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  1. 前橋市議会 1994-10-31
    平成5年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 1994-10-31


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-24
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               ◎ 開       議                                (午前9時59分) 【鈴木(勝)委員長】 これより建設水道常任委員会を開きます。 2               ◎ 委員会運営要項について 【鈴木(勝)委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります常任委員会決算審査運営要項により進めます。 3               ◎ 議 題 の 宣 告 【鈴木(勝)委員長】 本委員会は、9月21日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。 4               ◎ 質       疑 【鈴木(勝)委員長】 これより質疑に入ります。                (堤   孝 之 委 員) 5 【堤委員】 おはようございます。それでは、水道、住宅、公園、再開発についてお伺いしてまいります。
     まず、工務課に第6次拡張事業計画の実施状況についてお伺いいたします。ことしは、昨年の冷夏から一転して記録的な猛暑というか、酷暑に見舞われ、全国で水不足が深刻な問題として連日ニュースなどで報道されてまいりましたことは、秋風の立つ今でもきのうのことのように思われます。特に、水道に関しては大きくクローズアップされ、人々の関心を一層高めてまいりました。中でも、平素は特に話題に出ることのないような水利権の問題、水不足の中での山火事や豊作を願っていたやさきの水田の問題などで表面化されてきた地方の報道もありました。これらのことから、改めて水の重要性が大勢の人々に再認識されたことと思われます。市民は安心して飲める安全な水を安定供給されることを望んでおります。そこでお尋ねいたします。平成5年度にスタートした第6次拡張事業の内容と実績についてお答えください。 6 【飯村工務課長】 お答えをいたします。第6次拡張事業は現在から将来に向けた水道施設の整備を目標とした10カ年計画でございます。平成5年度事業は基礎的なもので、今後も引き続き関連する施設です。まず、配水施設は貯水能力の向上と浄水場施設の改良、拡充に関連したもので、東部地域を配水区とする荻窪配水場の場内配管、電気設備及び電気計装室、場内整備工事を実施し、供用開始をいたしました。また、南橘地域を配水区とする田口浄水場については、配水池 2,500トン1池、ポンプ及び電気計装室1棟を増設、ほかに場内配管等を施工いたしまして、平成6年度の完成に備えました。また、配水管施設では小屋原町ほか4町内に配水幹線並びに配水管直径50ミリから 800ミリを、合わせて約 4,950メーター布設いたしまして、効率的水配分のため、管渠の拡張をいたしました。今後も引き続き計画に従い、事業を進めてまいります。以上でございます。 7 【堤委員】 初年度の事業は計画どおり順調に施工されたことはわかりました。10年間という長期の事業になりますんで、ご苦労も多いと思われますが、本事業の推進に当たっての特に留意点とかまだ成果ということまではいかないかもしれませんが、ありましたらお伺いいたします。 8 【飯村工務課長】 お答えをいたします。事業の実施上の留意点と成果でございますが、施工に当たり、貴重な予算の執行のため、常に最善で効率的な使用に心がけ、実施してまいりました。配水施設については、都市景観を配慮しながら構造物のむだな装飾や外観並びに装置を極力抑え、機能重視を考慮いたしました。本来の目的のうち、貯水能力については荻窪配水場は3時間から19時間に、また田口浄水場は6時間から13時間に増量になりまして、ことしの猛暑に貢献をいたしました。配水施設については、道路の拡幅工事や舗装工事の先行工事として、コストの低減と掘り返しを避けました。今後も同一の競合現場内の共同施工等も関係機関と協議、検討いたしまして、市民生活に支障を及ぼさないための努力をしてまいります。以上でございます。 9 【堤委員】 具体的にお答えいただきましてありがとうございます。今の中で、予算の効率的使用、そして施設の景観的配慮ですか、機能重視の簡素化、また能力の向上による猛暑の貢献とかたくさんの要素が入っていたと今お答えいただきましたが、これは高く評価いたしたいと思います。とかく市民感情として指摘されます道路の掘り返しを避けるということは、重要な要素であると思われますんで、こういうようなことはぜひ今後もこのような方向で推進していただきたいとお願いするところであります。  では、続きまして今後の水質の管理についてお伺いいたします。本市においても異常渇水の影響に直面してまいりましたが、水圧も落とすことなくこの事態を乗り切れたということは、常日ごろからの井戸の管理、保全をしている関係各位の皆さんの努力であると評価するものであります。また、本市の上水道についてはうまい水として市民の自慢の一つでもあります。今、地下水も全国的に水質が悪化してきているとのことですが、国の水道法の改正によって、水質の検査及び基準を大幅に強化したとのことですが、おいしい水を守るため、本市の検査体制の整備計画と、水質に関する市民からの問い合わせなどがありましたらどのようなものか、お尋ねいたします。 10 【横塚浄水課長】 お答えいたします。ご質問のように、平成5年の12月より水質の検査基準項目が従来の3倍の85項目に大幅強化されました。その対応として、水道試験室を平成5年から平成9年度の5カ年計画にて整備していく予定です。まず、平成5年度において実験台の設備ができました。今後は検査機器を整えていくものですが、平成6年度には細菌と重金属関係を測定する機器を購入します。平成7年度には有機塩素化合物、平成8年度には農薬関係を測定する機器、そして平成9年度には重金属の一斉分析する機器を整えていく予定です。今回の改正に伴い、測定値も10億分の1の単位の ppmまで測定が必要になるなど、精密で高度になりました。そのため、機器も特殊のものが多くなります。また、4分の1ですが、国の補助金もつけることができました。市民に安全な水を供給するため、水質試験体制の充実を現在進めております。水質に関する問い合わせですが、白濁などの色に関するもの、また浄水器に関するもの、それから異物に関するもの、そのほか臭気的なものなど、5年度で約50件の問い合わせが来ております。この対応につきましては、水質係の職員が直接市民と立ち会って対応を進めております。以上です。よろしくお願いします。 11 【堤委員】 係の方が現場対応してくださっているということは大変心強いことであります。今の白濁については、私自身も興味がありますし、市民のかたからも問われたことがございまして、これは塩素の問題かと思われますが、いかがでしょうか。また、おいしい水の成分についてお伺いいたします。報道によりますと、海外の難民キャンプなどでは水による赤痢やコレラ問題、国内でも化学物質によるものなど、水への影響が大変危惧されているわけでありますが、市民も関心が高まっているところであります。水道資料館などを大いに活用していただいて、正しい知識を持っていただいて、市民の水のニーズにこたえられる水道として、水質試験室の充実と同時に、水の相談も受けられるような行政も必要だと思われますが、いかがでしょうか。 12 【横塚浄水課長】 お答えいたします。現在ご質問のようにうまい水、また危険な水など、市民の皆様は大変関心を持っておられます。塩素の注入の件ですけれども、どんなにきれいな地下水でも微量ではありますが、いろいろな雑菌を含んでいるおそれがあります。その消毒として、水道法残留塩素が少なくても1リットル中に 0.1ミリグラム以上蛇口で出なければいけないとされております。また、うまい水の関係ですが、ミネラルとよく言われますけれども、ミネラルとは人間にとって必要な無機物の元素で、例えばカルシウムやマグネシウム、鉄分等であり、これが適度に含まれた水がうまいと言われております。それと、資料館ですが、おかげさまで開設以来約13万 6,000人もの方々に利用していただいております。水質の検査体制が整い、全項目自己検査できるのは平成10年をめどに現在計画を進めていますが、水の監視だけでなく、私たち水道局職員としてより安全な水を安定給水していくために、市民に寄与する水道として進めていきたいと考えております。ぜひ資料館等には気軽に出かけて相談していただける、そのような施設になるよう努力していこうと考えております。以上です。よろしくお願いします。 13 【堤委員】 ぜひそのように安全性と、またおいしさを保った水を守っていただくことをお願いいたしまして、漏水防止対策についてお伺いいたします。このたびの水不足の貴重な経験から、改めて水の大切さを痛感するとともに、貴重な水資源の有効活用の観点から考えますと、第2の水源開発と言われています漏水防止の対策は極めて重要であり、永遠の課題であると思われるわけです。この漏水防止対策の効果はそのまま節水したことと同じことになるわけですから、この指標であります有収率が上がればその分だけ水を大切に使ったことになります。そこで、本市における漏水防止対策の経過と結果、すなわち有収率の関係はどのようになっているかをお伺いいたします。 14 【奈良給水課長】 お答えを申し上げます。本市の水道は、昭和4年に給水開始以来、市政の発展に伴いまして、これまで数次の拡張事業を行い、普及率99.9%に至っておりますので、したがいまして水道施設の維持管理が極めて重要になってきております。これまでも建設部門と連携をしながら取り組んでまいりましたが、とりわけ管路の維持管理につきましては、漏水箇所の修繕を中心に取り組んでまいりました。しかし、壊れたらこれを修繕するという対処的な対応ではおのずから限界があるわけでございまして、昭和42年度から漏水防止に着手いたしました。しかし、当時技術的にも機器、器具類等も不十分な点もございまして、対処的な対応が中心で、当時有収率も70%程度でございました。その後、昭和50年度には79.8%、昭和60年度には82%になりましたが、直営の取り組みとあわせまして、平成元年度からは専門業者への委託調査等もあわせてこれを行い、恒久対策としての老朽管対策、あるいはまた給水管材料の見直し改善策等を実施をし、平成5年度には88.6%となっております。したがいまして、総合的な漏水防止効果が図られつつあるものと考えております。以上でございます。 15 【堤委員】 複合的な手法で88.6%までですか、向上したことは大変理解いたすところでありますが、水の有効活用は安定給水の確保と相まって、市民生活にとっても、また当然水道事業の健全運営の面からも不可欠でありますから、水道施設の維持管理の中でも重要な柱である漏水対策の今後の対応は、どのような計画になっているのか再度お伺いいたします。 16 【奈良給水課長】 お答えをいたします。今後の漏水防止対策につきましては、恒久対策としては石綿セメント管を中心に老朽配水管の布設替えを引き続き実施するとともに、適正水圧の保持に努め、また給水管においても漏水の発生しない管種の比率をふやしつつ、あわせて対処的な対策といたしましては潜在漏水の早期発見及び修繕、水管橋、弁栓類等の更新、さらには折損事故の未然防止に努め、有収率の向上を図っていきたいと考えております。以上でございます。 17 【堤委員】 ただいま管網整備による水の安定供給、また水質の管理、漏水防止による節水と、順次お伺いしてまいりましたが、前橋はご存じのとおり、本市は地殻変動、地震も本当に少ないし、津波もない、非常にそういう意味では恵まれた地域でありますので、例えば第6次の拡張事業計画とか今の石綿管の布設替えなどにおける長期計画、これは非常にかなり計画にのっとって進むもんだと思っておるんですが、ただ今回のようなこういう異常気象については、これは大変予測のつかないもんで、全国が渇水に振り回されましたこのような異常気象は、地球環境や生態系のバランスの変化など、さまざまに起因していると言われておりますが、日本においても近年には特に変化が激しく、4年の周期であらわれているということなんですが、これも今後は定かでありませんので、また社会や経済の動向も変化が著しく、常に変動している今では、日本では異常であったバブル経済とその後の崩壊などから、依然として低迷が続いて回復の兆しが見えないような、こういう社会構造も水の需要というのは大変複合的に影響を受けるものであると認識しております。そこで、将来における水の需要の予測は大変難しいことは認識しておりますが、現実に近づけるべく常に見直しなども心がけていただいて、柔軟な判断で処理できる体制を今後も引き続きとっていただけるよう要望させていただきます。  それでは、続きまして市営住宅の建設についてお伺いさせていただきます。平成5年度決算の大要の 109ページ、公営住宅の建設関係見ますと、上泉団地に36戸建設したと報告されております。市営住宅の建設戸数として、年間36戸というのは大変少ないのではないかと思われるんですが、過去における建設の戸数はどのようになっていたか、まずお伺いさせていただいて、また市営住宅に入居したくてもなかなか入居できないという状況があると思われますが、新築住宅における過去の公募状況をご一緒にお伺いいたします。 18 【高橋住宅課長】 建設戸数及び公募の状況についてお答えいたします。  最初に、建設戸数でございますが、平成元年度から平成5年度までの着工戸数で申し上げさせていただきますが、平成元年度が 123戸、それから2年度が 131戸、3年度 108戸、4年度72戸、5年度 158戸で、5カ年の合計で 592戸でございました。次に、公募の状況でございますが、平成5年度には新築公募がございませんでしたので、平成元年度から平成4年度までの4年間の数字になりますが、1種、2種の住宅を合わせまして、抽選戸数 304戸に対して、申し込み者数は 724人でございまして、公募の倍率は 2.3倍となっております。以上です。 19 【堤委員】  2.3倍、市営住宅の入居希望者がまだまだ多いということでありますから、今後も市民の市営住宅への入居希望には十分こたえていただく必要があると思われますが、そのためには建設戸数を今まで以上にふやしていただきたいと思うのですが、今後の建設をどのように進めていくかお伺いします。また、今後の高齢化社会考えますと、住宅のつくり方も高齢者が安全に生活できるような住宅にしていくことは時代の要請があると思われます。このことについて、一部先日新聞報道にも出ておりましたが、本市の住宅建設に当たってはどのような点に配慮をしてきたのか、また今後どのような考え方により、建設を進めていくのかお伺いいたします。 20 【高橋住宅課長】 市営住宅におきます公募の状況を見ますと、市民の市営住宅の入居希望というのはまだまだ多いというふうに感じております。そのような状況がございますので、市営住宅の建設につきましては、今後とも積極的に推進していかなきゃならないというふうには考えております。ご質問の市営住宅の建設の戸数でございますが、これらにつきましては総合計画に基づきまして進めているわけでございますが、当面は広瀬団地の建替え事業というものが重点になるかと思います。具体的な建設戸数につきましては、公募の状況等を参考にしながら、実施計画の中で定めていくということになりますので、よろしくお願いします。次に、高齢者への対応でございますが、今日の高齢化社会におきましては、高齢者のための環境づくりあるいは多様化する高齢者の住宅ニーズというものに対しまして、対応していくところは大変重要な課題であるというふうに認識しておるところでございます。このようなことから、これまでの住宅建設に当たりましては、段差の解消や要所への手すりの設置、また引き戸やレバーハンドル等の採用、こういったことで高齢者の身体的機能の低下に配慮した設計を行ってまいりました。また、高齢者世帯に対応できるように、高齢単身者やあるいは夫婦高齢世帯向けの住宅等も建設してまいりました。また、ソフト面での対応に配慮したシルバーハウジング事業につきましても、事業実施に向けて準備を進めてきたところでございます。今後とも関係部局と連携を図りながら、高齢者に配慮した住宅の建設を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 21 【堤委員】 シルバーハウジングにつきましては、市民ニーズが非常に今後ふえると思われますんで、ぜひそのようにお願いさせていただきまして、市営住宅の建設については、住宅に困っている市民に住宅を供給するという基本的な目的のほかに、今日の社会においては、特に中心街においては人口の定着という問題や市街地の活性化といったまちづくりの観点からも大変重要な政策であると思われます。特に、規制市街地への住宅建設を積極的に進めていきたいと思っておりますし、そのためには市街地内の遊休地や工場の跡地など、先行取得しておく必要があると思われるんですが、いかがでしょうか。また、過去に建設した住吉団地においては、1階に店舗を入れ、上の階に住宅を入れたということで、地元からも歓迎されていると聞いておりますが、このような住宅のつくり方が街の活性化に大いに役立つんではないかと思っております。今後の建設方法として、店舗つきの住宅のような複合的な住宅の建設を進めていく必要があると思われますが、いかがでしょうか。 22 【高橋住宅課長】 人口の定着あるいは市街地の活性化といった都市の問題を考えるときに、住宅建設は大変重要な政策だというふうに考えておるわけでございます。このようなことから、市営住宅の建設に当たりましては、市街地の活性化に寄与できる住宅の整備というものを本市の住宅政策の目標の一つといたしまして、進めてまいったわけでございます。このような基本目標に従いまして、これまで工場跡地や遊休地を活用いたしまして、市街地への住宅建設を進めてきたところでございます。ご指摘の住宅用地の取得に関しましては、その敷地が建設基準に適合しているかどうかといったことや、周辺の環境はどうかといった住宅用地としての適正な問題もございますが、用地の取得にはなかなか難しい状況がありますので、建設計画に従いまして、今後とも積極的に用地取得を進めてまいりたいと考えております。また、店舗つき住宅のような複合的な住宅の建設についてでございますが、これらの住宅はその住宅を建設する地域によっては人口の定着と商業施設の集積を保つという意味からも、地域の活性化に有効な指標であるというふうに認識しておるところでございます。したがいまして、店舗つき住宅のような複合的な住宅の建設条件が整う地域につきましては、今後ともこれらの手法を用いた住宅の建設につきまして、積極的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 23 【堤委員】 ぜひそのようにお願いさせていただいて、中心市街地の人口定住化の問題は、市営住宅の持つ要素が大変大きいと思われます。とにかくあいている土地が非常に小さな、限られている土地が多くて、集約された土地がなかなかございません。工場の跡地のようなところがありましたら、ぜひ先行して取得していただきたいと思っております。  それでは、続きまして都市公園の関係法の一部が改正になったということで、身近な公園整備についてお伺いいたします。都市化の進展や高齢化の進行、さらにレクリエーション需要の多様化などに対応するために、都市公園法の一部が改正され、一番身近な児童公園が街区公園と名称が変わり、ブランコや滑り台、砂場などの施設を設けなくてはならないというような条項が削除になった、というように改正されたということで、このことは今まで同じような型通りの公園から地域の要望に一歩近づいた公園ができる、個性のある公園がつくれると思われます。そこで、決算書中の公園緑地整備事業において、2カ所の街区公園が整備されたとありますが、改正点がどのように反映されたかお伺いさせていただきます。 24 【細野公園緑地課長】 改正点がどのように反映されたかというご質問にお答え申し上げます。都市公園法施行令の一部改正は、平成5年6月30日の公布ということになりまして、身近な公園につきましては、地元の皆さんのご要望によりおこたえしやすくなったように改正されたと、このようにとらえております。改正点を反映させての整備ということでございますけれども、この2カ所のうちの一つ、若宮町2号公園というものでございますが、ここには東屋であるとか東屋にすぐくっつけて砂場も設けましたけれども、その周辺は庭園風の休憩コーナーというような扱いにいたしました。残りは芝生と広場で構成をいたしました。それから、もう一つの南町二丁目北公園という名称でございますが、ここは半分近くを土の山にいたしまして、その一部に木登りのできるような遊具を設けたり、それから皆さんと共同してやっていく、特に高齢者の方々と共同してやっていくという意味ではふれあい花壇と、こういう呼び名をとっておりますけれども、花壇を設けたり、その残りを広場で構成したものでございまして、今まで何々を設けなければならないと、こういうふうにされていたときから見ますというと、ご要望が受けられたり、変化をさせられたりしたかなというふうに考えております。この2カ所とも自治会を中心としまして、地元の皆さんとご相談をした上で整備をさせていただいたものでございます。以上です。 25 【堤委員】 庭園型土の山、非常に魅力的なもんだと思っております。身近な公園はよく利用されなければならないことはもとより、完成すれば公園愛護会というボランティア活動によって日常的な管理をお願いするものでありますが、計画する段階から地域の皆さんの意見を十分に反映させたものでなければならないと思われます。そこで、今までも意見交換を経て整備を実施していることは承知しておりますし、今お話がありましたが、コンセンサスを得るということ大変大切ではあるし、これがまた難しいんではないかと思われますが、その辺はいかがでしょうか。 26 【細野公園緑地課長】 ただいまの地元の皆さんとの意見交換を十分にということは、まさにそのとおりでございまして、その地元ごとによっては自治会が中心であったり、そしてその中でまた子供育成会といいましょうか、そういうものが中心であったりというふうに、いろいろその地域ごとに違いがございます。今回の法改正が先ほどもございましたけれども、児童公園から街区公園というふうに呼び名までも変わったということは、児童が専ら利用ということであったものが、現在はその地域においでになる本当に小ちゃな幼児、児童から高齢者の方までが一緒に使うというふうに変わったようなわけでございますから、大変今お話いただきましたように、意見交換をするというのは実際には難しい面がございます。しかし、その結果皆さんとの合意で整備をさせていただくということが大変大事なことというふうに考えておりますので、今後ともそのように十分意見の交換をさせていただきながら整備に努めたいと、こんなように考えております。以上でございます。 27 【堤委員】 世代の違い、ましてや今個性ということも非常にありましょうし、価値観の違いなどの要素はたくさんありましょうが、ぜひとも地域のためになる公園づくりをご期待申し上げまして、お願いさせていただきまして、市街地の再開発事業に移らさせていただきます。5番街地区の市街地再開発事業につきましては、昨年の11月に権利変換計画の許可を受け、地元権利者及び関係者の努力によりまして、再開発事業による駐車場などの整備事業が着手され、また5番街地区と一体的に整備されることとなります。国道17号地下通路設置事業も今年度から事業化の予定とのことで、両事業における中心市街地の活性化と歩行者も含めました交通体系の整備に対します事業効果に期待するものです。5番街地区が工事着手されたということで、市長の決算説明にもありましたように、組合に対する事業費補助も増額したものと思われますが、着工後もしばらく既存の建物が残存し、工事に支障があるのではないかと懸念しておりましたが、9月下旬にすべての既存建物が解体され、いよいよ工事が順調に進んでいるやに見受けられますが、その状況をまずお伺いいたします。 28 【久保田都市再開発課長】 市街地再開発事業におきましては、施設建築物の着工に至るまで、権利変換計画にかかわりますところの権利移動等の業務に多くの時間を必要とすることになります。例えば、各権利者みずからの地区外の店舗や住宅の建設、あるいは仮店舗や仮住宅の建設、また生活再建計画などでございまして、経営、営業上の時期、ひいては陰陽歴みたいなものもかかわってきております。これらのことを十分考慮いたしました事業計画によりまして事業を進めておるところでございます。ご指摘のように、既存の建物がすべて解体されましたのは9月下旬でございます。先ほど申し上げました事業計画によりまして、平成6年の2月、5年度中でございますが、起工式以来事業計画にあわせました施工計画、内容といたしましては1日1本しか施工できないという50本もある基礎ぐいのたぐい、それから根切りのための山どめの親ぐい、こんなものを空きになっている敷地内での施工手順、そういうものを考慮いたしまして工事が進められておりますので、全体的な工期への影響は少ないという状況でございます。以上です。 29 【堤委員】 なかなか壁の中ですのでよく進行状況が見えないところですが、今ご説明いただいたように基礎をなさっているということで、推進していらっしゃるということで、ぜひそのようにお願いさせていただいて、市街地の再開発事業補助金の内訳として、市街地再開発事業、市街地総合再生事業、地域活性化再開発緊急促進事業とあり、内容はすべて5番街地区が補助対象となっておりますが、市街地再開発事業として一体化していないのはどのような理由であるのか、またどんな内容なのかお伺いいたします。 30 【久保田都市再開発課長】 今市街地再開発事業補助金が多分化しているというようなお話でございます。市といたしましては、事業化を容易にするという内容を踏まえまして、事業の円滑化を図るため、組合に対する補助金の増額と、それに見合う国、県からの市に対する補助金の確保を目指してきたということでございます。補助採択となる事業制度と補助対象の枠の拡大にもちろん努めているというような状況でございます。ご質問にありました5番街につきましては、まず一般の市街地再開発事業に適用されます補助の適用を受けております。これに関しましては、各種の調査、設計、権利変換計画の作成費、各補償及び施設建築物の供用部分の工事費などに対する補助でございます。また、本市は中心商業地の整備を段階的かつ一体的に行うことに関しまして、市街地総合再生事業の補助採択を受けております。これは、再開発事業に関連して地方公共団体が整備する公共施設が対象となっております。もちろん5番街の駐車場の内容が採択を受けたということです。さらには5番の事業が当該地域の活性化のために緊急的に実施すべき事業であるということを再三国、県に対しまして要望いたした結果、地域活性化再開発緊急促進事業の補助採択を受けております。この内容につきましては、低採算性の理由で特段の支援を必要とする事業が対象となるという内容でございます。この二つの事業は、施設建築物の補助整備費に対する特別補助ということになっております。このように複数の事業制度を適用することによりまして、事業を有利に展開をしたいということでございます。以上です。 31 【堤委員】 ということは、市街地再開発事業の補助金の内訳がこういうふうにあるということは、複数の制度を活用して事業の実現に努力していらっしゃるということで、これは評価するものでありますが、それでは市街地再開発事業はすべてこれらの事業が複合的に適用されるものなんでしょうか。 32 【久保田都市再開発課長】 今の質問の中で、どのような再開発事業にもすべてこれらの制度事業が適用になるということではなく、それぞれの制度の補助採択となる要件が整っているということが必要となってまいります。例えば先ほどお答えいたしました平成4年の2月に市街地総合再生計画における大臣承認、平成4年の2月に特定商業集積整備基本構想の知事承認あるいは都市計画駐車場としての都市計画決定、それから都市景観条例の制定などなど、いろいろな要件が必要となってまいります。本市におきましては、これら複数の制度の活用を目指した、ただいま申し上げましたような内容の構想などを準備として進めてきたという成果でございます。また、これらの実績につきまして、市街地再開発事業の都道府県政令指定都市担当課長会議におきましても、複数制度活用、適用というような事業の事例発表の機会を与えられまして、報告をしてきたという経過もございます。以上です。 33 【堤委員】 そうしますと、事前の布石と申しますか、そういうものが功を奏したということで、それはじゃそういうことでわかりましたが、それじゃバブル崩壊後の低迷している8番街も間もなく事業化になるかという機運があるとも聞き及んでおりますが、採択要件が整っているとすれば、8番街にもこのように複合的な事業が適用するのかどうか、その辺をお伺いいたします。 34 【久保田都市再開発課長】 8番街につきましては、今年度新たに事業計画の見直しに対しても補助を行う制度が創設され、全国でも早々と補助採択をいただきまして、現在その作業を行っておるところでございます。また、地域活性化再開発緊急促進事業のように、事業の実施年度や事業内容を限定して補助採択を行う場合などもあります。質問の中にあります国道地下通路設置工事につきましても、今年度創設のまちなみまちづくり総合支援事業の採択をいただけるという連絡をいただいております。このように補助が適用される制度につきましては、事業の内容、実施時期、施設構成などにより異なります。また、新しい制度が創設されることもありますので、複数の制度を活用することは事業化に対する大きな要因となりますので、8番街につきましては、現在進めております事業計画の見直し業務の推移を見ながら、今後新制度の情報を的確にとらえながら、また他の制度も含めまして、より多く複数の制度活用に努めてまいりたいと考えております。 35 【堤委員】 ぜひ採択要件そろえていただいて、8番街の事業化を推進していただきたいと思います。なお、ほかにも本町の 216地区だとか今後事業化を図るような地区についても、複数の制度を活用していただいて、先ほどの市営住宅の件もそうでありますが、ぜひ市街地の活性化を図るためのこういう大変な要因、ファクターといいますか、そういうものをそろえていただいて、ぜひ前橋の中心街の定住人口をふやしていただきたいと思います。そういうことで、再開発事業の促進を要望いたしまして、私の質問を終わります。                (窪 田 治 好 委 員) 36 【窪田委員】 私は、最初に建築部関係についてお伺いをいたします。昨年の決算審査の委員会で、建築における設備の重要性について私は提起しました。当時、部長は設備関係の専門家を採用というのはなかなか、毎年毎年採用していくことは難しいと。したがって、現在の技術職員を特別に研修をさせてこれも対応をさせたいと、こういうふうに答弁をされております。ことしは、ことしというか、この1年間行政のほうはこの関係についてはどのように力点を置かれ、どのような内容で進行をさせてこられたのか。これについてまずお伺いいたします。 37 【石井建築課長】 設備部門の充実についてと、それから今までどのようなことで研究をされてきたかということでございますが、まず建築設備につきましては、建物の意匠や形態と同じように大変重要な役割を占めるものでございます。また、用途や構造、規模、その建物のグレード等に応じ、建築的な、また空間的なできばえと同じように、適切な設備を備えたものでなければならないと認識しております。ご指摘のように、最近建築設備につきましては大変重要な項目でありますし、また非常に要望の強いところでございます。このような中で、建築課といたしますと今までの建築設備を設計するに当たりまして、まず設計の意図の確認をした上で、また計画建物の予算構成上のコストグレードなどを確認いたしまして、まずエネルギー源についての選択、これにつきましては経済性、コストの追求であるとか安全性、安全供給あるいは公害性の問題などについて検討をし続けておるところでございます。また、イニシャルコストやランニングコストとの比較、検討、省エネ対策としての方法の検討、これにつきましてはセントラル空調方式につきましてはゾーニング計画のあり方、あるいは個別分散方式の採用、あるいはビルマルチ方式の採用の可否等、またソーラーシステムなどの補助熱源として利用できるかどうか、それらの検討、メンテナンスからの操作性、保守点検の簡便性などの検討、その他機器の効率性の検討など、そういったものを踏まえながら建築設計に当たってきたわけでございます。また、この設備につきましては建物の用途、構造、規模などによりまして、また執務や作業、集会、娯楽など、その使用状態や居住状態、使用頻度や外的条件によって条件設定が異なりますので、非常に難しい問題が含まれておると思っております。このような中で、建築課挙げまして努力をしてまいったわけでございます。以上でございます。 38 【窪田委員】 私は職員の要するに設備に関する技術研修、その他の研修がどのように1年間されてきたかと、こういうふうに伺っているんです。 39 【大谷建築部長】 窪田委員さんの初めのご質問でございますけれども、まさにそのとおりでございます。昨年の決算委員会の席でそのような質問をされていましたし、私もそのように答弁をさせていただいております。技術職員の募集に当たって、なかなか思うように職員が集まらないというのは実態でございます。