私は農政関係で、特に米対策についてまずお伺いをしていきたいと思います。うれしい悲鳴であるかどうかわかりませんけれども、昨年に続いてことしも豊作だというふうに言われております。こういう中で、特に群馬県の米というか、前橋の米というか、
ゴロピカリについて端的にお伺いをしてみたいと思います。昨年、前橋の米と言ってもいいと思うんですけども、大変味のいい、しかも収量も大変あるということで
ゴロピカリが誕生したと思います。したがって、前橋市民も
ゴロピカリを食べてだんべえ踊りを踊れば前橋も大変売り出されるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
そこで、３点ばかし
ゴロピカリについてお伺いいたします。味は朝の光よりよいと、非常にうまいという話のようでございますけれども、昨年、朝の光と比較をいたしまして収量の面はどうであったか。あるいはまた、耐病性というか、病気の関係はどうであったか。あるいはまた、昨年度試作されたと思うんですけども、前橋においてどのぐらいの面積が植えつけされたのか、ひとつわかりましたらお伺いをいたします。
6 【
金子農政課長】 昨年の本市の水稲の作付状況でございますけれども、全体で 2,256ヘクタールでございました。このうち、朝の光につきましては 2,028ヘクタール、
ゴロピカリにつきましては18ヘクタールでございました。これは先ほどご指摘ございましたように、群馬県が開発し、昨年12月に命名、奨励品種となったものであります。
収量につきましては、
前橋農業改良普及センターの調査によりますと、昨年は豊作でありまして、10アール当たりの反収は多かったわけでございますけれども、朝の光につきましては10俵、
ゴロピカリにつきましては少し少なかったわけですけども、 9.4俵程度でありました。
また、耐病性でございますけども、両者余り変わらなかったようであります。以上です。
7 【岡田（義）委員】 今課長のほうから収量には相違があったよという答弁があったんですけども、この資料、いわゆる県の試験場で出した資料によりますとそういう結果が出ると思うんですよね。しかしながら、反収で60キロ違ったという答弁があったけれども……。
（「違う」の声あり）
8 【岡田（義）委員】 違わねえだろう、９俵と10俵なら60キロ違うわけだから。９俵と10俵だよ。今そういう答弁だよね、９俵と10俵と。これだから60キロ違う、１俵違うわけだから。
（「 9.4俵と申し上げました」の声あり）
9 【岡田（義）委員】 9.4俵と言ったのか。おれは９俵と聞こえたんだ。そうなると、この資料見ると、これは
農林試験場で出したんですけれども、もっと違わなくちゃならないんだ、県の試験場の資料だというと。だけど、私も米をつくっているんだけども、昨年度は
ゴロピカリも朝の光もうちのほうとすれば変わりはなかったわけ。したがって、この試験場の資料がでたらめだという話は私はしませんけれども、この資料によると、農家の懐ぐあいを考えるとまだ朝の光を奨励するほうが農家のためには私はなるんではないかと、この資料に基づいていうと。しかしながら、今こういう時代ですから、高くても味がいいものがいいよということになるんだと思うんですけども、この資料とちょっと若干私のほうで違う見解をしておるわけでございます。
病気についてですけれども、昨年度は余り言わなかったんですけども、今年度においては
ゴロピカリは大変黒い穂が出てきたと。うちの近所でもいっぱい出ています。したがって、相当私は朝の光と比較をすると減収になるだろうというふうに言われております。しかし、この資料も、今課長の答弁も耐病性については朝の光と同じくらいだという答弁があったんですけれども、ことしの例を見ますとうんと違うんです。ことしどういう結果が出るか知りませんけれども、結果によっては守るものは守って、政府が買い上げをする以上は農家の懐をまず考えて私はいくべきじゃないかというように私は思う。これは答弁は求めませんけれども、そういう私は見解でいるわけなんで、ぜひひとつもう少し
ゴロピカリも研究の余地があるかなというふうに私は思うので、ひとつ農政部を中心として農協とタイアップしながらもう少し研究をしていただきたいというふうにこれはお願いをしておきたいと思います。
それから、さっきも私が申し上げましたように、うれしい悲鳴であるかどうかこれから問題になってくるんだと思いまするけれども、
農政部長にひとつ農家が安心して米をつくれるような決意のほどをお願いをしたいんです。と申しますのは、私が言うまでもなく来月から新食糧法なるものが施行されると思うんです。この新食糧法というのは、大変内容とすると私もよくわからないんだ、これ読んでみても。どういう法律だかよくわからない。幾ら読んでもわからないんだけども、そこで部長に、決意等含めて答弁を願いたいんだけれども、来月から施行されるところの新食糧法、これはこの間のテレビでも出ていましたけども、登録すれば米が扱えるんだと。登録すれば扱えるということは、過去バブルの時代に１億総不動産という言葉があったわけ。これは
日本じゅうの人が不動産屋になると地価は精算できないもんだから地価は上がるんだ、間違いなく。ところが、今度登録だけすれば全部米屋になれるわけだ。米は幾らもある、米は多くなるよということになると、先ほど申し上げました私は逆の傾向になってくるだろうと。今農民も農家もこれ非常に今心配しているわけだ。幾らになるんだかわからねえと。幾ら味で勝負だって言ったって人間の食べる量は決まっているわけだから、非常に私はこれからの米づくりは不安があり、農家の人も農民も米麦で専業している農家とすれば大変な私は問題だと思う。したがって、この辺のところを踏まえて農民が希望できるようなひとつ
農政部長の所見があればここで伺いながら、この新農政の内容等も含めてひとつ所見を伺いたいと思います。
10 【
亀井農政部長】 ただいまご指摘ございましたように、ことしの11月１日から施行になります新食糧法のもとでは、今後とも米の需給あるいは価格の安定を図ることを基本としたものでございまして、生産者の自主性を生かしながら稲作生産の体質強化を図っていく、あるいは市場原理の導入、さらには規制緩和を通じて流通の合理化を図ることになっております。政府の役割は一定の範囲内に限定しておるというのが考え方でございますが、特に新食糧法のポイントは四つございます。その一つは全体需給の調整。二つ目が民間流通による
自主流通米を主体としたもの。三つ目が需給実勢が的確に反映される価格の形成でございます。また、さらに四つ目は、規制緩和による流通の合理化でございます。
ご指摘がございましたように、農家においても
計画外流通米として届け出ることによって自由に売ることができることになっておりますが、こうした新食糧法に基づく本市での対応でございますけれども、ご承知のとおり本市の米の需給状況につきましては、現在は
自主流通米が約４％で少ないわけでございますが、その反面、大部分を政府米に頼っている現状であります。こうした現状認識を踏まえた上では、農協系統が進めております
ライス戦略という米の生産販売の基本方針に配慮しながら、自主的な生産調整を進める一方で、直売方式、さらには
契約栽培等をさらに拡大しながら、本市の
農業振興を積極的に取り組んでいくことが必要だということで考えているわけでございます。以上でございます。
11 【岡田（義）委員】 いずれにいたしましても、私が申し上げましたように、バブルの時代との反対な大変な時代に突入するかなというふうにも思われます。要はうまい米ももちろんそうなんですけども、農家の懐を考えてやることがやっぱり私は農政の手腕だろうというふうに思います。いわゆるうまい米だからということでどんどんつくればどういうことになるか。したがって、
農政部長もみずからくわを持ち、機械に乗って農家を、百姓もしていると思いますので、どうかひとつ厳しい農政ではあるけれども、庁内一丸となって農民の声をじかに聞きながらその都度、その都度、なかなかこれから展望しながらというわけにはいきません。いかないと私は思います、農業においても。したがって、いろいろな多角的な方面で指導をしていただくように要望をしておきたいと思います。
次に、
農業者年金について若干お伺いをしたいと思います。この
農業者年金は、昭和46年に創設をされたのではないかというふうに思われます。したがって、二十五、六年たって現在に至っているわけでございますけども、どうも最近加入者が激減をしていると。
農業委員会を含めて一生懸命説明をしながら加入の推進にはやっていただいていると思うんですけれども、なかなか資格者が理解をして協力をしてくれないと、こういうのが実態、あるいはまた現実があるわけでございます。したがって、そこで最近の
加入状況、あるいはまた
受給者等の状況がわかりましたらひとつお願いをしたいと思います。
12 【
高橋農業委員会事務局長】 お答えいたします。
農業者年金の
加入資格者には、
経営規模等によりまして当然加入と
任意加入の資格がございます。平成６年度末現在で
加入者資格の合計は 707人でございます。加入者にして 577人でございました。加入率にいたしまして81.6％でございます。なお、平成６年度の
新規加入者は２人でございました。
次に、
農業者年金の受給者でございますが、平成６年度末現在で
経営委譲年金の受給者が 783人、
農業者老齢年金のみの受給者が 708人で、合計 1,491人でございます。なお、平成６年度中に新たに
農業者年金の受給者になられた方は、
経営委譲年金の受給者が19人、
農業者老齢年金のみの受給者が23人で、計42人でございます。
農業者年金の加入者につきましては年々減少傾向にあり、一方
年金受給者は増加している状況でございます。以上でございます。
13 【岡田（義）委員】 こういう保険制度においてはそうなんですけども、話はそれるけれど、国保にしても私はそうだと思うんだ。若くって元気なときは納めねえほうがいいんだと。ところが、受給年齢に達してくると欲しがるのがこれは人間なんだ。それは私もよくわかる。この
農業者年金にしてもそうなんですけども、今30代の人が納めるとすれば私は年間二十何万という大金を納めなくちゃならない。こういう実態です。したがって、農家にしても多角経営をして３けたと申しますか、何千万も所得のある人は私は可能だと思いますけども、年間 300万から 500万ぐらいの粗収入で年間２人入れば40万を納めなくちゃならない。果たして私はそれが現実化するもんかしないもんか。
幾ら農業委員の皆さんが推進しても、ない袖は振れないわけだから、そういうことで非常に厳しいこれも制度かなと。また、もう一点は、先ほど局長のほうからも答弁があったように年々減少をしていると。この中で逆に受給者は年々ふえていくわけ。したがって、私も加入者が少ない原因はいろいろあろうかと思いますけれども、加入者が激減していく理由として局長はどんなふうにとらえているのか、お伺いいたします。
14 【
高橋農業委員会事務局長】 お答えいたします。
農業者年金の加入者の減少理由といたしましては、
保険料納付期間が満了になる60歳に到達、それから会社勤めを始めたこと等によりまして
厚生年金に加入したため、
国民年金の資格喪失による脱退、それから
新規就農者の減少に伴う
新規加入者の減少などが主な理由と考えられます。以上でございます。
15 【岡田（義）委員】 そういうことにつながるのかなというふうに私も思います。農家の後継者がいないという現状で他産業へ勤め行く、あるいはまた規模の小さい農家の長男となれば兼業化をしなくちゃならない。こうなるとほかの保険に加入をしていくと。非常にこの制度も先を考えると大変不安な事業のように私も思います。
そこで、この間
農業新聞を見ましたら平成８年度から女性も今度は加入の対象になるよという新聞も出ておりました。そこで、先ほども申し上げたように、だんなさんと奥さんも入れるということになると、これは当然掛けていかなくちゃならないわけだ。したがって、繰り返すけれども、ない袖は何とかという説もあるし、どうしても
農業所得を上げなければ皆さん方が推進してもなかなか実りが期待ができないと。いわゆる女性へもこの窓が開いたけれども、女性を含めて加入の推進も非常に難しいだろうと思うんですけれども、
農業委員会長はこの先頭に立たなくちゃなんないと思うんですけれども、女性も対象になってきたという見解を踏まえて今後どんなふうにこの事業を推進していくのか、
農業委員会長にひとつ所見をお願いいたしたいと思います。
16 【
笠原農業委員会長】 この
農業者年金制度は、農業者にも
サラリーマン並みの年金をということで全国の
農業委員会組織の強い要望によりましてできた制度であります。
農業委員会といたしましては、農協あるいは県の
農業会議等と連携をいたしまして、
農業者年金説明会、
講習会等を積極的に開催するとともに、
農業委員の皆さん、あるいは受給者の皆さんにご協力をいただきながら、
戸別訪問等のマン・ツー・マンの形で
加入対象者に対しましてこれの推進を図っていきたいというふうに考えており、現にそうしているところであります。
次に、女性の
農業者年金加入のお尋ねでございますけれども、これも全国の農業者や
農業委員会系統組織の強い要望によりまして実現したものでありますけれども、ことし６月に
農業者年金制度が改正されまして、来年４月から施行されます。今まで加入することができなかった農地の権利名義を持っていない女性も、今回の改正によりまして加入の道が開かれたわけであります。原則として夫とともに農業に従事し、
農業経営に参加している女性が
家族経営協定を提携するということによりましてこの資格をクリアすることができるようになっております。これらの加入推進につきましても、説明会を通じて制度のＰＲを積極的に行っていきたいと思っております。今委員がおっしゃいましたように、確かに
年金制度というのは出すときは少なくてもらうときは多いのがよいのですけれども、なかなかそういうことでは制度が成り立ちませんから、ぜひその辺をよく説明をいたしましてさらに加入の推進に努めさせていただきます。以上でございます。
17 【岡田（義）委員】 ぜひそんなふうにお願いを私はしたいと思うんですけれども、今も会長のほうからもお話がございましたように、会長初め幾ら努力してもなかなか理解が得られない場合もあろうかと思います。また、私が言うまでもなく、この制度は老後の安定ということで非常にいい制度だと私も理解はしているんですけれども、もらい手ばっかりになっちゃって掛け手がいなくなるよと、こういうことを考えた場合はじゃどうするのかと。じゃ、国のほうで、あるいはまた市、県で掛け手がなくなっても掛けた人は全部保障してくれるのか、非常に私は難しいと思うんですけれど、そんなうまいわけにはいかないと思うんだ。やはり掛け手がいて初めてもらう人もできるという私は仕組みになっていると思うんです。したがって、先ほど会長のほうからも決意のほどもございましたけれども、一層ひとつ至難な道であろうかと思いますけれども、農家、農民の老後の安定のために頑張っていただきたいと要望いたしまして終わります。
次に、あと時間がなくなりましたけれども、
競輪事業について若干お伺いをしていきたいと思います。決算書を見ると、５年度に比べると６年度が10億近い繰出金が落ちている、減っているわけです。市長説明にもあるけれども、もう少しひとつ細かにわかりましたらお伺いをしてみたいと思います。
18 【
高橋事業課長】 繰出金の減少というふうなご質問でございますが、委員さんご指摘のとおり平成６年度の繰出金は前年度に比較いたしまして減少いたしております。この要因につきまして繰越金の減というふうなことがまず考えられますが、私どもといたしましては特別競輪の
寛仁親王牌の競輪、これは前年よりも上回っております。ただ、通常開催、寛仁牌を除きます11カ月間にわたりまして行われます
普通競輪の
売り上げが前年より大幅に減少したことが要因の大きな原因であるというふうに受けとめております。以上でございます。
19 【岡田（義）委員】
普通競輪の落ち込みがすごいということになると私は問題だと思うんだ。まだドームの借金も私あると思う。これも返済をしていかなくちゃならない。また、記念競輪は年に１回だよということになって、年々
売り上げが減っていくということになると、これはドームの償還金はどうなのか。あるいはまた、
売り上げを伸ばしていくことはどういうことが考えられるのか。
そこで、第１点目として伺っておきたいんだけれども、１日に幾ら売れば
採算ベースというか、分岐点というか、１日に幾ら以下なら赤字というか、何か言葉よくわかりませんけれども、幾ら売ればベースに乗るのか、幾ら売らなければ赤字になるのか、その辺のところがわかりましたらひとつ。
20 【
高橋事業課長】
採算ベース、私どもでは
損益分岐点というふうな表現であらわさせていただいてございますが、競輪の場合には１開催これは原則的には６日間の開催になります。この６日間の枠の中では16億が損益分岐の数字というふうに算出してございます。１日にいたしますと２億 6,600万というふうな額になろうかと思います。以上です。
21 【岡田（義）委員】 ２億 6,000と言ったよね。１日に２億 6,000ということは、私も競輪場へ行ったことあるんですけども、
普通競輪だと３億売りげるのはなかなか至難かなというふうに私は記憶をしております。そこで、前橋市で非常に厳しい状態になってきたということは、私は小さい場においては大変厳しいというか、もうやめなくちゃならない、こういう場も私はあるんではないかと思いますけども、その辺のところがひとつ調べてあってわかったら、厳しいと言われている場はどういう、幾つぐらいあるのか、わかりましたらひとつ。
22 【
高橋事業課長】 厳しい場の数につきましては把握をしてございませんが、そういう話は業界の中に出ていることは事実でございます。競輪の場合には１
号賞金地から４
号賞金地まで
売り上げのランクがございます。前橋の場合には１開催が40億以上の４
号賞金地にランクされているわけでございますが、ご指摘の問題となる場は１
号賞金地、
売り上げが６日間で10億以下の競輪場でございます。それらのところにつきまして非常に苦しい開催が続いておるというふうなお話は聞かせていただいております。以上でございます。
23 【岡田（義）委員】 私も前回のことは言いたくありませんけれども、したがって前橋においてもこれから非常に厳しくなるだろうと。しかしながら、納めるものは納めなくちゃならない。
売り上げが少なくなったんだから納めるのも少なくしてくれないかというわけにはいかない問題もあると思う。したがって、そこでこれからどうしても
売り上げを伸ばし、競輪を再び浮揚させるというには幾点か私もございます。もちろん事業課長も考えているだろうと思うんですけれども、私の経験からいって今は言葉は悪いかもしんないけれども、余り強くない選手が来て毎日やってもやっぱりファンというのはおもしろくないんだ。じゃ、何がおもしろいかと。何がおもしろいかというと、本来は記念競輪みたいなものを年間何回もやることが一番いいわけには決まっているんだけども、先ほどの課長の答弁、去年の答弁の中からも、そういうわけにいかないんだということで私もそれは理解をしております。前回私が申し上げました三山王冠にしてもそうなんですけども、看板だけは三山王冠って出しても素人の兄ちゃんぐらいの選手が来たんじゃファンは来ないんだ。だから、やっぱり方法は難しいかもしれないけども、Ｓ級の選手を何とか記念レースのほかにできるようにすれば私は非常に浮揚策にもつながり、
売り上げにも私はつながってくると思うんですけども、そういうことはできないもんか。
24 【
高橋事業課長】 委員さんご指摘のとおりと私どもも受けとめております。強い選手が走ることがお客さんが一番望んでおられる、このようにも考えております。そこで、Ｓ級シリーズというふうな制度がございます。Ｓ級一般の強い選手が参加しての競輪開催となるわけでございますが、委員さんご指摘のとおりということでございまして、このＳ級シリーズの開催に向けまして12月からは車番投票によります新たな事業も始まってまいります。そういうことからいたしましても、積極的な取り組みをさせていただきたいと思っております。以上でございます。
25 【岡田（義）委員】 貴重な財源であるわけでございます、
競輪事業は。また、非常に経済も低迷をしていると、なかなか上向いてこないという現状でありますので、私も
競輪事業の
売り上げを含めて貴重な前橋市の財源でありますので、どうかひとつこれからも一生懸命努力をしながら、
売り上げにつながるようなひとつ試行錯誤をお願いをいたしまして、この項については終わります。
時間超過しましたので、まだたくさんあるんですけども、時間も参りましたので、これで私の質問を終わります。
（山 本 良 平 委 員）
26 【山本委員】 まず、第１に、地場産業の振興と新分野の開拓ということについてお聞かせを願いたいと思います。地場産業振興について伺うわけでございますが、長引く不況と価格相場の乱高下により、本市の地場産業である蚕糸、家具、木工、こけし、漬物などは厳しい経営の環境に置かれているところでございます。各企業とも真剣に経営努力はしているが、国際化の進展で世界じゅうが競争相手という時代でありまして、価格破壊と言われるように安い商品が流入してまいります。それから、これらの影響は中小企業にとって受注の減、あるいはまた
売り上げの減として経営を圧迫しておりますが、政府は先月20日の総額40兆円強の最大級と銘打って経済対策を打ち出し、公共投資の大幅な上積み、土地の流動など一応の対策を打ち出しているが、民需の低迷が長引く中で、景気が本格的に浮揚するかどうか先行きの楽観ができないと考えておるところでございます。しかし、これらの苦境を打開し、中小企業が活力を持続するためには新分野の開拓の必要が不可欠と考えておりますが、平成６年度に取り組んでこられた地場産業振興策について及び今後の取り組みについてまずお伺いしたいと思います。
