前橋市議会 1994-10-31
平成５年度決算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 1994-10-31
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５８分）
【大武委員長】 これより
教育民生常任委員会を開きます。
2 ◎ 議 題 の 宣 告
【大武委員長】 本日は、去る26日の委員会に引き続き、審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔、明瞭にお願いをいたします。
3 ◎ 質 疑
【大武委員長】 それでは、早速これより質疑に入ります。
（青 木 登美夫 委 員）
4 【青木委員】 それでは、まず市民生活と環境保全のかかわりについてお伺いいたします。今日環境に対する関心は国内外で非常に高まり、テレビや新聞などでよく取り上げられておりますが、これらの環境問題を考えたとき、ごみ処理や自動車公害などを挙げても、我々
一般市民生活と環境へのかかわりを抜きにしては論じられないのではないかと感じております。市民の環境への関心は冒頭申し上げましたとおり高まっていることは確かでございますが、それが必ずしも環境に配慮した構造にあらわれていない面もあると感じておるところでございます。そこで、市民の啓発のあり方と環境保全への実践活動への誘導といいますか、動機づけの方策などについてお伺いいたします。
昭和30年代から40年代、熊本の水俣病、
神通川イタイイタイ病などに代表され、日本各地で社会問題化した激甚な公害問題は、法規制の浸透、そして官民一体となった取り組みにより今克服されつつあり、これについては国際的な評価を受けているところでございます。しかしながら、昨今の環境問題を見ますと、従来の産業型公害と違いまして、家庭雑排水、廃棄物、交通公害といった
都市生活型公害や酸性雨や地球温暖化といった地球規模的なものまで、幅広く多岐にわたった問題が生じております。さらに、快適な環境や自然とのふれあいを求める市民ニーズの高まりもあり、環境の質についても考慮していく必要もあると感じておるところであります。
振り返ってこれまで我々に便利さと豊かさを与えてきた大量生産、大量消費、大量廃棄といった社会システムが定着し、先ほども言いました状況をつくり上げてきました状況を考えましたとき、ふえ続けるごみ問題や河川汚濁の原因の約７割が家庭雑排水であるという現実から、我々の日常生活と環境との問題を考え、そして見直す努力が必要となってきていることを痛感するものでございます。しかしながら、一般市民の立場になって考えた場合、地球環境問題に代表されるように自分の身の回りに差し迫った状況にないことから実感としてとらえられないこともあり、みずからの生活と環境がどのように関連しているのか、また環境に負荷を与えない生活様式とはどのようなものなのか、また実践するとしても何ができるかといったことが市民の多数に理解されていない面もあるのではないかと思っております。市民の意識、行動の環境保全に果たす役割が大きく、そして重要になってきた今日、環境の実態を広く周知させることとあわせ、環境に配慮したライフスタイルの転換を促していくことが、地球環境問題を含めた幅広い環境問題に対処していく上で一つの大きな課題であると考えておりますが、当局としてはどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
5 【
狩野生活課長】 お答えします。ただいま委員さんのご指摘のとおり、市民に対する環境問題の周知及び環境に配慮した生活、行動をしてもらうことが、生活環境を含めたもろもろの環境を改善及び保全していく上で大変重要なことと考えております。
市民への啓発活動といたしまして、毎年６月の環境月間におきまして市広報による身近な環境問題を中心に市民に環境に対する意識の向上と環境への配慮を呼びかけております。また、平成５年度より本市の環境、公害の状況をまとめた小冊子を刊行し、市内の小中学校に配布しまして環境教育などに活用をお願いしているところでございます。また、希望する市民へも配布しまして、本市の環境に対する認識を深めていただいているところでございます。特に、平成４年度には、本市が
水質汚濁防止法による
水質保全業務の事務委任を受けたことを契機に
水質保全啓発板を市内６カ所に設置し、水質の状況の周知と河川の愛護を訴えております。また、他課の所管に属するところでございますけども、環境保全上の一つの大きな問題でありますごみ問題、資源有効利用について清掃課で実施しております
リサイクルデーの開催は毎回多くの市民が来場し、ごみ問題、
リサイクル活動を通じ、身近な生活環境や地域、そして地球規模の環境問題まで関心を深めていただいていると聞いております。さらには、地区公民館の事業において、地球環境問題からごみ、生活雑排水問題まで、幅広いテーマを取り上げた講座等を数多く開催しまして、地域の市民に学習の機会や情報の提供をしまして、その成果として実践活動を行うグループが育つなど、環境保全に対する市民の意識の啓発に多大な貢献をしてもらっております。これらの幾つかについては、当課の職員も環境保全についての啓発活動の機会を与えられており、今後も継続を期待するものでございます。
6 【青木委員】 私もきのう
リサイクルデーの催し物会場を見てまいりました。また、６月の環境の日のイベントにも参加いたしましたが、ただいまの答弁の中で直接環境部門を担当している生活課だけでなく、幾つかの課でいろいろな工夫を凝らして市民に環境問題の重要性や生活様式の転換を訴えられ、努力されていることが理解できました。また、環境問題というのは幅広いものであると改めて感じた次第であります。
こうした当局の努力もありまして、市民の中でも環境への関心は着実に高まっていることも事実であります。市民の
環境保全グループによるいろいろな分野での活動は、マスメディアや広報などでもしばしば取り上げられており、またことしの環境の日のイベントにおいても、いろいろな
市民グループが地域の環境状況を調査したり、
リサイクル活動などをパネルや実演を通じて自分たちの活動を紹介しておりましたが、こうした自発的な環境保全に関する取り組みはこれからの環境保全の方向を示すものでございます。すなわち市民ができることから実践し、足元の環境を保全していくことが、地球の環境を改善し、そしてこれが地球問題の解決につながるものであり、まさに地球規模で考え、足元から行動すること、スインク・グローバリー、アクト・ローカリーと言うんだそうですが、を実践しているものであります。
しかしながら、個々のグループにおいてはその規模も小さく、専門的な知識や情報、そして活動に必要な資金などにおいても十分とは言えないように思います。国において、環境事業団が
地球環境基金をもとに
環境保全団体の活動に対して資金援助をしておりますし、東京都においても都下で活動している
環境グループに対してその事業にかかる経費の３分の１を助成する制度を設け、積極的に支援していると聞いております。本市でも、芽生えているこうした市民の活動を行政が積極的に支援し、点から面へ、そして市全体の活動に広げていくことが、市民が環境保全を活発に、自発的に参加する機会をふやすものであり、ひいては環境に負荷を与えない生活様式を考え、実践に結びついていくものと思われますが、市内にはどれくらい環境保全や自然保護の活動を行っているグループがあるのか。そして、これらグループに対して活動を活発化し、継続させていくために行政としてどのような支援策が考えられるのか、お伺いいたします。
7 【
狩野生活課長】 お答えします。現在把握している
市民環境保全グループとしましては13団体程度でございます。その会員規模は、町内全部を会員としているものから二十数人で活動を行っているものなど、多様なグループ、団体となってございます。その活動も、河川愛護、美化運動、駅周辺の清掃、魚類、チョウの生息保護活動、
リサイクル活動、地球環境の調査活動など、多種多様なものとなっております。当然こうした活動を行っている市民の方の環境に対する意識や理解は高いものでありまして、
環境保全グループを育て、多くの市民がこうした
グループ活動に参加するようになれば環境に配慮した生活様式の転換が促進されるものでありますので、支援できることはこれを積極的に行っていきたいと考えております。
具体的な支援策としましては、例えば各グループ間の連帯を深め情報交換を行う場としての
ネットワーク化の促進、リーダーの養成、活動拠点の整備、確保、活動に必要な資金の援助、助成、環境情報の提供などが考えられますが、
環境保全グループの中でも規約や会則など組織的にまだ未熟なところもございますので、支援を効果的に行うにはいろいろな検討が必要でございます。委員さんのご質問の中にございました東京都の助成など先進都市の照会、調査などを進めながら今後実効のある支援策について研究し、
環境保全グループの育成を検討していきたいと考えております。
8 【青木委員】 昨年11月に環境基本法が成立し、恵沢の享受と次代への継承、環境負荷の少ない持続可能な社会への構築、国際的な貢献を基本理念とし、この達成のため国民や国、自治体、そして事業者の果たすべき役割が示されております。この中でも、国や県、そして本市が環境保全に向けた積極的な施策を行っていくことはもちろんでありますが、質問でも触れましたが、今後の環境保全の主体は国民、すなわち市民でありますし、なお一層の意識の高揚と環境に配慮した実践活動の促進を図ってもらう必要性があります。今後11月に設置される環境審議会の助言や提言などを得るなどして、またただいま答弁いただいた市民への積極的なＰＲや啓発をさらに効果的に進めていただきますとともに、現在活動を行っている
環境保全グループに対する支援も実現に向けて前向きに取り組みをお願いいたしまして、環境問題に関する質問を終わります。
次に、
主任児童委員の果たす役割と
子育て支援対策についてお伺いいたします。少子化が進み、私たちの地域でも非常に子供が減っていて、昔のように外で子供が遊んでいる姿を余り見かけなくなってしまいました。隣近所でも行き来が余りなくなり、どの家庭にどんな子がいるのかもよくわからない。このまま少子化が進み近隣関係のつき合いも薄れてきますと、これからの高齢社会を迎えるに当たって非常に不安感を持つものであります。平成５年には１人の女性が生涯に産む平均子供の数が1.46人であったという報道を見聞しており、１人の女性が平均2.08人産まないと総人口は減少し、将来経済活動の低下を招くなど、さまざまな社会的影響が想定されております。
このような中で、21世紀の高齢化社会を担う子供たちを地域ぐるみで健全に育成するとともに、子供を産み育てやすい環境を整えていく必要が生じ、特に国ではことしの１月１日から
主任児童委員制度をスタートし、本市でも各地区に数名ずつ配置され、
地区民生委員、
児童委員組織に所属しているようですが、
主任児童委員という名称が皆さんに抵抗があるようで、その役割分担も活動方法もはっきりしないため、
主任児童委員はもちろん、地域での戸惑いがあり、円滑に機能しないやに聞いております。そこで、まず
主任児童委員設置の趣旨などについて具体的にお伺いいたします。
9 【
鈴森児童家庭課長】
主任児童委員制度の趣旨、概要についてお答えいたします。少子、少産化対策として健やかに子供を産み育てる環境づくりが社会全体の重要な課題となり、本年１月１日から児童福祉に関する事項を専門に担当する
主任児童委員制度が創設され、市内で32名が厚生大臣から委嘱されましたことについては既にご案内のとおりでございます。
主任児童委員は民生委員、児童委員として既存の民生委員、
児童委員協議会に所属し、市内各18区、民事協それぞれ１人から３人ずつ配置され、地区総務を初めとする従来の児童委員と一体となって
子育て支援活動を初めとし、
児童健全育成活動や児童に係る個別問題に対する援助活動などを積極的に行い、
地域児童福祉の向上を図っていこうとするものでございます。
主任児童委員の創設は、民生委員、
児童委員制度の長い歴史の中で新しい大きな変革であり、国で示された役割やその活動の範囲も極めて抽象的なため、全国的にも今委員さんからご指摘がありましたように戸惑いがあるように聞いておりますが、本市では新制度の早期定着化を目指し、
主任児童委員、
民生児童委員との数度にわたる研修会を実施してまいりました結果、理解を深められ、その活動も徐々にではありますが、広がってきている状況にあります。
10 【青木委員】
主任児童委員制度そのものについては地域において理解が深まってきているということで安心する面もありますが、それではその役割や地域とのかかわり、活動の内容についてこれも具体的にお伺いいたします。
11 【
鈴森児童家庭課長】
主任児童委員の役割、活動内容についてのご質問にお答えいたします。大きく分けて次の３点の役割がございます。
まず、１点目としては、情報や知識の提供の役割です。児童相談所、保健所、
市児童家庭課相談室、保育所、児童館、学校等、関係機関や地域の
児童健全育成にかかわる団体、組織等と常に連携を図る中で、活動に必要な情報や知識を収集すると同時に、その情報や知識を地域に提供する役割があります。例えば、一つとしては、関係機関や施設、地域の
子供健全育成団体等で実施する行事、それから活動などを地区の広報とか各種便りなどに掲載の働きかけをし、地域住民に周知をすることでございます。もう一つは、危険箇所はないか、遊び環境はどうかなど、地域の子供にまつわる環境を把握するなどがございます。
それから、２点目として、
相談支援活動を行うことでございます。子育てに関する困り事や悩みを持つ家庭や児童の個別の問題やケースに対し、関係機関等との連絡調整を行うとともに、児童委員さんの活動に協力しながら活動や支援活動に当たります。
３点目といたしましては、
子育てネットワーク構築に参画し、連絡調整の役割があります。特に、
子供会育成会、健全育成会、自治会、ＰＴＡ、
子育てグループなどの地域組織に対してはコーディネーターとしての役割を持っていただくとともに、行政と地域との
子育てネットワーク網の構築に向けた地域の推進役として、また強力な牽引者としてその役割に期待するものでございます。以上でございます。
12 【青木委員】
主任児童委員の活動がこれからの子育て環境の改善に向け、また行政とのパイプ役として極めて重要な役割を果たす立場であると認識したわけでありますが、このことを考えた場合、改めて子育てに関し、地域の拠点であり、専門職域である保育所や児童館などの存在、あるいはその役割というものが問われるところですが、そこで
主任児童委員さんの地域での活動と現場施設との連携をいかにスムーズにとれるかどうかといったところが、目的達成のため重要なかぎになろうかと考えるわけですが、施設側として有機的に連携を図るためにはどう取り組むべきと考えるか、お伺いいたします。
13 【
鈴森児童家庭課長】 現場サイドとして
主任児童委員さんの有機的な結びつきを図るためにどう取り組むべきかというご質問ですが、ご案内のとおり核家族化やお母さん方の就労の機会の増加等により、結果的に少子化現象をもたらしたわけで、保育所あるいは児童館等の本来の機能に加え、ニーズに適応した複合的機能化がこれからの施設現場に向けられた重要な課題と受けとめており、
主任児童委員さんとの連携は大切な要素であると認識しております。そこで、各施設を子育て支援に向けた
センター的機能として位置づけ、
主任児童委員さんとの子育て情報の
ネットワーク体制の確立に向け検討を進めていきたいと考えております。
14 【青木委員】 わかりました。次に、
エンゼルプランと
主任児童委員とのかかわりについて伺いますが、さきの定例議会において保健福祉部長が
エンゼルプランについての考え方を示されましたが、
主任児童委員とのかかわりがどうなるのか、お伺いいたします。
15 【
鈴森児童家庭課長】 国が今検討している
エンゼルプランの大きなねらいは、子育てについて社会全体が支援し、子育てによる不安や負担感を軽減する中で子育てをしやすい環境づくりを醸成していこうとするものであり、本市が進めている
児童福祉対策の基本をなすものと考えております。
主任児童委員とのかかわりは、この目的を達成するための大きな牽引力として期待するものでございます。今打ち出されている
エンゼルプランは、プレリュードということで概念として打ち出されたものであり、具体的なかかわりについては今後国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
16 【青木委員】 地域における児童の健全育成や
子育て支援活動は施策上極めて重要であると認識しておりますので、保育所や児童館などの
子育て支援活動の充実に取り組んでいただきたいと思います。また、少子化対策として
エンゼルプランが打ち出されましたが、今後の国の動向を見ながら積極的に取り組んでいただくよう強く要望いたします。
次に、民間保育園の園舎の老朽化対策に対する市の対応についてお伺いいたします。民間保育園は、児童福祉法が制定された昭和22年の翌年から設置されたと伺っており、官民一体となって保育行政を支えてきたわけでありますが、昭和45年ごろから第２次ベビーブームを迎え、次々と新たな保育園が開設され、二十数年が過ぎた今日、当時木造としてつくられた園舎はかなり老朽化が進んでおり、あすを担う健やかな子供の成長を考えた場合、また安全性といった面からも抜本的な対策が必要かと思います。そこで、
民間保育園園舎の老朽化の状況はどうなっているのか、まずお伺いいたします。
17 【
鈴森児童家庭課長】
民間保育園園舎の老朽化の状況についてのご質問でございますが、一部改築等もございますので、その後の新築、改築後の使用年数で申し上げますと、29園中、10年未満が１園、10年以上20年未満が11園、20年以上30年未満が16園、30年以上が１園となっております。
18 【青木委員】 かなり老朽化が進んでいるようですが、先日もある保育園での話を伺いましたが、老朽園舎を建替えたいが、自己負担額が高くなかなか踏み切れないとのお話も聞いております。そこで、改築などの補助制度はどのようになっているのか。また、老朽園舎の改築計画はあるのかどうか、お伺いいたします。
19 【
鈴森児童家庭課長】 第１点目の老朽園舎改築等への補助金制度でございますが、まず
国庫補助制度では事業費 500万円以上の改築等大規模の施設整備に対し適用され、補助基本額の２分の１を国が、４分の１が県、残る４分の１を設置者が負担することになっています。なお、基本額を超えた超過分については、県が８分の１、その他を市と設置者が負担することになっております。さらに、国補助の上乗せとして設置者の超過負担の軽減を図るために、
社会福祉医療事業団及び
県社会福祉協議会からの融資を受けた場合、その借受利子に対しては全額を市と県で利子補給することになっております。元金についても、市単で国補助事業の４分の１の範囲内で補助しております。また、県単補助については、来年度に向けて国補助の対象とならない中規模事業を対象に、基本額４分の３を補助する旨の改正を予定しているように伺っております。市単補助制度としては、建築物修理等に対し補助するもので、事業費対象が30万円から 500万円未満までとし、補助額 200万円を限度とし、事業額の２分の１を補助するものです。これらの補助制度については、国、県、市が協調により補助することとなっております。なお、国の補助基準に対する単価差、面積差、事業の対象差といったことが設置者の負担を大きくしていることも事実でございまして、これらを踏まえ国、県の補助制度のなお一層の改善について、例年11市の市長会を通じ国への要望を行っており、さらに県知事に対して今月要望書を提出したところでございます。
次に、２点目の民間保育園舎の改築計画のご質問ですが、過日民間保育園連盟協議会長から民間保育園の施設整備に関する要望がございました。その中で、中長期的展望に立った改築計画が示されましたが、当面の３カ年計画として、平成７年度２園、８年度１園、９年度３園となっております。本市といたしましても、本計画の趣意に沿って県の主管課に要望を行ったところでございます。以上でございます。
20 【青木委員】 今のご答弁で民間においても改築が計画的に進められるということですので、ぜひとも円滑に推進できるようご努力をお願いいたします。
さて、少子化が進み、園児数も減少傾向にあると伺っておりますが、特に核家族化の進行により３世代同居の家庭は非常に少なくなってきておりますが、そこで園舎改築の際、世代間交流を一層深めるためにも同一園舎内での複合利用を考えたらどうでしょうか。例えば、老人デイ・サービスなどとの複合施設といったぐあいに、市の考え方をお伺いいたします。
21 【
鈴森児童家庭課長】 園舎改築に伴う複合施設利用のご質問ですが、今後高齢化や少子化がますます進む傾向にありまして、特にお年寄りと子供たちとのふれあいの場づくりとして世代間の交流や施設の有効利用面から勘案した場合、ご指摘のとおり老人のためのデイ・サービス機能を併設した施設整備の方向づけが必要であると考えます。厚生省でも、世代間交流の重要性や施設の効率的利用の観点から改築時における複合施設の設置を奨励しており、今後積極的に対応していきたいと思います。
22 【青木委員】 わかりました。民間保育園の施設整備に対しては市としても強力に支援をお願いいたします。
なお、以前から我が会派より要望しておきました冷暖房化につきましては、前に当局より積極的なご答弁をいただいておりますが、確実に実行されるよう要望しておきます。
次に、ごみ処理問題についてお伺いいたします。近年、環境問題、ごみ処理問題は地球規模で論じられるほど大きな関心を持たれるようになってきており、ごみの減量化の問題は本市としても大きな行政課題の一つとなっているのではないかと考えます。そこで、平成５年度における市民１人当たりのごみ排出量、各工場に対するごみの搬入量はどのようになっているのか、前橋市全体の量と市民１人当たりの量についてお答え願います。また、本市では地域住民の方が積極的に有価物の集団回収等を行い、ごみにしないよう発生量の減量に努めておりますが、この量と市民１人当たりにした場合の量についてあわせてお答え願います。
23 【佐藤清掃課長】 平成５年度における市民１人当たりのごみの搬出量及び各工場に対するごみの搬入量はどのようになっているかということについてのご質問についてお答えいたします。まず、各工場へのごみの搬入量でございますが、六供清掃工場につきましては８万 575トン、亀泉清掃工場につきましては 5,285トン、荻窪清掃工場につきましては２万 639トンとなります。したがいまして、平成５年度のごみ収集量の３工場の合計は10万 6,499トンとなっております。これを１人当たりにいたしますと、年間でございますが、 370.6キログラムで、また１人１日当たりに換算しますと 1,015グラムということでございます。市民１人当たりのごみ搬出量としては、このほかに有価物集団回収量と自家処理量等が含まれておりますけれども、これらを含めた推定ごみ総搬出量は12万 8,292トンとなっております。これを１人当たりに換算しますと、年間でございますが、 446.4キログラムで、また１日当たりに換算しますと 1,223グラムとなります。
また、有価物集団回収等の量と市民１人の量についてでございますが、平成５年度実績で申し上げますと 8,247.1トンでございまして、１人当たりに換算をいたしますと年間でございますが、28.7キログラムというふうになっております。以上でございます。
24 【青木委員】 本市においては、平成３年９月に新六供清掃工場が、また平成４年３月に荻窪清掃工場が竣工し、可燃物、不燃物ともに処理施設は整備された状況にあると思われます。そこで、新しい工場の完成前と完成後では処理の状況にも変化が生じているのではないかと考えられますが、特に荻窪工場における不燃物処理については効果の比較がしやすいのではないかと考えますので、平成５年度における処理状況並びに資源化の状況について新工場完成前と対比した場合どのようになっているのか、お伺いいたします。
25 【佐藤清掃課長】 お答えいたします。荻窪工場における不燃物処理についての処理状況並びに資源化の状況についてでございますが、平成元年度における荻窪工場への不燃ごみの総搬入量は１万 8,869トンでしたけれども、平成５年度におきましては２万 639トンとなっております。１人当たりに換算をいたしますと、元年度が66キログラム、５年度が71キログラムとなり、搬入量は年々増加傾向にあります。しかしながら、破砕、選別後の不燃物の埋め立て量は１万 5,696トンから１万 2,378トンと 3,318トンほど減少しております。この要因といたしますと、まず選別機の導入により資源化された金属類、アルミ、スチールでございますが、この量が大幅に増加したことと、可燃性類を摘出し六供清掃工場に搬入をし、これを焼却処理できたことが挙げられます。具体的な量で申しますと、資源化された金属類は元年度に比べまして 1,809トン増の 4,981トンとなっております。また、不燃ごみの中から抽出し、焼却した可燃性類は 2,454トンとなっております。また、資源化した金属類のうち、アルミについては 313トンありまして、 1,095万 7,100円ほどの売却収入がありました。したがいまして、新工場完成後は資源化が図られ、かつ埋立地の延命化に寄与しており、効果があったものと考えております。以上でございます。
26 【青木委員】 ただいまの答弁により、荻窪工場の稼働により資源化が推進されている状況がよくわかりました。しかし、本市の市民のごみ排出状況については、先ほどの答弁にもありましたように平成５年度実績で既に１人約 1,200キロを超えておるということであります。これが過日の新聞報道によりますと、県の試算では平成12年度で県民１人当たりの搬出量が 1,241キロに達するというようなことであります。したがいまして、何といいましてもごみの減量化を図ることがごみ問題に対応するための第一歩ではないかと考えているわけであります。そこで、施設の整備に合わせてごみ減量化に向けてこれまでどのような施策を講じてきたのか、また今後の考え方についてお伺いいたします。
27 【佐藤清掃課長】 ごみ減量化に向けてどのような施策を講じてきたか、また今後の考え方についてのご質問にお答えいたします。まず、ごみ減量化の施策につきましては、主な減量化、資源化施策としては、有価物集団回収、あるいは小学校空き缶回収、空き瓶、空き缶回収モデル事業、簡易焼却炉、生ごみ処理器の助成、荻窪工場の金属選別でございます。また、主な啓発事業としては、
リサイクルデーの開催、ごみ問題講演会や座談会、ポスター、キャッチフレーズの募集、清掃工場見学会、バスボディー広告、広報まえばしへの掲載、あるいはチラシ、パンフレットの作成等を実施してきたところでございます。今後もこれらの事業を継続していきたいと考えております。
次に、今後の考え方についてでございますけれども、現在の社会経済構造は大量生産、大量消費型でありますので、この使い捨て型の生活様式や社会風潮を転換していく必要があると考えております。そのため、今後ごみ問題の対応に当たっては物の大切さというものを本来の基本的価値観として喚起するとともに、排出されるごみをそのまま処理する前に、市民、事業者、行政の行動によりまして発生段階でなるべくごみを抑制することが重要な課題であると考えております。そこで、本市においてもこれらを踏まえまして、市民、事業者、行政のおのおのがごみに対する認識を改め、地域のまちづくり全体の中でごみ発生抑制を考えていかなければならないわけですが、このごみを減量化するためには資源化、再生利用の拡大を図る必要性から、瓶、缶の分別収集と有価物集団回収の拡充、強化をこれからも積極的に推進していく所存でございます。また、これらの事業を推進するためには啓発も重要でございますので、住民等の意識改革につながるような啓発手法を研究するとともに、住民参加の運動を充実させていきたいと考えております。以上でございます。
28 【青木委員】 ごみ減量化に向けての積極的な取り組みについては強く要望をいたしたいと思います。全国的な問題として埋め立て処分地の確保が大きな課題となってきておりますが、これらを踏まえますと、今後は新たなごみの処理方法についても考えていかなければならない問題かと思われます。例えば、プラスチックの油化還元や焼却灰のスラグ化等により、埋立地の延命化や資源としての活用を図っていくというような方法もあると思いますが、この点についてはどうなのか、お伺いいたします。
29 【佐藤清掃課長】 お答えをいたします。プラスチックの油化還元につきましては、出雲市や上尾市等、幾つかの市では実用化されておりますけれども、技術面や経費的な面でまだ開発段階でありまして、正確なデータも公表されていない状況であります。もう少し状況を見きわめる必要があるんではないかというふうに思われます。しかし、プラスチック類は埋め立てても土には還元されず、また貴重な地球資源の活用という面からも慎重に検討をしていきたいと考えております。また、焼却灰のスラグ化による活用については、焼却灰は荻窪の処分場への埋め立て量のうちかなりの部分を占めております。したがいまして、この焼却灰を資源化する等の活用が図れれば処分場の延命に大きな効果が期待できると考えております。資源化の方法については、スラグ化として、骨材として利用する方法のほかにもブロックやタイルとして利用する方法等が考えられますけれども、実用には大量の電力を必要とすることなどの課題事項も多く残っております。これらを踏まえまして、現在作業を進めております一般廃棄物処理基本計画策定の中で今後十分検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
30 【青木委員】 予定の時間となりましたので、終わります。
（中 川 一 男 委 員）
31 【中川委員】 私の最初の質問は、給食サービスの問題であります。まず、93年度から１日２食 365日の給食サービス、いわゆる生活援助型給食サービスでありますが、これが始まりました。この事業の当初予算額と決算額は幾らだったのか、まず伺います。
32 【山田高齢福祉課長】 給食サービスの平成５年度の当初予算額につきましては 1,442万 3,000円、決算額につきましては 768万 4,000円でございます。
33 【中川委員】 重ねて伺います。予算計上した基礎数字は何人を対象に何食分であったのか。同時に、決算についても同様に何人に何食を提供したのか、報告を願います。
34 【山田高齢福祉課長】 当初予算に計上いたしました基礎数字でございますが、40人に対しまして食数合計１万 6,425食。決算は対象者が40人で食数は 2,265食でございました。以上でございます。
35 【中川委員】 ただいま予算、決算についてそれぞれ数字を説明していただきました。今の数字を聞いておりまして、金額的には予算、決算の対比、すなわち達成率、これは53％という大変に低いものであります。しかし、さらに１人当たりのサービスした食数で見てみますと、予算に対して決算は13.6％、こういう低さであります。もちろん第２・四半期から、つまり７月からという事業の開始であったことを考慮してみても、この達成率というのは異常とも言える低さではないかと思うのであります。そこで伺いますが、この予算、決算の差異が出た原因はどこにあったかという点で当局の説明をお願いいたします。
36 【山田高齢福祉課長】 本事業は、高齢化が急速に進行している中で、同居率の低下や扶養意識の変化、さらには少子化等により、援護を必要とする高齢者に対する血縁による家族介護が低下していくという社会変化を深刻に受けとめ、これからの高齢社会をより豊かにしていくためには地域で支え合う体制づくりが必要になると考え、新しい発想に基づいて事業として取り組んできたところでございます。
このような将来的展望のもとに、給食サービスのあり方としては、調理が十分にできない高齢者に食事を定期的に配食することとあわせて安否の確認、人とのふれあいや精神的な安らぎを与えることにより、孤独感の解消を図ることを目的に、地域のボランティアの手で年間を通じての食事サービスを前提にしております。地域の方々の協力を得て配食することにより高齢者と地域の人たちとのふれあいが深められ、生きがいのある生活がおくれることが本事業推進の大きな意義であると思っております。したがいまして、事業の計画段階でのニーズ調査とモデル地区での実施経過では、給食サービスを必要とする高齢者の意向や配食ボランティア組織の育成などに期間を必要とする地区もあり、さらには配食数についても予定より少なく希望される方々もありました。しかし、事業は確実に前進しており、ことし８月末現在では 287人のボランティアさんに協力していただき、配食数も月に 621食に達し、今年度は大幅に昨年を上回る見込みでございます。以上でございます。
37 【中川委員】 この新たな制度を開始した目的や取り組み方針はわかりました。しかし、私の質問には的確に答えていただいておりません。なぜこれほど大きな差が出たかという点をどのように総括をされているのか、ここを聞きたいわけであります。重ねて答弁をお願いいたします。
38 【山田高齢福祉課長】 総体的に申し上げまして失礼をいたしましたが、不用額につきましては取り組み段階におきましてボランティアの組織化をお願いする過程で、新しい発想のため事業の趣旨を多くの方に理解をしていただくまでに期間を要すること、また給食を希望する方でも既に何らかの形で自活できていることから、１日２食を毎日必要とする方はごく限られた人たちで、１人当たりの食数ニーズが少ない等が起因していると受けとめております。また、総括といいますか、考え方でございますが、地域の方々の協力を得て配食することにより自然に生じる高齢者と地域の方とのふれあいが深められたことに本事業の大きな意義があったと思っております。以上でございます。
39 【中川委員】 いま一つ私の質問に答えていただけないと思います。今の答弁の中で、モデル地区の配達体制のことにも触れられました。ここが一番重要な点ではなかったか。つまりなかなか配食が地域によっては全くできないというような地域もあったわけで、それは発足の経過を見ますと、一斉に足並みがそろってというんでなくてばらばらと配達が実施されたというところからもうかがえるわけであります。
そこで、私ちょっと古い話になるかと思いますが、モデルに指定された地域への説明会の中で、説明を聞いてくれた地域の方々、自治会の方とか、役員さんとか、あるいは民生委員の方々が中心だったと思いますが、どのような意見が出されていたのか、その集約の状況等について、その当時当事者じゃなかったかと思いますが、前任者から申し継ぎを受けておると思いますので、答えていただきたいと思います。
40 【山田高齢福祉課長】 やはりちょっと私も交代をいたしましたんで失礼をするかもしれませんけれども、配食ボランティアの組織化につきましては５年度早々に関係者並びに関係機関に事業説明し、協力をお願いするとともに、各モデル地区への説明会を開始し、配食ボランティアの組織化をお願いしてまいりました。地区によってはその後町単位で協議をしていただいたところもあり、町単位の説明会にも伺わせていただきました。配食活動が具体化する段階では、さらに配食方法等の詳細についてボランティアとして協力していただける方々と数回にわたる協議を重ねた上でサービス提供がスタートすることになります。このような一連のプロセスを踏むための所要期間が予想以上であったことと、モデル地区が多かったこと等ありまして、予定どおり消化できなかった点があろうかなというふうに考えております。以上でございます。