平成6年度に採用になった技術職員におきましても、思うような設備技術者が集まらないと。私どもといたしましては建築技術者を設備に振り向けて、これを育成していくと、こんな考え方もございましたので、去年度でありましたけれども、1職員を設備のほうに振り向けて、設備理事者として育てていこうと、こんなふうに今現在進めております。それから、技術職員の研修制度でございますけれども、課内研修は、これは建築課です。建築課あるいは住宅課、課内研修は、これは月1回行っていることは事実でございます。そのほかに民間団体が主催しております設備協会の研修でありますとかあるいはその他関連する国の研修でありますとか、これらにつきましては私ども予算に限定はございますけれども、できるだけ研修に参加させまして、技術の向上を図っておるというのが実態でございます。以上です。 40 【窪田委員】 いろいろ努力をされているようですけども、関係技術者がなかなか整わない、集まらないという問題確かにあると思うのですけども、これは一つは体制上の問題ですよね。ですから、例えば設備課というような課ができていれば、それは当然そういう技術者も集まりやすい要件を持つということになると思うんです。ですから、例えば公園緑地部というのがあるわけですけども、これはできた当時から見ますと、できた当時では前橋ぐらいの都市ではほとんどないと、こういう部は。という状況だったわけでしょう。この間、都市計画審議会で仙台の視察に行きまして、たまたま県の土木事務所長さんなんかも一緒だったんですけども、街路にどういう木を植えるかとか、街路の緑化をどういうふうに保っていくかなんていうのは、大体群馬県はまず前橋に聞けと、こういうふうに言うそうですね。これだけ歴史を積み重ねてきているわけです。ですから、やっぱりそういう体制がなければそういう人材は育たないという問題は非常に私は大きいと思うんです。  なぜこういう問題を取り上げるかといえば、昨年も申し上げましたけれども、建築費全体に対する設備費の占める割合というのは非常に大きくなっているわけです。ここが意外におくれがちであるということで、おくれがちというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけども、斬新性に乏しいというものがそこここに見当たるわけです。建築というのは住宅建築にしてもその他の建築にしても、大体これは芸術的な表現であるとか意匠性であるとかというものと、もう一つは使い勝手というか、設備の充実という、大きく二つの流れでいくわけです。どうしても予算が足りなくなってきますと、設備のほうがダウンする。大体これを落としましょう、各住宅、各家庭でもそうです、これは。これはいいことはわかっているけども、全体のお金がないからこれは落とそうと、こうなるわけです。特に公的な建築は、見ばえには非常に重点を置くと。これは歴史的建築物というような形で、これはどうしても置くと。しかし、設備はその分限られた予算の中ですから、落とされるという形というのは、非常にこれまで顕著だったわけです。しかし、そうしながらも社会的条件とすると、建築全体の設備の占める比重は非常に高くなってくる、これは昨年部長がデータまで挙げて私にご答弁いただいていますから、その答弁は必要ありませんけども、しかしお互いにこれは議会の側も市民も行政も共通認識に立っておられる。どうしても今はそういう意味では体制の整備というか選択というのが単なる研修を超えたものとして迫られているんじゃないかと。例えば防災とか空調とかです。こういう問題を中心としまして、防災の基準なんていうのは極端に言うと毎年変わると思う。大きな地震一つあると変わると、こういう時代ですから、やはりそういうことをかなりやらなきゃならないかというふうに私は考えるんですけど、市長いかがですか、この辺は。 41 【藤嶋市長】 ただいま建築部長あるいは課長のほうからいろいろご答弁申し上げたところでございますが、これからの建築物は都市景観上からも外観の大切さということも必要でございますし、あるいはまた使いやすさ、快適性、そういうことも大変重要でございますが、それにあわせて設備に対する配慮ということも大変重要ではないかというふうにも考えております。したがって、今お話ございました設備課の新設の件につきましては、今後十分ひとつ検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 42 【窪田委員】 それでは具体的にちょっと、まず住宅課関係についての設備の関係で伺いますけど、流し台は今市営住宅では高さ何センチのものを置かれておりますか。 43 【高橋住宅課長】 流し台につきましては、約75センチぐらいだと思います。正確な数字は設計書によって決めておりますので、何センチ、センチ単位までは明らかにできませんが、75センチ程度であります。 44 【窪田委員】 大体市販の最もマスプロとして売り出している基準が75ないし80なんです。これが実は主婦のお勝手の仕事で一番腰が疲れるという高さなんです。30年前のご婦人の平均身長と今は10センチほど違うそうですから、大体流し台の高さが今90センチから93センチぐらいのところに実は来ているんです。私が何でこんなことを取り上げるかというと、やっぱり設備の研究がおざなりになっているという点の典型なんです。一番腰が疲れるんです。それから一番水がはね返るという角度なんです、これが。今の身長に比べますと、もう30年前の基準なんです、これは。大体そういう点は昭和40年前後の基準なんです。やっぱり現在ですと大体90センチなんです。  こういうことを一つ一つ見ますと、逆に高齢者住宅というようなところになりますと、今のような基準の流し台であるというふうなことに考えないと、これは意外にうまくいかないんです。こういう事例があるんです。今はそういうふうになっていないと思うんですけど、車いすの生活の方の公営住宅をつくった、県がつくりまして、最初に。これは昭和50年代の当初だったですか、広瀬団地をつくりました。大変すばらしい、私も見せてもらいました。そこで使っている人はこう言うんです。ある人が引っ越しに来て手伝ってくれて、きれいにしていってくれたと。そして、なべから何かきれいに洗って戸棚の上へ置いていってくれたというんです。その後、車いすの生活の方がとれなくなっちゃった。そういう状況というのは20年たってもまだ残っているんです、実は。今の流し台もそうなんです。  そういうふうなことというのはやっぱり目的、意識的、専門的に追求していかないと、建築設計の方が設備のことも覚えておけやという形では解決できないんです。これは、何だそんな話ぐらいをせっかくの決算委員会でというふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、公的な事業の中で意外に多いんです。地区公民館、ここでの料理施設なんか見ますと、なぜこういう料理台を入れたのかなというのは随分率直に言ってあります。建物は非常にすばらしくなっています。しかし、やっぱりそういうことは基本として考えて、例えば今度は高齢者住宅をされるそうですけども、おふろ一つ考えましてもガスぶろを入れるか何を入れるかって、ふろがまは自分持ちと、今は。浴槽は役所のほうでセットするという時代になってきているようですけれども、しかしこれは深夜電力を使った温水器のセットをするということだけで、これは全くおふろのたき過ぎとか、お年寄りがガスをつけて忘れてしまったとか、そういうことはなくなるわけです。これは障害者の場合でもそうだと思いますけれども、それは予算というのはどのくらいかというと、さしたことではないんです。実際のことを言いますと、定価どおりじゃありませんから、今品物が。ですから、実際言いますとその設備だけで言えば20万か何ぼなんです、これは。10トン使ったって 200万でしょう。工事は水道工事、それから電気、配管工事なんかと一緒にほとんどできますから、工事費そのものは特別にそのことによって高くなるということはないんです。そういう研究というのは実はやっぱりかなりその設備、専門の人たちで追求していかないと、うまくシステム的にも技術とイニシャルコスト、ランニングコスト、この比較の問題なんかですと、あるいは時代の先取り的な現在の環境問題なんかをどういうふうに取り入れていくかという点で、この本市の建築行政がリード的役割をするということにおいて逆になっちゃって、役所はおくれているなと、こういう形になるんじゃないかというふうに思うんですけども、部長いかがですか。今は私は流し台のことを指摘したにすぎないんですけども、そういう点ではいかがですか。 45 【大谷建築部長】 今窪田委員さんのお話を聞かせていただきまして、私流し台が90センチにシフトをしているという話はまだ初めて、75センチから80センチに移行しているという話は私の知識の中にあるわけですけれども、いずれにいたしましても公共建築物の設計に当たりましては、これは設備に限らず、最少の経費で最大の効果を上げるという責務は我々にあるわけでございまして、そういうものを根底に置きながら、やはりこれからの公共施設の設備がいかにあるべきかという研究は、絶えずこれはしなければならないというように考えております。したがいまして、住宅課の設備係と、あるいは建築課の設備係、現体制の中でお互いに研究し合う機会を十分持たせながら、また民間の設計事務所の中にも設備係、設備設計というコンサルもあるわけですから、それらの知識交換等も十分させながら研究してまいりたいと、このように考えております。以上です。 46 【窪田委員】 住宅問題でも先ほど申しましたように、高齢者の場合は例えばおふろなんかは深夜電力を利用した電気温水器の利用ということになりますと、イニシャルコストは多少かかりますけども、その利用者のランニングコストは私なんかの計算で言っても都市ガスよりも安いわけですから、高齢者住宅なんかの対応というのは、こういうことの研究というのは大変必要だというふうに思うんです。多分その関係者からもいろいろな話は来ていると思うんです。例えば、もう設備関係の人の頭の中には電気は高いものと、こういう頭があって、イニシャルコストもランニングコストも高いというような頭があって、それ以上進まないというような、極端に言えば状況にあるというのが私は今の技術担当職員の皆さんの到達点だと思うんです。今度県庁が建替えしまして、始めているようですけども、計画も立てているんですけど、空調なんかも深夜電力を使った氷蓄熱方式です。これは、知事さんも環境問題を非常に重視しておると。したがって、石油ボイラーをたくとかあるいはガスボイラーをたくとかというようなこと以上に、もう地球環境に優しい空調システムというようなことをかなり重視したやに聞いています。前橋なんかも毎年のようにいろいろな事業をやっているわけですから、例えばこれからも消防本部だとか防災センター、これもやるようですし、また市立前橋高校の新築もやるようです。こういうところで、一つ一つ技術的な発展とかランニングコストとイニシャルコストの比較検討だとか、そういうものが行政の力として蓄積されていくと。このことがまた民間に対する指導性も発揮するというような事態というのは、部長の話を聞いていても民間から少し教わろうというふうな気もあるようですけども、大いに結構です、それも。逆に行政だからこそそういうノウハウが全部あると。あそこに聞きに行くと相当あるというような状況につくっていかないと、せっかくの限られた予算の中で工夫していくことですから、そういう点が全市民的に、全産業的に役立つような行政の指導というのが大変必要になっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういう点では行政は研究は少しはされてきましたか。例えば深夜電力の利用なんていう問題。 47 【石井建築課長】 確かに環境に優しい、また深夜電力の問題でございますけれども、今までも検討をし続けてきておるわけでございます。一つの例ですと、老人センター、広瀬でございますけれども、これらにつきましても非常にお湯を使う量が多いというふうなことでございますので、その辺の検討、また今ご提案のございました氷蓄熱空調システム、県庁の話ですが、これにつきましても最新の新しいタイプでございまして、夜間の余剰電力を非常にうまく利用できる、しかもコストも安いということでございます。イニシャルコストは一般のものに比較しまして高いと、そういうようなお話も聞いておりますが、ランニングコスト、こういったものも非常に安く上がると、そういうことでございますので、これからの計画の建物の中では検討をしておりますし、また今後機器の選定等を行うにつきましては、イニシャルコスト、ランニングコストあるいはメンテナンスコスト、こういったものを含めましたライフサイクルコスト的なものも非常に重要であるということで認識しておりますし、ライフサイクルコストを考えることによりまして、やはり省エネにつながったり、環境に優しいいわゆる建築の設計ができるのではないかと考えております。以上でございます。 48 【窪田委員】 いずれにしましても、私は電気だけがいいとかそういう単純な指摘を申し上げているわけじゃないんで、それはそれぞれ特徴ある使い方というのはあると思うんですけれども、今申し上げましたように設備の研究というものは先ほど市長からもぜひ体制上の研究もしたいというお話もありました。それを待つまでもなく、担当部のほうとすれば部全体としてもやはりこういう社会的な、あるいは市民的なニーズにこたえていける、あるいはリードできる、こういうような努力をひとつお願いしておきたいと思います。  次に、都市計画関係についてお伺いいたします。私は昨年の予算審査の委員会において、旧市街地の都市計画未整備地域の事業化促進について提起いたしました。ことしの6月の議会でもこの問題を継続してとらえさせていただいて、質問をさせていただきました。その結果、昨年の当常任委員会への報告によりますと、当局では都市計画課を幹事課としてのプロジェクトチームを発足させたと、こういう報告をいただいております。昨年何回程度この会議が開かれて、どのような機能を発揮されたのかという点についてお伺いをいたします。 49 【佐藤都市計画課長】 プロジェクト編成によりまして、昨年度行った採用内容につきましてまず申し上げます。上位計画並びに前橋の土地利用計画について共通認識を持ちましょうということでお話をしております。それから、前橋全体の施設現況でございます。次に、ワーキングメンバーによるところの整備手法と優先順位のアンケート調査、これはワーキングに入っているメンバーのアンケートでございます。さらには前橋市の重要でありますところの都市計画道路網につきまして、いろいろご検討をした経緯がございます。昨年度はワーキング並びに幹事会、計4回でございます。 50 【窪田委員】 この4回の会議を通じまして、現在の旧市街地の未整備地域における諸問題、この諸問題、こういう形になったというのはもともと単一手法ではだめだと。なかなかその効果も薄いと。しかも、緊急性とかそういうことから見ると、それぞれそれなりに遅くなるという理由を持った地域ですから、遅くならざるを得ないと。今日までこのまま来ざるを得ないという理由を持った地域ですから、こういうものが複合的な施策であるとか、あるいは用地の対応によって措置が可能というような状況というか地域把握、さらに言えば何というんですか、予算措置等から見ての事業化を早めるというか、優先性、こういうものは例えば極端なご質問で恐縮なんですが、このプロジェクトを発足させて、事業化の目安が早まった箇所というのはどのぐらいあるんですか、1年間検討しまして。 51 【石井建築課長】 まことに申しわけございませんが、まだ段階的でございますので、今年度中にはお話を申し上げる段階になろうかと思いますので、ご容赦いただきたいと思います。 52 【窪田委員】 実は、先ほどの委員からも指摘がちょっとされておりましたけれども、旧市街地の活性化ということをマクロにとらえた場合、そこへの居住者を確保していくというか、居住者を呼び戻すというか、しかもその若年というか、若い世代の居住者を呼ぶという、一つには大きな政策、このことは市長は先頭としてどなたも否定しないし、心がけたいと考えていると思うんです。もう一つは、旧市街地の未整備の地域で、これは大変だと、整備しなきゃならないと。私は6月議会で幾つかの箇所の事例を挙げましたけど、こういう都市計画上というか、生活上のどうしても開発手法をここにどうするか、開発事業をどうするか、こういう問題をつなぎ合わせていくという、こういう施策がどのくらい検討されて事業化の方向に向かったのかということを聞きたいんです。  例えば、都市改造型の区画整理事業の中には、必ずこれからは市営住宅なり何なりを一つは配置しようと。30戸ないしその数は50戸の範囲で配置しようとか、これは施工区域内 100ヘクタール程度の施工区域内ではどの程度にやろうとか、あるいはその地域の現在の住民の年齢的な状況、過疎的な状況、これから見て都市改造結果がこういうふうに変わるような誘導をしようとかという、この辺がしっかりしていかないと、住宅建築のほうでも確かに旧市街地の中でも住宅はやっています、それは前橋としては。これから地域特賃というのをやろうというわけです。これもいいと思います、それぞれ。だけども、土地があればというような形、場合によってはというような形というのは極めて単発的で、政策遂行的ではないわけです。政策を遂行していくという形ではないということを考えますと、当プロジェクトチームの果たす役割というのは、非常にそういう意味で大切ではないかと。だからこそ事業化をここの地域は早めようというふうにならなきゃならないと。それでなければ、いつまでたってもそれは事業化を早めなきゃならないと、それはわかっているよと。しかし、金はそこだけには使えないよということはいつまでも続くわけです。ですから、この辺について部長はどういう見解できょうまで運営されてきたんですか、この都市計画部のほうでは。 53 【六本木都市計画部長】 ご指摘をいただきましたプロジェクトの関係でございますけれども、確かに事業化の促進ということが大きな問題だと思いますけれども、現在課長が先ほども言いましたように、会議を4回昨年行いまして、ことし2回進めておりまして、できれば年内ぐらいに方向性を出せればと、そういうふうに私ども思っております。ご指摘の地域は大変密集地というような中でございまして、難しい問題等もございますので、いろんな複合的な事業との整合を考えながら、事業化の促進になるように努力してまいりたいと思っておりまして、今の時点ではどういった開発事業なり、複合的な事業ということはまだ申せませんので、まことに申しわけございませんが、ご理解いただきたいと思います。 54 【窪田委員】 私、部長にそこまでの答弁を求めたんじゃないんです。今どうしろということを求めたんじゃないんです。どういう方向性を一つ一つの検討の中に位置づけた1年間をやられたんですかと、こう聞いているんです。ですから、例えばこの都市改造型の区画整理事業、あるいは街路事業、こういうものと旧市街の住宅政策というものをどうセットするかというような視点というのは一つあるわけでしょう。もっと至近な例でいきますと、これは街路の拡幅をしようというときに、市民からも幾つか事例が出てきています、実際に。本当にここを拡幅するんですかと。それなら私の家の土地を今買ってくださいと。代替地をぜひあっせんしてくださいと。今実は家を建替えたいんですと。あるいは増築したいんですと。実はそういう用地対策、土地対策についても有効な手だてにならん、その人はもういや、5年先になるか7年先になるかわからない、拡幅はしますよと、こうなるわけですから、そうしますと市のほうからの答えはそうなるわけですから、そうすればその人はそこで家を建てざるを得ない。建てた瞬間に実は街路の拡幅になりますと、こうなるわけでしょう。こういうものの解決はどういうプロセスがよいのか。用地の確保の仕方はどういうプロセスがよいのかと、こういう問題になるわけでしょう。あるいは緊急性という点では、これはもうこれ以上おくらせられないというような箇所の検討、選択の問題もあるわけでしょう。だから、幾つかのそういう視点をどういうふうに柱を立てて、その検討をこういうふうに開始しましたと、こういうご答弁をいただきたいわけです、私のほうは。  部長は具体化の答えが出なくて申しわけありません、これは私の聞いている話じゃないんです。そこまで、そんな1年検討したからすぐ結論が出るなんて私も考えていません。あるいは結論が出る箇所も、事業化される箇所もあるかもしれない。私はなぜ事業化が早まってきているのかという質問を最初にしたかというと、一つ一つの大きな柱があって、この柱が例えば建築部と都市計画あるいは管財のほうも含めてこういう形でこの問題は深め、検討されていますと。この問題は上位官庁との折衝、連絡、このことがまず一番大きな柱になるというような形でこういうふうに進められていますというふうに、やっぱりプロジェクトが進んでいく、本当にノウハウが一つ一つつくり上げられてくる、プロセスがつくり上げられていくということが大切なんで、実際はどうなんですかと。4回の会合でそういうことは見え始めた、土台はできた、心配ないということなんですかと、こういうことを部長に聞いているんです。質問の意味、わかりましたか、部長。わかりましたらひとつご答弁いただきたいんですけど。 55 【六本木都市計画部長】 今何を柱にという整備手法の問題等が問われているわけですが、面整備等も非常にふくそうしている地域でございまして、まずは街路事業等を優先して、大きな柱にして進めるものがよいのではないかと、そのように思っております。いずれにいたしましても、現在幹事会等でいろんな専門分野の方々も庁内全域で来ていただいて、方向性を見出しているところでございますが、そこらをまず第一に打ち出すべきじゃないかと、そういうふうに思っております。 56 【窪田委員】 この問題は、やっぱり事業化をどういうふうに進めるかという以前に、手法の複合性、それから用地と予算という関係、対応が。それから、上位官庁からの補助の適用だとかそういうものの関係、大きく分けるとこの三つぐらいに絞られてくると思うんです。それぞれのところがそれぞれの担当課で検討をしていたんでは、非常に単発的だしうまくいかないということはわかっているわけで、したがってプロジェクト化して会合を開くということなんです。市長、こういう点については非常に長い経験を積まれている市長ですから、もう少し手際よく、市長の考え方もきちんと部下のほうに伝達をして、指示をして、その一つのプロジェクトの中の部会までつくって、一つ一つ報告を求めて、できれば議会なんかにも意見を求めるようなシステムをつくって急速に進めるという必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、いかがですか、市長は。 57 【藤嶋市長】 今担当部のほうからご答弁申し上げたところでございますけど、このプロジェクトにつきましては、庁内の関係各課、大きい世帯になっているわけでございまして、いろいろと会議の運営に問題もあるかと思います。したがいまして、未整備地区のいわゆる現時点で問題になっている問題、あるいはまた将来的に考えなければならない問題、いろいろあろうかと思いますけども、それらの問題についてひとつ都市計画部が中心になって、掘り起こしをしていただいて、その問題をじゃどういうふうな整備手法、事業手法でやっていくか、その段階の中で今お話が出たような、ある程度先行買収に必要な場合には、管財入れての一つのブロック、あるいはまた財政入れてのブロック、いろいろと全体会議でやるといろいろ調整もつかない問題もあるわけでございますけど、早い解決をしていくためには、それぞれの未整備地区の問題点の箇所についての小さい一つのまた分科会的なものをつくって、すべてに解決するのがベターではないかというふうにも考えております。したがって、こういうような内容についてまた後刻都市計画部と十分話し合いをさせていただきたい。 58 【窪田委員】 確かに全体の各課や部が日程調整するだけだって大変なことだと思うんで、今市長もせっかくそういう答弁をされたことですから、私も大いに期待をしたいと思うし、前橋の活性化というような問題の、少なくともメンタル的な息吹はこういう活動の中から大きく芽を出し始めるということは疑いないことなんで、関係部課の大変な、今後の一段と大きな努力を期待をしておきたいと思います。  区画整理事業関係について、二つの面でお伺いをいたします。一つは、換地設計についてであります。松並木地区の換地設計につきまして、具体的にお伺いいたします。この換地設計の基本が前橋市は二十数年、30年近くです。権利擁護とまちづくりの整合を各宅地に生かすという、こういう具体的なあらわれとして随意契約保留地方式を入れたわけです、導入したわけです。このことが市民的にも合意となって、区画整理事業というものが非常に大きなまちづくりの手法として前橋に定着している。この松並木地区の非常に大きな特徴は、この仮換地案の発表の中で明らかになっていることですが、随意契約保留地をつける面積と、これ以外にそれにとても及ばない大きな工場用地、その他の土地に、時価単価と称する随意契約保留地がついているというのが特徴です。そうすると、大きいところが保護されて、小さいある一定の過小宅地が保護されて、真ん中の人たちが全部言ってみれば減歩煮詰まり現象を起こしてその人たちが背負うと、結果とすればそういう形になる。なぜこういう換地設計になったかという基本がどうしてもわからない。6月議会でも伺いましたけれども、部長からの明確な答弁はなかった。しかし、このことは昨年行われた重要な施策の特徴ですから、私はあえてもう一度ここは聞いておきたい。どうしてこういう換地設計になったのか、お答えいただきたいと思います。 59 【町田区画整理第二課長】 委員今ご指摘の地域の内容も、たしか工場だとかあるいはドライブインだとか、職種変わった地域のエリアでございます。当然私どもとしますと仮換地、委員はご承知だと思いますが、仮換地では現位置換地を主にした形で当然設定していくという原則は変わりございません。ただ、そういった住環境が非常に悪い位置の松並木という地区で、基本的にはどう考えていくか。私どもが先ほど言いましたように仮換地の原案を発表しまして、各企業から要望なり意見なりが出てまいりました。ですから、これは今後十分審議会の中でも詰めながら処理していくというふうに考えております。なぜ大きなものに大きな用地をつけたかと。当然これは区画整理によって、都市整備によって企業が衰退するということではその区画整理としての考え方ですか、は通っていかないわけですから、ドライブインという大きな用地については、大型バスだとかそういうものが来ますから、当然適正減歩以外に土地を買い上げてもらうと。先ごろ28日でしたか、審議会の中でも実はお話、質問が出ました。それで、その中でもお答えしているんですが、その区画整理事業によって、時価単価といっても私どもとすれば鑑定価格ということを基本に置いています。そして、審議会の中でも当然鑑定価格即じゃなくて、その用地がなければ土地利用はできないというような向上とか、今言った内容とかいろいろ混在していますから、その辺については審議会の意見を十分反映しながら、市とすれば単価決定をし、土地利用が有効に図られるように、そういうような形で私どもとすれば基本的に考えているということなんですが。 60 【窪田委員】 大きなそういうドライブインさんであるとか、そういう企業に土地をつけるのはよくないというふうに私は言っているわけではない。その宅地、過小宅地保護で 200平米まで 100%随意契約保留地をつけると。以下、だんだん段差をつけているんです。戻る率が低くなるわけです。こういう前橋市の今までやってきた実質減歩の回復の、実質減歩率を下げていくという、宅地保護のケースと大きな企業につけた時価単価保留地のケースは全く整合していないと言っているんです、私は。そうでしょう。あの企業はやっていけないからつけましたと、こうなればじゃ私の生活はやっていけるというふうに判断したんですかと。その判断はどこにあるんですかと、こうなるわけでしょう。例えば 250坪とか 200坪の例えば一般宅地について、ほとんど随契保留地はつきません、ここまで来ると。私の場合がいいという判断はどこでだれがしたんですかと、こうなるわけでしょう。私はそれは大きな宅地に時価単価保留地つけるのもいいと思います。過小宅地を保護するのもいいと思います。これは過小宅地保護から今日まで来たんですから。真ん中になる人だけが全部犠牲をこうむるという、犠牲じゃないんですけど、今までの経過から行けば決して。だけど、この人たちは優遇は受けられないという換地設計の基本的施行は何だったのかと、こう聞いているんです。だから、その単価をどう売るか売らないか、審議会でよく話し合って、これはもう結構なことです、別に私は審議会のほうに横やりを入れるつもりもないし、安いのは大いに結構なことで、限りなくただに近くて戻れば実質減歩はゼロですから、これはいいわけです。それはそのことは私は否定しませんし、できるだけそうしてやってほしいと思っている。しかし、今も言ったように実質減歩をばっちりかけられた土地と、大きいがゆえにお金さえ出せば間に合う土地とがあるというのはどういうことなんだと。これは、換地の公平性、実質減歩の公平性を保っていない、つまり今まで市民合意を得てきた内容とは違っているよと、異質だよと。この松並木地区で異質なことを導入するということは、どういう政策的変化があったからだと。市民的に納得のいくような説明にはどうしてもならないじゃないかと、こういうふうに聞いているわけです。明確にひとつご答弁をいただきたい。 61 【町田区画整理第二課長】 私も30年来確かに事業を進めてまいりまして、区画整理の手法も大分、かなりある時点では変化して、住民サービスの中であるいはここまで譲れるとか、これまでが限界だとかという、各地区の審議会の中でも取り上げられてきていると思います。今特に松並木のことで、換地設計のお話の中で、確かに私どもとすると非常に地域的には住居だとか農家だとか商店だとか、非常に複雑な地域ですから、設計に当たりまして、基本的にはできるだけ住環境を保つ意味、最終的には住環境整備という大前提もあるわけですから、私ちょっと言い忘れたんですが、幾つかの企業の意見等を踏まえますと、それらの公害性とか、そういうような問題も全部現地で押さえていますから、その辺の企業の対応をどうしていこうかとか、私どもとすればこれから意見を募りながらやっていくわけですから、委員がご指摘の変わったという基本的な内容は別段、私ども並木についても変えていないつもりなんですが、ですから飛ばして他地区へ行かせて住環境を守ろうとか、複合的な考え方は一応持っているんですが、いろいろまだ調整に協力要請をしているところでございまして、企業にはまだ直接入っていませんから、非常にその辺の答弁が明確にできないんで残念なんですが、これから十分ご意見等、要望とか意見が出ていますので、それに沿った内容で極力協力してもらって整備を図っていくということで考えております。そして、現に28日に私どもとしますと20街区ほど仮換地指定が、指定というんか、仮換地が決定させていただきましたので、今年度より南部方面のほうからしていきたいという地域でございます。基本的にはそういうふうな考え方で松並木を整備していくということには変わりありません。 62 【窪田委員】 私は今の答弁を求めているわけじゃないんです。別に松並木地区区画整理やめろと言った覚えもないし、仮換地指定は早過ぎたと言った覚えもない。これは大いに結構です。関係権利者と意見調整がつくのは結構です。ただ、あれだけ大規模に幾つかの大きな企業の土地に対して、事業用地に対して、大きい企業じゃありませんから、みんな小さい企業ですけども、事業用地に対して仮換地案の発表の時点から、時価単価保留地をつけたというのは初めてなんです。ほかの施行区域内ではないです。それはいろいろな意見が出て、救済措置として審議会の意見なんかも求めてこういう措置をしましたというのはあると思います。しかし、仮換地案の発表の時点で大きな事業用地については時価単価保留地がついていると。 200平米までのところは 100%随意契約保留地であると。その間もずっとしなり込んで、そこに形で言えば減歩の煮詰まり現象が起こされて、そこが実質的にしょうという仮換地設計の案を出されたのは初めてです、これは。それまでは全部実質減歩の回復表に基づいて全部出てきているんで、あとはその工場の利用状況やその他を、審議会の意見を求めてから、換地調整の中でつけていったという経過はあるはずでずが、基本的に当初からそれを時価単価保留地として出したというのは、二子山地区のあの大きなダイハツでさえもなかったはずです。そうでしょう。 3,000坪ぐらいになりますか。ちょっと記憶ありませんけども、あそこだって最初から時価単価保留地などという仮換地案は出ていなかったんです、実際に。ちゃんと減歩はかかり、そこが未指定地となって、この先の措置についてはどうするかという点を審議会の意見を求めて換地をしますと。あそこの区域内で、施行区域内で用地を買ってくださいと。そうしたら集合換地しましょうと、そこを。そういう方針も出してやったんです。今までとは特段違っておりませんという答弁ではないんです、これは。事実は。もし当局が今までと特段違っていないという認識があるなら、ちょっと委員長休憩してもらって、少し質問の意味から何から徹底して、やっぱりそこの数字もあらわして私もやりたいので、その点はどうなんですか。今までと違っているんです、これは。 63 【町田区画整理第二課長】 ちょっといろいろお話の中で、私今回答できなかったことで委員さんがちょっとあれだったんかなと思ったんですが、まだ仮換地原案でございまして、指定はしていません。ですから、そういうことです。それで、また当然これから要望、意見が出ていますから、その中で大きな土地、確かに相当量の時価用地というんですか、等を設定させてもらっているわけですけども、これはどういう状況でこれらができたかと言いますと、私どもとするとあそこの地域は農耕地がまだかなり多かったわけで、多いわけです。