6年度では 881世帯で、対象者数が 2,196人となっております。以上でございます。 173 【土屋委員】 それぞれ数字をご報告いただきましたけれども、その中で一番問題になるのではないかというふうに思われますのは、私が推測させていただいていますように、まず、離婚をされた場合と未婚の方の場合の母子がふえてきているということだと思います。そういう中で、受給する条件として、児童扶養手当は所得制限がございますし、医療費補助については所得税の非課税者が対象であるということになっております。今、女性の就業率も高く、所得水準も向上してきておりますので、子供を扶養していない場合は課税対象者となる可能性が高くなってきていると思います。女性も子供を扶養しておればよいわけでございますけれども、家族手当支給という日本の特異な賃金体系や日本の社会通念上、お父さんがお子さんを扶養されているという場合が多いわけでございますので、ご主人が死亡したり、またご主人と離婚した場合には、支給対象外となるケースも多くなっていくのではないかと私は心配をしております。このようなことになりますと、せっかくの母子家庭支援の制度が生きてこなくなってしまうのではないか。前年度所得税を納めた方は対象外ということでございますので、私がそのように心配をしておりますが、その制度の趣旨とのその合致しなくなってしまうのではないかということに対して、市としてはどのようにお考えをいただいているのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。 174 【鈴森児童家庭課長】 児童扶養手当の所得制限につきましては、先ほど申し上げましたいずれかの理由で年度の途中に母子家庭となられた場合の資格認定に際し、支給の制限がございます。申請者の所得が政令で定めた額以上にあるときは、その年の8月から翌年の7月まで手当の全額または一部の支給が停止されるものというものでございます。この所得制限は、児童扶養手当施行令に定められている前年の所得を対象として、支給の認定を行っております。この前年の所得が支給対象となって支給の制限を受けるのが申請者の状況になじまないというお話でございますが、国におきましてもそのような実情を踏まえ、所得制限の限度額引き上げの改正を行っております。現行の改正は本年8月1日に行われております。以上でございます。 175 【黒田国保年金課長】 受給資格条件の考え方についてでございますが、年度の途中で何らかの理由で母子家庭となった場合の受給資格の認定についてのご質問でありますが、県の福祉医療費補助金交付要綱に基づき、前年分の所得税の申告等によって、所得税非課税世帯を対象に実施しております。この所得の把握につきましては、税法上の自主申告等によって把握しているもので、やはりその基本は前年の所得ということでありますので、これを当該年の所得に置きかえることは今のところ困難ではないかと考えております。以上でございます。 176 【土屋委員】 それぞれお答えをいただいたわけですけれども、私はお勤めをしている方の場合は、先ほど申し上げましたように、ご主人のほうに扶養にされているために、さほど離婚をしてお子さん2人を引き受けながら3人で生活をするというのに可能なほどの所得を、今、離婚された現在得ていないというふうにも思いますし、また扶養手当の所得制限がだんだん上がってきておりますけれども、ひとつこういう場合もありますので、ぜひ救っていただきたいと思っております。  というのは、今、前橋市にも中小企業の方がたくさんおられまして、奥さんも会社の中でお働きになられています。どちらかというと、奥様は役員になられている場合が多い、中小企業の中で。それなりの高額の所得を得ております。働いておりますから、得ておりますが、事離婚ということになりますと、その所得まで奪われるという事態が発生するわけです。そのお家から去るということは、職場も去るということになりますので、全く所得がなくなってしまうようなケースも出てくると。ですけれども、お子さんを自分で引き取って生活をしていきたいというときには、生活が不可能ということにもなり得ますので、ぜひその辺を、確かに今現在の所得をつかむということは大変難しいとは思いますけれども、個別にはさほど大勢の方ではないと思っておりますので、対象になる方が、大勢の方ではないと思っておりますので、その辺の事情をよく調査をしていただきまして、こんな例があって、せっかくの母子家庭支援の制度が生きていないのではないかということを、市民の方は市民の方の立場で、議員は議員の立場で、そしてまた市は市の立場で、ぜひ努力をしていただきたいと思っておりますので、県の担当者会議や何かのときに上申をしていただけたらばと考えておりますが、いかがでしょうか。 177 【鈴森児童家庭課長】 制度の趣旨を生かす努力についてでございますが、次のような経緯がございます。児童扶養手当につきましては、平成5年度までは満18歳に達した時点で就学中であっても打ち切り制を設けていたので、これを改善するため、平成6年度には就学中に限り満18歳に達した日の属する年度の末日まで就学費として支給する暫定措置が設けられて、平成7年度からは児童扶養手当法の改正により対象児童全員が満18歳に達した日の属する年度の末日まで受給できるようになりました。これはやはりときどきに応じて現場の声を関係機関に伝えてきた結果と考えますので、今後も努力してまいりたいと考えております。 178 【黒田国保年金課長】 制度の趣旨に合致させるための努力につきましては、母子家庭等の医療費の支給制度の拡充をお願いするため、県に対しまして要望等を行ってまいりました。その一つといたしまして、平成5年4月1日から18歳未満の児童を満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童に制度の拡充を図ってまいったものであります。年度途中で母子家庭になった者に対し、母子家庭等医療費の受給対象にできるような制度の拡充について、今後も引き続き県へ働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 179 【土屋委員】 それぞれの担当課で大変な努力をしていただき、またその成果も上がっているわけですけれども、なお一層ご努力をいただきたいと思っております。  そして、私がお願いをしたいもう一つの質問でございますけれども、その制度が改正をされるまでというか、やがて社会の変化に伴って見直しがされていくであろうと私は願っているわけですけれども、その見直しがされるまでの間に、臨時的な措置として、市が単独で、何人もでないと思いますし、離婚をされて一番大変な思いをするのはお子さんたちでございますので、そのお子さんの将来の健全な生育を望みながら、ぜひ臨時的措置が何かとれないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 180 【鈴森児童家庭課長】 臨時的措置でございますが、必要が生じた場合は国、県に働きかけながら考えてまいりたいと思っております。 181 【黒田国保年金課長】 臨時的措置につきましては、今後県の動向を踏まえまして研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 182 【土屋委員】 今お答えをいただきました。必要が生じればということでございますので、今現在市のほうにお願いに伺っている方たちの実態について詳しくお尋ねをいただき、調査いただいていると思いますので、必要が生じた場合は、ぜひにお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。                (関 根 映 一 委 員) 183 【関根委員】 初めに、中国の帰国者援護事業についてお尋ねしたいと思います。先日の教育民生常任委員会でも、帰国者の子供さんについての教育ということで取り上げましたけれども、この中国帰国者の援護事業ということでお尋ねしたいと思いますが、ご承知のように、日中の国交正常化を受けながら、昭和50年からいわゆる孤児の肉親調査と、そういうことを開始したわけですけれども、今日まで20年間、永住の帰国者ができるような支援をそれぞれ対策をとってきたと思いますけれども、帰国者の中では、日本語の会話の不自由ということで、またあるいは雇用の問題とか社会の適応でなかなかできないということで、残念ながら帰られた方もいらっしゃるし、また亡くなった方もいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、いずれにしても、この中国孤児に対しての、調べてみますと県内でも来年度までの約3年間30人近くいらっしゃるということで、同伴の家族も 150人帰国するという見通しが立っているようでございます。  そこでお伺いしたいことは、本市における帰国者の現状と、また受け入れ態勢の援助の態勢、施策、それをまずお伺いしたいと思いますが、どのようになっているかお伺いしたいと思います。 184 【中野社会福祉課長】 まず、本市におきます中国からの永住帰国者の状況でありますが、平成6年に1世帯、今年に入ってから2世帯を受け入れをしております。本年6月1日現在で82世帯、 269人となっております。さらに、国におきましては、平成6年度から8年度まで帰国受け入れ計画を策定いたしまして、平成8年度までに帰国希望者の引き揚げを完了することを目標としております。また、平成6年4月には、中国残留邦人等の円滑な帰国及び永住帰国後の自立の支援に関する法律というものが制定をされまして、国及び地方公共団体は永住帰国者が早期に自立し生活の安定が図れるように、必要な施策を講じるものとされております。本市におきましても、永住帰国者に対しまして、中国語のできる相談員を必要に応じて派遣をいたしまして、日本語を指導するとともに、日常生活における諸問題について相談に応じることによって、日本社会への早期適応を図ってきております。現在まで16件の実績がございます。  また、帰国者の方々によりまして組織されております群馬県中国帰国者協会前橋支部という支部がございますが、この支部に対しまして補助金を交付いたしまして、協会が独自に運動会やます釣り大会等の事業を開催をいたしまして、会員相互の交流の場を設け、親睦を図っております。  さらに、帰国した際には、群馬県知事あるいは市長から見舞い金が支給をされております。また、帰国後において、経済的に自立していない世帯に対しましては、生活保護の受給を開始するなどの援助も行ってきております。以上でございます。 185 【関根委員】 課長の答弁で、大変いろんな施策の展開をしているということがわかりましたけれども、6年度の決算で見ますと、29万九千何がしのお金が出ておりますけれども、いずれにしても、この群馬県の中国帰国者の会の人との相互交流のために使われたというふうに聞いておりますけれども、そういう中で、16件の実績があるということでございます。ともあれ、この受け入れの側で一番問題になるのは、やはり生活の相談であり、会話の相談であろうというふうに思いますけれども、その中で特にやはり帰られてすぐに住宅の確保、またあるいはその生活指導という面から、非常に支障を来しては困るというふうに考えるわけですけれども、その辺についての施策の考え方をお聞きしたいと思います。 186 【中野社会福祉課長】 まず、住宅の確保の件でございますが、本市におきます永住帰国者82世帯のうち、約9割の世帯の方が県営または市営といった公営住宅に入居をしております。今年帰国いたしました2世帯につきましても、市営住宅に入居いたしております。本市といたしましては、今後も県との連携をとりながら、公営住宅等の供給を行うよう努めてまいりたいというふうに考えております。また、生活面の指導につきましても、先ほどちょっとご答弁いたしましたが、必要に応じまして市で委嘱をいたしました日本語相談員を派遣し、日本社会への早期適応を図ってまいりたいと考えておりますし、また県におきましても、自立指導員を派遣いたしまして、通訳、自立に必要な助言指導を行っております。さらに、月二、三回程度日本語教室を開催しておりますので、今後もよく県と連携を図りながら、有効な活用に努めてまいりたいと考えております。  今後、永住帰国者が出た場合につきましても、住宅の確保や生活指導など円滑な受け入れ態勢づくりを、県を初め関係機関と連携を密にしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 187 【関根委員】 冒頭ちょっとお話ししましたけれども、本当に中国の方が自立していくために、いろんなお店をしたり、あるいは交流しながら日本人の、もともと日本人ですけれども、いろんな方々との交流を図りながら、大変成果を上げているという報道もありましたけれども、やはり歴史的なこういう状況があるわけでございますので、またことしも2世帯という話でございますけれども、私は相談員の派遣という形が、やはり多くの方々の中国語ができるような形のそういうバックアップ体制と、そういうものも必要でなかろうかと思います。そしてまた、特にやはり雇用の問題で大変商工部のほうにお願いしながら、こういう状況でございますので、特に仕事ができるような形での雇用促進の面で要望していきたいというふうに思いますので、それもよろしくお願いしたいと思います。  次に、老人の対策についてのお尋ねですが、特に私は、昼間1人になる老人ということでお尋ねしたいと思うんですが、ひとり暮らし老人という意味では、ホームヘルパーを初め給食サービス、1日一声、あるいはシルバーメイトだとか緊急通信、電話の通報、そういう設置していられるということよくわかっておりますけれども、昨年の8月の実態調査では、65歳以上のひとり暮らし老人は 3,552人というふうに聞いております。いずれにしても、65歳以上の人口が3万 9,562人ということで、9%近くがひとり暮らしになっているわけでございますけれども、お聞きしますと、そういう施策も充実してきましたけれども、現代社会の中では非常に住宅上の問題もあろうかと思いますけれども、共働きの方が非常に多くなってきた。そういう中で、昼間は1人だという老人がたくさん多く見受けられます。こういう中で、このひとり暮らし老人と同じようにこれからの施策を充実していかなければならないんではなかろうかというふうに私は思ったわけでございますけれども、ともあれ昼間に老人が何人いるのだろうかと、こういうことを素朴な質問ですけれども、市は把握しておるのかどうか。また、あるいはこういう方々に対する必要な援助に対して、どういうような手だてがあるのだろうか、こういうところからお聞きしたいと思いますけれども、それについてのご答弁をお願いします。 188 【山田高齢福祉課長】 昼間1人となるお年寄りの実態につきましては、現在統計資料ございません。これらの1人となる老人は、3通りぐらいに分かれると思います。ゲートボールや生涯学習、老人クラブ、家事や買い物等生き生きと暮らされているお年寄りもおりますし、半面病気等によりヘルパーさんの派遣等を受けている要介護老人もいらっしゃいます。また、このどちらでもなく、ただ日中1人で家に閉じ込もりがちなお年寄り、介護の必要がないまでも、虚弱等で自由に出歩けないお年寄りもいると思われます。  市では、この後者の何らの援助が必要なお年寄りに対しましては、相談の際には、軽介護型のデイ・サービスの利用をお勧めしております。また、シルバー人材センターでも家事援助サービスの派遣に応じているところでございます。