（青 木 登美夫 委 員）
6 【青木委員】 どうもおはようございます。質問させていただきます。
まず、
市民サービスについて何点かお伺いいたします。まず来庁した市民への対応についてであります。徐々に春めいておりますが、なかなか暖かくなりません。満開の梅の花も長もちをしておりますが、今３月、そして慌ただしく迎えます４月、いわゆる年度変わりの季節になりました。高校生や大学生が社会人となり、それを迎える企業では人事異動が行われる季節でもあります。それとともに、市の業務も１年で一番忙しいときに突入するわけであります。特にこの時期、若い人からお年寄りまで、市民にとりましてはふなれな手続が必要となり、大勢の方たちが殺到しております。したがいまして、駐車場は慢性的に込み合い、それが交通渋滞の一因にもなっているようであります。市民にとりまして混雑するということはおのずと待ち時間も多くなり不満も募ります。１人ひとりに対し親切かつ適切に接し、少しでも満足のいく対応をするためには、必然的に市民へのサービスが必要不可欠なものになると思われます。職員の方々は常々留意していると思いますが、まずこの
市民サービスも含め市民対応で努力されている点について具体的にお聞かせ願います。
7 【
鶴渕市民課長】 初めに、市民課の現状についてご説明申し上げます。
まず大きな柱として６番窓口で行っております住民異動届は転入、転居、転出が主なものでございます。平成４年度の届け出件数は約３万 5,400件で、通常の１日
当たり平均取扱件数が 140件でございます。これが繁忙期になりますと１日
当たり平均取扱件数が 340件、１日当たりの
最高取扱件数は 630件となっております。二つ目の柱であります証明書の交付でございますが、２番窓口で受け付けして１番窓口で交付しております証明書の平成４年度の交付件数は約53万 6,000件でございます。通常期の１日
当たり平均取扱件数が約 1,600件、繁忙期の１日当たりの
平均取扱件数が約 2,000件、１日当たりの
最高取扱件数は約 2,300件となっております。そのほか印鑑登録、戸籍の届け出等も住民異動の増加に関連いたしまして、繁忙期には取扱件数が増加しております。ご指摘のとおり、繁忙期の事務処理を円滑に行うために、毎年事前に前年度の反省も踏まえまして、改善について検討しております。特に今年度は３点ほど改善を実施しようとするものでございます。
まず一つといたしまして、
受け付け番号表示機の設置です。これは現在設置してあります証明書を交付する番号表示機とは別に、異動届等にかかわる６番窓口での
受け付け番号表示機でありまして、既に２月９日より稼働しております。この機械を設置したことによりまして、最も合理的になった点といたしましては、現在届け出している
受け付け番号がはっきり表示されることによりまして、自分の待ち時間を有効利用することができるようになり、設置以来、大変好評を得ております。
二つ目でございますが、この番号表示機のところに誘導案内を兼ねて届け出書類の説明を行う窓口相談員を配置したことによりまして、市民の方の手続上の不安が解消されています。このことによりまして、流れが大変スムーズになり、むだな待ち時間が少なくなりました。
三つ目といたしましては、ことしの場合は、この３月22日より４月15日までの繁忙期について、昼休み時間に訪れた市民のために昼当番の人数を増員して対応いたします。このほかにも訪れた市民の方に気持ちよく利用していただくために、職員１人ひとりが相手の立場に立って誠意を持って接するよう心がけております。以上です。
8 【青木委員】 今後もそのような努力をよろしくお願いいたします。
それでは次に、
市民課業務関係の周知についてお伺いいたします。市役所は日ごろ利用する機会が少ないだけに、一般市民にとりまして、どこでどんな業務が行われているかということを知る機会が余りありません。しかし、実際にはいろいろな手続をする必要に迫られることがあります。そこで、市民がまごつかないためには日ごろのＰＲが重要になってくると思われますが、
市民課業務関係の周知についてどのような対応、工夫がなされておられるのかお伺いいたします。
9 【
鶴渕市民課長】 窓口案内の業務につきましては、市民課といたしましても、毎年繁忙期前の３月１日号の広報まえばしに手続の方法や必要な書類等の掲載をしてお知らせしております。今回平成６年度予算におきまして新たに文字が流れる電光掲示板を購入し、市民への伝達事項を常時流すことを考えております。その内容につきましては、各種届け出の周知、届け出窓口の説明、支所、出張所での取り扱い等、多岐にわたる内容を繰り返し流すことによりまして、
住民異動手続で待っている間に、これらの周知を図ろうとするものです。また、これとは別に転出届、死亡届後に関係機関への手続を有するものなどを記載した説明書をお渡しして、
市民サービスの充実を図りたいと考えております。以上です。
10 【青木委員】 わかりました。