比較的そういう中に当然農家の人が多いわけですから、そうしますと今の手法で変えていませんけども、農家には当然保留地はつけていません。ですと、当然それらの用地がそれらに化けていって、一応仮換地の原案が設定できたということで原案発表させてもらっているわけで、これから指定処分していく中で、当然その件につきましては詰めていかざるを得ないというふうに思っています。ですから、仮換地原案に対してこういう土地でこういうような金額というのはまだ提示していませんが、これから意見、要望の中で当然我々はこれから入っていくわけですから、その辺の意見を聞いて、その後審議会等の意見も聞きながら、私どもとすれば処分していきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。 64 【窪田委員】 だから私は質問しているんです。原案でそういう施行というのは今まではなかったはずだと。原案でそういう施行をしたというものは、大きな政策的な変更なりあるいは発展かもしれませんけども、ただなぜなんだと、こう聞いているんです。これは権利調整の中で、換地調整の中でいろいろなところから検討した結果、権利者代表である審議会あるいは学識経験審議委員も含めて、そういう意見の集約でこういう措置をとったというのは、それは施行区域、施行区域の特徴によってであってよろしいと思うんです。ただ企業用地について、現に企業活動をしている企業用地については、時価単価の随契保留地というのは、どかんと出てきたというのは、これは松並木地区が初めてです。それも1社とか2社とか特殊な形態であるからじゃないんです。幾つもついているんじゃないですか。これは松並木地区が初めてなんです、こういう形態。しかも、それもどの企業、事業用地にもついているんじゃないんです。ついているところとついていないところというのもかなり違うでしょう。だから、その判断基準は政策的に何に求めてやったのか、これ聞いているんです。言っている意味わかるでしょう。決まったわけじゃない、これから上程する、それは当たり前のことです。あれで決めたんかなんて聞いていないんだから。なぜ仮換地の設計の段階ではああいう施行になったのかと聞いているんです。そういう施行はなかったんだから、今まで政策的に。部長、どうなんですか、それは。私は6月議会でもこのことは聞いているんです。あなたからの答弁なかったわけです。本会議というのは時間の都合もあるからどうしてもこれはしようがない。なぜ松並木地区については時価単価の保留地というものを、仮換地設計の大きな柱として原案として出されたのかと、こう聞いているんです。今後の措置を聞いているんじゃありませんから。決算ですから。 65 【町田区画整理第二課長】 なぜじゃそれが初めからそう出したかというお話です。私どもとしますと、当然先ほどもちょっと現況を触れましたけども、一般的にかなり先行買収というんですか、そういうものをやっている地域が多いと思いますが、松並木につきましては、駅等の関係も絡みまして、上司のほうへも相談し、何平米かは買ってあるわけですけども、考え方の中でついていないじゃないか、ついている企業とついていない企業といってありますが、私どもとしますと、当然土地利用を考えながら、もし例えばついていないんでなくて、比較的面積にという解釈でいけば、同じ率で返しませんから、当然そういった中で今から委員が指摘の企業のお話もちょっと私には頭にはあるんですが、その関係につきましてはできるだけ調整案の中で、私とすれば考えてみたいということで考えています。 66 【窪田委員】 どうもかみ合っていない。部長、聞いてどうですか。今まで私も3カ所の学識経験審議委員やらせてもらっていますけど、原案でこういう大きな、大きなというのは一般に 200平米までを過小宅地と基準したものに比較して大きいですから、決して工場用地として大きいか小さいかというのは一概に言えませんけども、しかし大きな宅地についてあるいは事業用地について、最初から時価単価の保留地で出しますという仮換地案を出したことがあるんですか、今まで。課長のほうは今までと変わっていないと言っているんです。私は明らかに変わっていると。明らかにこういう事例はないと、こう言っているんです。しかも、したがって明らかでないんだから、政策的な変更はどこでやったのかと。そして、その変更の基準は何だったのかと聞いているんです。これは今後直しますと、こう言うんです。今後直すことなんか聞いていないんだから、私は。そうでしょう。今後直すのは当然です、それは。仮換地案の段階で公開して意見求めているんですから、この手直しというのは当然なんです。そんなことを聞いているんじゃないんです、今も言ったように。どこが政策的な変更の基準で、変更した内容については何が基準でこうなったのかと、こう聞いているんです。企業の宅地によって違うんだもん。でこぼこなんだもん。全くついていないところもあるし、ついているところもある。そんな基準は今まで前橋市区画整理の仮換地設計で導入したことはないんです。どうなんですか、部長それは。 67 【町田区画整理第二課長】 非常に明確じゃないんで、もう一つ、1件だけちょっとお話しさせていただきます。戻し率、当然他地区と同じような考え方で 1,000平米までは段階的な考え方で随契保留地をつけさせてもらっています。 68 【六本木都市計画部長】 過小宅地の対策あるいは大企業の保留地の問題等で、その中間にあるものの格差の問題でございますけれども、これらについては勉強不足で申しわけないんですけど、今指摘されている内容について、もう少し勉強させていただきたいと思っております。申しわけありません。 69 【窪田委員】 大企業の土地とか何とか言っていないんです、私は。要するに企業用地についての保護は、時価単価随契保留地をつけてあるんです。そうでしょう。それから、それ以外にこの戻し率に基づいた随契保留地をつけてあるわけです。この随契保留地についても正確に論争するとかなり矛盾があるんです、それは。だから、それはその次に言いますから、今言っているのは時価単価随契保留地というのを企業用地に仮換地案でつけて出したというのは初めてですよと。だから、これは大きな政策的な変更なんでしょうと、こう聞いているんです。そうしたら課長はそんなことはありません、今までどおりですと、こう言っているんです。今までどおりじゃないと私は言っているんです。今までどおりと課長は言い張っている。本当に今までどおりですかと、こう聞いているんです。これが一つ。  もう一つは、その時価単価随契保留地のつけ方も、その基準があいまいで、ついている企業もあるし、ついていない企業もあると。これも不公平じゃないんですかと。そのつけ方の基準はどこにとったんですかと、こう二つ聞いているんです。課長はちっともそれは認めない、僕が指摘していることは。現実、だから部長はどうなんですかと、こう聞いているんです、部長に。わかったでしょう、意味は。別につけたのが悪いと言っているんじゃないんです。大いに結構なんです。本当は全部につけて、それで全宅地につけて、減歩は要りませんと言えば最高にいいんだから。つけたのが悪いなんて言っていませんから。 70 【六本木都市計画部長】 少し調整をさせて、時間をいただけますか。 71               ◎ 休       憩 【鈴木(勝)委員長】 それでは、暫時休憩をいたします。                               (午前11時40分) 72               ◎ 再       開                                (午後0時40分) 【鈴木(勝)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。  先ほどの答弁をお願いいたします。 73 【町田区画整理第二課長】 ただいま午前中、大変失礼申し上げました。私のほうとしまして、施行者サイドという立場の中で表現した保留地という内容ですが、当然これは今まで従来の内容でいきますと、丸に未という表現でしていたのが、実は今回私どもとしては土地利用上から考えて、経済的な内容等も含めてこれはどうしてもやらなくちゃならないという考え方の中で、施行者サイドでの表現でございました。大変失礼しました。以上なんですが。  それともう一点、つけている企業とつけていない企業というアンバランスの話があるわけですが、当然この関係につきまして今調整してまいりましたが、これから今後調整していくという中で、企業の皆さんとの協議をしながら決定していくという考え方で、つけていない企業も確かにご指摘のとおりありました。以上です。 74 【窪田委員】 この問題は、明らかに二つの大きな問題があるわけというか、内容を含んでいるわけです。第1の内容は、何といっても施行者サイドで考えて、大きな建物の移転、そういうものがないようにという事業費の簡単に言うと圧縮かと。このことの努力は決して私は否定しませんけれども、このサイドが強調され過ぎていたと、これが一つだと思います、私は。もう一つの点では、明らかに手続の点で手抜きだったと思います。これは、やはり換地というのは土地に対する、面積に対する、従前の面積に対して減歩率をという区画整理の一番本質的な点なんですから、こういう面で言えばまず未指定地としてこれを提示すると。そして、この権利者の意見、あるいは審議会の意見等も考慮しながら、例えば集合換地の手当てを地域内で用地の買収をすることとか、あるいはこれらの努力も一定の努力をしてもなおかつうまくいかない場合、時価単価保留地の措置をするとか、こういう方向に手続的には措置すべきであると。こういうものの手続をひとつネグりまして、仮換地の原案からすとんと出すということになりますと、例えば全く事業用地で時価単価保留地がついていない人が私にもお願いしますということになると、これはもう拒否する要素が全くなくなると。これを否定する要素がどなたにもつけなきゃなんなくなってくるということになってくるわけです。いずれにしても、今のようなやり方で言えば、公正さの基準が保たれないということにもなりかねないわけですから、こういう点では1人ひとりの財産を動かす問題ですから、よりもっともっと慎重に、よりそういう点での手続的な慎重さ、こういうものが明らかに必要だったんじゃないかと。  私は、何でこういう事態が起きたかというのは、一つはやはり当局のこの事業に対するマンネリ化だと思います。やっぱりこういう事業の創設をしてきた当時の苦労がもうなくなってきていて、安易になり過ぎていると。特に部長以下、こういう点ではやはり幹部職員のほうは例えばこういう起案が起きた場合でも、正確にチェックをして、ここはまず手続的にもこういう方式でいこうというようなことをやるべきだと。もう一つは、権利者から理解を得るために、移転補償金等についてもなるべく少なくして事業の効果を上げようという点も決して私は否定いたしません。そうだとすれば、やっぱりそういう積算もして、これらについてのかかる費用について、全体としてここまで圧縮をして、なおかつそれらの圧縮したものをほかの権利者全体に含めて、こういうまちづくり全体に還元していきたいと。したがって、こういう事業効果がそのことによって生まれますというようなことまで実は出して、今みたいのことを政策的に変更していく、提起していくということは、私は大変重要なことだと思うんですが、こういう取り扱い方は極めて乱暴であって、今後大きくこの点ではやはり手直しをしていく努力を今まで以上にひとつしてほしいということを、これは指摘申し上げておきたいと思います。  なおかつ最後に一つですけれども、この換地の過程の中で、これまで到達した権利擁護の基準を踏襲し切れないでやっているという問題もあるんです。例えば、私道の対策等については、これは現に公共の用に供している宅地という基準ですから、換地不告処分、この90条に値する、九十何条でしたっけ、値する処分は。ところが、これは全くもう駐車場同様に使っている土地というミニ開発の私道の扱いになっている土地を、これなんかは例えば二子山地区でも六供地区でもいわゆる都市改造型の区画整理事業では、ほとんどこれは換地不告ということについては変わりません。しかし、救済をしてやろうということで、第2随契保留地等をつけてこれを全面積つけるわけじゃもちろんないわけですけども、つけてこれを救済していくという措置が、既に行政水準として執行されているわけです。松並木地区ではこういうことも実は片方では執行されていない、こういうものも早急に手直しをして、仮換地の指定をしていく過程の中で住民の合意を得られるような努力をなお一層すべきだと、こういうふうに考えますけど、いかがでしょうか。 75 【町田区画整理第二課長】 今、委員の指摘の内容も私としてはわかるんですが、当地区におきましては、審議会の中での取り扱い規定という中で、私道の取り扱いについては宅地還元ということをせずにいくという方針が出ましたので、そういった形で進んでいます。 76 【窪田委員】 これは審議会がその判断、決定する事項じゃないです。そうでしょう。当局が他の例えば施行区域内はこういう措置をしてきました、この施行区域内はこういう措置をしてきましたということで、この審議会としてはどの方式を選びますかとなれば、それは審議会としてはこっちでいこう、あっちでいこうというふうになるんでしょうが、これはこうしていきたいと言えば、他の方法がないと考えられた場合、今みたいなことを全審議会の委員の皆さんが理解、承知をしていた、理解をしていたとは考えにくいです。そうでしょう。現にいわゆる宅地保護の一つの基準として、そういう第2随契の措置で全面積には相当しませんけれども、その何分の1かをそういう措置で、駐車場等が確保できる程度の措置はされてきているわけでしょう。行政水準はそこまで来ているわけです。松並木地区は審議会の判断によって、行政水準がこれまで到達した行政水準よりも落とすということを決定したんですか。ここをはっきりしておいてください。 77 【町田区画整理第二課長】 原案ではそういうふうにしたということでございます。これから当然調整が入っていくわけですから、今委員がご指摘の箇所の部分も出てくるんかとも思いますが、基本的には換地法金銭政策という形で取り扱っていきたいと考えています。 78 【窪田委員】 もう一回、ちょっとはっきり言ってください。
    79 【町田区画整理第二課長】 これから混雑というんか、非常に上のほうで住宅街がございます。これらについて相当期間かかるんじゃないかなと思いますが、調整していく中で、どうしても駐車場というような内容で出てきた場合には、私どももそれを審議会のほうにもはかりながら、一部修正をしながら原案を、そういう箇所もあろうかと、こう考えていますが、全面的な内容では今言った基本的にはそういうことで、考え方としては統一しているつもりでございます。 80 【窪田委員】 これは、基本的に換地不告処分の措置をすることが私は正確だと思います。同時に、換地不告処分の措置を一方でしながら、もう一つの宅地保護という施策をどこでやるかと。これは前橋方式というのもそうでしょう。減歩は一たんかけるんですから。これはもう同じです、物の考え。そういう行政水準があそこの地域でもこれは当然保たれてしかるべきだということを指摘しているわけで、これは当局の答弁によれば、農地等もあって先ほど申しましたような時価単価保留地がとれるという面積があったと、こういうんですから、片方には。片方の実質減歩の回復率、過小宅地保護を基準とした、これはあれでしょう、二中地区第4工区並みなんでしょう。これは私の計算では間違いなく二中地区第4工区並みです。そうすると、地域の用地条件が全く違うところで、片方は第4工区というのはかなり大変な先行取得をしていかなきゃなんない全体の地域をにらんだところの場所と同じ措置をしているわけでしょう。しかも、今も言ったようにこの私道、特にミニ開発的な、現に公共の用に供しているという全く公道から公道に貫通している私道と、これは考える必要はないと思います。これはその換地不告処分で十分だと思いますけども、こういう公道から公道に貫通しているようなものの救済措置というものは、これは当然のことながら精算でやられるわけですから、それはいいと思うんです。そうではなくて、先ほどから指摘しているようなミニ開発的な駐車場的に使っていても、特段現在問題のない用地をそのまま換地不告処分のみで置くという措置ではいかがなもんかと。もう既にその手だて、救済施策はやられてきているわけですから、行政水準。しかも、片方では二中地区第4工区並みの用地状況ではないということはもう明らかになっているわけですから、当局もこれは答弁したと思うんですが、この程度の救済策ができませんからというふうにはなり得ない。当局では調整の過程で少し努力してみたいということですから、十分こういうことがひとつ宅地保護という観点から、今までも少なくとも行政水準を下回らない、上回っても下回るというのは私はやっぱりよくないというふうに思うんで、特段この問題を指摘し、要望しておきたいと思っております。  最後の質問をさせていただきます。移転の促進の問題であります。この移転の促進は、近年特に大きな問題になっています。平成9年の4月から消費税が5%になるということがかなり明らかになってきます。そのため、この2年間に移転になるかならないかというちょうど瀬戸際の方というのはかなり全施行区的に見ればあるはずなんです。こういう人たちから見ますと、3%から5%になるということは、これは消費税のこれがかなりの負担になって、例えば5% 3,000万円の家をつくれば 150万円でしょう。そうすると、 150万円というのは坪50万円で6畳1間なんです。大きな課題なんです。これはどうせ間に合わないと思っている方はあきらめもつきます。これから区画整理に入るとか、今換地の調整している、これはあきらめもつくかもしれませんけど、しかしもう待ちに待って、いつになるんだろうかとなってきている人たちから見たら、この問題というのは物すごく大きな問題なんです。これは、昨年も実は私は移転の関係というのはかなり問題点も提起し、指摘をさせていただいてきましたけども、まず三つほど考えまして、一つは換地係と移転係、あるいは換地係、移転係、工務係、この3者連携のやっぱり移転促進というものを相当考えなくちゃならない。こういう点でどのような工夫をされる、あるいは機敏な対応をされてきたと。若干その点聞きたいんですけど。 81 【春山区画整理第一課長】 当然今委員さんのおっしゃるとおり、区画整理事業が進んでまいりますればますます業務が増大いたしまして、限られた職員の中で大変難しい問題でありますが、現在少数精鋭で頑張っているところでありますが、早期にこれらを解決するには、今予算の中でも建物移転が大部分を占めておりまして、やはり移転促進というのが一番の事業促進につながるというふうに考えております。そして、移転交渉の場合、まず移転係が話し合いをいたしますと、当然いろいろすぐ承諾をしていただける方もありますが、中にはいろいろ仮換地調整の段階まで話が戻ったり、いろいろしてくるものですから、そういう段階には当然移転係、換地係が合同で折衝をしておりまして、またさらには工務係、いわゆる整地等の問題もございますので、その辺を含めまして折衝をしている現状であります。そういう折衝をする時間が短くなれば、それが即事業促進につながるというふうに考えております。 82 【窪田委員】 大変な努力をされていると思います。しかし、この区画整理前橋方式を定着をさせていった経過の中では、移転補償等についての立ち入り調査から積算まで、全部行政がやっていたという時代でもかなりのこなす数字をやってきたんです。今はもう補償の積算、調査については、ほとんど業者委託になっているわけですから、かなりこういう点では対人関係の折衝とか、そういうものに特段の努力を払わなきゃなんない時代に来ていると思うんです。ですから、かつての委託の前から見たら、倍以上こなしてきていいわけです、一つの施行区で。しかし、大体多くて百二十、三十戸というのが一つの施行区ではリミットという事態に来ているわけです。ところが、1カ所の解決ができると連動して、何件かがずっと動けるというのはかなりあるんです、私の経験の中でも。例えば、そういう点でいくと意外に県庁の職員さんとか国の職員さんとかあるいは本来理解をするべき地方公共団体そのものであったり、あるいは公益的な団体であったりとかも、意外にこれが非協力なんです。警察官なんていうのはかなり非協力なんで、この間もありまして、これは当局は大変ご努力されたことは改めて、ただしかるだけじゃなくて評価をしておきたいと思っていますけども、意外にそういう点があるんです。直接名前を挙げて非常に恐縮ですが、農林中金なんていうところはもう二子山地区の施行区の中でも、そこの場所はもうそこが移転しなくてもその敷地内にほかの人を換地で移転させることは可能なんです。私はわざわざ部長にも頼みに行って、一係長や主任が行ってお願いしてきましてもうまくいかないだろうと。移転の促進がこれこれこういう後がつかえてというものまで持って、ひとつ部長さん、あなたが行ってくださいと言ったんだけど、いまだに行った形跡も報告も聞いていないんです。つまり、係同士の連携と、もう少しはそういうところは上司が僕が行くよというぐらいの積極性を持ってほしいと思うんです。ちょっと住民代表の泣き事みたいに聞こえるかもしれませんけど、これは実は深刻なんです。官庁とか広域事業団体とか、場合によっては役人さんが、一番理解を本来していい人たちの部隊に意外に理解を求められないというのは、これは実は区画整理の施行をしてきた関係職員の、私は共通認識だろうと思うんです。こういうところこそ、これは部長なんかが先頭でやると。どうしてもうまくまとまらなかったら市長にまでも本当に、農林中金はすぐそこですから、30秒ぐらいで行けますから、そういうところについてはもうそういうお願いまでして、やっぱり関係する公益の団体なんかはどこよりも協力をしてもらえるんだという状況をつくらないというのは極めて私はまずいと、こういうふうに思うんです。これは答弁要りませんから、なぜ行かなかったかは要りませんから、やっぱり早くそういう手だてをしてほしいと、こういうことを特段申し上げておきます。  それから、時間も私だけ使っていいわけじゃありませんからこれでやめますけれども、六供地区の区画整理事業等を見ますと、これは排水問題等の技術的な問題によって、解決をしなきゃならない点がどうしてもあって、移転がおくれるという問題も堂木地区なんかもはっきりしています。これからなお一層ひとつこういう点に努力をされるよう、特段申し上げまして、私の質問を終わります。                (桑 原   功 委 員) 83 【桑原委員】 それでは私のほうから何点か質問させていただきます。まず、決算書によりますと、5年度はことしと打って変わって全く相反する冷夏と、寒い夏と長雨の年だったわけですけども、その直接の影響かどうか、直接の影響になるんでしょうが、水道の関係で、上水道の総給水量は減少をしたけれども、給水収益は5年度が料金改定あったわけですから、その関連で給水収益は7億 9,015万 9,000円の増で、48億 8,000万円と高い収益額となりましたという報告が実はされています。それに関連して、監査意見書の88ページには高い収納額とはなっているんですが、5年度の滞納額が4年度に比べ 1,932万 6,000円もふえて、トータルでは1億 1,627万 6,000円と1億円を超えましたという指摘がされております。また、同時に増加傾向を示しているというふうに監査意見書のほうでは記載がございます。この滞納についての要因あるいは件数、滞納額の圧縮について、どの程度、どのような対応をされてきたのか、その点についてまずお尋ねいたします。 84 【佐々木料金課長】 3点ご質問がございますが、お答えをいたします。まず、滞納件数についてでありますが、平成5年度分が1万 5,403件で、前年より 146件低下しております。これは、企業会計には出納整理期間がないため、3月納期後の集金が全部含まれてしまうため、このような結果となっております。  2点目に、滞納の要因というようなことでありますが、初めに納入状況について見てみますと、口座制と納付制がありまして、口座制が80%、納付制が20%というふうになっておりますが、口座制につきましては、納期内に95%、再引き落としによりまして約98%程度が納入されます。一方、納付制は納期内に62%程度というふうな納入率になっておるわけでございまして、滞納の根源は納付制というふうなことになるようでございます。  次に、増加の背景として考えられますのは、都市化傾向によるものと核家族化、共働き世帯の増加、単身世帯の増加等により、昼間の不在者が増加したことが納付制には大きく影響しているのであります。そのことが支払いにくいというふうなことにつながっていると。  三つ目には、水道料金に対する認識、理解の問題があると思います。日常生活に欠くことのできないものであるため、滞納してもすぐに停水することはないだろう、さらに滞納常習者に至っては停水にならなければ支払わない等、誤った考えの人たちがいることも実態です。  3点目の滞納整理の取り組みについてでありますが、通常業務のほかに1番目として給水の停止、これは水道法に定めがありますが、一斉停水を年8回、そのほか随時停水を適時実施しました。2番目には年末、年度末の特別滞納整理を局内各課の応援体制の中で実施をしました。3番目に、収納率の高い口座制の加入促進と再振りかえの実施を行いました。以上、三つを重点に滞納額の圧縮に努力をしてきたところであります。以上です。 85 【桑原委員】 それぞれ答弁をいただきましたが、企業会計ですから、一般会計と違って出納整理期間がないということも承知はしているんですが、先ほども滞納整理の取り組みについても幾点か挙げられましたけども、特に払えないという点ではこの社会状況の変化というんですか、答弁にもありましたように昼間不在者前橋市内でもかなりふえているというふうなことは事実としてあるだろうというふうに思います。しかし、結果的に平成5年度分で 8,465万円余が滞納として残ってしまったわけであります。監査意見書は1億円余というふうに指摘をしてありますけども、結果的には 8,000万円余が滞納として残ってしまったと。これも増加の傾向にありますよという監査の指摘もあるわけなんですけども、この 8,000余の解消のために、これからどのような方策を考えていかなくてはいけないか、そういうことも重要だろうというふうに思っていますし、その辺の考え方についてお尋ねをしたいと思っています。  と同時に、先ほど答弁にありましたような昼間不在者がふえているということは、現在の納付制度も改めて検討をする必要も一つはあるんではないかなというふうに思います。例えば、つい先日も館林が市内に散在をするコンビニストアと収納委託契約をしましたというふうな報道もされたことを承知をしております。全国にどの程度あるか、まだ正確に数字の把握をしておりませんけども、例えばそういうところも昼間不在者がふえているということに対しては、24時間オープンがうたい文句のコンビニストアという点では、収納委託契約ができれば昼間不在者もそこのコンビニストアで料金の支払いができるというふうなことも、一つは可能だろうというふうに思うんですが、これからは支払いの一つの窓口として、金融機関に限らずそうした点も滞納を解消していく、あるいは利用者にとっても支払いをする環境づくりを、条件づくりをしていくという点では検討の一つにはなろうかなと思うんですが、その辺についてはどうですか。考え方をお尋ねいたします。 86 【佐々木料金課長】 お答えいたします。初めに、滞納解消のための対応というふうなことでございますけども、平成5年度分滞納につきましては、4月以降文書による催告、訪問徴収、停水の執行によりまして、9月末現在では約4分の1の 2,196万円まで整理いたしました。次に、滞納整理体制の整備として、4月1日付で課内配置がえによりまして、滞納整理担当者を1名増員、7月には徴収業務委託者を1名採用し、昼間不在者に対する夜間、休日の徴収にも努力をしてきたところであります。  2点目のコンビニエンスストアへの収納委託の件ですが、これは住民の便益の増進と収入の確保が図られ、公営企業としての経済性が発揮されることが必要条件でありますが、都市活動の24時間化や昨今の社会情勢から考えますと、納入の機会や場所については拡大する方向で検討する必要があると思われます。したがいまして、先行実施している事業体の状況を参考にしながら今後十分検討していきたいと考えております。以上です。 87 【桑原委員】 ぜひ前向きな方向で検討をお願いしたいと思っています。それを一つふやしたからといって今度は収納委託契約をして、その部分余計委託にかかわる費用の持ち出しという点がふえる可能性というのもなきにしもあらずだろうと思います。そういう点も含めて十分ご検討をお願いしたいと思っています。今、前橋市内にもいろいろな系列かどうかはわかりませんけども、コンビニストアがありますが、その玄関には例えばローソンという店がありますけども、NHKとかあるいは東電、NTT、東京ガスというのは受付窓口がありますよという表示があります。さらに、セブンイレブンというんですか、そっちの系列はさらに今の四つに加えてKDDも受け付けますというふうな表示もあるわけですから、その中に答弁もありましたように、ぜひ滞納だけではなくして、これからの社会状況の変化も含めて、いろいろ日中では金融機関に持っていっても土日は休みになる。水道局はおかげさまで当直の皆さんが現金を預かっていただいているというふうな運用もしているようでありますけども、それ以外にいろんな機会をふやしていくことも、これからの社会にとっても重要だろうと思っていますんで、ぜひご検討をお願いをしたいというふうに思います。  次に、これは上下水道の経営分析の点についてお尋ねをしたいと思うんですが、先ほどもありましたが、地方公営企業法の30条には決算の処理の仕方について規定がされております。この決算意見書大要のほうでは、経営分析の基礎が上水道事業については、人口15万から30万の人口規模の都市のデータで比較をしている。下水道事業の経営分析については、これは人口規模ではなくして企業年鑑のデータから比較をしているということで、上水道は人口規模、下水道については年鑑の法適用事業所というレベルで別、出所は一緒なんですけれども、その比較のデータが人口と企業年鑑、法適用事業所、その辺の差異があるわけなんですけど、その辺の根拠はどんなような形で現在のシステムになっているんですか。 88 【藤井水道局総務課長】 お答えさせていただきます。経営分析につきましては、水道局におきましても監査委員事務局と同じ扱いをさせていただきまして、経営状況を把握するため、経営分析を行っております。ご質問にございました全国平均につきましては、自治省が全国的に統一基準で行っております地方公営企業決算状況調査、いわゆる決算統計の結果をまとめたものでございまして、経営健全化の指標となるよう地方公営企業年鑑として地方財務協会が毎年発行しているものでございます。この年鑑のデータから全国平均を求めておりますが、ご指摘のございました水道事業につきましては、給水人口15万人以上30万人未満の66団体の平均を使わさせていただいております。また、下水道につきましては、地方公営企業法適用の公共下水道事業65団体の平均を使わせていただいております。以上のように、水道事業及び下水道事業の全国平均のとり方の根拠といたしましては、先ほど申し上げましたとおり地方公営企業年鑑がそのような分類、集計されているためでございます。したがいまして、下水道事業につきましては人口規模による区分がございません。比較できるデータがないわけでございまして、本市と同じ分類に入っております法適用の公共下水道を使用させていただいております。 89 【桑原委員】 わかりました。基本的なデータがないといいますか、団体数としては大体66団体、65団体ということです。団体数としては類似しているような形にはなっているんですが、今ご説明をいただきましたけども、一方では当然上水道の場合には給水人口というのは基礎になるだろうというふうには思っています。一方での下水道についても、やはりとりわけ一般会計のほうでは人口あるいは産業構造、財政規模、行政規模、そうしたのをベースにした類似都市、いわゆる類似都市というふうな形での前橋と同じような都市を選定して、いろんな比較の根拠にしているという実態があるわけなんです。そういう点では、今ご答弁をいただきましたけども、なかなか類似都市すべてが下水道が前橋と同じような企業会計として位置づけされるかどうかという点では、まだ私も実際に数値は把握をしておりませんけども、ごく少なくなるかもしれません。一般会計のほうで処理されている自治体というのもあるわけですから。そしてこの経営分析も、あるいは資本状況、そういう点も含めて給水人口あるいは産業構造も含めた、そうした一つの一般会計でいう類似都市という点でのデータ比較というのが、前橋以外の自治体の上下水道の運営としてどうなのかという点では、一つは今より比較の根拠としては、比較の方法としてはいいんじゃないかなというふうに実は思うわけなんですけど、なかなかその基礎データの作成そのものがかなり時間的にかかるという実情もあろうかは思いますけども、これからの比較の方法としてもひとつそういう類似都市の考え方も取り入れていかれたらどうかなというふうには思うんですが、その辺の考え方いかがですか。 90 【藤井水道局総務課長】 お答えさせていただきます。水道事業につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、人口規模別に集計、比較、検討データを提供されておりますので、今後につきましても人口規模によります全国平均を使っていきたい、かように考えております。また、下水道事業につきましては、同じ人口規模でも地方公営企業法を適用しているいわゆる適用団体、また適用していない非適用団体がございまして、データそのものが一様ではございません。