なお、このほか市社会福祉協議会でも、小地域福祉援助活動、ふれあいねっとわーくとも称しますが、ボランティアの育成を順次進めておりまして、近所同士が身近なところで無理なく支える体制も順次進みつつありますので、ご理解を賜りたいと思います。 189 【関根委員】 消防と一緒に調査をする段階で、ひとり暮らしを中心にして調査するわけですけれども、いろんな調査の仕方によっては、この数の把握の仕方もわかるんじゃないかと思うんです。ただし、プライバシーの問題も触れてしまいますから、そこまででなくても、ある程度つかんで、例えばひとり暮らしのある中で、これから聞こうと思っているんですけれども、いずれにしても、1日一声のやっていますよね、運動が。しかし、ひとり暮らし老人に対するその緊急システムも78人でしたか、非常に少ないということも考えられますけれども、何か現在のいろんな設置状況を考えて、そういう緊急システムもその設置もできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いずれにしても、その公的なサービスも先ほどもありましたけれども、日中1人でいるという虚弱な老人が非常に多いということもなかなか見えないというふうに思うんですけれども、何か緊急システムを必要だと、例えばそういうふうに呼びかければ、そういう中からも人数もわかってくる部分もあると思うんです。そういうことも考えながら、ともあれそのボランティアの方々にご協力をしていただいておりますけれども、こういうふれあいのねっとわーくですか、そういうものを積極的に導入しながら、この緊急システムも必要な人たちに早くに拡大していくということが必要じゃなかろうかというふうに思うんですけれども、その辺についての考え方を聞きたいと思います。 190 【山田高齢福祉課長】 緊急通報システムにつきましては、事業の対象者が65歳以上のひとり暮らし老人、または65歳以上の高齢者のみの世帯、重度心身障害者と65歳以上の高齢者のみの世帯で、健康状態や日常生活、動作に支障がある世帯となっております。お話の昼間だけ1人となるお年寄りにつきましては、やはりまだ家族を含めた自助努力や地域での互助の分野だというふうに思っております。  なお、症状が大変な場合には、寝たきり老人、痴呆性老人と同様なサービスをいろいろ実施しておりますし、在宅介護支援センターや高齢福祉課にもご連絡いただければ、いつでも早急に相談に乗りたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 191 【関根委員】 緊急システムは、私もいろいろ、いろんなところで研究して、こういう提起したこともございますから、よくわかっているつもりですけれども、リースで今現在やっているわけですから、ともかく消防とその福祉のほうの関連を許可しながら、ぜひこういう昼間の要するに谷間と言っちゃ失礼ですけれども、やはり手を差し伸べてあげるのも行政の一つのサービスにつながるんじゃなかろうかと思いますので、この辺もよろしくお願いしたいということを要望して、終わりにしたいと思います。  次に、障害者等に配慮したやさしいまちづくりということでお尋ねしたいと思いますけれども、障害者に配慮したまちづくり、こういうことで総括質問や委員会で取り上げた経過がございますけれども、ご承知のように、国連障害者の10年ということで、障害者年を通しながら完全参加という社会生活の中で、障害者の方々が健常者と対等に地域の中で積極的にまちに出かけて行ったり、あるいはその障害者の方が利用しやすい、住みよいそういうまちづくりをしていくと、こういう環境を整えていかなければならないというふうに思っておりますが、まず最初にこの委員会の中で障害者に配慮したまちづくり、やさしいまちづくり、そういうことについての対応はどういうふうになっているのか、まず最初にお聞きしたいというふうに思います。 192 【中野社会福祉課長】 障害者に対するやさしいまちづくりにつきましては、厚生省の住みよい福祉のまちづくり事業が、事業といたしまして昭和48年に身体障害者福祉モデル都市設置事業というのが始まりまして、障害者福祉都市推進事業、障害者の住みよいまちづくり推進事業と変遷を重ねて推進をされてきております。本市では、昭和49年度に身体障害者福祉モデル都市の指定を受けまして、旧庁舎でございますけども、エレベーターの導入であるとか、それから点字ブロックの設置等々の事業に取り組んだ経過がございます。これを契機といたしまして、本市の障害者等に配慮したまちづくりは、その後もそれぞれの関係部局において、時には協力を図りながら取り組んできているところでございますが、一つの例といたしまして、道路新設の点について申し上げますと、平成5年12月に道路築造に係る関係部課との申し合わせをもとに、自転車、歩行者道にかかる基本方針を定めまして、以後築造される自転車、歩行者道にあっては、障害者等にも配慮したフラット方式で一元化を図る等、やさしいまちづくりに努めてきているところでございます。 193 【関根委員】 関係部局と連携とりながら、進めていかなければならないということは言うまでもありませんけれども、土木においては、人にやさしいまちづくりの推進事業ということで、歩道段差の解消だとかということで事業として展開しているわけですけれども、やはり車いすに乗ってみて初めてわかるという部分もありますし、また自転車に乗ってみて初めてわかる部分もありますから、ともあれその障害者によるまちづくりの点検ということが絶えず必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。モデル的に、本当に本市もそれに指定されて、特に調査結果によってはまだまだ点字ブロックやスロープがきついところの部分が指摘されるところがたくさんございます。それはやはりそういうところの公共的なところだとか、人が集まりやすいとか、そういうところは例えば建物については建築指導課の中で一つ一つのチェックをしているというふうに聞いておりますけれども、まだまだ補完的なことができないと。そういう中で、やはり市政モニターやまたあるいは私たちの身の回りからそういうところの点検も必要になってくるんじゃないかと思うんですが、ともあれ私はここでお聞きしたいことは、そういう公共施設なんかは大変このやさしいまちづくりを進めているんではなかろうかと思いますけれども、今お話ししたように、例えば具体的に駅の周辺だとか、あるいは公共の施設が集まりやすいところだとか、そういう部分で目に余るようなところの部分もないとは限らない。そういう意味では、いろんな市民の団体の方々の声を聞きながら、吸い上げながら進めていかなきゃならないと思いますけれども、その辺についての考え方をお聞きしたいというふうに思います。 194 【中野社会福祉課長】 身体障害者が住みよいまちをつくっていくことにつきましては、高齢者を初めといたしますすべての人々にとって住みよいまちづくりをしていくことになると思いますが、このことにつきましては、福祉を担当する部局だけでは対応することができないことが多くなりますので、庁内の関係部局とさらに協力連携を図りながら進めていくことが重要ではないかというふうに考えております。また、まちづくりを進めていくに当たっては、まちづくりの必要性について、市民に広く理解をしてもらうことも不可欠でありますし、今後機会をとらえて啓発、広報の実施をあわせて取り組むことが重要ではないかというふうに考えております。  また、先ほど委員さんもちょっと触れておりましたが、国の動きといたしましては、ご承知のとおり、平成6年9月に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律、いわゆるハートビル法の制定によりまして、不特定多数の方が利用する建築物の建築主は、出入り口であるとか廊下、階段、トイレ等、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするための措置を講ずるよう努めなければならないなど、身体障害者等が利用しやすい建築の促進が打ち出されております。本市といたしましても、今年度障害者福祉計画の策定を予定しておりますので、現在障害者団体とのヒアリングを進めているところでございます。この計画の中に、福祉のまちづくりを盛り込み、今後さらに推進を図っていきたいと考えております。以上でございます。 195 【関根委員】 課長のほうから、いみじくも6年度のハートビル法の問題についての話が出ていましたけども、本市においてもシルバーハウジングを初め、またあるいは民間の住宅に対する補助を行っていることもよくわかっておりますけれども、ご存じのように、阪神におけるいわゆるその震災の中で、そういう住宅を障害のない構造と、いわゆるバリアフリーというんですか、そういう形式の住宅を導入するという報道がされておりましたけれども、この被災者になった方々を対象にしたその住宅の中での問題点ということで、浮き彫りになっておるわけですけれども、ともかく地震だけじゃなくて、いろんなところから日常的にそういうヒアリングを兼ねながら、ぜひ進めていただきたいことを要望させていただきたいと思います。  次に、進みたいと思いますが、父子手帳の導入についてお尋ねしたいと思うんです。この父子家庭の問題で、大変取り上げた経過がございますけれども、急激な高齢化や少子化の中で、やはり家族構成の中での男女の役割ということが非常に変化してきたわけですけれども、特に母性と比べて父親の我々を含めてですけれども、ともかく女性に対する妊娠中からのかかわりも大切にしてくるということで、この父親学級ですか、保健予防課で出したテキストもありますけれども、そういう中で、厚生省は昨年からいわゆる母子保健法の一部を改正して、9年度から保健指導の対象を従前の妊産婦に加えその父親までも加えて、いわゆる配偶者を加えて、新たに母子保健指導の対象者として明確に位置づけているわけでございます。その中で、本市においてもこの母子保健対策の中で、いわゆる父親にかかわるその働きについて、どのように展開してきたのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。 196 【岡田保健予防課長】 ご指摘のございましたとおり、社会環境の変化に伴って、男女の役割分担も大変大きく変化してきております。特に子育てにおける父親の役割が重要になっていることから、本市においては父親になるための心構えを養成するため、父親学級を実施しているところでございます。父親学級については、昭和62年に内部検討をしてまいりました。育児における父親の役割を重視いたしまして、試行的に実施したところでございます。実施したところ、市民の要望が強く、また他市に先駆けて昭和63年より父親としての子育ての心構えや知識を身につけ、夫婦で出産や育児に関する話し合いのきっかけづくり、これを目的に夫婦で参加しやすい土曜日、日曜日、おおむね年間10回程度でございますが、実施しております。  この内容といたしましては、保健婦による妊娠中の体の変化、経済面、家庭環境、お産の心得、心構えと妊娠中に話し合っておくこと、あるいはまた、新生児の特徴と講話、人形を使っての沐浴、おむつ交換、あるいは抱き方等の実習、父親を対象としたビデオ鑑賞、あるいはグループでの話し合い等を実施し、平成6年度実績では 275組、 550人が参加しているところでございます。また、市民ニーズの多種多様化に伴いまして、平成6年度から充実を図るために、母親学級の呼吸法や沐浴実習へ父親も積極的に参加するよう働きかけているところでございます。以上でございます。 197 【関根委員】 答弁いただいて、63年から実施しているということで理解させていただきましたが、ある自治体では、いわゆる父親になる男性向けのいわゆる父子手帳的なものが、親子ハンドブックということらしいんですが、そういうことで作成して、積極的に参加して、育児書だとか情報提供に活用を図っているというふうに聞いておりましたから、これも立派な本だと思いますけれども、いわゆるこれも父子手帳的なものを、母親になった場合には母親の母子手帳ですか、一々ありますよ。同じようにコンパクトにまとめながら、こういう積極的に活用していく部分も必要じゃなかろうか。  先ほども土屋委員のほうから離婚の話が多く出ていましたけども、大変父親として参考になる部分がたくさんございますから、いろんな面でこれからもそういう母子保健の意味から、父親に対するそういう資料提供も必要じゃなかろうかと思いますけども、いかがでしょうか。 198 【岡田保健予防課長】 男性にも積極的に育児に参加していただくために、委員さんお持ちのように父子手帳的な意味合いを持たせた父親学級テキスト、これを63年に保健婦が手づくりで作成いたしましたものを活用しておるところでございます。また、父親学級の実施内容に沿ったテキストになっておりますので、時代の変化や市民のニーズの変化に対応して、内容も変えてございます。親子ハンドブックと内容を比較いたしましたところ、遜色ないと考えております。  また、市独自の母子健康手帳を平成5年度より作成交付しておりますが、両親で自由に記載できるメモ欄、これらを豊富に取り入れまして、子供の成長に合わせ夫婦で記録がとれるよう工夫いたしましたところ、大変喜ばれているところでございます。以上でございます。 199 【関根委員】 父子家庭を取り上げたときに、本当に父子家庭の方々の例えば料理の本だとかというのを市独自でやったことが、非常に評価されました。また同じように、この父親学級に参加しやすいように、いろんな今の遜色のないというふうにお話でございましたから、期待しておりますので、またいずれにしても、父親の方々、若い父親にともに一緒にそういう意味での母子保健推進の意味からも、また父親学級を充実する意味で取り上げましたので、その辺をよろしくお願いしたいというふうに思います。  最後の質問になります。老人保健事業における各種のがん検診についてお尋ねしたいと思います。健康づくりの問題についても、大変早期治療を図って死亡率を低減していくという大事な重要な認識だというふうに思っておりますが、特にその中でがん、脳卒中、心臓病という成人病が大変多いわけですけども、特に私は、このがんの問題について伺ってみたいと思うんですけれども、この決算の大要の59ページにがん検診が対応が書かれておりますけども、受診率が、この過去においてのデータは出ていませんからわかりませんけれども、受診者が例えば胃がんだけ見ても1万 4,452人、こういう検診の中から、非常に異常を認めて要治療という、また精検というのがありますけれども、いずれにしても、大変その発見も立派だと思うんです。私は、ここで感じることは、群馬県内の中でがん検診を前橋市は一番頑張っているんだと、そういうことによって前橋の中で他市にリードしていくような形で、そういう認識が必要じゃなかろうかとこういうふうに思うんです。というのは、県においても東毛ですか、がん検診センターのほうでいろんな一元化を図っていきたいという質問も出ていましたけれども、ともあれ本市はがん予防に対して受診率の向上、そういうものについてはまずどのようになっているのか、まず現況について先にお聞きしたいと思います。 200 【岡田保健予防課長】 各種のがん検診における受診率の向上でございますけども、過去の経過を踏まえ、市医師会と協議を重ねながら、平成6年度においてさわやか検診と一緒に各種がん検診の受診率向上対策として実施いたしました内容につきましては、受診手帳を4月に一括配布させていただきました。また、今まで生まれた月により上半期と下半期に分けて配布いたしましたが、これでは市民の要望もありまして、受診期間の公平という観点から、検査機関であります市医師会のご理解とご協力を得まして、一括配布にさせていただきました。