27 【高橋工業課長】 地場産業振興策と新分野開拓推進の実績などについてお答えいたします。前橋の地場産業は、本市の産業経済の発展に大きく貢献してまいりましたことはご案内のとおりでございます。今後もその力が期待されておるわけでございますが、かつて本市の地場産業の代表格であり、製糸業に代表されます繊維産業群は円高や需要の低迷などにより厳しい経営状況にあると言われております。また、家具、木工業界におきましても、建築着工件数の大幅減少や住宅建築工法の変化などにより、従来の箱物を中心とした単品、セットのいわゆる置き家具需要の減少等によりまして、業界の経営努力にもかかわらず厳しい経営環境にあると言われております。このような状況下にあって、平成６年度ではこうした業界に対しまして業種別団体育成事業の中で、協同組合、団体等が行う業界振興のための自主事業に対しまして、地場産業振興の立場で情報提供のほか、事業費の一部補助等の支援を行っております。特に家具、木工業界につきましては、家具業界活路開拓事業を中心にいたしまして、新製品、デザイン開発、販路開拓などについて支援し、産地競争力の確保と需要開拓に努めております。その他経営の合理化事業、産学交流促進事業、新製品開発事業等を通じまして新分野開拓を促す中で地場産業活性化について総合的に支援してまいりました。以上でございます。
28 【山本委員】 ただいま答弁をいただきましたが、中小企業に対する配慮については私も常々経済委員会に出ておりますので承知はしておりますが、なかなか軽工業といいますか、大型事業といいますか、そういう面が比較的この前橋に山積する業者の方々が大変少ないというふうな観点でなかなか先が見えないと。いろいろと工業課で制度融資、その他によることを考えても、なかなかそれが先行きが見えないというふうな形で大変苦慮なされていることは私もよく存じております。したがって、この辺については大変難しいなというふうなことが考えられます。ぜひひとつ強力に推進していただくということを私は特にお願いを申し上げたいと思います。したがいまして、このまず１点目の質問についてはこれで終わります。
次に、桑園の関係についてお聞かせをいただきたいと思います。近年農産物の輸入の自由化等による絹価の低迷及び農業就業者の高齢化等により、養蚕農家の激減していることは周知の事実でございますが、市では意欲ある養蚕農家を積極的に支援するため、繭増産運動対策事業をはじめ機械化一貫養蚕整備事業、複合養蚕定着促進事業、中核的養蚕農家育成事業、群馬ブランド品種普及促進事業等々の数多くの事業に取り組んでまいりましたが、残念ながらそれでもなお養蚕家の激減は歯どめがかからず、ほかの他作物に転換を余儀なくされている状況であろうかと思います。
このような状況の中で、特に養蚕の桑園の激減に伴う農地の有効利用活用方法やあるいはアメヒトの発生等の環境面に対して対応が叫ばれているわけでございますが、行政としての取り組み姿勢についてお聞かせを願いたいと思います。また、一面で養蚕がそういった何といいますか、荒れ果ててしまいますと、桑園が完全であればいいんですが、完全でない場合には土砂流が発生して、桑園はもちろんのこと、ほかのところまで流れてまいりまして、大変そういう点で当局もお困りになっている、あるいは養蚕農家もお困りになっているというふうな実態を聞くわけですが、その辺の面についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
29 【
金子農政課長】 養蚕振興につきましては、各種補助事業等を実施し対応してまいりました。にもかかわらず、残念ながらただいまご指摘がありましたように、そういうような状況と言わざるを得ません。本市の桑園につきましては、平成元年度におきましては約 900ヘクタールでございましたが、平成６年度は約 490ヘクタールと、ここ５年間で 410ヘクタールも激減しております。このような中で、当面の対策といたしましては、アメリカシロヒトリの防除等環境対策を行うとともに、恒久的な対策といたしましては跡地の有効利用に努めているところでございます。委員さんご指摘がありましたように、この桑園の対策につきましては単に転換ということだけでなく、土砂の流出防止等につきましても含めて対応していきたいということで、そういう方向に沿って対応をさせていただいております。なお、今放置桑園ということで過日調査いたしたわけでございますけども、芳賀、荒砥等中心に約50ヘクタールというふうなことで報告が上がっております。以上です。
30 【山本委員】 この養蚕については、私も絶えずいつも意を用いながら質問をしているわけでございますが、課長の答弁にもありましたとおりなかなか値段の関係もありますし、その対応については大変苦慮していると。いろいろな助成金も出したりしているけど、大変な状況だというふうなことはよくわかります。しかしながら、全国から見るとまだ47％か８％でしょうか……失礼。36から７％の蚕繭量を維持しているのが群馬県の状況でございます。そういう意味からしますると、ほかの県がどんどん、どんどん、これ今お答えを聞く以上に減少しているから、それでも三十六、七％の蚕繭高を誇っているというふうなことでございます。
そこで、じゃしからば他府県においてはどうしてこんなに群馬は三十六、七％なのかというと、この前も私がお聞きしたとおり、ほかの他府県によりますと、生産、収入、それから新しい分野というもんが転換が大変叫ばれているっていうか、順調に進んでいると。したがって、群馬の山間地というか、構造上から見て、安いとはいえ養蚕がまだまだ割合と残存しているというか、残っているというか、そういうふうな状況にあるために三十六、七％の集繭量を誇っているんだと、こういうふうに考えるわけでございます。じゃ、ほかの他府県と比べてやはり群馬のウエートというものはかなりあるということでございますから、そういう意味からしてもほかの転作物になかなか変わりにくいという面があるいはあるというふうにも考えられるわけでございますから、低迷しているこの業界が昔年の状況とまではいかなくても、まだまだそう捨てたもんじゃないというふうなことに意を用いて、そしてそれらをひとつ農政部を中心として頑張っていただきたいというのが私どもの願いであると同時に、農政部としてのそのような方向性につけることが一番私はベターじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますので、その辺のことをひとつよく参酌していただいてお願いを申し上げたい、かように考えるわけでございます。これはお答えは要りません。
次に、ごみの収集の見直しについてお伺いをしたいと思います。まず、平成６年度のごみ収集体制の実態と問題点について伺いますが、ごみの収集担当区の見直しについては昨年の決算委員会において清掃業務課長から市民生活の質的、量的変化に対応する体制を確立する必要があるという答弁を踏まえて、本年４月20日開催の
経済常任委員会において見直しについて説明があり、来年２月から実施したい旨の報告があったところですが、このことについて幾つかの質問をしたいと思います。
まず、第１点は、見直し、具体的な理由ですが、現在のごみの収集は、可燃ごみ週２回、不燃ごみは週１回というサイクルでごみの排出は市民生活に定着していると考えております。課長の説明によりますと、可燃ごみについては全世帯の18％、不燃ごみについては全世帯の約57％、トータルで延べ75％の世帯で収集の曜日が変わるとのことでしたが、これは大きな変更です。どうしてこれだけ大きな変更を実施しなければならないのか、その具体的な理由をお聞かせ願いたいと思います。
31 【月田清掃業務課長】 ただいまの収集区域の見直しの関連の現在の実態とまた問題点、それと見直しの具体的な理由ということについてお答えいたします。まず、本市のごみの収集体制におきましては、直営であります業務課の東部、西部、南部の３清掃事務所が担当しているほかに、３委託業者をもって併用の方式でございます。現在の収集体制がおよそ昭和55年ごろに確立されたわけでございますけども、市内の人口分布の変化など不都合な状況が生じますと、その都度、その都度一部修正をしながら現在に至っているのが実態でございます。
また、今後の見直しの具体的な理由でございますけども、何点かございまして、まず住宅団地等の造成に伴いまして市内の人口分布に大きな変化が見られていること。そういったことに伴いまして、ごみの総排出量の増加と多様化が進んでおります。次に、同一地区であっても可燃ごみや不燃ごみの収集担当が異なっている地区が多いこと。それと、１清掃事務所ないしは１委託業者の収集担当区域が市内各地に散在していること。このようなことによりまして効率的収集と収集の弾力的運用に難点があるということでございます。また、平成８年度実施予定の瓶、缶分別回収が全市一斉に実施されるわけでございますけども、そのほかにもことし６月に成立した包装容器に係る分別収集並びに再商品化の促進等に関する法律などを考慮いたしますと、当然今後ますます分別回収は促進されねばなりません。このためにも収集の基盤を現在から整備しておく必要があるというふうなことで今回大幅な見直しを実施したいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
32 【山本委員】 ただいま課長から見直しの理由ということでは一応わかりました。しかし、その見直しについての内容と効果については全くわかりにくいと言うほかございません。この辺がどのように変わるか、そしてまたどのような、どの程度の効果が期待できるかということについてお聞かせ願いたいと思います。
33 【月田清掃業務課長】 見直しの内容と効果についてでございますけども、まず内容につきましてはごみを排出する市民側では先ほどの質問にもありましたようにおよそ75％の世帯で収集の曜日は変わります。このほか収集する市といたしましては次のような変更内容となります。まず、一つには、本庁管内はすべて直営で担当したい。支所、出張所管内は南部清掃事務所が一部担当いたしますけども、ほかは委託の業者に担当をお願いをする。また、次に、可燃ごみ、不燃ごみとも同一事務所なり業者が今後においては収集すると。収集担当地域があちこちに散在しないようにブロック制をとるということでございます。現在まだ一例でございますけども、現在はある業者におきましても利根西のところを担当し、そのほかの利根西のところを二つの清掃事務所でとっているというふうな実態もあるわけでございます。このような状況を改善することによりまして、収集、運搬に要する時間が大幅に短縮することができます。次に、収集の弾力的運用が図れると。いろいろこの中身においては、人員の問題、車両の問題等の関連もあるわけでございます。また、今まではとかくこの収集担当の責任の所在がはっきりしなかったわけでございますけども、こういった実施をすることによりまして所在がはっきりできるというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。
34 【山本委員】 次に、先ほどお聞きした点について、収集の関係について完全週休２日制の実施ということで収集の曜日等変更した経緯があります。来年２月から再度変更というようなことになりますと、市民に何ゆえまたかというふうな疑念が生ずるわけでございます。私が懸念しておりますことは、全世帯のうち75％の世帯で収集の曜日が変わることでございますので、市民生活に大きな混乱が生じないだろうかということです。特にひとり暮らしのお年寄りの家庭や高齢者だけの家庭に大きな戸惑いが生ずると思いますが、どうでしょうか。昨年６月の変更のとき混乱はしなかったか、また今回の大幅な変更に伴い市民への周知はどうするのか。収集現場での対応は大丈夫なのか、この辺の状況についてお聞かせください。
35 【月田清掃業務課長】 市民への周知の関連でございますけども、ご指摘がありましたように昨年６月に業務系の関連の完全週休２日制を実施させていただきました。このためにその当時およそ２万 4,000世帯に及んで変更があったわけでございますけども、今回の見直しによりまして２回続けて収集日が変更になるまちもあるわけでございます。この点大変ご迷惑をおかけすることになるわけですけども、多様化する収集業務に対応するためには収集基盤をしっかり整備したいというふうなことでございますので、ぜひともその辺は理解をいただきたいと考えております。
それから、昨年６月の週休２日制に伴っての要するに土曜閉庁の関連でございますけども、このときにどうであったかというふうなことでございますけども、一時期土曜日を閉庁にするというふうなことにはある程度疑念があったわけで、当分の間、事務職１名、現業職２名を保安要員として待機をさせた経緯がございます。その間にいろいろ電話当番等をやっていく中で１日平均でおよそ６件程度の電話があったわけでございます。この内容として見ますと、うちは焼却灰がありますけども、どのようにしたらよろしいか、またペット砂が出たんですけども、どのようにしたらいいかというふうな問い合わせばっかりで、要するに曜日の変更等に伴った関連は一切なかったわけでございます。したがいまして、６週目の土曜日から待機は一応解除しましょうというふうな経緯があったわけでございます。
なお、市民への周知でございますけども、今回の見直しにつきましては昨年６月同様相当大がかりな周知の方法をしていかなきゃならないと思いますけども、まずは広報による概要を１月の早々から始めていきたい。また、それが済むと同時におよそ７万 5,000世帯に曜日の変わる家庭においては１枚ずつ全部変更のチラシを入れる。また、２月の要するに実施の前日までには、総動員をいたしまして今およそ 4,800カ所程度の集積所があるわけでございますけども、この集積所の看板を全部張りかえをして完全に周知をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
なお、万一ごみの取り残し等が生じた場合には、それぞれの担当が即刻に対応できるような体制をとりながら努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくひとつお願いいたします。
36 【山本委員】 いずれにいたしましても、市民生活に大きな変革というか、混乱が生じないように、うまくスムーズにバトンタッチができるようにやっていただきませんと、今まで出し続けていたのがぱかっと変わるということについての市民の感覚が、今度は何曜日だったよねというふうなことが頭へ残っていますから、それを今度は広報やあるいは張り紙等で出してもなかなかそれがぬぐい切れない面もあろうかと思うんです。それは十分ひとつ注意しながら周知徹底を図るようにご努力をお願い申し上げたい、こういうふうに思います。
それから、次に資源回収についてお尋ねをしたいと思います。市街地に点在する資源回収業者、許可をされている業者ですが、その業者のごみが散乱するとか、あるいは有価物資源がはんらんするとか、まちの美化と、それから衛生上大変問題が起きているところも仄聞するところでございますが、そのような点について清掃部としての考え方、あるいはまたご指導はどんなふうにやっているか、お聞かせください。
37 【佐藤清掃課長】 本市の許可業者への指導のご質問についてお答えをいたします。現在本市には事業所ごみや一時大量ごみといった一般廃棄物の収集、運搬を行う業者が58社ほどございます。これらの業者に対しまして、当初必要な許可申請時に廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同施行令、また本市の一般廃棄物処理業許可基準要綱等に基づきまして、廃棄物が飛散、あるいは流出しないような施設や車両を有することや関係法令を遵守すること等の条件を付しまして許可を与えております。また、１年ごとに行う許可更新時にも再確認を行うなどの指導も行っております。しかし、ご指摘のような近隣からの苦情相談も毎年数件ではありますが、寄せられておりますので、今後とも業者指導の強化について一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
38 【山本委員】 私は、業者の育成指導、それから監督の立場というふうな観点から今答弁が行われたわけでございますが、その資源回収業者、要するにそういう方々が集めて、それがきょうのような日ならいいんですが、散乱してしまうというふうなことも考えられる。この収集業者、資源業者、回収業者、そういう人の隣接地に、例えば食品を販売しているとか、そういう家もなくはない。あるところもあるでしょう。また、業者によっては大変きれいに片づけられている家もあるでしょうし、またそんなに醜いことはないよというふうなこともあるでしょう。また、どうしてもこれは近所であるがためになかなか申し出をでき得ないというふうな家庭もあろうと思うんです。醜いなといっても、そこの家に名指しでお願い、何とかしてもらいたいということもできないところもあろうと思う。そうした場合に、私の考えるのはその業者をじゃしからばどういうふうにしたらいいか。そんな散乱というか、醜い業者を何とか工業団地でもないけれども、そういったような業者を１カ所に集まっていただくというか、集めてというか、そういうふうな指導体制を前橋ではやる意思があるんだろうか。できたらそういうふうにしていただければ地域住民の美化に対する関心も高くなるし、かつまた扱っている業者も、いや、おれもそうやって市が指導してくれるならお願いもしてみたいというような方もなきにしもあらずだと、こういうふうに考えるわけですが、それらの点について当局の考えはいかがでしょうか。
39 【佐藤清掃課長】 先ほどご答弁申し上げましたけども、市内には許可業者が58社あるわけですけども、事業規模としては従業員総数 186人で、平均 3.2人、車両総数 170台で、平均 2.9台という小規模な事業所が多くございます。移転集約化に際しましては、資金面の手当て等さまざまな課題事項があるのではないかというふうに考えております。しかし、委員さんご指摘の点についてはごもっともと考えておりますので、またこれまでにも一定業種の団地への集団化の例もあるようでございますので、今後関係する各課で可能性等について十分協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
40 【山本委員】 今お聞きしますと、58社、 170台、 2.9人ですか、大変規模が小さいと。したがって、業者の数は58社で 170台ですか、台数によって。それで、平均人員が 2.9人ですか……
（「 3.2」の声あり）
41 【山本委員】 3.9ですか。
（「２です」の声あり）
42 【山本委員】 3.2。
（「はい」の声あり）
43 【山本委員】 いずれにしても、規模的には大変小さい、扱い量というか、そういう面には多いと。それで、業者数にして58というのはそんなに少なくはない、結構あると、こういうふうに大別されるわけです。そういう点から考えてみても、やはり今申し上げたように検討してみるより方法はないと思うんですが、これはぜひひとつ前向きに検討というか、より一層の意を用いたことで解決ができるならばやっていただくような方策をとっていただくことを強くお願い申し上げたいと思います。
それから、最後でございますが、前回もお願いいたしましたが、蚕糸博物館についてですが、本市の経済の礎を築いた蚕糸業者が、海外からの蚕糸輸入とそれからバブル経済の崩壊によって、繊維製品の
売り上げの不振、後継者難等々にあり、経営基盤も弱く、大変厳しいかつ深刻な状況であることは申すまでもございません。転業を余儀なくされている業者も少なくはありませんが、このような状況から蚕糸設備の用具が散逸し、貴重な歴史的遺産がこのままでは保存もできないままの状況にあるというふうなことは前も私が申し上げたとおりでございますが、この伝統と歴史のありました本市の基幹産業であったこの蚕糸業の用具とか、あるいはそれにまつわった展示物だとか、そういったようなものが流出し、あるいはまたなくなっていくということを見るときに、大変私は残念に感ずる一人でございます。また、そのようなものがなくなっていくということ、あるいはこれからつくりたくてもないというようなものに関しては大変貴重なもんであるというふうに考えざるを得ません。
そこで、海外や県外から訪れる方々もそういったようなものを見学できる蚕糸記念館の充実はもちろんでございますけれども、観光の面とか、あるいはまたそれに伴う皆さんが見ていただける情操教育にもなる子供たちの考え方というか、見学のことについても一層意を用いることが肝要であるというふうに私は考えるわけでございます。それと同時に、今までは蚕糸博物館っていうのは全然動かないパネルであるとか文献であるとか、そういったものばかりが展示された。それを収集してくださいよということを何回も申し上げたけれども、割合と収集に対する熱意が乏しいというふうに私は感じます。私も事実あそこに行ってかなりの収集物を寄贈してありますけれども、その後行って寄贈されたものがふえているかと思うと全然ふえていない。ということは、意を用いていない、考え方が薄い、そういうふうに考えざるを得ません。そして、子供たちが蚕糸博物館を見学してもなかなか説明する方もいない。そして、動かないものばかりがあそこへあるというのではなくて、その隣接地、あるいはどこでも構いませんけれども、現在の蚕糸業の実態が、繭から糸になっている状態、あるいは種からガになってくる状況とか、そういったような一連の関連したものを、この前橋の先人が培ってつくったこの土地で全然そういうものが見受けられない。なくなってもやむを得ないというふうなことは見るに見かねる状態だというふうに私は感じても間違いないと、こういうふうに思います。特に前橋を優勢をきわめるまでにやっていただいた初代の市長さんのことを思うと、この辺についてもっと見直して前橋の状況を皆さんに見ていただけるというふうなことを考えるのは私一人じゃないと、こういうふうに思います。そういう面から考えて、大所高所から見てご答弁を、助役さんのひとつ心構えをお聞かせ願いたいと思います。
44 【平松助役】 この話はたしか前回の決算委員会でも出たかと思います。そのときも申し上げましたけども、現在の前橋市の総合計画の中で、きのうも教育民生常任委員会の中で美術館構想等々いろいろご議論ございました。美術館、博物館構想、加えて当然歴史資料館というようなものの位置づけも将来的にはやっていかなければならないものと思っておりますけれども、その中では前橋市の歴史をたどれば当然に養蚕であり、養蚕と製糸というようなものが中心に位置づけられるわけでございます。したがって、これらの問題については今この経済委員会では観光というようなことで商業観光課も中心になりましょうし、さらに養蚕ということからなれば農政部も出てまいります。プラス教育委員会ということでございます。さらに加えさせていただければ、市内に多くおられます製糸の関係者というような方もおるわけでございますから、それらの方等の意見を踏まえまして、繰り返すようでございますけれども、山本委員さんの意向を持ちながらさらなる前進を図るよう意を用いてまいりたいと、かように思います。どうぞよろしくお願いいたします。