今後公共下水道も普及が進み、同じ規模の法適用団体がふえてくるのではないかなというふうに考えております。今後の趨勢を見ながら研究していきたいと考えております。 91 【桑原委員】 そういう点で、思想の変更に伴って、膨大な事務量、作業量がふえるということもなきにしもあらずですから、そうした点での比較もこれからの企業運営にとっても参考になるシステム、比較システムがありましたら、そういう点も含めてご検討をしていただきたいというふうに思います。  次に、住宅使用料についてお尋ねをしたいと思います。歳入第10款使用料及び手数料の中で収入済額が約27億円というふうに報告がされております。その中で、27億円のうち市営住宅の使用料が50%以上を占める14億円使用料手数料の歳入計上がされています。しかし、一方では調定額に対する収入率を見ますと、監査意見書のほうですが、99.1%で 2,341万 9,000円の収入未済があります。そのうち主なものが市営住宅使用料で 2,330万円ということに指摘がされております。住宅の管理戸数も当然ふえていることなんですが、住宅使用料も4年度と比較して約5%、 6,000万円以上が使用料及び手数料の歳入計上がされておるんですが、特に監査の指摘の中で滞納額、これもまた滞納なんですけども、4年度と比較して 500万円相当額滞納がふえているというふうなことが言われていますが、管理戸数も当然ふえておるし、12億以上が歳入計上されているわけですが、そういう点では使用料手数料の中の大きな部分、半数以上を占めている市営住宅の使用料なんですが、滞納の増額、それとそれに対する対策というんですか、前の予算委員会なんかでもちょっと触れましたけれども、その辺の滞納者の現状、対策についてお尋ねをしたいと思います。 92 【高橋住宅課長】 平成5年度における住宅使用料の収入未済額につきましては、ご指摘のとおり 2,330万 4,020円となっておるわけでございます。平成4年度と比較いたしますと、 479万 8,810円の増となっておるわけでございます。この収入未済額の内訳でございますが、現年度分で 1,614万 9,190円、それから滞納繰り越し分で 715万 4,830円でございます。平成4年度に比較いたしますと、現年度分で 242万 1,880円、それから滞納繰り越し分で 237万 6,930円の増となっておるわけでございます。このように、収入未済額がふえた理由といたしましては、平成5年度の調定額が4年度と比較いたしまして、約 6,900万ふえまして14億 1,800万ほどと。全体額がふえたということに加えまして、多重債務者や納入意識の薄い生活浪費型の入居者、こういった方が増加傾向にあるということ等が考えられるわけでございます。なお、平成5年度の収納率では全体で 98.34%でございまして、類似都市と比較いたしましてもまずまずの収納率となっているというふうに思っております。いずれにいたしましても、収納率の向上に向けて努力をしていかなければならないわけですが、今までも戸別納付指導の実施や年末や年度末、また出納整理期間等におきまして、集中夜間徴収等を行ってまいりました。今後ともこういった方法によりまして、収入未済額の解消に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 93 【桑原委員】 大変な努力をされていることは十分承知をしていますけど、しかし公平性という点から言えば、いま一層のご努力をいただいて、公平性の確保をしていただきたいという、希望としてはそういうことがありますので、大変でしょうけどもぜひお願いをしたいと思っています。  次に、公園管理の関係で、決算大要 107ページに報告があるわけなんですが、特に公園管理の面での公衆便所の改修は5年度にされたというふうに思っております。順番が狂っちゃったけども、いいですね。で、最近は都市公園法の施行令というのが一部改正されまして、公園の公衆便所についてもある程度市町村の裁量権ですか、統一基準じゃなくて、ある程度の裁量権が認められるようになったというふうに聞いておりますけども、やはり一方では都市景観条例もあるわけですから、今の公園に設置されているものは通常円筒型の公衆便所が大変多いわけなんですけど、もう一つは一歩踏み出して、地域やあるいは公園にマッチするような形での公衆便所を配置をしていくというふうなことも必要じゃないかなと思うんですが、その辺の5年度の実績と今後の取り組みはどんなふうにお考えになるんですか。 94 【吉沢公園管理課長】 つくる立場の公園緑地課と管理あるいは改築する公園管理課の両面のほうからということで、公園管理課でお答えさせていただきます。昨年の6月ですか、都市公園法の施行令が改正されまして、ある程度地域の独自性が出せるようになりましたけども、街区公園といえども非常に多額の事業費がかかりますことから、今でも国の補助金をいただいて推進を図っております。中でもトイレにつきましては、少ない面積の割合に意外に工事費がかかったり、また維持管理の面でも大変難しい施設でございまして、先ほど委員さんが言われた丸いようなという話がありましたが、管理をしていただく清掃課等とも長い間協議いたしまして、一番堅牢で管理がしやすい、グラスファイバー制でございますが、そういうようなものを街区公園とか小さな公園には対応させていただいております。しかしながら、昨年になりまして、弱い人に優しい公園施設の補助ということで、建設省でも質の高いトイレ、広いトイレの補助を考えているようでございます。公園施設の質の向上という内容を持っておりますので、今後とも十分環境に適応し、景観にもマッチしたような公園のトイレをつくるとともに、また改良に努めていきたいと思っております。以上でございます。 95 【桑原委員】 なかなかごみを出す集積所もそうなんですけども、一つ汚れていますと次から次へと出されてくる、ルールを守らず出されてくるというふうな実情もあるわけなんですが、一つはトイレもそうだと思うんです。やっぱりちょっとこう汚れますとなかなか管理上にも手が行き届かなく、あるいはそうした使い方以上に汚れてくるというふうな傾向もあるようですので、なるべく常に清潔に保持をしたいなというふうな施設づくりという点では、これから利用される皆さんのマナーにもそういう点では訴えかける要素があるんじゃないかなというふうに思いますんで、ぜひご配慮をお願いしたいと思います。  それから、これは交通安全施設の整備に、整備状況についてお尋ねをしたいと思います。いろいろ交通安全についてはいろんなセクションで扱いが、事務も進められているんですが、特に施設の整備については道路維持課のほうで直接担当されておるんですが、例えばカーブミラーを、5年度の実績でカーブミラーとかあるいはガードレール、ガードフェンス、そうした安全施策の整備の実績についてお尋ねし、なおかつどのような、特に交通安全施設の整備については、市民の皆さんからの要望はどういう部門で要望が多いかどうか、それに対する5年度の実績で、解決がどの程度されたか。それと、設置した場合に当然維持管理も継続してやらなければいけない。そうした中で故意ではなくして、例えば交通事故でも自動車がガードレールの、あるいはフェンス、道路維持課が管理する交通安全施設について損傷を与えたと。そうした場合に、その第三者に対する求償権というんですか、当然直してもらいたいとか、そのように求償権の関係、その3点についてお尋ねをいたします。 96 【大塚道路維持課長】 交通安全施設整備の実績についてお答えいたします。交通安全対策として、カーブミラーやガードレールの設置及び道路区画線等を設置しておりますが、交通の安全の確保に努めております。平成5年度の交通安全施設整備事業については、交通安全対策特別交付金の1億 1,566万 6,000円に、市民の要望にこたえるため市費を繰り入れ、1億 3,496万 7,080円でございます。事業といたしましては、カーブミラーを 108基、ガードレール及びフェンスを 3,200メーター、道路区画線を2万 8,800メーター、道路照明灯を8基、路肩整備を 484メーター、それに自発光式道路びょう16基の整備を実施いたしました。  また、市民からの要望の解決程度についてですが、要望箇所については、現地調査の上、市道で交通頻度や危険度の高いところ、また道路照明灯については、設置基準に照らしまして適合しているかどうか判断して対処しております。  次に、第三者損傷による求償権についてですが、本人の過失等により、市民が、管理しておりますガードレールやカーブミラー等に損害を与えた場合、加害者の責任において原状回復をさせております。しかし、一部では警察等と連絡をとっても加害者が不明の場合があります。安全上必要でありますので、これらについては市において修繕をしております。以上です。 97 【桑原委員】 第三者が特定できなければ当然市の責任として、また安全対策上修復をしなければいけないだろうと思うんですが、なかなか交通事故で、ただ自損事故、自損というんですか、車同士じゃなくて、突然フェンスに飛び込んだ、ガードレールに飛び込んだというケースについては、人身事故がない場合にはなかなか第三者というか、判定しにくいわけなんですけども、いずれにしろ長い間放置をするんではなくして、安全保持のためにも早急にそういう点での修復もぜひお願いをしたいと思っています。  それから、最後になりましたが、5年度も、現在もそうなんですが、いろいろ土木経費総体では25億円程度で支出がされておるんですが、その主なものはやはり工事関係だろうと思っています。今まではいろいろ市内を見ていましても、例えば工事は、この工事はどういうふうなことになるかなというふうに、率直にそういうふうに感じます。我々工事が始まって、これからどういうふうになるんかなというふうな、ほかの市民の皆さんもそうなんでしょうけども、そういう点ではすべてそういうふうに表示がしなければいけないということじゃないんですけど、特に主立った工事、あるいは事業については工事期間中あるいは工事の直前からでも看板を表示して、例えば将来完成予想図とか、あるいは緊急の場合の連絡先とか、今ちょっと目についたんでは箕郷線には将来的にはこうなります、絵も含めて立て看板の表示がされておりますけれども、そういった点では工事に対する市民の皆さんに知っていただく、あるいは将来はなるほどこうなるんかというふうなこともお知らせをする意味、あるいは市民からも注目をされるという点では、そのすべての現場というふうには言いませんけども、主立った現場についてはそうした表示も将来しておくほうが今の仕事の進行上にとっても、あるいは対市民の皆さんにお知らせするという点でも必要なんじゃないかなというふうに実は思うんですけども、5年度の中ではどこかそうした掲示があったかどうか。あるいはその看板表示について、将来的な考え方についてその辺をお尋ねして最後の質問にしたいと思います。 98 【加藤土木部長】 工事現場への完成予想図を出したらということでございますけれども、工事中は地域の皆様方にはいろいろと迷惑をかけるわけでございますが、こういった完成予想図を出すことによって、地域の方々に完成すればこういうふうによくなるんだということをイメージアップするということは大変必要じゃないかと思っております。このことは、平成4年度から設計の中に経費を組み込みできるようになっているわけでございますけれども、しかし土木課の場合は調整区域の道路改良が多いもんですから、人家等の少ないところは余り意味がないかなというような気もいたします。しかし、今後市街化区域の中の道路改良である程度規模のある、それでまた工期のある工事につきましては、こういった方法をとっていきたいと、こんなように考えておりますので、よろしくお願いします。 99 【桑原委員】 今土木部長から答弁いただきましたけど、それ以外に例えば公園でも住宅の建設でも、そういう関連は出てくるだろうと思いますんで、ぜひ積極的にご検討いただくことを要望いたしまして終わります。                (笠 原 寅 一 委 員) 100 【笠原委員】 私は、水道局関係についてから質問をさせていただきます。まず、水道局の問題では、本市の水道普及率はご案内のように99%で市民28万人に水を安定供給しております。ことしの猛暑で渇水問題が全国的に波及した中で、幸いにも自己地下水のおかげで本市は影響を受けませんでした。県央水道の1割カットでも市民に対しての量水規制をしないで済みました。そこで、本市の平成15年までの水需要計画書を見ますと、県央の表流水に依存する率が35%から45%に高められております。当局は、本市のうまくて安全な地下水を県の言うままに県央と、そして北橘に第二県央水道が今計画されておりますが、そちらのほうへ転換をしていくつもりなのか、ご答弁をいただきたいと思います。 101 【飯村工務課長】 お答えをいたします。本市の水道の需要計画は第6次拡張事業の中で、平成15年まで計画をされております。それによりますと、平成9年度にその不足分が生じてまいりますが、県央第二水道に水源を求めまして、不足分の補水として段階的に供給をしていくということで考えております。現在自己水は約12万 6,000トンからでございますが、これを平成15年までは保全や管理に最大の努力をいたしまして、能力の維持をしていく考えでございます。よろしくお願いします。 102 【笠原委員】 市民は、夏は冷たく冬は温かい地下水の水道を望んでいるのですから、私も県に行きましたら、県は県央水道に転換を望むというふうに言われているようです。ぜひこれは自己水の維持、保全、管理のために当局としても頑張っていただきたいというふうに考えます。  そこで、私の2番目の質問は、今日の時点では水道の水源地である森林には手が入れず、荒廃し、水田や畑がやはり農業者の後継者問題不足などによって減少の一途をたどっているわけであります。こういう中にありまして、やはり県央第二水道、河川の表流水に依存するわけでありますから、将来にわたって、本当に孫子の代にまでわたって、この前橋の水の安定供給の面で心配ないのか、再度ご答弁をお願いします。 103 【飯村工務課長】 お答えをいたします。現計画の最終年度である平成15年を見ますと、例えば渇水による取水カットが実施された時点には、日平均で20%程度のカットではそれには耐えられると。また、現計画の実行項目ございます貯水能力の向上がございます。その目標である12時間がその時点では確保されております。その点で研究自体、これからの対応には心配ないということでございます。 104 【笠原委員】 次に、問題は水源の確保の問題なのですが、既に進行している自然破壊は容易にもとに戻すことはできません。県の進める過大なダムなどによる水需要計画には、私は問題があるというふうに考えているわけです。本市は今工務課長の答弁がありましたように、自己水での維持管理を図っていくというふうに答弁がございましたが、実際平成3年からの議会答弁などを見ますと、敷島6号水源が貯水量などの低下が著しいというふうに報告されておりまして、問題は地下水の水位低下や枯渇を考えた場合に、本市の浄水場の深井戸の保全を今後もどういうふうにされていくかと。そして、具体的に当局は地下水の涵養のためにどういう取り組みをされ、どういう研究をされているのかご答弁いただきたいと思います。 105 【飯村工務課長】 お答えをいたします。本市の水源の中心である敷島浄水場は集水埋管ほか16本の井戸が集中、最も効果が期待できるため、現在まで旧渡辺養鯉場及び上之池を利用した自然涵養をさせてもらっています。そのほかに既設井戸の保全につきましては、更生工事を平成2年度から計画的に進めてまいりまして、老朽化したポンプの取りかえ、改修を毎年行い、安定した取水を確保するため、今後も引き続き実施してまいります。以上でございます。 106 【笠原委員】 深井戸の保全、更生工事などについてわかりましたが、自然涵養の面では上之池と渡辺養鯉場のみの2カ所ということで、これではたしか前橋では60本以上の深井戸があるわけでありますけども、これでは将来にわたっても涵養をしているというふうには言えないと思うんです。そこで、私は涵養対策についての質問をさせていただきたいわけですが、この涵養のために最も大事にしなければならない雨水、天から降ってくるこの雨を流出させないために、最大限地下に、地中に浸透させるということが行政施策として第一に求められているのではないかと思います。例えば、既にグリーンドームなどの公共建物に降る雨の再利用、それから学校やグラウンドなどの地下浸透方式、土木部との協力によって浸透性の道路舗装や水路、農政部との協調によっては水田の確保などを具体的に進めていただきたい。そして、市民に対しては合併浄化槽や土壌浄化システムに対する助成を思い切って強化すべきだと思います。この点についてどう考えていらっしゃるかご答弁いただきたいと思います。 107 【諸田水道部長】 ご質問の地下涵養対策でございますが、当市の地形、地質の状況から必ずも涵養水が滞留しないで、下流域へ流下することがまず予想されます。そこで、最大の効果を得るためには、一行政区である点から面への対応が必要かと考えます。しかし、現段階ではそのことを早急に実施することはまず不可能でございます。現在身近に実行されている中では、既に下水道や新築住宅の宅地内の浸透式雨水ますの設置並びに透水舗装等一部実施しておりますが、その他についても今後関係機関及び部局とも十分協議を進めていく必要があろうかと思います。また、涵養林については、現在実施されているものは表流水にかかるものが主でございます。地下水については流れのメカニズムを解明することと、植林の実施に際しては他の行政区も含め、広範囲の地域にわたることが考えられます。また、土地には所有権がございますので、理解と協力、また許可等を得なければなりません。ほかに相当の投資を要するために、効果を期待するわけでございますが、これら種々の問題があり、現段階では国、県を中心とした地下水涵養の法体系確立が必要かと考えます。以上でございます。 108 【笠原委員】 さらにもう一つ大事なのは、水源地の森林保護や緑化推進を図るべきだと思いますが、市はどう考えていらっしゃいますか。 109 【諸田水道部長】 今先ほどお答えさせていただいたんですが、森林涵養、当然前橋行政区を離れて広域的に考えていかなければならないと思います。その場合に、当然土地所有者、所有権がございますので、その辺の連絡調整、または協力等、法的にまた許可とかそういった問題点がございますので、大変時間がかかる難しい問題だと考えております。 110 【笠原委員】 当局の答弁では、私の聞き及ぶ範囲内では非常にまだ不十分というふうに感じているわけであります。特に、今日の水源問題の重要さを受けとめられていないというふうに思います。特に、群馬県などでも公害問題も含みますが、環境局を設置して、多様化していく環境問題に的確に対応していくという方向を打ち出しているわけであります。そういう中で、今の部長答弁にありますが、県や広域行政に改称してしまうのでなく、やはり前橋市としてのリーダーシップ、県庁所在地としてのリーダーシップを私は発揮すべきだと思います。特に、隣の高崎市の水道局などでは表流水と地下水の違いはありますが、倉淵村に対する水源地の森林涵養、水源地の涵養林の保護のために助成金も出しているわけであります。前橋はそういう意味で榛名水系、利根水系や赤城山水系ということでありますが、急斜地だからといって効果がないというふうに判断はしないで、やはりもっともっと 100年、 200年を見通しての水源に対する手だてをしていくべきだと思うんですが、水道局だけでご答弁できない場合には助役さんもいらっしゃるわけですから、ご見解を聞かせていただきたいと思います。 111 【木暮水道事業管理者】 水源の涵養の問題で、高崎の話が出てきましたが、高崎は表流水を使っております。表流水と地下水を同じレベルで話をすることは、これは全く中身が違います。例えば表流水の場合には横浜市に10%ぐらいまだ山の水を使っているところがあるんですが、これは山梨県の道志村と協定を結んで、そこの山林に降った水を道志川から導入をして、横浜市において使っていると。したがいまして、横浜市が借りている山林については涵養林として扱いますが、一般の民間まで手を広げるということは、これは前橋市だけの問題ではなくて、これは表流水として国の環境問題で取り上げられる問題だと思っております。したがいまして地下水、だから表流水はこうだから地下水はどうかということには私はならないというふうに思っております。以上です。 112 【笠原委員】 部長は表流水、基本は水道管理者の答弁がございましたけども、やはりもっともっと水源の源というのは森林が大事であり、そしてその森林が長年した保水が地下へ流れ出るということ、その点も含めてきちっと認識を変えていただき、高崎のような形で、確かにそれは前橋市だけではできない問題もあると思うんですけども、そこは広域行政の協議会も広域圏もあるわけであります。きちっと市に水道局として提起をし、全体的な取り組みにしていただくことを要望して最後の質問に移ります。特に、我が党は以前から水を守る条例、地下水の保全条例というべきものの制定を要望してまいりました。また、具体的にこの面でその後の本市の水を守る条例についての考えをお聞かせしていただきたいと思います。 113 【木暮水道事業管理者】 この件については、過去10年来ご質問をいただいている中身でございます。先ほどは表流水の話を申し上げましたが、今度は地下水の話です。本市の地下水につきましては、上流や山に降った雨が浸透しまして、長い間かかって地下水系を形成しております。それが榛名水系であり、中利根川水系であり、利根水系であるわけですが、この地下水は勾配に従って低いほうに流れていきます。したがって、前橋は盆地ではございませんから1カ所にたまりません。そういう地形でございます。この地下水を群馬県だけでなくて、他県でも広く使うことになると。これは地下のことですからはっきりしたことはわかりませんが、そういうことで流れていくわけです。それと、もう一つ地下水は表流水と違いまして水利権がございません。したがって、水道局は企業でございますから、企業である水道局が水道水として地下水を使っていいけれども、本市域の狭い範囲内に限定している民間企業については制限あるいは協力金を求めるというのはもともと無理な話だというふうに現行法上では考えられます。したがいまして、このことにつきましては、市長部局と統一見解を持っておりますが、地下水の保全条例の制定については考えておりません。以上でございます。 114 【笠原委員】 相変わらずの同じ答弁にがっかりしております。今の地下水の量的保全をする上で、一番の前橋の大事な深井戸自身を保全、維持していく上でも地盤沈下が一番の問題になるわけです。その中で、影響を受けるのは大口の急激なくみ上げが影響を受けるわけであります。その点はもう当局の専門家が一番よく知っていらっしゃると思うんですが、生活課を通して県に届けられている地下水のくみ上げ事業所は92、 189本の井戸がございます。1日当たり20万 5,000立方メートル、年間にいたしますと 5,221万立方メートルにも及んでいるわけであります。こういう状況の中で、確かに企業活動上必要でありますし、ビル管理の上でも必要で、そのことそのものを否定するわけじゃありませんが、これからもこういう無制限に地下水のくみ上げを認めていったならば、せっかくの先ほどの工務課長の答弁の15年まできちっとおいしい地下水で維持をしていきますという答弁が崩れていくんではないかと、こう思うんです。確かに、地下は権利なく地下水の問題の権利問題、法律問題は具体的に管理者の答弁のとおりだと思うんですけど、私の調べた範囲内では、具体的に神奈川県の秦野市では昨年の7月に地下水の汚染防止と浄化に関する条例をつくり、具体的に地下水の汚染防止とその除去を目的として具体的な事業者に届け出制の義務を課しておりますし、ほかに長岡市、大野市、そして真鶴市や宮古島などでは条例、要綱をつくっているわけであります。東京都は公害防止条例によって、工業用の井戸水、工業用井戸、ビル用井戸の新設を禁止しているわけであります。本市もその立場から再度地下の水位の大口くみ上げ企業に対する協力金を課し、無制限なくみ上げを規制する条例を制定すべきだと思いますが、条例制定する上での障害は何ですか、もう一度管理者なり助役の答弁をいただきたいと思います。 115 【木暮水道事業管理者】 一般論として、地盤沈下のことについてのご心配というのはよくわかりますが、昨年11月に環境基本法が制定をされまして、地盤沈下の原因となる地下水の採取について、国が規制する措置を講じることになっております。6年度中に国の環境基本計画が策定をされまして、内容が示されることになっておりますので、それによって新しい展開があると思っております。前橋だけの狭い範囲の問題ではございません。また、地下水の採取についてですが、県の要綱で届け出制度になりました。したがいまして、大口企業の地下水の採取については、県に届け出をする必要があります。その時点で県がチェックすることになっております。以上でございます。 116 【笠原委員】 次は、下水道の市街化区域に対する布設の調査費が計上されました。昨年度までの調査の状況と今後の下水道布設地域の拡大をしていく上での隘路は具体的に何ですか、お聞かせをしていただきたいと思います。 117 【福田下水道建設課長】 お答えをいたします。前橋市の下水道は全体計画面積の 7,300ヘクタールのうち、市街化区域内の 3,772ヘクタールの認可を受けまして、現在整備を進めてきております。しかし、現在事業認可されております市街化区域内の整備でございますけれども、区画整理施行中の区域を除きまして、おおむね平成9年度には終了する予定でございます。ご質問の市街化調整区域内の整備につきましては、まず流域関連公共下水道の区域拡大に伴います事業認可変更を行いまして、その次に現在認可から漏れております市街化区域内の整備を進めてまいります。その市街化区域内の整備が進みました後に、それから市街化調整区域の中の整備に入るわけでございますけれども、その場合には市街地に接した、そして人口の密集している地域、これらから整備を随時始めていく予定でございます。したがいまして、今後の整備につきましては、南部地域を除いては流域関連公共下水の枠内で進めることになりますけれども、そのためには受け皿でございます玉村に処理場の設備拡大、これが必要でございまして、県に対しまして48万トン処理に向けた県央地域浄化センターの施設拡充を図るよう、陳情しているところでございます。この件については、県と玉村町との合意が必要でございまして、本市としても早期の解決を期待しているところでございます。  現在、県では利根川上流流域下水道計画の見直しに着手したところでございますが、本市においても平成6年度において、9年度以降の市街化調整区域を含みます処理区域拡大に向けた資料作成のため、調査及び測量業務を委託発注したところでございます。なお、この内容につきましては現在発注したところでございますので、今年度末にデータが上がってくる予定でございます。以上でございます。 118 【笠原委員】 ぜひ農村地域には農村集落排水があり、市街化区域には今の話の下水道、ちょうど西片貝、東片貝の住宅密集地ですが、やはり下水道が通っていない地域があるわけです。そこへぜひ下水道を布設をしていただきたいということでございます。  そこで、ここのところでのあと1点質問させていただきたいのは、今ご答弁がありました受け皿である玉村処理場が48万トンの処理能力を拡大していく上で、どうしても県に要望して陳情していると、こういう状況でございます。私の調査によりますと、玉村町は9月町議会で全会一致して県央流域下水道の玉村町全町内にぜひ下水道を入れてほしいということと同時に、現在は第2次処理しかされていない県央水道の下水道処理の水の処理、第3次まで処理をして、水をきちっと工業用水などでも使えるように設備投資をしていただけるならば、具体的に規模拡大に反対という立場はとらないという陳情書が県に意見書として出されているわけであります。こういう新しい事態もあるわけでありますから、ぜひ前橋市としても県に強力に働きかけていただき、第3次処理の設備費用をかけていただく県の予算、それから受水者団体でそこの部分での一人としていただければ、受け入れの規模拡大ができるのではないかと思うんです。その点について、再度受け入れの問題について、前々からも下水道部長も心配をされているようでありますので、ぜひこれは下水道、天野部長にお聞きしたいところでございます。以上です。 119 【天野下水道部長】 先ほど玉村につきましては、課長からお答えしたとおりでございます。確かに区域拡大は前橋市にとっては大きな問題でございまして、玉村の48万トンが承認をされませんと、どうしても物理的に区域拡大はできないわけでございます。今議員さんのほうから玉村議会のお話が出ましたけど、私どもはそれは承知してございません。まだ私どもが知らない話でございます。仮に玉村が第3次処理という話が出たとしても、第3次処理には相当また莫大な費用がかかります。だれがその費用を持つか、玉村の現在の処理場についても18関係団体が相当の額を出しまして維持をしておるわけでございます。それにそういう大きな話がまた加わるということは、大変大きな問題でございまして、簡単に解決できる問題ではないと思います。といいますのは、工業用水に再利用するという考え方は私は間違ってはないと思うんですけれども、その費用をどういうふうにして捻出するか。その工業用水をどこが使うか、いろいろ大きな問題がありますから、時間がかかる問題でございます。ただ、私どもとしては玉村がそういう問題を提起なさると今聞いたんですけども、それとは別に、それはそれとしてやはり下水道の必要性はすべての市民が認めるところでございますが、1日も早く48万トン体制に切り替えをしていただく、そして区域拡大を図って前橋市民も多くの方々が利用できるように、一日も早く資するために、その点については強く県に要望しておるところでございます。 120 【笠原委員】 次に、市営住宅の第2駐車場確保の問題について質問を移らせていただきます。現在前橋の市営住宅には約1戸1台の駐車場は確保をされているようであります。しかし、団地などに対する公共交通網の未整備により、自治会の調査などによりますと、入居者平均1世帯 1.6台を保有されている状態になっているわけであります。駐車場不足によって路上にやむなく置かざるを得ません。ところが、警察は予告なく違反の張り紙、かぎつきステッカーを取りつけていきます。今違反の罰金は1万 5,000円なりで、入居者にとっては大変痛い負担なのであります。2台目を何とかしてほしいというのが入居者の切実な要望であります。行政自治委員会からも再三要望されているのでありますが、2台目の駐車場確保のためにどう対処をしてまいりましたか、質問させていただきます。 121 【高橋住宅課長】 今日の車社会を考えたときに、住宅団地におきます駐車場問題は非常に重要な課題であるということは認識しておるところでございます。しかしながら、住宅団地の中にはこのような車社会になる以前に建設した団地も多く、団地の状況によりましては駐車場の増設が難しいという団地もございます。このような状況の中で、駐車場化の可能な団地につきましては、駐車場の増設に努めてまいったわけでございますが、現在の駐車場の設置率ですが、先ほど委員さんは1戸1台確保されたというお話ございましたが、私どものデータでは約70%でございます。それで、このようなことでございますので、駐車場の確保の目標としましては、1戸に1台の駐車場を確保したいということで、これを目標として頑張っているところでございます。ただ、そういう状況の中でございますので、まだ2台目の駐車場を整備するという状況に至っていないというのが現状でございます。  それから、入居者におきましても、自動車の保管場所の確保に関する法律がございまして、こういった考え方に基づきまして、入居者みずからも駐車場の確保に努めていただくというようなこともあるのではないかというように思っております。このような考え方に基づきまして、団地の中には入居者で構成する駐車場管理運営委員会というのがございますが、そういった委員会や地元自治会等を中心にいたしまして、民営駐車場を確保してきたという団地もございます。このような民営駐車場の確保に際しましては、市といたしましてもいろいろ支援をしてきたという状況もございます。こういったことで、今後とも入居者あるいは地元自治会等々が連絡を密にいたしまして、駐車場の増設に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 122 【笠原委員】 ぜひ2台目以上についての市営駐車場を具体的に確保をしていただくように、引き続き努力をしていただきたいと思っております。  続きまして、私はことしの4月の入居、それから昨年の4月に入居をいたしました上泉の市営住宅の駐車場料金の月額の料金と、そして具体的にこの料金設定に当たっての住民説明がされたのかどうか、この設定した根拠の理由についてご答弁いただきたいと思います。金額とこの月額駐車場料金を設定した根拠をご説明いただきたいと思います。 123 【高橋住宅課長】 市営住宅の上泉団地の駐車場料金でございますが、この団地につきましては1カ月1台当たり 3,000円という駐車場料金を設定されております。それから、駐車場料金の算定の根拠ということでございますが、駐車場料金につきましては、土地代とそれから工事費、これを基礎といたしまして算出いたしまして、さらに近隣の駐車場料金を勘案いたしまして定めているところでございます。上泉団地につきましても、このような考え方に基づきまして駐車場料金を算定いたしまして、近隣の公営あるいは民営の駐車場料金を参考に料金設定をいたしたところでございます。以上でございます。 124 【笠原委員】 それでは、この問題で分けて質問をさせてもらいますが、まず最初に周辺の駐車場の料金を参考にして決められたと言われますが、具体的に周辺の駐車場は民間を参考にされたのか、市営や県営が近くにあるわけですけども、それらの公営住宅を参考にされたのか、ご答弁いただきたいと思うんです。 