また、家庭訪問や地域での健康相談等で市内に出かける機会の多い保健婦が運転する公用車、それらにも勧奨文を貼付してございます。さらに、毎月開催いたします地区保健推進員さんの定例会がございますが、そこへ保健婦が出席いたしまして、PRするとともに、地区住民に対する啓発普及をお願いしているところでございます。なお、食生活改善推進員、あるいはまた運動普及推進員等の保健予防関係の諸団体の会議、あるいは研修会等で受診勧奨しておるところでございます。  特に、平成6年度の重点事業といたしましては、受診率向上特別対策事業を前橋市保健推進員協議会、ここにお願いしているところでございます。以上のように、受診率向上につきましては、機会あるごとに周知しているところでございますが、6年度に策定いたしました老人保健福祉計画、これらの整合性を図りながら、なお一層努力してまいりたいと考えております。以上です。 201 【関根委員】 実態は頑張っているんだというふうに理解していいわけだと思うんです。というのは、チケット方式、いわゆる個別検診、そういうことをやったことによって、あるいはまたナイト検診はこれからなのかわかりませんけども、いずれにしても、いろんな形での検診を高めようと、こういうふうに私も提起した経過がありますから、よくわかると思うんですけれども、ただこの中で、ご存じだかどうかちょっとわかりませんが、要するに、がんの早期発見のためにいろんな形での検診方法という意味で取り上げているわけですけれども、要するにがんの早期発見のため、郵便検診というのが実は愛知県の診断技術振興財団という中から、手軽にその信頼度も高いそういう病気予防の意識を高める意味で、非常に簡単にとらえて、とらえてというか、例えば大腸がんにしても、ポリープの中から微量な肉眼で見えないような出血しているものがありますけれども、スティックに入れて便を送っていくと。そういう中で、レントゲン検査をして、また後で答えが来ると。こういうような相談ができてきたと、こういう話が報道になっていまして、肺がん、子宮がん、尿、大変あるんです。  そういう意味から考えると、一般的ではないけれども、大変どこでも検診ができるような態勢が必要になってくるという部分で、これからも必要じゃなかろうかということで提起しているわけですけれども、こういうような形を一つ一つすると検査方法も検診方法もあれですけれども、そういうような考え方もこれからの時代に医療機関をいろんな形でうまく使っていくという、例えば今の郵便の場合は自宅で都合のよいときに利用できるということが一つのあれですから、こういうふうな検診もあるということなんですけれども、所感を述べていただきたい。 202 【岡田保健予防課長】 大変貴重なご提言をいただきましてまことにありがとうございます。市といたしましても、検診は多くの市民の方が健康でかつ快適に暮らしていただくことを基本に、簡単で気軽に受診しやすい方法が一番と考えて努力しているところでございます。ご提言の郵便検診は、市民の立場に立っての利便を考慮したとき、大変画期的な方法であると思います。しかしながら、対応する専門機関の問題、あるいは検診費用、郵送費用、国の補助、そういったもの、いろいろな課題がございますので、今後検診内容、方法等について研究をしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
    203 【関根委員】 健康診断のデータをいろんな電算化をしながら、どこでもできるような形でのメディアの問題をとらえながら質問したことがありますけれども、きょうの新聞で抗がん剤、毎日新聞でしたけども、要するに抗がん剤の副作用の問題が出ていまして、私は専門じゃありませんからよくわかりませんけども、いずれにしても、がん治療の中で抗がん剤を少なくしながら、患者が受け入れやすいという効果の問題で出ていましたけれども、またあるいはがん保険、最近はそういうことでの保険に入ってみたらどうかという勧めもございますけれども、要するにがんの予防については、非常に市民の健康問題の中では大変深刻に、また真剣に受けとめていらっしゃる市民がたくさん多いわけです。そういう中で、いろんな情報提供をしていくという本市の保健予防の使命というものは大きいんじゃなかろうかと思います。所管する部長さんはどのようにお考えでしょうか、お聞きしまして、終わりにしたいと思います。 204 【河村保健福祉部長】 がん検診の重要性を再認識いたしまして、これからも市民の健康管理のために努めていきたいと思います。よろしくどうぞお願いしす。 205               ◎ 休       憩 【岡田(修)委員長】 暫時休憩いたします。                                (午後2時51分) 206               ◎ 再       開                                (午後3時15分) 【岡田(修)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。                (中 川 一 男 委 員) 207 【中川委員】 最初の質問は、生活援助型給食サービスについてであります。給食サービスボランティアの謝礼について、予算額、決算額それぞれ幾らだったでしょうかお尋ねいたします。 208 【山田高齢福祉課長】 平成6年度の給食サービスボランティアの謝礼は、予算額が 241万 4,000円、決算額は 118万 2,000円でございます。 209 【中川委員】 予算、決算の差額、つまり予算を余した金額、不用額と言いますが、これは幾らになりますか。 210 【山田高齢福祉課長】  123万 2,000円でございます。 211 【中川委員】 予算の半分も使わなかったということでしょうか。 212 【山田高齢福祉課長】 そういう結果になりました。 213 【中川委員】 次に、謝礼支給団体というんでしょうか、支給した団体の数は幾つですか、お答えください。 214 【山田高齢福祉課長】 6団体でございます。 215 【中川委員】 前年が五つの団体でしたので、年間にふえたのは一つだけということですね。 216 【山田高齢福祉課長】 そういう結果になりました。 217 【中川委員】 市長は、平成6年の予算説明の中で、給食サービスを全市に拡大すると約束しましたが、全市どころかたった一つだけとはどうしたことでしょう。  そこで伺いますが、担当課として、この1年間に具体的に給食サービスをやってくれませんかと働きかけをした団体または地区は幾つあったのでしょうか、お答えください。 218 【山田高齢福祉課長】 平成6年度は給食サービス事業に関する小会議を29回ほど持ちましたが、関係4団体並びに4地区、8カ所に働きかけ、何回もの話し合いを持ちました。 219 【中川委員】 4地区という最後のご答弁ですが、その4地区というのはどことどこの地区でしょうか。 220 【山田高齢福祉課長】 岩神地区、上川淵地区、中部地区、元総社地区でございます。 221 【中川委員】 当局資料によりますと、平成6年度の予算づくりの段階では14団体、つまり14の地区に給食サービスを拡大するとしていましたが、働きかけをした団体が4地区、全体として働きかけたということはあったでしょうが、具体的に働きかけをした地区が4地区というのは、少な過ぎると思います。なぜこんなに少なかったのでしょうか、その理由を説明してください。 222 【山田高齢福祉課長】 予算作成時で平成5年度末の予定を6地区と、平成6年度の新規予定8地区、計14地区を予定いたしましたが、地域の体制づくりが進捗しないまま話し合いまでに至りませんでした。そのため、事業の着実な推進を目指し、高齢化の高いところ、ひとり暮らし老人の多いところ等に重点的に働きかけをいたしました。 223 【中川委員】 その結果、4地区だったということ、というふうに理解をいたしました。  ところで、働きかけた対象、つまり地区へ入ってどういう人たちに働きかけ、話しかけをしたのか、お伺いしたいと思います。 224 【山田高齢福祉課長】 それぞれの地区の行政自治委員さん、地区社会福祉協議会、地区民生委員協議会、保健推進員、婦人会員、ボランティア、学生などの方々でございます。 225 【中川委員】 次に、働きかけをしたが、受け入れてもらえなかった、つまり、ボランティアで給食サービスをしますよとならなかった主な理由は何でしたか。お答えをいただきたいと思います。 226 【山田高齢福祉課長】 この事業は、地域のボランティア組織を醸成する中で、給食サービスを実施するということを前提に、地域の各関係者に働きかけてまいりましたが、ボランティア体制はできましたけれども、該当者がいなくなったというのもありましたけれども、もう少し時間がかかるとか、ボランティアさんが今はまだ見つからないなどが主な理由でございます。 227 【中川委員】 幾つかお尋ねをしたこの質疑を通しましてはっきりしたのは、地域のボランティア、給食サービス体制の確立というのは、遅々として進まずということだと思うのであります。これでは本市の給食サービス希望者は、住んでいる地域によって不公平な扱いを受けていると断言せざるを得ません。そこで伺いますが、本市における他の福祉制度で、住んでいる地域によって不公平が生じるような制度があるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 228 【山田高齢福祉課長】 ほかの制度では、デイ・サービスとか介護支援センターにつきましては、まだ計画の3分の1の状況でございます。したがって、一部の地域の方には、遠いとか不便とか不公平を与えているのではないかというふうに思っております。 229 【中川委員】 はっきりさせていただきたいのは、このボランティアを中心にした生活援助型給食サービスというのは、はっきりその地域にボランティアの組織が生まれなければ、給食サービスを受けられないという、こういう結果になっているわけですね。何回もそれはやりとりしました。つまり、他の福祉制度で、このように地域のボランティアがないから、希望者があっても、希望した人にはサービスができないというような福祉の制度はないと思うんです。そういう点では、そこのところをひとつ確認をさせていただきたいと思うんです。他の制度として、住んでいる地域で不公平が生ずるものはないんじゃないか。その辺はどうでしょうか、いま一度ご回答ください。 230 【山田高齢福祉課長】 ボランティアを介しての事業に関しては、そんなにないと思います。 231 【中川委員】 大事な問題ですので、部長にお伺いしたいと思います。市長が予算説明の中で、平成5年度に創設したひとり暮らし老人などを対象の生活援助型給食サービス事業は、平成6年度中に全市対象に実施地区をふやして、その拡充を図りますと約束をした給食サービス事業の到達点、現在6地区、人員が78名という実績でありますが、この到達点につきましてどのように評価をされているのか伺いたいと思います。 232 【河村保健福祉部長】 到達点をどのように評価するかという点でございますけれども、都市化の進展、核家族化の進行、個人主義的思想の蔓延等の社会環境の中で、たとえ1地区でも拡大できたことに対しましては、職員の努力は当然といたしましても、市民の協力を得られたことに対しまして、評価をしておりまして、ご協力をいただいております多くの市民の方々に感謝しているところでございます。また、利用された高齢者の方々も、給食はもちろんですが、地域の多くの人たちとのふれあいにより安らぎや生きがいを感じるようでございます。このような声を聞くと、改めて現在の手法で取り組んでよかったと考えております。さらなる地域拡大につきましては、地域の方や関係者との話し合いを重ねまして、コンセンサスを得るのが大切と考えております。時間はかかっておりますが、理解も進むのではないかと、かように考えています。 233 【中川委員】 行政のサービスに不公平があってはならない、このことが福祉制度の原点だというふうに私は思います。同時に、午前中の質疑の中でも、部長は無差別平等の原則、これは生活保護制度に関しての発言でありますが、福祉制度として給食サービスを実施する、全市に拡大する、こういうふうに約束がされたことでありますから、この不公平をなくすという点については、一般論だけではなくて、部長ご自身の信念ではなかったかとも思うのであります。ただいまの答弁では、私は全く納得することはできません。1日2食 365日の給食サービスをすると市長が市民に約束したからには、万難を排しても約束を守ることが必要ではないでしょうか。このことは原理原則の問題ですから、再度部長にお尋ねいたしますが、給食サービスに限っては、不公平があってもやむを得ないと考えているのかどうか、ぜひ見解を聞かせていただきたいのであります。 234 【河村保健福祉部長】 私ども行政を担当する者といたしましては、常に公正性と公平性を旨として、行政の執行に当たっているものでございます。すべての行政がそうでありますように、公平性の確保は大変難しい命題でございまして、日々それに近づける努力をしているところでございます。給食サービスの実施に当たりましても、当然相努めているところでございますが、給食サービス制度は現在未成熟でございまして、制度確立のための過程である、プロセスである、こういうふうに考えています。現在努力中のところでございます。  なお、福祉行政はまさにケース・バイ・ケースでございまして、その対応が必要な行政分野でございます。ケースに応じて他の在宅福祉施策等、例えば食事の介助が必要な場合等につきましては、6月の総括質問で中道議員にもご答弁申し上げましたが、ホームヘルプサービス等の家事援護サービスを実施していくとか、他の施策を駆逐して市民の高齢者の福祉の向上に努めているところでございます。 235 【中川委員】 だんだん難しくなってきたので、問題がすりかえられているというふうに私は感じました。つまり、すべての希望者に1日2食 365日の給食サービスをする、それを地域のボランティア組織の育成というところにすりかえた。しかしそれもなかなかうまくいかない。だから今度は、ほかのサービスと抱き合わせてそれを実現していくよと、次々に変わってきているんですね。答弁を振り返っていただくとそうなります。過去の議会の答弁等を振り返ってみますと、そうなるんです。こういうことは、全くけしからんと私は思うんです。努力はしてきたというのは私も認めます。しかし、それが地域に、地区に受け入れられなかったという現実があるわけでしょう。そして、サービスを受けたくても受けられない多くの希望者が存在しているというのも事実なんです。そこのところをしっかり踏まえて、これからの質問にもお答えいただきたいと思います。  今、不公平をなくして、希望者全員に給食サービスを行うには、かねてから我が党が主張してきたように、市の責任で配食専門員を地区ごとに配置をして、安定的な配食ネットワークをつくるべきだと思います。当局資料を分析いたしますと、 7,777食の年間配食数に対して、 118万 2,000円の謝礼を支払っておりますから、1食当たり 152円の謝礼に相当するわけであります。これを配食専門員に支給すれば、人材確保もスムーズにいくのではないかと思われます。何しろ 8,105食分に相当する 123万 2,000円も謝礼予算を余している現状、それも当局の配食方針が間違っている、そのことに起因しているわけでありますから、直ちに配食専門員の手で配食をして、不公平をなくすことにしたらいかがでしょうか、お答えください。 