45 【山本委員】 今助役さんからお聞きいたしましたが、ぜひ、ともしびが消えないうちに、今残念ながらまさに先ほどの
農政部長のお話じゃございませんけども、年々歳々養蚕業が減少していると、アメリカシロヒトリがはびこっているというような状況だというふうなことが最初にお答えをいただきましたが、そういう状況ではあるものの、ぜひひとつ、ともしびの消えないうちに犬馬の労を取っていただいて、今助役さんのお答えがいただいたものをぜひ実現していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
（桑 原 功 委 員）
46 【桑原委員】 まず、おまつりの関係についてお尋ねをしたいと思います。決算大要の中では 4,648万円程度のまつりの助成金支出が報告されております。それぞれ三大祭りとか、七夕祭りも、この前橋にとっては貴重な観光資源だろうというふうに思っていますし、今はそれぞれ地域で子供たちが来週末に行われる前橋まつりに参加をするおはやしの練習の鐘や太鼓の音が聞こえてまいります。大変情緒がある風情だなというふうに思っていますけども、このおまつりの実施は、それぞれ市や、あるいは観光協会、商工会議所、さらには地域からの代表も含めて実施委員会がありまして、そこで運営もされているというふうに承知をしていますけども、決算大要によりますと初市が、あれは１日開催ですね。90万人。10月のおまつりは80万人、七夕まつりが70万人という人出がありましたというふうに報告がされています。
そこで、そうした大勢の皆さんが来て一緒に参加をしたり風情を楽しんだりしているわけなんですけども、その中でそのイベントを盛り上げていただく一方の担い手という露天商の方がいらっしゃるわけなんですけども、かなり露天商の方もそれぞれのイベントに多くの出店があることも承知はしています。そうした中で、市内で直接あるかないかは別にして、それぞれイベントに参加をしていただく露天商の皆さん方に、主催者の一員として前橋が指導している点についてまずお答えをいただきたいというふうに思っていますし、同時に例えば当然営業で店を出すわけですから、水とか電気というのはもう必需品でありますし、特にそういう点での主催者の一員としての行政側の指導ないしはそうしたことに露店の皆さんが出すことによって市民の皆さんに影響が出ているんかどうか、その辺をまずお尋ねをしたいと思います。
47 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。まつりをにぎやかにするため、露店の果たす役割は多大なものがあると思っております。今お話がありました七夕まつり、前橋まつりでそれぞれ 350店余の露店の出店がございます。初市まつりでは縁起だるまを中心に、飲食、日用雑貨、植え木等 1,300店ほどの出店がございます。また、それぞれのまつり実施委員会におきましては、交通の警備部会、あるいは警察署等が事前の確認事項といたしまして、例えばトラブル発生時における露天商の緊急連絡先を初め、避難路の確保、あるいは道路の植え込みの損傷の防止、ごみの処理、交通規制の徹底など、出店、閉店時間の厳守などを指導しております。
しかし、お話がありました電気や水など露天商が営業する上で必要なものにつきましては、それぞれ露天商ごとに調達することが原則となっております。しかし、出店者の多いお話のありました初市まつりにつきましては、露天商を束ねる街商組合がございますが、そこの組合が本町通り、千代田通り、立川町通りなどの商店街の通りごとに仮設の電源を配備いたしまして対応いたしております。また、その他のおまつりにつきましては、各自が発電機を持参するようなものもございますが、こういうような一部の露天商は当事者の了解のもとで、商店、あるいは事業所、一般家庭から借用しているようでございます。いずれにいたしましても、このおまつりは多くの人たちに協力いただいて成り立っているわけでございますので、露天商の出店に対しましても地域住民の方に迷惑のかからないよう、まつり委員会を通じまして指導していきたいと考えております。
また、今の具体的にそういう事例がということは、私のほうには花火のときに１度お話が水の関係でありまして、ことしも露天商の役員さんにお話をしまして、ことしの場合にはそういうような迷惑なことがなかったように承っております。以上です。
48 【桑原委員】 そういうケースもあったようです。そんな多発しているということはないだろうと思うんですけども、初市の場合には１日ですね。それで 1,300ほどの露店のご協力をいただいていると。10月の前橋まつりも、あるいは七夕まつりも、花火は１日ですけども、七夕と10月のまつりについては２日間開催をしているわけでありまして、人出の点で比較しますとあれなんですが、それぞれ商店街ごとに仮設の電源をつくっているということなんですが、前橋ではないんでしょうけども、ほかの都市では相互に理解の上で電源をどうぞお使いくださいというふうに利用している方がいるという話もあります。今は大変便利な道具がありまして、電源の延長コードというのがありまして、隣も接続をするよというふうなことも、前橋ではないんでしょうけども、そういうふうなケースもあるようです。臨時に電源を借りるわけですから、ということで幾分かの謝礼金、そういうのも置いていくような方もいらっしゃるというふうに聞いています。そうした事例も私もないようにぜひ、初市では商店街ごとに街商組合の皆さんが仮設電源を設置をしているということなんですけども、２日開催をする前橋まつりあるいは七夕まつりについても、そうした仮設の電源を配慮することも必要ではないかなというふうに思いますんで、ぜひその辺のご検討はお願いをしたいと思っています。また、できることならば花火大会のときも臨時の給水車というんですか、そういうのもあったら非常にいいんではないかというふうに思いますんで、その辺も含めてご検討していただきたいというふうに思います。
次は、決算大要の中にも量目検査の報告がございます。この検査結果は、６年度決算と直接関連はないですが、９月の17日にも上毛新聞で量目検査の結果が報道されておりました。全国的に見てもかなり高水準の適正量目だというふうな報道の中身だったように承知をしているんですけども、決算大要の中では不適正店舗が８戸ありまして、12.7％の率で不適正店舗がありましたという報告があります。その辺の適正計量の維持とか、あるいは今後の対応、量目検査の。それから、目標というんですか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
49 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。前橋市は計量特定地といたしまして昭和29年に国から指定をされ、県と同等の権能が与えられ、市がみずから計量の検査、啓蒙、普及事業を行っております。量目の検査関係では、その対象商品が国から指示されるものと市独自で実施するものがあります。年間５回程度実施しております。対象は、スーパーマーケット、製造工場などとなっております。この検査の結果、不適正の計量は極めて少ないわけでございまして、全国的にも高水準の成績をおさめていると思っております。また、不適正のありました店舗につきましては、それぞれ指導を行っております。本年度からコンビニエンスストア、あるいは惣菜類等が新たに加わりまして、対象も広範囲となっております。今後は対象店舗や商品、種類の増を考慮いたしまして検査体制の強化を図りたいと考えております。
次に、今後の対応でございますが、適正な計量は日ごろの計量管理が重要な役割を持っておりますので、事業所担当者の教育指導を行うなど機会をとらえまして不正計量の抑制に努めていきたいと考えております。
なお、今お話がありましたように、不適正店舗に対しましては一般的には改善、勧告、立ち入り指導等というような措置を講ずることになります。以上です。
50 【桑原委員】 これからはコンビニエンスストアや惣菜類も量目検査の対象となるというふうなことで、検査体制の強化をしていきたいというご答弁をいただきました。確かにそうした点では日常的に、年５回程度の調査というふうなご答弁だったですけども、例えば常に年間定期的という、随時じゃなくて、常に監視をするというふうな量目モニターというんですか、そうした点からの市民の皆さんの実情についてもやっていく必要もあるんじゃないかなというように思いますんで、その辺のご検討もお願いしたいと思っています。
それから、パブリックスケールというのが大要の中でも報告されております。公共のとか一般のはかりというんですか、そういうふうに解釈はできるんですけども、これの設置の実情、あるいは設置がどこにされているか、あるいはその設置したことによってどんな効果があったのか、そしてこのパブリックスケールを今後どういうふうな方向で設置をしていくのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
51 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。今お話がありましたパブリックスケールとは、一般的には不特定多数の方がいつでも自由にはかれる公設のはかりというふうに言われておりまして、お買い物する消費者が購入した商品の重さを自由に計量してもらうことによりまして、事業者、商店側はもとより、消費者自身に適正計量の認識と計量知識の高揚、さらには不適正防止の啓発を目的としたものでございます。現在市内の２カ所の大型店に設置しております。本年度はもう一カ所設置を予定しております。今後も市内の大型店舗にご理解をいただきながら順次設置する計画を持っております。これらによりまして消費者の方はなかなか買ってすぐそこのパブリックスケールではかるというのは、どうも設置の状況を見てみますと若干の抵抗もあるかなということですが、お子様連れの方等は使われているようですので、さらにそういうような日常的な買い物を通じた計量の認識を深めていただくのが計量の事業者、あるいは消費者としてもよろしいんじゃないかなと、それらが使われることが効果的に出てきているかなと感じでおります。以上でございます。
52 【桑原委員】 ２カ所の大型店に設置で今後もまたふやしていくというご答弁いただきましたけども、そうした店舗内というんですか、その設置もいいんでしょうけども、これはアウトドア、外の通りに設置するということは、これは維持管理が大変なことなんでしょうけども、なかなか、興味を持って機械に触れるというふうな方もいらっしゃって維持管理は大変だろうと思いますけども、一つはアウトドアに、通りにもう設置をしていくということも、それなりに大勢の皆さんからも目につくような形で量目についても注意を引くような方法も考えられるんではないかなと思いますんで、ご検討をできたらというふうに思います。
次に、産業振興会館の決算額が、28万 5,540円決算額として計上されております。この産業振興会館今までいろんな経過があったことも承知をしておりますけども、28万 5,540円という決算額は調査に行きましたという説明がついておるんですけども、その調査目的、あるいはこれからの産業会館のあり方、進め方についてお尋ねしたいと思います。
53 【高橋工業課長】 ただいまの産業振興会館の建設促進に係る取り組みとして、まず平成６年度の調査の件でございますが、先進都市の状況について産業界とともに広島産業振興会館、それと静岡産業館などについて、施設規模、内容及び管理、運営状況などについて視察調査いたしたものでございます。
次に、今後の取り組みにつきましては、ご案内のように群馬県産業技術総合研究所、いわゆる産総研と申しておりますが、その建設構想の動向を注視する中で、本市の産業振興会館の機能と同研究所との役割分担などについて検討を加えながら、産総研の本市への誘致、建設推進などについて産業界とともに県に対しまして要請、陳情活動をより強力に進めてまいりたいと考えております。なお、前橋誘致に当たりましては、立地場所の確定や用地確保等も浮上してまいりますので、県の動向を見ながら今後関係部課と協議してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、厳しい経営環境の激変時代を迎えまして、産業構造の転換、高度化が地域経済の活性化を図る上で最重要課題となっておりますので、関係機関との調整を図る中で各界の意見、要望にこたえ得る産業振興会館の実現に向けて今後とも引き続き努力してまいりたいと思っております。以上でございます。
54 【桑原委員】 ぜひ産総研の前橋誘致についても、非常に積極的にお願いをしたいというふうに思っていますし、同時に前橋誘致が実現した段階でさらに産総研の中身もよく詰めていただいて、前橋独自でその施設に付加するようなそういう施設も必要な場合もあるかもしれませんので、十分対応をお願いしたいというふうに思っています。
次に、清掃部関係の瓶、缶の分別回収モデル事業についてお尋ねをしたいと思っています。平成６年の７月から桂萱地区、駒形町が分別のモデル事業が開始されました。決算大要によりますと、29自治会で空瓶が 322トン、空き缶が 160トン、合計で482.69トンというふうに報告がされておりますけれども、その瓶、缶の分別モデル事業について、現時点での評価についてまずお尋ねをしたいと思います。
55 【佐藤清掃課長】 平成６年度の瓶、缶、分別回収モデル事業についてお答えをいたします。この事業につきましては、現在不燃ごみとして処理されているごみのうち、重量比で約50％を占めているガラス瓶と空き缶を分別いたしまして、回収、資源化することによりましてごみの減量を促進し、最終処分場の延命化を図っていくというものでございます。
ご質問のありました実施の効果についてでございますけれども、ごみの減量化、再資源化、あるいは最終処分場の延命化、さらには清掃工場への負荷の軽減、ごみを分別排出することの重要性の認識、高揚などが挙げられるわけでございます。平成６年度の実績につきましては、先ほど委員さんが数字を申し上げましたけれども、これを１世帯当たりに直しますと約32キログラムの瓶、缶がリサイクルされたわけでございます。これは全国平均にほぼ匹敵するものでございまして、住民の皆さん方の意識の高さとご協力のたまものと高く評価をしているところでございます。今年度の実績につきましても順調に今推移しておりますので、平成８年度の全市実施に向けて意を強くしているところでございます。以上でございます。
56 【桑原委員】 １世帯32キログラムが減ったということなんですけども、これは全国平均に匹敵をするという実態ですが、これからも既に全市回収というのが出ているわけですから、かなりこの瓶、缶の分別収集についてはお答えをいただいたように、これからもより一層市民の皆さんの協力をまずいただくということが大切だろうというように思いますんで、その辺もあわせて、このモデル事業と同時に環境美化推進委員さんが設置がされまして、今は 100世帯に１人の割合というふうに聞いておりますけども、この制度もできて１年以上はたしかたっているというふうに思うんですけども、この環境美化推進委員さんが担っている役割というものは、大変地域の中では重要な位置を占めているだろうというように思います。全市実施ということも含めて、今の 100世帯に１人の推進委員さん、そうした割合が適切なのかどうなのか、その辺の考え方いかがですか。
57 【佐藤清掃課長】 お答えいたします。ご指摘にありましたように、環境美化推進制度は本市清掃行政にとって極めて重要なものと受けとめております。推進委員の主な役割といたしましては、ごみの適正排出指導及び啓発並びに瓶、缶分別回収事業の推進及び分別指導、さらに不法投棄の監視及び情報提供、有価物集団回収の推進、その他環境美化及び清掃思想の普及、啓発の以上５点についてお願いしているところでございます。
ご質問にありました 100世帯に１人の割合の妥当性についてでございますけれども、この割合は県内各市や類似都市と比較した場合に極めて高い割合となっております。ちなみに、幾つかご紹介いたしますと、高崎市、藤岡市、静岡市などでは各町内１名、宇都宮市、戸田市などでは小学校区１名、福井市、山形市などでは各地区から若干名となっております。しかし、本市におきましては、不燃物収集については現在50世帯に一つの割合で設置されているという関係もありまして、地域に密着したきめ細かな推進活動をお願いするとともに、より効果的な事業運営を展開する必要性から 100世帯に１人の割合でお願いしているところでございます。今のところ順調に進展していることから、現在の人数は妥当なものであるというふうに理解しております。よろしくお願いします。
58 【桑原委員】 小学校区で１名とか町内に１名というふうな自治体があることからすると 100名に１名というような極めて高い率で、そのことが結果的に分別収集もスムーズに進行しているんじゃないかなというふうに思います。これからも全市化があるわけですから、ぜひその辺も含めて、やはりそういうふうな役を担っていただく方には大変ですけれども、そうした方々がやっぱり出す側の注意をしなければいけないということも、そうした啓発も含めて努力をしていただいているわけですから、より多くの皆さんにも実情を知っていただく意味からも、これも妥当な数値があるとすればもう少し拡大をしていくような形の検討もぜひお願いをしたいというように思います。
それから、次は集団回収の奨励金について触れたいと思うんですけれども、実はここにある自治会の集団回収の実績が、平成６年度の実績があります。新聞紙が５万 2,970キログラム、53トン出ています。雑誌が１万 7,570キログラム出ています。17トン、合わせて70トン、新聞と雑誌類で70トン回収されているわけです。それで、新聞紙を見てみますと、平成６年ですから平成５年の４月……じゃない。平成６年の４月から翌年の３月、いわゆる６年度において回収された量に従って業者の皆さんに引き渡す、なんて言っていいですか、売上金と言うんですか、そういうふうな表現させていただきたいと思うんですが、何と４月から翌年の２月までは全く単価ゼロ円です。７年の３月になりましてようやく１キロについて 0.5円、50銭の単価になりました。したがって、年間６年度じゅうに53トンの新聞紙を集めて業者の方に渡したんですが、年間の売上金というんですか、 2,135円だけなんです、１年間53トン回収して。雑誌類は17トン回収して全く単価がゼロ円。１年じゅうこの年度を通じてゼロ円でした。結局新聞と雑誌70トンを回収したんですが、 2,135円だけの
売り上げと、１年間で。当然補助金がキロ８円でしたか、ついておりますから、そういう助成金によって実際に回収に当たっている団体の皆さんとか、実際回収作業に当たっている皆さんのお昼代とかいろいろ実情はあるでしょうけども、そんなような実情です。これからもこれが大幅に改善されるという市況が見込みは余りないような気がしますけれども、そうした点ではこれから実際に１年間で70トン以上の新聞、雑誌がリサイクルに回るわけですから、そういう点では今８円の補助単価も若干見直しをしていただいて、前橋は決して低くないということも承知はしていますけども、実際に回収作業に当たっていただく方とか、地域の実態を見ますと 2,130円ぐらいです。これはやる気がなくなっちゃうというんですか、それはみんな理解してやっているわけですけども、これから先実施団体がふえていくということにはなかなかつながっていかないんじゃないかと思うんです。そうなりますと、一つの自治会で70トン以上出ているわけですから、これ全市集めたたら大変なことになるし、もうこれじゃやめだということになると余計大変なことになるわけですから、そういうことも含めて今のこの８円の単価についてこれからの考え方というんですか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
補助率の引き上げにつきましては、集団組織育成対策事業、あるいは畜産環境美化モデル事業、畜産公害防止対策事業、粗飼料生産効率化事業と四つのアップでありまして、４分の１から３分の１、あるいは３分の１から２分の１というものでございまして、それぞれ事業を進めているところであります。
金融支援でございますが、二つございまして、ガット対策経営支援資金利子補給ということで運転資金の利子補給でございます。それから、もう一つは認定農業者育成資金利子補給でございまして、これは経営拡充のための資金に対しまして利子補給をしていこうというものでございます。
次に、県単補助事業への取り組みでございますが、集落再編モデル総合整備事業、これは地域内における総合整備ということでございますが、この推進を行っているところでございます。二つ目は、群馬ブランド品種世紀21というものの普及促進でありまして、これは養蚕、蚕の新品種の普及促進ということでございます。以上でございます。
131 【中道委員】 事業の内容を説明していただいたようなんですけれども、現状をお聞きしたかったんですけど。
132 【
金子農政課長】 現状ということで申し上げさせていただきますと、決算ということになろうかと思いますけれども、ガットの融資の関係二つが決算ということでなっております。ガット対策の経営支援資金につきましては、融資が利子補給で２万 4,245円、認定農業者育成資金につきましては10万 7,260円ということでございます。以上です。
133 【中道委員】 緊急対策本部の中で検討されてきた事業ですから、当然10項目現状どのぐらい、何戸が受けているかということを触れられてもよかったかと思うんですけど、時間がないから結構です。調べたところによれば、何件か受けておりますけれども、まだまだ本当にこれからなんでしょうか。私が思うのに、この程度緊急対策で事業を起こしてみたけれども、こんな程度ということは大変見通しが暗いなというふうに思うんですけれども、農家の皆さんが本当に利用できる緊急対策ではなかったんではないかというふうに思うんですけれども、どうですか。