125 【高橋住宅課長】 周辺の駐車場の参考ということでございますが、民営駐車場、それから公営の市営住宅の駐車場、それぞれ一応参考にさせていただきました。以上でございます。 126 【笠原委員】 それならば、上泉の住宅は市街化調整区域の畑の真ん中に建てられました。そして、民間では参考になるような駐車場自身もございません。私は、その周辺なら当然建替えでありますから、上泉、西山住宅というところはすぐ隣接地には江木第一と第二団地があるわけです。そこの月額の駐車場は市営で 1,850円、そして茅野団地という大規模県営団地がありますけど、そこは月額 1,500円なんです。この駐車場料金と比較しても、約市営では 1,250円、県営と比較したら倍額にもなっているわけでありますけども、これで周辺の料金を参考したと言えるのでありますか。その点答弁いただきたいと思うんです。 127 【高橋住宅課長】 料金設定に当たりまして、周辺の駐車場料金をどの程度参考にしたのかということでございます。委員さんのご指摘のとおり、周辺の駐車場といたしましては市営の江木団地、それから県営の茅野団地、またそういった範囲で申し上げますと、上泉地内といいますか、そういった民営駐車場がございます。これらの駐車場料金を参考にさせていただいたということでございますが、市営江木団地につきましては、上泉団地の11年前に建設がされた団地であるということもございました。また、県営茅野団地につきましては、県営団地につきましてはすべて 1,500、消費税入れますと45円ということでございますが、 1,545円の駐車料金ということで、前橋市の団地別の駐車料金といいますか、前橋市では団地別の駐車料金を採用しておりますが、こういった考え方とは若干異にするということがございました。このようなことから、公営と民営の駐車場料金を参考に、市営住宅の駐車場料金を定めていくという基本的な考え方に基づいているわけでございますが、新規団地の上泉団地につきましては、民営の駐車場料金も参考にいたしまして料金を設定したということでございますので、よろしくお願いいたします。 128 【笠原委員】 それなら具体的にご質問しますが、建水委員会にも27日に報告がされた広瀬の建替えによる8階建て及び12階建ての高層市営住宅の駐車場料金は幾らに設定される予定ですか。 129 【高橋住宅課長】 これから設定する駐車場料金、まだ決めてございませんが、考え方といたしますと、広瀬団地は既設の団地でございまして、既に駐車場料金といいますか、駐車場が設置されています。その駐車場料金は 1,850円ということでございますので、あの団地につきましては建替え団地ということがございますので、現在考えておる料金設定といたしましては、従前ある駐車場料金と同額にしてまいりたいというふうには考えております。 130 【笠原委員】 そうすると、なぜ駐車場料金問題を決算委員会で私が質問しているかというと、上泉という新しい住宅に 3,000円という今までにない料金設定をされたということと、一方広瀬なり、これから建てる住宅は周辺の既設との絡みで 1,850円とすると。同じ市民でありながら 3,000円の駐車料金を納めるところと 1,850円で済むところ、市長はいつも最も公平と、不平等の起こらない市政ということを言っている中で、 3,000円と 1,850円というのは明らかに不公平を生じていると思うんですけども、この点についてはどう考えていますか。 131 【高橋住宅課長】 駐車場料金の設定の考え方でございますが、この駐車場料金の設定の考え方はいろいろ考えられると思います。本市におきましては、市営住宅間における駐車場料金というものも当然参考にいたしますが、民営駐車場の料金も参考にいたしまして、団地別に駐車場料金を設定してきておるというところでございます。このようなことから、現在の市営住宅団地の駐車場の料金につきましても、 1,850円から上は 7,210円という、こういった幅を持ちまして、団地の状況に応じた料金の設定というのをしているところでございます。しかしながら、駐車場料金の設定の考え方につきましては、いろいろな考え方があると思います。委員さんのご指摘のように、住宅相互間の料金をもっと考慮すべきだということも十分理解できるわけでございます。そういったことでございますので、駐車場料金の設定につきましては、これからも十分検討させていただきまして、今後の駐車場料金の設定に当たっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 132 【笠原委員】 どうもその点では理解できません。先ほどの 7,210円というのは住吉第一団地、特別市営住宅であって、ほかの前橋の大規模団地である南橘にしても、高花台にしても、先ほどの広瀬にしても、ほとんど 2,000円以下で行われてきた中で、 3,000円というのはやはり住民にきちっと理解できないし、特に今までの上泉の西山住宅というのは、わずか残った厚生住宅で、それを建替え、今までは駐車場もなく小公園に無料で置いてきたという中で、その方たちに一気に 3,000円という、こういう料金設定は、せっかく特別家賃制度という家賃割引をされて入居ができるような方法をとっていただいたのにもかかわらず、せっかくの内容も帳消しになってしまうんではないかという感じがするわけです。そして、これはまさに部長に答弁してもらいたいんですけど、今度新進の跡地に建てる市営住宅などもこういう方法を考えるのかどうか。特に、市街地はもっと駐車場は大変、上泉などは先ほど言ったように比較すべき民間駐車場がないのに民間を参考にしたという答弁はいずれにしても納得できないんですけども、こういう方法での具体的な駐車場設定をされていくのかどうか、ご答弁いただきたいと思うんです。 133 【大谷建築部長】 駐車場料金の設定の基本的な考え方でございますけれども、まず国有財産の貸し付け基準に基づいて算定していきたいと、このように考えております。ただ、そのもので賦課するんではなくして、周辺等の料金等を勘案しながら、それを何%に抑えるかという考え方に立って設定していきたいと、このように考えております。  それから、上泉の話が出ましたけれども、住宅の家賃と駐車場の料金等は基本的に考え方が違うわけです。駐車場料金というのは、まず基本的には本人の責任において駐車場を確保しなければならないという基準があるわけです。その法律に基づいて、本人が当然駐車場を確保しなければならないものを市が肩がわりして設置しているというものがあるわけでございます。  それから、広瀬団地の駐車場料金と他の団地のアンバランスの問題でございますけれども、実は駐車場料金については住宅家賃と同時に見直そうという計画があったわけでございます。しかしながら、政府の方針等もありまして、公共料金の年内凍結というような問題もありまして、前橋といたしましても市営住宅の家賃、それから駐車場料金の凍結ということで、あわせて現在そのままにしておるわけでございまして、いずれこの市街地にあります市営住宅の駐車場料金のアンバランスな点につきましては、すべて是正していきたいと、このように考えておるわけでございます。  それから、広瀬団地の駐車場料金が新しいのにもかかわらず 1,850円で設定されているのはなぜかということもあったわけでございますけれども、これは建替え団地で前年建替えの人と新しい建替えの人とがふくそうして駐車をするというような難しい駐車方法をとっておるわけでございまして、なかなか新しくできたからといって新しい料金を設定するということは難しいということがありまして、当面は従前の料金で行こうと。新たに見直すときに全面的に見直そうと、こんな方針で進めておるわけでございます。以上です。 134 【笠原委員】 部長答弁の中で、上泉も建替えなんです。だから、そこで広瀬と、私は広瀬を具体的に安いから上げろなんて一言も言っていません。広瀬と上泉の間に差があるから問題だというふうに言っているんです。それが一つ。  それから、部長の具体的な本人の責任において市がかわってやっているという、そういう姿勢は変えていただかなければいけないんだと思うんです。今もそこへちゃんと公共交通機関を乗り入れができるようなところへ団地をつくるならばいざしらず、今のところは自家用車がない限り生活できないわけです。もう車がない限り勤めもできないわけなんです。だから、車ももう必需品だという立場で位置づけて、現在の先ほどの答弁のように7割も具体的に市が確保してきたんだと思うんです。  その点の認識を改めていただく点と、私の2点目での質問なんですが、問題は先ほどの答弁にありました地代と工事費による具体的な計算根拠でやられたと。そして、今の部長の答弁のように、国有財産などの償還方式を取り入れたというふうに言われております。そこで、私のほうで資料請求をした中身で、地代と具体的に用地費が 6,367万円、工事費が 3,064万円、国庫補助金を引いてもここの工事費は全部で 9,000万、 9,151万円なんです。ところが、この上泉には 117台の駐車場がございまして、これに 3,000円を掛けて月額35万 1,000円、これ12カ月ですると年間 421万円入ります。本来耐用年数の市の言う耐火構造なら70年から掛けることができると思うんですけど、私は低目に見て35年掛けても1億 4,735万円もの駐車場料金が入ってくるんです。委託管理費や維持費、利息などもあるとは思うんですが、差額が 5,580万円もあるわけなんです。こうなると、もう地代や駐車場の料金の工事費にペイする償還方式というふうに言えないんではないかと思うんです。そこをどういうふうな計算でこういう料金、 3,000円が割り出されたのかご答弁いただきたいと思うんですが。 135 【高橋住宅課長】 耐用年数35年と計算してもということでございますが、私どもの計算方法によりますと、確かに公営住宅の建物、それは国の基準で70年という耐用年数を定めておりますが、駐車場につきましてはそのような耐用年数ではございません。これは先ほど部長が答弁させてもらったように、国有財産の貸し付け基準あるいはその他の耐用年数ということを用いまして計算しておるわけでございますので、35年ということではございませんので、よろしくお願いします。 136 【笠原委員】 年数のとり方は駐車場と建物の違いがあるということはわかるんですが、この 3,000円という金額が本当に償還方式をとって具体的に計算したものであるのかどうかということを、ちょっと私の質問に答えていない。いわゆる 5,584万円も私の計算上では取り過ぎている。本来駐車場などでは利益を上げてよいものでないというふうに思うんです。地方自治法ではそれが許されていないと思うんです。そこのところの具体的な答弁をもう一度していただきたいことと、最後にそうは言っても市の場合は当然家賃の設定についても44%なり、法定限度額の72%とかということで、政策家賃をきちっと打ち出されて家賃設定をされていると思うんです。駐車場にしても地代と工事費だからと言って 3,000円が計算上割り出されたから 3,000円取っていいと、こういうことにはならないんじゃないかと思うんです。その点についての質問に答えていただきたいと思います。 137 【高橋住宅課長】 先ほど駐車場料金の算出根拠を申し上げさせていただきましたけれども、それを、そのような形の土地代あるいは工事費等を基礎といたしまして、算定した金額は 5,450円という数字でございます。これの約 3,000円という駐車料金は約55%ということでございます。以上でございます。よろしくお願いします。 138 【笠原委員】 後で 5,455円という算定基礎の資料をまた資料請求いたしますが、いずれにしてももう現地では特定家賃1万 6,800円というふうに定められたのにもかかわらず、駐車場料金が 3,000円、そして特別に浄化槽をその団地で持っているために共益費も何と 3,000円ということで、せっかくの特定家賃制度も本人負担にしますと2万 2,800円というふうになり、年金生活者や若い世帯が多い中で、大変な駐車場に対する不満、そして入居時の説明不足などもあって、こういう問題を生じているわけでありますので、ぜひ改善のために、そしてこれを見直し、引き下げを求めたいと思うんです。その引き下げの考えがあるかどうかを最後にお聞きして次に移ります。 139 【大谷建築部長】 お答えいたします。引き下げという考え方はございません。ただ、先ほども申し上げましたように、既成市街地の中に既にある駐車場料金のアンバランスの点につきましては、是正をしていきたいと、このように考えております。 140 【笠原委員】 ぜひそのことを望んで、私の質問、次に移ります。区画整理で第2随契保留地問題も用意をしておりましたが、先ほど窪田委員の質問もございましたので、具体的にこの問題については時間の重複を避けるためにも飛びます。  私は、最後に北関東横断道と改正都市計画法の問題について質問をさせて終わりますが、都市計画部長なり都市計画課長にお聞き申し上げたいんですが、北関東横断道路については、年内に地元説明会の終了を目指しているようであります。この横断道路の計画の中で、自動車の排気ガスなどの大気汚染から住民、農作物の保護、そして取りつけ道路の道路照明灯などからの農作物の保護の問題、広域道路などにおける交通安全施設の設置、4番目としては駒形町のように住宅密集地における防音壁などの騒音対策など、どう考えていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。 141 【佐藤都市計画課長】 北関東高速自動車道につきましては、公害対策基本法、国が定めたそういう法律がございます。その法律に基づきまして、昭和62年、そして63年に都市計画決定されてきた感がいたしますんで、そのときにこの環境アセス、すべて終了を見ておるわけでございます。その中で、大気汚染がまずございます。一酸化炭素、二酸化窒素、次に騒音、それから振動と、三つあるわけでございます。大気汚染についてはクリアされている。そして、さらに振動につきましては、これも軟弱地盤でありませんのでクリアしていると。問題は騒音でございます。騒音は昼間が55ホンということでしょうか、夜が50ホンと、こういうように環境公害対策基本法で定められております。それより若干やはりオーバーしているという実態が出ております。したがいまして、住宅、特に駒形でしょうか、そういうところにつきましては遮音壁、当然これはやはり場所場所によっては設置していかなきゃならないものだと、こういう日本道路公団もそういう認識を持っております。以上でございます。 142 【笠原委員】 環境調査を再度公団に要請すべきと考えますが、市の考え方はどうでしょうか。 143 【佐藤都市計画課長】 法律に基づきまして既に終了を見ておりますので、環境アセスという抜本的なすべての調査ということはやらないということでございます。ただ、場所場所によってまだ綿密なやはり環境調査も必要であると、そういう考え方持っておりますんで、日本道路公団のほうにも要請をいたしているところでございます。 144 【笠原委員】 北関東道路の問題では、最後に宮地町など農業振興地域では15年の歳月と24億円もの巨額を投じた土地改良事業で、まさに優良農地による地域の皆さんの話を聞くと、これからも農業振興のためにやろうというふうに誓ったばかりなのにもかかわらず、今度の北関東横断道の取りつけ道路やアクセス道路などによる農業地が真っ二つに分断されていく。そして、一方ではやはり農業を引き続き続けたいという農家の方もいるわけであります。こういう方に対して、きちっと今地元説明会なり要望把握されているわけでありますが、当局は引き続き農業をしたいという方などに対しては、代替地の世話なども含めて具体的な話し合いを進める計画があるかどうかをお聞きしたいと思います。 145 【佐藤都市計画課長】 北関の道路整備によりまして、さらには側道あるいはアクセス道路、そういったことによりまして、かなりの農業土地を失うという結果になるわけでございます。したがいまして、後継者もおられてこれからも長い間農業を続けたいという人もいらっしゃるでしょう。そういう人につきましては、北関東自動車道路の対策協議会並びにJAでしょうか、地元の。それから農業委員さん、そしてさらには地元の議員さんの力もおかりいたしまして、代替地のあっせん等を積極的に農政とも力をかりましてやっていく必要があろうかと、かように思っています。 146 【笠原委員】 最後の質問でありますが、平成4年の6月に改正された都市計画法に基づき、本市も線引き、新用途地域指定作業に入っています。本市の作業予定と市民に対する意向把握はどう行っておりますか、簡潔に答えていただきたいと思います。 147 【佐藤都市計画課長】 これからの作業予定は、目指すところは平成9年度まで用途、新用途並びに線引きをすべて終了したいと、こういうことでございます。さて、地元のほうの対策ということでございますけども、やはりこれは改正新用途の中でかなりこれきめ細かに地元対応をやりなさいと、公聴会を開いた上で決めていきなさいと、そういう歯どめはぴっちりかかっていますんで、したがいまして住区単位というんでしょうか、すなわち中学校単位になるんでしょうか、そういうことで細かく地元に出向いていって、いろいろご相談の上、公聴会を開催して定めていきたいと、こう思っています。 148 【笠原委員】 確認をしたいのは、公聴会については具体的に実施したいということ、それから中学校単位ということでなく、やはりきちっと住民の皆さんの意向を具体的に取り入れることができるのは、今の前橋の行政自治委員をそれぞれ配置している自治会単位ではないかと思うんです。そういう意味で、今度の用途地域の改正は3種類から7種類に細分化されて、そしてそれに伴う建築基準法の建築規制がついていくわけでありますから、何といっても住民の理解が必要であると思います。そういう意味で、具体的に私が再度最後にお聞きしたいところは、その自治会単位できちっと説明してほしいことと、前の線引きをするときなどは、私の住んでいたところでは住民投票まで具体的にされたわけでありますが、当局はそのくらいまで考えていらっしゃるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 149 【佐藤都市計画課長】 行政が住民投票をしたという経過は私はないんだと思うんです。それは地元が自発的に何らかの目的でやったんだと思うんです、ある特定の場所です。したがって、住民投票ということは考えてはおらない、当然です。しかし、地元の意向を聞くということは大変大事なことでございますんで、できるだけ細かくやっていきたいと、こう思っています。ただし、自治会単位というのはちょっと不可能かなと、こう今のところ考えております。 150 【笠原委員】 自治会単位ということと、公聴会を開催してほしいということ、それについては引き続き強く要望しておきます。この線引きと同時に、マスタープランが具体的に今度の法18条の2によって、市町村が都市計画の基本的な方針、いわゆるマスタープランを定めることに義務づけられました。特に、地域の特性や実情をもっと的確に把握できる本市が具体的にやらなければならない点ではないかと思うんです。そういう意味で、私がここでご質問したいのは、このマスタープランについても関係部局との調整、そして最終的には議会にはかっていくわけでありますが、これを作成していく上で、市民参加の策定委員会などもつくられる考えがあるかどうか、その点について最後にお聞きしておきたいと思います。
    151 【佐藤都市計画課長】 どうやって吸い上げていくかということはやはり大事なことでございますので、ただその手法として策定委員会の設置というものは考えておりません。以上です。 152 【笠原委員】 今度の改正法の一番のポイントは住民参加なんです。そういう意味では、まさに地域から練り上げられて作成されることが大事であると思うんです。そのことを強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。                (高 橋 一 郎 委 員) 153 【高橋委員】 初めに、土地区画整理事業の区域決定済み地域、その中の未整備地区についてお尋ねをいたします。この資料に基づきますと、地区名が西部第一から7カ所あると。そして、区域面積が 879.7ヘクタール、整備率が 71.76%、そして未整備面積が 248.4ヘクタール、そして中には昭和33年に区域決定されたところが残っておると。質問は、まず整備率の遅延はどういうところにあったかお尋ねをいたしたいと思います。 154 【佐藤都市計画課長】 委員さん今ご指摘されたとおりでございます、実態は。旧都市計画法、すなわち線引きというものが44年に新都市計画法で発生されたわけです。その以前の都市計画決定の区域がすべて7地区でございます。この7地区の中では、都市計画区画整理事業をすべて実施された経緯がございます。ただ残念ながら残っているということが問題なんだということ、その理由は何ぞやということなんですけども、やはりあの時代、先輩ですけども、行政が何というのかな、一方通行といったら大変語弊あるんでしょうか、そういうことで大きな面積を決めていったという時代です。だから、住民合意というのは余り、法律的根拠も余りなかった時代、したがって行政がどうしても前向きにやりたいというものをでかくでかく広げて、都市計画決定、区画整理の区域決定をしていったという、その結果が今になってこういう未整備が部分的に残っていると、そういう実態であろうと、こう認識しています。 155 【高橋委員】 しからばもう三十五、六年もたってそのままになっておりますけれども、今後この未整備地区、どういうふうに取り組みをしていきますか。 156 【佐藤都市計画課長】 都市計画決定、区画整理の区域としているということは、区画整理を実施するんだと、そういう法律的な意味づけを持っているわけでございますから、本来は放置しておくということはやはりいけないことだと思うんです。したがって、まだ未整備、30%ほど区域決定の中であるわけですから、それらについて場所によってはやはり早くしなきゃならないところ、当然あろうかと思います。しかし、当分の間はまだやはり大変申しわけございませんけども、たくさん整備しなきゃならないところ、山積みされていますんで、公共投資の優先性ということもありますんで、大分先にならざるを得ないところも残念ながらやはりあるかなと、こう思っております。あとは必ずしもいつまでもそこを区画整理でずっと据え置きじゃなくて、場所によっては街路事業で目的達成してもあるいはいいのかなというところもあるんじゃないかなと、こう思っています。 157 【高橋委員】 7カ所の中で、具体的にお尋ねをいたしましょう。まず、区域決定が昭和38年3月16日にされた新前橋駅前の古市、江田、そして整備率が 59.39、まだ未整備が47.6あると。7地区の中で、特にここはおくれておりまするけれども、この地区については今後どういうふうな対策を持って臨むのかお尋ねをしたいと思います。 158 【佐藤都市計画課長】 新前橋駅前も終わりまして、あと残っているところは今議員さんおっしゃったとおりでございます。大変副都心という位置づけでもあそこはございますんで、やはり利根西の中心的役割を果たすんだと思うんです。したがいまして、今後前向きにやはり事業化に向けて区画整理第一課とご相談をしなきゃならないと、こう思っております。 159 【高橋委員】 確かに新しい地区はどんどん区域決定されて事業が進捗する、まことにいいことでございまするけれども、ぜひひとつこういう未整備地域についてもそれで政策を持って具体的に推進されるようにお願いしたいと思っております。  次に、街路課にお尋ねをしたいと思います。江田天川大島線道路の整備でございます。都市計画道路江田天川大島線は南部地域にとっては大変重要な幹線道路であると。これはもうもちろんご認識いただいておると思います。おかげさまで、利根川の左岸におきましては、私どもの土地区画整理事業が大変整備が推進をされまして、一応温泉プールの裏、新しくでき得る長瀞線まではほとんど道路ができ上がったということでございます。また、松並木土地区画整理事業で事業化が進められておりまするけれども、一番大事な利根川の右岸が整備されておりません。そこで、整備計画の現状とその方針についてお尋ねをしたいと思います。 160 【都丸街路課長】 お答えいたします。都市計画道路江田天川線は江田町を起点とし、終点を天川大島町の主要地方道前橋館林線に接続されるものであります。道路延長 5,550メーター、幅員27メーター、利根川右岸では延長約 2,400メーターで、前橋の南部地域を横断する幹線道路であります。方針については、道路整備の手法といたしましては、区画整理事業で道路整備をする方法と街路事業で直接買収による整備方法があります。今後どのような手法がよいかを含め、調査研究していきたいと思っております。以上です。 161 【高橋委員】 先ほど六供までは一応、新しい長瀞線までは整備ができた。そこで、利根川の架橋と右岸に当たる地方道の前橋の現在の長瀞線、約 550メーター、これについてはいつごろ整備が推進されるのか。また、その効果に対してどういうふうに考えているか、お尋ねをいたします。 162 【都丸街路課長】 江田天川大島線の利根川の架橋を含め、右岸側の前橋長瀞線区間の道路整備手法については、早期に整備を進める観点から、線的整備で進みたいと考えております。また、時期については現在仮称でありますが、利根川新橋の架設工事を県施工でありますが、大型事業を施工中であります。この架設工事の完成後、現況等の状況を見ながら検討をいたしたいと思っております。また、利根川に架橋されることにより、南部地域、または高崎方面の交通の円滑と地域の発展に大いに効果が発揮されるものと考えております。以上でございます。 163 【高橋委員】 もう一つ確認をいたします。現在の長瀞線まで、利根川の右岸について約 550メートル、川幅が約 200メーターありますから 350メートル、これが例えば道路が整備される。そうすると、利根川の左岸は温水プールまでできていますから、もちろん江田天川大島線が全体はできませんけれども、旧長瀞線と新長瀞線、要するに縦の道路がつながった場合についての架橋、これらについては架橋することについて問題はないかということが一つ。  二つ目は、先ほどの答弁の中で利根の第2新橋、大渡の第2新橋、それ今やっておりまするけれども、その後それらについて予算をそちらへ持っていって対応する、こういう見通しについてはどうか、もう一点だけお尋ねしたいと思います。 164 【都丸街路課長】 架橋につきましては、架橋されることによってあの地域の効果が十分発揮されると思われます。また、現在施工中であります利根新橋につきましては、利根新橋の建設費が膨大にかかるもんですから、その工事が終わらないと新しく建設はちょっと不可能かと思っております。以上です。 165 【高橋委員】 それはわかるんだけれども、とにかく江田天川大島線が全線開通しなくても、利根川の右岸と左岸が大きな道路で結ばれるならば架橋の効果が高いと思いますので、ぜひそれらも含めてひとつ研究をしていただければありがたいと、こう思うわけであります。  次に、水道財政についてお尋ねをしたいと思います。もちろん水道事業会計は、地方公営企業法に基づく企業会計で運営されております。このため一般会計と異なりまして、決算書では決算報告書のほかに損益計算書、貸借対照表等の財務諸表が決算認定に付されております。つまり企業経営の健全性、安全性を判断する諸表と理解しておりますが、そこで平成5年度には敷島浄水管理棟の建設で4億三千何ぼ、また6年には水道会館の造成工事で約2億 3,000万、約6億 6,000万円あたりが一般会計からの経費で出ております。しかし、単に資金が不足するということで、一般会計に頼るというのは地方公営企業法の独立採算性の原則からして、私は決して好ましくないと思います。水道財政が公営企業としてどのように基本的な経営理念で運営していくつもりなのか、まずお尋ねをしたいと思います。 166 【藤井水道局総務課長】 お答えさせていただきます。水道事業の基本原則につきましては、地方公営企業法第3条に載っておりますが、地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと定められております。また、財政面では同じ法律の第17条の2におきまして、経費の負担区分の原則が定められてございます。特に、財政面につきましては、独立採算性を原則として、一般会計との負担区分を明確にした上で、企業の負担とされるものにつきましては、経営の合理化、料金の適正化などの措置により、運営するものでございます。本市におきましても、これらの原則により事業運営を図っておりますけども、今日繰り出し基準に基づきまして、一般会計で負担していただいているものは公共消防の消火栓の維持、設置関係の経費と石綿管整備にかかります出資金の二つでございます。ただいまご指摘のありました敷島浄水場管理棟の建設費などにつきましては、一般会計で負担していただくのは高度な判断による例外措置ということで認識をしております。したがいまして、今後におきましても適正な経費、負担区分の確保を図りながら、一応公営企業法の精神でございます経済性の発揮と公共の福祉の増進を念頭に置きまして、事業運営を図っていかなければならないと考えております。 167 【高橋委員】 ぜひひとつ、そういう姿勢でお願いをしたいと思います。  次に、平成5年度決算の損益計算書から見て、経営内容をどうとらえているかお尋ねをいたします。 168 【藤井水道局総務課長】 平成5年度の決算におきます損益計算書でございますけども、まず総収益につきましては53億 4,800万円で、前年度に比べまして19.7%ふえております。ふえました要因につきましては、平成5年5月分より水道料金を改定させていただいた結果、水道料金が前年度に比べ7億 9,000万円余り、率にしまして19.3%を上回ったことが主な内容でございます。一方、総費用につきましては、48億 5,800万円余りでございまして、前年度に比べ 8.6%増加しております。この増加しました要因につきましては、配水管の新設等にかかります工事費の増加や減価償却費、助成負担金の増加が主なものでございます。この結果、収支差し引きでは約4億 9,000万円余りの純利益を計上することができました。なお、この純利益につきましては、翌年度の建設改良事業などの財源に充当させていただくものでございます。また、この損益計算書から経営分析を行いました結果、総収益比率では全国平均の 103.5%を上回ります 110.1%になっております。そのほか営業収益比率においても、料金改定により営業収益が伸びたことによりまして、全国平均とほぼ同率の 122%となっております。経営内容は好転したものと考えております。 169 【高橋委員】 貸借対照表を分析して、財政状態はどうでありました。 170 【藤井水道局総務課長】 ちょっと数字的に長くなりますので、ご了承いただきたいと思います。まず、貸借対照表の内容でございますが、資産のうち固定資産につきましては、 306億 8,600万円でありまして、前年度に比べ 9.6%の増加でございます。この増は拡張事業や施設改良事業などに伴い、増加したものでございます。次に、流動資産につきましては、14億 1,900万円ばかりでございまして、現金預金の増加によりまして、前年度に比べ56.9%の増となっております。この増につきましては、料金改定による改善の結果と考えております。この結果、資産全体では32億 1,500万円で、前年度に比べ11.1%の増加となっております。次に、負債の関係でございますけども、固定負債につきましては、費用の平準化を図るための退職給与引当金でございまして、 9,800万円でございまして、前年度に比べ38.6%の増加でございます。流動負債につきましては、11億 1,300万円でございまして、前年度に比べ38.6%の増加となっております。未払金の増加が主なものでございます。負債全体につきましては、12億 1,100万円でございまして、前年度に比べ38.6%の増加となりました。次に、資本でございますけども、まず資本金につきましては敷島浄水場管理棟の一般会計からの所管がえ、石綿管出資債の受け入れ、企業債の借り入れによりまして、決算では 201億 9,100万円で、前年度に比べ9%の伸びでございます。剰余金につきましては、工事負担金の増や利益剰余金の増によりまして、 107億 200万円で、前年度に比べ12.6%の増加となっております。資本全体では 308億 9,400万円で、率にして10.3%の増加となっております。以上の内容を踏まえまして、経営分析を行いました結果、さまざまな手法がございますが、この中で流動比率、つまり企業の支払能力、信用度を示すものですが、この部分では 127.5%と、前年度の 112.6%に比べまして14.9ポイントの改善が図られたわけでございます。全国平均が 300を超えていることを考えますと、まだまだ財務体質は強化されていないというふうな判断に立っております。 171 【高橋委員】 大変よくわかりました。それでは、これらの財務諸表から決算をどうとらえているかをお尋ねをいたします。 172 【藤井水道局総務課長】 これらの財務諸表、また経営分析の結果から言えることにつきましては、監査委員の意見書にもございますが、平成5年5月の料金改定によりまして、経営内容は改善されているものの、財務体質につきましては全国平均から見ますとまだまだ弱いものと考えております。 173 【高橋委員】 大変頑張っていただきまして、大変いいなというふうな気はしますけれども、そこでちょっと要望しておきたいと思います。まず、水道事業というのは前橋市の水道でなけりゃ前橋では水は飲めないということでございますから、当然安定給水という大変な使命があるわけです。