41 【中川委員】 重ねて伺います。つまり１日２食 365日の給食サービスを市としてはやりたいんだ、ぜひ協力してくれと、こうい立場で説明会に臨んだんだと思んです。それに対してのその説明を受けた方々の意見、主立ったものはどんなものがあったのかというのを聞いておきたいと思います。お願いします。
42 【山田高齢福祉課長】 民生委員さんとか自治会長さんとかいろいろ議論したわけですけれども、非常に時間がかかったのは事実でございます。とにかく新しい事業でございますので、それぞれ地域も戸惑いがございまして、整理ができないといいますか、幅広い意見が出たわけでございます。そういう中で、これからの高齢社会を乗り切っていくためには行政だけではなく、自助努力も当然必要でございますが、地域の力、互助といいますか、そういうことを訴えまして何とかということじゃなくて、そういうことも地元のほうも自然発生的に声が出ましてなっているわけでございます。
一例を申し上げますと、ある地区でございますが、こういうこともございました。その地区におきましては給食サービスを立ち上げるにつきまして話し合った結果、地区内の全世帯にチラシを配布し、ボランティアを募ったそうでございます。すべての家庭で、できない人もできる人も、またやりたくても仕事でだめな人も、興味ある人もない人もそのチラシを見たわけでございます。そうした中でボランティアが集約され、スタートを切りました。すべての人々が、たとえ手が出せなくても行われていることを知り、理解が進んだことは事実だと思います。これからの高齢化社会の到来に向けて地域のご協力を仰ぐ方式はお互いの理解を進め、次の時代への期待もつながると思うわけでございます。そうしたことはほかの地区のある町でも行われましたが、本当にありがたいことだと思っております。そうした動きもありますので、ご質問のお答えになってないかもしれませんけども、ご理解を賜りたいと思います。
43 【中川委員】 １年前からあちこちでお話を聞いてまいりました。それで、ある地域では、年寄りばっかりの町なんだと、年寄りに対して年寄りが配達するのはどだい無理だよというようなご意見はかなり出されたと聞いておりますし、また１日２食を配食するということについて、市が一方的にこういうことをやってくんないというんで、初めから相談を事前にかけずに事業化を決定してから持ち込むというようなやり方の問題、取り組み方の問題についても相当批判が出ているというふうに聞いておりますが、そのようなことは聞いておりませんですか。確認でございますが。
44 【山田高齢福祉課長】 高齢化の問題でございますが、この給食サービスシステムは新たな事業だけに、実際に対象者がいることで関心も高く、その必要性を理解していただけ、地区の協力も得やすく、事業の取り組みがスムーズになると考え、また調理施設からの距離等を勘案して高齢化とは直接関係なくモデル地区を決めさせていただいた状況がございます。
また、事前に相談をかけずに取り組みをされたとかという点もございますが、一応各組織のトップっていいますか、例えば自治会長さんでいえば連合会とか、民生委員さんでいえば総務会とか、地区にあっては地区連合会とか、そういったほうから最初に説明に入っていっておりますので、一応は段取りを踏んでるというふうに理解をしておりますが、ご理解いただきたいと思います。
45 【中川委員】 スタートだからさまざまな意見があったというのは当然だと思います。しかし、実際に取り組んでモデル地区に設定されたところ、それからことしはさらに全市に広げるというような方針だとも聞いているんですが、いずれにいたしましても配達をボランティアの手でやると、こういう市の方針に対しては相当批判があるというのは直に聞いております。やはり食べ物ですから、欲しい人にはやらなきゃいけない。さらに、配達ボランティアが組織されていなければ受けられないという現実があるわけです。そういう点では、不公平はあるというような点、市民の批判として耳にしております。そういう点では、初めからやはりこの形で取り組んだということが大きな問題をはらんでいたんじゃないかというのが私の認識であります。
そこで、次にちょっと質問の方向を変えますが、生活援助型のこの給食サービス事業につきまして市民の皆さん方にどのように周知徹底をしているのか。これは平成５年度からの事業でございますが、この間の周知徹底についての取り組みをお聞きしたいと思います。
46 【山田高齢福祉課長】 市民の皆さんというのは対象者という意味でございますでしょうか。
47 【中川委員】 対象者も、あるいは一般市民も含めてというふうに伺います。
48 【山田高齢福祉課長】 一般市民の部に属するかと思いますが、給食サービスの周知徹底につきましては５年度早々に関係者並びに関係機関に事業説明し、協力をお願いするとともに、各モデル地区への説明会を開催し、地区によってはその後町単位で協議していただいたところもあり、町単位の説明会にも伺わさせていただきました。地区事業説明会８回、町単位４回、配食方法の説明会12回、関係機関の説明５回、このほかにも関係代表者にお願いし周知を図ってまいりまして、地区によってはチラシの全戸配布や地域の機関誌に掲載していただいたところもございます。
一方、対象者に対する案内につきましては、配食サービスを実施する準備段階において例年実施しているひとり暮らし老人調査や要介護老人調査による希望者をもとに、民生委員さんを通じて個々に制度の案内をしております。その後も民生委員さん、配食ボランティアさん等が利用者の掘り起こしに協力あるいは努力していただいているところでございます。以上でございます。
49 【中川委員】 モデル地区に限定してのＰＲというふうに受けとめてよろしいでしょうか。全市民を対象にしてこういう新たなサービス制度を始めますよと、こういうＰＲはなかったということでありましょうか。
50 【山田高齢福祉課長】 事業全般あるいは概要につきましては、全市的にＰＲ、啓発を行っておりますけれども、詳細な点に入ってきますとやはり繰り返し地域のほうにご協力あるいは啓発を行っている状況でございます。以上でございます。
51 【中川委員】 広報まえばし等では説明をしなかったということでしょうか。
52 【山田高齢福祉課長】 例年市長さんの新年度方針等の説明の中に福祉分野もあるかと思いますが、給食、はっきりちょっと担当していませんでしたけれども、あるはずでございます。そういったことでご理解いただきたいと思います。
53 【中川委員】 次の質問は、現在の給食サービスの申請、それから窓口といいますか、これは市が直接窓口になっていると聞いております。最近の状況、最近の状況といいましても最初からそういうシステムだったと思うんですが、全体として申し込み状況はどんなふうに推移しておりますか。概要で結構です。答えてください。
54 【山田高齢福祉課長】 最近の申請状況でございますが、登録人員で申し上げますと、年度初めで一たん旧年度の分を入院とかいろいろ、あるいは施設入所とかございますので、整理をさせていただきました。４月の時点で35でございます。５月が38、６月が42、７月が45、８月が48、９月が52、10月24日現在で56名の状況になっております。以上でございます。
55 【中川委員】 確認ですが、今の数字は毎月申請数をとらえているということなんですね。そういうふうにふえてきているという意味じゃありませんね。その点確認をしたいんです。
56 【山田高齢福祉課長】 失礼をいたしました。現状における登録人員数でございます。
57 【中川委員】 その推移ということですね。
58 【山田高齢福祉課長】 はい。
59 【中川委員】 次に、これは保健福祉部長にお伺いしたほうがいいかと思いますが、ボランティアの定義につきまして簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
60 【亀井保健福祉部長】 ボランティアの関係の定義でございますが、今までボランティアの定義ということは志願者あるいは有志者という意味でございますけれども、一般的には自発的な意思に基づいて他人や社会に貢献する行為と理解しております。具体的なボランティア活動は他人や社会に奉仕する行為でございますけれども、同時に自己実現をする行為であり、自分自身を成長させるという側面もあると言われております。したがって、ボランティア活動は奉仕活動を通じて自分を成長させる目的で参加するものと理解してございます。以上でございます。
61 【中川委員】 これまで幾つか質問に対してお答えいただきました。前年度給食サービスの実績、これ実績の中には実は金額で 768万 4,000円の決算額となっておりますが、この中には運搬用の車両購入費も 180万ほど入っているんですね。ですから、実際のサービス額というのはもっと少ない金額になるということを申し上げつつ、さらに市民に対するＰＲの問題とか、申し込みの状況、そしてボランティアの定義など、一連のご答弁をいただいてきたわけでありますが、これらの当局からの答弁を聞いておりまして、私の率直な感想というのは、この事業、つまり生活援助型給食サービス、これを本気で拡大する気が本当にあるのかという点をやや疑っているというのが率直なところであります。それは給食サービスの実績を見てみましても40人台、50人に若干ことしになって入ったと先ほど説明ありましたが、ずっと40人台で推移している、ここが何よりの証拠ではないかと。そして、同時にこれらを通じて給食サービスがメインではなくて、地域のボランティア組織をつくり上げていくと。そして、それらを今後の福祉行政等に大いに活用していくというような点がどうも第１の目的ではないのかというような、これは思い過ごしかもしれませんが、そのような見方ができると。そのような当局の意図ではないのかと思うんです。そして、既に言い尽くされておりましたように、配達をボランティアに頼っている限り急速な拡大は望めないというのは、これは当局はそう認めておりませんが、明らかな事実だというふうに思うからであります。そうでないとするならば、今後とも配達ボランティア方式でこのサービスを継続していくんだと部長答弁されましたけど、こういうような答えは出てこないんではないかと、そう考えるわけであります。そこで、部長の答弁をここでさらに求めたいと思います。
62 【亀井保健福祉部長】 ９月の総括質問でもご答弁申し上げましたが、やはり地域福祉を推進をしていく過程の中におきましては、今のお話がございましたように生活援助型の給食サービスの事業も、その全体の福祉の面からのとらえ方とすれば一つの手段だと思います。市におきましても、やはりその地域福祉あるいは在宅福祉をこれからより一層進めていくためには、その地域の方々のお互いの連携の中でやはりふれあいを持ちながらやっていく過程が一番望ましいということを考えているわけでございますが、その意味の中におきましては基本的にはボランティアという組織を一つ一つ積み上げをし、やはりボランティア活動との連携の中においてこの生活援助型の給食サービスにつきましても積み上げていきたいということで考えておりますが、今市の考え方の中におきましては社会福祉協議会との連携の中において小地域のネットワークづくりも、協議会も進めておりますが、その連携の中においてはやはりその地域の連帯の中においてのボランティア活動を育成をしながら、その事業の一環として給食サービスも実施していきたいということが基本的な課題でございます。以上でございます。
63 【中川委員】 地域の助け合いとかボランティアを否定しているのではありません。ただ、この給食サービスという制度そのものを拡充、それから発展させていくためにはボランティアに依存していたんではだめではないかと、こう言っているわけであります。
そこで、かねて我が市議団が提起しておりますように、サービスを受けたい人に対しては原則として市が責任を持つと。その体制の上に立って地域の配達ボランティアの育成を考える、こういうように給食サービスのあり方そのものを全面的に見直すことが必要だと思うわけであります。前橋市の保健福祉計画の中核をなす給食サービスの事業でありますから、このままで推移させるのではなくて全市的に拡大、発展させるためにも我々の提言を受け入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。重ねて部長の答弁を求めます。
64 【亀井保健福祉部長】 今までもお話し申し上げましたように、やはり地域福祉あるいは在宅福祉サービスを総合的に推進していく中におきましては、その事業の一つ一つの連携の中においての進め方が一番基本ではないかということで考えているわけでございます。したがいまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、そういういろいろの福祉サービスを総合的に推進する中の一つの手段として、ボランティア組織を育成しながら、また行政との連携を持ちながら一体になって進めていきたいということでございます。以上でございます。
65 【中川委員】 ぽろっと本音が出たような感じを今の答弁で受けました。やはり今の形式、システムでいく限り、これはもう拡充はあり得ないというのが我々の認識であります。
そこで、少し言葉が過ぎるかもしれませんけど、過ちを改むるにはばかることなかれということわざもあります。ぜひ高齢者の保健福祉サービスというのは、あすでは遅過ぎるというのがこれ鉄則であります。高齢者はあすが余りないということです。したがって、給食サービスも本市の保健福祉サービスの中核になっている施策でありますから、ぜひ我が党の提言を取り入れて前橋に住んでいてよかったと喜んでもらえる制度に改善することを強く求めまして、次の質問に移ります。
二つ目の質問は、ホームヘルパーの問題についてであります。当局からいただいた資料によりますと、93年度の増員計画は18人だったのに対し、実績は11人にとどまったとありますが、理由は何だったんでしょうか、お伺いいたします。
66 【山田高齢福祉課長】 当初予算で計上いたしました18人につきましては、非常勤につきましては16時間勤務という考え方でやってまいりました。それに対しまして実際の増員は11名でございましたが、30時間勤務で雇用をいたしました。したがいまして、総勤務時間の関係につきましては計画に遜色しないというふうに理解をしております。以上でございます。
67 【中川委員】 次に、93年度のホームヘルプサービス事業において、いつでもどこでもだれでものスローガンどおりの取り組みができたと考えておりますか。具体的には、早朝や夜間のヘルパー派遣要望にどうこたえてきたのか、説明を願いたいと思います。
68 【山田高齢福祉課長】 ご質問のいつでもどこでもの派遣の関係でございますが、これからの高齢者の保健福祉施策を進めていく基本的考えでございまして、加齢により仮に体の機能が衰えても、住みなれた家庭で、いや地域で引き続き住み続けられるような考え方からこのような観念でもって保健福祉計画が作成され、その方針に沿ってホームヘルパー等も計画をされているわけでございますが、現在ヘルパーは常勤と非常勤約 100名で対応しております。派遣回数はここ数年来前年比で10％台の大幅な伸び率を示しており、利用促進の成果があらわれていると考えております。また、朝夕の関係でございますが、通常時間帯以外の派遣につきましては、現在でも特殊ケースには早朝、夜間の派遣や日曜、祝祭日、年末年始などの派遣、場合によっては深夜の派遣もローテーションを組んだ中で実施しております。また、ケースによりましては週７日、つまり毎日派遣しているケースもあり、さらに緊急の場合にはいつでも出られる体制をつくっておりまして、利用者が在宅でより安心して生活できるように努めております。以上でございます。
69 【中川委員】 これからの時代は、ますます定時間以外の要求が高まってくると、こういうことが予想される時代だと思います。このような要求にこたえるには、常勤職員の時差出勤での対応とか特別の手だてが必要だと思われますが、当局は何か対策を考えてきたのでしょうか、伺います。
70 【山田高齢福祉課長】 定時間以外の派遣の関係でご質問でございますが、国でも朝、夕方の派遣を積極的に奨励しておりまして、それを前提に柔軟な派遣体制を整備するため、今年度限りの単年度補助事業としてホームヘルパー確保支援事業を打ち出してまいりました。本市でもこの事業のモデル指定を受けましたので、７月より発足した社会福祉協議会とのプロジェクトチームにおきまして研究、協議を進めてきたところでございます。そして、社会福祉協議会において、今年度後半に早朝、夕方等の派遣を前提としたヘルパー制度を試行実施すべく、既に市広報により通常時間帯以外の勤務が可能なヘルパー募集を掲載したところであります。この試行実施の成果を踏まえて今後の推進について検討していきたいと考えております。以上でございます。
71 【中川委員】 ヘルパーの確保につきましては、さまざまな工夫を凝らしているという状況はよくわかりました。
次に、このヘルパーの確保と同時に大事なことというのは研修を十分に保障していく、そして質の高いヘルプサービスを提供できるようにすることが非常に重要ではないかと思います。この立場での当局の取り組みはどうだったでしょうか、お伺いいたします。
72 【山田高齢福祉課長】 ヘルパーさんの研修についてでございますが、国の制度の中では採用時研修並びに定期研修年１回以上でございますが、位置づけられています。しかし、本市におきましては社会福祉協議会において国で示された以上にきめ細かな研修プログラムを組み、職員の資質向上に努めております。以上でございます。
73 【中川委員】 この項目の最後の質問になりますが、老人保健福祉計画の中核的事業が今質問しておりますホームヘルパーの派遣事業であります。93年度の取り組みは一定の努力がされて前進しつつありますが、まだまだいつでもどこでもだれでもというスローガンどおりにはなっていないと、こう評価せざるを得ないのであります。当局は今後看護、介護に当たっているナースステーションや在宅介護支援センターの勤務員の方々との話し合いの場を広げ、介護を要する人のニーズに的確にこたえられる体制の確立に全力を挙げてほしいと、このように思います。決意のほどをお聞かせください。
74 【山田高齢福祉課長】 本市のホームヘルパー事業につきましては全国的に高く評価されておりまして、派遣回数も対前年比で10％台の伸びが続いております。また、平成４年度の65歳以上の 100人当たりの年間利用日数71.2日は類似都市、県下11市でトップクラスでございまして、平均値をはるかに上回っております。しかし、今後ゴールドプランの見直し等も話が出ておりまして、検討が求められてくるかと思いますけれども、今後も市民の身近な存在として地域に根差したホームヘルパーの派遣体制を目指して努めていきたいと考えております。以上でございます。
75 【中川委員】 最後の質問項目は、健康診断受診率の向上策についてであります。本市のさわやか健診は、国が定めた検査項目のほかに市独自で８項目の検査を追加実施していることや個別施設健診方式などを取り入れたという点で全国的にも先進例であると評価をしているところでありますが、一方受診率がなかなか上がらないのが悩みだと聞いております。そこで、最近５年間の受診率の推移、これさわやか健診に限ってで結構でございますが、５年間の受診率の推移とこの制度の市民への、対象者にといいますか、周知方法などにどのような工夫をされているか、説明をお願いしたいと思います。
76 【岡田保健予防課長】 さわやか健診の受診率の関係でございますけども、５年間の推移についてご報告いたします。まず、平成元年度ですが、27.2％です。また、２年度に当たりましては28.5％です。３年度では29.5％、４年度で29.3％、５年度へ来まして30％超えましてこれ31.4％となっております。
また、それに続きまして２点目なんですが、内容周知方法っていいましょうか、その点についてお答えいたします。先ほどの委員さんのご質問のとおり、さわやか健診、健康診査、これ老人保健法に基づいて実施しているものでございますけども、国で示しております18検査項目、それに加えて本市で独自に八つの項目を追加しまして、26項目を示してございます。そういった内容で充実を図っておりまして、人間ドックともいうような内容になっております。この健康診査を多くの市民の方に受診していただけるようこれはチケット方式になっております。対象となる市民の方全員に受診手帳を配布して周知しておりますが、これの受診を勧奨しているところでございます。また、これ特に特徴と申しましょうか、受診する日時、場所、そういう関係なくいつでもどこでも気軽に受診できると、そういったような方法で周知もしておるところでございます。以上でございます。
77 【中川委員】 93年度の受診率が初めて30％を超えたということで、30％でいいということじゃありませんが、少なくとも30％台を超えたということは大変結構なことだと率直に評価するものであります。そこで、30％を超えた原因はどの辺にあったのか、難しい質問だと思いますが、お答え願いたいと思います。
78 【岡田保健予防課長】 特に、この受診率の向上なんですけども、これ保健推進委員さん、あるいは本市でやっております市民の方に受診していただこうという、そういう取り組みを進めてまいりました。具体的には、対象となる市民の方全員に受診手帳を個々に配布し、通知しておりますけども、また生き生き健康教室、あるいは各種予防接種教室、予防健康教室、各種健康相談、あるいは結核レントゲン検診会場、そういったところで機会あるごとに直接周知しているものでございます。さらに、市の広報には特集として組んで年間何回か掲載させていただいております。また、地区の健康づくりの担い手であります先ほど申しました保健推進委員さん、中心となって地区で健康情報誌を出しておりますけども、そういったものに掲載するなど、あらゆるところで健康、受診の向上を図るために努力してまいりました。以上でございます。
79 【亀井保健福祉部長】 一つ重要なことが落ちましたので説明させてもらいますと、平成３年度から前橋市独自で健康なまちづくり運動を進めてまいりました。したがいまして、全市５地区にモデル地区を設置をし、平成３、４、５年度という形で取り組みいたしました。主にこれは地区の保健衛生協議会が主体となりまして、その中に自治会の組織、あるいは保健推進委員さん等を交えてやってまいりました。ことしから来年に含めまして一般地区への移行で全市的にこれからも健康なまちづくり運動を進めていこうという形の取り組みが主な特徴的なものでございます。以上でございます。
80 【中川委員】 さまざまな取り組みの結果受診率が向上したというようなことでございますが、冷や水をかけるような質問になりますが、そうは言ってもこの県の発行しております群馬県健康マップによりますと、前橋市の受診率は70市町村中70位をずっとキープしているんです。93年度も例外じゃありません。一番高いところを見ましたら、これは全部さらい込んでいるんじゃなかろうかと思うんですけど、98％というような高率の村があるんです。
もちろん市街地と村との違いというのがあるわけでして、今説明をお聞きしまして私受診率向上のために一つ提案をしたいと思っているんです。それは市民多数がさわやか健診の受診について誤解をしているんじゃないかと。その誤解を解くことが大切じゃないかと考えています。例を挙げますと、私は毎月近所の医者にかかっています。だからさわやか健診は受ける必要がないとか、あるいはさわやか健診は受けられないんだというような誤解をしている方がかなり多くいらっしゃるというふうに思うんです。実際本市の２次搬送病院でもあります前橋協立病院で前年に比べて 500人ほどさわやか健診の受診者をふやしております。中身を聞いてみましたら、成人病患者、いわゆる慢性疾患の患者さんにさわやか健診をお勧めしているということなんです。つまりぜんそくで月１回外来へ通っていると。しかし、そのぜんそくの患者さんが循環器系の疾患で死ぬことのないようにというのが、これは医療人の立場からしての健康診断のお勧めの動機なんです。糖尿病で通っている、だからいいよというんではなくて、やはり他の病気を発見する、そういうためにもさわやか健診を受診することが大事なんではないかと、こういうふうに考えるわけですが、このことについて当局はどのような見解を持っているでしょうか。
81 【亀井保健福祉部長】 確かに今ご指摘ございましたようなお話もございますが、市におきましても昨年からやはりこの受診率の向上、あるいは基本的にはこの健診によって市民の健康を維持、保持、増進をするんだという観点から、今お話がございましたように保健推進委員さんを初めとする一般的な健康相談、健康教育の中におきましても、保健婦を中心として病院に行っている患者さんにつきましてもこの疾病の治療はそれやるわけですが、やはり全体的な面から見ますとさわやか健診関係を受診して年に１回は自分の健康を守っていくという観点から進めておりまして、ことしにおきましても病院に行っている方々は大分お年寄りが多いわけでございますけれども、そういう老人に対してもぜひ病院側からしてのご指導もお願いしたいということで前橋医師会を中心とした医療機関のほうに向けましてもそういうご指導をお願いしている状況でございます。以上でございます。
82 【中川委員】 その件につきましてもう一つの具体的な提案は、このチケットの中のどこかにそのようなことを説明することが必要なんじゃないかと。つまり慢性疾患で治療を受けているよ、だからこのチケットは使えないんだよという、こういう誤解をなくすためにも必要ではないかと思いますが、検討をぜひお願いしたいと思います。
次に、骨粗鬆症の健診問題に移らせていただきます。去る３月議会で骨粗鬆症検診をさわやか健診に取り入れよという趣旨の請願が全会一致で採択されたのはご承知のとおりであります。当局は前橋医師会に検討を依頼したが、その答えは時期尚早というようなことだと仄聞をしているのでありますが、今後どう対応されるおつもりなのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
83 【亀井保健福祉部長】 確かに今ご質問ございましたように、３月の関係の請願につきましてもいろいろご審議をいただいている過程がございました。市におきましても、今取り組んでおる関係につきましては前橋医師会の老人保健委員会のほうにその具体的なこれからの実施につきまして検討を進めてもらっております。特に、来年度に向けての形の中におきましては、国の婦人の健康づくりの事業を主体としたその事業のとらえ方の中におきましての健診の方法という形を今検討して進めておりまして、先ほどお話ししましたように医師会の専門的ないわゆるご理解あるいはご指導、そういう点を今行政と検討を進めているという状況でございます。以上でございます。
84 【中川委員】 医師会との今までの良好な関係というものに無理にひびを入れよというつもりはありません。しかし、医師会の二つの医会、医会といいますのは整形外科医会と産婦人科医会です。ここでの検討の結果というのはいずれも時期尚早というふうな結論だったと聞いております。そういう点では、前橋医師会がだめだとしても、骨粗鬆症検診の重要性、緊急性からしてほかに方法があるはずではないかと、このように思うのであります。高価なレントゲン検査機器でなくても、全体としてこの検査というのは個別に深く検査する方法と大勢を対象にして、いわゆるスクリーニングという、こういう位置づけでの検査とがあるわけですが、スクリーニングとしての役割は超音波機器でも十分果たせるんではないかと。これは七、八百万円ぐらいの価格であります。したがいまして、幾つかの現にレントゲンの検査機械を入れている病院との連携とか、あるいは保健センターもできたことですから、超音波検査機器を思い切って導入する、こういうことによって市民の要求と議会の意思とを実現するべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
85 【亀井保健福祉部長】 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、やはり専門的な見地もございますので、医師会等とも十分にこれからのやり方につきまして進めていきたいと思いますが、ただ１点はこれは先ほどお話がございましたように、市といたしましても国あるいは県の動向等、さらには県におきましても今健康づくり財団のほうにつきまして来年度からそういう骨粗鬆症に対する取り組みの前向きな形も伺っております。したがって、先ほどお話し申し上げましたように、来年度に向けて具体的な方法について特に医師会との連携の中において進めていきたいということでお願いいたします。以上であります。
86 【中川委員】 この骨粗鬆症の検診問題、前にも議論になりました文部省がモデル地区を指定するいうことがございましたですね。県内では、万場町と邑楽町が申請をして、既に県のほうではそういう位置づけで厚生省のほうに取り継いでいると。町のほうでも具体策を検討中というふうに直接聞いているところですが、本市では部長答弁ではたしかそれも検討の一つに入っているということが過去にあったわけですが、現在どのようになっておりますか。
87 【亀井保健福祉部長】 先ほどもご答弁申し上げましたように、市の姿勢といたしますればやはりこの骨粗鬆症の問題につきまして重点的な事項としてとらえているわけでございます。したがって、先ほどお話ししましたように、やはり県に向けても県としての立場を十分に意向もつないでございます。したがって、私どものほうでもできるだけ早目にこの骨粗鬆症の関係を含めたこれからの保健予防の事業という形の考え方から、今お話ししましたような医師会のご指導、あるいは行政としてのこれからの来年度以降の方法につきましても十分に煮詰めてまいりたいということでございます。以上でございます。
88 【中川委員】 この問題につきましては重ねてですが、市民の要求とともに議会の意思でもあります。ひとつ抜かりなく来年度から骨粗鬆症検診が実施されるように万全の措置を講じていただきたい、そのことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
（岡 田 修 一 委 員）
89 【岡田（修）委員】 国民健康保険関係についてまずお伺いをいたします。国保財政を取り巻く情勢は、経済の低成長、また低迷、また医学の進歩、また人口の高齢化、疾病構造の変化ということによりまして年々医療費が増高しているわけでございまして、長期的に安定した財政運営の確保が求められているところでございます。また、国保事業は国保税と国庫負担金等の収入を財源として保険給付を主とする支出に充てられているものであり、とりわけ自主財源であります国保税の収納対策は健全な財政運営の確保に当たって重要な取り組み課題であると思います。
そこで、平成５年度の決算状況から国民健康保険財政についてお尋ねをいたしますが、国保財政における自主財源であります国保税の平成５年度の現年課税分の収納率が93％。また、前年度に比較しますと 0.7％低下をしておりますし、滞納額も年々増加がありまして、11億 3,700万円ほどの多額になっておりますが、５年度を含めて過去３年間の収納率及び滞納額の推移と収納率の低下及び滞納額が多額になった要因についてどうとらえているか、まずお伺いをしたいと思います。
90 【高橋国保年金課長】 お答えをいたします。過去３年間の収納率の低下及び滞納額の高くなったことについてのご質問でございますが、最近の収納率及び滞納繰越額の推移についてご説明いたしたいと思います。まず、収納率について現年課税分で申し上げますと、平成３年度が94.1％でありました。収納率が平成４年度93.7％で 0.4％の低下となり、さらに５年度では93.0％となりまして、４年度に比較して 0.7％の低下となっております。また、滞納額につきましては、先ほど委員さんからご指摘がございましたように年々増加しております。滞納繰越分を含めますと平成３年度の滞納繰越額が８億 8,229万 5,580円で、４年度におきましては９億 7,788万 4,759円となりまして、平成５年度には11億 3,792万 8,375円となっております。このように収納率の低下及び滞納額の多額になった要因として考えられますことは、長引く景気低迷による事業不振、バブル景気時代に起因するローン返済等、不況の長期化の影響や医療機関での診療を受けないため国保税の納入拒否等、制度に対する無理解などが主な要因と推察されます。以上でございます。
91 【岡田（修）委員】 収納率の低下は、最近の先ほど申しました景気の低迷基調というようなことが大いに反映しているようでございます。しかしながら、高度先進医療の普及に伴って医療費の高額化が進んでいるということも事実であります。今後ますますそういう形の中で医療費の増高が予想されるわけでございますが、国保財政の健全化のためには自主財源であります国保税の収納率の向上対策及び医療費の適正化が必要であろうかと思われますが、これらの対策をどのように進めているのか、また今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
92 【高橋国保年金課長】 お答えをいたします。収納率向上対策及び医療費の適正化についてのご質問でありますが、まず国保税の収納率向上対策ですが、負担の公平の原則に立ちまして自主財源の確保を図るため次のような対策を実施いたしました。
収納率向上対策の第１点目といたしましては、被保険者証の更新時をとらえ、納税課と連携を図り納税相談を実施いたしました。納税相談は実態調査を含め８日間行いまして、 5,078万円の収納実績を上げることができました。
第２点目は、特別滞納整理の実施でございます。税３課と国保年金課を含めまして、４課合同により出納整理時の５月と12月に年２回実施をいたしました。特に、平成５年度は国保年金課の単独による特別滞納整理を３月に新たに加えて、延べ日数で34日間行いました。
第３点目は、国保税の徴収嘱託員による徴収の実施でございますが、現年課税分の滞納世帯を中心に税収の早期確保と累積滞納の未然防止に取り組んでまいりました。そのほかの取り組みといたしましては、口座振替制度の推進や累積滞納額のお知らせを行い納付を促すとともに、国保制度の理解をいただくように方策を講じてきたところでございます。
次に、医療費の適正化についてでございますが、国保事業の医療費につきましては支払い業務が保険者にあることから、その債務額を確認する行為は保険者にあるわけでございまして、資格の給付の適正化を図る観点からさまざまな対策を実施してまいりました。
第１点目といたしまして、診療報酬明細書の点検業務の強化でございます。この点検業務は医療給付の根幹をなすものでございまして、被保険者の資格、点検を初め、重複請求や縦覧点検、交通事故の第三者行為把握の点検等を実施してまいりました。この財政効果といたしまして 8,072万 9,000円ほどの財政効果を上げることができました。特に、平成４年度からレセプト点検嘱託員を２名配置いたしまして、市内及び隣接の市町村の20病院を抽出し、縦覧点検の強化に努めております。