134 【
金子農政課長】 今市におきましては、従来からも相当の施策を実施しておりまして、この上にただいま申し上げました10項目の事業等に取り組んでおるわけでございまして、すぐにその効果があらわれるというようなことは、なかなか農業という工業等とはまたサイクルも違いますので、長い目でやはり見ていかないとわからない面が多いかと思います。しかし、今後ともこれらにつきましてはさらによい方向でいろいろと対策を考えていきたいというふうに考えております。以上です。
135 【中道委員】 畜産関係とか水稲関係とかってありますけれども、やはり今借りるような状況ではないんだというふうに私は思っているんですけれども、そんな点から今からでもこの前橋の農業に合う施策を考えながら、あるいは前橋の農業を守る方針を立てて、家族経営も兼業農家でも農業が成り立つような考えに徹して、それこそ先ほども前任者から質問がありましたけれども、１人ひとりの農家の人と意見を交換して耳を傾けるそのことが今大事なのではないでしょうか。そういうことを実施していくつもりはないですか。
136 【
金子農政課長】 ただいまのご質問につきましては、支援施策とガット関連というふうに受けとめておるわけでございますけども、新しい食料・農業・農村政策の方向に即しまして21世紀を見据えて農業の再生を図ることをねらいとし、その大きな柱といたしまして国が
農業経営基盤強化促進法を制定いたしました。本市におきましても、大枠で法の趣旨を理解してきているわけでございますけども、運用面において本市独自の考え方に沿って前橋市基本構想を定めて、この基本構想に沿った
農業振興を展開しつつあるわけでございます。例えて申し上げますと、国におきましては米麦の大規模経営とかいうふうなことの話も出ているわけでございますけれども、前橋におきましては園芸を主体とした施設園芸等、そういったようなものに取り組みまして、家族経営といいますか、そういったようなものの展開を推進させていただいているとこであります。また、国の数多い施策の中から、引き続き本市の
農業振興上において必要な施策、事業を導入するとともに、農業者の創意と工夫による農業の展開についても農協や関係者等と協議し、その結果をもとに県や国に働きかけについて検討していきたいというふうに思っております。以上です。
137 【中道委員】 国そのまま受けたんではないというお話のようですけれども、それでも規模を拡大した農家でなければ該当しないわけですから、基本的にそういう方向なんです。ですから、今言うようにこれまで頑張ってきた農業者の人が頑張れる農業にしていかなければならないし、そのためにはまだ今でも何ができるかというところになるわけですけれども、国が多くの農民の期待を裏切ってＷＴＯ協定を結んだわけですけれども、ますます農業の不安が今高まっているわけです。しかし、このまんま政府の成り行き任せになっているのではなくて、今やれることを急いで学んで広げていくことがまたまた大事なのではないかというふうに思います。例えば、完全自由化に対してあきらめているのではなくて、７年先のその猶予期間としミニマムアクセスが入っているわけですけれども、それを踏まえた後、その後に完全自由化の判断を迫られるわけですから、そこでどういう意思表示をするのが大事かということがまだ残されているわけです。それから、このＷＴＯ協定の第10条は、一定の手続で農業分野の協定やあるいは商工業などもそうなんですけれども、改定することもできるとされているわけです。さらに、この協定はセーフガードと言いまして、輸入緊急措置がとれる、こういうことも提起しているわけですから、このことを政府が発動すれば堂々と関税を上げたり輸入数量を制限することができる制度なんです。日本のように農政に対して弱腰の政府でも、自国の農業を守る姿勢があればセーフガードを発動することが可能であり、今までより輸入制限ができるという制度があるわけですから、今やれることはこういうことをガット緊急対策本部で学んで、国に向けて何ができるかということを学ぶことが大事なのではないでしょうか。これらのことについてどんなふうに認識していらっしゃいますか。
138 【
金子農政課長】 ただいまいろいろと中道委員さんのほうからご指摘があったわけでございますけども、私どもといたしましては先ほど申し上げましたようなことをもとにいたしまして対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
139 【中道委員】 考えを変えないという、市民に対する責任がないという答弁に受けとめられるんですけれども、残念です。
次の質問に移ります。献上金による法的責任についてですが、まず本来市長に答弁求めたいところですが、その方向でお願いしますので、かわりにぜひお願いします。市長は、憲法８条についてどうお考えか、どう理解しているのか、まずお尋ねいたします。
140 【平松助役】 市長にかわりましてご答弁申し上げます。このたびの謝礼につきましては、殿下からご賜杯をいただくとともに、日ごろから大変自転車競技、とりわけ競輪競技に対し数々のご助言をいただいておりまして、親王家に対し誠意をあらわすためにお届け申し上げてまいりました。このことは本会議で申し上げたとおりでございます。結果として、いわゆる憲法、さらには皇室経済法に抵触するということが明らかになっておりまして、このことについては前橋市として大変に遺憾に思っております。したがって、今後は今回宮内庁が示されましたところの趣旨に沿って、関係機関と密接な連絡をとりながら適切に対応をしてまいりたい、このように思っております。
141 【中道委員】 憲法の考え方とか解釈についてお尋ねしたわけですけれども、憲法には皇室に財産を譲り渡すという文言から始まるわけですけれども、これは前橋市に当たるわけです、皇室に財産を譲り渡し、持っていったわけですから。そうすると、この項に触れるということは譲り渡す前橋が国会の議決を受けなければならなかったわけですから、それをしなかったということでつまりこの行為が憲法違反になるわけですが、そういうことでいいわけですね。
142 【平松助役】 はい、そのとおりです。
143 【中道委員】 引き続いて、憲法第99条をどうとらえているのか、お聞かせください。
144 【平松助役】 憲法99条、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うと書いてございます。したがって、憲法に違反したことでございますから、義務を負うということに対しての責任があるということでございます。
145 【中道委員】 早速責任の弁を述べられたわけですけれども、この部分でも公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負うというふうにあるわけで、これを怠ったわけですから、これも憲法違反ですね。どうですか。
146 【平松助役】 はい、そのとおりです。
147 【中道委員】 そうすると、第99条は今言われたように公務員のことが書かれて、憲法に対する考え方が書かれているわけですから、それを日ごろから憲法を軽視していたというそういう考えでもよろしいんですか。
148 【平松助役】 私にお尋ねでございましょうか、市長にお尋ねでございましょうか。
149 【中道委員】 助役で結構です。
150 【平松助役】 市長でなく私個人から申し上げます。私は日本国民でございますから、日本国憲法を遵守し、これを実行する責任を公務員として持っております。しかし、今回の皇室経済法云々ということになりましたら、これは私の法律的な知識の欠落でございまして、したがってそういう点については遺憾に思いますけれども、しかしこれをもって公務員の資格ありなしというふうに私自身は思っておりませんで、遺憾に思っておりますから、今後は十分気をつけてそのようなことがないように努力してまいりたいと、かように思っております。
151 【中道委員】 さて、憲法を遵守しなければならない助役の立場でお伺いするわけですけれども、８条と88条はどうして新しい日本国憲法に盛り込まれたのか、その辺を承知しておりましたらお聞かせください。
152 【平松助役】 うら覚えで承知しておりますから、ここで開陳をするまでには至りません。
153 【中道委員】 私がかいつまんで助役になりかわって説明しますが、憲法第８条とそれに関連する第88条は、皇室財産を国有に移管し、皇室の費用を余すことなく予算に計上し、すべての国民の代表たる国会の議決を経て国費として支出する旨、これを定めたものです。この８条、88条が制定された歴史的理由は、戦前の皇室は皇室自立主義と称して議会及び一般国民の口出しは一切許さず、莫大な資産を形成し、政治的権力のみならず、経済的にも強い権力を持っていたことはご承知のとおりであります。したがって、そういう歴史の反省に立って、戦後そうした再現を許さないために改善された条項なのであります。皇室の存在自体が民主主義と原理的に矛盾するものであるだけに、財政面での民主主義を確保するためにも皇室の資産肥大化を防ぐことは絶対に必要だったことなんです。今後いかなることがあってもこういう立場から献上物はお金も品物も一切やらないということをお約束いただきたいんですが。
154 【平松助役】 先ほど申し上げましたが、今回宮内庁から趣旨に沿って地方団体は処理するようにというふうに承りました。したがって、そのようにさせていただきます。先ほど申し上げましたとおりでございます。
155 【中道委員】 かねてから我が市議団は、競輪はギャンブルであり、ギャンブル収益を当てに財政運営は好ましくないと指摘してきたところであります。しかも、その大会に皇族の名をかりてギャンブル熱を市民にあおるなどもってのほかだと思うわけです。これは天皇制を美化、強化するという意向に通ずるものであって、憲法の精神にも反する行為だと思われますので、この際、
寛仁親王牌はやめるべきだと思いますが、市長になりかわって助役のとるべき責任の一つだと思うんですが、お答えください。
156 【平松助役】 既に平成８年度の開催につきましても関係機関にご決定をいただいているところでございます。さらに、平成９年度以降の開催につきましても前橋市定着となるよう関係方面に現在要請しているところでございまして、この特別競輪による収益は前橋市の市民の福祉のために大いに役立っているものと受けとめておりまして、中道委員さんの意思とは反しますが、今後とも継続をしてまいるつもりでございます。
157 【中道委員】 今回の事件についてまだ本当に反省していないというふうに受けとめられまして、大変残念ですが、以上で質問を終わります。
（梅 沢 富 雄 委 員）
158 【梅沢委員】 私は何点かご質問をしたいと思っておりますが、過去私もやったことがあるようでございまして、自分で考えてみますと、当局にいろいろ質問いたしましたが、検討をしてみるよ、検討に値するよ、あるいは貴重なご意見でしたということで今日までしなかったこともございますし、してくれたこともございますけれども、往々にしてたび重なる質問をすると当局のほうでも実行してくれる率が多うございました。
そういうことで、私もあえてさせていただきますが、生鮮卸売市場の機構について一番先にお聞きしますが、バブルの崩壊後の不況が尾を引いて、政府のたび重なる経済対策にもかかわりませず景気の明るさが出てこないのはご承知のとおりでございますが、最近関西で破綻になった銀行がございまして、銀行だけはとにかくつぶれるようなことはないだろうというのが大体日本国民の常識でございました。それがそういうようなことになり、いかに時代の不況というようなものが深刻であるかなというようなことがわかるわけでございますが、神話的になっていたことがみんな崩れてくるということからして、前橋の生鮮卸売市場なんていうのはそういうことにはならないんじゃないかと、そういうようなお考えの方が多いだろうと私も思っておりますし、事実そうかもしれません。しかし、最近聞くところによると、なかなか大変の事態になってきたよというようなお話でございますので生鮮卸売市場と市政との関係について一番先にお伺いします。
159 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。生鮮卸売市場は、これは卸売市場法というのがございまして、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、国民生活の安定に資することを目的とされております。これは委員さんご承知のとおりと思います。前橋市にあります生鮮食料品市場につきましても、28万市民の台所といたしまして生鮮食料品の安定供給という使命を帯びております。また、緊急時における生鮮食料品の備蓄及び放出という観点からも、市民生活になくてはならないものとなっております。このような観点から、市といたしましても民設市場ではございますが、準公的なものと考えまして各種の支援を行っております。この二つの生鮮市場の取り扱い量は県内の青果物消費量の約半分を占めております。このことからも、生鮮卸売市場の円滑かつ健全な運営と発展を図ることが本市にとっても重要であると認識しております。以上でございます。
160 【梅沢委員】 ただいま課長の答弁で総体的に結論だけ申せば、準公的な機関であるよというようなお話でございます。しかし、先ほど申したとおり、売参人、競りに参加する販売に回る方々、それから生産者がございます。それで、どちらをとっても生鮮食料品の今の現況は大変な事態になっているんじゃないかなと。また、消費するほうの側にしますと、これは全般的な景気の停滞でいろいろ言えることでございますけれども、まあまあ平らにいっているというふうに思いますけども、なかんずく年金生活者にしますと大変預金金利が下がってまいりましたので、年金生活者には生活が非常に大ごとだというようなことから内容的に停滞する原因にもなっておるわけでございますし、ましてや規制緩和なんていうのがずんとこれが広がってまいりまして、最近は価格破壊、狂乱物価、そういうようなことから大変流通業界が混乱してまいりました。そういう中にある生鮮卸売市場であるということが理解していただかなければならないと思っておりますが、そこで第２点として平成６年度の流通対策費として運営補助金約 2,800万円計上されているが、過去の実績と財政支援の現状についてお伺いします。
161 【目黒商業観光課長】 お答えします。まず、二つの市場への補助金といたしまして、平成４年度は 830万円余、５年度につきましては 1,000万円余、６年度につきましては 2,700万円余支出し、支援をしております。また、敷地の貸借といたしまして、これは一部事務組合の前工団でございますが、関連あります前橋青果低温貯蔵株式会社にこの敷地約 9,500平方メートルほど貸与をしております。また、同じ同前橋青果低温貯蔵株式会社に資本金が 1,000万ほどございますが、この７分の３ほど前橋市が出資をしております。以上でございます。
162 【梅沢委員】 先ほど過去の実績というふうに申したんですけれども、それはお答えがなかったように思いますが、私のほうで調べたわけではございませんけれども、大まか言って毎年増大していくような、毎年とも言わないけども、逐年増大していくような傾向にあることは事実でございますし、また準公的機関であるんだから当然だという見方もできますが、補助金、土地を貸している、その土地も前工団からいっているものもある、それから株式を引き受けせざるを得ないようなことにもなっておるのが今の課長の内容から把握できるわけでございますが、非常にこれが膨大になってくる。事業のほうは非常に危機的環境にあるにもかかわらず、そういうほうはふえていくというのが一般的な見方でいいんじゃないかなと、こういうふうに思っておるわけでございます。そこで、第３番目に、卸売市場の基礎調査委託料で 300万円出ておりますが、その目的と概要についてお聞きしたいと思います。
163 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。今回の基礎調査を実施いたしましたのは、前橋の28万市民の台所として生鮮食料品の安定供給という使命を持つ、業界では出荷団体等のことを川上と言っておりますし、また小売業等を川下と言っておりますが、川上、川下の大型化、市場外流通の増加、急激な環境の変化にどのように対処していけばよいかを調査したものでございます。報告書の中におきましては今後の市場の課題等が示されておりますが、民設の市場でありますので、個々の会社の内容に触れる部分もありましたので、議会の報告を差し控えさせていただきました。そのため、今回の質問におきましても個々の会社の経営につきましてはお答えできかねることもありますので、全般的な課題ということについてお答えをさせていただきます。
まず初めに、青果の部門でございますが、青果につきましては産地の大型化及び量販店対策などから市場も大型化していかねばならないこと、また水産におきましては量販店対策が必要でありまして、そのため現在の経営形態であります、現在は協同組合になっておりますが、これでは法律的に制約があり、組織の見直しが検討課題として挙げられております。
次に、花卉、つまり花の部門ですが、この取り扱い量が増加しておりますが、群馬県全体を見ましても総体的に市場規模自体が大きくないため、家庭用の花の消費を確実に伸ばすことなど、取り扱い品目を特化していくことが必要ではないかとそれぞれの市場の課題が示されております。以上です。
164 【梅沢委員】 今の報告で、民設であるので議会の報告はお許しくださいというような話で、それはそのとおりでありますが、しかし指摘されていることは事実なんだろうと思います。内容については私は別に聞かないでも、これからの行き方によっていろいろ解明されてくることだろうと思っておりますが、総体的に生鮮卸売市場の野菜のほう、青果のほうです。これは産地は川上というような言葉を使ったようですけども、大変大型化してくるというような傾向にあるわけでございますし、消費のほうも大量販売をされるスーパーやデパート、そのほか中間に入っているどえらい商社、数字的な卸業者もあるわけでもございます。魚のほうは協同組合で、協同組合法に基づいて立派にその協同組合を運営しているということですが、これは卸機構としてはちょっと物足りないんじゃないかなと、そういうような今のお話じゃなかったかな。花のほうにするというと、いま少し市場の取り扱い量というんでしょうか、またその規模、こういうようなことが小さいんじゃないかと、もう少し大きくしたらいいんじゃないかと、いろいろ今課長の答弁の中に提言がございました。それで、今後の行政でそういう話を聞いてて方向づけがどういうもんであるんかなということをお気づきの点がありましたらお答え願いたいと思います。
165 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。非常に難しい部分でありますが、生鮮食料品の卸売市場につきましては市民に新鮮で低廉な生鮮食料品を安定的に供給する重要な役目を担っております。また、災害時には生鮮食料品を優先的に提供、放出するために、このためのストック機能をあわせ持っておりまして、その公共性は高いものがあります。そのため、市といたしましてもこれらの調査結果をもとに、現在市場問題研究会、これを設置いたしまして、市場のあり方について研究を重ねているところでございます。以上でございます。
166 【梅沢委員】 大方の言い方はこうであろうというような答弁で、私のほうでもそれ以上云々ではございませんけれども、強いて言うならば、市場研究会が開かれておる、そういうところの提言も後でお聞きしてみたいと思っておりますが、どんなようなことを市場研究会で研究をされて提言されているのか、それもお聞きしてみたい。
その上私は今までの民設民営であるから市役所と関係はないとは言わないけれども、そんなような立場にいるんだというようなお考えであろうかと思ってはいるんですが、たまたま前橋市の部長経験者が定年退職後あそこへ事務局長か何かで出ているのは長い間もうそういう経過を積んでおるようでございますので、私はいろいろのニュースはそういう方を通じてお聞きになっていることだろうと思っておりますが、私は案外大変な事態になっているんじゃないかな、いま少し私は市が半公共的だとかそういうようなお話をされるんですから、主導的立場を若干今までより配慮していくことが私は望ましいと、こういうふうに思っておりますが、その点はいかがなもんですか。
167 【目黒商業観光課長】 まず初めに、市場問題研究会でございますが、市場の二つのそれぞれの経営者、あるいは行政、県の方、あるいは市ということで、それぞれの先ほどの青果、水産、花卉というような現状、市場ができまして相当の年数がたっておりますので、先ほど川上、川下のお話もありました。そういうような市場環境が非常に変わってきております。そういう中でいろいろご検討をいただいております。その中でも本当にこの機能をどうするかというそれぞれの会社の経営の部分がありまして、やはりそれぞれのお考えがある中で私どもも前橋市28万市民の生鮮卸売市場はどうあるべきかというようなことを研究をしております。
２点目の民設民営ということで、もう少しお力をということで、決して私どももそういうような気持ち持っておりませんので、これからも今言いましたような市場等につきましてはこれからも努力をしていきたいなと思っております。以上です。
168 【梅沢委員】 続けていきますけれども、ちょっと角度を変えて、これは提言がちょっと違うかもしれませんけれども、最近全国各地で有力都市であればあるほど都市の真ん中に小売市場というのを設置しておるのはご承知のとおりで、市民も非常に期待をし、喜ばれておるわけでございます。例えば、金沢の近江市場だとか、函館の市場はこれはまた少しスケールが違いますけれども、そのほか大変そういう市場ができて、庶民の、また市民の生活を非常にエンジョイしておるということは事実のようでございます。最近産直だとか宅配だとかいろいろ流通が短縮されてまいりました。それと、手っ取り早い話で恐縮ですが、前橋の農協も12農協さんが合併をして、それは経営の合理化を図るというのが目的でもあるし、農民の組織として発揮されるということでいろいろの方面で検討されていることでございますが、やはり買うことも売ることも合理化してやっていくということからそういう施設づくりも必要ではないかなと。最近勢多郡下の農協の10農協が合併されるようでございます。だから、経営の合理化や何かで合併するばっかりで成り立つわけじゃない。やっぱり事業が伴わなくちゃならない。そういうことで、かなり市場性が変わってくると。そういうことから、私はそういう小売市場的なものを設けていかないと商人系がとにかく押されてしまうというようなことも一方考えられるわけでございまして、そういう点からして小売市場、ちょっと発想が皆さんにはご理解できないかもしれませんが、そういうものが私は必要になってくるんじゃないかなと、そういうふうに思っております。