しかしながら、やはり長期的な視野にたって、健全な財政運営にももちろん心がけなければなりませんけれども、一般会計との負担区分はやはり適正な運用を図る必要があるだろうというふうに思います。確かに、今回の場合はやむを得なかったと思いますけれども、できるならば一般会計の法外負担、それを求めないで独立の企業会計と一つの理念に基づいてひとつ運営をされますようにお願いをしておきたいと思います。  次に、下水道財政と企業債についてお尋ねをいたします。決算書によりますと、下水道の企業債残高が 341億円、平成4年度末の 314億円に比べて27億円ふえております。また、資料によりますと5年前の昭和63年度末の 195億円に比べると 146億円の増、10年前の昭和58年度末の99億円に比べると 242億円の増で、実に 3.5倍となっております。まず、この原因は下水道整備の促進の結果と思いまするけれども、その詳細についてお尋ねをしたいと思います。 174 【藤井水道局総務課長】 お答え申し上げます。ご承知のように、下水道の建設財源につきましては、国庫補助金、企業債、受益者負担金などございますけども、その中でも最も大きなウエートを占めているのが企業債でございます。平成5年度の決算におきましても、臨時的なNTT無利子貸付金の繰上償還にかかります国庫補助金を除く資本的収入に占める企業債の割合につきましては全体の72.2%で、その金額は42億円でございます。この企業債につきましては、長いもので30年にわたって元金と利息を返済していくものでございます。この平成5年度決算ではNTT無利子貸付金の繰上償還を除きます通常の元金償還金は15億円でございます。したがいまして、この借入金と返済金の差額が企業債残高の上昇原因になるわけでございます。  また、10年前に比べ、残高が 3.5倍になっていることにつきましては、3点ばかりの要因があるのではないかなと考えております。まず、1点目につきましては、昭和57年から流域関連公共下水道の建設が始まりまして、事業費がふえました。2点目につきましては、昭和60年度から国庫補助制度が改正されまして、補助率の引き下げがあったわけです。この引き下げによります補助金の減少額を起債に振りかえられました。臨時財政特例債と申しておりますけども、この起債に振りかえられましたものにつきましては、今日まで継続されてきております。下水道整備促進の考え方からではないかと考えております。3点目につきましては、本市の水道事業の普及率が99%に対しまして、下水道事業は55.8%でございます。まだまだ建設途上でございまして、市民要望の強い下水道整備に積極的に取り組んできた結果と考えております。 175 【高橋委員】 平成5年度の元利の償還額、約33億 2,500万、元金が15億 4,925万、資本的支出額が19.4%、また利子が17億 7,500万、収益支出額の31.7%を占めております。このような状況は、未償還額はいわゆる借金の残額が多額であるからだと思います。これが大きいと、将来の下水道財政に大変悪い影響を及ぼすんではないかと私は懸念をいたします。これについては、どういうふうな考えを持っているかお尋ねをいたします。 176 【藤井水道局総務課長】 お答え申し上げます。借り入れました企業債につきましては、後年度負担としまして元金や利息の支払いが発生するわけでございます。この支払いに充当いたします財源につきましては、下水道使用料が主な財源になるわけでございます。したがいまして、未償還元金の増大は使用料改定の一つの要因ともなります。しかし、下水道事業の財政につきましては、元利償還金の2分の1が普通交付税に算入されております。また、使用料算定の際には雨水処理経費、臨時財政特例債分、雨水管渠経費、そのほか先行投資にかかります経費分をそれぞれ一般会計からの繰り入れにより措置しているわけでございます。したがいまして、すべてが使用料にはね返るわけではございませんが、いずれにいたしましても未償還元金の増加は使用料改定に結びつく要因ともなるわけでございますので、企業債の借り入れに当たりましては計画的に、慎重に運用していく考えでございます。また、引き続き金利の安い政府資金の確保に努めるほか、投資した経費が早期に回収できるよう、早期の供用開始と水洗化の普及に努めていかなければならないと考えております。 177 【高橋委員】 過日の10月11日に、地方拠点都市地域が知事の承認を得て指定をされました。ご存じのとおり前橋は新前橋、南部、芳賀と3カ所が指定されました。そうなりますと、当然に開発が推進されていきます。もちろんそこには下水道が必要となります。例えば南部地区においては、面積的にも相当な広さがございますから、下水道を整備するとなると、処理場の整備と莫大なまた経費がかかってくると思われます。したがいまして、起債を財源としていくことになると思いまするけども、起債の残額はますます増大をして、元利の償還金もふえ、仕事量が減ってしまう。そこで、これからは特に先ほどの企業理念に基づきまして、シビアな感覚で長期的な見通しを立てまして、合理的な施設整備に努めてもらい、さらに健全な財政運営に努めていただきますよう要望をいたしまして、質問を終わります。 178               ◎ 休       憩 【鈴木(勝)委員長】 暫時休憩をいたします。                                (午後2時58分) 179               ◎ 再       開                                (午後3時20分) 【鈴木(勝)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。                (竹 内 正 治 委 員) 180 【竹内委員】 順次質問をさせていただきます。  初めに、限られた予算の中で良質な建築物創出へ大変な努力をされております建築課に建築の設計工事管理についてお伺いをいたします。建築課では、建物の設計管理を手がけているようでありますが、工事関係の決算額が報告をされておりません。そこで、決算の大要 108ページを見ると、文教施設及び社会福祉施設等を所管する各部課の委託により、市有施設の新築、改修、維持修繕が事務分掌となっておりますが、それでは毎年どのくらいの委託を受けて業務を行っておるのか、まずお伺いをいたします。 181 【石井建築課長】 どのぐらいの委託を受けて業務を行っているかということでございますけれども、本建築課は住宅以外の建築の施設、市といたしまして文教施設、社会福祉施設など、それぞれ各課からの委託を受けまして、市有施設の新築、改修、維持管理、修繕などを行っておるところでございます。具体的な内容でございますけれども、平成5年度におきましては21課から依頼を受けまして、工事発注を 207件、金額にいたしまして39億 6,213万円、業務委託を15件、 5,267万円、合計で 222件、40億 1,480万円であります。平成4年度でございますけれども、23課から依頼を受けまして、工事発注を 187件、業務関係を15件、合計で 202件、金額にいたしまして約41億円でございます。以上でございます。 182 【竹内委員】 また、本年度予算の特徴として、大型工事が一段落し、本年は設計の年と言われており、そこで設計業務委託の発注について若干お伺いをいたします。工事発注については、一般競争入札、指名競争入札が一般的であり、特殊なケースとしては特命随意契約があるように聞いておりますが、設計等の業務委託についての業者選定は、今までどのように行ってきたのかお伺いいたします。 183 【石井建築課長】 本市におきます設計業者の選定方法でございますけれども、大型で特殊なもの、例えばグリーンドームや市民文化会館、体育館あるいは文学館等を除きまして、ほとんどの物件につきまして市内業者の育成の立場から、また緊急業務の必要性などからいたしまして、協同組合群馬県建築設計センターへその業務を委託してまいったわけでございます。以上でございます。 184 【竹内委員】 今ほとんどの物件について、群馬県建築設計センターへ委託しているという答弁でありますが、先日27日の建水の常任委員会では、市立の前橋高校と消防庁舎の建設に当たって、プロポーザル方式を採用したいと説明があったわけでありますが、確認の意味でプロポーザル方式についての幾つか触れさせていただきます。最近、公共建築のあり方については、大変市民の関心も高まっているところでありますが、設計者の選定作業も大変重要であります。今まで多くの自治体は設計者を選定するに当たり、入札や特命、いわゆる随契を採用し、コンペやプロポーザル方式は例外的な扱いだと思われます。しかしながら、ごく最近公共建築の設計者の選定において、コンペやプロポーザル方式の採用がふえているように見受けられます。また、積極的にこの方式を導入しようとする機運も高まってきているような感じを受けるところであります。これについては、国の通達や県の動きもあるのではないかと思いますが、またプロポーザルという新しい方式を採用するということについては評価できますが、いろいろと状況を調べてみると、十分な理解のないままこのような方式を採用すると、公平性や透明性の問題、設計者に対する過剰な負担の問題、コンペなどとの区別の問題など、問題点も幾つか指摘されているようであります。このプロポーザル方式を含め、設計のあり方について幾つか質問をさせていただきます。  まず、最初に前橋市の建築設計に対する姿勢について、どのような考え方をしているのか。それから、2点目として設計者の選定方法はどのようなものがあるのか。3点目として、なぜプロポーザル方式を採用することになったのか。また、前橋市の方式の特色はどのような点が配慮されているのか。それから、4点目としてなぜ前橋市立高校と消防庁舎についてプロポーザル方式を採用するのか。また、国や県の動きはどうなのかをお伺いをいたします。 185 【石井建築課長】 それでは、順次お答えをさせていただきます。本市の設計に対する姿勢でございますけれども、委員さんご指摘のように最近公共建築のあり方につきましては、大変市民の関心も高まっているところでございます。親しみやすく、安全で使いやすいということは当然でございますけれども、地域の中核施設として、また良好な都市環境を創造する上でも大変重要な役割を持っているわけでございます。建築は生活そのものであり、生活のサイクルはすべて建築を通して行われていると考えております。特に、公共建築物は人と人との出会いの場所でもありますので、単に造形的なものばかりでなくしまして、機能性を備え、豊かな感性が表現できるような建築にしたいということで考えておるわけでございます。また、建築を通しまして地域をつくり出し、活力が生まれるような、いわゆる活力源となるようなものにしたいと考えております。具体的には歴史、伝統、文化、こういったものを尊重しながら、ともに新しい時代に向けて豊かさが実現できるようなものの建設に向けて努力したいと思っております。また、予算上等の制約がありますけれども、コスト感覚を身につけながら、用途に応じて良質で創造性豊かな市民に親しまれるような建設にしたいと考えております。  次に、2点目でございますけれども、大別しまして設計者の選定方法でございますけれども、一つといたしましては案で選ぶ方式と、2点目といたしましては人で選ぶ方式、3点目といたしましては設計単価で選ぶ方式、この三つの方式があるわけでございます。案で選ぶ方式がコンペ等でございます。人で選ぶ方式がこのプロポーザル方式でございます。また、設計価格で選ぶ方式が入札制度でありまして、いわゆる特命、随契でございますけれども、これも人で選ぶ方式の一つでございます。  次に、大きな3点目でございますけれども、なぜプロポーザルを採用することになったのかということでございますけれども、まず社会的な背景が挙げられます。これには大きく分けまして2点考えられるわけでございますけれども、一つといたしましては、入札契約制度の事務改善の流れの中でプロポーザル方式の提言がされておるわけでございます。これは委員さんご指摘のように、透明性、競争性、公平性等、こういったものが現在の時点ではとられておりますので、こういったものが配慮をされているわけでございます。また、二つ目といたしましては、建設省で定めました要領におきまして、基本設計業務から発注するものにつきましては、すべてではございませんけれども、原則的にはプロポーザル方式を採用することを提案しているわけでございます。大きな2点目といたしましては、内容に応じた適切な設計者を選択する必要があるわけでございます。実績であるとか経験、技術的にも豊かな設計者の選択の必要があるわけでございます。また、行政の取り組み姿勢といたしまして、新しい試みが必要でありますし、新しいプログラムの提案が必要であるわけでございます。常に公共建築物のあり方につきましては、新たな認識に立った視点での政策が必要であるのではないかと考えております。また、3点目といたしましては、特殊な建物、独創性であるとか創造性、あるいは記念性、こういうような必要のあるものにつきましては共通イメージ、共通概念を持ちまして設計を行うことが大切であり、設計については大変重要であるという、そのような考え方を持っております。  また、本方式の前橋市としての特色でございますけれども、まず1点目といたしましては、要領でもって施行をしたいということで考えております。2点目といたしまして、審査委員会を設けておりますので、この委員会の中に外部の学識経験者の委員さんを入れまして構成をしておる点でございます。そのほか提出書類に配置図やイメージ図等を添付させる形式をとっておるわけでございます。  次に、4点目といたしまして、前橋市立高校と消防庁舎の関係でございますけれども、まず前橋市立高校につきましては、本市唯一の高校でありまして、今年度からは男女共学となっております。建設に当たっても、複雑多様化する教育環境への対応や、新たな教育環境を求められておりますので、周辺環境に調和した本市にふさわしい創造性豊かな発展性のある学校とするため試みるものでございます。消防庁舎につきましては、本市の防災活動の拠点といたしまして、また消防活動の増大や複雑多様化する業務への対応や高度情報化社会への対応など、総合的な防災体制を将来にわたり堅持する必要性から、すぐれた創造性と専門性を備えた施設とするため、プロポーザル方式で施行するものでございます。  次に、5点目でございますけれども、国や県の動きについてはどうかということでございますが、プロポーザル方式は昭和54年に最初に考え方が示されたわけでございます。その後、試行錯誤を繰り返しながら、要領や手順など具体的な実施方法などが整備されてきております。また、ことしになりましてから1月でございますけれども、公共工事に関する入札契約手続の改善に関する行動計画についてという中におきましても触れておるわけでございます。また、最近におきましても手続関係で通達等が示されております。県におきましては幾つかの事例があるようでございます。以上でございます。 186 【竹内委員】 課長より答弁いただきまして、一応設計に対する取り組みの姿勢、プロポーザル方式の中身については理解することができましたが、引き続いて何点かお聞きいたします。このプロポーザル方式のメリット、それからデメリットはどのように考えていらっしゃるか。次に、今後どのような建物についてプロポーザル方式を採用するのか。今後の設計者選定についての方針をお聞かせください。 187 【石井建築課長】 お答えをさせていただきます。まず、このプロポーザル方式のメリット、デメリットのうちのメリットでございますけれども、まず1点目といたしまして、設計協議、コンペ等を企画いたしまして、短期間でわずかな経費で設計者を選定することができるという利点が一つございます。2点目といたしまして、設計者の考え方、設計に対する取り組み姿勢などを先に理解した上での基本設計、実施設計となりますので、共通認識のもとにスムーズに業務を進めることができるのではないかと考えられます。また、本市の場合におきましては、外部の委員さんが入っておりますので、より幅の広い意見や考え方が取り入れられるのではないかと考えております。  デメリットでございますけれども、プロポーザル方式そのものが基本的には文書表現によるということでございますので、ややもすると具体的な内容が理解しにくいというような点があるわけでございます。これにつきましては、イメージ図等でカバーをしていきたいと考えております。また、デメリットの2点目でございますけれども、委員さんご指摘のようにコンペ形式に近くなるのではないかということでございますけれども、これもひとつ場合によってはコンペ形式になりまして、要求図面が拡大する可能性があるわけでございます。こういうようなデメリットがあるわけですけれども、これについては要領等で明確にいたしまして施行をしてみたいと考えております。  また、今後の設計者選定に当たっての方針ということでございますけれども、先ほど申し上げました特命入札、コンペ、プロポーザル、幾つかの方式があるわけでございますけれども、この中から施設の性格、予算、スケジュールなどに応じまして、適切な方式の選択をしていかなければいけないんではないかと考えております。また、本市におきましては市内業者の育成ということもやはり基本の一つでございますので、基本的には従来どおり協同組合群馬県建築設計センターへの随契が主となると考えております。しかし、今後創造性、独創性、記念性などが求められる建物につきましては、物件を選択しながら施行を重ねてみたいと考えております。以上でございます。 188 【竹内委員】 これからも第4次総合計画で位置づけられた建築物はまだまだたくさんつくっていかなければならないわけでございます。このプロポーザル方式、選定をする委員会が一番のもとになると思いますんで、市民にとって使いやすく、親しみやすく、また独創的で記念としても評価されるような建築物をつくるための努力をしていただくことを要望いたしまして、この件の質問を終わらせていただきます。  次に、住宅課にお伺いをいたします。特定優良賃貸住宅の制度については、昨年法律が施行され、本市においても今年度から導入されたことについては、評価するところでございますが、公募の結果は5件ということであると聞きました。人口の定着を図るという点から、この制度を積極的に活用するためには、土地所有者が建設しやすいように一括借り上げ方式で実施する必要があると思いますが、この点の考え方をお聞かせください。 189 【高橋住宅課長】 お答えいたします。特定優良賃貸住宅の管理方式につきましては、ご案内のとおり管理の受託方式と一括借り上げ方式というのがあるわけでございます。これらにつきましては、それぞれ特徴があるわけでございますが、前橋市のような地方都市におきましては、行政と事業者、双方で責任を負担いたします管理受託方式が適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。このようなことから、事業承認を行います群馬県やあるいは完成後の管理を行います県の住宅供給公社との協議結果、あるいは前橋市における財政面等を総合的に検討してまいりました結果、当面は管理委託方式で実施してまいりたいということを考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 190 【竹内委員】 一応きのう、要望された5件の方のうちの何件かにちょっと電話でお聞きいたしましたら、まだ実は迷っている状況の方もございました。そういう面で、これやってみなくちゃわかんないわけですけども、何としても成功させて、ひとつ人口定着等を図っていっていただきたいと思いますけども、借り上げ方式であればぜひやりたいというふうな考え方の持ち主は多数いるということを一応当局も知っておいていただきたいと思います。  次に、市営住宅に対しての件でございますが、市民の市営住宅に対する要望は、時代とともに多様化をしてきております。住宅に入れればよいという時代から、今日ではゆとりと豊かさといったことを求めるようになってきていると思います。このような時代の流れを考えたとき、市営住宅の設計においては機能の追求といった点に加え、アメニティといったことも十分配慮していかなければならないと考えます。建築部ではプロポーザル方式による設計ということで、市立前橋高校及び消防庁舎建設については採用するとのことでございますが、これはこれまでの設計手法にとらわれず、新しい感覚の設計を取り入れようとする試みだと思います。住宅の設計についても、これまでの住宅団地のイメージにとらわれず、住宅のデザイン、環境の創造、景観への配慮といったことについて、新しい感覚で設計することは大切なことだと思います。そうすることによって、市民が市営住宅で新たに生活を始めるに当たって、住んでみたいと思えるような、または明るい展望が開けると思えるような、そのような住宅づくりをすることは、大変に大事なことだと思います。そこでお尋ねをいたしますが、これまでの住宅設計において、住宅のデザイン環境問題についてどのような考え方を持って設計を行ってきたか。また、今後どのような考え方で設計を行っていくのかをお伺いをいたします。 191 【高橋住宅課長】 お答えいたします。市営住宅に対します市民のニーズというものは多様化してきておるわけでございます。ご指摘のとおり、アメニティということに対しても、今後十分配慮していかなければならないというふうに考えております。このようなことから、これまでの住宅の設計に当たりましては、建設する住宅がその地域に調和するようなデザイン、そういったデザインの採用や団地の緑化、また公園の配置等に配慮いたしまして、アメニティという向上に努めてまいったわけでございます。最近の具体的な事例といたしましては、例えば清里前原団地では、あそこの団地は歴史感のある地域でございまして、長屋門等がございますので、そういったものをモチーフに、また広瀬団地の建替えにおきましては、あの地域は新しく発展している地域でございまして、そういった新しく発展している地域性、こういうものをモチーフにいたしまして、その地域に調和させる形での住宅デザインというようなものを採用してまいったわけでございます。また、環境整備としての団地緑化につきましては、建替え団地につきましては既存樹木の活用や四季の季節感が楽しめるような樹木を配置しまして、団地環境の向上を図ってきたところでございます。今後も住宅デザインや団地環境の設計に当たりましては、このようなことに十分配慮いたしまして、アメニティの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 192 【竹内委員】 これからは高齢者対策や街の活性化などを踏まえた豊かさや潤いを実感できるものでなくてはならないと思うわけでございます。実際、県内初のシルバーハウジングの建設を広瀬第四住宅に導入したり、市街地の活性化を図るために工場跡地に岩神第三住宅を整備するなど、さらに特定優良賃貸住宅を積極的に取り入れ、多様化するニーズに対応していただいておるわけでございますが、市営の公営住宅は現在 5,000戸余りに達するとのことでございます。建設よりも大変なのはこれからの管理であろうかと思いますが、どうかこの点も踏まえて、市民の希望にこたえられる住宅管理の検討をしていただくことを要望いたしまして、建築指導課に次はお伺いをいたします。平成6年の8月20日の読売新聞記事によりますと、建築確認申請が多い状況の中で審査が追いつかないため、総務庁は建築主事の負担軽減を図る目的で建設省、自治省に事務の合理化を図るよう勧告するとありました。また、民間に委託という話も聞いておりますが、その点で2点お聞きいたします。本市における建築確認の処理状況はどうかをお聞かせください。それから、2点目として総務庁の考え方に対する本市の考え方はどうなのかお伺いいたします。 193 【小越建築指導課長】 お答えいたします。建築確認審査の合理化についてでございますけれども、まず確認申請の状況の推移について申し上げてみますと、平成2年度 2,932件、3年度 2,678件、対前年度比 8.6%減、それから4年度 2,789件、対前年度比 4.1%増、5年度 2,801件、対前年度比 0.1%増、6年度は9月現在で 1,376件で、バブル崩壊後、一たん減少したとはいえ、徐々に増加の傾向にございます。  そこで、ご質問の確認の処理状況でございますけれども、本市の処理期間は法定期日21日の1号、2号、3号確認で 20.54日、それから法定期日7日間であります4号確認で9.85日でございます。また、全国的な処理期間について調査いたしましたが、実態は不明でございました。しかし、ただいま委員さんご指摘の新聞報道にあるように、かなりの特定行政庁が法で定めた期日を上回り、処理しているのが現状かと考えます。その要因といたしまして、申請者や代理者による申請書や申請図面の訂正等に日数がかかる、あるいは確認申請の複雑化あるいは多様化、確認申請を取り巻く市民の権利の意識の高揚、休祭日の増加等が考えられます。  次に、ご質問の総務庁の考え方に対する本市の考え方はどうかということでございますけれども、県とも協議を行っておりますが、現在ではまだ建設省からの通達あるいは事務連絡等はなく、現行法の中で鋭意努力し、迅速処理を今後も心がけてまいりたいと思います。また、将来的には群馬県特定行政庁連絡会議等の中で確認申請支援システム等の導入、活動等を含め十分協議、研究を重ねてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。 194 【竹内委員】 将来部分的には民間委託という形をとってもいいのではないかと思います。  次に、建築確認支援システムについて、以前の委員会で質問したことがあるんですが、建築士事務所協会においてもその対応を考えている状況にある中、建築士事務所協会から各設計事務所に余り徹底をされていない状況が続いております。各設計事務所としても、機器をセットする時期、金額等の心配とともに、なるべく早く機器になれておきたいと考えている事務所が多いわけでございます。また、機器が異なるとフロッピーは使えないのではないかといった心配、また市に導入される機器によって民間の機種が左右される状況にあると思われます。設計事務所から支援システムについて現在どのような状況か確認をという依頼もありまして、試験的に行った埼玉県内では機械による処理ミスがあったと、このように聞いております。1点目として、当局は現在どういう対応をしているのか、それからどの程度の進捗状況か、また機種選定は進んでいるのかをお伺いいたします。 195 【小越建築指導課長】 お答えいたします。建築確認システムについてでございますけれども、現在全国に 320の特定行政庁がございます。このうち 141、 44.06%でございますけれども、この特定行政庁が現時点で機器の導入をしておりますが、フレキシブルデスク申請の実施を行っているところは67行政庁でございます。これは 20.94%でございます。群馬県内の状況でありますが、県、太田市及び館林市が機器の導入を行っておりますが、これについては機器導入のみで、フレキシブルデスク申請は実施されておりません。また、3行政庁とも実施時期は未定でございます。そこで、本市の現在の対応でありますが、まず支援システムの講演会等に積極的に参加し、研さんを重ねるとともに導入に向けての体制づくりに心がけております。また、情報収集に常に努め、新しい情報があり次第、事務所協会等にPRを行っております。さらに、県内の特定行政庁や全国の行政庁の動向を見て、できる限り足並みをそろえ、的確な時期をとらえて導入を図り、市民や設計事務所が迷うことがないよう努めてまいりたいと考えております。  次に、進捗状況でございますけれども、建築確認申請作成プログラム、これは5万円でございますけれども、これを建築士事務所協会と建築士会で販売を行っています。これは平成3年の3月から販売をしているものでございまして、現在までに29セットの販売をいたしました。この申請書作成プログラムは機種にあわせて注文を受けて販売をするもので、機種の内訳としてはNECが28セット、富士通が1セットでございます。  次に、本市の機種選定でございますが、以上のような状況を踏まえますと、いろいろ検討してまいりましたけれども、まだ具体的機種選定には入っておりません。県と館林市は富士通、太田市はNECの導入をしております。対応機種としてはNEC、それから富士通、松下電器、それから東芝、ユニシス、富士ゼロックスなどがございます。これらの機種によるものは、どれでもフレキシブルデスク申請が可能となってございます。それから、先ほど委員さんご発言の埼玉県で試験的に行った機器による処理ミスというのでございますが、これにつきましては調査いたしてみましたけれども、原因については不明でございました。以上でございます。 196 【竹内委員】 容積比率緩和、地下についてでございますけども、地下室空間が一挙に広がる、建築基準法の一部改正案が参議院を通過して、衆議院建設委員会でも可決をされ、可決以前は地下室をつくっても容積率に算入されるため、目いっぱいに建っている住宅は地下室はつくれなかったわけでございますが、改正案は総床面積の3分の1の算入をしないこととなり、容積率 100%で地上床面積が 120平米あれば60平米の地下室によって、移住空間がぐんと広くなるというふうな形で、規制緩和の住宅対策がとられたわけでございますが、現在の申請状況は市においてはあるのか。また、市としての対応はどう考えておるのか、お聞かせください。 197 【小越建築指導課長】 お答えいたします。地下室にかかる容積率の緩和についてでございますけども、これは規制緩和の施策の一つとして、本年6月29日に改正された住宅の地階にかかわる容積率の制限の合理化のことかとも思います。内容は、ただいま委員さんのご発言のとおりでございます。住宅の地下室については、近年室内環境の維持を図るための除湿、それから換気等に関する建築基準が著しく向上したことなどにより、より快適な空間として利用することが可能となってきました。そのすぐれた防音性、あるいは断熱性などの特徴に着目して、より積極的に活用される傾向が見受けられます。また、居住水準の向上を図るため、ゆとりのある都市住宅の供給が求められており、規制市街地を中心に限られた土地を有効に活用することが要請されています。このような中で、良好な市街地環境を確保しつつ、土地の合理的かつ有効な利用を図るため、住宅の地下室にかかわる容積制限についての合理化が図られたものでございます。現在の申請状況はどうかとのお尋ねでございますけれども、内容についての問い合わせは何件かございますけれども、実際の申請はまだございません。それから、市としての対応はどうかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり土地の有効的かつ合理的活用の観点から、7月19日に建築士事務所協会の研修の場で講習PRを行いました。今後も機会をとらえ、建築士事務所協会あるいは建設業協会、あるいは建築士会等に積極的に推進すべくPRを行ってまいりたいと、こう考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 198 【竹内委員】 確認の問題については、これから法もいろいろ規制緩和等で変わってくると思いますけども、できるだけ多くの市民に早くわかるような方法をとっていただきたいと思います。  次に、都市計画課にお伺いをいたします。新用途地域の指定にかかわる経緯でございますが、地価高騰や居住環境の悪化等の都市問題が生じて、それらの解決策の一環として都市計画法及び建築基準法が改正をされ、現行の用途地域の8用途から12用途に細分化されるわけでございますが、本市における新用途地域指定がえの作業状況及び今後の進め方についてお伺いをいたします。 199 【佐藤都市計画課長】 市街化区域の全域の用途の現況分析を終了したところでございます。現在は新たな新用途に向かいましての作業の検討をいろいろと進めているところでございます。目標は、平成7年度中には新用途の都市計画決定をしてまいりたいと、このように考えております。 200 【竹内委員】 東京、埼玉においてはもう素案づくりの説明会が二、三回終わっているという状況でございますので、できるだけ早く住民への説明会、どういう方法でやられるか、またいつごろどの地域からやられるか、なるべく早目に発表ができたらと思いますので、よろしくお願いします。  市街化の区域線引き見直しの基本的な考え方についてお伺いをいたします。本市における都市計画事業においては、積極的に取り組まれていることは承知をしているところでありますが、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画についてお伺いをいたします。本市においては、今まで土地区画整理事業による面的整備、住宅団地、工業団地の開発を進めてきたわけでありますが、平成9年度に予定している線引き見直しの基本方針をお聞かせください。 201 【佐藤都市計画課長】 都市の発展に伴いまして、市街化が膨張していくんだと思います。ところが、最近に至りまして都市の増加というのは余り見られないような傾向に相なってきました。したがって、市街化の拡大というのは、かなり苦しい立場に都市計画課としてはあるわけでございます。しかし、前橋の将来の発展ということを考えますと、新たな市街化の拡大ということをやはり考えていかなきゃいかんと、こう思っているわけです。その場合に、間違いなく確実に開発をするという、そういう前提がなければならないわけでございます。それきっちり確認した上で、市街化の拡大というか、新たな市街化の拡大もやはり入れていかなきゃいかんと、このように考えております。 202 【竹内委員】 もう少し具体的に何か発表されるかなと思ったんですけど、ないので、本会議でもちょっとお話ししたんですが、用途地域指定についてですが、例えば木工団地の用途地域では、現在の用途地域指定が工業地域となっているわけでございます。