第２点目は、被保険者に健康及び医療に対する認識を深めていただくために医療費通知を昭和57年から実施いたしまして、平成５年度では年５回実施をいたしました。その他の取り組みといたしましては、所得調査時、あるいは窓口の受け付け時、被保険者証の更新時等、あらゆる機会をとらえ医療費の適正化を図ってきたところでございます。
収納率の向上対策及び医療費の適正化の今後の取り組みについてでありますが、まず収納率向上対策につきましては従来の取り組みに加え、平日は不在世帯が多く滞納者に面談する機会が少ないため、納税課と連携を深めながら国保年金課職員による特別滞納整理期間に休日訪問徴収や電話催告等を取り入れまして収納率の向上を図っていきたいというふうに思っております。
また、医療費の適正化につきましては、レセプト点検をさらに強化し、交通事故等の第三者行為の発見に努力し、第三者行為の代位取得した損害賠償請求権の確実な行使と債権の確保に努め、適正な医療の給付を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
93 【岡田（修）委員】 収納率向上対策や医療費の適正化に取り組んでいらっしゃる今お話を伺いまして姿勢は評価しておるところでございますが、経済動向の低迷基調ということも今後も長期化が懸念されるわけでございまして、こういうものが国保税の収納にも少なからず影響するんではないかなというふうに思っております。また、被保険者間の負担の公平という観点からも、滞納の実態を把握し、累積滞納の解消に努め、自主財源の確保を図るとともに、医療費の適正化対策にも積極的に取り組んで国保財政の安定化に努めていただくように要望いたしまして、この点については終わります。
次に、国保に関係をいたします保健事業についてお伺いをしたいと思いますが、近年先ほど申しましたとおり疾病構造が大変変化をしてきた。また、医療技術も大変高度化してきた。そういうことで医療費が高額化になってきているわけでございますが、医療保険制度は発生した病気やけがに対して医療費の給付を行うことを主たる目的としております。傷病の発生を未然に防ぐという、防止をするとともに、早期発見、早期治療によって疾病の重症化、長期化を防ぐことができ、医療費の高額化も防げるんではないかと思いますが、本市の国保における医療費の高額化の状況と保健事業の概要及び実績についてまずお伺いをしたいと思います。
94 【高橋国保年金課長】 お答えいたします。本市の国保における医療費の高額化の状況と保健事業の概要と実績についてのご質問でございますが、まず医療費の高額化の状況についてご説明いたしたいと思います。高額療養費共同事業における医療費の状況で見ますと、８万点、金額にして80万円以上のものに限っての状況でございますが、平成５年度は 631件で過去最高であり、前年対比50人増で 8.6％の伸びとなっております。また、50万点、つまり 500万円以上が４人で、すべて心臓病、血管障害となっており、最高は 630万円でございました。
次に、保健事業の概要と実績についてでございますが、保健事業として取り組んでおります事業は３点ほどございまして、その第１点目が人間ドック検診費助成事業でございます。この事業は、国保加入者に病気の早期発見、早期治療に努めていただくとともに、健康の保持、増進のため実施しているものでございます。35歳以上の国保税完納者を対象に各自が人間ドックを受診した場合、その検診費の一部を助成する事業でございまして、事業開始年度の平成２年度では日帰り人間ドックのみの助成でしたが、 199人が受診しております。平成５年度は、日帰り人間ドックの受診者が 282人、また新規に１泊２日の人間ドックの助成も開始しまして、その受診者が35人でございました。
第２点目は、健康高齢者と健康家庭表彰事業ですが、80歳以上の高齢者で１年間無受診であった方や２年間無受診の健康家庭を対象に、健康であることをたたえ、健康のとうとさを知っていただき、健康意識の高揚を高めるために実施しているもので、平成５年度の表彰者は、健康高齢者 217人、健康家庭が32世帯でありました。
第３点目は、医療費通知でございますが、医療費通知につきましては医療費の適正化の中でご答弁申し上げたので、省略させていただきます。以上でございます。
95 【岡田（修）委員】 人口が大変高齢化をしているわけでございますが、今の説明にありました高額療養費共同事業の件数も、平成５年度は過去最高の数値を示しております。医療費の高額化が進んでいるというような状況であります。今後さらに保健事業の充実を図っていくことが疾病の早期発見、早期治療となりますし、慢性疾患にならないように予防ができるんではないかなと思います。また、国保事業運営の健全化のためにも保健事業は必要と考えますが、これに対する今後の考え方についてお伺いしたいと思います。
96 【高橋国保年金課長】 お答えいたします。保健事業に対する考え方についてのご質問でございますが、高齢化の進展に伴い国保の加入者につきましても確実に高齢化が進んでおります。また、疾病構造が感染症中心から成人病中心に変化してきていることなどから、疾病の予防や健康づくりが重要となっております。こうした実態を踏まえ、疾病の早期発見、早期治療の一層の推進と健康に対する関心を深められるよう啓発事業の充実を図っていくことが重要であると思います。したがって、さわやか健診と他制度との連携を図りながら、また人間ドックの検診等による疾病の予防や健康づくりに重点を置いた保健事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
97 【岡田（修）委員】 いろんな要因で国保財政大変だなという中から保健事業の重要性が今問われていると思いますけれども、そういう中で事業として疾病の予防や健康づくりがさらに重要だなというふうに思います。保健事業の充実を図ることが国保事業運営の健全化につながると思っております。さきの定例会の総括質問でも指摘、提言をさせていただきましたけれども、今後とも関係各課や関係団体等とも連携を持ちながら、被保険者の疾病予防を初め疾病の高度化、長期化の防止に向けた保健事業の推進に努めていただきますように要望をしておきます。
次に、国民年金制度についてお伺いいたしますが、さきに社会保険庁がまとめました平成４年度公的年金加入状況調査によりますと、国民年金に加入して保険料を支払うべき自営業者や学生らのうち、加入漏れしている人が全国で約 193万人に上っており、特に人口20万人以上の都市部に住む学生など、若年層に未加入者が目立つと言われております。そこでお尋ねをいたしますが、公的年金制度は世代と世代の支え合い、いわゆる世代間扶養の仕組みをとっておりますが、本市においてこの年金制度の基本理念に無理解、無認識、また無関心でいる人たちに対して具体的にどのような対策を講じているか、まずお伺いをしたいと思います。
98 【高橋国保年金課長】 年金制度に対する無理解、無認識、無関心者に対する対策についてのご質問でございますが、本格的な高齢、少子社会の到来を目前に控え、その中にあって国民の生活設計の基盤である公的年金制度が引き続きその役割を十分に果たしていけるよう、制度を将来にわたって安定したものとしていくことが強く求められております。公的年金制度は、国民全体の中で若い世代が老いた世代を扶養する世代間扶養の原則を基本理念としておりますが、制度に対する無理解、無認識、無関心、あるいは不安感が若い世代を中心に多く見られる傾向にあります。このことは今後の超高齢社会に向けた社会保障制度のあり方を危惧することになり、年金制度に対する不安を解消し、国民に信頼される制度としてより一層の啓発に努めなければならないと考えております。
本市では、その対策といたしまして学生も含む20歳到達者に毎月文書及びパンフレットによる加入勧奨を行い、また未回答者には再勧奨を実施しております。さらに、再勧奨後に電話勧奨及び職権適用も行っております。また、適用漏れ者につきましても、毎年20歳以上59歳未満のリストを作成いたしまして、文書及びパンフレットによる加入勧奨を行いまして、未回答者に再勧奨を実施しております。さらに、再勧奨後は戸別訪問も実施して適用をいたしております。なお、年金制度を理解していただくため、広報まえばしに毎月国民年金事業に係る記事を掲載するとともに、法改正時には特集号を発行し、周知活動を実施しております。今後もさらに効果的な啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
99 【岡田（修）委員】 保険料の納付義務を怠る者を放置しますと、被保険者にとって老後の年金権を確保できない、無年金者になってしまうなど、国民年金の空洞化というようなものが叫ばれているわけでございます。未加入者や滞納者に年金を正しく認識させる必要があるかと思いますが、そこで本市において未納者解消対策をどのように実施してきているか、伺いたいと思います。
100 【高橋国保年金課長】 未納者解消対策についてのご質問でございますが、国民年金の老齢基礎年金は保険料納付済期間、免除期間及び厚生年金等の加入期間並びに合算対象期間を合わせて25年以上ある人が原則的に65歳に達したときに支給されますが、これらの要件を満たさない場合には無年金者となります。無年金者となるケースの一つは、加入手続をしない未加入の人たちと、もう一つは経済的な理由等による保険料の滞納者で、結果として年金を受け取る資格がない場合です。また、専業主婦で届け出をしていないために将来年金がもらえなくなる人たちもおります。
本市では、未納者の解消対策として、偶数月に未納者全員に、奇数月には口座振替不能による未納者に催告状を発し納付勧奨をするとともに、専任徴収員による戸別訪問も実施しております。また、年間を通じて納付困難な未納者には免除指導も積極的に取り組んでおり、特別対策として年３回、延べ日数にして12日間社会保険事務所の協力を得て合同で集合徴収や４カ月以上の未納者に受給権確保通知を発しまして納付勧奨を実施しております。さらには、年度末の３月、４月には職員による休日戸別徴収も実施しております。今後とも未納者が出ないよう、年金制度を理解していただくための広報等による周知を深め、また関係機関と連携を図りながら一層積極的な収納対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
101 【岡田（修）委員】 21世紀初頭には65歳以上の人口が総人口の２割を超えるというふうに推測されているわけでございます。また、現在高齢者のいる世帯のうち、90％以上が公的年金を受給していて、公的年金制度は国民の老後の生活の基盤として大きな役割を果たしているわけでございます。今後急速な高齢化の進行に伴い、公的年金に寄せる期待感はますます増大していくものと思われます。年金制度の基本理念であります先ほど申しました世代間扶養の原則の無理解、無認識のものが多い若い世代に対する正しい年金制度を理解、認識してもらうこと、また未加入者、滞納者の解消をより一層進めていただき無年金者の発生防止に努めていただくように要望して、国保関係についての質問を終わりたいと思います。
次に、ごみ処理について伺います。先ほど青木委員からも話が出ておりましたけれども、第４回の
リサイクルデー私も見させていただきました。清掃部が一体となって一生懸命されていまして、何か前の開催から見ますと大変参加者もふえたと。ごみ減量、またリサイクルの啓蒙が大分図られているなというような感がして、そういう事業について敬意を表しております。
そういう中で何点かお伺いをしたいと思いますが、非常に近年は生活様式が多様化して、また消費者の意識もさまざまに非常に多様化、変化しているわけでございます。そういうことによって、ごみ量の増大、またごみの質の変化というものもいろいろあるわけで、そういう面からのごみ処理の困難性というんでしょうか、そういうものも増しているんではないかと思います。ごみ処理の基本は、もちろん発生をするときの抑制が重要でございますけれども、排出されたごみをできる限り資源化、減容化し、衛生的かつ生活環境の保全上支障が生じないように処分することも重要であると思います。このことが最終処分場の延命化や有限な資源の有効活用といった面からも必要であると思われます。特に、焼却処理は各種の処理方法の中で最大の減容化を図ることのできる方法でありますが、本市における平成５年度のごみ焼却施設の稼働状況と処理量についてまずお伺いをしたいと思います。
102 【高橋清掃施設課長】 ごみ焼却施設の稼働状況と処理量についてのご質問でございますが、お答えいたします。焼却処理は、搬入されたごみを減容化することが目的でございます。さらに、適切な運転を保持することによってその目的が達成されるものと考えております。
まず、平成５年度の焼却総量でございますが、８万 8,300トンの処理であります。これは可燃、不燃ごみを含めました総排出量の83％を焼却工場で減量、減容化されたことになります。工場別で見ますと、六供清掃工場が94％、亀泉清掃工場が６％の焼却比率であります。六供清掃工場につきましては、24時間の連続運転で年間 359日の稼働を行い、約８万 3,000トンの処理で、１日当たりの平均処理量といたしますと 231トンであります。また、亀泉清掃工場につきましては、８時間の間欠運転で年間 231日の稼働で約 5,300トン、１日当たりの平均処理量は22.9トンという処理状況になっております。以上でございます。
103 【岡田（修）委員】 各清掃工場の、六供、亀泉の焼却処理によりまして減量、減容化が図られているわけでございますけれども、焼却に伴い排出される焼却残渣、いわゆる焼却灰も相当量と聞いておりますけれども、その量と灰の中に残ります未燃分はどの程度か、お伺いをしたいと思います。
104 【高橋清掃施設課長】 お答えいたします。平成５年度の焼却処理量約８万 8,300トンに対しまして焼却灰の量でございますが、約１万 2,900トンが発生し、排出されました。これを可燃ごみの減量率であらわしますと14.6％、また減容化としては30分の１程度かと思われます。
まず、工場別での焼却灰の量につきましては、六供清掃工場が約１万 2,100トンの排出で、減量率では14.6％であります。また、亀泉清掃工場は約 800トンで、減量率では15.1％の焼却灰の処理状況であります。
次に、灰の中に残る未燃分、いわゆる灰の熱灼減量につきましては、六供清掃工場は最新鋭の連続焼却炉でございますが、24時間の運転を行っている関係から燃焼効率が非常によく、灰の熱灼減量は３％以下で、未燃分は僅少で、ほとんどない状況であります。一方、亀泉清掃工場につきましては、昭和52年度竣工の機械化曝気式焼却炉ですが、この機種は８時間の間欠運転炉で、毎日が焼却炉の立ち上げ、立ち下げの繰り返しでございます。したがいまして、焼却炉内の温度変化が著しいので、灰の熱灼減量はごみの処理施設の構造指針では10％以下に表示されております。しかし、毎月の分析データを考慮いたしますと常時五、六％でクリアしており、焼却炉は老朽化している割合には未燃分はほとんど排出されない状況でありました。このことは、両工場とも良好な運転条件のもとに良好な燃焼状態が保持できたことが確実であり、焼却灰の埋め立てには安定化が図られたのではないだろうかと考えます。以上でございます。
105 【岡田（修）委員】 最近は国や県でも焼却余熱によるエネルギーに着目をしまして、今後その利用を推進すべく補助金等の対象にしていくようなことが報じられているわけでございますが、六供清掃工場においては既に温水プールの熱供給、また発電による工場内の電力の自給、また東京電力への売電も行われているわけでございますが、この発生したエネルギーの回収の使用量とその効果をどのようにとらえているか、お伺いをしたいと思います。
106 【高橋清掃施設課長】 お答えいたします。六供清掃工場は、発電所として通産局へ届け出ている施設でございます。そのために、ごみ焼却に伴い膨大なエネルギーを回収し、有効利用に努めているところでもございます。平成５年度には約８万 3,000トンの焼却量に対しまして、エネルギーの回収量としては22万 6,722トンの蒸気量を得ることができました。この蒸気量のうち、ごみ発電に伴う蒸気タービンには13万 1,805トンを使用いたしましたが、割合では58.1％となりました。また、場外使用量として、六供温水プールへ 130度Ｃの高温水を供給しておりますが、これを蒸気量に換算いたしますと 9,117トンで、割合では４％であります。残りの蒸気量８万 5,800トンが場内の冷暖房や給湯、さらに焼却運転に係る使用量で割合では37.9％となります。
まず、ごみ発電による総発電電力量は 1,300万 4,200キロワットとなりますが、この電力量を料金換算いたしますと、市内の消費電力では東京電力から買い入れた場合を想定いたしまして 8,800万 3,596円となります。さらに、余剰電力の売電料金は 2,637万 9,532円の収益となりました。したがいまして、合計金額では１億 1,438万 3,128円となります。これが六供清掃工場の焼却余熱で得られました平成５年度の発電利得であります。
また、焼却余熱全体の効果となりますと、隣接の六供温水プール等への熱エネルギーの供給がありますので、施設の規模の大きさ等を考慮しなければなりませんが、同規模程度の施設の燃料使用等を換算いたしますと 1,700万円ぐらいかと推定されます。いずれにいたしましても、焼却余熱のエネルギーで回収を得られたものを場内の冷暖房や給湯等を含めますと、概算では１億 4,000万円くらいかと思います。以上でございます。
107 【岡田（修）委員】 今後亀泉の清掃工場等の建替えというようなこともあろうかと思いますけれども、前々からいろいろとご提言をしておりますエコシティー等絡めまして、こういうごみ発電、その他のエネルギーの利用の仕方、ごみ減量の中で十分に調査をしていただいて、今後の施策に反映をしていっていただきたいと思います。
あと１点伺おうとしましたけれども、大分お昼になっておりますので、斎場の管理運営についてさきの総括質問でいろいろと質問させていただきました。少し論議も深めたいと思いましたけれども、要望にとどめたいと思います。施設の、斎場の管理運営、また駐車場の問題につきまして、新たな建替えというものも含めまして市民課内で十分に調査をしていただいて、できれば早目に、多額の予算を伴う可能性もあるわけでございますので、全庁的なプロジェクトチームをつくっていただいて対応していただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。
108 ◎ 休 憩
【大武委員長】 それでは、ここで暫時休憩をいたします。
（午後０時７分）
109 ◎ 再 開
（午後１時５分）
【大武委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（宮 田 和 夫 委 員）
110 【宮田委員】 それでは、順次お伺いをしてまいります。まず、市民の健康づくりについてお伺いをいたします。最近の医学技術の進歩と医療体制の整備、社会保障制度の充実、出産児死亡率の低下、さらには食生活の改善など、健康づくりを中心とする疾病予防体制の整備等により日本人の平均寿命は世界一となり、今や人生80年が現実のものとなってきております。高齢化社会に向かっての福祉施策も極めて重要でありますが、もとよりだれもが健康で豊かに暮らしたいと願いつつ日常生活を送る中で、身体的あるいは精神的疲労から来るストレスの増加とも相まって、心臓病、糖尿病、高血圧、がん、脳卒中などの成人病の増加によって残念ながら健康で豊かな老後を迎えられない人も数多く存在をしております。本市で実施しているさわやか健康診査も、早期発見、早期治療の観点からも極めて重要な成人病予防対策の一つであると認識をいたしておりますが、笑い話みたいですが、長寿の秘訣は何かと、こういうふうに問われたら、死なないことだそうでございますが、死なないためには病気にならないことであり、病気にならないためには健康づくりが第一であります。したがって、病気にならない健康づくり施策、これこそ極めて重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。
そこでお伺いをいたしますが、健康づくりのためには栄養、運動、そして休養の３要素をバランスよく生活に取り入れることが健康の保持、増進につながると思われますが、食生活改善講座等大変努力をなされておるわけでございますけれども、運動面における本市の現況はどのようになっておるのか、まずお伺いをいたします。
111 【岡田保健予防課長】 お答えいたします。ただいまご指摘のとおり、疾病の早期発見、早期治療という第２次予防から、疾病の発生予防、健康増進という第１次予防の病気にならないための健康づくり事業は、これから非常に重要な課題となっております。
そこで、本市における現況でございますが、今年度より保健センターを使って健康づくり事業の中で、特に運動を目的に実施しているのは、まず一つに運動普及推進員の養成事業がございます。この事業は、地域において運動の普及を行うリーダー養成のため、運動に関する講義、あるいはウォーキング、また健康チェック、ストレッチ体操、これらの教室を開催しております。将来は、地区のボランティアとして行政機関の行う事業、あるいは行事への協力、連絡調整、健康マップの作成と普及等に活躍をお願いするわけでございます。また、さわやか健診の結果保健婦による指導が必要な人で、特に生活習慣を改善する必要が認められた人を対象に病態別の健康教室を開催し、運動実施を通して指導も行います。事業を実施する場所は、保健センター４階の運動実習室あるいは体力測定室を使用したり、また野外での実習も取り入れております。また、マンパワーについても、保健婦で運動実践指導者の資格を有する者を確保し、また今後においても健康運動士等の専門職の養成も図っていきたいと考えております。以上でございます。
112 【宮田委員】 答弁によりますると、保健センターを利用しながら運動実習室ですか、これを利用して地区のリーダー養成のために講座、あるいはウォーキング、あるいはストレッチ等々含めまして運動普及推進を大変ご努力いただいていると、こういうことでございますが、健康体力づくり事業財団というのがありますけれども、ここの調査によりますると日本人の約８割が運動不足と、こういうような指摘をされております。とりわけ群馬の状況を見ますると、特に財団の調査ではございませんが、よく言われるのは、東京の人たちよりも群馬の人たちは歩かないと、こういうふうに言われます。文字どおりこれは車社会と言われるような現実の生活の中で言われる言葉だろうと、こういうふうに思うわけでございますが、そこで市民１人ひとりが自分の健康は自分で守ると、こういうふうなこともよく言われるわけでございますけれども、これではまだ消極的と、こういうふうに受けとめまして、自分の健康は自分でつくると、こういうふうな時代に入っておるんだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
そういう意味合いでは、ぜひ今進めておるような事業は積極的に推進していただきたいということとあわせまして、さらに行政としてどのような支援ができるのかを考えていくことが必要だと、こういうふうに思うわけでございます。昨今スポーツ振興、あるいは生涯学習における軽スポーツ、運動講座、さらにはゲートボールやスマイルボール、グラウンドゴルフ、フォークダンス、社交ダンスなどなど、多くの参加競技が存在をするわけでございますけれども、いつでもどこでも簡単に運動となるまず歩くという基本動作を勧奨する意味合いでは、私は本市においてもウォーキングロード、こういったものを設定したらいかがかと、こういうふうに思っておるわけでございます。既に桃木川を中心にいたしまして自転車のサイクリングロード、こういったものも整備をされておるわけでございます。自転車については、足、腰、腕、さらには心肺運動、こういった意味合いでも多くの成果があると、こんなふうに言われておるわけでございます。ウォーキングにつきましても、一部公園を中心にした整備というものが行われているようにお聞きをするわけでございますが、いつでもだれでも参加ができると、こういうふうな意味合いになりますると、身近に存在をする、こういう必要性が出てくるわけでございまして、そういう意味では一定の道路について路面表示等々を行いながら、何キロコースと、こんなことで設定してみたらいかがかと、こういうふうに思うわけでございますが、当局のお考えをお尋ねしたいと思います。
あわせて、もしそういう施策もいいだろうと、こういうお話になった際には、単純に道路に何か埋まっているよと、こういうことじゃ困るわけでございまして、啓蒙する意味合いではロードマップ的な部分もつくりながら市民啓蒙を図ると、こういうことも必要だというふうに思いますので、あわせて見解をお伺いをいたしたいと思います。
113 【岡田保健予防課長】 お答えいたします。ただいまのご提言ですが、運動による、特にウォーキングを健康づくりの中に取り入れていくことは大変重要なことと認識しております。特に、ウォーキング、エアロビクス等は、酸素を上手に取り入れることにより心臓と肺機能が丈夫になり、全身の持久力が高まり、血液の循環がよくなると言われております。身体の健康に効果的なものとしては、一般的には老化の予防、肥満の予防、動脈硬化の予防、あるいは高血圧を抑える、腰痛やひざの痛みを抑え、骨粗鬆症の予防になるとも言われております。また、精神的なゆとりや生きがいにもつながりますので、大変保健予防面から考えたとき健康のために効果があると認識しております。
最近市民の中でも、自分自身の健康づくりのためにウォーキング等が盛んに行われていることを認識しております。県においては、平成４年度にふるさと群馬健康のみちを歩くという冊子が作成されております。県内の70市町村推奨ウォーキングコースを紹介しており、本市のコースは敷島公園散策コースが掲載されております。そのほかにも、市民体育館にも初心者コース、また中級者コースもあると聞いております。また、各地区においては自主的なウォーキングクラブも発足していて、地区の実情に合わせ７キロから10キロのモデルコースを設定している状況であると聞いております。また、市民活動協議会においても、スポーツのためのジョギングコースを市内数カ所に設定してあると聞いております。スポーツと健康のタイアップ作戦も必要かと思われますので、場所の問題等も含めながらさらに実情を調査し、把握し、また関係部課と、あるいは団体と調整を図りながら健康づくりに結びつけた施策を検討していきたいと考えております。
それから、市で推奨するウォーキングマップの作成でございますが、ウォーキングのモデルコースマップ等の作成につきましては、道路面への表示、遊歩道へのコースの設定、交通問題等、いろいろ検討すべき課題が考えられますので、関係部課と十分協議するとともに、また地域の状況に詳しい保健推進員、あるいは健康づくり推進員協議会、運動普及推進員と関係する各種団体等のご意見を聞きながら検討し、本当の意味での市民の健康づくりに役立てられ、そしてそれが利用される方法論を考えていきたいと考えております。以上でございます。
114 【宮田委員】 関係部課との調整、あるいは保衛連等々を含めまして調整が必要だということは十分理解するところでございますけれども、市民の健康づくりでウォーキングシューズまで、普通の運動靴でよろしいんだと思いますが、運動靴さえあればいつでも手軽にできると、こういうふうな歩くという動作を見直していただき、ぜひセッティングしていただければと、こういうふうに思っておりますので、格段の努力を要請をいたしておきたいというふうに思います。
次に、健康関係でご要望申し上げておきたいというふうに思うわけでございますが、先ほど他の委員さんからもございましたが、さわやか健康診断の受診率、率直に言ってこれも前橋が極めて低いという実態にあるわけでございまして、先ほどもいろいろ提言があったわけでございますが、問題は本市においても老人保健福祉計画が策定されましてこの中の受診率目標というのは非常に高いわけです。そういう意味では、先進都市、現状70％を超えている都市も今から８年前には50％と、こういう都市であったわけでございますので、50から70に引き上げるのに七、八年かかっておると。こういう経過からすると、本市がよほど頑張らないと福祉計画に基づくような受診率にならないと、こういうことでございますので、一層のご努力をお願いをしておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
ただ、問題は、単純にそうすれば呼びかければ受診が上がるかと、こういう状況ではございませんで、先進地の例を申し上げますると、40歳、50歳の節目の健診だとか、あるいはお年寄りの健康講座、こういったものを開きながら検診をさせると、こういう制度もございますし、本市の場合非常に難しいんですけれども、市民病院を持っている自治体については２時間ドック、こんなことも勧奨しながら受診率の向上に役立てておると、こんなことも聞いておりますので、ぜび検討いただいて本市の受診率の向上のために頑張っていただければと、こういうふうに思うわけでございます。
さらに、とりわけ実は先般他都市を訪れた際に大変すばらしい冊子をいただいてきました。都市名は別にいたしまして、その冊子を読みまするともう既に老人保健福祉計画を策定する前から、既に７号ということで７年前から保健と福祉が一体となった施策を取り組んでおりまして、中身を見ますると先ほどのさわやか健診ではございませんが、これは町ぐるみ健診という呼び方でございますけれども、一斉検診制度から始まっていろんな検診制度があるんですが、非常に具体的に男女別、年齢別、こういった受診構成まで含めて全部オープンにされておるんです。なおかつ、死亡原因についても、肺がんなら肺がんで年代別に何年代の人が亡くなったと、ここまで分布で明らかにされてくる。さらに、その亡くなった部分について、その方が以前にさわやか健診ならさわやか健診を受けていた事実があったかなかったか、10年間受けてありませんでしたということまではっきり出ておるんです。この冊子をこの都市は医師会と民生委員さん、全部で５万ちょっとの都市なんですが、 1,000部作成して市民にみんなオープンにして、だから健康には気をつけようと、こういう啓蒙活動もやっていると。
さらに、きょうは新聞社さんもいるんですが、中身見ると新聞社にそういう情報をどんどん提供して、例を見ると、昨年は18人命拾いと、こういう大胆な、これは民間の新聞ですよ、広報じゃなくって。こういう資料も提供しながら、市民に健康と受診率の向上を呼びかけると、こういう施策も展開しておるわけでございまして、本市も多分いろいろ検討なさっていると思いますが、こんなことも参考にしながら受診率の向上に努力をいただきたいということだけを申し上げまして次に移りたいと、こういうふうに思う次第でございます。
次に、総合福祉会館建設についてお伺いをいたします。平成５年度におきまして、わずか２万円ちょっとではございますけれども、建設推進事業ということで支出がなされておりますけれども、どういう調査検討がなされてきたのか、お伺いをいたしたいと思います。
115 【河村社会福祉課長】 平成５年度におきます総合福祉会館建設事業につきましては、今お話しのとおり２万 381円の決算をさせていただいております。内容的には、関係部課職員８名によります他市の総合福祉センターの視察調査を行ったときの旅費等でございますが、平成５年度は先進都市視察で施設を調査研究をし、資料収集について行いましたことと、また庁内組織でございます総合福祉会館建設推進プロジェクト会議を11月に開催しているところでございます。
116 【宮田委員】 他都市の施設調査とそれから庁内におけるプロジェクト会議と、こういうお話でございました。実は昨今総合福祉会館建設候補地につきまして私どもいろいろ仄聞をいたしておるわけでございますが、最終的な箇所づけも含めましてまだまだ決定に至らない難しい問題もあるようでございます。しかし、一方保健福祉計画の中でも明確に位置づけをされておるわけでございまして、本市の将来のあるべき福祉施策の拠点といいますでしょうか、こういう意味合いの位置づけもあるわけでございまして、現状の対応がどうなっておるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
117 【河村社会福祉課長】 お話の中にもございますとおり、建設用地がまだ決定されていない段階でございますので、平成６年度におきましても前年度と同様、建設に向けての資料収集に努めてございます。９月の議会で保健福祉部長から総括質問に対してご答弁申し上げておりますとおり、総合福祉会館につきましては社会福祉活動の拠点として市民に愛され、ふれあいの場としてご利用いただく施設と考えております。施策、機能につきましても、各種福祉団体を総合化した事務センター機能、生涯福祉、児童福祉センター等の社会福祉施設機能を検討しております。さらに、高齢者、障害者、児童を初め健常者も含めてすべての市民が等しく利用できるような、例えば会議室、視聴覚室、図書室、福祉機器展示室等を備えた社会福祉情報センター的な機能も備え、人々のふれあいの中で地域社会の輪を広げる総合的な福祉拠点としての構想をしていかなけりゃならないものと認識をしております。以上でございます。
118 【宮田委員】 既に議会の中でも、再三質問あるいは要望がなされておるわけでございますが、一番問題なのはやっぱり交通網だとか、アクセス、あるいは今おっしゃったようなすばらしい施設機能、これは当然求められるわけでございまして、ぜひ市民が利用しやすい位置づけなり施設内容、こういったものを十分ご検討いただきたいと、こういうふうに思う次第でございます。福祉社会の一方の基幹施設である保健センターも平成５年度に完成をされまして、先ほどご答弁いただいたような機能も含めて既に利用がなされておるということでございますが、保健センターと総合福祉会館一体的なものとしてとらえれば一日も早い建設が望まれるのでございまして、そういう意味でもせびご理解いただき、今後さらに検討いただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
あえて要望申し上げれば、保健センターも建物自体は私はすばらしいなというふうに思うけなんですが、今の私どもの感覚からいったときの建物の構造、外観、こういったもの極めてお役所的な建物に見えるなと、こういうふうに思うわけでございまして、なおかつその周囲の景観につきましても、車で通るたびに庁舎の前にだだっ広く駐車場があるだけで、水と緑と詩のまちと言いながら門のところに植栽がちょこちょこっとあるだけと。幸い裏には広瀬川の遊歩道があって裏へ行くと若干植木はあるなという感じはするんですが、その辺もぜひ次年度以降南側に公園が設置をされると、こんな計画も漏れ承っているわけでございまして、そのときにぜひ公園管理課とも十分調整を図りながら、植栽の問題、駐車場の問題、こういったものも十分ご検討いただければありがたいということを申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。
次に、フロンの問題についてお伺いをいたします。平成５年の11月から県内で遅ればせながらというふうに言ってもよろしいかと思うんですが、フロン回収を始めたわけでございますが、今日の実態についてお伺いをいたします。