仮称でございますが、例えば前橋のそれじゃどこにあるんだというようなことになりますけれども、私はちょっと考えて、これは本当に自分の私案で発表する段階ではございませんけども、きのうちょっと考えたことに、弁天通りを小売市場と称して、あれからあの向こうの通りにつながったところまでをそういうようなことで配慮していけばいいんじゃないかなというふうに思う。それは当局のほうにすれば、答えが必ず既設の商店があります、そんなわけにはいきませんという答えが返ってくることは決まっておると思っておりますが、しかしそれは先を見ていかないと大変なことになるんじゃないかな、そういうふうに考えて、卸売市場も必要だけども、小売市場という名称のもとの不況対策も大切だろうと、こういうふうに思っておりまして、その考え方について一言お答え願います。
169 【目黒商業観光課長】 お答えを先に読まれたようなお話ですが、今金沢の近江、函館、それから前橋市の事例、市民の方が利用しているということがございました。ご提言の小売市場は、確かに市民にとりましては大変ありがたい施設ではないかと思っております。しかしながら、その規模、内容、品ぞろえ、価格、運営形態、それから場所の問題等考えますと、既存小売店との関係もありまして、現状では難しいものではないかというふうに考えておりますが、今後もご提言いただきました課題につきまして研究をさせていただきます。以上でございます。
170 【梅沢委員】 もとへ戻りまして生鮮卸売市場のことに触れますけれども、前橋には生鮮卸売市場的なものが二つございます。利根川の向こうに一つあるわけで、大同と申しますか。その二つが合併するとか、それから同業種的なものもあるわけでございまして、そういうものが合併してひとつ対応を考えてみるというようなことが一つには私は言えるんじゃないかなと。
もう一つは、この事業主体の改革というようなことにつながりますけれども、前橋はご承知のとおり民設民営でございます。二つの卸売市場を足すとこれは群馬県でも半数を占めるほどの取り扱い量と取り扱い金額になってくるので、中央卸売場的な市場に相当するわけでございまして、県下で最高でございます。そこで、公的機関として存在価値をこれから持たなければならないなと。しかも、群馬県の中には市場に公設民営もありますし、公設公営、それから第三セクター、そういうようなことで市場の位置づけがされておりますが、私は今まで県や何かといろいろ協議した委託料だとかそういう中にもそういうような話が出ているんじゃないかなと想定しているんですが、今後公的機関としてのせめて公設民営ぐらいのところまでには前橋市がてこ入れしなければこれは大変なことになるんじゃないかな。今でもそういう性格にあるんだからそういうようにしなければならないんかなと。私はこれは助役さんにお答えをお願いしたいと思っておりますけども、憎まれ口を聞けば、前橋はとかく赤字になりそうな施設は遠慮願って今日まで来て大変節約型な市政を運営されて敬意に値するんですけども、例えば前橋市営の病院だとか、あるいは公的交通機関だとか、そういう絶対市民とつながりのある機関が何も投資的なことが社会にされていない。市民にされていない。そういう観点から、手始めにこの生鮮食料市場の公設民営ぐらいのところは助役さんにひとつ前向きの答弁をしていただきたいと、こういうように思っておりますが、お願いします。
171 【平松助役】 公設民営のお話でございますが、これはこのことを研究してきたのは決して最近のことではございません。これは委員さんがご案内のとおりでございます。結局最後にいけば物事大体そうなんですけれども、総論賛成、各論反対。したがって、行政がイニシアチブをとって最後まで詰めるという動作までにいかなかったということでございます。したがって、これは過去の合併論の話が出ているけれども、いずれも失敗をしているというような状況で来たわけでございます。
しかし、現今の状況はかなり変化が出てきております。ご案内のとおり、県下の卸売会社の社長で組織する群馬県市場連絡協議会の組織が現在県下の市場を今後どうしたらいいかというような話し合いをしておりますが、やはりその中では中央卸売市場をどうつくろうとか、いや、そうじゃないよ、やっぱし地域別がいいんだよとかというような議論がやはり行われていると聞いております。したがって、市といたしましては、これらの当事者の話し合いの結果ということを見守ることが大変大事でございますけれども、県において第６次の市場整備計画の策定作業ございます。したがって、県のこの計画の中では今までとは違った結論が出るということの可能性がかなり多いと思います。あわせて、先ほど言った市場連絡協議会の方向性というのは平成９年３月結論ということになっておりますので、この県の一つの整備計画と突合させることによって、そこで初めて公設民営とか、公設公営、民民という場合もありましょうけれども、そういうものが明らかに表に浮かんでくる場面がございます。前橋と群馬大同、それぞれご案内のとおりその立場は違っておりますけれども、合併のキャスティング・ボートを握っているのは前橋市であるという認識に立ちまして、先ほど冒頭梅沢委員さんは何回も言うと実現するよというふうなお話がございましたけれども、これもそのうちの一つかと存じますけれども、いつか実現する方向で努力をしてまいります。以上でございます。
172 【梅沢委員】 前向きな答弁をいただきましてあれですが、やはり二つの市場が合併するにしても、公設民営であってすれば公設を契機に二つが合併する機会が得られるだろうと、こういうような見方もございますので、ぜひひとつ県とのご協議の上、実現の方向にお願いしたいと、かように思っております。
以上で市場関係は終わりまして、次に計量行政についてお伺いいたします。新計量検査所が平成６年３月に完成して現在に至った経過があるんですけど、国、県との関係について漠然でございますが、お伺いいたします。
173 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。先ほど午前中に桑原委員さんにもお答えさせていただき重複となりますが、前橋市は人口、あるいは組織、基準器の保有状況、検査室等の条件をクリアいたしまして、昭和29年の４月に計量法で定める特定市に指定され、国の機関委任事務としまして、計量器の定期検査、あるいは立入検査、量目検査など都道府県に準じた権能が与えられまして、私どもを除きますと全国84市、入れますと85市ありますが、これらの都市と計量行政を通じまして住民福祉や消費者保護に貢献してまいりました。また、ご案内のとおり、平成５年の11月に新しい計量法、新計量法が施行されましたが、翌月の12月からこの新計量法の施行に伴う国が設置をいたしました計量法の解釈検討委員会並びに量目分科会というのがございますが、そこのメンバーとして都道府県あるいは政令指定都市とともに前橋市が仲間入りいたしまして、広範な計量行政の運用に検討を加えるなど他都市に先駆けた情報の把握もできますし、本市の計量行政の運営上大きなメリットとなっております。また、群馬県の計量検定所と業務の円滑な運営等についても指導をいただいております。
次に、新計量検査所の建設ですが、非常に皆さん方にもご理解いただきまして、ご案内のとおり前橋公園整備構想の実現と計量検査所の旧競輪の特観席の下にありましたが、そこの老朽化に伴いまして全国に誇れる施設といたしまして平成６年３月末に新築移転いたしました。ここを現在拠点といたしまして検査体制の充実が図られました。今後も計量検査機能や計量器の適正化に努めたいと思っております。以上でございます。
174 【梅沢委員】 元競輪場の下にあったということで私も存じておりますけれども、新しく総社につくった計量検査所はすばらしい建物でございます。そこで、私もあれだけのすばらしいものを建ってこれからやっていくんだからということで、今課長の説明でわかりましたけど、私も改めて市政概要を見て計量検査所のところを開いてみたら、今後は広い視野に立って、産業経済の発展と、生活環境の改善と、こういうふうに三つに項目が分かれて書いてありますが、今後は広い視野というのと産業経済の発展と生活環境の改善というのはこれはおのおのどういうことを指してこういうふうに言っておるんだか、具体的にひとつ。
175 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。計量は、私たち日常生活の中の身近なところにもたくさんございます。ご質問の広い視野に立ってということでございますが、これは行政の姿勢でもございますし、新計量法が一つは国際化、一つは技術革新への対応、一つは消費者利益の保護という３本柱を骨子として改正をされました。既に改正時点で広報等で市民の方にもお知らせいたしましたが、はかり関係ではデジタル化、数字で見るはかりをデジタルと言っておりますが、デジタル化に伴う医療機関や工場管理部門についての検査対象が求められ、立入検査におきましては、はかり以外に電気、水道、ガス、ガソリン、タクシーなどの、こういうのを特定計量器と言っておりますが、これらに対しましても現場検査、家庭や事業所への訪問検査の実施に目が向けられております。また、量目関係では、新たにコンビニエンスストアの店舗、あるいは商品としての惣菜等が検査対象に加えられました。このように新計量法では国際的に通用するための施策、手段として計量の範囲が拡充されました。
次に、産業経済の発展に寄与するということでございますが、計量はご案内のとおり社会生活や産業活動には大きなかかわりを持ち、生産から流通、消費に至る分野で重要な役割を果たしております。さらに、生活環境の改善でありますが、家庭での計量化の普及、促進が図られております。例えば、私たちの身の回りには便利な家庭用の計量器や自家用の医療機器などで非常に安く、なおかつ優秀なものが数多く市場に出回るようになっておりますので、健康管理あるいは料理に関するもろもろのものが手軽に利用できるようになりました。また、一方では、電気、ガス、水道、タクシー、ガソリンなど、法律で有効期限のつけられたメーターも現在の生活には欠かせないものとなりました。私たちが日常生活で計量の認識を深め、計量器を有効に活用するということは環境の改善と密接なかかわりを持っております。したがいまして、計量検査所は計量の適正化、消費者保護と取引の適正化といいますか、商取引の適正化を維持するため重要な機関であると考えております。そういうことで、ここの文言等にはご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
176 【梅沢委員】 大変立派な具体的な話をしてくれたので、それでいいんだろうなと思っておりますが、決算の大要を見るというと検査件数だの何かの実績が載っているが、その結果どんなような業者に指導や、市民生活や消費生活に反映しているかわからないわけでございますので、その点をお聞きしたいと思っておりましたが、時間等がございますので、私のほうで次に指摘をさせていただくつもりでおります。
検査というんですから、立入検査や定期検査がやられていることは当然でございますが、計量というのは消費者から見たりなんかするというと、適正にはかりを用いているというようなことで、ごまかすとか、悪い言葉で言えばそういうようなことをしないように検査所でやっているんだなと、そういうようなことを連想しているだろうと私は思っておるわけですが、しかし法にも精神があるのと同じように計量器にも精神がありまして、確かに取引やはかることに適正を欠かないようにやってくれていることだということは事実でございますけれども、しかし計量というのは人体にも影響するようなことがございます。体重の測定器なんか間違っていれば大変障害に、はかりの上に上がってははかっている人がおりますし、また薬の量だとかそういうものを間違って計量すれば人体に影響がある。こういうようなことから、市民の生活の安定を図っていくための計量であるので、決して市民が思っているようなはかりを持っている者が何か悪いことをするなどとか、間違っているようなことをしているんじゃないかというような性悪説に考えている人たちがあるんじゃないかなというようなことを私は計量検査行政の柱として市民にＰＲしていく必要があろうかなと、そういうふうに考えております。したがって、職員さんの資質の向上や組織の充実、そして担当部局のご努力をお願いするところでございます。これは要望にとどめておきます。
次に、商店街振興と観光についてでございますが、さきの日本経済新聞や上毛新聞の記事に、前橋商工会議所青年部やＯＢらがつくる前橋まちづくり協議会が実施した調査によると、80％の人が前橋はつまらないと回答しているとの記事が載っていました。前橋全体を見て当局は前橋の商業、商店街に何が不足していると考えているか、またどのような課題があったと考えるか、調査結果から感じられる所見を求めてみたいと思っております。
177 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。委員さんのご質問にありましたアンケートの調査結果につきましては私どもも厳粛に受けとめております。これらは本当に前橋市全体のまちづくりどうあるべきかを考えていきたいと思っております。前橋市には、ご案内のように三大まつり、花火大会、それから中心商店街、あるいは地元でやっておりますイベント事業たくさんございます。例えば、中心部では、春の夢通り、七夕、お中元セール、暮れの売り出しセール、初売り、あるいはＱのまち、中心商店街協同組合などが販売促進に大変努力をしております。私どもの商業観光課でも、商店街の振興であるとか、あるいは金融政策、金融制度、制度融資の支援、駐車場問題、商店街やそれぞれのお店に対する経営指導などの支援を行っております。
今お話がありましたつまらないという部分がありますが、私どももまちも努力をしておりますが、こういうようなまちの中心部に楽しいイベントやまつりがあり、いつも活気にあふれた空間として多くの人が集まっていただき、人々の生活に溶け込んで、いつでも気軽に寄ってみたいまちになることによりまして経済活動もよくなりますし、市外から人が集まりながらまちも繁栄していくのではないか、またこうありたいと考えております。
観光のお話も出ましたが、観光資源ということでは広瀬川の緑道、馬場川の遊歩道、文学館などによる景観、あるいは文化の演出などとともに駐車場も整いつつありますので、三大まつりを頂点とした楽しいイベントの演出によります商店街のイメージアップを高めるとともに、前橋市をＰＲ、イメージアップさせながら前橋市へ来ていただくための動機づけを考えていきたいと思っておりますし、まつりをさらに充実いたしまして、活力と魅力ある前橋市を創造するため、議員の先生方初め産業界、商工会議所、あるいは中心周辺の商店街、あるいは観光関係団体との連絡をとりながら、さらに研究をしていきたいと思っております。以上でございます。
178 【梅沢委員】 県民や市民が魅力を感じるような都市にしていかなきゃならないということは一般論としたって当然のことだろうと思いますが、それではその中に何があるのかといいますと、やはり四大まつりなり三大まつりなりをしていくことも観光資源が商業振興に影響を及ぼすということは十分わかってくるわけでございまして、その中で特に前橋まつりで市制 100周年を記念して、平成４年にねぶた、青森のねぶたを導入してきた経過がございます。それから、６年はよさこいまつり、高知のよさこいまつりを入れてきて、まつりとはかくあるべきもんだということを市民に広くＰＲしたのはご承知のとおりでございまして、大変市民に対するアピールにはなったわけでございまして、我々新政会の会派では視察で台風の日に高知へ行ってよさこいまつりを見て、ああこんなようなことをして若い者を引きつけていかなければまつりとは言えないんだなということを実感として考えて、今回一歩踏み出すために青年商工会議所や何かと話し合った経過がございまして、今回はだから実ったんだとは言いませんけども、こういうようなことでイベントの目玉としてなり得たなと、こういうふうに思っておりまして、将来ぜひこの二つのイベントを契機にだんべえまつりを創設して今回のまつりの中に取り入れるようでございますが、それをぜひ末長く拡大して、イベントの中心勢力、商業観光としての位置づけ、商業振興としての今後の取り組み方に結びつけられればいいなと、こういうふうに思っております。
きのう帰ったら前広振が企画で、協賛で上毛電気鉄道、旅客主催でＪＴＢ前橋支店がやはり旅行主催で何か前橋広域観光キャンペーンを実施されるようでございまして、ご案内が参りました。私は、この資料をつくっているときに、やはりこれは広域的にも考えていくべきだなと、地区もこういうようなことで広域的にもこれは広めて、いろんな角度で前橋のみならず広くやっていくことが商業振興につながる、中心商店街ばっかりが商業振興じゃないので、広く商業界に反映できるようにしていただきたいなと、かように思っておるわけでございます。その点について所見を求めても仕方ありませんが、時間がないから簡単に所見をお願いします。
179 【目黒商業観光課長】 イベントを通じた商業商店街振興というお話で、そのとおりだと思っております。今前橋まつりのだんべえの話もありました。これらにつきましては、ご提言のとおり、前橋商工会議所、青年部、あるいはまつり実施委員会の研究組織としてこういう検討会つくりました。お話のとおり、市議会からは市民総参加型の前橋市のあり方ということで、具体化に向けたお話の視察、あるいは提言等もいただき、現在検討を進めております。高知のよさこいも非常に音と光とリズムのエネルギッシュな踊りでございますので、これらを参考に検討しながら新しい踊りをつくる方向が示され、現在冒頭言いましたような実施委員会の中で実施の方向でやっておりますし、ご案内のとおりでございます。現在は３回ほど練習を重ねておりますので、これらが前橋市の歴史と文化に培われた新しい踊りになることを私は期待しております。これもちょうど平成10年が前橋まつりの50回目という記念すべき回数になりますし、会議所も設立 100年という年でもありますので、個人的には３年計画ぐらいで非常に磨きをかけていただきまして、前橋だんべえ踊りを定着させ、さらに全国に発信できるような、今お話がありましたようなこういうイベントを活用しました都市づくり、まちづくりに心がけまして、全国からたくさんの方をお招きし、経済効果と商店街振興を図れるよう努力をしたいと思っております。以上でございます。
180 【梅沢委員】 それでは、次に最後ですが、流通対策についてちょっとお伺いいたしますが、円高基調による海外製品の輸入、価格破壊による狂乱的物流、大店舗法の流動的改正、規制緩和による法の改廃、許可から届け出に変わってくる、産直、通信販売、チェーン店の増大、マルチメディアの普及、流通業界に急激な変化を見舞うような本当に目新しい言葉が大変新聞紙上やテレビに乗ってくるようでございまして、将来大変だなと、こういうふうに思っておりますが、今回流通システム調査研究費として 1,113万 6,000円が計上されていますが、その概要と今後の課題についてあわせてお伺いします。
181 【目黒商業観光課長】 確かに流通を取り巻くといいましょうか、大変な環境になってくるなと思っております。企業もそれぞれ大変な努力をいただいておりますが、経営健全化の努力をしております。その一つは、例えば製造コストの引き下げによりまして今回の不況を乗り切ると、こういうようなことも言われておりますし、情報機器をたくさん導入いたしまして在庫を最小限に抑えたり、あるいは売れ筋商品を必要なときタイムリーに生産し、一方ＰＯＳシステムと言っておりますが、時点販売管理というようなことで回転の悪い商品は早期に把握に努める、こんなような努力もされているようでございます。また、規制緩和のお話もございました携帯の電話、あるいは石油、農産物、ビール、車検とか幾つかございますが、それらになりまして非常に大変な部分もありますが、逆にこの規制の緩和によりまして新しいビジネスチャンスも生まれるのも事実かなと思っておりますし、円高等による輸入品では消費者の利益も還元されているかなと思っております。こういうような経済社会状況も非常に変わっておりますので、これらを見きわめながら私どもも体制を組みまして事業に取り組んでいきたいと思っております。
二つ目の流通システム調査研究費につきましては、ご案内のとおり 1,113万 6,000円のうちに 695万円ほど物流拠点整備に関する基礎的建設調査委託料ということで支出してございます。この調査の概要につきましては、前橋市における物流拠点整備検討の必要性を調査したものでございます。この基礎調査結果につきましては、先般の８月30日に開催されました経済委員会において報告をさせていただいておりますが、重複することになりますけれども、その結果につきましてはできるだけ速やかな物流拠点の整備の検討が望ましいとなっております。これらにつきましては、継続して本年度も研究いたしまして、基本構想の策定を目途に研究会を進める準備を現在いたしております。以上でございます。
182 【梅沢委員】 先ほど他の委員さんから質問があって答弁されたようでございますので重複は避けるつもりでおりますが、この流通のこれだけの変化の中で、産業振興会館だとか、それから流通団地の話が毎回出てくるわけでございますけども、先ほど産業会館については、前は前橋で産業会館をつくるんだよというんで経済界や商工会議所やいろいろ市議会の中からもそういう方向であったのが、先ほど課長の答弁でいいますと、産総研という中に入れて県とよく相談してこの産業振興会館は組み入れたいというお返事でございましたので、私はそうあるべきもんだと。これだけ流通が変わってくるのに、一前橋だけで産業振興会館をつくってみたってこれは大変なことだなと。流通団地はもちろんそういう角度のもんだなというふうに認識しておりますので、ぜひそういうことで建設なり今後の構想を進めていかれることをお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