次に、支所、出張所での市民課業務についてであります。群馬県は全国でも有数な車社会であり、それに伴い、路線バスの本数も大幅に減少されている昨今であります。そのため、来庁者は車に頼り、駐車場は混雑しております。また逆に車に乗れない方たちが手続に訪れるためには、一日がかりとなってしまいます。いずれにいたしましても、相当な負担を生じてしまいます。現在、支所において幾つかの処理が可能になっておりますが、中でもファックスを利用し書類の電送を行い、業務がスピードアップされている点については、利用する方々にとって大変便利になっております。このように合理的な支所、出張所の利用はどんどんなされるべきと思います。できればさらに市民課業務を拡大することは考えられないかお伺いいたします。
11 【
鶴渕市民課長】 まず、ファックスによります支所、出張所での利用についてご説明をさせていただきます。
昭和56年度に城南支所に導入いたしましたのを初めとしまして、出張所には昭和57年度に５カ所、昭和59年度に２カ所、昭和62年度に１カ所、昭和63年度に２カ所導入し、すべての支所、出張所に導入することができました。平成元年度の支所、出張所におけるファックスの利用割合は全体の取扱件数に対しまして24.5％、平成２年度は25.9％、平成３年度は27.8％、平成４年度には28.6％、また平成５年度２月末までは29.6％と年々増加の傾向にあります。一方、人口の比率で見ますと本庁管内24.9％、支所、出張所管内75.1％でございます。したがいまして、支所、出張所の人口割合からしますともっと多くの人たちがファックスを利用し証明書の交付を受ける要因がありますので、証明書の提出先あるいは勤務先等の近くの支所、出張所の利用につきまして啓蒙することにより、支所、出張所の取扱件数を伸ばすことができるものと思います。また駐車場の混雑緩和にもつながるものと考えております。先ほどご説明申し上げましたとおり、市民課は常に市民の立場に立って
市民サービスをと考えております。ご指摘のとおり、現在本庁、支所に限らず、各出張所の割合も非常に重要になってきております。したがいまして、前橋市の人口から考えますと、本庁、支所、出張所での総合利用が手続を円滑にする上で望ましいものと思っておりますので、逐次出張所においても異動届等の取り扱いができますよう、現在市民課内部でも検討しているところでございます。今後は関係各課と協議を重ね研究してまいりたいと考えております。以上です。
12 【青木委員】 よくわかりました。これからも
市民サービスのためになることにつきましては、積極的に研究し実現するよう要望いたします。
それでは次に、
救急医療体制の現状と今後の課題についてお伺いいたします。本市の医療を取り巻く環境は、県庁所在地ということもあり、
公的医療機関である総合病院等を中心として、県内外の各都市と比較した場合、かなり恵まれた状況にあるものと認識しているところであります。しかし、市民にとりまして、とりわけお年寄りや子供たちの急な病気やけが等による
救急医療体制がどうなっているかは重要な行政課題であると思います。また高齢化の急速な進行や核家族化、さらに少子化等により、市民生活の内容が大きく変わってきております。つきましては、こうした社会情勢や市民要望を踏まえまして、まず最初に本市の
救急医療体制の現状についてお伺いいたします。
13 【
亀井予防課長】
救急医療体制の現状につきましては、本市では休日や夜間の急な病気やけが人等に対しまして、前橋市医師会の協力を得まして、
初期救急医療として休日
在宅当番医制により、内科、小児科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科の６診療科目と、
夜間急病診療所におけます毎日夜の８時から深夜の12時まで、内科、小児科の２科目の診療をしております。また２次
救急医療体制といたしまして、市内の
前橋赤十字病院を初め４病院に委託をいたしまして、
病院群輪番制としての重症患者の受け入れを行っております。このほかに消防法での
救急医療告知病院として32診療所と
救急協力病院18診療所、合計50の医療機関において
救急医療体制をとっております。さらに平成４年度よりは
夜間急病診療所の終了時刻から朝の８時までの医療の空白時間をなくすために、医師会の協力を得まして 1.5次
救急医療体制として内科、外科、脳外科、産婦人科等で３科目を22の診療所の輪番で救急患者の
受け入れ態勢を本市独自の制度として実施しております。以上でございます。
14 【青木委員】 ただいま救急医療の現状についてご答弁いただきましたが、昨年の12月に消防の高
規格救急自動車が１台導入されまして、私も見させていただきましたが、心電図や血圧等を指定の病院に電送し、迅速に医療が施されるようでありますが、現在予防課を中心に進められております
救急医療体制との連携についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