236 【河村保健福祉部長】 先ほども申し上げましたけれども、本市の給食サービスは、単に食事を配送するだけではございませんで、地域の者同士との会話を交えながら、健康状態の把握だとか住みなれたまちの人々との間に生きがいを持てる生活をしていただこう、こういうものでございまして、また給食を温かいうちに早く一斉にお届けできるのは、拠点からボランティアさんに担ってもらうのがベターだと考えております。高齢社会の進展とともに、行政努力はもちろんでございますが、やはり地域のお互いの助け合い、その中で進めるということも、高齢者にとって安らぎや生きがいにつながるものと考えております。現在は、平成6年度決算を踏まえまして、地域の実情に明るい、またボランティア育成に努めております市社会福祉協議会に委託をし、事業を展開しているところでございますので、今のところ、ご提言の趣旨のものは考えておりません。 237 【中川委員】 あくまでも市の方針でボランティアをつくっていく、あるいは他の制度との抱き合わせでこれを進めていくというお答えでした。しからば、いつまでに全市的な配食体制を確立する予定なのか、目標の年次を示してください。いつまでにそれが確立できるんですか。はっきりご答弁をお願いしたいと思います。 238 【河村保健福祉部長】 先ほどからお話がございましたけれども、この事業は、各地区ごとに、町内ごとにボランティアを組織化しての配送ということが前提でございますので、何年度までということは何とも申し上げられませんが、一日も早い時期に確立をしたい、そういうふうに考えております。 239 【中川委員】 不公平があってもそれは仕方がないよ、地域に配食のボランティア組織ができないから、いつまでに確立するかということも約束できないよ。これはまことに無責任と思うんです。前に触れました。地域によって不公平が生じている。そのことを市はよしとすると、このように理解をいたします。私は、当局が不公平になっていることを承知していながら、いまだにボランティア配食にこだわっているのは、まことに理不尽なことだと思います。  そこでお聞きいたしますけど、ことしも予算を消化できなかった場合、全市に拡大をするという市長の約束との関係で、責任ある部長はどのような責任をおとりになるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 240 【平松助役】 今、保健福祉部長に責任はというお尋ねでございますが、別に保健福祉部長の責任だと私は思いません。今不公平というお話でございますが、仮に、今なされないから不公平だということにいたします。そこで、配食員を嘱託のような形で雇えば、不公平でなくなるという、そういうご意見でございますけれども、一時的なものではございますけれども、それも私どもは不公平とは思いません。要は、先ほど来保健福祉部長が申しますように、給食サービスというのは心のふれあいでございます。持っていく方、それを食事される方、いわゆる単に弁当を届けるんでしたらお弁当屋さんに頼んでもできます。そういうものではございません、スタートの精神が。したがって、中川委員さんが言われるところと若干そこら辺のニュアンスが違うんでございまして、私どもはあくまでも単に食事を届けるんじゃなくて、地域の者同士がお互いに福祉とは何ぞやということを心にして、そしてお互いに助け合うということが精神でございます。  この間もテレビの報道でこの関係のことが報道されておりましたが、配達されるご老人よりも配達されている、持っていく方のほうが高齢者という、そんなような例でテレビが映し出されておりましたが、それを配送するおばあさんが、私も元気のうちは一生懸命配送いたします。仮に、私が体が動かなくなったら、今度はいただく立場になるでしょうけれども、今私はこうやって配達していることが生きがいでございますという、そういう発言ございました。  そういうような心というものを前橋市の市民の皆さん方に持っていただいて、それを醸成していこうというのも大きな目的の一つでございまして、今言われる配食専門員を配置するというようなことは、現段階では考えておりませんで、それが一時的な不公平だと言われれば、そのとおりでございますけれども、将来的に考えれば、あと幾年かかるかわかりませんけども、将来的に考えれば、非常に前橋市の福祉の前進につながるよいことだということでございます。できないから、じゃほかの方法を求めるということは考えませんで、これも保健福祉部で最大限の努力をしていただきますけれども、町内の方々にも折に触れて私どもも啓蒙に努めたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 241 【中川委員】 助役が助け舟を出してくれたようですけど、実際に心のふれあい、それは大変重要です。しかし、こういう配食、給食サービスという制度があるということを知って、市の窓口へ来て、何人の方が、あなたの地域にはボランティアの体制がないから、お届けすることできません、配食はいたしかねます、泣く泣く引き下がった人が何人いると思いますか。しかも、この制度は、ひとり暮らしのお年寄りを対象にした制度でしょう。何年かかるかわかりませんなんていう、だけれども、地域のふれあいを大切にします。全く矛盾しているじゃないですか。だから、私が申し上げているのは、地域のふれあいも大事、それを否定するつもりはありませんが、今配食を待ち望んでいる人たちに、なぜ届けられないのか。つくる体制はあるでしょう。問題は、配達する手です。それを補っていくために、市が責任持って配達体制をつくるということ、そのことを何でそう方針を変えることができないのか。お年寄りのためにも、大変私は今の助役の答弁に対して、不満であります。お年寄りの声を代弁して不満を申し上げます。もう一度きちっと答えてください。お年寄りに答えてください。 242 【平松助役】 見解の相違でございます。 243 【中川委員】 最後の逃げ口が見解の相違というのは、地域の配食サービスを心待ちにしているお年寄りの心を踏みにじることだと、そのことだけは私厳しく指摘をしておきます。  次へ進みます。次の質問は、1日一声訪問事業についてであります。過去3年間の予算、決算の推移を委託料から見ますと、毎年の遂行率は、92年度が81.5%、93年度91.6%、そして昨年94年が86.8%と、予算の未消化が目立ちます。この事業開始以来、既に13年が経過して、地域に定着していると思われます。そこでお聞きしますが、予算未消化の原因はどこにあるかと考えておられるでしょうか。 244 【山田高齢福祉課長】 予算の遂行率が下がった原因は、対象老人の数の若干の減少と、事務経費の減少が要因となっております。 245 【中川委員】 私は、地域へ入って訪問を担当されている方々のご苦労や、まとめ役をされている方の実務面でのご苦労などよく知っておりまして、昨年3月の予算委員会質問でも取り上げました。そこで、この事業への委託料ですが、市老連に対して、声かけ人数、仮にこう呼びます。実際に声をかけている人たちですね。この人たちに 5,000円を乗じた金額プラス事務費を支払い、地域では声かけをしているボランティア1人当たり 5,000円が支払われると聞いておりますが、間違いないでしょうか。 246 【山田高齢福祉課長】 事務的経費のほかに、ボランティアの保険料なども市老連に委託料の内訳としてはお支払いをしております。また、 5,000円の算出の関係でございますが、対象老人1人について 5,000円積算はそのとおりでございますが、訪ねるボランティア側ですが、できれば複数を、原則には複数を指導しているわけですけれども、その複数が2人いようが3人いようが交代制でやっていようが、お年寄り1人について 5,000円という積算になっております。 247 【中川委員】 続けて質問させていただきます。  地域からは、実績報告を年度末に提出をさせて、そして地域への、これは一声をかけている地域ですね、ここへの支払いは例年9月になるんだと聞いているんですが、いかがでしょうか。 248 【山田高齢福祉課長】 市老連の事務の流れといたしますと、その予定もないのにお支払いもするわけにいきませんので、事業計画書を年度初め、それ集約終わるのが6月かないしその前後になります。それらとまた実績報告なりをいただきまして算出しているやに聞いておりますけれども。以上です。 249 【中川委員】 私が調査してつかんでおりますのは、実績報告書、もう何年もやっている、13年もやっているところですね。そこで支払いが、実績報告を3月いっぱいに出した。だけど支払いがほとんど9月の中旬ぐらいだ。ことしもそうだったという話なんです。少なくとも、3月に実績報告を出させたなら、出納閉鎖の5月末には支払いをすべきじゃないでしょうか。その点いかがでしょう。 250 【山田高齢福祉課長】 お尋ねのお話は、多分年度の間違いで、9月にお支払いしたのが当該年度の補助金だというふうに思っていただいて間違いないと思います。その実績報告が3月に上がってくるけれども、お金の方は年度分をまとめて9月にお支払いしていると思います。 251 【中川委員】 そこをちょっと詳しく伺いたいんですけど、そうしますと、初めて1日一声運動取り組む地域ができたとしますね。そこが計画書をつくって、そして計画書出せば、その年の9月に払われるということですか。その計画に基づいて。違うんじゃないですか。どうでしょう。 252 【山田高齢福祉課長】 先ほども言いましたけれども、当該年度の事業計画書は5月、6月ごろに集約されますんで、それに登載された対象クラブは9月に支払いますし、追加分につきましては、そのときのときどきの情勢で追加交付があるはずでございます。 253 【中川委員】 ちょっと正確に聞いてほしいんですが、よろしいですか。これから一声運動を始めるという地域ができたとしますね。計画書をつくって、4、5月に出した。その計画に基づいてのお支払いが9月にされるということですか。 254 【山田高齢福祉課長】 事業計画書が出されれば、5月、6月に新規であろうと出されれば、9月に出していると思います。 255 【中川委員】 はい、わかりました。理解しました。  ところで、この事業を始めましてから、委託料の引き上げというのは行われたんでしょうか。 256 【山田高齢福祉課長】 委託料の引き上げはされておりません。 257 【中川委員】 なぜ引き上げなかったんでしょうか伺います。 258 【山田高齢福祉課長】 この事業は、前橋市老人クラブ連合会から、老人クラブ会長、民生委員さんに、または市長さんから、行政自治委員さん等に、各町の関係者に毎年協力を呼びかけ、老人クラブの会員や隣人など地域の年齢を問わない幅広いボランティア活動をお願いしております。こうした方々が無料奉仕のボランティアとして、自分たちの仲間で身近な隣人でもある健康上不安のあるひとり暮らし老人に対する地域連帯活動として当初より実践しているものであります。助成金の額は少ないけれども、こうした趣旨のもと、委託先であります市老人クラブ連合会におかれましても、前向きな運動として採用していただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 259 【中川委員】 訪問される方々というのは、本当に真剣にこの事業に取り組んでいる方たちが圧倒的多数であります。そこで私は、二つのことを提案したいと思っております。  一つは、委託料単価、これもう既に13年、始まってから手がけておりませんので、委託料の単価を引き上げるべきではないかという提案。  二つ目は、実務の簡素化の問題であります。若干の簡素化を図ったということなんですが、毎月1枚の紙に訪問実績を記入するという用紙が3カ月分1枚の用紙にまとまった程度の簡素化にしかなっていないんです。まとめ役の人は大変苦労しておりますので、この簡素化につきましてもお考えがありましたら説明をしていただきたいと思います。二つ、お答えください。 260 【山田高齢福祉課長】 委託料につきましては、先ほども申し上げたとおり、前橋市老人クラブ連合会にご理解をいただいているものと認識をしております。  事務の簡素化につきましては、今後もボランティアさんの声を市老連ともども聞きながら、また老連とも相談しながら、ボランティアさんの手を余り煩わさない方法を検討してみたいと思います。 261 【中川委員】 1番目の委託料の単価の引き上げの問題は、市老連に理解をしていただいているということではなくて、私は単価を引き上げたらどうか、そのお考えはないでしょうかという質問をしたんです。ですから、お答えください。 262 【山田高齢福祉課長】 市老連さんとの関係につきましては、先ほどから申し上げたことなんですけども、市老連さんともまた状況を話し合ってみたいというふうに思っております。 263 【中川委員】 まじめに取り組んでおられます多くの老人クラブの方々を励ますように、この点に関しましては格段のご努力を要望いたしまして、この項に関する質問を終わります。  さわやか健診に移らせていただきます。初めに、94年度のさわやか健診の受診率はいかほどだったでしょうか。 264 【岡田保健予防課長】 平成6年度の受診率は29.9%でございました。 265 【中川委員】 93年度の実績が本市で初めて30%を超えたと、大変喜び合ったものでありますけど、1年でもとに戻ってしまったのは、お互いに大変残念であります。当局はこのことをどのように分析評価しているのでしょうか、簡潔にお答えいただきたいと思います。 266 【岡田保健予防課長】 平成6年度に若干30%を割ってしまいましたけども、この点については、要するに1年間に12回かかっておりましたところ、6年度については事務の都合上10回としてしまいました。その結果、 1.5%下がったことでございます。以上です。 267 【中川委員】 私は、当局が医師会の先生方に機会あるごとに、患者さんに対するさわやか健診の受診を勧めてくださいと働きかけていることや、自治会の回覧板で病気受診中の方でもさわやか健診は受けられますから、ぜひ健診を受けてくださいなど、受診率向上に向けて真剣に取り組んでいることを正しく評価するものであります。しかし、にもかかわらず、なぜ受診率が伸びないのかが気がかりであります。そこで、さわやか健診の周知徹底についての提案ですが、検査を受けない人というのは、当局資料で見る限り、40代の男性が圧倒的に低いという結果が出ております。つまり、働き盛りの男性に向けた宣伝を重視して取り組んだらいかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 268 【岡田保健予防課長】 働き盛りの受診者、40代ですか、受診者が少ないということは事実でございます。しかしながら、この本市で対象としておりますさわやか健診につきましては、40歳以上の国保の被保険者、あるいは勤め人の配偶者、並びに勤め人でも会社等で健診できないと、これらの希望がある人でございますけども、これらのことを考えますと、今現在医師会に委託して実施しておりますが、各診療所におきましては、平日午後6時まで、あるいはまた土曜日についても午前中実施しておるようなことは現実情でございます。これの時間の態勢もある程度懸念されるところでございます。以上でございます。 269 【中川委員】 次に、診察時間内での健康診断という思いがあって、仕事を休んでまで健診できないよという方がかなり多いんです。その対策について、何かお考えになったんでしょうか、お伺いいたします。 270 【岡田保健予防課長】 これ私どものほうで考えるのはなかなか難しいことでございますので、これから医師会等ともよくご相談いたしまして、その辺について検討してまいりたいと思います。 