119 【月田清掃業務課長】 フロン回収の実態の関連でお答えをいたします。粗大ごみといたしまして排出されました冷蔵庫のフロン回収については、今委員さんからおっしゃられたとおり平成５年の11月から実施に踏み切ったわけでございます。以前に準備といたしましては、昨年の８月以来、現場の職員を中心といたしまして現地での実施の訓練等を行ったわけでございます。
回収の方法といたしましては、自治会で粗大ごみの回収をする時点を基本といたしまして各町内に指定されましたごみの集積場所に出向きまして実施する方法と、いま一点につきましては電話によりまして粗大ごみの個別の申し込み、また個人が直接搬入したものや、そのほかに家電商組合等が直接荻窪の清掃工場に持ち込みしたものについて回収する方法でございます。この中で特徴とされるのは、自治会単位による集団回収というのが前橋の特徴でございます。回収機器につきましては、車両型のフロンガス回収装置、リサイクロンというふうな関連でございまして、フロンのＲ12とＲ22専用の回収装置のついた車両２台で対応しております。
現在までの回収実績でいきますと、廃冷蔵庫が 2,339台でございます。当初の計画でいきますと１年間で 2,000台を見込んだわけでございますけども、 340台ばかり上回ったというのが現状でございます。回収量におきましては 132キログラム。これ21キロボンベで、現在のところ５本になっておるのが現状でございます。このフロンの回収によりまして集団回収部分の、要するに自治会の集団回収による部分が、台数でいきますと 1,152台、直接搬入したものやら荻窪の工場に家電商の組合員等が運んだそのものの回収分が 1,187台、こんなふうなことが現状でございます。以上です。
120 【宮田委員】 当初の年間見込みの 2,000台を上回る冷蔵庫からの回収ということで、現在が 132キロと、こういうふうなことでございますけれども、昨今上毛新聞等拝見をしますると、県段階での破壊の実験用と、こんなことも報道されておるわけでございますが、回収後の保管について現状どうなっておるか、お伺いをいたします。
121 【月田清掃業務課長】 回収後の関連でございますけども、回収のシステムが社会的に確立されていないために、破壊処理技術は各方面でいわゆる研究されているものの実用化が大変おくれている現在、前橋市におきましては現在清掃業務課の西部清掃事務所で一括保管しておるのが現状でございます。
そこで、まず平成６年の10月の初旬でございますけども、県知事あてに早急にこのフロン破壊処理の施設の建設と、またいま一つは広域的に一括保管できるような施設の建設に対してぜひ早急に対処してもらいたいというふうな陳情をしたところでございます。県では年度の途中ではございますけども、平成６年度の事業といたしましてオゾン層保護対策地域実践モデル事業の実施計画がありまして、本市が保管しておりますフロンを破壊実験用として使用したいのでぜひ提供してほしいと、こういう要請がありました。そこでいろいろ検討の結果、処分方法と処分時期が不確定のまま保管しているのは好ましくないということと、提供先が公的機関であるということ、いま一つはフロンの破壊処分は早急な社会的要請であることなどを勘案いたしまして、今月の18日に保管してありましたフロン、これは21リットルボンベでございますけども、この２本、およそ44キロでございますけども、これを提供いたしました。現在これで破壊の実験をしているわけでございます。フロンの破壊処分は広域的なシステム確立が良策と考えておりますので、今後も県などから要請があれば提供したい、このように考えております。以上でございます。
122 【宮田委員】 答弁では、県段階に実験用ということで提供したということでございますが、ちなみに参考でお伺いしたいんですが、県に提供した以外は全部保管されておるということなんでしょうか。特に、当初の回収のときには車載型で、それもリサイクルをできると、こういうふうな前提で回収をなさったと、こういう経過があるわけですが、リサイクルとしてまだどこにも提供した実績はないと、こういうことでご理解してよろしいわけですね。
123 【月田清掃業務課長】 そのとおりです。
124 【宮田委員】 県段階でも、新聞報道にございますように破壊事業の実施を目指して渋川の関東電化ですか、こういう企業の炉を使って破壊実験をすると、こういうことでございます。ほかの新聞では、既にセメント工場の炉での破壊実験、こういったものも一定の成果が上がっておると、こういう報道をされておるわけでございまして、近い将来、現実に破壊開発、破壊研究というんでしょうか、成果が上がってくると、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味合いではなお一層今日のフロン問題、オゾン層の破壊がかなり拡大しておると、こういう報道もあるわけでございまして、より一層努力をして取り組んでいただければと、こういうふうに思うわけでございますが、あわせまして以前も提起をしたんですけれども、廃エアコンのフロン回収、こういったことも問題提起をした経過があるわけでございますが、これらの取り組みについては現状がどうなっておるか、お伺いをいたしたいと、こういうふうに思います。
125 【月田清掃業務課長】 廃エアコンの関連につきましては、これは１年間じっくり研究しましょうというふうなことで研究してまいりました。ご承知のとおり、廃エアコンにつきましては室内機と室外機がありまして、これを取り外す際に必ず室外機に密封した状態であることが回収に当たっての一番の重要な課題になってございます。このような状態で粗大ごみとして排出されれば、現在市で所有しております回収機で回収可能でございますけども、エアコンはメーカーや年式等によりガスバルブの種類や口径が異なっているため、さまざまな種類のアタッチメントが必要となりまして、この製作に多少の時間がかかります。実際本年９月の初めにいろいろ荻窪の清掃工場に排出されました廃エアコンについて検討しましたけれども、出てきたもの全部が全部違うわけでございます。こういったアタッチメント等の製作に相当の時間もかかってくるというふうなことが一つの難点、疑問が残るところでございます。いろいろこれらの問題等につきまして家電商の組合の方と協議をいたしまして、条件が整い次第この廃エアコンを回収したいというふうに考えております。
なお、先ほど申しました廃冷蔵庫等の回収の場合については職員が出向いて回収するというような関連がありますけれども、エアコンにつきましては家庭に出向いてフロンの回収はできるかどうかというふうなことも検討課題の一つでございましたけども、いろいろ現在までの回収の機材の問題なり、エアコンの設置場所の問題、こういった難しい問題があります。この回収機材等の言ってみますればごく簡単なコンパクトにできているようなこういった回収機器でも、改善されればそういった問題も解決されるかと思いますけども、現在の状況においては排出されたそのもののみに対応するということでございます。以上でございます。
126 【宮田委員】 年式あるいはメーカーによってガスバルブが違うと。こんなような難しさもありますよと。それから、今言われたのは高層住宅の家庭用エアコン、これは非常に機械が届かない、こんなような状況もあって難しいと、こんなことだと思いますが、いずれにいたしましても民間の設備協会の中では業務用エアコンの回収、こういったものも既に研究し、始めておるというお話も伺っておるわけでございますし、いわんや群馬県がこのフロン回収につきましては先進県と、こういうふうに言われておるわけでございまして、ぜひそういう意味合いでは地球環境を守る最先端で頑張っているんだと、こんなような自負を持ちながらさらに鋭意研究、検討をお願いをしておきたいと、こういうふうに思う次第でございます。
次に、瓶、缶の分別収集の実施状況についてお伺いをいたしたいと思います。平成５年度に不燃物の資源化、減量化、埋立地の延命化と、こんなことを図るために、瓶と缶の回収モデル事業をおおむね 5,000世帯で実施をいたしたわけでございますが、この事業の成果と反省点についてお伺いをいたしたいと思います。
127 【佐藤清掃課長】 平成５年度の瓶、缶モデル事業の成果と反省点についてお答えをいたします。平成５年度モデル事業につきましては、平成５年、昨年の６月からですけども、委員さん今言われるように市内10地区、約 5,000世帯を対象に実施をしております。
その特徴といたしましては、第１点目は現行の可燃ごみの週２回収集、そして不燃ごみの週１回収集の体制を変更せずに、別な曜日に空き瓶、空き缶回収日を設けたことでございます。第２点目といたしましては、集積所も従来のごみ集積所とは別に、およそ50世帯に１カ所新たに専用集積場を設けました。また、第３点目といたしましては、地区の選定に当たってはいろいろ条件の異なる地区を選定することといたしました。具体的には、市内を本庁管内、支所出張所管内に分けまして、それぞれ東西南北10町内といたしました。また、分譲住宅団地、あるいは公営住宅団地、借家の多い地域等、多様な地域を選定いたしました。
このような選定をさせていただきまして実施をしたわけでございますが、お尋ねの成果につきましては、第１に資源として瓶、缶を分別収集することに市民の理解が得られたということでございます。実施地域でのアンケート調査によっても、積極的に受けとめられていることがわかりました。第２に、収集分野で車両の形態、回収容器、人員等、合理的な形態について詳細に検討できたことでございます。また、第３点といたしまして、回収された瓶、缶の資源化ルートが確立できたということの３点が挙げられると思います。
一方、反省点につきましては、第１に排出状況はきちんとしておるんですけれども、回収量が全国平均よりも少ないという点がございます。第２に、新たに専用集積場を設けることが非常に困難であるというようなこともわかりました。第３に、収集コストが新たな負担となることの３点が挙げられるというふうに考えております。以上でございます。
128 【宮田委員】 今答弁をいただきました。成果として３点ですか、市民の理解が得られたと、こんなようなことと、収集の方法が詳細に検討できたというんですか、車両の形態も含めて検討ができた、それから資源ルートが確立されたと、こういうふうな成果。３点の反省点というのは、絶対量が少ないよと、こんなようなこと、あるいはコストがかかる、あるいは専用の集積場の設置が難しいと、こんなような３点が述べられたわけでございますが、次に５年度のモデル事業の成果を踏まえて、新しい方式で６年度については駒形、桂萱地区の分別収集が開始をされたと、こういうふうな理解に立ちますると、６年度の方式というのは５年度の成果を踏まえて、成果と反省に立って６年度が実施されたんですね、６年度がそういう意味合いでは、じゃ成果と反省点の反省点を克服して何で５年度のモデル地区を、実施方式を改めないのかなと、こういうふうな疑問が残るわけなんですが、したがいまして現状は平成５年度のモデル地区の集め方と６年度実施された２地区の集め方、収集方法も違うわけでございますけれども、これらの統一が図れない理由というのは何かあるのかお尋ねをいたしたいと、こういうふうに思います。
129 【佐藤清掃課長】 平成５年度モデル事業をなぜ平成６年度モデル事業と同じような方法でやらなかったんかというようなご質問でございますが、お答えいたします。平成５年度モデル事業の実施後、住民アンケートの結果及び収集の効率化、あるいは効果的な住民周知等勘案をいたしまして平成６年度モデルを決定をしたわけですけども、その主な変更点につきまして若干触れてみたいと思いますが、この変更点につきましては、１点目は収集方法の変更でございます。具体的に申し上げますと、平成５年度のモデル事業においては現行の可燃、不燃物の収集と別の日に瓶、缶収集日を月２回設定いたしたわけでございます。平成６年度のモデルにおいては、現行週１回行っております不燃ごみ収集を瓶と缶の週と不燃ごみの週とに分けまして交互に隔週で収集を行う点でございます。
２点目につきましては、集積場の変更でございます。平成５年度では、従来の集積場は使わずに、おおむね50世帯に１カ所新規に自治会に集積場を設定していただいたわけでございます。平成６年度モデル事業では、住民の方々の利便等々を考慮しまして既設の不燃ごみ集積場を使用することとした点でございます。
３点目といたしましては、瓶の排出方法でございます。平成５年度のモデル実施地域では瓶と缶の２分別でございましたが、この試行結果等々を踏まえまして、瓶については住民の方々に排出の際に無色、茶色、その他の３色にさらに分別をしていただくことになったわけでございます。
このような変更内容から、平成５年度のモデル地域が１町内を単位として行われており、平成６年度モデルが不燃ごみと瓶、缶収集を隔週に変更したことから周辺の町との間に混乱が起きる可能性があること。また、平成５年度モデル事業は本庁管内と支所出張所管内の東西南北に分散している点や、不燃ごみ収集日が火曜日から金曜日に分散していることなどから、現在の人員や機材を考えますと非効率的であること等々の理由から、平成５年と同じ内容での実施は困難であるということで判断をしたためでございます。そのために平成５年度のモデル事業につきましては当面そのままといたしまして、今後全市に拡大をしていく計画もございますんで、全市に実質的に変更する予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
130 【宮田委員】 単純に理解をすれば、５年度のモデル事業は町内会単位で小規模でやりましたよと。それから、旧市内、新市域含めて、多極分散じゃございませんが、10カ所ということで散らばってモデル事業地域を選定をしたと。したがいまして、それらを含めて６年度に統一を図るということについては極めて非効率的、もっと単純に言えば稼働的にも難しいと、こういう実態があってできないんだなと、こういうふうに思うわけでございます。だからといって、全市に拡大した時点で方式を改めると、こういうことになりますると、次年度どういう地域を仮に拡大するかわかりませんが、必ずどっかの地域がひっかかってくるような要素もあるわけでございまして、５年度で実施された地域を除いてまたモデル地域を設定するというなら別ですけども、そういう意味合いではぜひ混乱の起きないようにご努力をいただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
さらに、つけ加えて将来の検討ということの課題になろうかと思いますが、既に分別収集のモデル地域ということで先進地域等々お伺いしますると、これら回収して処分ができた処分金というんでしょうか、とりわけ現行の有資源では缶、アルミ缶、こういった部分しか資源価値がないような状況もあるわけでございますが、これらの処分金についてはそれぞれの地域に案分で還元をすると、地域の中で環境整備事業として役立てていただくと、こんな事業で使っている自治体が数多くあるわけでございまして、本市におきましても現行の集積量からいきますると、平成５年度では21.5トン、仮にキロ２円に想定したってこれはたかが知れている金額でございますが、将来全市域に拡大されたときに検討するのか、あるいは一定規模の拡大が図れた段階でそういう方式も検討していくのか。いずれにいたしましても、地域に還元をしていくと、こういうふうなことも私は検討されてしかるべきと。そのことによってリサイクルというふうな効果というんでしょうか、こんな部分も余計普及できるんではないんかなと、こんなふうに思っておりますので、あえて提言だけしておきたいと、こういうふうに思います。
次に、事業所による資源ごみ回収の拡大についてお伺いをいたしますが、東京電力を中心にいたしましたオフィス古紙の回収について、参加企業の努力によりまして年々企業の対応についても充実がなされておると、こういうふうに考えておるわけでございますが、問題は一定規模の企業群で現在構成されて対応しておるということでございますけれども、さらに行政の立場からいけばこれらオフィス古紙の回収問題についても地域を分けてというんでしょうか、一定の企業群の中で構成をして多くのグループをつくっていただく、あるいは今申し上げたような瓶や缶オフィスの中からも必ず出るわけでございまして、そういう意味合いではこれらについても回収をする、こういうふうな努力も私はあってもしかるべきだなと、こういうふうに思うわけでございますが、現状はどうなっておるのか、お伺いをいたします。
131 【佐藤清掃課長】 事業所におきます資源ごみ回収の参加を行政として呼びかけてはどうかというようなご提言でございますけども、民間企業の主体によります資源回収は、委員さんもご案内のとおり東京電力が主体となって取り組んでおります。古紙リサイクリング推進協議会というのがありまして、現在34社が加盟しております。この組織は平成４年11月に設立されまして、設立当初は28社でございましたが、年々参加企業もふえてきておりまして、今後も拡大をしていきたいというようなことでございます。平成５年度の回収実績につきましては 299トンほどありまして、ごみの減量、資源化に大きな成果を上げております。
しかし、事業所から排出されるごみはもちろん古紙だけではございませんので、ご指摘の瓶、缶につきましても回収する必要はあるというふうに認識はしております。本市では、現在一般家庭を対象とした瓶、缶を分別回収をモデル事業として先ほど申し上げたような方法で実施しておりますけれども、これの全市実施に向けての選別工場、あるいは資源化ルートの確保等受け皿づくりに努力し、その後企業や回収業者に協力を呼びかけていきたいと考えております。いずれにいたしましても、事業の実施に当たりましては事業所の方々の理解と協力が不可欠でございますので、幹事会社とも連携をとりながら努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
132 【宮田委員】 答弁にございましたように、幹事会社というんですか、連携を深めながら対応をしていくということでございますが、今日のリサイクル問題は単にそこに住んでいる市民というだけでなくって、企業の参加をいかに図るかということも極めて重要な問題だなと、こういうふうに思うわけでございます。ご案内のように、既に企業から出されたごみはこれは産廃ということでそちらのほうで処分をされるということでございますが、それの延長線上にまいりますると今度産廃の最終処分場の問題と、こういうふうな問題にも関連してくるわけでございまして、企業ごみといえどもリサイクル精神で対応していただくことによって間接的には環境を守れる、こういうふうな要素にもつながっていくわけでございまして、そういう意味合いでもご努力をお願いをしておきたいと思います。
次に、ごみ問題の最後でございますけれども、不法投棄防止の立て看板の関係についてお伺いをいたします。ごみの不法投棄のために設置をされました市長名あるいは警察署長名の連名の看板、看板によっては市長名、警察署長名、保衛連の連名の看板、２種類あるかなというふうに記憶をしているんですけれども、名前の入りましたそれぞれの白い立て看板が市内の随所に立っておるわけでございます。しかし、設置された以降、多分ここ数年来一切管理がされないで、表面は全くの真っ茶色。何が書いてあるかわからないと。たまたま類似している看板がほかに立っているから多分この看板だんべなと、こういうふうに想定がつくわけなんですけれども、こういう状況が散見されるわけでございまして、不法投棄防止の看板が逆に景観を阻害する看板になりつつあるわけでございまして、そういう意味合いではこれらの対応について今後どういうふうになさるか、お考えがあればお伺いをしておきたいと思います。
133 【佐藤清掃課長】 ご指摘のごみ不法投棄の禁止用の標識についてでございますが、これは昭和62年ごろ自治会からの要望箇所や職員による環境パトロールの際に発見したごみの不法投棄が多い箇所等について設置したものであります。そのため設置後かなりの年数が経過していること委員さんご指摘のとおりでございますし、職員の手作業による設置であるために現在ではかなり傷んで見苦しくなってきているということも事実でございます。今後各自治会や保健衛生地区組織連合会、いわゆる保衛連でございますが、これらのご協力もいただきながら状況の把握に努めまして、設置効果等も勘案しながら必要に応じまして撤去あるいは取りかえ等の対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
134 【宮田委員】 じゃ、ぜひそのように対応をお願いしておきたいと思います。では、最後に
水質汚濁防止法にかかわる問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。本問題につきましては、既に第１回の定例会、第２回の定例会、そして先般の第３回の定例会の本会議ということでその都度お伺いをしているわけでございまして、当局にとっては大変失礼かとも思いますけれども、率直にお尋ねいたしますので、ぜひ簡潔にご答弁いただければと、こういうふうに思います。
まず最初に、
水質汚濁防止法によるところの特別事業所の立ち入り調査、これはどのようになされておるのか、お伺いをいたします。
135 【
狩野生活課長】 お答えいたします。平成５年度末における
水質汚濁防止法で規制されている事業所数は 350でございまして、この中で排水量が日量50トン以上、あるいは有害物質を取り扱っている事業所を対象に立ち入り調査を実施しておるわけでございます。届け出事業所のうちの約３分の１が排水基準遵守指導の対象となっておるわけでございまして、これらの事業所に対しては年度当初に計画を立てまして、これに基づき立ち入り調査を実施しております。調査、指導内容につきましては、特定施設の設置状況及び稼働状況、処理施設等の運転状況、汚泥等の廃棄物の処分方法及び排水の水質検査でございます。なお、この調査とあわせまして良好な水質での排出となるための処理施設等の適切な維持管理について指導を行っております。なお、平成５年度におきましては、立ち入り調査を実施いたしました事業所数は延べ87事業所でございます。以上でございます。
136 【宮田委員】 立ち入り調査をする際に、先ほどおっしゃいました計画、この計画については事前に企業側には申し入れをしてあるのか、抜き打ちで直接伺って立ち入り検査ということで実施をなさっているのか、どちらでございますか。
137 【
狩野生活課長】 これは抜き打ちで行っております。
138 【宮田委員】 抜き打ちということで、言ってみれば一定の精度というんでしょうか、通常稼働をしている実態が把握をできると、こういう状況下にあるわけでございますが、さてじゃ５年度におきまして10事業者、12品目の違反ということで、平成４年度と比較をすると倍増しておるということは既に前の議会で明らかになっておるわけでございますが、俗に言う生活環境項目であります大腸菌の 6.2倍、ＢＯＤの7.25倍、動植物油の2.72倍、有害物質であるところのＰＣＥ、テトラクロロエチレンの34.7倍、こういうような排水を採取をいたしておるわけでございますが、排水採取から分析結果が出るまでの期間というのはどのくらいかかっておるのか、率直にお伺いをしたいと思いますが。
139 【
狩野生活課長】 おおむね10日から２カ月半ということでございます。
140 【宮田委員】 じゃ、２カ月半から仮に施設改善指導ということで、改善しなければいけませんよと、こういう行政指導をしたとして、今申し上げた各項目について、これは前回の本会議でもお尋ねしたんですが、再度お尋ねするわけでございますけれども、それぞれの施設改修に伴って排水基準に適合して排水できたと。これまでの期間はどのくらいございますか。
141 【
狩野生活課長】 一つには大腸菌の関係ですけども、これは約半月でございます。それから、動植物性の油類については、これが10日程度でございます。そして、ＢＯＤでございますけども、これは配管等の漏れの修理で応急的な処理でございますので報告はございませんけども、そんな多くはない期間だと思います。それから、テトラクロロエチレンの関係でございますけども、これは機械を取りかえましたんで、これはかなりの日数がかかっておるということでございます。
142 【宮田委員】 まず一つは、排水採取から分析期間までが10日から２カ月半かかりますよと。間違いないですね。それだけかかって、なおかつ例えば今最後のテトラクロロエチレン34.7倍の言ってみれば基準以上の違反の排水を、かなりの期間をかかって設備の入替えをしましたということになると、それ以前どんだけかというのはわかりませんけれども、少なくとも立ち入り調査をして排水採取をしてから２カ月も３カ月も、言ってみれば最高で２カ月半ということですが、２カ月半を前提にすれば２カ月半かかって分析した結果を通知をして、問題ですから改善しなさいと。それからまたさらにかなりの時期がかかったということになると、問題はそこまでの部分の問題と、問題は改善指導をした後についてなおかつ垂れ流しという状況が続いておったのかどうなのか。少なくとも排水停止命令というふうな法体系もあるわけでございますが、あるいは排水を停止をするということが即企業活動の停止につながると、こういうふうな意味合いでそれができ得ないと。でき得ないとすれば、他に代替の方策をもって指導したのかどうなのか。例えば、散水車というのはよくあるんですけども、給水車ですね、言ってみれば。そういう部分を持っていって、排水をさせないでトラックで回収をしてほかの部分で処理をすると、こんなような指導対応もなされたのかどうなのか、その辺をお伺いいたします。
143 【
狩野生活課長】 委員さんの９月議会でご指摘ありましたものにつきまして順次答えたいと思いますが、まず大腸菌でございますが、これは滅菌試薬の送液装置の故障ということでございましたんで、修理後は良好な水質となっておる状況でございます。次に、動植物の関係でございますけども、これは事業所に対して原因究明及び改善対策を指示しまして事業所において排水水質の状況に注意しながら原因調査を行いまして、その結果水温の低下により生物相が減少したものと判明したことによりまして、活性汚泥を追加投入により機能回復がなされまして、排水も１ミリグラムパーリッター以下になったとの報告を受けております。それから、ＢＯＤに係る件につきましては、配管に小さな穴が生じ、そこから汚泥が漏れましてＢＯＤに影響を与えていたものでございまして、応急的にリークをとめることにより水質の改修はなされております。それから、テトラクロロエチレンに係る事業所につきましては、洗浄工程で発生する繊維くずに付着している溶剤が蒸溜設備のドレン水に混入しまして排水されたもので、繊維くずを適切に処分することとドレン水を全量蒸発回収する装置の導入について指導を行ってきたわけでございます。この件につきましては、事業所においても県の融資を受けまして 130万円ほどの経費をかけましてこの設備を導入いたしました。そして、テトラクロロエチレンが排水に混入することを防止しており、現在に至っておるわけでございます。
この中でもって、テトラクロロエチレンを除きましては処理方法は生物処理を採用しておりますんで、運転をとめての対策は微生物の死滅あるいは活性汚泥の機能低下を招き、対策後の処理水に重大な影響を及ぼしますんで、運転管理に十分注意をしながら対策を行うよう指導したものでございます。以上でございます。
144 【宮田委員】 それから、例えばテトラクロロエチレンで施設の改善をしたと。だから、改善するまでの間の対応、繊維どうのこうの、付着どうのこうの、こういう話ございましたけれども、その部分について問題なく対応なされておったのかどうなのか。施設が改善されるまでの間はやむを得ないということで垂れ流し状態を容認したというんですか、黙認したというんでしょうか、そういう対応をとられたのか、どちらなんですか。
145 【
狩野生活課長】 特にこの事業所においては、この設備を改善するまでの間注意をして業務に当たるようにということでもって、今委員さんがおっしゃるようなそこまでの指導はしておりませんでした。
146 【宮田委員】 いずれにしても、設備を更改しなければ問題が解決しない状況だとすれば注意のしようは率直に言ってないんです。少なくともその間にさらにじゃ継続的に抜き打ちで排水の点検をしたんだと、それもしていないわけです。そういう意味では結果的に垂れ流しを容認しておったと、こういうふうに言わざるを得ないわけでございまして、したがって過去のことは別にして、今後こういうふうな事実が発生したときに少なくとも違反の排水を指摘以降継続して排水をさせないような行政の対応というのを私は検討しておくべきだと、こういうふうに思うわけでございますが、その辺の考え方についてもしあればお伺いをしておきたいと思います。
147 【
狩野生活課長】 これから環境問題というのは非常に重要なことでございますんで、いろいろなそういう調査等におきましても鋭意努力をしていきたいと思います。
148 【宮田委員】 それから、これは部長にお伺いをしておきたいんですが、実は本会議で以前も指摘をしたんですけれども、きょう市勢概要というのが６年版これでき上がってきましたわけです。もう既に本会議でも述べたんですが、この企業排水の部分を見るとこれは概要にも何にもなっていないんですね。調査対象が先ほど言ったように87カ所ですよと。そして、
水質汚濁防止法に基づく50トン以上のとこ調査しましたと。結果が何もないんですよ、結果が。ほかの振動調査とか騒音調査というのは何ホーンだったよとか、利根川の地点ではどういう状況だったよと分析結果出ているんです。ここは何も出ていない。概要じゃないんです、これ。だから、前指摘したように、平成６年版じゃなくて５年版の市勢概要には４年度の違反事業所数が何件調査して何件違反で違反率は何％であったと、こういう記載があったんです。そういう部分からすると、環境行政に真剣に取り組む姿勢があんのかなと思うと、僕は若干懐疑的なんです。
じゃ、概要に書いていないけれども、どこに書いてあるんですかというふうに尋ねると、いや、前橋の環境という冊子を昨年度からつくり始めましたと。じゃ、前橋の環境という冊子に違反率は幾つであったのかそれも出ていないんです。そうすると、一々議員が議会で質問するために資料請求をしないとそんなものも明らかになんない。これは極めて閉鎖的なんです。僕はもっと悪いものは悪いとオープンにして、だから企業も気をつけてくださいよ、商工会議所の中にもこういう部分のセクションあるわけです。これだけの実績だったんで気をつけてくださいよと、そういう行政指導がないと、僕はこの
水質汚濁防止法なんていう法律だけあったとしても、常に行政の、行政指導の範疇の中で左右をされて、なかなか改善をされないというのが実態じゃないんかなと、こういうふうに思うわけでございます。
それは何もこの問題だけじゃなくって、さわやか健診の受診率もそうです。これも何人受けてどこがどんだけ悪かったと、こういう分析はしているんです。受診対象者数が何人で受診率が幾つでと、こういうものは一個も載っかっていないんです。
だから、そういう意味では、前橋のこの市勢概要の中身見ると、非常に他都市から比べると閉鎖的な数値で概要が何もわからない。今排水なんていうのは、日本全国行って
水質汚濁防止法で県から受託されている都市はみんなこんなことやっているんです。日本全国それじゃどこ行ったって同じ環境になっちゃうから、本市の環境はどうだと、こういう分がないとどうにもならんと思うんだな。
そういう意味で、その辺についてもし助役さんに所見があれば、前市民部長から答弁いただいてますんで、これらの市民に対するアピールっていいますか、現状を知っていただく、こういう市勢概要であってしかるべきだと思うんですが、どういうふうにお考えになるか、お尋ねをしておきたいと思います。収入役さんです。失礼しました。
149 【関口収入役】 助役は建水のほうへ出ておりますので、失礼申し上げます。今ずっと各委員さん方のご質問等お聞きいたしまして、確かにこういった時代を迎えて今までの資料のつくり方等につきましても、もう少し新しい各視点から資料づくり等も考えていかなければならないというふうに感じておるところでございまして、これから十分いろいろ工夫を凝らして改善できるものにつきましては改善していきたいと、こういうふうに考えております。
150 【宮田委員】 収入役の答弁受けて質問を終わりたいというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても環境問題極めて深刻な状況というのは本市だけに限らずどこの都市も抱えておるわけでございまして、直接的に私どもが何をやるか、何ができるかということではございませんけれども、まず自分たちができるものから始めると、こういう姿勢を涵養していただくような行政の指導をぜひお願いをしたいと、こういうふうに思うわけでございます。あわせまして、水と緑と詩のまちと、こういうふうに言っているもんですから、水にこだわって大変恐縮でございますけれども、今後最大限のご努力をいただきたいということを申し上げまして、質問を終わりにいたします。
（横 山 勝 彦 委 員）
151 【横山委員】 幾つかの質問をさせていただきます。まず、障害者対策についてお伺いをいたします。過日開催をされました知的障害者の全国スポーツ大会、ゆうあいピックの群馬大会でございますが、教育民生常任委員の一人といたしましてご招待をいただき出席をいたしました。知的障害者の方々が一生懸命に取り組む姿、この姿に実は感動を受けました。走る姿、演奏する姿、いろんな感動があったわけですけれども、そしてまたそれを指導をされております先生方のご努力、これも大変だなというふうな形で頭が下がる気がいたしました。知的障害者の方々も、やればできるという自信が得られたのではないかなというふうに思います。
それから、今大会の県民総参加をテーマとして募集をされたボランティアの協力の方々は約１万 3,000人であったとのことでありますが、たくさんの方々がその大会を盛り上げてくださったわけでございます。開会式の合唱に参加された方々、それから会場設営の草花などを育てた方、またごみ集めの方、いろんな形で参加をしていただきまして、知的障害者の方々への理解を深めていただくよい機会だったというふうにも思います。今後この大会が単なるお祭りということではなくって、これをきっかけとして障害者に対する福祉がさらに向上することを願いたいというように思います。それから、市の職員の皆様方も大変なご協力、これは感謝申し上げたいと思います。
それでは、その関係の障害者に関する質問でございますけれども、平成５年度に実施をされました障害者の明るいくらし推進実態意向調査、この件につきましては、これは８月の
教育民生常任委員会でこの資料をいただいたわけですけれども、前橋市障害福祉施策調査報告書、これを見まして私なりに実情は把握したつもりでございますけれども、行政としてはどのようにこの結果を受けとめておられるのか、これをまずお伺いしたいと思います。
152 【河村社会福祉課長】 過日のゆうあいピックにつきましては大変お世話になりまして、ありがとうございました。ただいまご質問いただきましたこの前橋障害者福祉施策調査報告結果をどのように受けとめたかというご質問でございますが、これにも記載してございますが、今私どもが抱えております障害者、身体障害者が約 7,000人ほどございまして、精神障害者、知的障害者が 1,000名ほどでございますが、このアンケートは 5,000名の方に実はお願いをいたしまして、 3,209名の方に回答をいただいてございます。