15 【
亀井予防課長】 消防署として高規格の救急自動車の導入とその
受け入れ態勢等の検討とその対応を図っているわけでございますが、予防課といたしましては、現在前橋医師会あるいは公的の４病院を中心といたしまして、市全体の
救急医療体制をどのような形で位置づけているかと、今検討中でございます。したがいまして、これからも今お話ししましたような医療機関を中心としての連携をとり合いながら、市民が安心して生活ができるような形で努力してまいりたいということで考えております。以上でございます。
16 【青木委員】 せっかく買ったすばらしい自動車でありますので、有効に利用していただきたいと思います。
次に、休日
在宅当番医制の診療体制における産婦人科医の確保についてでありますが、日曜日や祝日の日中におきまして、休日
在宅当番医制として医師会員の医師により内科、小児科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科の６科目ということで診療体制をしいておりますが、産婦人科についてですが、医師の高齢化の問題や熟練看護婦の確保が困難であるというような話を聞いておりますが、こうした状況をどのように把握しておられるのか、またどのような対応策を考えておられるのかお伺いいたします。
17 【
亀井予防課長】 産婦人科の救急医療につきましては、先ほどからお話がございますように、日曜日や休日におきましての対応といたしまして、休日
在宅当番医制によるものと、さらに先ほどご答弁申し上げましたように、 1.5次
救急医療体制によって対応を図ってきておりますけれども、特に休日
在宅当番医制では、最近の状況としてただいまご質問がございましたように、少子化等によっての診療件数の減少傾向とともに、
産婦人科医師の高齢化の問題、さらには熟練看護婦の確保が大変困難な状況になってきたということから、当番医の確保や重症患者への対応などが容易ではないといったことも聞いております。こうしたことから、前橋市の医師会並びに重症患者の受け入れ先となっております病院群と協議を進めてまいりました。現在の
在宅当番医体制を堅持しながら、重症な患者に対しては
病院群輪番制病院へ２次搬送の制度化を図ってまいりたいと考えております。今後とも市民が安心できるような形で協力しながら、特に産婦人科の導入の関係につきましては、平成６年度の予算関係にも盛り込んでおるわけでございます。よろしくお願いいたします。
18 【青木委員】 前向きに取り組まれていることがよくわかりました。それでは次に、
夜間急病診療所の診療時間の延長について質問させていただきます。
第１質問の答弁にもありましたが、
夜間急病診療所の診療時間は毎日夜の８時から深夜の１時まで、医師会や薬剤師会の協力を得ながら、
救急医療体制の一環として救急患者の受け入れをしておりますが、以前は診療所が終了する深夜の12時から各医療機関の診療が始まります朝の８時までが医療の空白時間でありました。平成４年より医師会の協力を得て前橋市独自の制度を取り入れられているということでありますが、それにつきましては、市民に大変喜ばれておると聞いております。また広くこの制度が今後も活用されればと思う次第であります。そういうことで、医師会並びに市の取り組みにつきましては、高く評価するところであります。しかし、多くの市民にとりまして
夜間急病診療所が朝まで診療してくれたらという声をしばしば耳にするわけでありますが、市当局の考え方についてお伺いいたします。
19 【
亀井予防課長】
夜間急病診療所の診療時間の延長についてのご質問でございますが、昭和52年の９月の
夜間急病診療所の開設以来、現在の診療時間となっておりますけれども、特に平成４年度よりは
夜間急病診療所の診療時間が、終了後の空白時間ということで、先ほどご答弁申し上げましたように、前橋医師会の全面的な協力によりましての 1.5時
救急医療体制が制度化されてきているわけでございます。
夜間急病診療所の延長関係につきましては、前橋医師会でも重要な課題として現在検討を進めております。行政といたしましても、その実現に向けての課題といたしまして、これから市医師会の協力をいただくこととともに、特にその従事する医師あるいは看護婦あるいは薬剤師等の人的な問題等、さらにはそれにかかわります運営経費の問題等も総合的に検討する必要があるんではないかと考えております。したがいまして、今後の重要課題として検討させていただきたいと思います。以上でございます。
20 【青木委員】 ただいま
夜間急病診療所の時間延長の質問につきましては、重要課題で取り組むということで大変前向きな御答弁をいただきましたが、この件につきましては、市民の切実な要望であると思いますので、今後医師会等と十分協議をされ、その実現に向けてより一層の御尽力を要望いたします。
それでは次に、
地域し尿処理施設の維持管理についてお伺いいたします。機構改革により、新年度から清掃業務課に