271 【中川委員】 この項の最後ですけど、さわやか健診の受診率向上に向けて、当局が一層取り組みを強めていただくことを期待をいたしまして、次の質問に移ります。  ひとり暮らし老人の無料入浴券のことで質問をいたします。さきに高橋委員からの質問に対し、当局は、枚数をふやすことについて来年度に向けて検討したいというご答弁をされましたので、私一つだけ質問いたします。銭湯は単に入浴する場所だけではない、裸のつき合いという言葉もあるように、昔から銭湯は人間同士のふれあいの場であり、仲間づくりの場でもあります。同時に、福祉センターならただで利用できますが、近くに福祉センターがない人々は、それもかなわないわけであります。そこでお尋ねいたしますが、交付枚数をふやすとして、とりあえず月2枚程度交付するということについてどのようにお考えでしょうか、お答えください。 272 【岡田保健予防課長】 交付枚数をふやすことにつきましては、先ほど高橋委員さんにご答弁申し上げましたとおり、新年度に向けてこれから関係課と協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 273 【中川委員】 前向きな検討を強く要望しておきます。  最後の質問は、国民健康保険事業についてであります。決算書によりますと、ことしも基金繰入金2億円を使わずに、3億 8,400万円余の黒字が翌年度に繰り越されました。そこでお聞きしますが、このように予算と決算のそごを来した要因というのは一体何だったのでしょうか、お答えください。 274 【黒田国保年金課長】 平成6年度の国民健康保険特別会計決算の黒字の要因といたしましては、まず、歳入における主な要因につきましては、当初予算額で見込んでおりませんでした前年度の繰越金が発生したこと。また、調整交付金が当初予算に比較して増加したことなどが考えられます。歳出における主な要因でございますが、医療費が前年度に比較いたしまして極めて低位に推移したこと。また、昨年10月の制度改正による入院時食事療養費の創設により、高額医療費等が前年度に比較して減じたことが考えられます。以上でございます。 275 【中川委員】 当局の要因分析は、私は結果論の域を出るものではないと思います。平成5年第2回定例会における私の総括質問に対し、当時の深澤市民部長は次のように答弁をいたしました。今後の国保財政の見通しは、平成6年度から赤字に転じまして、以後赤字分を毎年基金から取り崩していくことになるわけですが、平成9年度末にはこの基金の残高も5億円程度になってしまうと。そして、平成10年度には14億円余りの赤字が見込まれると、このような状況でございます。これが答弁でございました。当時、この答弁を聞いた私は、部長答弁が意図するところは、国保財政は将来大変な赤字になるよ、だから、国民健康保険税の引き下げなどとんでもないことだと、市民に思わせるためのものではないかと分析をしておりましたが、現実はそのとおりに進んでおります。  そこでお聞きしたいのは、市民のたび重なる国保税引き下げ要求に対し、当局はまるで判こを押したように、国民健康保険事業は常に将来を見通し事業運営に当たらなければならないために、国保税の引き下げは考えておりません、というものでありました。しかし現実には、見通しにそごを来し、基金取り崩しどころか、黒字繰り越しになっているのでありますから、論理的には国保税を引き下げるのが当然の帰結ではないかと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁は市民部長にお願いしたいと思います。
    276 【高橋市民部長】 お答えをいたします。国民健康保険事業につきましては、一般事業と異なりまして、国民健康保険事業の支出額は、被保険者の医療需要に応じて変動するものでございまして、減収するといって医療費を抑えたり、また増収になるからといいまして必要以上に医療費を拡大するということはできない性質を持っております。予算編成に当たりましては、過去のその医療費の伸び等を十分勘案いたしまして、あるいはまたそのときのいろんな状況等も判断しながら、慎重に予算化をしてきたところでございます。結果的に、今ご指摘の平成6年度決算におきましては、歳入の増加と医療費が極めて低位に推移いたしましたことから、安定的な運営が図れたわけでございますが、今後高齢化は着実に進み、医療需要は増大すると思っております。また、医療技術の高度化等によりまして、医療費の増加することが予測されますことから、安定した国保運営が求められているところでございます。過日の新聞におきましても、各保険者の財政需要等も出ておりました。そういった方向等も出てきているわけでございますので、本市といたしましても安定した国保運営に努めていく観点から、国保税の引き下げというものは慎んでいかなきゃならないんじゃないか、そんなふうに考えております。以上でございます。 277 【中川委員】 いつもどおりの答弁であるということを、私は大変残念に思います。本市の国保財政は、平成元年以来6年連続黒字決算を続けており、今や累積黒字額は31億円近くに達しております。高過ぎる国保税を引き下げて、市民の懐を豊かにすることは、消費購買力を高めて、不況克服の一助になるとともに、滞納繰越金や不納欠損額を少なくして、結果的に国保財政の安定化につながると思うのでありますが、いかがでしょうか。当局の見解を伺います。 278 【高橋市民部長】 お答えをいたします。先ほども申し上げましたとおり、国民健康保険事業は、被保険者に対し安定的な医療を供給していくためには、やっぱり自主財源であります国保税をいかに安定的に確保するかが求められているところでございます。今日の経済状況からいたしまして、今後大幅な税収増加は見込めないのではないかと思っております。また反面、歳出の大宗をなす医療費につきましては、被保険者の高齢化や疾病構造の変化などによりまして、年々増高していくものと考えております。したがって、できる限り将来に向かって被保険者に急激な負担増にならないように配慮していくことも大切ではないかというふうに考えております。不測の事態にも対応できるような財政運営を図っていくことが、経営の安定化につながると思っております。したがって、そういった視点に立ちまして努力をしてまいりたいというふうに思っております。 279 【中川委員】 不況に苦しんでいる市民や被保険者の生活実態への配慮を欠く当局のかたくなな態度について、私は大変遺憾に思うものであります。当局が前橋市民の安心、安全な生活を保障する、このことが第一義的な任務だということにぜひ目覚めていただいて、国保税の引き下げを求める市民の要求にこたえることを強く求めまして、私の全部の質問を終わります。                (関 谷 俊 雄 委 員) 280 【関谷委員】 斎場の施設整備について何点かお伺いいたします。この斎場は、昭和47年に現在のところに建設したと聞いておりますけども、もう二十数年がたっているわけですけども、この間、この建物の整備、それはもう計画的に当局が努力してきたと考えているんですけども、会計決算の大要によりますと、斎場条例の改正によって広域圏4町村の住民の霊柩車の利用制限、あるいは火葬待合室の料金、こういうものを市民並みとした成果があるわけですけども、この広域圏の住民が斎場をより利用しやすくなったということはよくわかるんですけども、その広域圏の利用状況が前年に比べてどのような状況になっているのか、まずお伺いをいたします。 281 【齊藤市民課長】 ただいま委員さんが言われましたように、斎場も23年を一応経過をいたしました。市民はもちろんのこと、周辺の市町村の住民に対して、その機能を十分に発揮できるよう、斎場施設整備、それから管理運営等に努めてまいりました。そこで、広域市町村の住民の利用状況について、3月の第1回定例会の際に年度途中の状況を申し上げましたけれども、6年度の年間の利用状況について申し上げます。一部制限緩和をした前年のデータと異なりますが、火葬件数では緩和前の5年度が 352件、緩和後の6年度が 437件となっており、これは85件ふえ、24%の増となっております。次に、式場ですが、5年度が17件、6年度が30件で13件ふえて76%の増となっております。次に、霊柩車でございますが、5年度が 112件、6年度が 311件で、 199件と大幅にふえております。 177%の増ということでございます。 282 【関谷委員】 今、課長のほうからご答弁いただきましたけども、その霊柩車の使用、あるいは部屋の利用状況、あるいは火葬の利用状況、ともに急激にこの利用数がふえているということで、これ当然いいことじゃないかと、このように思っています。それで、この利用件数が年々また将来的にもずっとふえていくんじゃないかと、このように思っています。そうしますと、駐車場なんかについては、現在、前のほうですか、購入手続を進めている用地があるやに聞いておりますけども、私は危惧するところは、あの火葬する間、待合室というんですか、この待合室の状況が非常に狭く今感じられているようなことであります。私も葬儀、お焼香にいろいろなときに出ていくんですけども、実際にはあの待合室の座敷に上がれないで、移動式のいす持ってきて座ったり、ベンチなんかに座っている人を多く見かけるわけですけども、最近の状況として、1件当たりのこの葬儀が非常にたくさん集まるというか、最後のお別れに来る方がはでになっているというか、そういう状況にあるんですけども、待合室のあの状況を見ますと、東側に警備員の待機所というんですか、宿舎というんですか、それとかプレハブの事務室なんかがあるんですけども、その待合室の増設ということを考えたときに、あの状況ですと敷地はもういっぱいですし、東側にずらして改造するとか、そういうこともちょっと技術的に難しいかなとも、こういうふうに思っているんですけども、そういった建物の増改築等を当局の方はどのような計画の上に考えておられるのかお伺いいたします。 283 【齊藤市民課長】 待合室の大広間と個室があるわけですが、大広間につきましては、ついたてで一応区切りをしまして使用しているわけですけれども、広いところで50人前後が3室、それから35人前後が2室あります。先ほど来から言われましたように、広域圏等の利用がふえる。そして最近では、1件のいわゆる来場される方が60人から70人ぐらい来るというふうなこともございます。そういうのがたびたびということではございませんが、それがふくそうしますとどうしてもさっき委員さん言われましたような不足の状態が出るというふうに考えております。  そこで、それらを待合室等の面積も若干ふやす必要があるんではないかなというふうに考えております。そこで、それらについては総合的に検討をしていきたいというふうに考えております。また、現在の敷地の中で考えた場合には、先ほど委員さんが言われましたような事務室と警備員宿舎等を含めた総合的なことを考えながら、今後検討していきたいというふうに考えております。 284 【関谷委員】 それから、斎場の職員についてのその心づけの問題なんですが、長い間この死者への供養というそういう観点から、慣習的にもなかなか徹底できなかった部分があるやに聞いていますが、当局はことし1月から心づけの廃止ということに踏み切った経過がございます。その点、その後どのようになっているのか、まず1点お伺いいたします。  それからまた、その利用する側から見ますと、葬儀というのは悲しみの最後の別れの儀式というか、こういうことで、職員の人も非常にはれものに接すると言ったら語弊があるんですけども、非常に気づかいをして葬家の方に接していかなきゃならないと、こういうご苦労もよくわかるんですけども、ここは当局の特殊な市民を対象にする職場ですので、その辺の職員に対するその葬家の接し方というんですか、そういう教育というか、こういう点をどのように指導なさっておるのかお伺いをいたします。 285 【齊藤市民課長】 職員への心づけの問題は、従来の風習やしきたり等関係することで難しい面がありますが、本市においては従来から心づけはいただかないという方針を立てまして、さらに委員さんが言われましたように、1月から心づけの廃止を徹底をしたものです。その対応策としては、自治会、あるいは広域市町村、それから葬儀業者等の協力を得まして徹底を図っております。その結果、廃止の趣旨を理解していただき、お断りをしまして、現在ではいただいておりません。  それからまた、職員への指導の件ですが、毎朝朝礼をいたしまして、場長よりその日の作業のスケジュール、それから伝達用務等を連絡し、その際に指導、助言をし、職場研修を実施しているところです。使用される方々の立場に立った対応を日ごろ努力をしているところでございます。 286 【関谷委員】 次に、各種福祉事業の啓発についての取り組みについてお伺いをいたします。いろんな福祉サービスというものがあるわけですけども、これを市民が、私自身もまだ議員になって何年でもないんで、市がどんな福祉の分野でどんな市民サービスをしているかということが非常に複雑であるし、また縦割りでもありますし、非常にわかりづらいと、こういうことで、そのサービスを受ける市民が必要なその福祉サービスが受けられない場合があるんじゃないか。この周知徹底というか、そのサービスを受けるための当局のその取り組みというんですか、どういう啓発をやっておるのか、現状のその取り組みの方法についてまずお伺いしたいと思います。 287 【中野社会福祉課長】 福祉制度等の周知方法につきましては、広く市民に周知できる啓発媒体としての広報まえばしを利用して、必要に応じて掲載をしております。また、市民と行政のパイプ役である民生委員、児童委員さんを通じまして、福祉サービスが必要な方へ必要な情報を提供できるように努めているところでございます。  また、平成4年度より広く一般市民に対しまして、ノーマライゼーション、理念の理解と認識を深め、各種福祉施策を啓発することを目的に、はーとふるフェアinまえばしと銘打ちまして、保健福祉推進啓発事業を実施してきているところでございます。この保健福祉推進啓発事業の基本的な考え方を一口で申し上げますと、福祉の問題は心身に障害を持つ方や高齢者だけの問題ではなく、社会全体の問題だということを一般市民の方に広く理解をしてもらうことにより、今後障害者福祉、高齢者福祉の充実を推進していこうと、こういう趣旨のものでございます。平成6年度につきましては、前橋市老人保健福祉計画の実施初年度といたしまして、具体的に事業推進がなされているところであり、在宅福祉、地域福祉への期待と関心が高まっている中で、保健と福祉が一体となった施策を実現させていくために、前橋市保健センターを会場といたしまして、2日間にわたり開催をいたしました。参加延べ人員につきましては、 1,824人という多数の市民の参加をいただいております。以上でございます。 288 【関谷委員】 今、課長のほうからご答弁がありましたように、その市民に対する啓発、そういった事業がいろいろやられているんですけども、そのほかに地域に密着した場所として、各地区の公民館とかなどでその福祉相談とか介護機器なんかの展示をやっているようなんですけども、そういったその市民に身近なものにしていくそういう必要があると思うんですけども、今後どのようにそれを取り組んでいかれるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 289 【中野社会福祉課長】 今後の保健福祉推進啓発事業の取り組みについてでございますが、本事業は、継続実施することでより効果があると考えております。今後も啓発内容をより充実させて継続実施をしていきたいと考えております。また、平成6年度のはーとふるフェアにおいて、来場者にアンケート調査を実施いたしましたところ、もっと福祉サービスの情報提供を徹底してほしい旨の意見もございました。