障害者の方の生活実態や意識、あるいは各種福祉施策に対する要望、意向等は、 3,200名の方のアンケート回収でございますので、把握ができたものかなと、このように感じておりますが、具体的にどのように受けとめたかということでございますが、調査結果をどの視点に置くかによって変わってくるのではないかと考えております。一概には申せませんけれども、例えば一つとしてこの調査の中で生活全般の中に将来の不安を感じていることはないかという質問項目がございまして、幾つかアンケートいただいておりますが、そのための有効施策は何かというふうに具体的に考えてみますると、たまたま将来の不安につきましては身体障害者の方につきましては、高齢になったときの健康や体力が不安であるというふうな方々が５割ございますし、日常の介護者がいるかということが不安だということが２割、十分な収入があるか不安という方もいらっしゃいます。そのほか、聴覚障害者、音声言語障害者の方は、働く場があるか不安だ、地域の中に溶け込んでいけるか不安だなどがこれに挙げられております。それらの回答者の方の６割以上が65歳以上の高齢者でございますし、また項目は違いますけれども、精神障害者、知的障害者につきましても同じ項目でいきますと、高齢になったときの健康や体力に不安、あるいは病気になったときのことが心配だということが４割近くもございまして、これら健康面での不安は高齢者ほど率が高くなるという傾向がつかめたのではないだろうかと。施策の方向性とすれば、高齢福祉の分野はもとより、保健、医療の分野との連携を密にして、対象者の把握、生活実態の把握、各種の在宅サービスの提供をより効果的に推進することが必要ではないだろかと考えられます。
また、別の見方として、問いの21で尋ねているわけですが、障害者が今後行政に特に力を入れてほしいと思っていることはどうかということがございますが、障害者の種類にかかわりませず手当や年金などの所得の保障の充実が最も多かった。次いで、医療費の軽減であるとか、障害者への理解や協力の促進でございました。また、知的障害者につきましても、手当、年金などの所得保障の充実、あるいは作業所などの福祉的就労の場の拡充でございました。その施策の方向性といたしますと、障害者生活の安定に寄与しております障害者基礎年金、あるいは特別障害者の手当等、各種の年金、手当制度の充実は必要であろうと。それにつきましては、やはり国、県に要望することも必要だと。障害者への理解や協力を促進する施策も実施をし、健常者との交流促進、また知的障害者につきましては作業所などの福祉的就労の場の拡充を図るなどの見方ができるのではないんだろうかなと。ほかの一例でございますけれども、そんなふうに二つの問いからは感じた次第でございます。以上でございます。
153 【横山委員】 ほんの一例じゃなくって、例えばということでいろんな説明されたわけでございますけれども、その切り口というか、解釈の仕方によっていろいろと考えられる点がありますので、それらをまとめてみる、もう一度整理してみる必要があるんじゃないかなというふうに思います。
それから、特に心身に障害を持つ方々は日ごろの生活だけではなくって、先ほどもお話しされました保健、医療、それから教育、職業訓練、情報、こういうところでの日常生活と社会生活、さまざまな場面で活動の制限やあるいはまた不利益を受けるところがあると。障害を持たない人々に比べまして特別な配慮をしなければいけないということでございますので、この辺での特段の配慮を必要というふうに思うわけです。それから、国におきましては、昨年の12月に従来の心身障害者対策基本法を改正いたしまして障害者基本法、これを公布したわけでございます。改正内容の一つといたしまして、その法律の目的が従来の具体的記述を一部修正、簡略化をするということ、また新たな内容がその中に加わったわけでございますが、具体的には国及び地方公共団体等の義務、施策の基本的事項の定め、これに先立ちましてこの法律が施策に関する基本的理念を定めるものであることを明示するというふうにうたわれております。また、施策を総合的かつ計画的に推進するということに変えることによりまして、その計画性というものをここでは強調しているわけでございます。それから、この７条におきましては、計画的推進を具体的に示す方法といたしまして、障害者施策に関する基本的な計画の策定を国に対しては義務として、ここでは強調されています。義務として、地方公共団体に対しては努力義務としてこれは課しております。このことを踏まえますと、さきの調査結果を具現化するためには、本市において今後障害者基本計画を策定する必要があるだろうというふうに思うわけでございますけれども、この策定の考え方についてはいかがなもんなのか、お伺いをいたします。
154 【河村社会福祉課長】 お答えをさせていただきます。国連障害者10年の終わりを受けまして、昨年から国連アジア太平洋障害者の10年が始まりまして、それに伴いまして我が国でも障害者基本法が制定されました。私どもの受けとめ方といたしますと、この障害者基本法につきましては心身障害者対策基本法も改正したものでございますが、新しい法律の制定というふうに各行政機関は受けとめております。お話がございましたように、この法律の第７条につきましてはいわゆる障害者基本法の策定が地方公共団体に努力義務として課されております。各障害者の計画につきましては、国におきまして去年の３月でございますが、障害者対策に関する新長期計画を策定をいたしました、基本法制定以前でございますが。
また、県におきましても、平成６年の３月に群馬県障害者施策行動計画、バリアフリーぐんま障害者プランというのを策定しているのが現状でございます。障害者福祉そのものは障害の部位の多様性と申しますか、あるいは障害の程度による段階性、あるいは出現率等による広域性がございまして、その施策展開が大変複雑、多岐にわたっております。計画そのものは国、県とも大変抽象的でございます。本市といたしましても、第四次前橋市総合計画に基づきまして障害者の福祉施策を展開しているわけでございますが、さらに安らぎある福祉のまちづくり実現のために、障害者福祉施策は広域的な面が強いので大変抽象的になるかもしれませんけれども、障害者福祉施策の基本方針となる総合的かつ体系的計画の策定が私どもといたしましても必要な、実は今月28日の日に県との会議がございまして、計画策定に対する財源手当ても県に対して要望しておるところでございます。お話のありました計画につきましては調査結果を十分生かしつつ、健常者あるいは介護者等の意見をも聞きながら今後計画策定に向けて努力をしてまいりたいと、かように考えております。
155 【横山委員】 ぜひ県とまたいろいろとお話を進めていただきまして、ぜひご努力をお願いしたいと思います。それから、先ほどの調査結果に対する受けとめ方の中で、障害者が今後行政に力を入れてほしいというようなお話がございました。
そういう意味で、具体的な件で質問をさせていただきますけれども、先ほど作業所などの充実ということが言われましたが、福祉的就労の場の拡充という分析だと思います。その中で、本市においては養護学校卒業後すぐに一般就労ができるように集合職業訓練や生活指導を行う障害者の福祉作業所、これはことしの４月に第三作業所が仮オープンしたわけですけれども、合計で３カ所になったわけですけれども、この実態がまずどうなっておられるのか。
それから、作業指導にすべての方がなじんでいるのかどうかという問題が心配でございます。というのは、重度障害者の方も通っておりますので、ほかのいわゆる適所というんでしょうか、表現的にはちょっと難しいんですが、適す適さないって問題があるとしましたら適さないで作業に逆に支障を与えるかどうか、その辺のこともちらっと耳にしたことがございますので、その点での現状はいかがでしょうかあわせてお伺いいたします。
156 【河村社会福祉課長】 福祉作業所の関係でございますが、昭和54年の養護学校等の義務教育化以降、卒業生と申しますか、障害の程度が中あるいは軽度の方から重度の方が多くなってきておりまして、そのために卒業した方が一般就労は大変難しい。また、障害者の通所更生施設や授産施設の現在余裕がないとかと、いろんな問題がございまして、それらの方の施設への通所が難しいために福祉作業所が受け入れ先ということになっております。
お話ございましたけれども、障害者の福祉作業所の課題の一つといたしましては、作業指導になじまないほどの程度の重い方もかなりおります。現在おかげさまで３カ所運営させていただいておりますが、45名の通所生を抱えておりますけれども、その通所しております方の中の何名かの方が作業になじまないと申しますか、それにかなり手間暇かかってしまうということもございます。このことによりまして、作業種目や内容の充実がうまく全体としては軌道に乗らないということもございまして、作業所運営上の課題を持っていると、こういうのが現状でございます。
157 【横山委員】 ということは、この重度の方々の処遇をどうするか、充実をどうやって図るかということが一つの問題じゃないかなというように思うわけです。そこで、先ほど課長のほうからお話がありましたけれども、私はその次の新しく建設が予定されている第三福祉作業所、これにつきましてはその重度障害者が家庭や地域で生活をするための機能訓練や社会適用訓練などのむしろデイ・サービスを受けられる施設ですか、こういうものを併設された方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺をひとつ提案しておきたいと思います。それから、作業に適用する通所生につきましては、本来の役割が十分に発揮できるそれぞれの能力に応じた指導を行っていただきまして、さらにその内容の充実を図られたらどうかなというように思うわけですけども、今のデイ・サービスを併設できるかどうかという点、この考え方についてはどうでしょうか、お伺いします。
158 【河村社会福祉課長】 ご指摘がございました福祉作業所の一般就労へ向けた作業訓練のためのいわゆる中間施設に私どもも近づけたい。重度のために作業になじまない方に対しましては、身辺自立に向けた日常生活訓練が受けられるデイ・サービス施設というのは必要だなと考えておりますけれども、ご承知のとおり前橋市には在宅の重度心身障害者のためのデイ・サービス施設たんぽぽホームがございまして、ご質問の作業指導になじまない通所生につきましても一応この施設での処遇を考えないわけでもないんですが、やや先ほど申し上げました方々は程度が軽いということもございます。そこでなかなか中間的なものがございませんで、これらの方々は他の市でも施設を見受けられるような福祉作業所と併設したデイ・サービス、その中で生活指導を中心とした指導を行って作業所の通所生との交流も図る必要もあるかなと、こんなふうにも考えますし、作業指導に適する方々に対しては毎日の就労の職業訓練を通じて、１人でも多くの一般就労ができるように、あるいは内容を充実していくことが必要かなと、こんなふうに考えております。今併設というお話が出ましたが、今後予定されております第三福祉作業所の新築の中で可能かどうかは検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
159 【横山委員】 ゆうあいピックのときもそうだったんですが、知的障害者の方々の一番の感動を与えたものは、やはり人と人とふれあいができるということだったんじゃないかなと思います。
そういう意味で、ぜひ充実を図っていただきたいという部分が先ほどの質問だったわけでございますけれども、要望といたしまして先ほどの障害者の基本計画、これにつきましては計画の策定に向けて前向きにやっていただきたいと。
それから、この障害者の意向把握ができました前橋市の障害者福祉施策調査報告書、これはぜひ生かしていただきたいというように思います。そのためには、これに基づいた基本計画の策定というのが必要だろうということではございますので、これもお願いしたいと思います。
それから、先ほどの第三福祉作業所の建設の際におけるデイ・サービスの施設の併設、これもぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。要望いたしまして、この関係を終わります。
それから、次に障害児の療育対策についてお伺いをしたいと思います。少子化の傾向につきましては本市も例外ではなくって年々減少の傾向を示しておりますが、過去３年間の出生率を伺いましたところ、人口 1,000に対して平成３年が11.1、平成４年が10.4、平成５年が10.3とやや減少傾向にございます。これは全国平均よりやや上回っているということでございますが、このような現状を踏まえまして将来を考えた場合、これは大きな問題であるということが言えます。また、育児を取り巻く社会環境の変化を踏まえますと乳幼児対策、これは非常に大きな課題であると思われますし、ましてやその中で生まれた自分の子供に障害がある場合などの親の気持ちは察するに余りあると。
そこで、障害児の対策について幾つかお伺いをしたいと思いますけれども、障害児対策の基本が、一つには予防対策の充実、二つに疾病の早期発見、三つが専門的な治療、四つが療育指導の適切な対応ではないかなというふうに思います。それでは、この件に関して特に保健予防の分野で第１次予防対策、これに関しては平成５年度はどのような状況であったのか。乳幼児検診、健康教育、それから健康相談等あるわけでございますが、この件につきましてお伺いをいたします。
160 【岡田保健予防課長】 ただいまご質問、平成５年度の健康診査や健康教育あるいはまた健康相談の実績についてお答えいたします。まず最初に、乳幼児の健康診査でございますけども、これは股関節脱臼検診、これは年間12回実施しております。こういった中で 1,859人、約６割ちょっと受診して、その中の９割、これが異常を認められませんでした。また、次に７カ月健診でございますけども、年間24回、 2,274人が受診しております。これも受診率が75.5％。このうちの約70％は異常ございませんでした。また、１歳６カ月健診でございますけども、これもやはり年間24回、 2,543人これは受診しております。この受診率は83.9％になっており、この中で74％異常なしという結果が出ております。
また、健康教育におきましては、初めて出産するお母さんを対象にしておりますけども、母親学級、これは年間50回実施しております。この母親学級には 1,639人が受講しております。内容については、保健婦による妊婦体操、またはおふろの入れ方、授乳の仕方、これらの実技指導を行っております。さらにまた、父親学級がありまして、初めて父親になる方を対象にしておりますけども、この父親学級を年間10回実施して、これに 602人が参加しております。また、これも内容については、保健婦によっての父親として子育ての心構え、あるいはまたおふろの入れ方、こういったことで実技指導を行っております。
次に、健康相談でございますが、窓口健康相談として保健婦が母子健康手帳を交付するときに妊娠、分娩についての保健指導、これを行っておりますけども、 6,383人の方が相談に受けております。また、赤ちゃん健康相談がございまして、地域に密着した保健活動を推進するため、地区公民館等を会場として、これ19地区でございますけども、年６回開催しております。年間 4,212人が相談を受けております。以上が５年度の実施状況でございます。
161 【横山委員】 ありがとうございました。乳幼児健診につきましては、ここで発見された疾病や障害に対しては適切な対応が必要であると思うわけですが、治療や療育などの事後対策が十分なされなきゃいけないというのがポイントでございます。そこで、乳幼児健診に対する障害の発見と治療や療育などの第２次予防対策、先ほどの話では随分と高い数字があるようにお伺いいたしましたけれども、その事後指導についてはどのような対応を図っておられるのか、お伺いいたします。
162 【岡田保健予防課長】 お答えいたします。ただいまの乳幼児健康診査の事後指導ということでございますけども、これらの健康診査を受けて何らかの異常が発見された場合なんですが、これは事後指導大変重要に、必要になってまいります。まず、事後指導といたしましては、医師による治療が必要な乳幼児、あるいはまた精密検査が必要と思われる乳幼児、これらについては市内の医療機関あるいは小児医療センターなどを紹介して、医師の専門的な判断に基づいた治療あるいは観察などが始まります。そのほかに、保健婦による指導が必要と思われる乳幼児につきましては、医師の指示によって健診会場で直ちに保健指導をいたします。さらに、指導の内容によっては家庭に出向いて、家庭環境を見ながらマン・ツー・マンで指導を行う必要があり、またその際には家庭訪問を実施しておるところでございます。また、健康相談あるいは電話相談など、子供の発育状態あるいは発達状態などの様子を把握して定期的に観察したり、あるいは母親の悩みを聞くなどの対応も行っております。また、今年度から保健センターの３階にプレイルームが設置されました。これを利用しての療育相談や遊びの教室などの事業も始め、乳幼児の健康診査後の母親の子育て支援にも取り組んでおるところでございます。また、こうした中で自閉傾向や多動、言葉のおくれ、あるいは歩行のおくれ、ダウン症、精神発達遅滞などによりましてさらに専門的な診断判定など必要な場合には、中央児童相談所の判定や指導によってたんぽぽ学園など専門施設への紹介がされることもございます。以上でございます。
163 【横山委員】 わかりました。今の答弁の中に、ことしの４月にオープンしました保健センター、この中でプレイルームの設置があると。この中で、障害傾向の乳幼児に対する療育相談や指導を行っているという話がされましたけれども、その現状における取り組み状況につきまして教えてください。
164 【岡田保健予防課長】 プレイルームを利用しての療育相談の取り組み状況でございますけども、この事業、乳幼児健康診査の結果、先ほど出ましたが、言葉が遅いとか、歩行が遅い、落ちつきがない、あるいはまた自閉傾向があるなどの子供に対して、その母親を対象に実施しております。３歳を過ぎますとたんぽぽ学園など専門の施設で指導を受けることなども可能なんですけども、それよりも小さな子供の場合にはなかなか受け入れてくれる専門の施設がありません。母親の不安を解決したり、あるいはまた障害傾向のある子供の育児支援などが十分できていなかった面があります。たとえ障害傾向があったとしても、早い時期から療育を開始することによって母親の育児もうまくなり、問題が解決できることもしばしばございます。しかしながら、健康診査などで障害傾向があることを指摘されると母親は大変不安状態に陥ります。子育てすらできないような状態になってしまうこともあります。そこで、早い時期から母親自身が障害傾向を認め、積極的に育児ができるように支えることを目的としてこの事業が始められました。
この事業の内容でございますけども、保健婦、保母、栄養士、あるいはまた歯科衛生士、これらのスタッフによって子供の遊ばせ方、これ遊びを主体として療育に関するさまざまな指導を行っておるところでございます。また、なお子育て支援事業として、ほかにもプレイルームを使って第二保育所が主体となって、保健センターの保健婦、あるいはまた栄養士、また歯科衛生士、こういう人たちと連携しながら国の補助事業であります地域子育てモデル事業を実施しているところでございます。４月からスタートした事業でありますが、両事業とも大変喜ばれておりますので、これからも取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
165 【横山委員】 この件最後にこれからどのような取り組み方をされるのか、保健福祉部長のほうに名指しですが、お伺いしたいと思います。先ほどの話の中でございました障害児に対する療育相談や指導対策、これは保健予防課を初めとして医療や福祉、それに教育の分野につながる一貫した療育体制が必要だろうというふうに思うわけですが、この一貫した体制の確立、これが重要な課題と思うわけですけれども、この取り組みについてどう思われるのか、よろしくお願いいたします。
166 【亀井保健福祉部長】 ご指摘のとおり、障害児に対する一貫した療育体制づくりにつきましての必要性は十分に認識しております。このため、保健福祉部として乳幼児等対策プロジェクトチームをスタートいたしました。特に、今課長からも答弁がありましたように、健常児の発達の助長とあわせまして精神的な障害傾向にございます乳幼児に対しての早期療養を主体とした保健福祉分野における総合的な体制づくりに向けて具体的な取り組みについての検討を進めているわけでございます。そして、今現在何回かその会議を開催いたしまして、例えば先進都市への状況等を調査研究しながら、いわゆる前橋方式としての療育体制の確立ができますように今後検討を進めていきたいということでございます。以上でございます。
167 【横山委員】 ありがとうございました。今整理してみますと、保健センターのプレイルームをまず活用すると。それから、保育所の障害児保育、それから福祉作業所、養護学校等が入りますけれども、その後の福祉作業所の機能の拡充。そうしますと、一貫した療育指導体制ができるんではないかなというふうに感じるわけです。そういう面で、前向きなその考え方につきましては理解をいたしました。
それから、これに伴ういろいろな指導体制の中における保健婦さんやそれから保母さんなどのマンパワー、この確保もぜひ必要だろうというように思いますので、この点も踏まえて積極的に取り組んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。この件はそれで終わりにさせていただきます。
それから、次に先ほどもごみの分別の話がございましたけれども、ごみの収集の体制について何点かお伺いしたいと思います。先ほどもお話が出ましたが、環境の問題とも絡みましてごみの問題は非常に大きな問題でありますけれども、特に本市におきましてはドーナツ化現象でどんどん市の周りにごみの収集がつながってきております。そういう意味で、ごみを収集される担当の方も大変ご苦労されておるものと思いますけれども、この春ですか、土曜が閉庁になったということで瓶、缶の分別収集がその中で実施をされているということでございますけれども、特に人員や車両、それから収集区域の分担バランス、こういう具体的な状況はどうなっておられるのか、この件につきましてお伺いします。
168 【月田清掃業務課長】 お答えいたします。本市のごみの収集体制につきましては、現在清掃業務課の東部、西部、南部の３清掃事務所の直営と、あとは委託の３業者の２本立て方式を採用いたしまして行っているわけでございます。直営におかれましては、現在の作業人員が71名、収集車両におきましては37台でございます。市といたしまして、一般ごみと粗大ごみ、その他のごみを収集しているのが現状でございます。これに対しまして委託３業者につきましては、作業人員が総体で54人、これ１社18人でございます。収集車両につきましては30台で、一般ごみを主体として収集してございます。一部には瓶、缶の収集がございます。
現在の市内各地区の収集担当は昭和55年度に確立して今のような実態となっておるわけでございまして、ご指摘いただいたとおりごみの総排出量の増加や住宅団地の完成など、55年からの収集体制には一部そぐわない状況が見られております。いろいろ市内の人口異動等の状況を勘案し、その都度一部修正を加えながら現在に至っておるのが現状でございます。それに加えまして、本年の６月11日から土曜閉庁を実施し、また桂萱地区と駒形の町一部の１万 3,000世帯を対象といたしまして、瓶、缶の分別収集を７月８日から収集する曜日の変更や業務の見直しによりまして現体制で何とか対応可能ということで、年度の途中でございますけども、実施に踏み切ったわけでございます。しかし、ことしのように異常な夏とも言うべき暑さのために相当人員状況等も狂ってまいりました。こういった状況が大分変わってくるということでございますので、モデル事業を実施しておりますことしの状況をじっくり見ながら今後の対応を考えていきたい、このように考えておるわけでございます。以上でございます。
169 【横山委員】 土曜閉庁になった後どういう状況になっているのかというのが心配だったわけですけれども、大変工夫をされておりまして、またその現体制で頑張っているというお話を伺いました。今後も市内各地の人口の分布、それから世帯の分布、また社会的な変化の要因等いろいろあるわけでございますけれども、今後分別収集等を含めまして変わっていったときに、それからこのごみの収集を効率的にするということを踏まえた対応策、こういうものをどういうものなのか考えておられましたらお願いいたします。
170 【月田清掃業務課長】 基本的には、市民生活の質的変化や量的変化に対応可能な収集体制の確立が必要と考えております。具体的には、各地域の人口分布が大幅に変化している現在、収集担当区域の見直しや、全面見直しというふうなことが考えられます。その要因といたしましては、ご指摘いただきました人口分布の変化、担当の収集担当区域が広範囲で、飛び地のところがあって効率が悪い。また、いま一方、同一地域でありながら可燃ごみと不燃ごみの収集担当が違うため収集の実務面での手違いが生じやすい、こういったことがございます。現在市内には可燃ごみの集積場と不燃ごみの集積場合わせまして 6,500カ所程度ございます。瓶、缶分別回収の全市域実施との整合性を勘案しながら、収集担当区域の全面的見直しの時期にあると認識しております。現在のところことしの８月に 6,500カ所の実態調査は完了してございます。今後これからの手順といたしまして、これをもとといたしましていろいろ３事業所並びに３委託業者との整合性を図りながら全市実施に向けての区域割等を検討していく予定でございます。
171 【横山委員】 全市で 6,500カ所ですか、大変な数でございます。それから、その後のたくさんの数の場所を毎日収集して回るという仕事も大変ご苦労さんでございます。特に、ごみの収集につきましては大変地味な業務でございますので、その中でもまたそれが市民に対しましては直結した大変重要な仕事であるということを認識して一生懸命頑張ってくださっておられるのではないかなというふうに敬意を払うものでございますけれども、今後ともぜひ町の美観や市民生活を維持するためにもよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほどの全面的な見直し、この収集体制の再編成につきましてはぜひお願いしたいというふうに思います。
その次に最後の質問ですが、公衆トイレの維持管理、この件につきましてお伺いをいたします。いろいろとグリーンドーム等で催し物がございますと、前橋を訪れる人たちが増加してきておりますけれども、その中で特に市内の公園のトイレを利用する方、それから前橋の駅に降り立って駅の近くの公衆トイレを利用される方、トイレというものが非常にまちの顔としてクローズアップされてきているんじゃないかなというふうに思います。その点で、いろいろとその顔をどうやっていつも清潔にしていくかというのがこのトイレの維持管理に対する課題ではないかなというふうに思うわけですけれども、これらの公衆トイレにつきまして環境衛生を含めてその設置状況とそれからその維持管理体制についての現状をお伺いいたします。
172 【月田清掃業務課長】 お答えいたします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第５条第５項に、市町村は必要と認める場所に公衆便所を設け、これを衛生的に維持管理しなきゃならないと規定されておるわけでございます。これに基づきまして、現在前橋市内には他都市に類を見ない多さの 220カ所に公衆便所が設置されております。これらの清掃等につきましては、業務課の現在南部清掃事務所が担当しております。市内の公衆トイレにつきましては、公園内に設置されるものを中心に年平均６ないし７カ所が新設され、環境の向上と駅周辺や繁華街など、前橋市を訪れた人々に対する配慮とイメージアップが図られていると判断しています。しかし、これらの維持管理を怠れば逆効果になることは必至であるため、現在の清掃体制では軽四輪車３台、作業員が６人によりまして、それぞれの公衆トイレの使用頻度等を考慮いたしまして、月曜日から金曜日までの毎日１回から週１回までの巡回清掃等を実施して対応をしているところでございます。巡回の清掃内容等につきましては、便器等の水洗い清掃、くみ取りの作業、トイレットペーパーの設置、機器類の簡易な修繕、特にこの中にはかぎ類、電気の関連、こういったものでございますけれども、そういったものの修理。近年、駅周辺の公衆便所を中心に夜間夜遊び族等により設備や器具を故意に壊されることが多くて、その対策に苦慮しているところでございます。これはごみと同様で各人のモラルに頼るところが多分にありますが、維持管理の立場から人員的に対策を講ずることのできる部分については積極的に建設担当課へ要望し、盗難防止用鏡の使用や構造的には保守業務の利便を図るなど依頼し、その一部は実現しております。以上でございます。
173 【横山委員】 220カ所の公衆トイレ、大変な数を清掃業務の方たちが常日ごろから任務とされて清掃されていると。大変感謝を申し上げたいと思います。それから、前橋駅周辺の夜遊び族対策につきましては、過日の新聞報道で警察が一掃作戦を展開しているとの記事がございましたので、まず改善の方向へ向かうのではなかろうかというふうに思います。しかし、この清掃につきましては、俗に言われている３Ｋ職場的要素が多いように感じます。そんな中で、これからも同様な清掃体制をぜひ維持するようにご努力をお願いしたいと思います。
それからまた、これから同様な清掃体制を維持することに対しての取り組み方、申しわけございません、お伺いいたします。
174 【月田清掃業務課長】 公衆トイレにつきましては今後も増加することは予想されます。維持管理体制についても、現在の３車両、６人体制の再検討が今後の課題であると認識しております。特に、職員の確保は厳しく、配属された新人職員がトイレの清掃を敬遠して退職したことも仄聞してございます。その意味からも、他市の状況を参考にしながら今後これ直営による維持管理を中心に、また嘱託職員制度の活用やら、業務の委託清掃など、多角的な研究、検討をしたいと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、市民生活上の環境衛生の向上を第一に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
175 【横山委員】 今後もこのトイレの数は増加をするものと思われますし、この公衆トイレに対しまして維持管理体制の強化をお願いしたいと。そして、市民の方々が利用しやすい、また前橋を訪れる人々が、さすが前橋と言われるような環境づくりに努力されますことを最後に要望いたしまして、全体質問を終わります。どうもありがとうございました。
176 ◎ 休 憩
【大武委員長】 それでは、ここで暫時休憩をいたしたいと思います。
（午後２時５５分）
177 ◎ 再 開
（午後３時１５分）
【大武委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（富 山 弘 毅 委 員）
178 【富山委員】 まず、障害を持っている乳幼児の療育体制の問題について簡単にお伺いします。乳幼児等療育体制づくり検討プロジェクトチームというのができたのは結構だと思いますが、このチームに加わっているのが社会福祉課とそれから保健予防課と児童家庭課だというふうにお聞きしております。一貫というからには赤ちゃんからお年寄りまでというのが本当は一貫なんでしょうけれども、たんぽぽホームの話も出ましたが、その間に入っているのが教育委員会担当の学齢期の子供ではないかと思うんです。したがって、このプロジェクトチームには当然教育委員会も加わるべきではないかというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。
179 【亀井保健福祉部長】 今先ほどのお話もございましたけれども、とりあえず保健福祉という分野からの中身を検討しながらという形で進めております。今ご指摘ございましたように、教育委員会分野の関係もございますけれども、今お話ししましたように保健福祉の分野で検討した上で次のステップにつきましては教育委員会と検討を進めてまいりたいということで考えております。以上です。
180 【富山委員】 そうすると、一貫ではないですね。したがって、これはプロジェクトができたのは大変私結構だと思うんです。これはかねてから我が党中道議員も含めて提起をしてきた課題でもありますので、大変喜ばしいことだというふうに思いますが、この辺での一貫という、貫くというのがこの点で欠けているのではよろしくないんで、そのうちとりあえずこれでやってその上でという、そういうのんびりした話でなくて、もうちょっとこれテンポ早めて初めから教育委員会も含めてやったらどうなんですか。
181 【亀井保健福祉部長】 この関係につきましてはこれから前橋医師会との関連もございまして、特に専門的な療育でございます医療関係等のこれからのステップもございます。したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたように、保健福祉部の関係の内部的な面の一貫的な考え方を詰めまして、それ以降に医師会の専門的な指導あるいは支援の中において教育委員会との関連を持っていきたいということでございます。以上でございます。
182 【富山委員】 早めてほしいということを特に申し上げておきますが、この療育という観点で何が一番それでは今欠けているだろうかという問題なんです。さっき保健予防課長がいみじくもご答弁の中で言われました。３歳過ぎるとたんぽぽがあるが、たんぽぽ学園ですね。小さな子を受け入れてくれるところがないと、こういうご答弁がありました。そのとおりだと思うんです。それを私たちは指摘をしてまいりました。そういう意味での乳幼児の療育施設、これがどうしても欲しいと私たち思うんですが、そういうの欲しくありませんか。
183 【亀井保健福祉部長】 これは広域的な面、あるいは県のほうの関係もございます。今現在は乳幼児健診後の事後指導の中におきまして、特に障害傾向が認められる子供さんにつきましては、渋川にございます県立の小児医療センターのほうとの関係の中で、特に主治医の先生等のご照会を受けながらやっているわけでございます。したがいまして、私どものほうではその医師の指示によっての、健診結果によっての保健福祉という分野の中のとらえ方ということで考えているわけでございます。以上でございます。
184 【富山委員】 考えているのはわかるんです。欲しくないかって聞いているんです。そこがあればどんなにいいか。つまり先ほどから出ておりますプレイルーム週１回程度と。これももちろん値打ちあると思います。それから、小児医療センターも値打ちあると思います。しかし、この子は障害を持っている、あるいは障害者になる心配がある、それを早期療育しようというのが全国的傾向ですよね。その先進例がどのようにあるかも我が党は紹介もしてきた。当局も十分ご承知。では、それをどこがやるか、どうやるか、その辺でのお考えはどうですか。