地域し尿処理施設係が新設されるということでありますが、まず係新設の目的についてお聞かせ願います。
21 【
天笠清掃業務課長補佐】 まず、係設置の目的ですが、現在清掃部の所管となっております
地域し尿処理施設については、
排水処理施設の
維持管理業務を民間に委託したり、新設工事の確認、利用開始の届け出の受理など、市長の権限に属する事務及び使用料金の徴収にかかわる事務を
水道事業管理者に委任するなどして維持管理をしておりますが、施設数も８施設となり、現在建設中であり、秋には供用開始予定の大室地域の施設を含めて今後も施設数が大幅に増加される予定であります。古い施設で14年６カ月を経過しているなど、通常行われる修繕のほかに、そろそろ設備等の更新が必要となってきており、そのための工事も増加している状況でございます。またそれぞれの施設について、工事を施工者別に見ますと、県の企業局が２カ所、これは下川、萱野でございますが、以下、前橋市
工業団地造成組合が２カ所、水道局が１カ所、農政部が３カ所と多方面にわたっており、そのためか現在でも必要な図面がなく、維持管理する上で支障がある例もあることがあります。今のうちに関係者がおるうちに必要な資料、図面、書類等を探すなり、早急に整備する必要がありますことなどで、施設の本格的な維持管理の時代を迎えて業務量が年々増加する中で、体制整備のため、管理係から独立して係を新設するものであります。以上です。
22 【青木委員】 新設の目的についてはわかりました。
それでは次に、
地域し尿処理施設につきましては、住宅団地の処理施設、いわゆる
コミュニティプラントと農業集落の処理施設と、それぞれ施設は同じものでありましても、建設の経緯から性格が異なったものとされ、取り扱いの事務が繁雑化しております。市民にもわかりやすくするため、
維持管理業務の一元化を図るよう議会等から指摘、要望されており、それに基づいて水道局と話し合いが行われていると聞いておりますが、その辺の状況はどのようであるのか、また今後の維持管理について清掃部としてどう対処しようと考えておられるのかお伺いいたします。
23 【
天笠清掃業務課長補佐】 第１点目の水道局との話し合いの件でございますが、第１回目は平成元年１月に実施された後に中断されたままで、平成５年、昨年の６月８日に水道局と改めて一元化へ向けた検討会議を開催いたしました。会議の結果については、水道局としてもこの問題について一応前向きに検討するということでございました。なお、水道局側として参考のために他市等の状況等もよく調査してほしいと、こういうことでございました。その後会議は開催されませんが、その経過をご説明しますと、
地域し尿処理施設のうちの
農業集落排水処理施設、これは小屋原、公田、下増田、上増田でございますが、これにつきましては、従来の経緯から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく
し尿処理施設として位置づけをし、下川等の住宅団地の処理施設と
同様維持管理をしてきましたが、去年の７月、県から今後は浄化槽法に基づく浄化槽として位置づけをし取り扱うよう事前の連絡がなされました。正式通知については10月29日に県の衛生環境部長から来ております。また水道局で要望されましたこともありまして、８月から10月にかけて、参考のために全国の22の類似都市、これは農集排と
コミュニティプラント、両方の施設を持っている都市を選びまして、維持管理状況の調査を行いました。その後については、調査のデータをまとめたり、係新設のための準備をしてきた状態でございます。
第２の今後の維持管理についての清掃部としての対処の方法、考え方についてでありますが、いずれにしましても、
農業集落排水処理施設について、今後の位置づけ、取り扱いが変わるということは、維持管理の主体性の問題、例えば清掃部は浄化槽については維持管理について指導する立場となってしまうわけでございますが、こういうような問題も含めまして、それから維持管理方法を変える問題、これは水質試験の回数とか、そのほかの問題があるわけでございます。それから条例についても一応見直しの必要があるかという問題等もあります。いずれにしましても、係新設の後、なるべく早期に清掃部、農政部、水道局３者でよく協議しまして、新しい方針といったものを定めていきたいと考えております。以上のとおりです。よろしくお願いします。
24 【青木委員】 課題は大変あるように聞き取れますが、今後とも十分なる対応をよろしくお願いいたします。
では次に、フロンガスの回収についてお伺いいたします。フロンガスにつきましては、オゾン層保護対策のため、その回収が急務のことであると言われ、本市におきましてもフロンが問題となるのに伴いまして、昨年末から回収を始めておりますが、その状況はどのようになっておられるのか、まずお伺いいたします。
25 【