各企業の現状を伺ってみても、経営上大変厳しいものがあると聞いております。将来のまちづくりを考えた場合、現状をよく把握し、土地利用の転換を事前に検討しておき、今後の用途地域見直しを検討するべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 203 【佐藤都市計画課長】 議員さんご指摘の地域でございますけども、新たな新駅がやがて設置されると、そういうこと。それから、松並木の区画整理事業も着々と進んでいる状況、さらには木工団地というか、時代の流れでどうも不振なような状況下にあるようでございます。それらを総合的に踏まえながら、やはり新たな土地利用の転換というか、あそこが図っていかなきゃいけないんじゃないかと、そのように考えております。 204 【竹内委員】 ぜひ早目の素案づくりを手をつけていただきたいということを要望しておきます。  次に、公園緑地課にお伺いをいたします。前橋公園等の整備事業についてでございますが、前橋公園整備事業は構想が発表され、かつてグリーンドーム前橋が完成して以来、なかなか進展が見られないわけでございますが、それでも平成5年度決算書 211ページにふるさとの川整備計画に基づき、 1,648万円を投じて親水、水上指定ゾーンの基本設計作成が記載をされていました。次なるステップに動いていると思います。そして、現在はその実施設計が進められていると思いますが、さらに駐車場の調査が進行中と承知をしております。そこで、基本設計と現在進めている実施設計との内容に変更点はないのか、まずお伺いをいたします。 205 【細野公園緑地課長】 基本設計を進める途上で各委員さんにご意見をいただき、またその設計がまとまった時点でご報告を申し上げたところでございまして、その内容と現在進めさせていただいております実施設計の内容とには変化はございません。まだ本年度末までの期間が残されておりますので、その部分もございますが、このまま推移するんではないかなと、そんなふうに考えております。 206 【竹内委員】 親水ゾーンの整備が実施となるには駐車場の調査が完了し、これも着手という段階となれば、次には前橋公園整備構想時点に計画をされている臨江閣を一体的に取り込んだ日本庭園エリアの整備へと進むと思います。関連事項としてお伺いをいたしますが、庭園内には茶室や休息所などの施設配置がされるものと思いますが、特に茶室について臨江閣にもその機能はあると思うが、文化財でもあり、利用を控え、文化財としての保存を重点にすることが必要と考えます。したがって、利用を重点に考える茶室などの施設づくりが必要と思いますが、これは単に茶室をつくるというだけではなくて、伝統的な技術の保存、継承という意味から、またこれらに関連技術職の発表の機会をつくるという意味からも意義深いものがあると考えられます。そこで、このような施設を今後の計画の中に取り入れる考えがあるかどうかお伺いいたします。 207 【細野公園緑地課長】 伝統技術の継承についての考え方は、私も全く同じ考えに立ってございます。当初の構想時点よりこの日本庭園の築造の中には茶室も設けていこうというような考え方を持っております。当初からふるさとのシンボルとして、後世に残せる伝統的な庭づくりというふうにしていきたいものだというふうに考えておりますので、建造物についても、それから庭園についても、ご質問の趣旨を踏まえまして今後の実施設計を進める中で十分検討をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。 208 【竹内委員】 新聞の報道によりますと、前橋が国際会議観光都市として1次認定をされたという報道がございました。これから将来多くの国際人というか、お客様を迎える前橋でございます。どうかその人たちが心に残るような公園施設の建設等になお一層の努力をお願いをいたしておきます。  最後になりますけども、下水道課にお伺いをいたします。汚泥溶融設備についてでございますが、水質浄化センターで稼働している55トンの汚泥焼却炉の老朽化に伴い、更新事業として汚泥溶融設備の建設が進められていますが、耐用年数はどの程度を見ているのか。実際に何年ぐらい使用する予定であるのかをお聞かせください。 209 【花里下水道施設課長】 お答えいたします。一般的に申し上げますと、汚泥焼却炉の耐用年数は10年と定められておりますけれども、現在稼働しております55トン汚泥焼却炉は築造後17年を経過しております。これは、焼却炉は常に最良な状態で運転できるように、適正な維持管理に努めた結果、大幅に延命が図られたものと思っております。また、30.6トン炉につきましては、築造後7年を経過しておりますが、炉の状態も良好に維持管理されておりますので、今後も効率よく稼働いたしますよう努力してまいりたいと思っております。さらに、現在建設を進めております汚泥溶融設備につきましても、法定の耐用年数にかかわらず、15年以上の稼働を目途として細心の注意を払いながら維持管理に努めていきたいと考えております。以上でございます。 210 【竹内委員】 さきの建設常任委員会で、請負金額が約26億円との報告があったわけでございますが、その内訳はどのようになっているかお聞かせください。 211 【花里下水道施設課長】 26億円の内訳でございますが、工事内容が前橋水質浄化センター汚泥溶融設備設置工事と、前橋水質浄化センター汚泥監視室築造工事の二つに分かれております。前橋水質浄化センター汚泥溶融設備設置工事につきましては、請負金額25億 7,500万円で、内訳といたしましては国庫補助対象分20億 3,040万 1,000円、単独費5億 4,459万 9,000円でございます。また、前橋水質浄化センター汚泥監視室築造工事につきましては、請負金額 5,819万 5,000円で、内訳としましては国庫補助対象分 4,515万 9,000円、単独費 1,303万 6,000円であります。なお、汚泥溶融設備設置工事は、平成6年度、7年度の2カ年度事業で、汚泥監視室築造工事につきましては、平成6年度の単年度事業であります。以上でございます。 212 【竹内委員】 汚泥を溶融化することによって、廃棄物の減量化を図るには非常によい方法と思われますが、その最終産物について何か有効利用の方策を考えているのか、あればお聞かせをいただきたいと思います。 213 【花里下水道施設課長】 溶融汚泥の最終形態としまして、完全に無機質化されたガラス質の細粒状のものとなります。処分方法につきましては、自然環境、社会環境の保全等の観点から検討をさせていただきまして、本市で施工いたします下水道工事等の山砂にかわる埋め戻し材として再利用をいたします。以上でございます。
    214 【竹内委員】 下水道設備についてでございますが、平成5年度の下水道設備工事の概要、決算書によりますと、平成5年度の管渠新設費は約42億 6,100万円計上が報告されております。汚水管の整備概要をまずお伺いいたします。 215 【福田下水道建設課長】 平成5年度の下水道管渠工事の概要でございますが、まず汚水管につきましては、県が進めている流域幹線の整備にあわせまして、汚水管整備費約38億 2,000万円を投じまして、利根西地域の総社地区、元総社地区、東地区、また利根東地域では南橘地区、桂萱地区、それぞれの地域の整備を行ってまいりました。その結果、約30.6キロの汚水管を布設し、整備面積は 196ヘクタールの面積を整備いたした次第でございます。以上でございます。 216 【竹内委員】 下水道整備の進捗状況及び第7次下水道整備5カ年計画の達成率について、現在は第7次下水道整備5カ年、平成3年から7年までに基づいて事業実施を進められているわけでございますが、平成5年度は第7次5カ年計画のちょうど中間年度に当たるわけでございます。本市の下水道整備計画の進捗状況、また目標達成率などにどのようになっているかお伺いをいたします。 217 【福田下水道建設課長】 お答えをいたします。前橋市下水道は昭和27年に調査を開始してから約40年が経過いたしまして、その間数次の認可変更を行ってまいりました。現在、全体計画整備面積 7,300ヘクタールのうち、認可されております 3,772ヘクタールの面積を完備すべく工事を進めてきているところでございます。その結果、平成5年度末までの整備面積は 2,968ヘクタールとなりまして、下水道管の普及率は外人登録者を含めますと55.8%に達しまして、約15万 8,000人の市民の方々が公共下水道を利用できる状態になったわけでございます。また、平成3年度を初年度といたします第7次下水道整備5カ年計画の進捗状況につきましては、既に3カ年を経過したわけでありますけれども、5年度末までの整備状況は、5カ年の計画面積 710ヘクタールに対しまして、整備面積は約 440ヘクタールでございます。達成率は62%となっております。ちなみに管延長で申し上げますと、汚水管が95.1キロ、雨水管につきましては 5.3キロを設置いたしております。以上でございます。 218 【竹内委員】 今後どのように下水道整備を進めていくのか、考えを発表をお願いいたします。 219 【福田下水道建設課長】 下水道事業につきましては、国においても今日までの経済優先の政策から国民の生活環境の向上に向けた政策を図る中で、社会資本の整備が重要であるとの視点に立ちまして、特別な生活関連枠までとりながら、下水道の普及率向上に努めているところでございます。本市におきましても、下水道整備事業は国の整備計画に沿った第7次下水道整備5カ年計画に基づきまして事業を進めてきておりますけれども、近年国を含めた各自治体の財源不足が生じてきておりまして、将来にわたっての不安はあるわけでございますけれども、今のところ国からの補助金もほぼ計画どおりに交付されておりまして、前橋市といたしましても予定どおり事業を進めさせていただいております。したがって、第7次5カ年計画につきましては、6年度と7年度の2カ年を残しておりますが、残り2カ年につきましても計画どおりの国庫補助申請を行いまして、施行面積約 280ヘクタールの整備を図り、最終年度の7年度末には 3,300ヘクタールの整備面積を図るよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、その後に始まります第8次下水道整備5カ年計画につきましては、積極的な事業計画を策定いたしまして、下水道事業の推進を図り、市民生活の環境改善と生活水準の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 220 【竹内委員】 水の大切さとは飲み水だけではなくて、放流する表流水が水の保全に重要な役割を発するわけであり、事業の推進をなお一層図ることをお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。                (阿佐美 昭 一 委 員) 221 【阿佐美委員】 一つだけ質問させていただきます。最近、特に環境の問題であるとか、あるいは安全の問題であるとか、人に優しい環境づくりとか道づくりとか、そういう表現でそういう部門についていろいろ提言もあるし、ご意見もあるし、あるいはまた不幸にして事故でというようなお話もあります。そういう面で、特にこの委員会所管のそれぞれの部門におきましては、当然ながら工事をいろんな形でする中での安全管理は当然といたしまして、でき上がった施設のやはり環境であるとか安全対策であるとか、こういうことについては大変重要な私は部門であろう、こういうふうに考えております。しかし、これらについて各部といろいろやっていますと時間がかかりますから、一番私どもが身近で利用をしておりまする都市公園、これらについての環境あるいは安全対策がこの決算に関連をいたしまして、どういう視点で行われたかお聞かせをいただきたいと思います。 222 【吉沢公園管理課長】 ただいま人に優しい安全な公園等の施設管理というご質問でございますが、私どもの公園サイドで申し上げますと、大きく分けまして今話題になっておりますのは、公園の遊器具等の施設を使っての危険のない安全管理、それから今新聞紙上等をにぎわしております犬、猫の便による砂場の大腸菌の汚染、この二つが大きな事項であろうかと考えております。公園の安全管理という面で、目で見える面の安全管理でございますが、私どものほうでは遊具施設等あるいはいろいろのもののチェックの事項を定めたチェック表を持ちまして、職員で1年に1回ずつ公園のすべてのパトロールを行っております。しかしながら、ことしよそのまちで不幸にして遊器具が壊れて子供さんが亡くなったというような事故も発生しております。そのような遊器具も前橋のほうに22カ所の公園で、やっぱり22個ぐらいあるわけでございますが、目で見てわかるものではございませんで、目では安全でも中の回転部分が摩耗していて柱が倒れたというような実情がございますので、ことしの6月ですか、遊器具をつくった専門業者に頼みまして、機械を使ってもらって安全を確認をいたしました。あした、あさってというわけにはいきませんが、いずれも昭和30年代から40年代の初期につくった古い施設でございますので、計画的に新しい時代のニーズに合った遊器具に取りかえていきたいというふうに考えております。  それから、もう一つは今話題をにぎわせております砂場の大腸菌の対策でございますが、これは私ども含めまして、市内の幼稚園あるいは学校全般の砂場の問題でございます。これもいろいろの面で、保健所等のご指導をいただきながら、前橋市の中で 242カ所ほど公園がございますが、その中を平均的に東西南北ということに分けてみまして、大腸菌の調査を渋川のある大きな企業にお願いをしてみました。そうしましたらば、大腸菌というのはどこの土地にもいっぱいいるそうでございます。特に、農地等にはいっぱい大腸菌がいると。しかし、大腸菌等、いっぱいいる大腸菌の中で9割が善玉で、人間の生活には支障がない。そのうちの1割のうちのごく一部が人間の体に健康に支障があるというような見解でございまして、それじゃ幾ら砂場にいたら危険かというようなことも、これもまだデータ化されていないそうでございますが、海水浴場等では水の10ccの中に 100個以上いると水が汚染されているという基準で遊泳が中止になるそうです。したがいまして、砂場の中でうちのほうで五つとりましたんですが、5カ所とった中で 100以上いた公園が二つございました。それ以外は8とか6とか74とか、海水浴場に対比して少なかったというようなことがございます。それではということでいろいろ対策練りまして、保健所の指導を仰いだわけでございますが、保健所の指導では砂場の砂で遊んだ子供さん方には手を洗うことが一番だということで、とりあえずことしのうちに50カ所ほど、公園で遊んだら手を洗ってくださいという看板を設けました。今後とも引き続いてまたそういう看板を設けて、市民にアピールしていこうかと考えています。  ちなみにいろいろのメーカーでいろいろなやり方をやっていますが、1平米が約1万円かかりまして、2年間その処理によって大腸菌がふえないというようなデータがございますが、えらい膨大な金になりますので、また来年からは公園の菌の調査を何カ所か計画的に進めまして、安全面の確保をして、またその中でどうしても立て札だけでは対処できないものについては、やっぱりいろいろな方法をとって衛生面の安全性を保っていきたいと、このように考えております。以上です。 223 【阿佐美委員】 一生懸命取り組んでもらっておるようでございますし、また将来に向けて環境等に視点を置いていろいろ調査をして対応していくということでございますから、大変ご苦労さまでございますが、特に弱者、高齢者あるいは小さな子供たちのことでございますから、余談でございますけども、ぼつぼつそういう年になっていく。あるいは孫たちを見ているとそういうことも考えられるという、年かなという感じもしますけども、いずれにいたしましても大変安全管理ということ、あるいは安全な環境をつくっていく、こういうことは行政の大きい課題だと思っておりますから、ほかの部門でも、例えば土木部長、きょうは発言をされていませんからどうかと思いますけども、指導等の安全管理等を含めて、十分なそういう面での配慮を強く各部署に要望申し上げまして終わります。ありがとうございました。                (細 野 勝 昭 委 員) 224 【細野委員】 何点かお尋ねをいたします。まず、住宅課にお伺いをいたします。低所得者向け、あるいは住宅に困っている人、さらには住宅地の定住人口の確保など、本市においては住宅政策を重点的に推進をしていただいており、平成5年度上泉団地36戸を合わせますと、公営住宅数が 4,979戸と、これは要するに類似都市平均を 100とした場合に 131ということで、本市の公営住宅の管理戸数というのが非常に高いというふうに思っております。それでも入居の際には収入基準や、申し込み者が非常に多いということで、なかなか入居できないというのが実態のようであります。そこで、平成5年度の住宅の応募状況はもともとどうであったか、またさらに応募者の世代別あるいは家族構成はどうなのか、さらに応募者に対するあっせん率、また入居をしている人の平均の入居の年数、また入居している人で収入基準を超過している世帯は何%ぐらいになっているかお伺いいたします。 225 【高橋住宅課長】 平成5年度の応募状況等につきましてお答えさせていただきます。  平成5年度は新築の公募がございませんでしたので、既設住宅の状況で申し上げさせていただきます。応募者の総数でございますが、1種、2種合わせまして 315人でございました。世帯別では20歳代が 164人で52.1%、30歳代が79人で25.1%となっております。20歳代、30歳代を合わせますと、全体の約80%を占めているという状況でございます。また、家族構成でございますが、2人世帯が 152世帯で約48%、それから3人世帯が 116世帯で約37%、4人世帯が34世帯で約11%、5人世帯以上は13世帯で約4%でございました。次に、市営住宅の入居のあっせん率でございますが、応募者数 315人に対しまして、あっせん者数は 224人でございまして、あっせん率は約70%となってございます。また、平均入居期間でございますが、平均で約9年でございます。それから、収入超過世帯でございますが、平成5年度では収入超過世帯が 1,827世帯でございまして、管理戸数の約36%となっております。以上でございます。 226 【細野委員】 今収入超過の方が 1,827世帯ということなんですけれど、収入調査の方法あるいは超過者に対する指導方法及び平成5年度の指導件数は何件ぐらいあったわけでしょうか。 227 【高橋住宅課長】 お答えいたします。まず、収入調査の方法でございますが、入居いたしましてから3年以上を経過している全入居者に対しまして、毎年6月に過去1年間の収入に関する報告書というものを提出していただいております。住宅課ではこの報告書をもとにいたしまして、市民税課の賦課資料等で再度確認いたしまして、その年の収入額として決定をしているところでございます。それから、収入超過者への対応でございますが、公営住宅が低所得者への供給を目的としたものでありますことから、収入超過者につきましては自発的に住宅を明け渡していただきたいという趣旨の文書をまず通知しております。やむを得ず引き続き住宅に入居している場合につきましては、収入超過の割合に応じまして、割り増し賃料を納めていただいておるところでございます。また、5年以上入居し、2年間引き続き収入基準月収額が33万 9,000円を超える場合は、高額所得者というふうに認定いたしまして、一定期間を定めまして住宅の明け渡し請求を行っているところでございます。また、指導した件数といたしますと、収入超過者 1,827世帯すべてを対象としておるわけでございます。以上でございます。 228 【細野委員】 収入超過世帯が36%あるということは、現行の1種、基準の月収額が19万 8,000円、2種が11万 5,000円という収入基準そのものが実情に合っていないのではないか。現行の公営住宅法のもとでは全国一律の収入基準となっており、本市独自でそれを見直すということは難しいかもわからないんですけれど、いずれにしても社会の状況に合ったやはり収入基準にしていくということは必要だというふうにも考えておりますんで、そういう観点から収入基準の見直しについて、国のほうへ働きかけていくべきではないかなと思うんですけど、当局のお考えをお伺いいたします。 229 【高橋住宅課長】 収入基準につきましては、ご指摘のとおり1種住宅では19万 8,000円以下11万 5,001円以上と。それから2種住宅では11万 5,000円以下というふうになっておるわけでございます。この収入基準につきましては、平成3年度に改正されたわけでございますが、この公営住宅は収入の少ない市民に対して供給をしていくという目的があるわけでございますけれども、最近は比較的若い世帯が多いということや、また収入超過者が36%という現状を見ますと、この収入基準が現状にそぐわないという面もあるのではないかというふうに考えられます。こういうことでございますので、県等を通じまして今後国に対しまして見直しの要望等をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 230 【細野委員】 先日の新聞で、県の住宅課においても収入基準の超過者が47%いるということで、特に中堅の所得者が入居できないという逆転現象が発生をしているということで、国に対して全国一律のそういう収入基準の緩和を国に要望していくというような記事を読んでおります。ぜひ市においてもその辺の積極的な一つ働きかけのほうを要望をしておきます。  次に、収入超過者あるいは要するに今言われました高額所得者に対して、それぞれいろんな諸策を講じているようでありますけれど、受け皿づくりとして収入に応じて住みかえのできるようなやはり住宅、例えば特賃住宅のようなもの、そういったものをやはり積極的に建設をしていくべきと考えております。また、今後の住宅建設計画とあわせて、その辺のお考えをお聞きをしたいと思います。 231 【高橋住宅課長】 前橋市におきます市営住宅につきましては、これまで比較的所得の少ない市民を対象といたしまして、公営住宅を重点的に供給してきたということでございます。しかしながら、今日の市民の住宅へのニーズは多様化しておりまして、公営住宅の収入超過者の受け皿として、また人口の定着あるいは市街地の活性化ということをあわせて考えますと、中堅所得者への住宅の供給というものも求められているというふうに思っております。このようなことから、公営住宅につきましては今後も引き続き供給していかなければならないというふうには考えておりますが、中堅所得者への供給を目的とした特定優良賃貸住宅等につきましても、今後積極的に推進していかなければならないかと思っています。これらの建設計画につきましては、総合計画に基づきまして、実施計画の中で具体化していくわけでございますが、関係部局ともよく協議をしながら、この辺の計画をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 232 【細野委員】 次に、公営住宅の駐車場の件ですが、先ほどの答弁の中で、充足率が70%というふうに答弁をされております。確かに住宅、駐車場というのは自分で確保をするというのが基本原則ということも言われておりますけれど、特に団地の中の空き地だとか、周辺の遊休地を利用して駐車場を増設していくべきだと思いますけど、その辺の取り組みについてちょっとお伺いをいたします。 233 【高橋住宅課長】 駐車場の設置率ですが、先ほどの答弁させていただきましたように約70%というわけでございます。これらの団地の中には駐車場とするべき空地がない団地もございますが、団地の中には駐車場化すればできるような空地もある団地もございます。基本的にはそういった空地等を利用いたしまして、今後も駐車場の増設に努めてまいりたいと思いますが、一方では団地の住環境といいますか、車、駐車場がふえ過ぎてもというような団地のご意見もございます。そういったことでございますので、団地の住環境にも配慮しながら、団地内の空地や団地の遊休地を利用いたしまして、今後とも駐車場の増設に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 234 【細野委員】 9月に新進の跡地に岩神第三団地を着工したわけなんですけど、当然全体計画の中には駐車場の確保ということも含まれていると思うんですけれど、その辺の計画の織り込みについてどうなっているんでしょうか。 235 【高橋住宅課長】 岩神の第三団地につきましては、9月の議会でご承認をいただきまして着工いたしたわけでございますが、この団地の設置につきましては、全体計画をした中で本体工事に着工したということでございます。この計画の中での駐車場の計画でございますが、本市といたしましては新規団地におきます駐車場の設置目標を1戸に1台としておりますので、岩神第三団地につきましても、全体計画の中では1戸に1台の駐車場を設置するということで計画をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 236 【細野委員】 今1戸に1台ということで、早くその目標が達成されるように、計画的に推進をお願いするとともに、特に岩神第三団地は広瀬だとか南橘なんかとはまた周辺の環境がちょっと違いますんで、特に周辺住民に迷惑のかからないようなことを事前にひとつ計画の中に織り込んでおいていただきたいということを要望しておきます。  また、次に住宅の管理費として3億 4,720万 9,676円というのが出ておるんですけれど、その内訳としては外部塗装あるいは給排水設備の改修、修理費というのが全体の67%を占めております。そこで、給排水設備の改修、修繕の内容はどのようなものかお伺いいたします。 237 【高橋住宅課長】 住宅の改修や修繕の内容ということでございますが、これらの修繕につきましては、計画的に行うものと、それから突発的に発生します事故等に対応するための修繕というようなことがございます。平成5年度におきます計画的な修繕の中では、主なものといたしましては防水害工事あるいは塗装工事、また建て具の取りかえや畳の取りかえ、それから各種設備配管の改修やメーター類あるいはポンプ類の取りかえ、こういうことがございます。それから、突発的な修繕といたしますと、その修繕事項が多岐にわたっておるわけでございますが、多いものといたしますと建て具関係とかあるいは給水関係の水漏れ等、そういったものが多いかと思います。また、各種の防災設備や給水設備、あるいはエレベーター等のこういった設備の補修点検というもの、あるいは樹木の剪定、消毒といった外周りの管理というものも実施しております。次に、市営住宅の修繕計画でございますが、いろいろございますのでこれからも先ほど申しましたような内容につきましては、計画的に実施してまいりたいというように考えております。 238 【細野委員】 いずれにしても維持管理、大変重要な仕事でありますから、ぜひその辺については計画的に推進をしていただきたいと。いずれにしても、改善費1件当たりの費用が大変大きな金額になっておりますんで、ぜひその辺についてはくどいようですけど、ひとつ効率的な推進をお願いしておきたいと思います。  次に、都市再開発課にお伺いをいたします。8番街の8番街地区市街地再開発事業については、事業の話があってからかなり年数を経過しております。平成6年度の第3回定例会の中では複合施設、また出店意欲のある企業と交渉中という答弁をされております。そこで、再開発事業について何点かお伺いをしたいと思います。第1点目として、再開発推進団体補助金についてなんですけれど、決算大要の 110ページに 100万円の補助金を出しております。この 100万円の概要、使途、累積についてお伺いをいたします。 239 【久保田都市再開発課長】 再開発推進団体補助金の概要につきましては、地域住民の自主的なまちづくりを促進することを目的といたしております。交付要領に定めた内容でございまして、都市再開発法に基づく市街地再開発事業を推進します研究会、または協議会などの準備組織に対して交付を行っているものでございます。8番街もこれに該当するわけですが、その補助金の使途といたしましては、準備組織の調査、研究、運営にかかわる経費でございまして、市街地再開発事業の補助対象外経費という内容になっております。金額につきましては、ただいま申し上げました使途に該当する経費の3分の1以内で 100万円を限度といたしております。交付の期間についてですが、準備組織設立時から組合設立までの期間と定めております。8番街におきましては、平成5年度の決算額 453万 9,000円の経費に対しまして 100万円の補助金を交付して、使途目的に沿いまして有効に使用されておる内容でございます。累積補助金でございますが、8番街の研究会設立の昭和59年度から始まっております。59年が61万 3,000円で、60年度が79万 1,000円ということで、 100万未満ですが、61年度から平成5年度までの8年間は各年度ごと 100万円合計 940万 4,000円でございます。 240 【細野委員】 次に、これまでの事業経過と概要についてお伺いいたします。 241 【久保田都市再開発課長】 8番街にとりまして、平成5年度というのは大きな転換期でございまして、従来の商業ビルから相乗効果を目指しました5機能の複合施設を建設するということで事業方針が決定した年でもございます。その5年度の結果を踏まえまして、本年4月以降、具体的に推進しようという状況下でございまして、定例ワーキングなどはもう25回開催を重ね、このほかに出店意欲のある企業を交えたホテル及び商業ワーキングと申しておりますが、それも9回と回を重ねております。また、それらの協議に必要な施設計画とか規模の案というのももう19案の作成に至っております。さらに、本会議で部長答弁しました補助要望の事業計画の見直しに対しまして、補助も決定いたしまして、基本計画、資金計画の見直し業務を進めております。また、出店意向のある企業との間では経済条件につきましても進めておりまして、準備組合といたしましては店舗、ホテル企業と具体的な内容を詰めることを定めました出店に関する合意書のようなものを取り交わし、さらに早期に施設の内容や経済条件の具体的な詰めに入ろうということで努力をいたしております。 242 【細野委員】 今の定例ワーキングの回数だとか、いろんな各会合も回数を多く消化をされているということで、着実にそういった事業が推進をしているというふうに判断をさせていただきたいと思います。いずれにしても、過去の交渉の経過の中でも、最終的にはデベロッパーだとかキーテナント側の提示したのは経済条件が合わないということで今日に至っているわけでございます。いずれにしても、この辺のやはり今詰めをやっておるというような話をされておりますけど、ぜひその辺については慎重にしてほしいというふうに考えております。それと、今まで要した累積事業費と補助金の使途目的についてはどうなっているのかをお伺いいたします。 243 【久保田都市再開発課長】 先ほどの推進団体補助金以外でございますが、平成5年度までの補助対象事業費の累積事業費といたしましては、1億 6,596万円でございます。補助金といたしまして、1億 1,064万円となっております。これは準備組織ができて、すべての年に分割するということでなくて、これは準備組合として補助対象となるという内容のことでございますので、62年、63年、平成元年と3年間になっております。また、補助金の使途ですが、先ほど申し上げました準備組合として補助対象となる事業ということで、現況測量、権利関係調査、基本設計及び資金計画作成などが準備組合としての補助対象でございますので、実質内容的には事業を推進する上で不可欠な業務の費用に充てられております。以上です。 244 【細野委員】 今の答弁の中、内容的にはかなり具体的なものあるいは要するに形が見えてきたというふうに判断をしておりますけれど、今後の見通しについてお伺いをいたします。 245 【久保田都市再開発課長】 今後の見通しでございますが、現在準備組合が目指すスケジュールといたしましては、先ほども申し上げました関連企業との出店の基本協定書の早期締結、年度内の組合設立、来年度の権利返還認可及び工事着工、平成10年度の事業完了などを目指して努力をいたしておりますので、市といたしましてもこのスケジュールに合わせて事業の早期実現のために一層の努力、協力をしてまいりたいと考えております。以上です。 246 【細野委員】 8番街地区の再開発事業というのはかなりの年数を経ているわけです。しかし、ここ数年で周辺の要するに経済環境というのは急激に変わってきており、一刻も早い実現を期待をするものであります。したがいまして、現在取り組んでいる交渉というものも十分煮詰めていただくと同時に、やはり今までの産みの苦しみ、その中で得たいろんなものをぜひ生かしていただいて、慎重かつ迅速に、そして行政として強力なひとつサポートをお願いをしておきたいと思います。  次に、水道事業会計について何点かお伺いをいたします。まず、第1点として給水原価についてなんですけれど、給水原価は 110円70銭で、前年に比較をして12円13銭の増加となっているんですけれど、特に今回の内容を見ますと、人件費や請負費というのが大幅に増加をしております。それはどのような要因によるものなのか、またこの間原価を引き下げる努力をどのようにやっているのかお伺いをいたします。 247 【藤井水道局総務課長】 お答えさせていただきます。給水原価につきましては、委員さんご指摘のとおり平成5年度につきましては前年度に比べまして12円13銭ふえております。このふえております要因につきましては、まず給水原価の計算式の分母になります有収水量がございます。長雨や冷夏などによりまして、前年度に比べて約63万立方メートル減少しております。