185 【亀井保健福祉部長】 先ほどもお話し申し上げましたように、この関係につきましてはやはり広域的な視野の上に立ってのとらえ方ということを私どもは常々考えているわけでございまして、この問題は県のほうに向けてもそういう県としてのいわゆる指導、あるいはそういう施設の設置等々を今までもお願いしているわけでございますが、これからも県との協調の中においてそのような施設の充実、あるいは県との指導の中においての養育指導というものを考えていきたいということでございます。以上でございます。
186 【富山委員】 県が総合福祉センターを新前橋につくるというお話がありました。その中にそういう養育施設ができるのかなというふうに期待をしました。見事に裏切られました。県はやる気がないんですね、県立のものとしては。確かに考えてみますと、これは県が広域的に考えて、どっかに大きいのつくって、それで遠いところから通ってくるというのでは、障害児ですから通うだけでも大変です。やはり身近なところに小回りのきくものとしてある、簡単に言えば至るところにある、そういうのが望ましいですね。したがって、県待ちではこれはいつになるかわからんと思うんです。どうですか。
187 【亀井保健福祉部長】 私どものほうでも今ご指摘がございますような観点から、ことしに入りましても県といろいろ協議を重ねてまいりました。やはり先ほどお話ししましたように、こういう専門的な、あるいは広域的な分野からの障害児に対する対応というものは、やはり県との連絡の中において、あるいは県の指示において取り組むべきことと私どもでは解釈しております。そのようにご理解いただきたいと思います。
188 【富山委員】 そうね、国に追随するという話はよくありますが、県に追随するというのもよくないですね。進んだ施策を県がとったときにそれに同調するのは大いに結構。しかし、県がもたもたしているんだったら、天下の前橋、県庁所在地としてのリーダーシップを持ってこの先進例を群馬で切り開く必要がある。ただし、群馬では先進例になるかもしらんが、全国的には後進例だ、そういう課題だと思うんです。民間でこのような乳幼児の療育をやってくれているところがあります。前橋に桑の木学園というのが大変苦しい中で頑張っています。ここに対する助成はどのようにしていますか。
189 【河村社会福祉課長】 桑の木学園のお話でございますが、現在在宅心身障害児簡易母子通園事業ということで、県制度に基づく補助、あるいはそれに伴いまして市の補助と、こんな形で補助助成をやっております。
190 【富山委員】 補助額は幾らぐらいですか。
191 【河村社会福祉課長】 たまたま平成５年度でございますが、県からの補助につきましては46万円、市より18万 4,000円でございます。以上でございます。
192 【富山委員】 ここの実際上の運営費、事業費と比較してみますと、これ１月分ぐらいですね。ですから、ここに面倒見てもらっている、ここで療育をしてもらっているお子さんの保護者は、１月に３万円とか４万円とかという指導料を払わなければならない。それでもここの保母さんたちはまともな賃金受け取っていないんです。こういうところですからもっと助成していいと思います。これはここに対する助成というよりは通園事業としての助成ですから、そういう療育を恒常的にやっている、日常的にやっているところに対する補助というのと少し違うんです。そういう意味での助成制度を市単でこの際とりあえず設けるというお考えありませんか。
193 【河村社会福祉課長】 簡易母子通園事業につきましては、現在前橋市では五つの団体ほどでやっていただいておりまして、それぞれ今委員さんからもお話がございましたように療育と申しますか、受け皿として受けとめるのが、月の日数が多い少ない等いろいろございますが、３団体につきまして本当に日々やっていただいております。私ども大変感謝しているところでございますが、簡易母子通園事業そのものにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、県制度でやっておりまして、３団体ほどにつきまして本当に毎日のように療育をやっていただいております。私どもも通園と申しますか、通園する日数が団体によって違うということを十分承知をしておりまして、そういった実質回数の差異やあるいは単価の問題等もあわせまして、今後県に対しまして補助制度の充実につきましては要請していきたいと、かように思っております。
194 【富山委員】 県がやるべきですよね。しかし、県はもたもたしているわけです。したがって、とりあえず市に、前橋市にとって一番欠けているのはこの部分ですから、乳幼児の療育施設というのが一番欠けているわけです。ないんです、これは。したがって、公的にはなくてもこういう民間で頑張っておられるところに対してありがたいと思うんならそれをちゃんと示すと、具体的な施策として示すということが必要だということを強く申し上げておきます。
さて、生活保護行政についてお伺いします。関根町にＹさんと仮に頭文字で言っておきますが、Ｙさんというひとり暮らしのおばあさんがいらっしゃいます。ただ１人の弟さんも20年近く前に行方不明になったままで、身寄りと言える方がいない。その中で、大変親切なめいがいらっしゃいまして、このめいは障害者で、しかも母子家庭で、２人の子供を育てていくのが精いっぱいだったんでありますが、にもかかわらず自宅の１部屋をあけましてＹさんにただ同然で貸してあげ、何かと精神的な支えになってこられました。区画整理による建替え移転に当たっては、一番よい部屋をＹさん用につくって貸してあげるというほどの親切さでありました。しかし、食事は別でありまして、とても経済的にも応援できるような状態ではありませんでしたし、またもちろん法的な扶助義務もありませんでした。ところが、社会福祉課はこのめいの子供たちが成人になったため経済的に余裕ができたのではないかとして、めいとその子供を市に呼び出して伯母に当たるそのＹさんを扶養できないかというふうに問いかけたのであります。そこでお尋ねします。めいとその子供に扶養義務というのはあるんですか。一体どんな法的根拠でこのようなことをなさったんですか。
195 【河村社会福祉課長】 今おっしゃられましたケースはここにいろいろございまして、私どもも八百六十何ケースほど持っておりますから、私がこれから申し上げることが当たるかどうかちょっとわかりませんけれども、お話の事例のような場合はございます。私が承知しておるものも、めい御さんが自分の母親のお姉さんだったと思いますけども、大変……
196 【富山委員】 ちょっと待ってください。法的根拠を伺っているんですよ。
197 【河村社会福祉課長】 ええ。面倒見ていただきまして、私どもといたしますと実態の生活がふろやトイレといった生活空間も共同してやっていると、こういうことも、あるいは最近ちょっと体のぐあいが悪くなってかなり寝たような状態も一生懸命面倒見ていただいているというふうなことも承知をしております。
今法的根拠をというお話でございますが、扶養義務者としての法的根拠につきましては、めい御さんの場合は相対的扶養義務者に当たるであろうと。これは民法上でございますが、民法上絶対的扶養義務者というのがございまして、３親等以内のがありますが、それとあわせまして相対的扶養義務者がございまして、生活保護法上では現に当該要保護者を扶養している相対的扶養義務者については一応扶養義務としての確認をすると、そういうことになっております。以上でございます。
198 【富山委員】 それは現にそうやっている人について確認をするんですね。現にやっていない人に、あんたやれるか、やれるんじゃないのかと、こういうお話をするというのはこれは根拠がないと思うんですが、どうですか。
199 【河村社会福祉課長】 私どもといたしますと、現に今世帯分離という制度をとらさせていただいております。ふろだとかトイレとかいった生活空間を共同して使用しておりますので、別世帯とはなかなか認めがたい状況にございましたけれども、めい御さんからは要保護者に対して経済的援助困難という主張がございました。特別の措置といたしまして要保護者を世帯分離をし、要保護者だけ生活保護を行ってきたところでございます。そこで、生活保護は世帯を単位として適用することになっておりますが、世帯単位の原則を貫きますと今申し上げましたようにかえって法の目的が実現できないと認められる場合につきましては例外的に世帯分離が認められているわけでございます。このことから、世帯分離の要件は世帯分離を行う時点だけではなくて保護の継続中におきましてもその条件が満たされなければなりません。そこで、世帯分離の要件を満たしているかどうか世帯の状況を年１回確認するよう厚生省や県から指導されているところでございます。以上でございます。
200 【富山委員】 それ答えに全然なっていないです。世帯が一緒だったのを特別な配慮で分離してやったと。違いますね。もともと別だったんですからね、この方。もともと別の世帯だった。五代町にいたんです。それが引っ越してきた。同じ世帯にならないです。１部屋お借りしたんです。したがって、今の答弁は当たっていないと。同時に、実際上経済的にも一緒ではないです。この方の場合には、もうちゃんとめい御さんが面倒見ていましたけれども、しかし経済的には独立していたんです。何かとお世話はした。しかし、通帳は別、財布は別。したがって、めい御さんが買い物をしてきてあげれば、そのお金はちゃんとめい御さんがいただくと、そういうことで経済的にははっきり区別をしていたんです。ということはケースワーカー百も承知のはずです。もしもそれを承知でなかったとすれば、それは残念ながら一生懸命やっていらっしゃるケースワーカーに対しては若干申しわけない表現になるかもしれないけれども、大事なところ見ていなかったと、こういうことになると思うんです。これはどう考えてもめいとその子供を市が呼んで扶養できないかというふうに問いかけるというふうなことは、これは法的根拠はない、逸脱しているというふうに思わざるを得ない。
さて、元総社町にＫさんという男性がいます。精神分裂症の人です。このＫさんは、大変難しい血液の病気と皮膚疾患で苦しんでおられる。そこで、週に二、三回日赤に通っているんでありますが、歩行困難になることも多いためタクシーで通院することも認められている。ところが、精神障害もある方でありますから、タクシーの領収書をもらい損なうことやもらっても紛失してしまうことがしばしばありました。社会福祉課は領収書がない分の移送費、つまり通院費、タクシー代、これは１円も支給しなかった。領収書が提出されないと一切支給できないんでしょうか。
201 【河村社会福祉課長】 医療機関に通院するための医療費の支給につきましては個々のケースごとにそれぞれ判断するわけでございますが、移送の手段は最も低額な交通機関によって行うことが原則でございまして、病状あるいは身体的状況により真にやむを得ないと認められる場合以外はタクシーの利用が認められておりません。移送費の支給につきましては、あくまでも本人からの申請に基づきまして行われるものでございます。国におきましては、バス券等の現物給付によって行うことが原則だと、こういう指導がございまして、金銭給付の方法はあくまでも例外的な措置だ、通院証明や交通機関の領収書などの挙証資料によりその事実の確認の後に支給するよう指導されているところでございます。
お話しございました帰りのタクシー代の領収書紛失であるからという主張でございますが、私どもといたしますと知人の車に乗せてもらうことも考えられますので、監査機関等に対しての説得力が欠ける点がございます。帰りのバス代相当額等はどうかというお話もございましたけれども、病状の回復等によりまして実際にバスを利用した場合というふうにみなされますので、そうしますと本人申請に基づきましてバス代を実費支給をすることは可能でございます。しかしながら、バス代の支給になりますと以後、それから後の移送費はバスでも病状が可能じゃないかと、こういう指摘、指導等がございますので、以後のことも考えると大変どんなものかなと思う部分もございますし、領収書を紛失したということでございます。現在ではタクシー会社でも領収書を再発行をしていただけることになっていますので、その辺で私どもとしては個々に指導に当たっているというのが実情でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
202 【富山委員】 質問したことにちゃんと答えてほしいと思うんです。質問しないことをぐだぐだ言うほどの時間はないんです。社会福祉課長はそういう癖があるけども、注意したほうがいいと思います。領収書がなければ支給できないのかって聞いたんです。
203 【河村社会福祉課長】 領収書を添付して申請をしていただきまして支給をしている状況でございます。
204 【富山委員】 それも答えになっていないでしょう。領収書がなければ支給できないのかと。領収書を添付しようとしても紛失した。もらい損なった。本人は精神障害者です。それなのに領収書がなければ１円も出せません。バス代も出せませんと。何もしません。この人が、ケースワーカーはよくご存じだと思うんです。知人にたまたま行き会ってそれで車に乗せてもらうというようなことがこれ１回じゃありませんから、しばしばですから、何回もですから、そういうことが起こり得るような性格ないしは病状の方であるかどうかというのはケースワーカーよくご存じでしょう。どう考えてもそれはほとんどあり得ないだろうというふうに思われる方なんです。どういうふうにして帰ってきたんだと思う。本人にどうして確かめなかったのか。領収書がないけれども、知人に乗せてもらったんでしょうか、バスで来たんでしょうか、そういうことを確かめもしないで領収書がないから出せません、どうしてそういうことになるんだと、こういうことです。
205 【大武委員長】 富山委員、もう少し質問の要旨をまとめてみてください。
206 【富山委員】 質問がわからないんですか。くどくなると思いますが、それでは聞き方変えましょうか。事情をしんしゃくして、タクシー代をきっと使ったに違いない、この人は精神障害もあるから、なくしたとかもらい損ねたとかと言っているのであろうということでタクシー代の支給をもししたら、社会福祉課はのっぴきならないことになるんですか。
207 【河村社会福祉課長】 私どもといたしますと、国の機関委任事務として実施しております関係上、会計検査院あるいは国の指導監査等々ございまして、領収書の添付を求められると、これが実情でございます。
208 【富山委員】 求められてそういう話したらどうですか。この方精神障害があるんです。どうしても紛失したということで、行きはタクシーだったんです。行きのタクシー代出しているんですから、当局が。帰りはわかりません。帰りはタクシーだったと本人は主張しています。したがって、出しましたと、そういうふうに言うと課長はちょっと嫌な思い、あるいは会計検査院でするかもしらんけれども、本人の命と暮らし守ること大事でないですか。どうしてできないんですか。どうしてできないんですかって聞いているんです。
209 【河村社会福祉課長】 国の機関委任事務でございまして、会計検査院あるいは厚生省指導等によりましてその場で疎明ができるかどうか、疎明資料として挙証できませんので、一応はそれぞれのケースワーカーをして領収書の徴収をお願いしているところでございます。
210 【富山委員】 つまりこの要求を持っていらっしゃる生活保護を受けている方よりも国のほうが大事なんですね。会計検査院のほうが大事なんです。それでバス代も出さないわけでしょう。電車代も出さないわけでしょう。宙を飛んで帰ってきたと、こういうふうにみなしたわけです。そういうことがどうしてまかり通るのかと。これはわからないです。理解できないです。こういうのを冷たい福祉行政って言うのと違いますか。
しかも、この元総社から日赤へ行くというのはこれタクシー使って行くことが多かったわけですけれども、１往復で 4,000円ぐらいかかるんです。したがって、これ何回かたまると大変なんです。移送費はまとめて後で支給されますが、しかし一、二カ月後に支給されるというのでも生活はできないんです。その分立てかえるわけですから、本人が。しかし、仮に立てかえで何とかやりくりしたとしても、それが領収書がなかったからといって支給されないとなれば、本人にしてみれば当てが外れるわけ。食事を抜かなければならないということになるんです。生活保護行政についての市長の方針というのはこういうんですかね、部長。
211 【亀井保健福祉部長】 私どものほうでは、やはりこの福祉の関係というのは市民のための福祉サービスを行っているわけでございます。今課長からも答弁申し上げましたとおり、この関係につきましては国の機関委任事務ということが原則でございますので、私どものほうでも国あるいは県のほうの指導に基づきましての事務をやっていかなくちゃならないということでございます。ご理解いただきたいと思います。
212 【富山委員】 それは理解できないですよね、このケースの場合は。一般の健常者でそれでどのようにでも対応できるという方なら、それは後になってからじゃ領収書を取り直すとか、さまざまな複雑なこともあるいは対応できるかもしれませんけれども、もう前置きをしたとおりの方ですから、これは特別配慮しなきゃならないようなケースです。そういう人に対してもしゃくし定規に国の機関委任事務だからという、会計検査院が怖いから、こういうのは、これはもしそれが市長の姿勢だということになるとすれば、冷たい市長だなということになるだろうと。
別な話であります。石倉町にＩさんという方がいらっしゃいました。ことしの８月に亡くなりました。78歳のひとり暮らしで、西日だけが当たる１部屋のアパートに住んでいました。ことしの夏の暑さは史上最高でありましたが、生活保護世帯にはクーラーは特殊な例外を除いては原則として許されていなかった。近所の人々が口々に言っているんです。市が、ひどい暑さだね、クーラーを認めてもいいよと言ってくれていればこのＩさんが急死することはなかったんじゃないのかと。部長、どう思いますか。
213 【亀井保健福祉部長】 このクーラーの関係につきましては全国的な面、特に埼玉県の事例等がございました。私どもといたしますと、やはり県あるいは国のほうの指導によっての形で対応しているわけでございます。以上でございます。
214 【富山委員】 ここでも国の指導なんですね。石倉町にＳさんという生活保護を受けているひとり暮らしのお年寄りがいます。先般急病で救急車で病院に担ぎ込まれました。退院する段になって差額ベッド代１カ月分、何万円という額でありますけれども、病院から請求されて愕然としました。そんなお金は用意していないし、生活保護費から出ない。こういう場合にどうしたらよいと思いますか。もし仮に保健福祉部長が生活保護世帯だったらどうなさいますか。
215 【河村社会福祉課長】 差額ベッドは生活保護上出ないということは今委員さんのほうからご発言ございまして、そのとおりでございます。私どもが生活保護世帯の中で差額ベッドについての相談事があったかなというふうなことで考えてみましたけれども、病院、大きな病院の話になりますが、病院側が入院患者が生活保護世帯の受給者であるということは入院時に把握いたしますので、差額の請求はできないということを十分承知をしていただいております。それから、市内の病院においては差額ベッドのない病院もございまして、一般的にはそうでございます。差額ベッドをお持ちの医院がございますが、その医院におかれましても一応差額ベッドを使用する場合につきましては原則的に患者の同意が必要だ、患者ないしは患者の家族でございますが、そういうことで認識をして差額ベッドの支払いをしなきゃならないベッドに入ったのではないんだろうかと、こういうように考えておりますが。以上です。
216 【富山委員】 この人、私繰り返しになるの嫌ですけども、ひとり暮らしだと。急病で救急車で運ばれたんです。病院着いた途端に、私の入る部屋は差額ベッドがありますかありませんか、そういうふうに聞くゆとりなんかないですよ、この人。家族いないんです。病院を選ぶ権利もないです。そういうまた状態でもないです。あの病院は差額ベッドがあるに違いないからこっちの病院に連れてってくださいというようなゆとりないです。それでこの人ちゃんと請求されているんです。大きな病院なんですよ。有数の大きな病院です。だから、今の答弁と少し違うんじゃないですか。病院にはそのように十分周知徹底しているんでしょうか。
217 【河村社会福祉課長】 どこの病院だかケースの内容よくわかりませんので何とも申し上げられませんが、一応私どもが把握した時点では各病院とも、本人の希望ではなくて病院側の治療上の都合で差額ベッドに移した場合については差額は請求をしないということを聞いております。
218 【富山委員】 それは生活保護受給者であるということが判明した段階で請求は仮に間違ってしても取り下げるというふうに、病院側が請求は引っ込めてくれるというふうに考えていいですか。この人は実際に請求されたんですから。
219 【河村社会福祉課長】 そういうふうに考えるかというよりも、私どもの確認しているところでは各病院はそういうふうなことを私どもに伝えてきたと、こういうことでございます。
220 【富山委員】 それは実際に行われているというふうに思っていいですね。
221 【河村社会福祉課長】 恐らくやっていただけているものと、そういうふうに思っております。
222 【富山委員】 もしやっていないとすれば、それは今からでも、もうちょっと時間がたちましたが、あれはこういうわけだったとひとつ還付してほしいと。その分生活保護家庭が食い詰めているわけですから、受給者が食い詰めているわけですから、これは還付してやってほしいという要請ぐらいは当局としてはできますね。
223 【河村社会福祉課長】 ケースの内容につきましては、またケースワーカーをしてよくケースを見るように確認させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
224 【富山委員】 どうかそのようにやってください。さて、しかしこういうようなことというのは起こり得るんです。医療法が改悪されて差額ベッドというのが大変ふえました。実際にふえているし、これからは差額のないベッドのほうが少なくなると、そういうことですね。それはもうよくご承知だと思うんです。したがって、こういう急病の場合やなんか、そんなこと言ってもただのベッドはあいていませんよと、じゃあなた入りませんかって言われれば、いや、命のほうが優先でございますということになるわけですから、こういうケースというのは間々ある。したがって、今の答弁生かして、今後とも前橋じゅうのあらゆる病院に十分徹底をしていただきたいというふうに思います。全体としてこういうふうに低所得者に本当に温かい市政だなと思われるような状況になっていないということを非常に残念に思います。その背景は国の意向、県の意向と。そういう冷たいやり方を改めるということを強く要請しておきます。
さて、次に在宅福祉の問題で伺います。在宅の要介護老人等への布団の乾燥サービス及び丸洗いサービスというのがあります。実績を見ますと、この布団乾燥サービスを受けた方は、平成元年89人、平成２年で89人、３年で79人、４年で75人、５年で75人、６年今日では64人とだんだん減る傾向です。それから、丸洗いサービスのほうは、平成３年の81人をピークに４年、５年がともに72人と減りました。これらの対象者というのは何人いますか。つまり対象者というのは有資格者です。申し込むことができる人何人前橋にいますか。
225 【山田高齢福祉課長】 布団丸洗いサービスの有資格者というお話でございますが、在宅要介護老人、それから市県民税所得割非課税世帯並びに家庭での寝具の手入れが著しく困難な高齢者世帯、この以上の要件のうち二つ以上該当した場合ということでございますので、実は特定ができません。それから、布団乾燥サービスにつきましては、ひとり暮らしか要介護世帯のいずれかであって非課税世帯ということでございまして、これも特定がございません。というのは、ひとり暮らしだとか要介護世帯等調査しておるんですけども、所得状況につきましては調査しておりませんので、特定ができないという状況でございます。以上です。
226 【富山委員】 きっちりわかんなくてもいいと思うんです。大体このくらいいるのではないかというのは想像つくと思うんです。だから、概数で結構です。あるいは、見込みで結構です。このくらいいるのではないかという判断ありますか。
227 【山田高齢福祉課長】 布団乾燥のほうから申し上げてみたいと思いますが、ひとり暮らし老人が 3,456人、要介護世帯 1,214人でございます。合計 4,670名です。そのうち、非課税世帯ということになりますと八、九割かなという感じがしておりますので、三千六、七百という感じだと思います。それから、もう一つの丸洗いサービスのほうでございますが、同じく 3,700ぐらいだと思います。以上であります。
228 【富山委員】 三千六、七百人対象者がいるのではないかと。そのうち、受けているのは２けたです。この平成５年の実績で、乾燥のほうが75人、丸洗いのほうが25人です。けたが二つも違うわけです。もちろん全員がこれに希望する、あるいは該当するということにはならないかもしれないと思いますが、ちょっと本当に少な過ぎるというふうに思いませんか。
229 【山田高齢福祉課長】 啓発等につきましてはいろいろ努力をしておりますし、また民生委員さんを通じてひとり暮らし老人調査等するときにいろいろニーズの把握をしたりやっておりますけれども、現実こういう姿がございます。それと今年度から、従来は寝たきりの場合には６カ月以上経過したという制約があったんですけども、今年度はそれを撤廃いたしました。したがって、丸洗いのほうにつきましては微増ですけれども、２けたの伸びを示しております。それから、ひとり暮らしのほうにつきましては、残念ながらちょっと減少の傾向にございます。以上でございます。
230 【富山委員】 ２けたふえていないです。去年の25人がことしは34人ですから、９人ふえたんです。少し、微増ですが、ふえました。ふえたの結構だと思うんです。しかし、それにしてもこういうふうに６カ月の制限を撤廃してもこうなんですから、まだ弱点がどっかあるんじゃないですか。
私は、最近市のパートのホームヘルパーの方お２人と、それからある病院の訪問看護担当の看護婦さんお１人、合計３人の方にこのことをお話ししたんです。この３人ともたまたまですが、この制度のことよく知らなかったと。民生委員の方は熟知しておられるのかもしれませんが、しかしこういうホームヘルパーだとか訪問看護の担当の方で知らない方がおいでになったことは事実なんです。したがって、そういう意味では当局のＰＲが決定的に不足しているんじゃないんかという印象を持った。この件とそれから非課税世帯というその条件が厳しいのじゃないかというふうに思うんですが、その２点どうですか。
231 【山田高齢福祉課長】 啓発につきまして並びにＰＲにつきましては反省する点も、ご指摘の点、ホームヘルパーさんのお話ですとそういう面があるかもしれませんけれども、私どもとしては窓口あるいは在宅介護支援センター、あるいはいろいろな機会を通じて啓発等努力をしているわけでございます。ただ、私ども訪問指導事業というのをずっとやってきているわけですけれども、その訪問指導による介護方法の周知が行き渡っているんではないか、あるいは布団のプライバシー部分をさらす懸念があるのではないか、あるいは布団丸洗いに関しましては習慣がなかったこれまでの生活から抵抗感を感じているんではないか、そういったことがあるんではないかというふうに思っております。以上です。
232 【富山委員】 そのとおりだと思うんです。やはりぼろぼろの布団を、あるいはしみだらけの汚れた布団を人に見られるのは恥ずかしい、あるいは人に渡すのが恥ずかしいと、そういうような気持ちから遠慮してしまうというかな、引っ込んでしまうということがあると思うんです。しかし、これを実際に担当しているクリーニング業者にお聞きしてみました。そうしましたら、出される布団は本当に汚れ切っていて、鼻をつまむようなものも多い。したがって、潜在的には丸洗いすべき布団というのはいっぱいあるに違いないと、こう言うんです。ですから、今課長がご答弁になったその観点は大変大事だと思うんで、そこをどう乗り越えるかです。恥ずかしいんじゃないよ、ぜひ洗いましょうというお話しかけをどのように徹底するかということが課題だと思うんです。
それから、もう一つはクリーニング業者のお話ですから正確ではないと思うんですが、実際にそういうお宅に出入りしてみると、寝たきりの方で丸洗いに出す方が非常に少ない。ひとり暮らしの方だとか何かというのはもちろんいるんだけれども、寝たきりの方が意外に少ないと、こう言うんです。一番やってもらいたいというか、一番汚れるであろう布団が、一番汚れるであろうのは寝たきりです。ところが、そこからの希望というのは意外に少ないと、こう言うんです。そういう意味でのＰＲの勘どころ、これを押さえる必要があるのではないかというふうに思いますが、どうですか。
233 【山田高齢福祉課長】 ＰＲにつきましては、引き続き努力をしていきたいと思っております。以上であります。
234 【富山委員】 布団を上下１枚ずつしか持っていないので、クリーニング屋さんに預けてしまうとたった１日であってもかわりがなくては困る、こういう方もいるのではないかということを言っておられる民生委員さんもいらっしゃると。そういう場合にはこれ代替の布団というのもあればいいなということになると思いますが、いかがですか。
235 【山田高齢福祉課長】 現在丸洗いサービスあるいは乾燥サービスにしましても、業者がその日のうちにお届けする方式をとっております。代替布団といいますとそれなりに数日とか、あるいはその日のうちにまた寝かえるということになろうかと思いますけれども、やはりいろいろ衛生的な面とか、また次を考えちゃいますが、その布団をさらにその代替で回していく場合のプラスの費用だとか、病気感染への危惧とか、そういったことも考えていかなくちゃならないなというふうに考えます。以上です。
236 【富山委員】 それは防げるでしょう。消毒できるでしょう。だから、代替の布団も預かった布団と同じように消毒すればいいんでしょう。それ簡単じゃないですか。だから、病気の心配しているということじゃないでしょう。予算を心配しているんでしょう。それにお金がかかる、そんなふうに福祉の予算を要求すると市長が嫌な顔をする、言えないと、ここんとこ心配しているんじゃないですか。大丈夫ですよ、藤嶋市長は市民第一と言っているんですから。こういう大事な施策の一つだと思いますから、２けたの利用者なんていうんではなくて、ほかの類似都市調べてみますとこんなもんじゃないです。もっと何百人というのでやっているところってのは幾つもあります。そういうところから学ぶまでもなくもうレールは敷かれているんですから、使いやすくする、利用しやすくする、十分ＰＲすると、これで飛躍的に伸ばしてほしいということを申し上げておきます。
さて、次に保育の関係でお尋ねいたします。保育が機関委任事務から団体委任事務に移されましたが、その趣旨は何だったんでしょうか。
237 【亀井保健福祉部長】 今ご指摘がございましたように、昭和62年の４月１日に先ほどお話しございましたように国の機関委任事務から団体委任事務に移行になりました。前橋市といたしましても、前橋市の保育条例の改正によって昭和62年４月１日から施行しております。特に、この内容につきましては、入所措置基準あるいはそれにかかわります保育料の関係につきましても、国の徴収基準から措置支弁の精算基準というような形になってきたということで理解しております。以上でございます。
238 【富山委員】 どうしてきたかわかりますが、何がねらいでこういうふうに移行したんだろうかってことなんです。これは厚生省が明確に言っているんです。多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、地方公共団体の自主性の尊重の観点から移行するんだと、こういうふうに国会で答弁していますが、承知していらっしゃいますか、趣旨を。
239 【亀井保健福祉部長】 国の趣旨につきましては承知しております。
240 【富山委員】 その趣旨に基づいて前橋では具体的にどんな点が変わったでしょうか。
241 【亀井保健福祉部長】 先ほどお話ししましたように団体の委任事務になりました。したがって、例えば保育所の入所関係等につきましても、その実態の中身についてその市の考え方の一部を入れながらそれが条例に反映してきているということで理解しております。以上でございます。
242 【富山委員】 ちょっと具体的でないです。例えば、保育料の徴収について厚生省は次のように言っています。今回の改正によりまして従来は国の指揮監督を受けて地方公共団体が費用徴収を行ってきたのですが、今後は地方の自主的判断により費用徴収事務が行われ、これに伴いまして国から示します費用徴収基準の意味も従来とは異なりまして、措置費の国庫負担が精算を行う場合の精算基準という意味になるわけでございますと。これはかねてからお認めになってきたことだと思いますが、これを受けて前橋ではどう変えましたか。
243 【亀井保健福祉部長】 今の保育料の関係でございますが、確かに国では先ほどご答弁申し上げましたように徴収基準というものを設けていたわけでございますが、前橋市といたしましても国の徴収基準を基本としながらも、前橋市独自の保育料の軽減措置を図ってまいりました。さらに、国においてもいわゆる措置費の支弁関係に係ります精算基準としての判断でございますが、やはり国では大まかな一つの保育料の徴収区分でございます。したがって、前橋市では前橋市独自としての保育料の徴収区分をきめ細かにしながら、さらには先ほどお話ししましたように前橋市としての軽減措置を実施しているわけでございます。以上でございます。
244 【富山委員】 そうですね。何もやってこなかったとは私も思っていません。しかし、それにしても５年度の末に６年度用の保育料改定論議をした。そのときにも盛んに国基準、国基準という言葉が出ました。やはり国にとらわれているんです。だから、市独自のことをやってきたようにも見えるが、その根底にやっぱり国にとらわれている。国基準という言葉が何回あのとき出たかわかりませんですね。したがって、国が地方の自主的判断を強調し、だからこそ団体委任事務に移行させたんだと言っているんだけれども、そこのところで国にこだわり続けるというのは、自主性がなさ過ぎると同時に団体委任事務に変わった趣旨を生かす姿勢がない、つまり法の精神をも軽視したことになるんじゃないんかなというふうに思われてならないんです。この移行と引きかえに、保育予算での国の負担率というのはまた下がりまして今16％程度ですか。したがって、市の負担額は50％を超えている。保護者負担を加えると75％近くにもなる。この国負担は以前の状態に復活させるように強く主張することが必要だと思いますが、同時に厚生省の言う多様なニーズにきめ細かく対応すると。そのために具体的な施策を講じるべきだというふうに私は思うんです。
そこでちょっと簡単にいきますが、６点ほど指摘をしたい。第１に、少子化の時代であります。しかも、史上最大の今不況であります。昨年度末に私が提起したように、第３子については３人とも同時に保育措置をされていなくても、３人目の子供だ、よく頑張ったね、お母さんというので保育料を無料化すべきじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
245 【亀井保健福祉部長】 今の関係につきましては、前橋市でやっている方向の現行どおりの形で進めていきたいということでございます。