天笠清掃業務課長補佐】 お答えいたします。フロンガスの回収状況についてでありますが、現在市としましては、粗大ごみとして排出される家庭用電気冷蔵庫を対象にしてフロンの回収を実施しております。回収の方法ですが、電話受け付けにより個別に収集した粗大ごみを荻窪清掃工場に搬入した際、冷蔵庫を別に集めておき、まとめて回収する方法が第１です。次に町内別に、これは支所、出張所管内が中心でございますが、実施している粗大ごみ収集の際、回収車が台数が多い場合は現地に行き回収しております。３番目として、清掃工場に自己搬入された冷蔵庫からも回収しております。以上の三つの方法で回収しております。なお、回収の時期については昨年の11月11日から実施しており、回収車両については、現在補正予算いただいて１台購入しており、もう一台今月中に入りますので、都合２台となる予定でございます。回収した冷蔵庫の台数についてでございますが、３月16日、きのう現在で 759台となりまして、ほぼ予定どおりの台数と言えます。フロンの回収量ですが、今使用しております20キロボンベにほぼいっぱいといった量で、冷蔵庫の数と比較しますとやや少ないのではないかという感がするわけですが、まず原因として考えられることは、回収の時期がちょうど寒い時期と重なったことと、それから回収した冷蔵庫、これは我々がリサイクルで使いたいなどということで、いい冷蔵庫があったらと努力しているわけですが、なかなか冷蔵庫がないような状況でございます。割合古い冷蔵庫が全般的に多いということもありまして、恐らくガスが薄くなっているのじゃないかと、こういうことじゃないかと思いますが、以上のとおりでございます。
26 【青木委員】 フロンガスにつきましては、環境保全のため、回収後における処理、処分の方法が大変問題となっておりまして、県におきましても新年度に処理の研究のため予算を要求しているとの新聞記事等も出ておりますが、処分の方法について市ではどう考えておられるのかお伺いいたします。
27 【
天笠清掃業務課長補佐】 お答えいたします。フロンの処分方法としましては、現在のところ、回収後精製し直して再利用する方法、それから保管する方法、それから高温で分解して無害化する方法などがありますが、フロン回収については、当初は再利用を図るということが主な目的で回収されたわけですが、環境問題が厳しくなるに従って、最近では処分して無害化をする考え方が一般的となってまいりました。本市としましても、この方法で処理できれば幸いですが、フロンの処分は単独で実施することは経済的にも得策でないなど、共同処理が望まれております。この件に関して現在のところ把握しております情報としては、通産省が中心となって、フロンを高温で分解するシステムの装置を製造し、秋ごろまでには関東圏に配備し、企業、諸自治体にも利用させるらしいと、こういう情報と、先ほど委員さん述べられたように、県においても新年度に処理のための研究に着手するといった新聞報道、この程度の情報しかまだ得られておりません。本市としましては、使用済み乾電池と同様、国等のレベルにおいてフロンの広域処理計画が策定されますことを要望しますとともに、処理方法が確定するまで当分の間、保管方式で対応していきたいと考えております。以上のとおりでございます。
28 【青木委員】 当面は保管ということでありますが、今後慎重に適切なる処理をよろしくお願いいたします。
次に、ごみ収集部門における週休２日制の完全実施についてお伺いいたします。平成５年10月の市議会決算委員会の折、ごみ収集部門における週休２日制の完全実施の取り組みについて新井委員より質問があり、当局より、平成６年のなるべく早い時期、６月上旬ぐらいから実施できるのではないかというご答弁がありましたが、週休２日制の実施につきましては、市民の意識も定着し、社会の情勢もそれに沿って変化してきていると思います。収集業務に従事する職員のためにも早期の実施が必要であると思いますが、予定どおり実施できるのかどうかお伺いいたします。
29 【
天笠清掃業務課長補佐】 お答えいたします。ごみ収集部門における週休２日制の完全実施についてでありますが、市役所等の土曜閉庁については平成４年８月から完全実施されており、最近におかれましては、委員さんのご指摘のとおりの社会情勢等の変化があります。例えばテレビなど見ても土曜日は家族等とのレクリエーションの日という考え方が次第に定着してきております。また小、中、高校においても第２土曜日が休みとなってきております。清掃の現場においても、清掃工場の一部実施できる箇所から順次完全実施に切りかえるなどしております。このような現状の中で、ごみの土曜収集を続けることは非効率であり、職員の勤労意欲の向上といった面から見ましてもかえってマイナスであり、得策ではないと思われます。そこで、他市等の動向を参考にしながら検討してまいりましたが、新年度にはぜひ完全実施させていただきたいと考えております。なお、実施時期については平成６年６月６日、月曜日の週から実施させていただきたいと考えております。これは今の変則の週休制が終了する後でございます。実施内容については、可燃ごみは今まで６日でやっていたものを水、土を廃止しまして、月、木と火、金の４日間で行わせていただきます。不燃ごみについては土曜日を廃止し、残りの５日間で収集させていただきます。なお、これによって曜日の変更を必要とする世帯数の割合が全世帯のうちの約25％に達する見込みでございます。収集体制についてですが、直営部門については現行の人員、機材で対応し、委託部門については、車両を現在の１社８台を１台増車し９台体制で対応することで一応考えております。