これらの意見を今後の啓発事業に役立てながら、より効果的な啓発を行うためにも、今年度と同様に他のイベント等との同時開催ができるかについて現在検討を進めているところでございます。お話にありましたように、各地区での開催につきましても、より市民に身近な公民館等との開催に向けて今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 290 【関谷委員】 以上、終わります。                (細 野 勝 昭 委 員) 291 【細野委員】 何点かについて質問をしていきたいと思います。  まず、老人福祉センターの件についてお伺いいたします。お年寄りに健康で明るい生活を営んでいただくための施設として、前橋には老人福祉センターとして、しきしまとひろせが建設をされております。施設の利用者もかなりの人数というふうにお伺いをしております。先日、前橋老人クラブ連合会の30周年の記念大会が開催されまして、出席をさせていただきました。今、連合会の組織は、19地区、 465クラブ、2万 6,300人の組織の方が、お互いに支えながら、また研さんしながら活動している様子を拝見させていただきました。そのときの大会宣言の中に、寝たきりゼロ運動と在宅福祉を支える友愛活動の推進、また、若い世代と連帯し明るい地域づくりの推進というそういった内容のものがありました。豊かな経験と知識、消費社会の中で大いに活用していただいて、潤いのある社会づくりのためにその知恵をかしていただきたいというふうに願うものであります。当然のことのように、それぞれ活動の拠点として福祉センターを利用されるというケースも非常に多いというふうにも考えておりますし、それだけにセンターが果たす役割というのは今後ますます活用の場が広がってくるというふうにも予測をされます。そういった意味で、まず老人福祉センターの建設のねらい、目的について、簡単にお答えをいただきます。 292 【山田高齢福祉課長】 老人福祉センターは、地域のお年寄りの各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーション等のための便宜を総合的に供与し、お年寄りに健康で明るい生活を営んでいただくことを目的として建設するものでございます。 293 【細野委員】 次に、センターの各施設の、各部屋の利用状況、それはどうなっているのか。また、地域別の利用者の状況について、わかる範囲内で結構ですからお答えをお願いいたします。 294 【山田高齢福祉課長】 老人福祉センターの利用状況でございますが、平成6年度年間利用でございますが、しきしまが12万 608人、1日平均で 428人でございます。ひろせが8万 9,889人、1日平均 312人でございます。それと、部屋別ということでございますが、部屋別は、しきしまが中広間と体育館が統計がございます。中広間につきましては 8,703名、これは団体の部屋でございますので統計がございます。体育館も特定なスポーツクラブ等の関係で一応統計がございますが、しきしまが 9,514名、ひろせが 7,416名の状況になっています。それから、地区別利用人員の関係でございますが、不特定多数の本来的な施設の使命がございますので、特に地域別はございませんが、中広間のみ団体予約がございますので、中広間だけは地域別の状況があらわれております。先ほども 8,700名、数を申し上げましたけれども、一番多い地区は民生委員地区割で中部、それから東、北部の順になっております。少ないほうからでは芳賀、下川、文京というような感じでございます。以上でございます。 295 【細野委員】 それぞれ各部屋の利用状況、また体育館の利用人数というんですか、それについてはわかりました。  次に、各施設に健康づくり、体力づくりということで、体育館を併設しておるんですけれど、その体育館の稼働状況というんですか、それについてどうなっているかお伺いしたいと思います。 296 【山田高齢福祉課長】 体育館の利用状況でございますが、しきしまが19のクラブが利用しております。これ歴史が古いためにその生涯学習が非常に多うございまして、19クラブございます。新卓球が4、社交ダンスが10、太極拳が2、バドミントン1、エアロビクスが2という状況になっています。一方、新しいひろせのほうは、4クラブございまして、社交ダンス1、太極拳1、フォークダンス1、新卓球1というような状況になっています。その利用状況でございますが、体育館は午前と午後に分けまして、それも月に24日ぐらい稼働するわけですけれども、その倍の48ぐらいのスケジュールを組んであります。それで各クラブとも2回に分けて利用させるスケジュールを組んでおります。そうしますと、しきしまの例ですと、48のスケジュール日の中で19の倍ですから38ぐらいは埋まってしまいます。残りが10ぐらいあるわけですけれども、その残りの10を老人センターの主催事業とか、あるいは5日ほどは指定をいたしまして、きょうは卓球専門に一般開放しますというぐあいに指定種目別の一般開放というのもございます。そんな状況になっております。ひろせはクラブが先ほど申し上げましたように四つしかございませんので、午前、午後かどっちか2回ずつで、あとは全部一般開放で、ひろせのほうは非常に条件がいい状況になっています。以上です。 297 【細野委員】 今、体育館のクラブの利用状況というんですか、それについて説明をしていただいたんですけれど、それぞれひろせとしきしま、こういった会報というのが出ておるんですけど、確かにしきしまの資料を見ますと、例えば卓球、バドミントン、そういったクラブがあるんですけれど、10月の資料で見る限りは、例えば卓球については3日の火曜日の午後である、バドミントンは6日の金曜日の午前であるという書き方をしております。そうすると、今例えば卓球については4団体あるということですけれど、月の中で卓球については3日だけしか使えないというふうにこれは判断をしてよろしいんでしょうか。というのは、なかなか使いたくても使えないということがまず一つあるんですけれど、それと時間帯についても、例えば午後ということになりますと、会館そのものは1時から5時までやっているんでしょうけれど、大体3時半ぐらいでというような督促を、催促をされるというふうにも利用者の方からは聞いております。そういうことになりますと、1日例えば3日の日に都合が悪いとすると、次にはもうなかなか使える機会がないということになってくると思いますけれど、その辺の調整のやり方というのをどういったやり方でやっておられるのか。また、それぞれそういったリーダーの方がそういった調整の会議の中でどういった日取りの設定というんですか、その辺をやっているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思うんですけども。 298 【山田高齢福祉課長】 最初のほうの卓球の例でとりますと、先ほどクラブ数が四つというふうに申し上げましたけれども、それぞれが午前か午後どっちかが2回、それぞれ使えるわけです。それでそのほかに卓球、委員さんが言われた3日の午後ってありますけれども、これは卓球のみ指定の一般開放日で、どこの方でも卓球いいですよということなんですが、それで厳格に守っていきますと委員さんの言ったとおり3回まで可能性がありますけれども、実態とすると、四つクラブがあってもほかのクラブにも顔を出して練習するケースもあるように聞いております。したがって、3日に限らず4クラブの場合は8ですから8プラス1、9回ぐらいは最大チャンスがあろうかというふうに思っています。  それから、調整会議の関係は、各関係団体にお諮りをして、それで決めたというふうに聞いております。 299 【細野委員】 しきしまの場合、3日の火曜日の午後ということで、この資料を見ますとそういう解釈をしますと、月に1度しか使えないということ、そういう解釈ではないんですか。3日の火曜日の午後が要するに卓球の日ですよと、この資料を見る限りではそういった解釈をできるんじゃないかなと思うんです。そうすると、4クラブあったとしても、4クラブが毎週火曜日にこの日に使えるわけではない。そういうことなんですね。 300 【山田高齢福祉課長】 この新聞による3日午後開放というのは、卓球で特に指名をして、ここの卓球台を体育館に並べちゃいまして、卓球以外はだめですよという、種目を指名した開放日であります。必ずしもクラブ員じゃなくてもいいということなんですね。そのほか、クラブ員にありましては各月2回、午前か午後どっちかに割り振りをしてある状況になっています。 301 【細野委員】 はい、わかりました。いずれにしても、しきしまとひろせ、それぞれクラブ数の数が違うということで、若干その使い方に利便性というんですか、そういったものが出ているということについては理解をさせていただきますけれど、いずれにしても、そういった調整会議の中で、できるだけやはり健康づくりということを目的としているわけですから、ぜひ要望がありましたらできるだけ使えるようなやはり調整もそういった中でひとつおとりいただきたいということを要望しておきます。  次に、センターでそれぞれ相談事業だとか機能訓練、そういうことをやっておるんですけれど、その辺の内容については、決算大要の58ページに自治会数、参加人員が掲載をされております。そして、その中で、健康相談あるいは保健相談などで措置を必要とするという相談内容があった場合に、そのフォローをどのようにしているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 302 【岡田保健予防課長】 健康相談、保健相談に対するフォローでございますが、まず、医師による健康相談がございます。これ前橋市医師会に委託して実施しておるところでございます。医師としての専門的な立場で、専門的な判断に基づいて心身面における的確な相談業務、これ実施しております。医師という立場で科学的なデータに基づき、健康診査の結果や身体状況などについて的確なアドバイスがいただけると非常に好評を得ているところでございます。また、必要によっては主治医の治療の勧め、あるいは経過観察の重要性など、個人個人に時間をかけて指導しておるところでございます。  次に、保健婦による健康相談事業がございます。これは前橋市社会福祉協議会に委託して実施していただいているところでございます。開館日には毎日実施しておりますので、利用しやすいということで好評を得ております。内容につきましては、血圧測定ができますので、自分自身の健康チェック、これに役立つものと思います。相談内容につきましても、医師による健康相談と同様に、個人個人に食事、あるいは運動などの日常生活における必要な保健指導、あるいはさわやか健康診査や各種がん検診の勧めなど、総合的な指導を継続的に実施しているところでございます。 303 【細野委員】 はい、わかりました。最後にちょっと要望なんですけど、先ほどの中で、センターの利用状況、その辺についてもかなりの市民の方が利用されているということは理解をさしていただきました。当然そうなってきますと、第3、第4のセンターをという形になると思うんです。この件については、先ほど前の委員さんからも当局のほうでご答弁をいただいております。ぜひ生きがいの基地としての役割、このセンターに寄せる期待というものは大変大きいというふうにも考えております。しかしながら、先ほどの中で言いますと、具体的な建設目標というのがないというふうにも解釈をさせていただいたんですけれど、特に建設目標については、老人保健福祉計画では4カ所で、この場合は最終目標年限が平成11年ということで、まだ4年あるわけですし、第四次総合計画の中でもやはり目標としては4カ所ということで、これが最終目標年限は平成9年ということになっております。それは残り2年ということで、かなりそれぞれ老人保健福祉計画と第四次総合計画の中では目標の年限がちょっと違っておりますけれども、ぜひこういったものがやはり早期に建設できるようにご尽力をひとつお願いをしておきたいと思います。  次に、子育て支援事業について何点かお伺いをしたいと思います。本市で子育て支援事業として育児相談、あるいは要するに一時保育事業、次にモデル事業としての保育所地域子育て支援事業、そういった事業を実施をされております。その辺の実施状況については、先ほど児童家庭課長のほうからもお答えをいただいていますんで、省略をしたいと思うんですけど、それぞれ事業の実施状況の中でいろんな問題点があると思うんです。例えば、子育て支援というサービス体制について、あるいは要するに時間的な問題だとか、あるいはスペース的な問題、マンパワー的な問題、いろんな要望が利用者サイドから寄せられていると思われるんですけど、その辺についてお伺いをしたいと思います。 304 【鈴森児童家庭課長】 要望でございますか。そうしますと、全部、全体的に。 305 【細野委員】 はい、全体的の要するに問題点なりそういった要望というもので結構ですから。なければないで結構なんですけども。 306 【鈴森児童家庭課長】 いろいろ要望がございますけれども、少し要望に触れさせていただきます。女性の社会参加に伴う就労と、それから子育ての両立支援は、ご指摘のとおり大変重要と認識されておりまして、早朝開園とかそれから退園時間の延長、おのおの地域性や保育者ニーズがたくさんありますけれども、全市的に対応を図っております。開園時間は、最も早いところが7時から始まっておりまして、一般的には8時からしております。それから、閉園時間につきましても、通常6時ごろまでとなっておりましたが、園によっては6時半とか7時までといった園もございまして、こういうニーズに対応してきておりますけれども、この開園時間の設定につきましては、やはり労働基準法に基づく週の労働時間の制限とも関係するために、マンパワーの確保とか労働組合との調整といった検討あるいは問題もございますけれども、極力ニーズに沿った施策をしていきたいというふうに考えております。 307 【細野委員】 今、開所時間というんですか、それと要するに閉所時間についてのそういった話をお聞きしたんですけれど、先日当局からいただいた資料によりますと、民間保育園29施設の開所、閉所時間を調べてみますと、特に開所時間については、86%以上の保育園が、若干時間の長短はあるんですけれど、時間を早めた事業をやっておられます。また、閉所時間については、93%以上の保育園が時間を延長して事業をされております。前回の総括質問の中で特にこの辺の問題について、公立保育園の場合には保母さんの勤務時間の問題ということについて触れておったんですけど、この辺の検討というのはその後進められているんでしょうか。お伺いいたします。 308 【鈴森児童家庭課長】 公立保育所……。 309 【細野委員】 民間については、今申し上げましたように開所についても閉所についてもかなり時間を調整というんですか、調整をして実施をされておるんですけど、公立の場合、その辺の状況がもしわかればちょっとご説明をお願いしたいと思うんですけど。 310 【鈴森児童家庭課長】 今申し上げましたように、問題点といたしますと、やはり週労働時間の制限ということで、問題だと思いますけれども、ローテーションを組むことによって、工夫をしながら現在ではうまく回していると思っております。以上です。 311 【細野委員】 そうしますと、この件については要望という形でちょっとお話をさせていただきます。いろいろ事業の内容、あるいは実施状況については、今の説明の中でも若干は理解をさしていただいております。