246 【富山委員】 それじゃ答えにならないでしょう。そういうことを検討したらどうですかって言っているんです。第３子は無料、結構です。しかし、上の子が卒園してしまうと第３子でなくなっちゃうんです。そうでしょう。だから、上の子が卒園しても３人目の子供が保育園入れば、２人目と合わせたりしながら第３子扱い、つまり無料だと。今の制度をちょっと拡充するだけです。工夫の余地があるんじゃないですか。
247 【亀井保健福祉部長】 委員さんもご理解いただきたいと思いますが、前橋市につきましては保育関係については市単独で相当の財源を予算化しながらやってまいりました。したがって、今のお話の関係につきましては今の現行の中で対応していきたいということでご理解いただきたいと思います。
248 【富山委員】 本気でないみたいですね。アトピー性皮膚炎などのアレルギー児がふえています。この対策はどうしていますか。
249 【
鈴森児童家庭課長】 アレルギー児のことでございますけれども、市全体では15カ所で32名のアレルギーがおります。そして、公立では７カ所で14人、それから私立では８カ所で18人おりますけれども、アレルギー対策といたしまして医師会の理事の先生方のご指導を仰ぎながらアレルギー児の一応判定基準というのを設けまして、４点にわたって基準を市単独で定めております。これにつきましては、医療機関へ受診している子供。それから、現在も定期的に通院している、６カ月に１回は受診しているということ。それから、３番目には、医師より除去食の指示が出ているという子供。それから、除去食の種類によって、その種類でございますけれども、調味料を除去しなくちゃならない子供、それから３歳未満児については穀類を除去しなくちゃならない子供、それから５大アレルゲンのうちの２種類以上を除去する子供、それから５大アレルゲンのうちの１種とほかのたんぱく質、それからたんぱく質と野菜、果物、以上を除去しなくてはならない子供について市単独で、国とか県の補助制度がございませんので、これを少しでも救うという意味で児童１人当たり月額 8,500円を補助しております。以上でございます。
250 【富山委員】 この 8,500円の補助をしている人が15カ所、32名だというふうに受け取っていいですか。
251 【
鈴森児童家庭課長】 いえ、32名じゃなくて18名です。民間保育園について18名。
252 【富山委員】 ８カ所。
253 【
鈴森児童家庭課長】 はい。
254 【富山委員】 これは軽度障害児として扱って、それで 8,500円の補助なんですね。この補助はゼロ歳児にも適用になりますか。
255 【
鈴森児童家庭課長】 この補助につきましては乳幼児保育運営費補助として取り込んでございますので、乳幼児ですから、ゼロ歳児ですか、当たる……ちょっとごめんなさい。今調べます。失礼しました。ゼロ歳児も当たります。
256 【富山委員】 当たるんですか。ゼロ歳児にも支給されているということを確認します。いいですね。
257 【
鈴森児童家庭課長】 ゼロ歳児は食事についてじゃなくて、大体限られますので、１歳以上でございます。
258 【富山委員】 ゼロ歳児にも適用されているというのは取り消すわけですね。
259 【
鈴森児童家庭課長】 ゼロ歳児は取り消します。
260 【富山委員】 どうしてそういうことが起こるんだろうかということなんです。ゼロ歳児だってアトピーを含むアレルギー児、これ手当てしなくちゃいかんです。今の除去食はまさにミルクあるいは離乳食、ここのところから始めなくちゃいかんです。それなのにゼロ歳児には該当しないというのは矛盾があると思うんです。これはなぜなのか。またおわかりにならないといけませんから言いますけれども、この軽度障害児に対する補助として扱っているからなんです。保母人件費として見ているからなんです。しかし、この除去食等、調理、給食に携わるのは保母じゃないんです。調理員です。したがって、調理員に対する補助、人件費補助、それから給食の食材費、それに対する補助という形をとればゼロ歳も該当するんです。そういうふうに切りかえたほうが実態に合っているし、合理的だというふうにお思いになりませんでしょうか。
261 【
鈴森児童家庭課長】 これにつきましては前橋で単独に行っていることでございまして、やはりアレルギー児については大きな問題でございますので、国や県の動向を見ながら研究したいと思います。
262 【富山委員】 市でやっていることだから県の動向を見ながらというのはちょっとよくわからないですね。市でやっているんだから市で工夫できる、一番やりやすいですね。県がどうあれ国がどうあれやっているんですから。もう一回言います。実際にその給食に携わっている人及び給食内容に対して補助をするというのがこのアレルギー児対策としては全うなのではないかと。したがって、保母さんに対する人件費補助という格好でない給食調理員及び食材費補助というふうに考え方を切りかえるほうが的確なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
263 【亀井保健福祉部長】 今のご指摘ございましたことにつきましては、やはり子供さんの体の関係がどうかということでございまして、特に医師会の先生方の関係のいろいろお話を聞きますと、このアトピーあるいはアレルギー関係の子供さんの体につきましてはケース・バイ・ケースで検討しているわけでございまして、今の補助とは別の論議といたしまして、やはりそういうアトピー性の子供さんについての健康上の問題については、保母、あるいは調理員、あるいは保健婦等を交えてこれから検討してまいりたいということでご理解いただきたいと思います。
264 【富山委員】 検討を急いでください。次に、入所申し込みだとか継続手続などの簡素化が図れないかという問題です。４月に入所した子について、措置期間は６カ月間だよと、したがって９月末が期限だよというのは実際には無意味ではないかと。機関委任事務の時代の名残りじゃないかと私思うんです。ここにも市長の消極的な姿勢、国にとらわれる姿勢があらわれているんではないかと思うんですが、１年間の保育措置として、ただし条件や措置要件が変わった人は直ちに申し出ていただく、これは言っているわけですから、そういうことにしておけば市の事務も簡素化できるし、保護者のほうも簡素化できると、こういうふうに思いますが、ずばり答えてください。
265 【
鈴森児童家庭課長】 厚生省のやはり児童家庭局長の通知にも、保育所の入所措置及び運営管理の適正についてというところの第１の５に、入所措置の決定に当たっては必ず６カ月以内の措置期限を付し、その期限が到来したときは再調査を確実に行うこと。また、やはり厚生省児童家庭局長通知に、この措置及び運営の適正実施についてということで、入所児童の入所措置の決定の際に付した措置期限が到来したときは、当初の措置理由の変更の有無等について再調査を確実に実施すること、この旨の通達もありますので、必要最低限の回数で実施するためには現在の時期が合理的であると考えております。
266 【富山委員】 厚生省の通知をご説明いただかなくてもいいんですけれども、前橋だからこそ団体委任事務なんですから、だからこそ団体委任事務になったんですから、そういう工夫をして簡素化したらどうかという話です。今の話では簡素化する気がないというふうに受け取れます。
次に、措置されている子が翌年度も続けて希望するケースがほとんどですが、学齢期に達すれば別ですけれども、改めて大変な項目のある入所申込書を出さなくても済むのではないかと思うんです。特別変わったことがあれば収入とか税金の証明とあわせて出してもらうことで十分ではないかと。ここも簡素化できるんではないかと思いますが、どうですか。
267 【
鈴森児童家庭課長】 現行制度の入所措置要件の確認の公平、公正や保育料の負担の公平のために証明書、今委員さんおっしゃいました診断書とか、それから源泉徴収、それから確定申告等の添付は最低限度必要でありますし、これを省略することは難しい状況があると思います。また、家庭の状況等については聴取し、記録する必要があり、保護者がみずから記入するほうが正確で時間も少なくて済むと思われ、今のところ現行のままでいきたいと考えております。なお、申請書の様式や記載内容については今後も研究し、保護者の事務負担を軽減するように努力したいと思います。
268 【富山委員】 努力してください。この項であと二つほどあります。恐縮ですが……
269 【大武委員長】 富山委員、ちょっとよろしいですか。まだあと……
270 【富山委員】 ２点で終わるから。
271 【大武委員長】 ええ。その辺のところを、後の質問者もまだおりますので、ご協力をお願いいたします。
272 【富山委員】 はい。できるだけ簡単にお答えもお願いいたします。乳児の入所予約制を採用したらどうかと思うんです。出産予定もわかる、育児休業明けの予定もわかるんですから、保育を希望する方は早く予約をしておくことにすれば、その予約が絶対優先のものではなく、もっと緊急に中途入所したいという人が出た場合には、措置される保育園に変更があり得るとしても保護者は大体安心していられる。この安心というのは、育児に専念できるようにすると同時に、母親が職場に復帰する保証をするためにもかけがえのないもの、貴重なものだろうと思うんです。同時に、定員割れのケースが多くなっている現状にあって、とりわけ民間保育園の経営、人事、保母の確保、こういう面でも、いつごろ何人が入園する予定という長期の見通しが立って経営を安定させる上で極めて合理的ではないかと思うんです。しかも、この予約制度をつくれば母子手帳交付の際に十分徹底させることができますから、知らなかったというトラブルは起きにくい。この予約制度を検討してみたらどうかと思いますが、いかがですか。
273 【亀井保健福祉部長】 ご承知のように、入所関係につきましては継続児童は12月の末に、あるいは来年度新規の関係につきましては１月の中旬には段階的に入所決定しているところでございまして、市民ニーズにこたえるように事務的にも早く努力しているわけでございます。今のご質問の関係につきましては、厚生省の児童家庭局長通達による児童福祉行政指導監査の実施についてに基づきまして、保育所入所措置条例の具体的運用によりまして保育を要する程度の高い者から措置するように定められております。そのため、予約制の導入については現段階では難しいことと理解しております。以上でございます。
274 【富山委員】 これは予約制度をとっているところもあるんです。前橋だけが難しいというのは当たらないと思うんです。十分研究をしてください。最後になりますが、民間保育園に対する老朽建物補修等事業です。せんだってもちょっと問題にしましたが、この補助金は補助率が２分の１です。しかし、県単の補助制度、これは来年の話も先ほど出ましたが、 200万円以上 500万円以下の施設整備について４分の３になるわけです。この県単補助に予算枠などの関係で乗れなかった事業について市単で補助するという趣旨のものですから、大変結構なんですけれども、県と同じ内容にして、補助率も県並みに４分の３というふうに改善するのが妥当ではないかと思いますが、いかがですか。
275 【
鈴森児童家庭課長】 県の補助率４分の３につきましては県と市と協調の結果４分の３になるものでございまして、内訳を申し上げますと８分の３と８分の３ということでございますので、県単独では２分の１を下回るということになります。したがって、市単独４分の３ということはちょっと今の状況から無理じゃないかなと、難しいと考えております。
276 【富山委員】 そういう姿勢を私は批判したいと思います。これは県がこうだから国がこうだからに徹するんじゃなくて、前橋市はこうだ、こういうふうにして子育て支援をするんだ、そういう姿勢に立ってこの補助制度も見直してほしいと、より改善してほしいと思いますが、部長いかがですか。
277 【亀井保健福祉部長】 前橋市でも今までこの保育関係につきましては十分市単独でも頑張っております。よろしくご理解いただきたいと思います。
（関 口 三代八 委 員）
278 【関口委員】 大分時間も過ぎまして、おおむね５時ということでございますので、幾つかの問題について質問をいたしたいと思います。初めに、老人福祉計画の進め方についてお尋ねをいたします。決算書の中で福祉計画作成費が 499万 5,500円計上されております。本年３月に前橋市老人保健福祉計画が策定をされまして、平成11年までの６年間計画されておるわけであります。こうした計画がつくられますと、最初に考えられることは今後の事業の進め方であります。いかにして具体的に進めていくか重要だと思います。計画とは言うまでもなく作成することに意味があるんではなくて、実行することに意味があると思うのでございます。したがって、この計画が単なるペーパープランに終わることのないためにも、今後の計画で示したサービスの具体的な実施をしていく中で本市の姿勢が問われるわけであると思います。平成６年度は計画の初年度の年でありますので、既に４月から６カ月が経過をいたしておりますが、その間のサービスの進展の度合いと今後の対応についてまずお聞かせを願いたいと思います。
279 【山田高齢福祉課長】 老人保健福祉計画で示された各種サービスの進展の度合いについてのご質問でございますが、まず最初に挙げられますのは行政機構の一元化に伴う保健福祉部の設置と高齢福祉課の新設であります。次に、施設関係におきましては、４月１日に開設された保健センター並びにそれに併設される入浴サービスセンターでございます。さらには、７月１日に６番目に開設されました特別養護老人ホームすみれ荘並びにショートステイ、さらにはデイ・サービス施設、前橋すみれ荘センター等がございます。また、11月１日には新たに老人訪問看護ステーション、看護協会でございますが、開設されました。ソフト関係におきましては、例を挙げますと機能訓練事業の大幅な拡大、デイ・サービスの時間延長、入浴サービスの移動浴の拡大、車いす用リフト付自動車の無料貸し出し、住宅改造補助の限度額アップ、老人訪問看護ステーションの備品、施設整備補助の開始など、新しい取り組みが行われております。また、間接的な影響でありますが、機構改革の結果、高齢福祉課の中に保健婦等が配属されたことで、窓口相談やスマイル手帳の実態調査と訪問指導とが一体的に行われることで、対象者の状態に合った保健福祉相互のサービスを紹介することができ、対象者の掘り起こしにつながって、そのことが利用状況の伸びにあらわれているという傾向が出てきております。以上のように、今のところ初年度の約半分でございますが、幾つかの点で着実に進展が図られているものと考えております。以上でございます。
280 【関口委員】 今課長のほうから説明がありまして、幾つかの問題等について進展が図られた、こういう説明がありまして、私もそのとおりかなというふうに思っております。しかし、今お話がありましたように、多岐多様にわたっての問題があります。そういう中で、その水準がこの６年間に、平成11年間にどれだけ実現をしたかということはある程度の組織を持ってやっぱりこれに検討を加えるということも必要ではないかなというふうに感じますけれども、今後当局はどういうふうなお考えを持っておりますか。
281 【山田高齢福祉課長】 ご指摘をいただきましたフォローアップ関係につきましては昨年度策定の懇談会の委員さんからもご意見をいただいておりまして、保健福祉部といたしまして４月以降内部検討を重ねてまいりました。その一つとしては、庁内組織を設け、そこで計画で掲げた目標の達成度の検討や評価を行い、計画の円滑な推進のための調整や企画、立案等を行おうとするものであります。また、保健福祉に関係する各界、各層の代表者を中心とした組織を設け、その中での計画の目標の達成度に対する評価や高齢者に関する保健、医療、福祉など、広範囲にわたる分野からの意見をお聞かせいただこうとするものであります。今のところこの二つの組織を年度内をめどに設置し、フォローアップ体制づくりを積極的に進めたいと考えております。以上でございます。
282 【関口委員】 組織づくりにつきましては今ご説明がありましたので理解をいたしますけれども、こういう時代になりまして、やっぱりボランティアの手助けというんですか、活動をやっぱりこういう計画の中で行っていただくということが大きな意義があるんかなというふうに考えております。と申しますのは、私はかつておととしだったですか、八代英太参議院議員、車いすの参議院ですね、あの人は。テルサに参りまして、福祉の問題等についての講演をいただきました。私も聞かせてもらいましたけれども、非常に今人生80年時代を迎えた中で、この対策をどうあるべきかという姿を今模索しているんだ。それと同時に、今の国民負担率の問題が、これを制限なく例えばスウェーデンみたいに76％まで上げるというんならばそれぞれの施策をできるわけですけれども、今の38％の日本の国の負担率の中では、やっぱり民間の、いわゆるボランティアの助けをかりると。アメリカ式に言うならば、アメリカはやっぱりボランティアをしない人は人間でないよというような表現を使っておりましたけれども、そういう意味でやっぱり１人ひとりの市民がボランティアに携わり、ボランティアを通じて老人の気持ちもわかり、いろいろな形で声をかけたりいろいろしていくことが将来の日本の国の展望としていいんじゃないかと、そんなことを言っておりました。そういう意味で、当局としてはやっぱりこのボランティアをどう活用して、どういう組織を持ってこれから進んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。
283 【山田高齢福祉課長】 高齢者を取り巻くボランティア活動の具体的な考え方とのお尋ねでございますが、ボランティア活動を推進するためには活動に参加しやすい環境づくりを整備していく必要があります。そのためには、拠点としてのボランティアセンターとかネットワークづくりが大切であると考えております。ネットワークづくりにつきましては、現在社会福祉協議会において地域の福祉支援体制の確立を目指して小地域ネットワーク事業に取り組んでおり、順次地区指定をお願いする形でまちごとのネットワークづくりを進めております。また、給食サービスのモデル地区の実施においても、配食ボランティアの組織化をお願いする中で地域でのボランティア活動が推進されていくことを期待しております。
なお、現在既存の市有施設を活用したボランティアセンターの設置に向けて準備を進めている段階であり、今後は社会福祉協議会と協議しながら具体的な検討を進めていきたいと考えております。ボランティア活動の普及が今後の高齢社会のあり方を大きく左右していく重要な役割を果たすことになると受けとめておりますので、市民参加型の福祉社会を目指して関係団体並びに関係者に働きかけをお願いしていきたいと考えております。以上でございます。
284 【関口委員】 今課長から答弁をいただきましたけれども、先ほども中川委員のほうからもご質問がありました給食の問題等についても、こういった組織づくり、拠点づくりがうまくいけば、ある程度先ほどご指摘があったような問題等についてもフォローされるんかなというふうに考えます。したがって、特にこのボランティアの拠点づくり、あるいは社会福祉協議会との協調の中で、ぜひひとつうまい形で実現できますように要望をしておきます。
次に、今回何点かの法律改正、制度改正がございました。そういう中で、本市はどう対応していくのかということについて何点かにわたってご質問をいたします。まず初めに、予防接種法及び結核予防法の一部改正がなされました。そして、このことは原因は損害賠償を国が裁判で負けまして、そういった形から団体接種が個別接種になったと、そういうようなことが言われておりますけれども、それらの内容を踏まえて本市としてはこの問題等についてどう取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
285 【岡田保健予防課長】 ただいまご質問いただきました保健予防法あるいは結核予防法の一部改正でございますけども、今回の予防接種法等の大幅な改正の背景には、先ほど議員さんも申し上げられましたけども、全国各地での予防接種事故、裁判所の判決等を踏まえたものでございます。また、伝染病に対する医療技術、これの目覚ましい発展や生活環境の整備、そういったものを含めまして衛生水準も向上し、伝染病に対する考え方も大分変わってきております。そういうことを踏まえて、今回の改正におきまして大幅な改正になったわけでございます。
まず、改正の第１に挙げられますのが、今まで予防接種は義務的に受けなければならなかったわけです。今回改正によりましてこれが努力義務となりました。接種努力するようにということでございます。
また、第２点目におきましては、医療事故をなくすためかかりつけの医療機関での個別接種、これの推進が図られております。また、集団接種を行う場合においても、従来は医師１名、担当医１名含めますけども、今まで医師２名が１時間に 100名程度を対象にしてまいりました。この改正に従いまして、今度医師２名により１時間当たりが40名、受診者を対象にした40名程度になります。したがいまして、この集団接種の場合でも従来の先生の 2.5倍の先生が必要になってまいります。
また、第３点目といたしましては、適切な治療で完治するコレラなど、この４種類が対象外となりました。新たにそれに破傷風が今度追加されて、８種類が対象となっております。さらに、健康被害の救済施策の充実や正確でわかりやすい情報の提供などが主な改正点になっております。以上でございます。
286 【関口委員】 大体の内容等についてはわかりました。ずっと前橋市におきましては医師会が中心となりまして、かつて三種混合であるとか、あるいは麻疹であるとか、あるいはインフルエンザの中止等をやった経過がございまして、十分その先例は前橋はつけているというふうに私は理解をしております。しかし、今課長から説明をされましたように、今まで団体接種の場合は１時間に 100人接種ができたわけですけれども、今度はいろいろ問診等を含めてやりますと40人程度しかできない。そうなりますと、非常にこれから財政的にも組織的にもいろいろ大きな負担がのしかかってくるんかなというふうに感じておりますけれども、その対応についてはいかがですか。
287 【岡田保健予防課長】 ご質問の従来からの安全に予防接種を行うため、前橋市医師会や各医療機関の協力を得ながら、全国に先駆けて前橋市としては麻疹、三種混合の個別接種やインフルエンザの集団接種の中止なども積極的に取り組みを推進してまいりました。このような実績を踏まえ、これからも前橋市医師会、あるいは市と協議機関であります予防接種委員会、あるいはそこの予防接種委員会の中の小委員会なんですが、現在それらの実施方法について、また体制づくり等について協議を重ねておるところでございます。本市といたしましても準備体制のことがありますが、医師会との協議結果をもとに安全で確実な予防接種体制づくりを目指していきたいと考えております。具体的な面については現在医師会と協議中でございますので、国の方針であります個別接種制度の推進と集団接種におけます医師や看護婦等の人的配置につきまして、関係機関と協議の上平成７年度から取り組みますよう努力してまいりたいと思います。以上でございます。
288 【関口委員】 今課長のほうから対応についてご説明がありまして、まさに私もそのとおりだというふうに思います。新聞等で見ますると、各自治体では大変混乱をしているというような報道もされております。そういう中で、特に今ご答弁ございましたけれども、医師会と協調しながら先ほど私が言ったように人的面あるいは財政的な面等についても負担かかると思いますけれども、平成７年度実施を目途に遺漏のないように十分ひとつ配慮していただきたいと要望しておきます。
次に、救急医療体制の現状と今後の対応についてお尋ねをいたします。市民が日々健康で安らぎのある暮らしを送り健やかに老いると、これが私たち市民の願いでもあります。非常に近年高齢化社会に対応する中で、本市におきましても先ほど申し上げましたように老人福祉計画が策定をされまして、これから具体的な施策に取り組まれているところであります。こうした社会環境を緩和しますると、休日や夜間における急な病気や交通事故等によるけがに対応するため、救急医療体制の充実、強化を図ることは市民にとりましても重要な行政課題であると思っております。つきましては、救急医療体制についてご質問をしたいと思いますけれども、まず最初に初期救急や夜間急病診療所、第２次救急医療体制及び 1.5次救急医療体制の現状や診療科目の増設に対する考え方についてお伺いいたします。
289 【岡田保健予防課長】 救急医療体制についてのご質問にお答えいたします。本市では、休日や夜間におきます急な病気やけがの対処をするために、前橋市医師会のご協力によりまして初期救急医療といたしまして休日在宅当番医制がございます。内科、小児科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科の６科目となっております。また、夜間急病診療所においては、毎晩８時から深夜の零時まで内科、小児科の２科目を診療してございます。また、初期救急では対処できない重傷患者がございますが、第２次救急医療体制といたしまして前橋市赤十字病院や済生会病院など、４病院による病院群の輪番制によって対処してございます。さらに、平成４年度より夜間急病診療の終了する深夜零時より朝８時までの間、これ 1.5次救急医療体制でございますけども、内科、外科、産婦人科、これ市内の22の診療所の輪番によって実施してございます。なお、このほかに消防法による救急医療体制もとっておりますが、また診療科目の増設についてですが、休日在宅当番医制におきましては平成６年度より新たに産婦人科を増設して、先ほどお答えいたしましたように６診療科目とし、救急医療体制の充実を図っておるところでございます。以上でございます。
290 【関口委員】 大体体制についてご説明がございまして、非常にきめ細かくやっているかなという感じを持っております。５年ぐらい前ですか、全国の県庁所在都市の中でこの医療に対する水準というものがランクをされております。医療の水準について前橋市では上から３番目だったんです。というのは、やっぱり大きい病院が、群大病院だとか、日赤、済生会、中央、協立と、この五つの病院があって、やっぱり医療水準については全国で第３位の水準で非常に意を強くしたところであります。逆にベッドの数、市民の数に対するベッドの数となりますと下から３番目だったんです。46番目だったですか。
そういうことを踏まえまして、今市のほうからも予算の中で拠出をして日赤病院の新病棟が今月完成をするようになりましたし、あるいは中央病院も平成８年の３月には完成をいたしますし、県立前橋病院も循環器治療の拠点として県立循環器医療センターとして新たなスタートを切るわけでございます。そういうことにつきましては非常に市民にとりましてはありがたいことでございまして、そういう施設が整備をされると非常にいいことだというふうに理解をしておりますけれども、この救急医療の方向がこういった医療水準並びにベッド数の完備という形になって大きくいい方向へ、市民の生命を守るためにいい方向へ向かってくるんではないかなというような感じを持っているわけです。
それで、これから今高齢化が到来をいたしましたし、また少子化が進んでまいりましたし、あるいはまた自動車の台数がふえてまいりまして、交通事故等が非常にふえてきたわけでして、何にしてもいざというときにはやっぱり病院に行かなけりゃならん。また、連れていってもらわなきゃならん。そういうことを考えますと、この救急体制の確立、重要性というものが非常にこれから考えられるし、課題になってくると思いますけれども、そういう面につきまして中長期的な救急医療の体制についてはどう当局は取り組んでいるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
291 【亀井保健福祉部長】 今いろいろお話しございましたように、ハード面につきましてはいろいろ受け入れ態勢の病院が整備されてまいりました。市におきましても、ことしの25日の日に前橋市医師会が中心でございますけれども、前橋市救急医療懇話会という正式に現場の先生方を中心とした組織が発足いたしました。行政の中におきましても、この懇話会を中心に市民に対する救急医療体制の充実強化に向けて、今後中長期的な立場から十分に検討を進めていきたいということでございます。以上でございます。
292 【関口委員】 次に、もう一つ改正がありまして、地域保健法が改正になりまして、国におきましては平成６年の６月22日に国会において可決をされました。７月１日から公布をされまして、ゆとりと安心、多様性のある生活先進国として実現を目指そう、こういうことだそうでございます。この法律は、人口の高齢化や先ほども申し上げましたけれども、出生率の低下、慢性疾患を中心とする疾病構造の変化等対応するためにこのような地域保健法が施行をされました。この中で、市町村の果たす役割というのが非常に重視をされまして保健所の機能も強化をされるわけですけれども、その中でいろいろありまして、保健所から地域に移管をされる事業等もあります。そういうことを踏まえますと、当局はこういった問題等についてどう対応していくのか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
293 【岡田保健予防課長】 地域保健法の改正でございますけども、これらの事業が実現するためにはこの地域保健法というのは地域に密着した事業ということでございます。市といたしましても、個々の住民のニーズを的確に把握するとともに、それに対応し、総合的な供給体制を整備するとともに、サービスの質の向上、あるいは効率化、関係機関とのネットワークづくりのため、個々のプライバシーを十分配慮しながら地域の特性を生かした保健と福祉のまちづくりを推進するよう取り組んでまいろうと思っております。以上でございます。
294 【関口委員】 具体的には、今お話がありましたような対応を図るということですけれども、先ほどもご質問ありましたように前橋の機構的にも保健福祉部が創設をされまして、市民に対する保健と福祉が一体となって提供できる体制を整備したわけであります。そういった中で、保健所で所管をしておりました母子保健事業が今回市に委譲、移管というんですか、されるわけでございますけれども、それを受けて人為的に、いわゆる人的にも、あるいは財政的にも非常に問題が伴って出てくるんではないかなというふうに考えるわけでございます。そういうことを踏まえまして、これからこの母子保健事業等についてどういう考えで対応していくのか、お考えをいただきたいと思います。
295 【岡田保健予防課長】 地域保健法の制定とあわせまして母子保健法の一部も改正されるわけでございますから、県から市に対しての権限委譲、先ほど委員さんおっしゃられましたように業務が委譲されて、保健婦の人件費、あるいは一般財源化に伴いまして実質的な補助がなくなり、市の財政的な負担増につながってまいります。そこで、10月６日に県に対しましても、母子保健事業の権限委譲に伴う人的補助あるいはまた財政的補助等についての支援体制の創設について陳情を行いました。県におきましても、近いうちに厚生省から指針が出るのを待って人材確保の支援策を検討して対応していきたいという考えをいただいております。以上でございます。
296 【大武委員長】 ちょっとよろしいですか。ちょっと時間ください。質疑の途中でございますけれども、この際委員会運営上申し上げます。委員会運営要項によりますと会議時間はおおむね５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。質疑を続行いたします。
297 【関口委員】 ただいま答弁をいただきました中で、この地域保健法が改正、成立をいたしまして、市の財政的な負担というものもやっぱり相当ふえてくるかなというふうに思います。職務の分担等についても、非常に市が行います事業が多くなってくるかなというふうに思っています。そこで、４月オープンをいたしました保健センター、地域保健にどうかかわりを持っていくのか。今度は地域保健法の中で、改正の中でどうそれを補完をしていくのか、お考えをいただきたいと思います。
298 【岡田保健予防課長】 地域保健法を受けての具体的な保健センターの役割でございますけども、地域保健法の趣旨からいいますと、住民に対して身近で頻度の高い保健サービス、この実施主体となる市町村が健康相談、あるいは保健指導、健康診査等の各種保健サービスを実施していく拠点として位置づけられております。そこで、今年度オープンいたしました本市の保健センター、乳幼児から成人、あるいはお年寄りまでの健康づくりの拠点施設と位置づけ、市民に身近な窓口機能を果たさねばならないと認識しております。そこで、県の事業についても、地域保健法に先駆けて３カ月児健診、あるいはまた３歳児健診、これらを保健センターがオープンと同時に実施してきております。市民ニーズに合った乳幼児健診の会場の一元化並びにいつでも健康相談等が受けられるよう、市民本位に利便さを主に考え、事業を展開してまいりたいと思います。また、本市においては、この法律に先駆けまして平成３年度より市民の健康、保持、増進を図るため、母子保健推進員による地域保健活動の推進と地区組織の協力によります健康づくり地区組織強化事業、これ実施しております。また、従来の地区組織活動は点から面を中心にしたものでしたが、これを組織活動を主体とする面の活動への移行をしたものでございます。そして、５年度から保健推進員を名称変更して、市民すべてを対象にした地区と市とのパイプ役として健康づくりのために尽力してまいりたいと思います。以上でございます。
299 【関口委員】 わかりました。いずれにいたしましても、今回の改正で母子保健事業が市に移管をされたわけでございます。そういうことを踏まえますと、やっぱりこれから財政的にも負担がふえることは確実でありますけれども、それと同時に保健婦や今お話がありましたような推進員ですか、母子保健推進員と言ったんですけれども、保健推進員等の教育等についてもやっぱり万全を期していただきたいと要望しておきます。
最後になりましたけれども、在宅保健医療及び福祉の総合的な展開についてお伺いをいたします。先ほども申し上げましたけれども、老人福祉計画が本年３月に制定されまして平成11年度の目標計画に向かってスタートをいたしました。この計画の中で、在宅における保健、医療、そして福祉サービスを総合的に提供できるシステムを構築することが必要であるというふうに私は考えております。先ほど申し上げましたけれども、市民が安心して老後を過ごすことができるようにするためには、高齢者の希望を踏まえ、たとえ病気になって介護が必要になっても住みなれた地域や家庭で暮らし続けられるようにするために、在宅ケアの充実が望まれるところでございます。そこで、老人福祉計画において訪問看護ステーションや在宅介護支援センター及び訪問指導事業の現状と今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