最後に、実施に際しての市民対応の件でございますが、曜日の変更については、事前に市広報、各戸配布のチラシなどで周知徹底を図りますとともに、市民の皆さんがなれるまで当分の間、西部清掃事務所に半日直を置いてご迷惑がかからないよう、
市民サービスが低下しないよう努めるつもりでございます。よろしくお願いします。
30 【青木委員】 わかりました。スムーズに移行できるような配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わりといたします。
（中 川 一 男 委 員）
31 【中川委員】 最初に、前橋市老人保健福祉計画について幾つか質問をいたします。
この計画を実施するに当たって人材確保が重要課題だと認識をしております。そこで、人材確保の具体的方針をどのように立てようとなさっているのか、強い関心を持っているところであります。例えば保健婦や看護婦、そして理学療法士などの採用は、極めて厳しい、これが実態であります。医療専門職種の新規採用といいますのは、募集すれば幾らでも応募してくるという情勢ではありません。例えば理学療法士は北関東３県でこれは群大医療技術短期大学１校だけであります。定員は40人となっておるんですが、この定員40人のうち理学療法士が20名、それから作業療法士が20名ということであります。この20名の理学療法士に対して、３年ぐらい前までは 300人からの求人が押し寄せていた。今でも 100人をはるかに超える求人が寄せられているという状況であります。こういうような厳しい状況を踏まえて、人材確保につきましては、専門職員、いわゆるスカウトですね、これらを配置するぐらいの取り組みが必要だと思うんでありますが、当局にそのような決意がありますか、まず伺いたいと思います。
32 【
亀井予防課長】 今ご指摘がございましたような老人保健福祉計画にかかわります保健分野のマンパワーの確保の関係でございますが、確かに議員さんご指摘のように、老人保健福祉計画の中の今の専門職種の関係につきましての事業の取り組みは、訪問看護事業あるいは訪問指導、さらには痴呆性のお年寄りの訪問指導、機能回復訓練、そのような形の中での特に在宅の老人保健サービスを中心としたもののマンパワーの確保ではないかと思います。今ご指摘ございますように、保健婦あるいは看護婦、さらには理学療法士、作業療法士等の関係等の面の確保につきましては、現在平成６年度からのスタートの中におきましては、今お話ございましたような人的の配置での雇用も必要でございますけれども、今大変そういう専門職種の関係の面でも困難な面がございます。私どものほうでは基本的な考え方といたしますと、例えば理学療法士協会と、そういう協会のほうに委託を今お願いするという形で取り組みを始めておりますし、またその事業の経過によっては、必要なときにはまたそのような形の正規の職員の配置ということも、また人事当局のほうにも検討する必要もあろうかと思いますが、当面は協会との考え方の中で必要な人員を確保していきたいということで考えているわけでございます。以上でございます。
33 【中川委員】 率直に申し上げて考え方が甘いということは指摘せざるを得ません。私も医療機関の経営を10年ほど担当してまいりました。特に理学療法士につきましては、その需要というのは年々飛躍的に高まっているんですけど、養成が追いつかない、こういう状況があります。そして寝たきりを起こすという、あるいはリハビリで寝たきりにさせないという点では、この職種の重要性というのは極めて高いものがあります。ぜひ協会任せということではなくて、今後につきまして、先ほど申し上げましたように、スカウトを配置するぐらいのこういう気構えで取り組んでいただきたいことを強く要望しておきます。
次に、ホームヘルパーの派遣について伺います。私はヘルプサービスというのはいつでもというのが一番大切だと考えております。市長がよくいつでも、どこでも、だれでも、と言われておりますが、こうした中でもいつでもという、ここに重点を置くべきだろうと思います。そこで、朝の起床から、昼、それから夜、食事があります。それから寝るとき、こういうふうな節目節目にヘルパーを派遣すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