183 ◎ 休 憩
【鈴木（勝）委員長】 暫時休憩をいたします。
（午後３時４分）
184 ◎ 再 開
（午後３時２５分）
【鈴木（勝）委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（浦 野 紘 一 委 員）
185 【浦野委員】 私は、ごみの減量、再資源化について何点かにわたってお伺いいたします。最初に、前橋市一般廃棄物処理基本計画についてお伺いします。この基本計画は、ごみ減量化、再資源化事業を継続、拡大するとともに、現在までの減量化事業をもう一段高いレベルへ進めるために本市の将来的な課題として取り組まれました。また、本市の清掃行政の長期的展望に立って処理体制を計画的に構築するための目標と達成方針を定めたものであるとされています。私も基本計画書を勉強させていただきましたが、幾つかの不明な点があると考えますので、当局のご見解をお尋ねいたします。
まず１点は、さきの経済委員会でも私がお聞きしましたが、基本計画ではリサイクルプラザの稼働は平成14年となっています。ごみの減量、資源化は差し迫った課題であります。我が党初め各会派からも本会議や委員会で提案や指摘のあったリサイクルセンターの建設は数年後と考えていましたが、それにかわる施設であるリサイクルプラザが大きくずれ込んだ理由を詳しくお伺いいたします。
186 【佐藤清掃課長】 リサイクルプラザ構想についてのご質問でございますけれども、本件につきましては本会議でご答弁を申し上げたとおりでございますけれども、再度のご質問でございますので、お答えをさせていただきます。リサイクルプラザの建設計画でございますけれども、プラザ機能といたしまして、資源化処理、粗大ごみ再利用展示、市民の啓発機能や情報の拠点となる施設を計画しております。このため、多くの市民が利用できる立地条件が必要となってきますし、資源物の搬入、搬出車両の安全性を考慮しますと、相当規模の用地面積を有する適地を確保する必要があると考えております。また、施設建設にはこの用地の確保のほかに、都市計画審議会や環境アセスメント、施設の基本計画、整備計画の策定、建設期間等を考慮しますと、この時期の稼働と考えておりますが、しかしごみの減量化、資源化は差し迫った課題でありますし、市民啓発の重要性は大きいわけでございますので、なるべく早い建設に向けて今後努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
187 【浦野委員】 最初にも申し上げましたけれども、数年先というようなことで進んでいたわけですけれども、確かに今ご答弁にありましたようにそういう諸般の事情が絡むことも十分理解できますけれども、やはり瓶、缶等の分別収集初め、またこれから増加が予想されるプラスチック等の分別収集等のことを考えると、この計画については少しでも早めるような対応とご検討をお願いしたいと思います。
次に、２番目に、プラスチックのことについてお伺いいたします。プラスチックの単独分別を目指すことがこの基本計画の中に掲げられておりますけれども、その計画や時期が明らかにされておりません。仮称、プラスチック再資源化施設は平成18年度に稼働とありますが、廃プラスチック類の年々の増加にこれでは対応できないと考えています。仮にこのプラスチック再資源化施設の建設がおくれて早期にできなかったとしても、瓶、缶の分別収集が来年度全市実施の予定であります。プラスチック類の分別も早急に取り組まねばならないと考えます。我が党を初め多くの議員がこのプラスチック類の再資源化装置の油化方式などを訴えてまいりましたが、予算や用地の問題などで早期実現が見込めないとするならば、それまでの間次善の策をどのように検討するのか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
188 【佐藤清掃課長】 お答えをいたします。プラスチックにつきましては、加工しやすく、また軽くて丈夫で衛生的という利点があり、今後も需要が多くなると考えております。これがごみとして排出されますと、焼却すると大気汚染につながったり、埋め立てしても分解しないという厄介なごみになるわけでございますけれども、これを再生利用や熱エネルギーへの転換等により、有限資源の確保という重要な位置づけとなるものと考えております。したがいまして、平成８年10月に瓶、缶の分別収集を全市で実施することとしておりますので、これが市民に定着し、分別意識が確立される時期を考慮するとともに、さきに公布されました容器包装リサイクル法との関連性等を勘案しながら、なるべく早い時期に対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
189 【浦野委員】 あわせまして、先ほどの件とあわせまして、このプラスチックの再資源化装置の建設を早期に検討されるようにお願いしたいと思います。
そこで、これは提案でありますけれども、埼玉県の久喜市では、久喜と実際には隣の宮代町を含んで久喜、宮代の衛生組合をつくっておりますけれども、そこで廃プラスチックを固形燃料に再生しております。各家庭から回収したプラスチックをほぼ 100％固形燃料に変えるリサイクルを本年４月からスタートさせました。埼玉県の久喜市は人口７万 3,000、宮代町は２万 5,000で構成されておりますけれども、久喜衛生組合ではこれまでは燃えるごみとして混合焼却していたプラスチック類の分別回収を加えた２分類12分別をスタートさせています。これは昨年の10月でありますけども、そしてことし４月からプラスチック固形燃料化施設を稼働させました。回収したプラスチック類を熱処理を行わずに加工し、専門ボイラーを持つ民間の大きなクリーニング業者に売却しているという現状です。今では分別回収から製品化までの一貫したプラスチック再利用システムとしては全国から注目されて、視察が相次いでいるそうです。この方式の特徴は、一切熱処理を行わずに加工して製品化、破砕機にかけて、これは圧力を 100トンかけて一定の大きさ、１辺が70センチ、重量 250キログラムのブロック体に整形するわけです。これをスチールバンドでとじて袋をかけて製品とする非常にシンプルなやり方であります。心配される製品の販路も、今まで松戸市が行っていた業者に合流する形で、業者から１トン当たり 1,000円で買い上げてもらうという内容のものです。
これは松戸市の話ですけれども、松戸市はコンサルタント会社、仮にＤ社としておきますが、共同研究の提案があったそうです。そして、同社は固形燃料の専用ボイラーを開発し、系列会社が運営する福島県内のおむつだとか、医療用シーツだとか、そういうものを全国の施設や病院から、 100カ所以上超えるところから受け持ってというか、提携というか、そういうところから工場の熱源に使用しているわけです。この工場には、松戸市から１日20トンの廃プラスチックが搬入されていますけれども、 100トンの燃料では足りないということが、たまたま渡りに船というか、久喜市のこの方式に合ったことによって、片方の燃料会社というか、この会社にとってもそうですし、また久喜市にとっても、両方が需要と供給が一致したというか、そういうことで見事に行われ、計画から実行まで１年足らずということであったそうです。当然そこには市民の分別に対する真剣な努力と清掃当局の方々の市民に対する各家庭を回っての指導、そういった陰の努力もありましたけれども、見事に成功した例であります。
久喜の衛生組合の中に圧縮機を設置しまして、コンサルタントの系列の会社がその施設を自己負担でプラントの建設を行うと。そして、それを衛生組合が使わせると、委託という形をとって、福島県内にあるそのプラスチックの固形燃料によるクリーニング工場にその販路を決めているという内容のものでありますけれども、このコンサルタント会社は同じ福島県内に火力発電所の建設を今進めているそうです。その火力発電の燃料に廃プラスチックを製品というか、固形燃料化された廃プラスチックを使用するというそういう内容のものであります。ですから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、その用途というか、販路というか、流通ルートというか、そういうものがきちんと確立されているわけです。
そういうことに対して、やはりこれは廃棄物の長期計画、基本計画の中にうたわれていますように、14年とか、プラスチック施設などにおいては18年の稼働とか、こういう大分長い先の話になってしまいますが、それまでにごみは容赦なくふえていくわけです。そういうことを考えますと、あくまでも我が会派は、プラスチックの油化燃料の推進を提案し、訴えてまいりましたけども、その基本姿勢には全く変わりありませんが、それの次善策としてそういうことも考えてみる必要があるのではないかと。そして、市当局にそれらのことに対しての研究、検討のご努力をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
次に、事業ごみの減量化と負担についてであります。基本計画の20ページに減量目標の考え方の記述がありますが、そこには平成６年度に実施したアンケート調査からも、家庭ごみの中に事業系ごみが多量に混入しているが、現状では家庭ごみ量と事業系ごみの正確な数値の把握は難しく、本計画では家庭系と事業系を別々に目標を設定するんではなく総量の原単位としてとらえると、そのように述べられています。事業系ごみに対しては一定の基準を設け、減量目標を考えることが非常に大事ではないかと思います。そこで事業系ごみの減量化と適正負担をどのように考えられておられるのか、当局にお伺いいたします。
190 【佐藤清掃課長】 事業系ごみの減量化と適正負担についてでございますけれども、確かに一般廃棄物処理基本計画の策定時に、事業所に対しましてごみ全般に関する意識、意向の調査を実施いたしました。この結果を見ますと、ごみ集積所に排出している事業者が約半数を占めまして、これを分析してみますと、個人事業者においては家庭ごみと事業系ごみの区別が困難なこと、また小規模事業所などは排出ごみ量が少量のため許可業者が委託を受けないことなどが原因と考えられます。これらの状況を踏まえて、ごみ減量化や適正排出に関する項目を重点とした事業所の実態調査を現在計画をしております。平成７年８月に前橋市廃棄物減量等推進審議会に一般廃棄物処理に係る適正処理のあり方及び事業系ごみの減量化、適正排出について諮問をしておりますので、廃棄物処理法で規定されております事業者の責務、協力の趣旨及び実態調査結果を踏まえて、今後十分にご審議をいただきながら事業系ごみに対する一定の基準を設定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
191 【浦野委員】 ぜひ事業系ごみと家庭ごみの多くの都市ではそれをはっきりと分別し、分別というか、仕分けをして、そして目標設定を立てております。そういうことも考慮をされてその辺のご検討もさらにお願いしたいと思います。
次に、包装容器リサイクル法と基本計画についてお伺いいたします。本年６月に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法のことですが、公布されました。これに対して市当局はどのように受けとめられているのか、見解をお聞きいたします。また、この法律の実施に伴って基本計画の、このほど出された基本計画ですが、基本計画の見直しについてはどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
192 【佐藤清掃課長】 基本計画の見直しについてのご質問、あるいは容器包装法に係るご質問でございますけれども、容器包装リサイクル法につきましては平成７年６月16日に公布されまして、段階的に施行されることになっております。消費者、市町村及び事業者がそれぞれの責任を分担するシステムになっております。この法律が施行されますと、リサイクル社会構築のための経済社会システムの確立が整備されると考えております。国においても、新たな技術の開発を積極的に推進しており、また事業者においても再商品化に向け技術開発を多角的に研究しているようでございます。一方、市町村では、分別収集が大きく進むことも確かでございます。これらを総合して考えますと、昨年策定いたしました一般廃棄物処理基本計画に少なからず影響も出てくるものと考えられます。したがいまして、今後の動向によっては計画の見直しも必要になってくるものと考えております。以上でございます。
193 【浦野委員】 仄聞するところによりますと、この容器包装リサイクル法のことについてそれぞれ市町村で分別収集計画を立てなければならないようになりますし、この策定というのは２年半から３年先というふうに言われていますけれども、その時点でこの見直しというものは３年置きということが言われておることを聞いています。そういうことになってきますと、５年ごとの見直しとかそういったところに違いが出てきますので、その辺のこともあわせてよく検討をしていただきたいと思います。
最後に、このごみの問題についての最後の質問でありますけれども……質問ではありません。これは要望であります。リサイクル情報紙について要望したいと思います。前橋リサイクル情報紙、減らすんべえが市内の全世帯を対象に９月15日、第１号が発行されました。これは清掃部清掃課の皆様の熱意によって、市民と行政と事業所が一体となって減量リサイクルを推進するとともに、環境に配慮した消費生活を普及し、その輪を広げるためにつくられた非常にタイムリーな情報紙だと思います。基本的にはこの情報紙は、地球にやさしい店舗登録制度に関する記事を掲載するため発行されたものと認識しておりますけれども、全戸配布ということであるならば、今後ごみ減量の啓発に関する記事やまた清掃行政に対しての記事などを掲載して、市民と行政のパイプ役となるようなそういう情報紙にしていただきたいと、これは要望しておきます。
次に、商店街の活性化についてお伺いいたします。最初に、中心商店街の空き店舗対策事業についてでありますけれども、全国的な傾向として商業地の空洞化問題が全国でも大きな問題となっていますけれども、通産省の諮問機関である産業構造審議会がまとめた我が国流通の現状と課題についての中間答申がさきに出されましたが、それによると安売り店の出店により、まちなかの小売店が廃業に追い込まれる商業地の空洞化現象が、地方の小都市にとどまらず、人口20万人以上の全国の中核都市にも広がっていることが明らかにされました。前橋においても中心商店街に空き店舗が各所に見られますが、実態をどのように把握されているのか、お伺いいたします。
194 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。空き店舗対策は商店街でも大変な努力をいただいておりますが、不況、消費の低迷により事業展開意欲も総じて低く、中心商店街全体で現在29店舗となっております。以上です。
195 【浦野委員】 中心商店街の空き店舗問題は、商店街の活性化にとって大変深刻な問題であり、全国各地では創意工夫を凝らし、その対策が練られています。先ほどの産業構造審議会の中間答申でも、まちのにぎわいを失わせる社会的な問題になりかねないとしています。全国各地ではいろいろとその対策を講じているところでありますが、その一例として徳島市では、商店街振興を目的とした空き店舗への新規出店を促進するために、出店から４カ月間に限り家賃の一部を地元商店街と市とで半額ずつ助成する空き店舗チャレンジオーナー支援事業を本年度から開始しました。これは大変思い切った事業として全国の注目を集めています。
本市においても、商店街の空き店舗に対する支援策を平成５年度に新設し、中央通り商店街の空き店舗対策事業を支援し、地元商店街からは商店街が明るくなったなどの一定の効果があったとお聞きしておりますが、今後も中心商店街に対する振興策として一層の施策の充実と推進を図るべきものと考えます。そこで、本市が実施しているこの空き店舗対策の支援対策について、事業実績を踏まえ事業実施で期待ができる効果をどのようにお考えなのか。また、補助事業を継続していく上で問題点は何か。あわせて、今後の空き店舗対策事業の具体的な推進方策についてお尋ねいたします。
196 【目黒商業観光課長】 ３点ほどにお答えいたします。空き店舗対策事業につきましては、商店街の空き店舗の有効活用を積極的に推進していこうとするものであります。具体的には、商店街等の団体が組織として空き店舗を借り上げ、休憩所や案内所、各種情報提供コーナーなど、来街者の利便性向上を図れる施設として有効利用する場合、または市民などに施設を提供して商店街の繁栄に寄与できる店舗活用を行う場合に、開設時における施設整備の一部と家賃の一部を補助しようとする制度でございます。この事業実施により期待できる効果といたしましては、商店街の空き店舗や空き地などいわゆる商店街の歯抜けの問題の解消がございます。また、近隣商店への影響、あるいは消費者の利用促進など、商店街の機能の充実が挙げられます。また、このように商店街が力を合わせまして活性化を図ろうという商店街機能への取り組みにつきましては、市といたしましても支援をしているものでございます。
次に、事業継続上の問題でございますが、お話がありましたように空き店舗対策事業は平成５年度に新設をいたしました。現在商店街の皆さんに商店街の実情に合った活用方法を研究いただいておりますが、空き店舗の性格上、事業運営、維持管理面で難しい問題、課題もあると伺っております。空き店舗の活用を図るには、商店街の機能の充実とあわせまして近隣商店にも波及効果が期待できますので、中心商業地全体の活性化という視点からの検討も加えましてこの事業を推進していきたいと考えます。
また、今後の推進方策につきましては、同一商店街における業種の選定、機能、賃貸期間など時期を進めていく上での難しさはありますが、十分な効果が上げられるよう先進的な事例なども調査をしながら本市の実情に合った対策を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
197 【浦野委員】 詳しいご説明ありがとうございました。これは要望でありますけれども、空き店舗への営業店舗の誘致は競合店の問題もあり、今ご答弁にありましたとおり行政としても支援していくことが大変難しいこととは思いますけれども、商業者に対してはぜひとも中心商店街全体の発展という広い視点でお考えいただきたいと思います。同じ商店街の中が歯抜けのような状態にあったら、自分のところの商店街でなくても中心商店街ということから考えれば寂しいことでありますし、そういった観点でとらえ、また市当局も日常の商店街指導の中で商業者の意識改革に一層のご努力をお願いしたいと思います。
次に、共通商品券事業についてお伺いいたします。中心商店街の共通商品券の事業のことですが、前橋市中心商店街協同組合は中心商店街の活性化を図るため、デパートから床屋さんまで、パーマネント屋さんというか、使えるという全国的にも非常にユニークな共通商品券を６月から発売いたしました。このことについては一部の報道機関からも紹介されておりましたけれども、決算書の 187ページにも挙げられていますが、中心商店街共通商品券事業推進費補助金に関連し、何点かについてお尋ねします。まず初めに、共通商品券発売以降、現在までの販売状況はどのようになっているのでしょうか。販売目標、販売額等についてお伺いいたします。
198 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。９月末現在までの販売額は 2,584万 9,000円となっております。これは販売目標額を定めまして目標額の約 113.7％でありまして、当初見込みました金額を上回る内容となっておりますし、比較的好調な滑り出しではないかと思っております。なお、本年度は 6,000万円ほどの販売目標を設定しております。以上でございます。
199 【浦野委員】 共通商品券事業の現時点での課題についてお伺いするとともに、共通商品券の販売促進、市民への浸透を図るため現在どのような対策を講じているか、お尋ねします。
200 【目黒商業観光課長】 お答えいたします。６月の16日の発売以来、中心協の役員さんを初めそのＰＲ、利用につきまして大変な努力をいただいております。今後も市民への浸透ということが最も大きな課題ではないかと思っております。また、商店街振興上からは、消費者が商品券を使いたくなるような魅力あるお店づくりへの努力、魅力ある商業地づくりに向けての個店の意識啓発も課題ではないかと考えております。いずれにいたしましても、これからこれらが最終的には地域商業の活性化につなげていこうというものでございます。具体的な事業といたしましては、市民にできるだけ早く浸透し、ご理解をいただくということで、集中的なＰＲということで、実は本日10月６日付でもサンキューというような新聞にも、コミュニティというんでしょうか、広報紙を出させてもらいましたが、それとあわせまして10月の６日から12月の６日までの間商品券をお買い上げいただいた方には抽せんによりまして海外旅行のプレゼント、アテネあるいはロンドン７日間の旅10名様ご招待というようなことになっておりますが、こういうようなビッグな企画の共通商品券発売記念キャンペーンも行われております。それから、中心商店街の協同組合が新しい事業として取り組んでおります今言いました中心商店街のタウン誌、サンキュー、これらの中にもこういう記事を取り上げて今後ともＰＲ活動に努めていきたいと思っております。以上でございます。
201 【浦野委員】 商店街も、情報化社会に対応するため、これからは共通商品券の発行とあわせてプリペイドカードやポイントカードなどカード化への取り組みも必要ではないかと考えられます。本市においても、先進都市の状況などを調査して情報化に対応した取り組みを研究していくことが必要ではないかと考えますが、商店街の取り組み状況と市当局の今後の対応についてお伺いいたします。