いずれにしても、少子社会に向かって、子育て支援事業の重要性というのはこれからもますます重要になってくるというふうにも予測をされております。そういった中で、午前中の当局の答弁の中に、子育て環境実態調査を実施中というふうにお聞きをしております。この辺の調査結果を非常に注目をしていきたいというふうに考えております。  それと、諸施策のやはり推進の中に、どうしてもやはり公設民間という言葉を使っている部分も多分にあると思うんです。ただ、いずれにしても、社会全体で支援をするということを考えてみたら、むしろそういった物の考え方をしないで、全体的な形でその中身を充実をさせていくということが必要ではないかなというふうにも考えておりますんで、特に子育て支援、その辺については積極的な取り組みをお願いをしておきます。  それと、手話協力派遣事業についてちょっとお伺いをいたします。これ前の委員さんのときに答弁いただいていますんで、重複は避けたいと思っております。ただ、聴覚障害者にとってコミュニケーション手段の確保、これは社会生活上どうしても欠かせることができませんので、特に手話の割合というのは大変大きいというふうに認識をしております。そういった中で、本市に聴覚障害者の方というのは重度の方含めて何人ぐらいおるのか、ちょっとお伺いいたします。 312 【中野社会福祉課長】 聴覚障害者の数につきましては、これは平成7年3月31日現在での身体障害者手帳の交付を受けている聴覚平衡機能障害者の方の数字でございますが、 942名でございます。このうち、重度と言われます1級、2級の方につきましては、合計で 373人でございます。 313 【細野委員】 次に、手話協力派遣事業、平成6年度の利用状況、また派遣の内容というものはどういうものがあったのか。それと、時間外あるいは緊急時の対応、そういったものについてどうやっておられるのかお聞きをしたいと思います。 314 【中野社会福祉課長】 派遣の内容ということでございますが、公的機関への依頼の割合が一番多くございまして、全体の約20.4%ほどとなっております。続きまして、学校、保育所等への依頼、医療機関への依頼等の順になっております。また、派遣時間等でございますが、午前8時30分から5時までというのが原則になっております。しかし、緊急を要すると認められる場合におきましては、時間外の派遣も行っておりまして、現実に病気等の要請で時間外に派遣した例もございます。 315 【細野委員】 原則的には8時半から5時ということ、時間外の対応もやっておられるということで利用者、件数として何件ぐらいあったかということについて、まだお答えを聞いておらないんですけども。 316 【中野社会福祉課長】 平成6年度で申し上げますと、公的機関等へということで30件、それから医療機関等20件、教育、保育等21件、それから技術、資格取得等の関係で12件、その他で64件となっております。全体で 147件の派遣でございます。 317 【細野委員】 次に、この派遣制度がスタートしたとき、専任1とボランティア14名ということでスタートをされているというふうにお聞きしていますし、午前中の説明ですと、ボランティアの方が18名になったというふうにもお聞きをしております。そういった中で、平成6年度手話養成講座に初級、中級合わせて約 1,583人の方がそういったものを受講されているんですけれど、手話の協力派遣事業の協力者の登録試験にパスした方というのは何人ぐらいおられるのか、これが要するに前回の14が18になったというその4人だけということになるんでしょうか。 318 【中野社会福祉課長】 この登録の制度につきましては、平成5年から実施をいたしまして、第1回目の合格者が14名ございました。それから第2回目、昨年でございますが、5名の合格者がありました。今年度は残念ながら合格者はございませんで、現在市外へ転出した登録者の方が1名ございますので、その方を除いて18名というふうになっております。 319 【細野委員】 登録試験にパスした人が非常に少ないということで驚いているんですけれど、これは何が原因なのかお伺いをしたいと思います。 320 【中野社会福祉課長】 宮原委員さんのご質問のときにもご答弁をさせていただきましたが、本市には手話サークルの団体というのが2団体ございます。一つの団体は43年に、もう一つの団体が54年に発足をいたしております。そういった関係で、そのサークルに所属していた方につきまして、試験を受けた場合には相当の経験がございます。そういった方たちが1回目、2回目に、サークルの方が合格をされた。それから、今年度残念ながら合格者がいなかったというのは、委員さんもご承知のとおり、手話というのは、実務的に使えるというようになるにはかなりの訓練と申しますか、実践が必要だというふうに認識をしておりますけども、毎年初級、中級、講習会を開催しております。それだけではやはり試験に受かるというのは非常に厳しいものがあります。したがいまして、我々といたしましては、講習会の閉講式等に、ぜひこれだけじゃなくてサークルに参加をして実践的な手話の技術を磨いていただきたいというお願いをしているところでございますが、今年度は残念ながらゼロということでございます。 321 【細野委員】 そうすると、現在の体制で障害者の要請には一応はこたえられているというふうに解釈をさしてもらってよろしいんですね。 322 【中野社会福祉課長】 現在社協のほうに委託しておりまして、社協のほうからはそういうふうなことを聞いておりますが、今後試験に受かる方があれば増員をしていきたいというふうに考えております。 323 【細野委員】 説明の中では時間外の対応もやっておられるということで、ぜひ聴覚障害者が安心して依頼ができるような一つの体制づくり、これは資金面も含めてご支援をひとつお願いをしたいということを要望しておきます。  最後に、在宅介護支援の関係についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。特にその中の訪問看護ステーション並びに在宅介護支援センターのことについてお伺いをいたします。訪問看護ステーションの開設状況、これについてお伺いをいたします。 324 【山田高齢福祉課長】 訪問看護ステーションの開設状況でございますが、現在老年病研究所のひまわり、看護協会、それから医師会のまえばし、中央医療生協のたんぽぽ、計4カ所となっております。 325 【細野委員】 今4カ所ということで、訪問回数、これは要するに何回ぐらい実施をされておるのか。また、何人の方を要するに訪問しているのか、この2点についてお伺いしたいと思います。 326 【山田高齢福祉課長】 平成6年度の実績でございますが、当時は3カ所でございましたけど、その合計は延べ実人員で 663人、訪問回数が 4,970回でございます。 327 【細野委員】 次に、在宅介護センターの開設状況についてお伺いいたします。 328 【山田高齢福祉課長】 在宅介護支援センターの開設状況ですが、やすらぎ、きよさと、ひろせ、ひまわり、上毛の里、すみれ荘の計6カ所となっております。 329 【細野委員】 それぞれ訪問看護ステーションとこの支援センターとの横の連携ということ、これについてはどういったやり方をやっておられるのか、お伺いいたします。 330 【山田高齢福祉課長】 横の連携につきましては、高齢者サービス調整チームを設置し福祉、保健、医療にかかわる各種サービスを総合的に調整しておりますけれども、この二つともその構成員になっておりまして、老人福祉施設や老人保健施設、医師、民生委員さん等とともに責任者レベル会議や実務者レベル会議の中でチームとしての連絡調整、または随時、ケースの検討を行っております。なお、この二つだけの横の連携につきましても、ケースが生じた場合は情報交換などもしているところでございます。 331 【細野委員】 それぞれ内容については理解をさせていただきます。  次に、訪問看護ステーション、あるいは在宅介護支援センター、それぞれ老人保健福祉計画の目標値に対する進捗状況と見通しについてお伺いをしたいと思います。 332 【山田高齢福祉課長】 訪問看護ステーションの整備目標9カ所でございますが、現在先ほど申し上げたとおり4カ所で、達成率が44.4%、それに今年度開設予定の3カ所を加えますと、7カ所で77.7%の状況で、目標年次までの計画達成は十分可能と思われます。在宅介護支援センターは、目標が18カ所です。現在6カ所で、達成率が33.3%、今年度開設予定2カ所、来年度開設確定が1カ所、加えますと9カ所で50%の状況です。目標年次までの計画達成は可能と思われます。 333 【細野委員】 それぞれ今のご答弁ですと、目標年次までには十分達成可能というふうなご説明をお聞きをしました。それぞれ平成11年の開設目標に向かって、これから残った部分というものを進めてもらうわけなんですけど、現在考えられている問題点、またこの問題点を今後事業の中でどのように反映をさせていくのかお伺いしたいと思います。 334 【山田高齢福祉課長】 今後における整備上の課題といたしましては、いかに地域的なバランスを持って整備していくかが挙げられます。訪問看護ステーション、在宅介護支援センターともに単独よりも併設を中心に設置される施設でありますので、本体となる施設の計画的な配置が前提になりますが、主な施設本体であります特別養護老人ホームや老人保健施設の場合、地価の関係で新規の立地は郊外にならざるを得ない傾向があり、市街地へ誘導しにくい状況があります。現在、市街地への配置手法について検討を進めており、その一つとして、来年度民間法人の協力を得て、デイ・サービスセンターと在宅介護支援センターを併設した市街地型の小規模施設の設置も検討しているところであります。また、介護支援センターの場合、24時間対応が前提となりますので、夜間の電話転送を行うひろせ方式による協力施設の確保も課題となっております。以上でございます。 335 【細野委員】 そうしましたら、最後にちょっと要望ということで、先日の新聞に、厚生省がまとめた94年度版の老人保健福祉マップ、それによりますと、デイ・サービスなどのお年寄りのための在宅福祉サービスの利用日数が前年度に比べて確実にふえていると。また、地域格差が目立つという記事が載っておりました。今、いろいろと説明の中でも、幾つかの課題も抱えているというふうにも判断をさせていただいております。そういった中で、ぜひサービスを提供する施設の確保については、今、ちょっと課長もおっしゃっておられましたけど、ぜひ地域バランスと、その辺を十分考慮に入れて今後事業を進めていただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。 336 【岡田(修)委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。  この際、委員会運営上申し上げます。決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後5時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 337               ◎ 討       論 【岡田(修)委員長】 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次これを許します。 338 【中川委員】 私は、日本共産党市議団を代表して、本委員会に付託された議案第58号、第59号、第60号、以上3件の決算認定について、反対の立場から討論いたします。  まず、議案第58号 一般会計決算について、反対の理由を申し上げます。本市の学校教育については、登校拒否児、いじめともに増加しており、特にいじめについては、前年度の約3倍に激増し、とりわけ小学校では前年の1校1件が6校12件へと異常な増加を示しております。このことは、教育委員会の指導は各学校におろされるだけで、その結果どうであったかの把握については力を入れていないと思わざるを得ないのであります。いじめ早期発見マニュアルを教職員に配布しているにもかかわらず、教育委員会に対する早期発見報告は一件もないという状態が、そのことを証明しております。また、高校の募集定員比率や学級削減、さらには推薦枠の拡大から通学区制に至るまで、すべて県の言いなりであって、本市がその主体性を発揮しているものは皆無であります。  さらに、平和教育、なかんずく小学校3年生の副読本、わたしたちの前橋に関する前橋空襲の犠牲の具体的記述が削除された理由についての教育長答弁は、歴史の真実を知らせる中で平和のとうとさを身につけさせる教育の重要性を説いたその口で、事実を偽り、知っていたことを故意にゆがめるものとして厳しく断罪しなければならないと思うのであります。教育長答弁は、推測の域を出ませんが、正確さに疑問が出たのではないかと思っております、というものでありました。しかし、当該副読本は平成4年に改訂されたものであって、同年に発行された市制 100周年記念漫画前橋の歴史の 189ページには、焼失家屋1万 1,462戸、死者 535名との記述があり、さらに本年8月1日付広報まえばしでは、市民の戦後50年と題する4ページにわたる特集を組んで、そこでも被災家屋1万 1,460戸、死者 535人と明確な数字を挙げているのであります。そして、平成4年の教育長は、岡本信正氏でありました。したがって、副読本の記述を削除することについて、推測の域を出ないなどとの前置きは責任逃れそのものであり、また、正確さに疑問が出たのではないかと思う、との答弁は、事実を偽る以外の何のものでもありません。私は、このような方が本市教育行政の最高責任者であることを、市民とともに心から悲しむものであります。  学校給食の安全性確保、さらには学校校舎の耐震調査と安全確保についても、本市の責任で積極的に取り組む姿勢が見られず、我が党はこれを容認することはできないのであります。  一方、民生関係については、生活保護行政、障害者福祉ともに、国、県言いなりの域を出ることなく、市民の生活実態に即した制度面での前進はありません。また、市民が最も切望している福祉の充実、そのうちの高齢者福祉についても、本市の老人保健福祉計画さえ実現され得ない実情であります。  さらに、生活援助型給食サービスに至っては、地域によるサービスの不公平を容認し続ける当局の姿勢に対し、怒りを持ってその是正を求めるものであります。  次に、議案第59号 国保会計決算についての反対理由を申し上げます。高過ぎる国保税の引き下げを求める市民の要求は、長引く不況の中で、ますます切実なものになっております。前橋市は長期見通しまで発表して国保財政の赤字転落を示し、市民要求を抑え込む策略まで弄することをしました。しかしこの長期見通しは、初年度からそごを来し、赤字転落どころか逆に3億 8,400万円もの黒字を翌年度に繰り越しているのであります。基金と合わせると30億 8,400万円の累積黒字であります。大幅な赤字見通しだから国保税の引き下げはできないと市民要求を拒否していながら、黒字発生になっても引き下げをしないとは、筋の通らない話であり、到底市民の納得を得るものではありません。我が市議団は、国保財政の見通しを誤った責任をとる上でも、また、市民要求にこたえるためにも、国保税の引き下げを行わなかった本決算を認めることはできないのであります。  なお、議案第60号も、国保決算と連動するものであり、反対であります。  以上を申し述べ、なお詳細については本会議での討論にゆだねることを申し添えて、反対の討論といたします。                (拍手) 339 【関谷委員】 私は、新政会を代表して、本委員会に付託されました議案58号、59号並びに60号について、賛成の立場から討論をいたします。  