34 【狩野福祉課長】 ヘルパーの件につきましてですけれども、現在、老人保健福祉計画策定中でございますけれども、その老人保健福祉計画の中に週間介護プランとしてモデルを示してあるわけでございますけども、このモデルについては、朝９時から夕方６時までの間に保健福祉サービスを当てはめたものでございまして、いわゆるホームヘルパーの夜間対応あるいは早朝対応等でございますけれども、これはひとり暮らしの高齢者のみの世帯など、何か非常事態があったときの対応に困るようなケースが該当するのではないかと思われます。そこで、現在、健康上定期的な安否の確認が必要と思われる高齢者に対しましては、緊急通報電話を設置しております。今後導入が考えられる方策としましては、在宅介護支援センターの展開に合わせまして、また電話による訪問を実施したり、ボランティア等による夜間訪問の実施などが考えられますが、いずれにしましても、現在研究しているところでありますので、ご理解願いたいと思います。
35 【中川委員】 その必要性は認識しているが、すぐすぐ困難だというふうに理解してよろしいでしょうか。
36 【狩野福祉課長】 そのような形でもってそういう人たちがいるということは認識しております。それで今現在研究中でございます。
37 【中川委員】 実は私がなぜこの質問をしたかといいますと、計画書の12ページ、ここへちょっと抜き出してきました。これが週間サービスモデルプランなんですね。これを見まして一番最初に私感じましたのは、人間の生活というのはこんなに規則正しく行われるものなのかいな、ということです。この週間モデルプランを見ますと、要介護者はすべて夜の８時ごろ床について朝の７時ごろ起きると、こうなっているわけであります。しかし、人間の生活というのは人によってさまざまでありまして、そういう点から、せっかく計画をつくるんだとすれば、例外的にはこういう介護が必要なんだということなんかもやはり記述はしておくべきではないか。今後そういった問題については解決を図るように取り組むと、こういう言葉を添えておくことが大事だというふうに思います。つまり生活のリズムに合わせたヘルプサービスの実施を急ぐ必要がある、これが私のこのプランに対する、計画に対する要望であります。いま一度見解をお聞かせください。
38 【本間福祉部長】 今委員さんの示された週間モデルは、一つのケースのモデルのプランでございまして、懇談会の段階のご意見を拝聴した中ではそういうふうになっておりますが、これを受けましたので、市としては来る24日に庁内の部長クラスの策定委員会、また幹事会等々で再度検討した上で、月末までに本市の計画案を策定するということでございますので、貴重なご提言を受けまして、いろいろとその場で検討していきたいと。
なお、ご参考までに、現在ヘルプサービスとして利用者 343世帯の実態も私どもで調べております。土曜、日曜の派遣についてもぜひ利用したい、できれば利用したいという方が60名おります。17.5％。加えて午前９時以前の派遣についてもやはりぜひ利用したい人が３名、できれば14、合わせて17とか、あるいは５時以降、あるいは９時までとか、その時間帯ごとに調べまして８名ほどございます。等々を参考にしながら今研究をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
39 【中川委員】 部長の答弁を伺いまして、やはり人数に合わせて即応体制をとるという、これが非常に大事だというふうに思います。そういう点では、ご指摘申し上げました方向で取り組まれているようでございますので、ぜひ緩めずに頑張っていってほしいと、そのように思います。関連をいたしまして、ヘルパーの確保と教育につきまして、大まかで結構でございますから、どのような方針で臨んでおられるのかをお聞きしたいと思います。
40 【狩野福祉課長】 ヘルパーの確保でございますけども、この老人保健福祉計画の中に人材の確保とありまして、その中にホームヘルパーもあります。そのホームヘルパーを初めとしまして保健婦、看護婦、栄養士、歯科衛生士等の保健福祉に携わる幅広い専門家の確保については、確保するべき人数は大変になっております。そして、これらのことに合わせて研修等の計画的な実施によりまして、介護や看護に関する知識や技術の向上に結びつけることで資質の向上を図るなど、保健福祉に携わる人材の確保や養成機会の充実に努めていきたいというふうに考えております。そしてマンパワーを養成する短大の施設整備に対する補助を予算の中にも盛り込まれております。このような形でもって、いわゆる専門学校の生徒さん、このような方々の確保も頭に入れまして保健福祉サービスを担う人材について、継続的に、かつ安定的に確保していきたいというふうに考えております。
41 【中川委員】 老人保健福祉計画を実施する上でヘルパーの果たす役割というのは極めて重要であります。当局はこのことを念頭に置いてヘルパーの確保に全力を挙げていただきたいと、このことを特に要望いたしまして次に進ませていただきます。