202 【目黒商業観光課長】 情報化を制する者が産業を制するとも言われております。商店街におきましては、情報機器の導入など情報化に向けての対応が今後はより一層重要な課題になってくるものと考えております。また、具体的な対策といたしましては、地域の実情、商店街の実態に合った対策を消費者の皆さんのご意見なども聞きながら研究していくことが望ましいと思います。先進都市の商店街でも見られるような商品券自体のカード化、ポイントやクレジットなど他のカードシステムとも連動したシステムの構築も今後の研究課題と考えております。また、ポイントカード一つを例にとってみましても、カード化は単にポイントサービスだけが目的ではありませんので、そのメリットといたしましてはカード化を通じてもう一度顧客、お客様の顔や個性を頭に入れていただきながら販売促進に努める。各店の売り方もこういうような形で変革してもらうきっかけづくりができますので、本市の商店街におきましてもこれからの検討となると思いますが、今後積極的に推進していくことが必要ではないかと考えております。以上です。
203 【浦野委員】 非常に前向きで積極的なご答弁ありがとうございました。これは要望でありますが、共通商品券は市民に広く理解していただくということ、浸透を図るということが大きな課題であると思います。前橋中心商店街協同組合は、今答弁で私言おうと思ったことを課長のほうからお答えになられてしまったので、ダブりますので省きますけれども、ただこのサンキューの創刊、きょう６日が創刊であります。私もこの創刊号を見せていただきましたけれども、非常に意欲的な編集企画というか、そういうものを持っておりますし、今当局のほうからもお話がありましたようにビッグな企画、アテネ、ロンドン７日間の旅を10人招待するとかそういう内容になっていますし、どこに隠れたうまい店があるとか、そのようないろんな情報を満載というか、しているわけです。ここではっきり特徴的なことは、今まで全く別個に、ばらばらと言ったら言い過ぎだと思いますけども、別個に行われていたそういった商店街の各種イベントやそれからそういったいろんな行事、生活情報、そういったものをこれは一元化したというところに大きな意義があると思います。創刊号ということで、若い人からお年寄りまで非常に関心のある情報誌だと思っています。このキャンペーンなどを実施していますけれども、商店街の活性化への力強い意気込みが感じられます。このような商業者の自助努力はもちろんのことでありますけれども、市当局としても主催事業の中に共通商品券を取り入れられるものはどんどん取り入れて、ぜひとも共通商品券を活用し、共通商品券の積極的な利用促進の支援施策を引き続き検討していただきたいと考えております。この点を要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
（狩 野 富美男 委 員）
204 【狩野委員】 私のほかもう一人で委員の質問も終わるようでございますが、委員長が朝委員会運営について答弁者側に申し上げた中で、質疑を的確にとらえて簡単明瞭にお願いしますということが言われておりますが、おおむね良好と思いますけども、質問者と同じことを繰り返して答弁なさる方もおったようでございますが、今後の参考にひとつお考えいただきたいと思います。
最初に、昨年の、平成６年度の排水路整備工事についてお伺いしたいんですが、これにつきましては実は路線を申し上げますと、前橋市側からいうと南橘団地北十字路から大正用水までの水路でございますが、これは昨年富士見村にいせやの進出ということがございまして、相当大きな面積を舗装するというようなこともございまして、その水路がたまたま富士見村の地内において 100ヘクタールという流域を持っております。振り返って考えますと、昭和21年からキティ、アイオンの台風によって 130名の死亡がありました。もちろん家屋の倒壊や流失等々ありましたが、目の当たりに見た私でございますが、これにつきましてこれからの富士見村の県道等含めて相当な意味の雨量があるということを心配いたしまして、昨年富士見村の村会議員に特別委員会をつくっていただきまして、この問題を検討していただきました。たまたまそのときにこの 100ヘクタールの流域の中にたった１本しか河川がありません。これが今申し上げた排水路でございます。ところが、大正用水までは富士見村側は１メーター50あります、これは。深さが１メートル。前橋へ来ますと 0.6、下流 0.6です。したがって、 1.5マイナス0.36で1.14、そういうふうにすぐ計算出ますが、36、0.36平米しかありませんから、当然この流量はとてもこなし切れないと。これを感じまして、特に富士見村からこの前橋地域の下流の排水路については整備方をお願いしたいというお話が特別委員会にございました。たまたま課長さんにお願いしまして現地を踏査していただきましたが、その結果どのように昨年度県等の対応をいただきましたか、その結果についてお伺いいたします。
205 【中澤農村整備課長】 昨年の予算審査だったかご質問いただきまして、早速議員さん等も交えまして現地踏査をさせていただきまして、いち早く事業化を図ろうということでいろいろ検討しました。そして、その概要は延長として約 450メートルでございまして、事業費が約 5,000万ぐらいかかるというような試算が出たわけでございます。それで、当初は単独事業でやらざるを得ないのかなと計画をしたわけですけども、何か補助を充ててできるものはないかといろいろ模索したわけでございますが、その中に35％の県費補助で県単小規模事業という事業があるということでわかりましたので、その事業を充ててやろうということで県のほうにつなぎました。そして、いろいろその事業の中には私たちが要望するものに対して構造的に合わないから認可できないよというような話だったんですが、そこを県のほうに無理を承知でお願いしたところ、採択しようということで採択、なりました。現在は設計書もできておりまして、施工伺が今持ち回りか何かで決裁中であると思いますけども、今月10月には発注いたしたいなと考えております。この事業は事業費が単年度で打ち切られますもんですから、 5,000万円を一気にできませんので、計画を立てると３年間ぐらいかかってしまうわけです。その３年間ではちょっといろいろ災害関係を含んでいますので、何とかことしと来年とこのぐらいで完成させたいなと今考えておりますけども、何かよい方法考えて早期に完成させるようにこれからも努力したいと思いますし、今後とも災害の未然防止のためにご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
206 【狩野委員】 早速課長さんのお骨折りで今言ったような結果のことができまして、南橘団地から南橘公民館まではこれ市街化区域でございますから、この担当は土木に入りますので、これ委員会担当外でございますが、幸いにも委員会でもあるいは維持課にご苦労いただいて、既に工事も始まっておるようでございますが、これによって富士見村の水がそっくり前橋へ来て災害起きるという心配は解消されると思いますので、これは引き続いてご努力願ってこの進行を願いたいと思います。ありがとうございました。
同じく水路関係でございますが、昨年の農村総合整備事業対策費の中で集落排水について内容をご説明願います。要するに、去年の、昨年度の集落排水がありますね。やった内容を説明してもらいたい。
207 【中澤農村整備課長】 昨年は今井地区を集落排水事業といたしまして、用地買収と一部下水道管の埋設工事をいたしました。以上でございます。
208 【狩野委員】 今は今井地区で工事が進められておるようでございますが、これもつくられた施設でして、非常に耐用年数が心配です。したがって、施設が老朽化して使用できなくなったらどうすんのか、対応についてお伺いします。
209 【中澤農村整備課長】 施設の耐用年数についてでございますが、集落排水の事業が昭和48年前橋東部地区に始まりまして、それから約22年経過したわけですが、まだ農水省のほうから正式に指導通達が出ていないわけでございます。昭和54年11月28日付で農林水産大臣官房経理課長名で補助金などにより取得した財産の処分制限期間について、この通達が出ておりまして、農村整備施設について鉄筋コンクリートづくりの構造物は30年、浄化槽、これはコンクリートづくりでございますが、15年、ポンプやモーター関係については７年、受配電設備は15年となっているわけです。また、納税協会連合会作成の減価償却資産の耐用年数表では、汚水処理用減価償却資産の耐用年数として、構造物、鉄筋コンクリートづくりですが、30年として、また機械及び装置関係では７年となっておるわけです。施設の建てかえにつきましては受益者負担が原則でございますから、受益者が使用料の中から減価償却分を積み立て新しい施設をつくるのが理想ですが、この事業には多額な費用を要しますので、建てかえるときはまた補助金を充当して事業を実施することになると思います。以上でございます。
210 【狩野委員】 そうすると、約22年たったわけですね。
211 【中澤農村整備課長】 はい。
212 【狩野委員】 それで、30年が耐用年数ですから、あと何年もないわけです。これで今のお話聞きますと、積み立てしているようですが、そうすればどのくらいということが、ずっと先になりますけど、これは新しくつくるというのは。そういうときもあるので、つくるときに既にその耐用年数を考えてその準備をしないと困るんではないかと思うんですが、その辺どうですか。
213 【中澤農村整備課長】 建設するときには建設するその事業の年数を地元も大変苦慮しておるわけでございまして、その後の件についてのどうするかというところまで、建設で頭がいっぱいでございまして、そこまで回っておりません。これからの課題にさせていただきたいと思います。以上でございます。
214 【狩野委員】 今心配ないからということでいるんでしょうけども、今聞くと資金的に足らなくなることはっきりしているんです。そうなればこれは計画的にやはり耐用年数に従って、年度にぴたり合うわけにはいかないと思うけども、やっぱりそういう点の積み立てなり、あるいは市の方向なりの今後の10年計画等にあるわけですから、順次必要なものはそういうことで入れていかないと、そのときに急に言っても当局が出してくれるかわかりません、これは。それについては担当者の方もあらかじめ用意して、当局のお偉い人によく言って計画入れておく、これ必要と思いますが、そのようにお願いできますか。
215 【中澤農村整備課長】 一応完成している地域におきましては、維持管理等もあわせまして地元の方とよく打ち合わせをしておりますから、これからそのようなことを自分たちも認識しておりますし、また地元の方たちにもそのようなことのミーティングをしてその理解度を深めていただいて、さらに現在の使用料に加算させていただくようにこれからも進めていきたいと考えております。
216 【狩野委員】 次に、集落排水と公共下水道の整合性です。問題はわかっていますけども、一応新聞等で見ますと集落排水と公共下水との整備計画が重複したり二重投資になるという心配があるわけですが、この点についてどうですか。
217 【中澤農村整備課長】 公共下水道については、市街地を対象に実施することになっております。したがって、農村部については実施期間が遅くなり、下水の処理がなかなかできない状況となります。そこで、集落排水は生活環境のおくれが都市部と比べ著しく立ちおくれている農村部の生活雑排水とし尿の処理を行い、生活環境を改善し、活力ある農村をつくり、魅力ある農村とするもので、基本的には農業用水の水質の悪化したそういうところから実施することとなっているわけです。最近は、国内の景気浮揚のために政府が内需拡大を図り、集落排水は公共下水道とともに事業量はここ数年に飛躍的に増加してまいりました。このようなことから、全国的に集落排水の整備計画と公共下水道の整備計画で一部重複する市町村があったのかと思われますが、平成６年度から集落排水の新規採択の条件が非常に厳しくなってきております。例えば、集落排水の整備計画が下水道整備計画と整合のとれた計画となっているかはそれはもちろんでございますが、その中で下水道計画地区に隣接したところに排水処理区がないことや、また排水処理区の周辺に流域下水道の幹線管路が通っていないこと、また下水道終末処理場と集排処理施設が５キロメートル以内に接近していないことなどが検討事項となっております。本市において新地域の事業実施に当たっては、県や関係課と協議を図り二重投資のないように配慮し、円滑な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
218 【狩野委員】 これは非常に住民から、前橋市がやっている工事でございますから、これが集落排水事業と公共下水道との比較はわかんないんです、住民は。こちらまで本管行っていれば、これは、じゃ集落排水でこちらが下水道工事だとわかりませんから、そういう点で非常に住民から問題が出ます。同じような場所で入るとこと入らんところということで不満もいっぱい出ていますが、これぜひ住民によく理解していただいておかないと今度問題あるわけです。例えば、市街化区域と調整区域にしても接点があります。道路のときでも、片方では下水道で進んでしまう、集落排水は後になる、あるいは集落排水が先になって下水道がおくれてしまうと、こういうものがいっぱい出ていますから、これについては十分住民に理解いただかないと難しいし、また公共下水道のほうは都市計画税払っていますから、片方は払っていないわけです。そういう差がありますから、その辺についても理解求めないと非常に市民が市に対して不満が出ますので、この点もひとつ下水道と話し合いをしながら、整合性をあわせながら考えてもらいたいということを要望しておきます。
次は、
農業振興費について、農業団体強化育成事業がありますけれども、これについて昨年はどのくらい、どういう内容についてやりましたか。
219 【
金子農政課長】 農業団体育成事業につきましては、地域農業の振興を推進するということで農業団体等の育成、強化を図ってまいったわけでございます。これにつきましては、内容的には集団組織強化対策事業がございまして、これらにつきましては34団体にわたりましてコンバインあるいは田植え機の導入等を行いまして、事業費につきまして１億 1,381万 8,000円余でございまして、補助額にいたしまして 2,684万 7,000円でございます。以上です。
220 【狩野委員】 この
農業振興費に関係しますけれども、実は本会議で総括質問で横山議員が質問した中で、農産物直売所について質問がありました。これ記録とってありますので見ますと、
農政部長から、ナシの問題、果樹について、大島、下大島、天川大島でナシで、モモ、リンゴ等も49カ所で設置して運営しています、今後の対策云々ということでご答弁があります。また、前橋広域圏内、前橋周辺の状況についてはということで、これについては、富士見村、大胡町、宮城村、粕川等で設置しておりますということでご答弁がありました。これについて当局はご調査してありますか。
221 【
金子農政課長】 はい、調査してございます。
222 【狩野委員】 内容はどんなぐあいですか。
223 【
金子農政課長】 周辺の直売所の状況でございますが、行政以外が設置したものもありますが、先ほどご指摘がありましたように、富士見村、大胡町、宮城村が設置したものについて調査してまいりました。いずれも県単補助事業等により事業費は 1,200万円から 5,000万円程度で設置し、農協を含めた利用組織が整備され、運営をされておりました。詳細につきましては、まず富士見村では農産加工組合員41人が中心になりまして、女性が頑張る直売所というふうなことで 368人が参加し、野菜や加工品等年間約 9,000万円を
売り上げております。次に、大胡町におきましては、大胡町観光農業促進協議会の直売所管理運営委員会が運営を担当し、62名が登録されまして、花木や野菜、加工品を扱っており、年間売上額もほぼ富士見村と同額でございました。次に、宮城村につきましてはフラワーパークの西側にありますが、ここで93人で直売組合を組織し、役員が中心となって運営を行っておりまして、野菜や漬物等年間約 500万円の
売り上げであり、今後さらに高める方向というふうに聞いております。以上が各地区の大まかな概要でありますが、総じて地域の中にあって生産者と消費者の交流の場として大いに生かされまして活性化が図られていると感じました。以上です。
224 【狩野委員】 今の調査によりますと、大体富士見村が年間売上高が 7,253万 8,000円ですか、大胡が 8,900万、宮城はちょっと少ない 500万ばかりですが、前橋の木瀬の農協ですか、これやっているのが約 4,100万ということで出ておりますが、品目等についても上位３品目等出ております。
助役さん、部長さん全部行ったようですが、実は私は富士見村等、みんな回ってみましたけども、特に富士見村に詳しく聞いてまいりましたが、実は鎌塚農政の時分から何とか農産物の付加価値を上げたり、実際に農民の方がつくる新鮮な野菜等をじかに消費者に売るようにということを考えてはどうかということで進言してまいりました。その後20年近くたっておりまして、たまたま木瀬農協のみそとか納豆は実現してまいりましたが、実際に前橋市の特産品なり、あるいはこの地区でできる製品を新鮮なうちから渡すような方法は具体的にできたのは木瀬だけでございます。そこで、富士見でどんなふうにやったんかなということで見てきたんですが、これは木瀬農協については市から補助金出していますけど、市がいろいろ国等の補助金出していますが、これ聞きましたら建物と土地、建物だけで約 6,000万かかっているんです、 6,000万。これにつきましては、いろいろ調理機とか建設費……建設費が 5,200万ですか。調理器具が 800万、県の補助金が 2,500万出ておりますが、村の財源が 3,500万出ていますが、こういうことをじかにやることは非常に大切だと思うんですが、その前に盛んに皆さんが答弁していますが、農協はもちろんですけども、こういう生産者を糾合をしたり、あるいはここにありますように富士見村農産加工組合というのをつくってあるんです、農協と別に。つくってあって、そこが生産者がこれ見ますと村内に所有する出荷番号で人数が今 360人です、出荷者が村内に 360人。しかも、これ出荷して農協、市場出すのと違って１かご40、例えばホウレンソウでいえば１かご40本というか、40束ですか。それは35でもいいんだそうです、はっきり言えば、束にすれば。目方は同じでしょうが、そういうことで自由がきくと。例えば、家庭菜園的に私がつくったものでもそこ持っていけるというような有利があるわけですが、そういうものも持っていく。しかも、きのう遅くの、きのうとったものは朝に売るということで、品物どうするかというと、いいものはどんどん売れるわけですから、売れ残りは持ち帰りとのことです。責任持たないです。これはあくまでも維持管理だけですから、組合員が全部もたないわけですから、したがって出した人はいい品物出せばみんな売れ切っちゃうんです。悪いものは売れないということで、これはもうはっきり言って生産者が自分で考えるから自然に品物がよくなる、品質がよくなってくることもありますが、行ってみましたら、私が組合長さんを出してくれと言ったんです、組合長さんを、この加工組合の。皆さん女なんです。組合長は女。今その会員が約41人いるそうです、41人組合員が。これ初めはみそつくったりなんかしていたんですが、実は前橋の木瀬農協へ行って店の作り方教えてもらって帰ってきてつくったのはいいけど、今度売れないんです。農協へお願いしたら、農協はあんたが自分でつくったの自分で売んなさいと言われて回ったそうです、１軒１軒、２年間は無報酬だそうです。現在どうなっているかというと、現在は１時間に 650円お金をくれているそうです、組合員の。それから、旅行２回。それから、通勤費をくれるということです。農村の女の人が副業としてもってこいです。しかも、その生産者も 360人ぐらい毎日、土曜、日曜です、やっているのは。それで持ってきて必ず売れてしまう。完売に近いと。行ってみて、行った方はみんなうまい、うまいと言っています。みんな、部長も行ったんでしょう。助役も行っておりました。みんな行っているの。みんな前橋から行っているんです、前橋から、買いに。それをなぜ前橋で考えなかったのか。鎌塚農政のうちからずっと考えてきて、20年、15年たっていて今だ持つことができない。先ほど梅沢委員から弁天通りの話が出ましたけども、これがいいか悪いかわかりませんけども、そういう消費者がいっぱい待っているんです、新鮮なものを。それで、生産者も新鮮なもの持ってくるとこれ両方がいいわけです。これは価格については、前の日に市場価格を聞いてそれを全部調べるそうです。私、資料持ってきてないけど、備忘事項があります。振替口座もあります。３日たてば生産者へ金が行くそうです、農協から。それから、出荷者次第、これありますが、協定もあります、これ。持ってきましたけども、その各町村、しかも富士見等でやっていることを大前橋の、しかも優秀な幹部がいる農政がこういうことなぜ気がつかなかったんだろうと。議会も責任があるかしれませんけど、皆さんも少し勉強してもらいたかった気がするんですが、これにつきましてちょっとこの間助役さんに、どうだんべえこの事業と言ったら、いや、おれも実は買い行っているんだと言ったもんだから。
そこで要は前橋も考える事業だ、単に農協だけお願いすることがいいことなのかと。これは農協になると前橋農協一本ですから難しいんです、これ。だから、ここの富士見みたいに組合をつくってやってもいいんです。方法がいろいろあると思いますが、たまたま今富士見の例を言ったわけでございますが、ぜひこれを見習って、勉強してもらって、これまず中身がよけりゃいいんですから、これについてはまた村も金出している、村も。それから、補助金も県の補助金、県の補助金は 2,500万です。あるいは、これ国もあるかもしれませんが、こういうことで補助金をどんどん導入してきて、しかも村も出して、町も、市も出していけば、農民も喜んで、消費者も喜んで、しかも土曜、日曜できるんですから、こんないいことないんです。先ほど、梅沢委員が言ったようなことも複合すればいろいろ考えられるので、どこにつくるかどうかは別にして、まずこの問題について研究してもらって、もとは財源かかるんですけども、まず