平成6年度は、規制緩和や税制改革、選挙制度改革、また農産物の輸入自由化など、政治的にも経済的にも大きく変革、変動し、公共事業拡大などの財政支援による景気刺激効果や、猛暑などにより景気回復の気配も見られましたが、急速な円高で秋以降は個人消費が低迷し、本年に入ると阪神・淡路大震災なども影響し、明るさの見えない経済状態の中で、今後の景気回復は予測できない状況となっております。  このような社会経済情勢の中で、本市の決算を見ますと、歳入では法人市民税が対前年度比で3年連続して10%以上の減少となり、経常収支比率も減税などの特殊要因があるものの過去20年間で最も高い比率となっており、健全財政に陰りが出てきたと言えます。後年度もこのまま推移するならば、財政の硬直化を招くことになり、主要事業の推進に影響を及ぼしかねず、より堅実な財政運営に努めることが肝要ですが、総合計画を基本とし、市民サービスの向上のため、主要施設の実現に向け、より積極的で効率的な事業実施に努めてきたことは、本決算内容が示すとおりであり、我が新政会はこれを高く評価するものであります。  具体的な項目を見ますと、市民部関係では、斎場の広域圏町村への利用料引き下げなど、積極的な取り組みがなされました。保健福祉部関係では、下小出児童館の完成、前橋市老人保健福祉計画に基づく各施策の推進など、きめ細かい配慮がうかがえ、評価するものであります。教育委員会関係では、市立前橋高校の移転新築先が決まり、プロポーザル方式による設計をされ、すばらしい環境に合わせた教育内容にも期待するところであります。他にも箱物の計画がメジロ押しとなり、財政の問題もあり、何を先行させるか配慮の必要なところと思われますが、生涯学習などのソフト面での充実した施策を了とし、評価するものであります。  また、国民健康保険特別会計決算についてですが、入院時食事療養費の創設や在宅医療の推進などの制度改正により、診療報酬の改定が行われたものの、医療費は低い伸び率となり、堅実な運営ができたものと考えます。老人保健特別会計決算についても、所管当局のご努力が十分うかがえるものであり、了とするものであります。  以上申し上げました理由により、決算認定の3議案について、賛成すべきものとの結論に達しました。なお、本委員会において新政会の委員より指摘、要望、提言いたしました事項については、十分配慮され、その実現に努力されますようお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。                (拍手) 340 【宮原委員】 私は、21世紀クラブを代表して、本委員会に付託されました議案第58号 平成6年度前橋市一般会計決算認定についてを初め全議案に賛成の立場で討論を行います。
     本委員会に付託されました議案は、大きく変貌する社会環境のもとで、将来に向けた教育体系の整備、生活水準の向上に伴う福祉ニーズの多様化への対応や、高齢化に向かって前橋市老人保健福祉計画に基づく各種福祉施策の充実など、前橋市の抱える市民的要望を着実に実施されてきたものとし、所管各部、各課の職員各位のご努力を高く評価するものであります。  所管別に見ると、教育委員会関係では、国際化に対応すべく、国際理解教育の推進のための英語教員の海外研修や、英語指導助手の増員、増加する登校拒否児のための適応指導教室にじの家の整備、市立前橋高校においてはチームティーチングの導入、公費による留学生制度の創設、社会教育、文化の振興面では、地域における生涯学習の振興や貴重な文化財の保存整備、市民スポーツの推進など、努力がうかがえるところであります。  保健福祉部関係では、高齢社会への対応として、要援護老人を対象としたスマイル手帳制度を初めとする在宅福祉の充実や、特別養護老人ホームやシルバーワークプラザなどの施設整備の促進、障害者福祉については、リハビリテーションを初め福祉サービスなどの充実、児童福祉対策として民間保育園の保母の増員に対する助成や障害児の保育等に対する助成制度の拡充などが図られるなど、市民要望にこたえた施策であったと考えます。  また、前橋手話サークルみつばの会、あさひの会からの陳情について十分検討されること。また、さらに前橋総合福祉会館については、広範な利用者の意見を聞くとともに、その意見を設計に十分反映されますよう要望しておきます。  市民部関係では、本市においては公害発生型の産業も少なく、産業公害の発生も比較的少ない状況にありますが、都市化の進展に伴い、大気汚染や生活雑排水等による河川水質汚濁、自動車騒音や生活騒音、振動や悪臭などの発生も一部に見られることから、今まで以上に公害防止と環境保全に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  最後に、国民健康保険財政の健全化について申し述べておきます。平成6年度県下市町村の国民健康保険の財政事情が悪化していると今月9日付で新聞報道されました。本市は幸いにも3億 8,000万余の黒字決算でありましたが、今後とも収納率の向上対策や医療費の適正化、疾病の予防や健康づくりに重点を置いた保健事業の推進になお一層努力されることを要望いたしまして、全議案に対する賛成の討論といたします。                (拍手) 341 【土屋委員】 私は、社会党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案58号 平成6年度前橋市一般会計決算認定について、議案59号 平成6年度前橋市国民健康保険特別会計決算認定について、議案60号 平成6年度前橋市老人保健特別会計決算認定について、賛成の立場から討論を行います。  平成6年度は、農業経営者の方々はガット・ウルグアイ・ラウンド合意後のあり方を考える出発の年、また商工業を営む方々は景気低迷の続く中、円高で輸出も伸びず、国内消費も消費者の実質所得の伸び悩みや消費者マインドの変化等により、低水準のままの状態の中での生産、販売活動で企業収益も伸びない1年となりました。また、労働経済面も、安い労働力を求めての企業の海外進出の影響もあり、完全失業率は3%、そして景気の動向をあらわす有効求人倍率も悪化をたどるという年でありました。激動する政治と低迷の続く経済の中で、農業者も商工業者も、そして勤労者も、それぞれ大変な努力を重ねて生活している年末に、追い打ちをかけるかのように教育界のいろいろな問題を大人に訴えかけるようないじめによる中学生の自殺が発生をいたしました。そして年明け早々、危機管理の難しさ、大切さを深く考えさせられます阪神の大震災、加えて地下鉄サリン事件と暗いニュースが相次ぐ年でもありました。  前橋市でも、長引く不況の影響があらわれ、市財政を賄う中心となっている市税収入は、前年度に比べ 4.5%も減少してしまいました。中でも個人市民税、法人市民税の減少が目立っております。厳しい財政運営を迫られた中で、在宅福祉の向上に向けてホームヘルパーの増員、理美容サービス、布団丸洗いサービスの受給要件の廃止や訪問看護ステーションの開設を、そしてまた寝たきり防止のためのリハビリ機能訓練事業への取り組みや下小出児童館の開設等々、大変なご努力をいただきました。また、ゆうあいピック群馬大会開催事業を通して、市民の方々にノーマライゼーション化への理解をも深めていただくことにも意を用いていただきました。教育費関係では、文学館を利用しての郷土学習、国際化に向けての英語指導助手の増員、チームティーチング方式を導入しての個に応じた指導、にじの家の整備、そして総合学習センター、市立前橋高校の設計に着手する等々、意を注いでいただきました。これら諸事業を推進していただきましたことにつきましては評価をいたしておりますが、その上でなお要望をさせていただきます。  24時間対応を可能とするようなヘルパーの充実や、グループホーム導入への検討も含め、施設福祉のより一層の充実、そして児童館の増設、母子福祉の拡充に、より一層ご努力いただくよう要望いたします。  教育関係では、子供の将来に大きな影を落とすいじめ、登校拒否、そして有害図書等への対策が大きな問題となっております今、総合学習センター建設への期待は大であります。各施設が十分生かされますよう、建設に当たり、より一層のご配慮をいただきたいと思います。  また、活字離れを取り戻し、視野の広い洞察力のある子供の育成に向け、学校図書館への司書の配置も重ねて要望いたします。なお、阪神大震災を教訓として、災害発生時の学校の果たす役割、退避所での弱者対策を視野に入れての福祉、教育行政にも一層の力を注いでいただきますよう要望いたします。  国保、老人保健事業につきましては、疾病構造の変化、被保険者の高齢化や所得の低下、そして医療技術の高度化等々の理由で運営がますます難しいこととなると推察しておりますが、病気、けがをしたときに市民が経済的不安に陥ることのないように、より一層のご努力をお願いいたします。  高齢化社会に向けて、老後を心豊かに生きるためには、市民1人ひとりがいかに健康に老いるかが課題でありますので、日常性のあるレクリエーションスポーツの振興と、食を中心とする生活全般にわたる指導のより一層の充実強化を心より要望いたしまして、討論といたします。                (拍手) 342 【関根委員】 私は、公明市議団を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました議案第58号、59号、及び60号について、賛成の立場で討論いたします。  平成6年度の我が国の経済は、公共事業拡大など財政政策による景気刺激や夏の猛暑などにより景気回復のテンポに幾分加速の気配も見られましたが、秋以降は個人消費が低迷し、年明け後の急速な円高や阪神・淡路大震災などの影響によって明るさの見えない状況が続きました。国内景気の動向は不透明さが依然としてぬぐわれず、予断を許せぬ状況であります。本市においても、各種財政指標を総合的に分析すると、年々厳しい内容となっております。したがって、各財政指標の動向に留意し、より堅実な財政運営に努めていかねばならないことは言うまでもありませんが、こうした経済状況の中で、第四次総合計画に基づき第三次実施計画の整合を図りつつ、行政需要に対処するため、基金体系の見直しを行い、繰入金を増加し、バランスを図ったことに評価するものであります。  所管別に考えてみますと、教育費は執行率98%で、主立った新規事業の小中学生を対象にした文学館等を活用した郷土学習、チームティーチングのための非常勤講師の採用、公費留学制度の実施、生涯学習推進の一助としてのシニアのための情報入門講座、市立前橋高校の男女共学等のスタートなど、了とするものであります。  民生部関係では、民生費執行率99.3%であり、構成比は17.2%で増加しております。老人保健福祉計画に基づき、特別養護老人ホームの新設、訪問看護ステーションの開設、ホームヘルパーサービスやデイ・サービスの拡充、ゆうあいピック群馬大会開催事業や児童館建設事業、シルバーワークプラザ建設事業など了とするものであります。  しかしながら、冒頭で申し上げましたように、基金の取り崩しと多額の市債発行により収支の均衡が保たれている状況を考えるとき、財政の硬直化を招くことなく諸事業の推進に大きな影響を及ぼさないよう、ソフト、ハード面にわたる市民ニーズにこたえていかねばならないと考えます。  終わりに、本会議での総括質問や当委員会での指摘、要望しました事項については、十分な検討を加え、来年度予算に反映できるよう要望をし、賛成の討論といたします。なお、詳細については本会議で行うことといたします。以上でございます。                (拍手) 343 【細野委員】 私は、民社クラブを代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第58号 平成6年度前橋市一般会計決算認定について、及び議案第59号、60号、以上3件について、賛成の立場から討論いたします。  平成6年度における我が国の経済情勢は、公共事業を中心とした景気刺激効果や、夏の猛暑などの影響でわずかな回復の兆しは見られたものの、年明けの急激な円高、また1月17日阪神・淡路大震災の影響により、再び停滞ぎみになった。そして、低金利政策による景気刺激対策も個人消費や企業の投資意欲に直接結びつかず、景気回復に対する効果は上がっておらず、依然として我が国の経済は厳しい状況にあります。  このような中で、本市の平成6年度の一般会計予算は、第四次総合計画の第三次実施計画との整合を図りつつ、厳しい財政事情の中で多様化する市民ニーズの向上を基本とする行財政運営が図られたことを評価するものであります。  そこで、本委員会にかかわる主要事業結果を見ますと、福祉関係では前橋市老人保健福祉計画に基づいて特別養護老人ホームの新設を初め訪問看護ステーション事業、ホームヘルプサービスの充実を図るなど、ハード、ソフト面にわたって拡大が図られ、また少子社会への対応として健やかに子供を育てるための環境づくり整備も進められております。また、教育関係については、登校拒否児童に対する積極的な取り組み、チームティーチング、英語指導助手派遣事業の推進による生徒の理解力向上を図る取り組み、また青少年の健全育成のための取り組み姿勢など、評価するものであります。  次に、国民健康保険特別会計において、経営内容は保険税は減少したが、診療報酬等の改定と療養諸費を低く抑える努力によって、歳入歳出差し引き残額を前年並みに確保できたこと。その努力を多とするものであります。しかし、収入未済額が収入率の低下により増加しております。税負担の公平性という観点から、収納率向上対策を図り、国保事業の財政確保に特段の努力をお願いをいたします。  また、老人特別会計については、不況の影響による厳しさの中で、経営安定を目指す努力の経緯がうかがえるものであり、了といたしますが、今後とも適正かつ効率的な運営に努められますよう要望しておきます。  本委員会で民社クラブが指摘、要望した事項を十分検討されますようお願いを申し上げ、議案に対する賛成の討論といたします。                (拍手) 344 【岡田(修)委員長】 以上で討論を終結いたします。 345               ◎ 表       決 【岡田(修)委員長】 これより付託を受けた議案を採決いたします。  議案第58号、第59号、第60号、以上3件を一括採決いたします。  本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 346 【岡田(修)委員長】 起立多数であります。  よって、議案第58号、第59号、第60号、以上3件は認定すべきものと決まりました。 347               ◎ 委員長報告の件 【岡田(修)委員長】 おはかりいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 348 【岡田(修)委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 349               ◎ 散       会 【岡田(修)委員長】 以上で、本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                (午後5時19分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights 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