このためこの分にかかります分で、1円56銭の増加となっております。  次に、計算式の分子となります費用関係では、10円57銭の増となっております。これの増の要因につきましては、何点かございますが、まず人件費が2億 1,200万円ばかりふえております。この増につきましては、人勧に伴います給与改定や昇給による増のほか、退職給与金の計上に伴うものでございます。なお、退職給与金につきましては、平成4年度は料金改定を1年見送ったことによりまして、大変厳しい財政状態であったわけでございます。本来計上すべきところを計上できなかった、こういった状況がございまして、それを平成5年度は約1億 1,500万円を従来どおり計上し、決算になった結果もございます。そのほか請負費が約1億 1,000万円ほど増加しております。これにつきましては、下水道整備の進捗にあわせ、配給水管移設工事などの請負費の増加によるものでございます。さらに、受水負担金が 8,900万円ほど増加しております。これにつきましては、県央水の受水量の増と受水単価の改定によるものでございます。改定につきましては、1立方当たり47円が50円、3円ばかり上がっております。そのほか建設改良などに伴います施設の減価償却費が 6,000万円余り、支払利息が 3,400万円ばかりふえてございます。  次に、原価を引き下げる努力でございますけども、年々事業費等がふえている中でございますけども、職員増の抑制やむだのない計画に沿った適正な建設投資、企業債の借り入れに当たりましては適債事業の厳選、安い金利の政府資金の確保、そのほかすべての事務事業にわたりまして見直しを行い、経費の節減に努めております。そのほか漏水調査の積極的な実施によりまして、漏水を防ぎ、有収水量の確保とあわせ、有収率の向上につながるように努めております。 248 【細野委員】 今の答弁の中で、平成4年度は本来計上すべき退職給与金を財政的に苦しかったために計上することができなかったと。平成5年度は計上したということでありますけれど、退職給与金の性格というものを考えてみた場合に、退職給与引当金と関連して、退職手当の平準化を図るためのものであると思うが、過去にこのような計上しなかった年があったのかどうか。さらに、また請負費が1億 1,000万ほど増加をしているわけですけれど、年度によって大幅な増減があっては適切な財政運営や職員管理ができないんではないかと思うので、この辺について平準化を図る必要があると思うんですけど、その辺についてのお考えをお聞かせください。 249 【藤井水道局総務課長】 お答えさせていただきます。初めに退職給与金の関係でございます。これにつきましては、退職手当の平準化を図るため、昭和54年度から引当金制度を投入させていただきまして今日まで来ております。過去に計上しなかった年につきましては、ご指摘の平成4年度だけでございます。今後は費用の平準化と財源確保のためにも計画的に計上していきたいと考えております。また、請負費が平成5年度は大幅にふえたことに対する平準化の関係でございますけども、経済対策などによる対応がございまして、外部からの要請により、増額しなければならない場面もございます。しかし、水道局としましてはできる限り計画的に仕事を進め、経営の安定と適正な職員管理に努め、平準化を図ってまいりたい、かように考えております。 250 【細野委員】 給水原価、供給単価を引き下げるためには有収水量の確保ということが大切だと思うんですけれど、現在普及率99%という状況の中で、季節的な要因あるいは節水意識が高まっている中で、今後どのような方策を講じて有収水量の確保を図っていくのかお伺いをいたしたいと思います。ここについては、先ほど前の議員さんと重複する部分については省略をしてもらって結構です。 251 【奈良給水課長】 有収水量の確保についての方策についてのお尋ねでございますけれども、委員さんのお話のとおり、本市の普及率はほぼ 100%に近い状態にございます。したがいまして、給水人口がふえるか、あるいは給水人口1人当たりの使用量がふえるかしませんと、数値の問題としては有収水量はふえてこないということになります。お話のありましたとおり、企業、さらに一般生活用水としての使用者であります家庭の皆さんも節水の意識が大変高まっている中で、なかなか多くの水需要を望むのが難しい状況にあるわけでございますけれども、ようやく景気の回復の兆し、あるいはまた公共下水道の普及促進によるところの水洗トイレの増加というふうなことから、今後有収水量がある程度伸びていくんではないかというふうなことで期待をいたしております。また、数の話ではございませんで、率の話になりますが、有収率につきましては一連の調査等を一層充実させる中で、効率的な水の管理に努めまして、有収率を上げていきたいというふうに考えております。以上です。 252 【細野委員】 次に、有収水量の向上のために老朽管あるいは石綿管の整備事業、あるいは漏水対策を積極的に推進をしていただいて効果を上げているわけですけれど、進捗率はどのくらいになっているのか、また今後どのような計画で施設改善を進めていくのか、その辺についてお伺いいたします。 253 【飯村工務課長】 お答えをいたします。老朽管である石綿管の整備事業については、当初平成元年より27年計画としてスタートしましたが、耐用年数の経過や漏水事故の多発がございまして、平成2年に当初計画の見直しをいたしまして、9年間の短縮をいたしました。その結果、平成18年度までということで短縮をいたしまして、現在整備計画を実施しております。平成5年度までの整備進捗率でございますが、他事業等で取りかえたことを含めますと、24%となっております。なお、整備に当たりましては基本的に経年管から実施してまいりますが、投資効果をできるだけ上げるために、漏水事故の多発路線を第一に充実するとともに、道路工事とも調整を図りながら、経済性を考慮した実施をしてまいります。以上でございます。 254 【細野委員】 進捗率24%ということで、まだまだこれから先の長い事業になろうかと思うんですけど、ぜひその辺もひとつ効率的にお願いをしておきたいと思います。  次に、県央第一水道からの受水量も年々増加をしております。県央水は給水量の37.8%を占めており、給水原価の割合を見ても年々高くなってきております。今後の見通しはどうなのかお伺いをいたします。 255 【藤井水道局総務課長】 お答えさせていただきます。県央水の受水につきましては、群馬県との協定によりまして、昭和58年から保水として一部受水を開始しております。年々増加してきておりまして、平成5年度には協定で定める責任水量を全量受水させていただきました。そのため、給水原価の割合もこの受水量の増加に伴いましてふえてきておりましたが、平成5年度で全量受水となり、受水単価も協定で平成7年度までは現行単価で推移します。したがいまして、今後は横ばいとなるので、給水原価の割合は少しずつ小さくなっていくものと思われます。しかし、なお平成9年度からは水需要の増加に備えまして、県央第二水道から一部受水を予定しておりますので、給水原価に占める割合は高くなっていくのかなというふうに考えております。 256 【細野委員】 最後に要望を申し上げまして、終わりにしたいと思います。今いろいろとお話も聞きまして、原価引き下げのための努力、これはいろいろ実施をしてもらっている様子、よく理解をしております。水の安定供給に向けて、地道な活動を実施していただいていることに対しては厚く感謝を申し上げます。ただ、説明の中いろんな要素を総合的に判断してみても、どうしてもやはり原価の上がる要素が多いという印象も受けております。ぜひとも今後ともより一層の改善というものを要望しておきまして、質問を終わらせていただきます。 257 【鈴木(勝)委員長】 質疑の途中でございますが、この際委員会運営上申し上げます。委員会運営要項により会議時間はおおむね午後5時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。  質疑を続行いたします。                (関 谷 俊 雄 委 員) 258 【関谷委員】 大分お疲れのところ申しわけありませんが、端的に何点かお伺いいたします。どぶ板議員を自認して議員になった1年生議員でありますので、ちょっとお伺いしたいんですけども、本市において区画整理の済んだところで、ふたのかかっていないところが随分見受けられるわけです。例えば三俣地区とか下小出の区域とか、あるいは利根西の大友地区だとか、こういうところは交通安全対策上とか、あるいは市民、地域の美観上の問題あるいは衛生上の問題から、いろんな市民の方からも要望もあるだろうし、あるいは自治会長さんなんかからも要望があると思うんですけども、こういう点について道路維持課はどのように対応しておって、そして土木費全体の中で年間どれくらいの金額を、例えば平成5年度なんかにはかけておられるのかお伺いしたいと思います。 259 【大塚道路維持課長】 溝ぶたのご質問に対してお答えいたします。ふたがけの基本的な取り組みについてでございますけれども、まず交通量の多い道路、また車道幅員の狭い道路、人家連たん地区の道路、公園や文教施設等、公共性の高い施設周辺の道路から優先的に施工しております。また、平成5年度のどのくらいやったかというご質問なんですけども、平成5年度で延長にしまして1万 7,498メーター溝ぶたを施工いたしました。金額ということですけども、2億 6,151万 7,000円でございます。以上です。 260 【関谷委員】 大したことないようですけれども、お金にすれば2億円から出ているわけです。見受けますと、利根西地区の側溝を見ていますと、何というんですか、深さというんですか、かけるふたの厚みというんですか、これが大体7センチになっておって、その深さを3センチほど切り下げてその既成の10センチのふたをかけて対応しているようであります。私はこの技術革新の著しいときに、この2億からの経費を削減し、あるいはもっとふたかけの延長線を延ばすためにも、もっと技術的に努力をなすっていただいて、例えばそういうコンクリート製品メーカーとテーマを与えて研究するとか、あるいはいろんな技術の研究所に依頼をするとかをして、今の7センチの深さのままで、強度が10センチのふたが実現できればもっと経費の削減もなるし、市民の要望にもその分だけこたえられると思うんですけども、この辺はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 261 【大塚道路維持課長】 溝ぶたの厚さについてですが、現在本市においては昭和40年代に施行いたしました一部の水路については、先ほどおっしゃいました7センチでできております。そういったことで、水路を加工しながらふたをかけているのが現状です。この7センチの厚さで耐えられるものはできないかということにつきまして検討いたしましたところ、7センチの厚さで特殊な溝ぶたをつくれば計算上可能であり、また製造できることになりましたので、今後このようなところにつきましては使用していきたいと思っております。以上です。 262 【関谷委員】 それで、技術的に可能だというご見解のようですけども、大体切り下げてやるコストと7センチの強度なるものをやることによって、大体コストが一概に言えないと思うんですけども、どれくらいの例えばメーター当たりというんですか、あるいは1万円当たりというんですか、コスト計算もできていたらお伺いしたいと思います。 263 【大塚道路維持課長】 溝ぶたの単価につきましては、これは大きさによってまちまちでございます。それで、今現在普通一般に使われている40センチぐらいの水路につきましては、大体1枚当たり 4,500円ぐらいかかっております、かけるのに。ただ、新しくつくるものにつきましては、一応まだ新しい単価は決まっておりません。ですから、どのくらい安くなるかというのはまだ今のところわかりませんけども、従前にかけておりました単価よりは高くなるということはないと思っております。以上です。 264 【関谷委員】 ぜひ早く実現して、市民の要望に幅広くこたえていただくことを要望しておきます。  それから、もう一点なんですけども、西毛広域幹線の緑地を設けておる部分についての、交通対策上はこの委員会の所管ではありませんが、緑地の管理上の問題あるいはその道路改良の問題という点からお伺いをしたいと思います。その広域西毛幹線の問題なんですけども、大友西通り線、通称産業道路から都市計画道路の西毛環状線までの約 550メーターの間に植栽がなされているわけです。幅員18メーターだと思うんですけども、歩道も含めてなんですが、その真ん中に車線は2車線なんですが、真ん中に植栽が約1メーターぐらい植えられておるわけです。こういった道路の施行上の問題とかグリーンベルトというんですか、植栽というのは前橋市の道路の中にもごくまれな形態の道路じゃないんかと、こう思っています。この植栽をする、した経緯についてお伺いしたいと思います。 265 【平田土木課長】 西毛幹線の交通対策でございますけれども、このグリーンベルトにつきましては、昭和58年の国体開催の際に暫定的な措置としまして、中央分離帯を兼ねた緑地としたものでございます。その理由でございますけれども、当時西側の接続道路が狭く、交通量が少ないために車道が駐車場化しまして、交通事故の発生などの管理上の問題や景観の問題等が発生いたしますので、それらの施設をつくったものでございます。 266 【関谷委員】 植栽の最近、毎年やっているんでしょうけども、手入れがなされたわけです。剪定作業というんですか、草むしり作業も含めてだろうと思うんですけども、1回私が自分の地元なもんですから、よくあの道路を通っているんですが、たしか1回剪定して、また剪定し直したように見受けられるんですけども、そういった問題は何か計画的におやりになっているのかどうかお伺いしたいと思います。 267 【吉沢公園管理課長】 街路樹の刈り込みについてちょっと申し上げます。街路樹につきましては、年間の委託工事ということで発注しておりまして、花木の場合はツツジが花が終わった時点、それから今また秋の成長がとまった時点ということで、年2回刈り込む予定になっております。そんな予定で、あそこも予定に従って刈り込んだもんでございます。 268 【関谷委員】 それで、刈り込みの時期等はわかるんですけども、植わっているものはイヌツゲとかサツキですか、ツツジですか、こういったものが植わっていて、あと根の周りは芝でとめてあるという状況なんですけども、土がいいんだか、手入れがいいんだか、伸びがよくて、非常に見通しが悪いわけです。このことについては事故を起こした人とかあるいは地域の目撃した方とか、こういう人からたびたびこれは道路、土木部のほうになるか、公園緑地のほうになるかわかりませんけども、寄せられているようであります。私もそういった事故を何度も目撃しておりますし、またいろんな地元の人から要望も聞いておるわけなんですけども、この産業道路から西毛幹線の 550メーターの間に、北側は問屋町の区画整理です。南側は大友地区の区画整理であけられたというんですか、西毛幹線に通ずる道路に、信号機が東と西のところにあるんです。この間に要するに5本あるわけです。十字路というか、丁字路が2本あるんですけど、あと3本は十字路なんです。この十字路を、西毛幹線を突っ切る車とか、あるいは右折する車によって大体99%ぐらい事故が起きているわけです。これはやっぱり緑地の成長によって非常に見通しが悪いと。まして座席の低いような軽四なんかの場合には、非常に見通しが悪くなってくるわけです。こういう道路施行というのは、私はどんなもんかなと、こう思っているわけです。事故の大きな原因は見通しの悪さということもあるんですけども、もう一つは右折しようと車がその西毛幹線に差しかかったときに、まず一回一時停止して左右を見ると。それで、その植栽というか、グリーン緑地と緑地の間、道路の真ん中でまた一時停止をして、それで左右確認をして直進なり右折なりすればいいんですけども、どうも1回目に停止して左右確認していますから、真ん中に来たときに左右確認の錯覚を起こすような、片方は西毛幹線を直線で走ってくる車ですから、とまっていてくれる車かなと思っているととんと出てくるというような、直進車に対すれば車の横っ腹へぶっつくような、あるいは通過する寸前の後ろのほうにぶっつくような、そういう事故が多いわけです。こういった事故対策等は交通対策課とかあるいは警察のほうとも十分協議しなきゃならない問題と思うんですけども、道路の構造上、これは大きな問題があると、こういうふうに思っています。その辺、どういうふうにお考えになっているんでしょうか、お伺いいたします。 269 【平田土木課長】 ご質問のとおり、現在は周辺の道路状況が当時と比べますと大変変化してまいりました。そのために交通量の増加、車両の大型化等によりまして、交通等に支障が出てきております。そのために、緑地幅を縮小したり、車線を広げる作業をすると。それから、右折車線を設けるなどの安全な通行を確保するよう努力してまいりたいと考えております。そのために、早急に警察など関係機関と協議をいたしまして、改良してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 270 【関谷委員】 ぜひ市民の命にかかわる問題ですので、早急にそういう方向で進めていただきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。 271 【鈴木(勝)委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。 272               ◎ 討       論 【鈴木(勝)委員長】 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次これを許します。 273 【笠原委員】 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託された議案第59号 平成5年度一般会計決算認定について、第63号 中央児童遊園特別会計決算認定について、第65号 嶺公園特別会計決算認定について、第66号 水道会計決算認定について及び第67号 下水道事業会計決算認定についての5件について反対の討論をいたします。  これらの5議案に共通する反対理由は、市民から消費税徴収を含んでいることであります。消費税の公共料金への上乗せをやめるべきであります。村山内閣は税制改革の名のもとに、消費税率の引き上げを臨時国会で可決しようとしておりますが、9割の勤労者が増税になり、市民の家計負担の増大、市財政自身にも大きく影響を受けるのですから、市長は政府に対して消費税率引き上げをやめるよう強く要請すべきです。  さて、特に議案第59号について申し上げます。その第1は、消費税だけにとどまらず、固定資産税などの公共料金の引き上げを行わず、逆に平成5年度は手数料値上げを行いました。長引く不況のもとでは購買力を高めるために、市民の懐を暖かくする施策をすべきであります。第2に、とりわけ建設部門での不況対策として、最も効果のある市民の望む市営住宅の建設に力を注ごうとしなかったことであります。第3は、都市計画事業についても高速道路や幹線道路が中心で、住民本位になっていないことであります。区画整理は、あくまで地域住民自身の要望から出発することとし、道路拡幅や公共用地を生み出すことを目的とした計画はやめるべきであります。住民が住み続けられる落ちついた緑豊かなまちづくりを目指すべきであります。  次に、上水道関係の第66号についてでありますが、反対の理由の最大は水道料金の値上げを行ったことであります。料金値上げは市民負担と産業に及ぼす影響が大でありますので、来年度に控えている料金改定についても、より慎重に対応されることを望みます。そして、冷夏のもとで総給水量の減少、有収率を高めるために漏水対策に力を注ぐことを要望いたします。  議案第67号についてでありますが、下水道事業は計画どおり布設区域の拡大には進んでいるようでありますが、溢水対策のために、特に雨水対策については幹線並びに枝葉においてももっと努力すべきであります。また、市街化調整区域の下水道の布設拡大、水洗化普及のための指導を強められることを要望します。上下水道共通している問題としては、昨年度改正した指定工事店に対する責任技術者の増員問題などは、長年水道局と培ってきた零細水道局指定工事店との信頼関係を崩すものであります。来年指定工事店の契約更改時を控えている中で、引き続き指定工事店としての仕事ができるように、この改正を見直すべきであります。また、水資源の保護、水質、地下水の保全、環境保全に大きな役割を果たす中山間地農業や林業への特別な支援などを実行するために、水と緑を守る条例制定を強く求めます。したがって、日本共産党市議団はこの決算認定に反対であります。  詳細は本会議での討論にゆだねることとし、以上をもって本委員会における反対討論といたします。 274 【堤委員】 私は新政会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第59号 平成5年度前橋市一般会計決算認定について、以下全議案について賛成の立場から討論をいたします。  バブル崩壊後の我が国の経済は、景気後退から不況へと一層深刻さを増し、その長さ、深さの両面において、かつてないほど厳しいものとなりました。こうした中で、本市の平成5年度は市制施行 101年目ということで、さらなる発展を目指して新たな第一歩を踏み出した年でありましたが、低迷する景気に円高や冷夏が追い打ちをかけて、市民生活にさまざまな影響を与えた年でもありました。また、第4次前橋市総合計画第2次実施計画に基づく一連の大型事業につきましては、施設整備の充実に向けて着実な事業推進が図られており、各分野においても細部にわたり配慮され、活力と魅力ある都市づくりへの意欲がうかがえます。  一般会計の歳入決算総額は前年度比 7.9%、一般会計の歳出決算総額は前年度比 7.7%の伸びであり、土木費の歳出は 255億円で、主な事業は土地区画整理事業、街路事業、導水路整備事業、公営住宅建設事業等であり、いずれも積極的な事業推進がなされています。大型の事業に限らず、住民に身近な事業、とりわけ住環境整備が積極的、適切に推進されており、了とするものであります。  また、中央児童遊園特別会計については、当該施設は安全管理に十分注意され、幼児、児童の娯楽施設として長い間市民に親しまれ、その使命を果たしてまいりましたが、今後は移転拡充計画についても積極的に検討されますよう要望いたします。  次に、嶺公園特別会計について、公園拡張用地の購入がなされるなど、その他の整備も円滑に推進されておりますが、市民の墓地需要にこたえるとともに、恵まれた自然を生かしたすばらしい総合公園となりますよう期待しております。  次に、上下水道事業会計については、石綿管更新事業や下水道整備など、適切な施設管理の諸事業が着実に行われており、効率的事業運営に努力されていることは理解しておりますが、ともに多額の純損失を出しており、厳しい経営状態であると言えます。しかしながら、上下水道は企業会計でありますので、今後とも長期的展望に立った財政運営に配慮し、安定給水、水洗化の推進などに着実かつ積極的に取り組まれますよう一層の努力をお願いいたします。以上申し上げました理由により、全議案について賛成すべきであるとの結論に達しました。  なお、本委員会において我が会派の委員が指摘、要望、提言いたしました事項については十分配慮され、特段の努力をされますようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 275 【窪田委員】 私は、21世紀クラブを代表して、本委員会に付託されました議案第59号 平成5年度前橋市一般会計決算認定についてを初め、議案第63号、議案第65号、議案第66号、議案第67号、以上全議案についての賛成討論を行います。  本委員会に付託されました議案は、市民福祉の向上、活力ある都市づくりの土台をなすいずれも都市基盤の整備を内容とするものであり、全体的には都市計画事業を初め、土木、建築、公営住宅、公園、緑化、上水道下水道、それぞれの事業は他都市に比べかなり高い水準にあります。したがって、それぞれこれらの事業を所管する各部の努力をまず評価するものであります。しかしながら、これらの事業が今日高いレベルの行政水準にあり、内容は長期的にさかのぼって検討をしてみますと、二つの大きな特徴を持っています。  その一つは事業推進の改正を他都市に先駆けてつくってきた点であります。たとえば公園緑地も部設立から十六、七年くらいになろうかと思いますが、当時は政令指定都市にこれに類する部が設置されていた程度で、一般市ではほとんどなかったと記憶しています。建設関係が四つの部がある都市も、また水道、下水道公営企業に三つの部がある都市も前橋程度の市ではそんなに多くはないと思います。  もう一つの点では、その時々に思い切った政策展開をやってきた点であります。区画整理では前橋方式として随意契約保留地方式を取り入れ、生活用地の保護政策を打ち出して、以来27年程度になります。住宅では、当時公営住宅の住民への払い下げ施策が多少なりとも残っていた20年前ころから全国に先駆けて建替えに踏み切り、今日 5,000戸に近い市営住宅管理戸数に至っています。これらは、特徴的な政策展開でありました。これらの政策は、市長の政策決断、そして市民の理解を求めることはもとより、国を初め関係機関の理解と援助を求めることにも関係職員一体となって大変な努力を払ってきたものであります。また、議会の中にあっても厳しい論議と合意が繰り返してきた結果でもあります。しかしながら、ここ数年の本市の場合、初めに申し上げましたように、業務量としては大変大きな内容となり、それなりに成果も上がり、評価するに足りる内容になっておりますが、何となく躍動感、活力を感じない都市になってきていることはどなたも否定しがたいところであります。このことは公共事業における政策的展開及び手法の改善、工夫がなされず、マンネリ化傾向にあることが大きな理由の一つと考えられます。もう一つは、もちろん民間活力の低下であります。しかしながら、我が国の経済の特徴は国も地方も経済活力は公共の民間誘導型が大きな内容であります。したがいまして、本市の場合この常任委員会の所管の各部が思い切った政策展開、職員の創造性発揮が大いに期待されるところであります。これまでの到達点に安住することなく、一層の努力を要望するものであります。  最後に、質問では触れませんでしたが、昨年は水道料金、下水道料金の改定された年でありました。公営企業法の制約もあり、企業努力もおのずから限られた内容になることは承知しているものでありますが、企業経営においては今後も安易な料金値上げにのみ頼ることなく、これまで以上に合理化、リストラに努められるよう強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。 276 【桑原委員】 私は、社会党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託されました各決算議案のすべてについて認定の立場から討論をいたします。  平成5年度は経済面で言えばバブル崩壊後の景気後退から不況への深刻さを増長し、かつてない厳しいものでありました。国の予算も地方財政計画も景気の浮揚対策と健全な財政運営に主眼が置かれ、本市においても多様化、複雑化する市民要望への対応と財政の健全性の確保による行政効果の着実な拡大が求められた年でありました。この年の決算に当たり、とりわけ本委員会は市民生活に直結する事業が中心のため、慎重に審査をいたしました。  一般会計決算額の24.3%を占める土木費の執行率は95.4%、額にして 255億 9,582万円余りで、支出済額では4年度より 3.5%増となり、区画整理、街路、住宅、道路新設改良、再開発事業などの着実な事業の成果が見られ、また不用額の大幅な減少は評価するところであります。しかし、次の点については留意すべきと考えます。まず一つは、公営住宅建設事業の支出済額でいうと前年度比23.1%の減、導水路補修改良事業の12.2%減、道路新設改良事業の 9.8%減など、ますます増大する維持管理面での適正な支出と新年度における予算措置は大切であります。社会資本の充足と経済効果、そして市民福祉の向上に向けて一層の努力をお願いいたします。  次に、上水道事業会計決算では4年ぶりの料金改定年度のため、約5億円の純益計上など、経営内容は一応安定はしているものの、第6次拡張事業の着実な実施を特にお願いをいたします。
     下水道事業会計決算は、収支差し引きで約1億円余りの純利益とはいうものの、繰越欠損金の全額補てんに至らず、約 2,000万円が6年度への繰り越しとなるなど、深刻な事態とも言えますが、両会計とも市民の生活環境整備、社会資本の充実や良質、低廉な水の安定供給に向けて一層の努力をお願いいたします。共通して言えることは、現場保安の確立、事務事業の効率的見直し再編、技術系職員の待遇、処遇の改善、図面、書類、事務スペースの確保改善等々、詳細は本会議において行いますが、より市民生活向上に向けた努力を要望するとともに、本委員会で指摘、要望した事項について特段の配慮をお願いをいたしまして、全議案認定に賛成の討論といたします。 277 【竹内委員】 私は、公明党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託をされました議案第59号、63号、65号、66号、67号、平成5年度前橋市会計決算について賛成の立場から討論いたします。  21世紀まであと6年余りとなった今日、時代と社会はますます混迷の度を深め、いわゆる世紀末の様相を呈しつつある。だが、そんな風潮の中からも新しい価値と秩序を模索する真摯な動きもここかしこに見られ始めている現在、平成5年度の我が国の経済はバブル崩壊後、景気後退から不況へと一層深刻さを増し、その長さ、深さの両面においてかつてないほど厳しいものとなりました。地方財政は依然として厳しい状況の中、市民要望の増大と多様化に伴うサービスの向上及び一連の大型事業の推進のため、多額な財政需要が今後も見込まれる極めて厳しい状況が続くその中で、当建設水道常任委員会関係においても、新規事業を初め、土木、建築、都市計画、公園緑地の各分野にわたり、積極的な予算を計上されました。そして、その予算執行の効果が今回の決算となって審査に付されているわけでありますが、土地区画整理事業、街路事業、道路新設改良事業、公営住宅建設事業など、いずれの部門においても職員1人ひとりが積極的に事務事業に取り組まれてきた跡がうかがわれ、その労を大とし、敬意を表する次第であります。  今後とも厳しい社会情勢の変動に即応でき、執行体制をさらに確立、強化され、財政の健全性に意を用いますよう要望を申し上げ、詳細については本会議で申し上げることとして、賛成の討論といたします。 278 【細野委員】 私は民社クラブを代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第59号 平成5年度一般会計決算認定について及び議案第63号、65号、66号、67号について、賛成の立場で討論いたします。  バブル崩壊後の我が国経済は産業全般にわたって不況下にあり、その長さにおいては戦後最長に及び、さらに夏以降の急激な円高の進行や冷夏、長雨の天候不順に加え、政局不安などの影響もあり、依然として厳しい環境にあり、一部では景気回復の兆しなどと言われておりますが、雇用情勢等にも明るさは見られず、出口の見えない状況が続いております。平成5年度は新たな 100年目に向けたスタートの年でもあり、活力と魅力ある前橋市実現のため、第4次総合計画を基本として、第2次実施計画との整合を図りつつ、産業、福祉、教育、文化、まちづくりなど事業全般にわたって当局は行政サービス向上に向け、積極的な予算編成をされました。そして、予算執行に当たっては、都市基盤整備である土地区画整理事業、街路事業、公園整備事業、公営住宅の建設等、積極的な事業推進の結果、公営住宅戸数や下水道普及率など、類似都市を大幅に上回る成果を上げており、評価するものであります。  企業会計の水道事業会計及び下水道事業会計については、昨年の料金改定により、財政内容の改善は図られましたが、取り巻く環境は厳しく、今後とも経営の合理化に努力され、健全財政確立のため、より一層の努力をお願いするものであります。当局におかれましては、民社クラブが委員会で指摘、提言、要望した事項について、十分配慮され、迅速かつ効率的な事業を推進されますよう要望を申し上げ、賛成の討論といたします。 279 【鈴木(勝)委員長】 以上で討論を終結いたします。 280               ◎ 表       決 【鈴木(勝)委員長】 これより付託を受けた議案を採決いたします。  議案第59号、63号、65号、66号、67号、以上5件を一括採決いたします。  本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 281 【鈴木(勝)委員長】 起立多数であります。  よって、議案第59号、63号、65号、66号、67号、以上5件は認定すべきものと決まりました。 282               ◎ 委員長報告の件 【鈴木(勝)委員長】 おはかりいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 283 【鈴木(勝)委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 284               ◎ 散       会 【鈴木(勝)委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                (午後5時35分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...