農政部長さん、これについてやる意思がありませんか。
225 【
亀井農政部長】 ただいまいろいろ調査結果につきましてご指摘いただきましたが、市の農政部といたしましてもこれからの桑園の跡地利用等の考えを入れながら、あるいはさらには総括質問でもご答弁申し上げましたように、地域の観光関係等含め、あるいはお年寄りの生きがい対策の中にも含めたような形の中で、ぜひ市全域にわたります農産物の直売所の関係等の設置も含めて、年次別を踏まえながらこれから意欲的に取り組んでいきたいということで考えております。以上でございます。
226 【狩野委員】 さっき弁天通りで課長は難しくてできませんというご答弁あったけど、これ研究すりゃできるんです、研究すりゃ。今農政に質問しているんですけど、商業観光課長さんはできねえと言ったけど、容易じゃねえと言ったんだけど、これやればできると思うんだ。これはちょっと余分な言葉だけれども、そういうこともあったから、ひとつ商業観光課ともよく相談してもらって、両方にいいわけですから。
最後に、いつも助役さんに聞いて悪いんだけど、助役さんぐらいだとわかると思うんだけど、ぜひこれは場所は１カ所は無理だと思うんです。物産センターないけども、やっぱり東西南北か中央かどこかだんだんだと思うんですけども、これについてまず第一歩を踏み出してもらいたいと思うんで、答弁の答弁じゃなくて、議会答弁じゃなくて、真意を助役さんにお伺いして質問を終わります。
227 【平松助役】 私も富士見村の施設愛用者でございます。私は利用する立場で施設を見させていただいていますが、仮に前橋市があの種のものやるとすれば、もう一工夫ができるものができ上がるんではないかと、こう思っております。ひところまち興し、村興しというようなことで各町村等が意欲的に取り組んできた事業の一つとしてああいうものがあるわけでございますが、確かにその地域に住む方々の利便性、これは供給するほう、それから消費するほう、お互いの利便ということがメリットとして挙げられますし、またあの道を通過する人たちが観光的要素を加えた形でそれを利用するということも十分考えられます。
それで、運営の形の話ございましたけれども、確かに市が直接手を出してやるというのは、これはやはり私の持論ではございますけども、余り望ましくない形だと思います。いわゆる第三セクター、第三セクターなんて言うと大変大げさではございますけども、そんな大げさなものでなくて、いわゆる共同体の経営方式というものが望ましいと、こう思います。それと、おおよそのところでは赤字も出さず、今お話のあったとおり健全経営が図られるということでございますから、言うなれば施設が立派にでき上がれば、後の維持管理、メンテナンスというような問題については比較的容易ではないかということが思われますし、そこで最終的にはやはり位置や道路の状況というもの、これは大いに勘案しなくちゃならんと思います。前橋市内で東西南北とかいろいろ分け方はございますけれども、一つには前橋市民の利便性もありますけれども、広域をにらんだ観光的要素も加えるということになると、やはり第一義的には比較的には北のほうなのかなと、こう思います。私も今イメージしている場所等もございますので、これらは新しい総合計画の中できちんと位置づけをした形でまた議会にもご相談申し上げて決定の運びとしていきたいと、かように思っておりますが、よろしくお願いいたします。
228 【狩野委員】 どうもありがとうございました。終わります。
（青 木 登美夫 委 員）
229 【青木委員】 それでは、産業人スポーツセンターの整備、充実についてお伺いいたします。社会生活における週休２日制の定着が進む中、企業に働く多くの人たちは、余暇時間をレジャーに、スポーツに、休養にとそれぞれ有効に活用していると思われます。現に海外旅行などで成田空港のロビーに大勢の人たちが集まっている様子やフィットネススタジオで勤労者が汗を流している様子などがテレビや新聞等に取り上げられ、多く見受けられます。しかし、それはまだ一部の人たちのことだと思われますし、とりわけ中小企業に働く人たちの状況はまだまだ厳しいものがあると推察されます。このような中で、中小企業に働く人たちや事業主たちからの公共の施設への期待がますます強まってきております。あわせて、レジャー施設的なものは民間のものが多くつくられていますが、スポーツ施設は収益性が低いためか公共のものへの依存度が高いものと思われます。それら公共施設の整備、充実は労働行政だけの問題ではなく、市内経済全般に影響を及ぼす重要課題の一つではないかと思っております。
このような観点から見ますと、商工部所管の産業人スポーツセンターなどは勤労者が余暇を有効に活用でき、体力、気力を養うためには最適な施設であると思っております。そこで、決算書にあります前橋市産業人スポーツセンター管理委託料 1,321万 7,000円の決算に関しましてお伺いいたしますが、最近の申し込みの状況と利用の状況はいかがでしょうか。
230 【高橋工業課長】 前橋市産業人スポーツセンターの最近の申し込み状況と利用状況についてお答えいたします。利用の申し込みにつきましては、管理を委託しております社団法人前橋産業人体育振興協会の職員が、施設の管理室で電話及びファクシミリ、または直接受け付けておるところでございますが、申し込みの数につきましては平成６年度が 1,014件、平成７年度が８月末現在で 494件となっております。また、利用の状況につきましては、平成６年度は年間 906件ございました。なお、最近の平成７年度において、８月末現在では 450件となっております。ちなみに、先ほど申し上げました平成６年度の 906件の利用状況の内訳を見てみますと、１日使用が 257件、半日使用 195件、早朝使用 204件、夜間使用 250件となっております。また、シーズン中のナイター利用も増加傾向にあるといった状況になっておりまして、まさに勤労者のためのスポーツ施設として体力向上と余暇の健全な活用が図られ、有効に活用されておるところでございます。以上です。
231 【青木委員】 今の答弁を聞いていますと随分多岐にわたっているなという感じがいたします。しかし、時たまあそこを通りかかってみますと、土、日でもグラウンドがあいていることがあります。せっかくの施設ですので、極力空き時間を少なくするよう、また有効利用するようにしていただきたいと思うわけであります。
次に、施設の整備の状況についてお伺いいたします。この球場は４面のグラウンドを持ち、４試合が同時に進行できるため、いろんな大会を開くには非常にうってつけの球場だと思っております。限られたスペースのためにスタンドはありませんが、芝の管理を初め全般的に割合整備されていると思います。ことしも議員野球の練習などで使ったとき感じたことですが、内野と外野の切れ目や内野の一部にでこぼこが見受けられます。そこで、グラウンドの整備を初め施設の整備はいつごろどのように行っているのか、お伺いいたします。
232 【高橋工業課長】 施設の整備の状況についてでございますが、ここ数年毎年行ってまいりましたが、平成６年度におきましてはグラウンド内のベンチの屋根の修繕と休憩所の屋根の塗装、駐車場区画線の整備工事、ナイター照明設備改修工事、さらに樹木の整備及び受電設備改修工事などを実施したところでございます。
また、お尋ねのグラウンドの整備につきましては、昭和63年度と平成元年度の２カ年にわたりまして１号グラウンドから４号グラウンドの整備をそれぞれ実施いたしたところでございます。これからも必要に応じまして適宜施設整備に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
233 【青木委員】 勤労者がこのような施設を多く利用することによりまして、勤労者はもとより、企業にとってこれは非常に有益なことだと思います。先ほども申しましたが、一つの施設、球場ですね、４面のグラウンドが整備されているところというのは県内でもそれほどないと思われます。県内のほかの方々からも、あそこを前橋市の人たちと一緒に使いたいけれども、借りられないかということもたびたび聞いた経験がございます。市内のいろんな方々が利用するために今後もぜひ整備、充実に努めていただきたいと思います。それでは、この項の質問を終わらせていただきます。
次に、伝統文化施設の整備についてお伺いいたします。農業、農村は、国民の食糧の供給という基本的な役割のほか、国土の保全、自然環境の維持、緑景観の形成、伝統文化の継承、水田による地下水の涵養等多面的な役割を果たし、市民に憩いと潤いの場を提供している場所であることはたびたび申しておりますが、特に伝統文化の継承については都市部では見受けられない地域に根差した文化活動を展開し、地域連帯の意識を向上し、村興しを行っている地域もあります。これらの文化活動に対しましても、文化財の保護、あるいは国、県、市の文化財に指定されているものもあるわけでありますが、これらの指定を受けずに地域に根差した文化活動は地域住民の力で地道に維持し、また後世に残している地域の方が多いのではないかと思われます。これら文化財的な資源の活用についても、農村が果たしている役割として大いに評価できるものでありますが、この文化財、例えば山車の保管等にしても、地域においては住民の力でいわばボランティア的に維持管理しておるのが実情かと思います。そこで、農村に伝わる伝統文化の継承については、決算書にありますように下増田町に農具資料館を建設するなどの取り組みがされましたが、この農村に伝わる伝統文化の継承についての考え方についてお伺いいたします。
234 【
金子農政課長】 お答えいたします。伝統文化の継承についてでありますが、ご指摘のとおり伝統文化を通しましての地域づくり、あるいは伝統芸能を通じまして都市住民との交流、また混住化が進むところの地域におきましても、夏まつりとか、農村特有のまつりなどを通じましての地域づくりなどに大変寄与しておるものと考えております。また、伝統手工芸文化として、わら細工、竹細工など農村部に伝わる手工芸の継承についても考えていく必要があると認識しております。以上であります。
235 【青木委員】 農村に伝わるところの伝統文化については地域づくりに大変な寄与をしているところでありますが、これらの文化財である山車などの維持管理については、諸情勢の変化が急速に進んでいる農村にあって大変苦慮しているところであります。そこで、この伝統文化施設である山車などの保管施設の整備について補助制度を取り入れるなどして対応していく考えはないか。また、その場合、補助率はどのようであるのか、お伺いいたします。
236 【
金子農政課長】 お答えいたします。農村部における村づくりなどの伝統的な行事等につきましては、農村地域住民の創意と工夫によって受け継がれていくものと考えます。しかし、山車などの農村地域の伝統文化財の保管につきましては、用地の取得を初め施設の整備について多額の費用も必要といたすところでありますので、教育委員会との関連もございますが、関係者と十分協議するとともに、既存の県単独の補助事業等の導入について検討し、対応していきたいと考えております。
なお、補助率についてでありますが、事業費枠が１事業当たり 500万円と決まっておりまして、この事業費の２分の１が補助ということになっております。以上です。
237 【青木委員】 今ちょっとあれですが、県単で２分の１の補助ということでしょうか。
238 【
金子農政課長】 そうです。
239 【青木委員】 そうしますと、前橋市の補助についてはどのようになっていますか。
240 【
金子農政課長】 県単につきましては今申し上げましたとおりですけども、前橋市につきましては現状では決まっておりません。
241 【青木委員】 決まっていないということで、県で２分の１出すということですが、市で決まっていないということになりますと市が対応していないということにも、補助面では対応していないというふうにも受けとめられると思いますので、この辺は今後十分検討していただきたいと思います。これは要望としておきます。
次に、環境保全対策の実績と効果についてお伺いいたします。本市の畜産は、農業粗生産額約 220億円の約２分の１を占めるなど、本市
農業振興にとって非常に重要な部門であります。そうした中で、畜産公害対策についてお伺いいたします。畜産経営に起因する環境汚染の苦情発生件数の中で、悪臭関連がその大半を占めていると聞いております。平成４年度畜産局調べでは、苦情件数 3,065件のうち、 1,936件、63％に達しているということです。また、環境庁の平成３年度調査では、鶏ふん乾燥機からの悪臭で７キロメートルの範囲にわたって 2,000世帯に迷惑、これは吐き気、食欲不振、不快感等でありますが、迷惑をかけている例が報告されております。さらに、生産性を高めるためにより集約的で密度の高い施設に依存する傾向が強く、ふんや尿等の排せつ物の処理が大きな課題となっております。特に住宅地の近くに立地している場合には、悪臭やハエの発生など環境問題がより深刻化しております。近年における畜舎構造の多様化と多彩の経営形態はハエの発生の様相に大きな変化をもたらしており、効率的な害虫駆除を行うためには家畜の飼育方法と害虫の生態を十分考慮する必要があると思われます。そこで、平成６年度に実施した環境保全にかかわる事業実績についてお伺いいたします。
242 【
金子農政課長】 お答えいたします。本市といたしましても、畜産振興の最重点課題であります畜産環境保全につきまして、各種事業を通じて対策を講じているところであります。平成６年度の事業実績につきましては、一つは市の単独事業といたしまして畜産公害防止対策事業を実施してまいりました。この事業は、環境問題を解消するために必要な機械を整備するものであります。平成６年度では、堆肥散布機でありますマニアスプレッダー、あるいはバキュームカー、また堆肥搬出用機械のショベルローダーを酪農組合などが事業主体で導入したもので、事業費 1,016万円であります。また、二つ目に、環境美化モデル事業でありまして、これは防虫ネットや植樹を畜舎周辺に施すことにより、畜舎周辺の環境美化、環境保全を図ろうとするものでありまして、養豚農家を対象にいずれも防虫ネットを設置いたしました。事業費は 124万円で、補助率につきましては先ほどの事業もあわせての話でございますけれども、いずれも３分の１であります。また、このほかソフト事業といたしまして、国の事業であります畜産環境保全対策事業に取り組み、動向調査等を行いまして、耕種農家との連携による環境保全型農業の推進に努めてまいりました。以上であります。
243 【青木委員】 説明いただきましたように、我が国の農村は都市化の進展とともに住環境をめぐる苦情も年々増加傾向にあります。しかしながら、畜産経営にとってふん尿の処理利用をうまく行うことが経営をどううまく維持、発展していくかということで非常に重要な、いわゆる最大のポイントではないかと思います。市では、このために補助事業を実施するなどして今まで大変努力されておりますが、そのいろんな事業の効果についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
244 【
金子農政課長】 事業の効果でありますが、畜産公害防止対策事業につきましては、先ほど申し上げました機械等を導入したことによりまして効率的なふん尿処理及び利用が図られました。また、環境美化モデル事業につきましては、防虫ネットを張ることによりハエの飛翔能力を減退させ、周辺民家に飛んでいくことを防止でき、また畜舎、排せつ物を遮へいすることにより美的感覚を兼ね備えることにもなり、大きな効果をもたらしたものと思っております。今後もこのような畜産農家の畜産公害に対する意識の高揚を図りつつ、周辺環境を改善し、畜産に対するイメージアップを推進していきたいと考えております。以上です。
245 【青木委員】 よく畜産公害の問題のときに、畜舎があったところへ住民が移ってきてそれが何文句言うんだというようなことと、そこへ住めば住民としての権利があるんだということで争いがあったというような話を聞いておりますけれども、いずれにいたしましても今後畜産経営を地域住民と一体となって継続するためには周辺の環境保全の配慮はどうしても必要であり、特に乾燥及び堆肥化処理では脱臭対策が、また汚水浄化処理では放流水の水質保全が重要であると思います。そこで、各種の助成措置を活用して、耕種農家との連携のもと、地域ぐるみの堆肥の有効利用を促進するとともに、機械化組合等との連携による堆肥センターやふん尿処理施設等の設置を推進していく必要があると思いますが、特に最近堆肥を畑へ大きな山にしている例がありますけども、これは一般の農家がなかなか畑へ運搬できないと申しますか、畜産農家はもらい手があればやるよということなんですけれども、それを運搬するのには簡単にいかないというのが一つのネックではないかと思うわけであります。そうした中で、最近見かける、たまに見かけるんですけれども、いわゆるマニアスプレッターをトラックに搭載した形の車がありまして、これらの利用を大いに図ればその畜産のふん尿の処理というものはかなり有効利用ができるのではないかと思いますので、今後それらも十分検討の上、各農協支所単位ぐらいに導入していただければということを要望いたしまして、質問を終わりといたします。
246 【鈴木（勝）委員長】 ほかにご質疑もないようでございますので、以上で質疑を終結いたします。
討論に入る前に、一言申し上げたいと思います。この際、委員会運営上申し上げます。決算審査運営要項により会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
247 ◎ 討 論
【鈴木（勝）委員長】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次これを許します。
248 【中道委員】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、本委員会に付託されました議案第58号 平成６年度前橋市一般会計決算並びに議案第61号 平成６年度前橋市食肉処理場特別会計決算及び議案第63号 平成６年度前橋市競輪特別会計決算について、反対の討論を行います。
反対の理由の第１は、依然として不況回復の見通しが持てない経済状況の中で、県内企業の倒産が続いており、本市でも中小業者の皆さんはまだまだ苦しい経営を強いられております。しかし、そうした状況にもかかわらず、事業資金など借りる元気もないのが実態で、景気の落ち込みは深刻なものがあります。中小業者が利用したいときに利用できる融資制度に改めないでどうして市長の責務が果たせたと言えるでしょうか。
理由の第２は、ガット対策の問題です。本市では、ガット緊急対策本部を設置しましたが、そのため実施した施策も緊急対策どころか利用する農家も少なく、十分な効果は見えないのであります。
理由の第３に、８番街の建設はこのままでいけばテルサ建設のように市民に全貌を示さずつくった建物の二の舞になりかねないのであります。中心商店街や関係業界の皆さんに計画案を正式に示し、忌憚のない意見を率直に受けていくことが求められているところであります。理科大の失敗の経験も生かしながら民主主義を貫く市長の姿が問われております。
理由の第４は、ごみ減量化についてであります。本市のごみ処理計画には減量のための有料化が検討されると示してあるのにもかかわらず、これから検討で有料化するとは言っていないと問題すりかえに終始しています。有料化は当然行わないと方針を定めて基本計画から削除すべきであります。
次に、議案第61号 食肉処理場の会計決算は、使用料に消費税が転嫁されていることから、反対であります。
最後に、議案第63号 競輪会計決算です。かねてから我が党の主張に加え、今回明らかになった献上金の憲法違反問題はこの際反省して、一切の献上は現金以外に形を変えた贈り物も含めて一切やめるべきです。また、皇族の名をかりての市民のギャンブル熱をあおることは改めて憲法の精神に反することであり、反対であり、
寛仁親王牌などというもの自体をやめるべきであります。
以上、詳細は本会議に譲ることとして、本委員会の討論といたします。
249 【青木委員】 私は、新政会を代表して、本委員会に付託されました議案第58号、第61号及び議案第63号について、賛成の立場から討論をいたします。
平成６年度の我が国経済は、公共事業拡大などの財政支援による景気刺激効果や猛暑などにより景気回復の気配も見られましたが、秋以降は個人消費が低迷し、再び緩やかな回復の足取りが続いています。また、急速な円高や阪神・淡路大震災なども影響し、明るさの見えない経済状態の中で、今後の景気回復は予測できない状況であります。
このような社会、経済情勢のもとで、平成６年度の予算執行に当たっては総合計画を基本とし、市民サービスの向上のため、主要施策の実現に向け、より積極的で効率的な事業実施に努めてきたことは本決算の内容が示すとおりであり、我が新政会はこれを高く評価するものであります。
具体的な項目を見ますと、清掃部関係ではごみ収集、運搬事業の充実を図るとともに、ごみ減量化に向けての努力がうかがえますし、商工部関係では中小企業者に対する経営設備投資支援を強化、充実するための各種融資制度の改善を図るなど積極的な取り組みがなされました。農政部関係では、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意後の諸問題に対処するため時節に適した施策を推進するなど、農業を取り巻く厳しい環境に対応するためにきめ細かい配慮がうかがえ、評価するものであります。
また、食肉処理場特別会計決算についても、所管当局の努力が十分うかがえるものであり、了とするものであります。
競輪特別会計では、公営競技を取り巻く環境が厳しくなっている中で、収益金の確保を図るため開催の機会拡大に努力してきたことは評価するものであります。
以上、申し上げました理由により、決算認定の３議案について賛成すべきとの結論に達しました。
なお、本委員会において新政会の委員より、指摘、要望、提言いたしました事項については十分配慮され、その実現に努力されますようお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。
（拍手）