300 【山田高齢福祉課長】 訪問看護ステーション等の現状と今後の取り組みについてのご質問でございますが、訪問看護ステーションですが、10月１日現在２カ所ございます。さらに、あす１日には医師会のまえばしというものが開設され、年内には３カ所になります。年間実績といたしますと、ひまわりの例しかございませんが、訪問回数が 3,670回でございます。これが老人保健福祉計画におきまして平成11年度の最終目標数値でございますが、９カ所となっております。したがいまして、年内の段階で３分の１達成ということになります。延べ回数でいきますと２万 2,440回になります。現在６分の１達成見込みでございます。在宅介護支援センターでございますが、現在４カ所、さらに今年度中に２カ所開設の予定がございます。これも実績回数でございますが、今年度の推移を見ていきますとおおむね 7,000回ぐらいにはなろうかと思います。平成11年度には18カ所の予定になっております。現在３分の１達成でございます。訪問指導事業でございますが、現在のところ今年度の見込みがおおむね二千七、八百あろうかなと思いますが、これは平成11年度では１万 8,196回の目標でございます。現在７分の１程度の達成率かなと思われます。以上のような状況になっております。
301 【関口委員】 今現状についてご答弁がございまして、今２カ所看護センターがあると。それから、あしたまた医師会のほうで一つ、３カ所になると。それから、介護支援センターにつきましては現在４カ所あって、最終的には18カ所ができると、こういうあれでございまして、非常に順調に進んでいるなというふうに私は思っておりますけれども、やっぱり全市を挙げて適正に配置をするということがいいんではないかなというふうに考えますけれども、当局はどういうお考えでありますか。
302 【山田高齢福祉課長】 適正配置についてのご質問でございますが、訪問看護ステーションにつきましてはおおむね二つの中学校単位に１カ所ずつの地域性を考慮しながら配置を図っていきたいと考えております。それから、在宅介護支援センターにつきましては、おおむね各中学校区単位ごとに１カ所ずつの配置を進めたいと考えております。これらにつきましては、単独施設ですと運営面やあるいは連携面で難しさもございますので、社会福祉法人あるいは医療法人等との併設が望ましく、その配置については十分留意をして臨んでいきたいと考えております。以上でございます。
303 【関口委員】 計画目標によりますと、訪問看護ステーション９カ所、それから在宅介護支援センターが18カ所の計画があるようです。それで、先ほども答弁ありましたように、既に３分の１ぐらいはできているというふうに答弁がありました。さらに、寝たきりや痴呆性老人に対する訪問指導や在宅のリハビリあるいは歯科指導及び治療の在宅における保健医療、そして福祉サービスを総合的に提供するためにこれらのネットワークを図り、さらには公的サービスと民間サービスの連携を含めて事業の円滑な推進を図ることが必要ではないかなというふうに思います。そこで、医療センターの２階フロアに在宅医療推進センターが位置づけられているようですけれども、このセンターの機能は今後ともどのような役割を果たすこととなるのか、このことにつきましては保健福祉部長にお尋ねいたします。
304 【亀井保健福祉部長】 今お話しございましたように、医療センターの２階部分につきましては市の機能として在宅医療推進センターという機能を持つようなフロアとしての位置づけを行ってまいりました。前橋医師会立の訪問看護ステーション機能をそこに添えながら、また将来的にはやはり先ほどお話しございましたように在宅介護支援センターあるいは訪問指導関係につきましての基本となるものは在宅関係におきます主治医の指示が基本でございます。したがいまして、その２階の関係につきましては行政と医療センターあるいは医療機関との調整機能が必要かなということを考えておりまして、将来的にわたっての考え方につきましてはそのセンターの中心となるキーステーションとしての役割、あるいは各センター間の調整関係の機能としての在宅医療推進センターというような形の機能をこれから検討してまいりたいということでございます。以上でございます。
305 【関口委員】 今部長からご答弁ありまして、大体わかりましたけれども、中核的な施設として使うということでございます。それと同時に、行政と在宅医療推進センターとのかかわり、連携というものはやっぱりどのような組織でやるのか非常にわかりにくいという点もありますけれども、この点についてどう部長は取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
306 【亀井保健福祉部長】 今ご指摘ございましたように、行政の関係につきましてはあくまでも高齢者サービス調整チームの機能を充実、強化することでございます。したがいまして、行政の機能強化とあわせまして先ほどご答弁申し上げましたような在宅医療推進センターの機能との連携を密にしながら、先ほどお話しございましたような老人保健福祉計画の実施に向けての具体的なプロジェクトチームとしての形を考えていきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
307 【関口委員】 非常にご丁寧に答弁をいただきまして、先ほども申し上げましたように、人生80年時代に入りまして、非常に福祉につきましても、あるいは医療につきましても、あるいは福祉サービスにつきましても、それが在宅で一括して行えるような体制づくりというものが非常に今後重要になってくるかなというふうに感じるわけであります。そういう中で、今いろいろご答弁をいただきましたけれども、この施策を十分ひとつ進めていただいて、前橋に住んでよかったというようになるようにぜひひとつ特段のご努力を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
（浦 野 紘 一 委 員）
308 【浦野委員】 時間が遅くなりましたけれども、用意した質問を全部しているとかなり時間がたってしまいますので、やむを得ず絞らせていただきます。最初に、ホームヘルパーの人材確保についてお尋ねいたします。本格的な高齢化社会の到来を前に、在宅介護の充実が切実な問題となっています。本市においても、さきに作成された老人保健福祉計画を一つのステップとして、従来のホームヘルプサービスやデイ・サービス、ショートステイなどの在宅福祉サービスをより一層充実させていく取り組みが開始されようとしています。中でも、在宅福祉サービスの中心的な事業であるホームヘルプサービスについては他のサービスと異なり、施設等を利用しないでホームヘルパーさんから対象者に直接行われるという性質のサービスでもあります。そのためには、サービスの担い手であるホームヘルパーの確保が前提となりますが、最近の各報道機関の報道によると、ホームヘルパーなどの人材不足が全国的に深刻な問題となっています。そこで、本市のホームヘルパー確保について現状と今後の展望についてお尋ねいたします。
309 【山田高齢福祉課長】 ホームヘルパーの現状と将来展望についてでございますが、現在本市のホームヘルパー確保につきましては質の高い人材を確保するべく、処遇の改善や時給制の賃金を取り入れた非常勤ヘルパーの雇用により臨時ヘルパーが確保できるような体制をとっております。また、事業運営においても、社会福祉協議会を中心に据え、特別養護老人ホームに事業委託し、派遣の効率化と雇用窓口の拡大を図っているところでございます。いずれも現在のところヘルパーの応募者が多く、幸い優秀な人材が確保できている状況でございます。将来的な確保の見通しでございますが、国家資格の介護福祉士の制度が確立したことにより介護専門職の社会的評価が高まり、また福祉系の短大や専門学校の開校によって若い人たちからの人材も養成されつつあります。しかし、今後の将来的なニーズの増加を考慮した場合、ヘルパーの確保は単純に楽観できる問題ではないと受けとめております。以上でございます。
310 【浦野委員】 長期的な展望に立った場合、ヘルパーの確保はそう簡単ではないというお話がありましたけれども、ホームヘルパーについては中身の部分、つまりサービスの質的な向上を図るためには、単に必要な人数が確保できればそれでよいというものではありません。ホームヘルパーさんは、食事や買い物、洗濯などの家事援助やお年寄りに対する身体介護などを通して１人ひとりのお年寄りと日常的に接し、直接的にふれあう立場の人たちであります。このような立場から、福祉に対して大きな関心を持ち、熱意と情熱を持って取り組んでいただく人が適任であります。また、市としても、そのような人材を積極的に確保していく必要があると考えております。
そこで、ホームヘルパーの将来的な人材不足を考えた場合、今から人材を幅広い形で養成し、すそ野を広げておく必要があります。そのためには、いつでも優秀なヘルパーさんを確保できるシステムをつくっておくことも肝要ではないかと考えます。具体的な例ですが、東京の北区では広く区民からヘルパーを公募し、ホームヘルパー養成研修３級課程、３級課程ですから40時間から45時間の研修ですが、３級課程を実施しています。受講者の中から希望者を登録し、登録ヘルパーとして活動する制度を導入し大きな成果を上げ、ホームヘルプ事業の積極的活用を図る先進的モデル事業として、今月10月７日在宅福祉事業推進功労厚生大臣表彰を受けています。当前橋市においても、このような制度を導入することによってホームヘルパーの人材確保が図れるのではないかと考えますが、当局のご見解をお尋ねいたします。
311 【山田高齢福祉課長】 ホームヘルプサービスの北区の制度導入についてのご提案でございますが、ホームヘルプサービスは対象者の日常の生活やプライバシーに直接かかわっていくヒューマンサービスであります。サービスの需要の増大にこたえていくには人手に頼る部分が多いだけに、それに携わる人材の確保が必須の要件となってまいります。また、そこに従事する者の人格や熱意によりサービスのよしあしが大きく左右されることから、人間性豊かな人材を確保していく必要があります。
本市においては、現在非常勤ヘルパーについて時給賃金の形態をとっていることから、配偶者等の扶養の範囲内での勤務や常勤的な勤務など、おのおののヘルパーさんの都合に合うような比較的自由に働ける柔軟な体制をとっております。そのために、ご質問のあったようなヘルパーに関心のある方を対象にした事前研修を開催し、その中からヘルパーとして働きたい方を登録する方法はとっていませんが、労働契約上では登録ヘルパー的な要素を持った契約をしております。しかし、これからの高齢化の進展に対応したヘルパー確保については多くの方々にヘルパーの活動を理解していただき、関心を持ってもらうことが大切であると思います。そうした観点を考えますと、一般の方々を対象にした初歩的なヘルパーの養成研修を開催する意義は深いものと思われます。その受講者のすべてが直接ヘルパーの人材確保につながらなくても、在宅での介護を行う上での基礎知識の習得や、さらには今後の地域でのボランティア活動への導入等にも生かされていくことになります。また、このような研修の受講者名簿をあらかじめ把握しておくことでスムーズなヘルパー確保につながるものと思われます。したがいまして、こうした趣旨の登録制度や養成研修の導入について、事業の委託先である社会福祉協議会とも協議しながら検討してまいりたいと思います。以上でございます。
312 【浦野委員】 積極的な答弁ありがとうございました。ぜひ今後の迫り来る高齢化社会の対応として協議と検討をよろしくお願いいたします。次に、砂場の汚染対策についてお尋ねいたします。子供にとって砂場はかけがえのない大切な環境となっています。創造性や手先の機能をはぐくむとともに、友達とのコミュニケーションを広げる場でもあります。ところが、最近公園や団地の砂場が犬や猫などのふん尿によって大腸菌などに汚染され、子供を遊ばせる多くの母親たちから砂場の安全確保を望む声が我が党の市民相談などに数多く寄せられています。また、全国的にも砂場のさまざまな汚染問題がクローズアップされ、新聞やテレビでも大きく取り上げられています。このような実情に対し、市当局は当市の児童公園や住宅団地の砂場の環境をどのように把握されているのか、お尋ねいたします。
313 【岡田保健予防課長】 ご質問の砂場の汚染対策でございますけども、公園や学校の砂場は子供の創造性などを伸ばす大切な場所でございます。ところが、質問のとおり、犬、猫のふんや尿により大変大腸菌や回虫卵で汚染されております。この大腸菌により下痢や腹痛を起こすとともに、犬や猫に寄生する回虫が人体に入ると目や肝臓に病気を起こすといったことが心配されております。市といたしましても、子供の健康を守る立場から苦慮しているところでございます。また、本市ではこれらの対応について、各所属において現在砂場の衛生管理について、公園の砂場に犬を入れさせないように協力をお願いしたり、また住宅団地では砂の入れかえなど、対応を図っております。また、学校におかれましても、砂の殺菌や消毒の方法を検討しているということでございます。さらに、保育所などにおかれましては、子供たちには砂場等で遊んだ後は忘れずに手を洗うとか、うがいの励行を習慣づけたり、砂場にビニールシートを覆うなどの対応を実施しております。なお、犬の飼い主につきましては、保健所や獣医師会にご協力をお願いいたしまして、ふんの持ち帰りなどの正しい飼い方の啓発、あるいはアニマルフェスティバルでのしつけの教室などの開催、愛犬パスポートなどの配布などを通じて引き続き啓蒙していきたいと考えております。以上でございます。
314 【浦野委員】 細かな説明ありがとうございました。砂場の汚染の原因は、ここ10年間で３倍以上にふえたペットのふん尿が大きな原因とも言われています。汚染された砂場での子供への影響は、大腸菌感染による下痢や腹痛を初めとして回虫感染による肝臓機能障害、頭痛、発熱の症例も報道されています。特に、公園などの砂場の大腸菌の数は下水や工場排水の規制値並みの高水準だと言われ、汚染防止対策は急務であります。
そこで、私たちの身近で隣の高崎市が具体的な実験をされ、さらにことしから各公園に抗菌砂をまいて、それを年間計画を立て長期的に改善しようという試みが行われています。その例を紹介してみたいと思います。高崎市は、砂場から汚染対策が急務だとして、昨年11月からことし２月にかけて抗菌砂を使用して公園砂場の大腸菌群数、回虫卵数の改善調査を行いました。私は高崎市の調査担当部局を訪ね、部長や担当責任者から調査結果や市民の反響などを調べてまいりました。ここに詳しい調査結果がありますので、要点を紹介します。調査対象となったのは中居団地内の中居公園と八幡霊園住宅団地内の平塚公園の二つの公園です。使用した抗菌砂は天然に存在する土を主原料にして抗菌、抗カビ効果を持つ銀イオンを高温で含有させた素材で、人体への安全性も各種試験でクリアしており、子供たちが安心して遊べるものとなっています。これを１平方メートル当たり 1.6キログラム使用しています。同市は、昨年11月から２カ所の公園にこの抗菌砂を散布し、１カ月後と３カ月後の効果を調査しました。その結果、31平方メートルの中居公園では砂１グラムの中の大腸菌群数は抗菌砂散布前の 720個に対し、散布１カ月後には 270個、３カ月後には20個となり、35平方メートルの平塚公園では散布前の 830個が、１カ月後には10個未満と激減しました。なお、回虫卵については散布前から発見されておりません。抗菌砂の散布量は砂場１平方メートル当たり 1.6キログラムで、深さ10センチの砂とまぜ合わせるだけで３年間の効果が持続すると言われています。この調査結果によって、同市は大腸菌防止の目標を達成したことで、本年８月から年間30カ所ずつ抗菌砂を市内の砂場に入れ、改善を図っていくことに着手しました。
そこで、前橋市としても子供たちの健康を守り、安全でクリーンな砂場を確保するため、抗菌砂の導入を強く要望いたしたいと思います。関係部局、関係各課で協議され、早急な対応をよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わりにします。
315 【大武委員長】 ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。
316 ◎ 討 論
【大武委員長】 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次これを許します。
317 【中川委員】 私は、日本共産党市議団を代表して、本委員会に付託された議案第59号、第60号及び61号について反対の討論を行います。
まず、議案第59号 一般会計決算についての反対理由であります。その第１は、細川、羽田、そして村山連立内閣といずれも自民党政治の継承をうたい、自民党以上の悪政を国民に押しつけてきた国の政策、方針に追随する市長の基本姿勢から生ずる市民に冷たい市政であります。生活保護、保育などについて我が党が本委員会で指摘したとおりであります。
第２に、長期にわたる不況下においては何よりも市民の消費購買力を高める施策を重視すべきでありますが、市長はこれとは逆に市立前橋高校の入学金や保育料、さらには各種証明手数料など、公共料金の値上げを強行したのであります。
第３に、福祉面におきましても、給食サービス事業に見られるようにボランティア依存型に固執する余り、サービスを受けたいと思っても配達ボランティア組織がないところの市民は給食が受けられないという不公平が生まれていることであります。
第４に、教育面については、登校拒否児を生み出さない教育が最大の課題だと言いながらも、具体的な取り組みとしては国の新学習指導要領に忠実に従っており、わかる授業、ゆとりのある教育とはほど遠い教育実態にあることであります。さらに、養護学校関係でも社会教育の諸分野でも極めて不十分であることは遺憾であります。また、平和都市宣言を行った市としての経年的な取り組みはほとんど見られず、戦後50周年に向けての記念行事は検討すらされておりません。
第５に、低所得者ほど負担率が高い消費税については国の言いなりで、市民負担と本市財政へのマイナス影響に目をつぶって反対廃止の立場に立っていないからであります。
次に、議案第60号 国民健康保険特別会計決算の反対理由を申し上げます。我が市議団は、高過ぎる国保税、しかも本年度決算において31億円を超える累積黒字額を保有している国保財政でありながら、市民の引き下げ要求に対しては全くこたえていない反市民的な予算執行を認めることはできないのであります。
最後に、議案第61号は議案第60号と連動するものでありますから反対であります。
なお、詳細につきましては、本会議で申し述べることを申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
318 【青木委員】 私は、新政会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第59号 平成５年度一般会計決算認定について外２件について、賛成の立場から討論いたします。
平成５年度も４年度と同様経済不況が続く中で、本市の財政運営も市税収入が前年比で減となるなど大変厳しいものでしたが、本委員会所管の民生費、衛生費、教育費については減ることなく、大型事業も含め必要な予算が確保され、的確に支出されました。また、本委員会で所管する市民部、福祉部、清掃部及び教育委員会の各事業については、それぞれ児童、障害者、高齢者等の福祉施策を初めとして、ごみの収集処理、学校教育の充実、生涯学習、文化の振興など、主に人を相手にするとともに市民の日々の生活に直接結びつくものであり、一日として休むことのできないものばかりであります。これらの事業を事故もなく継続して実施されたということは、簡単なようであっても大変な労力を要すると推察し、職員の皆さんの日夜のご奮闘に敬意を払います。
一方、施設として平成４年度からの継続事業である保健センター、荻窪最終処分場、ひろせ老人福祉センター、文学館の建設、東部共同調理場などが完成したことにより、今後も一層の各分野での事業の充実が期待できます。特に、老人福祉センターと保健センターには入浴サービス施設も併設されるなど、市民の立場に立った利用しやすい施設として建設されており、評価いたします。なお、これらの大型事業は我が会派が継続して要望してきたものであり、その完成に当たっては感無量のものがあります。
さらに、平成５年11月から新たに３歳未満児の全診療にかかわる医療費の全額支給が実施されたり、ひとり暮らし老人への給食サービス事業の実施、萩原朔太郎賞の創設、市立女子高等学校の名称変更など、さまざまなソフト面の充実も図られております。
また、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計とも、かつてない経済不況下にありながら適正に運営されたものと判断いたします。
以上、申し上げました理由により、本委員会に付託されました決算議案３件についてはそれぞれ賛成するものですが、今後とも厳しい財政状況は続くと考えられる中、各種事業費の大幅なアップは望めない状況にあります。幸いハードよりソフトの占める割合が多い本委員会の所管事業において、今後とも職員１人ひとりが創意工夫のもと実力を遺憾なく発揮され、市民福祉の向上と教育、文化の振興が一層図られるよう期待するとともに、本委員会において新政会の委員より指摘、要望いたしました事項については十分配慮し、その実現に努力されますようお願い申し上げまして、新政会を代表しての賛成の討論といたします。（拍手）
319 【吉田委員】 私は、21世紀クラブを代表しまして、本委員会に付託されました議案第59号 平成５年度前橋市一般会計決算認定について及び議案第60号、第61号、以上３件について賛成の立場から討論いたします。
平成５年度における我が国の経済情勢はバブル崩壊による後遺症年度とも言われ、引き続き景気の後退圧力が残り、これらの情勢を危惧されまして国では数次にわたり経済対策を基本に緩和政策を図られ、その影響により一時は緩やかながらも景気回復の兆しが見られたとも言われました。しかし、一方急激な円レートの高騰が進行し、再び景気の後退局面を招き、経済の長期的低迷が大きな影響となり、経済のかなめとも言われます地価及び株価など資産価格の下落を初め、個人消費や企業の設備投資の冷え込みにより依然として経済環境が厳しい状況に推移された年度だと言われます。
このような状況を踏まえる中で、本市では平成５年度の一般会計当初予算規模を前年度比 6.9％増とされ、国の緊急経済対策補助事業による補正を勘案し、最終的には決算総額及び決算収支ともに７％を上回る伸びを示し、財政事情の悪化と行政需要の増大という相反する状況が続く中で、景気対策を初め財政需要に対し積極的な基金活用などに財源補てんが図られたことは、市民サービス向上の基本とする誠実な行財政運営の努力がうかがえるところであり、評価するものであります。
そこで、本委員会にかかわる主な事業経過を見ますと、第四次総合計画を基本とする一連の大型事業でありますひろせ老人福祉センターを初め、保健センターなどの新設に伴い21世紀の本格的な超高齢社会の到来を控えた将来展望への施策努力がうかがえるものであります。また、在宅介護支援センターの増設や給食サービスの事業など老人福祉の充実が図られ、その努力の経緯がうかがえます。また、第二コミュニティセンターを初め文学館建設などにより社会教育施設の充実に努められ、さらに教育環境施設では小中学校の増改築や教育施設の近代化が図られ、次代を担う子供たちの健全な成長を図る諸整備であり、評価いたすものであります。また、環境保全対策では、ごみ処理施設の整備、充実のため、荻窪最終処分場の建設を初め減量化、リサイクル啓発事業など環境問題を重視され、市民生活の向上に努力された経緯がうかがえるものであります。
次に、国民健康保険及び老人保健事業については、国保税では一連の不況影響により大幅な落込みが見られたものの、それぞれの経営安定を目指すべく努力の経緯がうかがえるものであり、現状過程を了といたすものであります。
以上、何点かにわたり事業経過を評価いたしましたが、今後の行財政運営に当たっては引き続き景気の低迷が予測されており、特に個人法人市民税の減収が見られ、これらの税収の落ち込みが起因をなし、財政構造は依然として悪化の傾向を示すものと危惧されますので、変動する社会経済の情勢を的確にとらえて堅実な行財政運営に取り組まれますよう要望申し上げまして、賛成の討論といたします。（拍手）
320 【宮田委員】 社会党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第59号 平成５年度前橋市一般会計決算認定について、第60号 平成５年度前橋市国民健康保険特別会計決算認定について及び第61号 平成５年度前橋市老人保健特別会計決算認定について、賛成の立場から討論を行います。
市長説明にもありましたが、バブル崩壊後の我が国経済は景気後退から不況へと一層深刻さを増し、大変厳しい経済情勢下にあり、加えて急速な円高や冷夏、長雨の天候不順にも見舞われるという大変な状況でありました。雇用情勢も円高対策や個人消費の不振から企業のリストラが行われ、また一方では連日の米不足騒動は記憶に新しいところであります。政府は、不況の長期化を背景に公定歩合を史上最低の1.75％に引き下げるとともに、景気浮揚のために多段階の公共投資を行いましたが、その効果は直ちに期待できず、内需拡大による景気浮揚策として５兆 5,000億の所得住民税の減税が実施されたのであります。
このような社会経済情勢の中で策定された本市の平成５年度一般会計予算は、第四次総合計画を基本に第二次実施計画との整合性に意を用い、国地方財政計画を大幅に上回る前年度比 6.9％増と 981億 6,155万 2,000円に上る積極的な予算であり、これを了としたのであります。しかし、経済不況の影響から個人市民税、法人市民税の増加は見込めず、さらに財政調整基金の取り崩しにより収支の均衡を保つなど、極めて厳しい予算編成でありました。一般会計決算の概要は歳入決算総額は 1,073億 4,974万 5,820円となり、前年度に比較して 7.9％の伸び、歳出決算総額は 1,054億 4,786万 4,412円となり、前年度に比較して 7.7％の伸びとなりました。歳入歳出の差し引きによる形式収支は19億 188万 1,408円となりましたが、繰越明許費を除いた後の実質収支では17億 2,122万 6,278円の黒字となりましたが、これは減収補てん債17億 1,000万円の発行、財政調整基金16億 7,993万円を取り崩して収支の均衡を図った結果であり、実質単年度収支では11億 8,518万円の３年連続の赤字決算であり、財政状況は極めて厳しい状態にあります。このことは財政構造の概況からも明らかであります。経常一般財源比率の前年度比３ポイント減、経常収支比率の前年度比 6.6ポイント増の76.6％となっており、今後の財政運営に当たっては十分配意されますよう申し上げておきます。
いずれにしても、今日の景気低迷による法人市民税の減収等が本市財政に直接影響を及ぼしており、一日も早い景気回復がない限り財政構造の好転は望めず、厳しい財政運営を迫られるものと考えられます。こうした厳しい財政運営の中でも、今日の市民の福祉向上を図るべく、前橋文学館、東部共同調理場、第二コミュニティセンター、ひろせ老人福祉センター、保健センターなどの施設整備とあわせ、３歳未満児の医療費の無料化、大腸がん検診、瓶、缶などの資源回収モデル事業、フロン回収事業などの諸事業を開始し、教育、福祉、医療、環境などの諸問題に的確に対応し、着実に前進が図られており、これを了とするものであります。
しかし、委員会でも指摘申し上げたような登校拒否問題、交通指導員問題、さらには幼稚園施設整備補助制度創設の問題、生涯学習の充実とあわせ、本日の委員会の中でも指摘、要望いたしましたウォーキングロードの設定、フロン回収、古紙リサイクル推進協議会の拡大、水質汚濁問題等については十分充実、改善を図りながらさらに努力されるようにあえて申し上げておきます。市民の本委員会にかかわる諸施策の中でも、総合福祉会館の早期建設、中央公民館の建替え、福祉センターの増設など切実な要望が山積しており、なお一層の努力を期待いたすところであります。
また、国民健康保険特別会計については、限度額を44万円に据え置きましたが、診療報酬等の改定がなかったために療養諸費の伸びが比較的小さく、結果として年々増高する医療費は 3.5％の低い伸びにとどまり、前年度に引き続き黒字決算となりました。しかし、加入者の受診率１人当たり医療費も着実に伸びておる実態は本年度も変わらず、歳入歳出差し引き残額は３億 8,241万 6,000円となっており、その努力を多とするものであります。
なお、収入率は84.1％で前年度より 1.8ポイントと大幅に落ち込み、かつ収入未済額は11億 3,793万円余りで、前年度と比較し16.4％の増加となっており、なお一層の健全財政の維持、税負担の公平性を確保されるよう要望いたしておきます。このことは平成６年度の診療報酬の改定を踏まえたとき、収入率の向上によって決算額が左右されるという事態が惹起されるため極めて重要な問題であり、特に付言をいたしておくものであります。
以上、概略申し上げましたが、詳細につきましては本会議討論で行うこととし、賛成の討論といたします。
321 【浦野委員】 私は、公明党市議団を代表し、本委員会に付託を受けました議案第59号、60号、61号の３議案について、賛成の立場から討論いたします。
平成５年度は、バブル経済崩壊後の景気後退の経済状況に加え、急速な円高の進行や冷夏、長雨による個人消費の落ち込みなどにより、景気の低迷は長期化の様相を呈してきました。このような経済状況のもとで、税収を初め多くの歳入項目に落ち込みが予測される中で、第四次総合計画に基づき第二次実施計画との整合性を図りつつ増大する行政需要に対処するため、前橋文学館を初め保健センター、ひろせ老人福祉センター、城東立体駐車場など、一連の大型事業の推進を図ったことを了とするものであります。
また、決算での財政構造を見ますと、長引く不況の影響から歳入のおおむねを占める市税の減収や地方交付税の減額などによる厳しい財政状況を各種基金の取り崩しなどによって財源の確保を図った結果、経常収支比率や公債費比率はおおむね妥当な数値であるものの、経常一般財源比率については前年度を下回っています。景気は一時の最悪期を脱出しつつも、雇用不安や円高などまだまだ不透明と言わざるを得ません。今後も厳しい財政運営が予測されますが、なお一層のご努力をお願いしたいと思います。
そこで、当委員会の民生費関係を見ますと、予算現額に対する執行率は99.1％であります。前年とほぼ同様となっています。当年度は、新規事業として福祉医療費支給事業における３歳未満児の全診療にかかわる医療費の全額支給等の実施や老人福祉センター建設事業及び入浴サービス施設設置事業の供用開始を了とするものです。
次に、衛生費関係では、予算現額に対する執行率は99.4％で、前年に比較して 0.1ポイント上昇しています。当年度の新規事業として老人保健事業における大腸がん検診事業などの実施を了とするものであります。また、２カ年事業の最終年度として保健センター建設事業及び第２期ごみ最終処分場施設整備工事の完了などを評価するものです。
さらに、教育費関係を見ると、予算現額に対する執行率は前年に比べ 0.8ポイント上回りました。また、３カ年事業の最終年度として文学館建設事業、東部共同調理場改築事業、さらに２カ年事業の第二コミュニティセンターの建設完了などを評価いたします。
次に、特別会計の国民健康保険特別会計は、前年度に比べ 0.9％減少しました。前年度に比べ黒字額は大幅に減少し、その結果、黒字額から基金積み立ては行われず、全額６年度に繰り越されました。なお、国民健康保険の収入率は84.1％で、前年度より 1.8ポイントの大幅な落ち込みとなりました。被保険者の高齢化、医療技術の高度化などによる医療費の伸びも予想されることから、収入未済額の早期回収に一層努め、健全財政の維持及び税負担の公平性に努めていただきたいと思います。
また、老人保健特別会計については、本事業における対象者、費用額、１人当たりの医療費、受診料率とも平成３年、平成４年、平成５年度とも年々増加傾向を示しています。今後もこうした傾向が続き、医療費の増加が予測されることから、適正な事業運営に引き続き努められますよう要望いたします。
なお、本委員会で指摘、要望したことを今後十分検討されますようお願いし、賛成討論といたします。
322 【横山委員】 私は、無所属といたしまして、本委員会に付託をされました議案第59号 平成５年度前橋市一般会計決算認定について、議案第60号 平成５年度前橋市国民健康保険特別会計決算認定について、議案第61号 平成５年度前橋市老人保健特別会計決算認定について、賛成の立場から討論いたします。
平成５年度の経済状況は、長引く不況下の中でさらに追い打ちをかけた形の夏以降の急速な円高の進行や冷夏、長雨の天候不順、そして政局の目まぐるしい展開が影響し、全く出口のわからない状況となりました。国の地方財政計画は前年度に対してやや微増の規模で作成をされました。一方、前橋市は、地方財政が極めて厳しい状況が続く中で、財政の健全性に十分に配慮しながら一般会計当初予算規模は前年度に対して 6.9％増の積極型の予算編成を行いました。
こうして厳しい財政運営の中で、一連の大型事業については教育民生の関係では前橋文学館、保健センター、ひろせ老人福祉センター、荻窪最終処分場、東部共同調理場の設備が完成をし、施設設備の充実に向けて着実な事業の推進を図ることにつながりました。
具体的な例では、教育関係については男女共学の市立前橋高校は平成６年４月にスタートを切り、これからの教育分野で大きな期待が寄せられます。また、生涯学習の推進や公民館における地域の充実、図書館の利用拡大を初めとし、教育、文化、スポーツ振興の施策は市民とともに進める取り組みを示しました。
そして、民生関係については、高齢化社会に対しては老人保健福祉計画が平成６年３月に策定をされ、これからの推進の方向づけを示すとともに、福祉の時代と問われる中にあって、社会、児童、高齢福祉、保健予防の分野においての前向きな取り組みは高く評価をするものであります。
市民及び清掃関係につきましては最も市民と密着をした業務でありますので、それだけ厳しい対応を要求されていることを認識され、エンドレスな行政の前進をお願いするものです。
なお、本委員会の中で提言、要望申し上げました幾つかの項目につきましては、早急にそれが市民のものとなりますようお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。（拍手）
323 【大武委員長】 以上で討論を終結いたします。
324 ◎ 表 決
【大武委員長】 これより付託を受けた議案を採決いたします。
議案第59号、第60号、第61号、以上３件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
325 【大武委員長】 起立多数であります。
よって、議案第59号、第60号、第61号、以上３件は認定すべきものと決まりました。
326 ◎ 委員長報告の件
【大武委員長】 おはかりいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
327 【大武委員長】 異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
328 ◎ 散 会
【大武委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後５時５２分）
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