次の質問はボランティアの育成についてであります。最初に、当市で取り組んでおります明るいまち推進事業とひとり暮らし老人一日一声運動事業の概要について、いつから始められたのか、補助金は幾ら出しているのか、平成４年度の実績はどうだったのかにつきまして説明をお願いしたいと思います。
42 【狩野福祉課長】 まず、老人福祉地域対策事業でございますけども、これにつきましては、各自治会に65歳以上の人口に 1,200円を乗じた額を補助しております。そしてこの補助金の目的は、各町で主体的に高齢者の参加や世代間交流の行事等を通しまして、高齢者のための明るいまちづくりを推進していただくものでございます。したがいまして、地域住民が協力し合い、お互いに助け合っていくという相互扶助の意識を醸成する点では、大局的にはボランティアの育成と目的は共通するところでございますけれども、老人福祉対策事業は施策がちょっと一日一声訪問の事業と違うということでございまして、ボランティアの育成施策には結びつかないかと考えられます。そして、地域対策の補助金でございますけども、平成４年度につきましては、 3,622万 4,000円でございます。
それから、一日一声訪問でございますけども、これは老人クラブ会員並びに婦人、青年、隣人等の地域ボランティアが、70歳以上の日常生活上健康に不安のある地域のひとり暮らしのお年寄りを訪問し、一声かけることによりまして、老人の安否の確認や孤独感の解消を図ることにより、住みなれた地域環境の中で自立した健康で明るい生活が送れることを目的に、前橋市老人クラブ連合会へ委託し事業を実施いたしております。なお、対象者の選定につきましては、該当する地区の単位老人クラブ管内の担当民生委員及び自治会役員が相談しまして、対象者の選定にかかわる要綱等に照らし合わせながら行っていただいているところでございます。
そして、一日一声訪問事業の状況でございますけども、４年度におきましては、 409万 1,000円補助が出ております。５年度が 412万 818円というような支出になっております。以上でございます。
43 【中川委員】 一つだけ、いつからそれぞれ始められたのか、それと補助金については、この間、制度開始以来、値上げがいつごろどのくらいあったのかというのもあわせてお聞かせください。
44 【狩野福祉課長】 一日一声訪問につきましては、昭和56年度からです。それから地域対策については昭和53年度からでございます。それで一日一声訪問につきましての補助金は56年から 5,000円で上がっておりません。それから地域対策につきましては、補助金が 1,000円でしたけども、平成５年度から単価を 1,200円といたしました。
45 【中川委員】 福祉部長が15日の総括質問で給食サービスの問題点は何かと問われまして、地域ボランティアの理解を求めるのに時間がかかっていると、これが問題点だというふうに答弁されました。今説明をいただいた二つの事業は、いずれも地域ボランティア的な事業であると思うんです。とりわけ一日一声運動につきましては、日々地域でふれあいがされるわけですから、大変重要な地域の人と人とのふれあいという点で大事なことではなかったのかというふうに思います。この事業に参加している市民の皆さん方というのは、私、大勢の方たちとお話をいたしましたが、本当に情熱を燃やして取り組んでおられます。二つほど例を挙げますと、一声運動の対象の方が入院をしてしまった。これ40日間入院されたんですけど、この人に責任を持っている方は、30分を自転車こいで毎週お見舞いに行った。つまり一声かけるという責任上、どんな状況かということをつかむためにこういうご努力をなさっているんですね。それからいつも手ぶらじゃ行けないので、３回に１回ぐらいは手土産を持って訪問しています、こういう方もいらっしゃいます。ここに見られるのは、本当にまじめで温かい気遣いをする人々が大勢いらっしゃる。ところで本市がこの事業発足以来、明るいまち、このほうにつきましては 200円、平成５年に上げたそうですが、一日一声運動についてはただの一度も補助金を値上げしていない、そして今日に至っているということであります。こういう状況では、今度は給食サービスですよ、地域のボランティアでやってくださいと持ち込まれても、はいそうですかと素直に協力できないという、これは当然なんじゃないかと私は思います。もっともっと市が善意の市民を大切にする気持ちをなぜ今まで持ってこなかったのか、このことを大変残念に思うのであります。そこで伺いますが、この二つの事業について今どのように評価されているのか、評価をしているとするならば、どのような形でその評価をあらわすおつもりなのか、お答え願いたいと思います。
46 【狩野福祉課長】 まず、一日一声訪問でございますけども、この事業の評価としましては、現在数字で申しますと被訪問対象者が平成４年には 776人、ボランティアの数が 810人ということでもって、大変一日一声訪問につきまして、老人クラブの方々がお骨を折っているということは感謝しているわけでございます。そして、一日一声訪問事業につきましても、老人クラブの約半数が実施しているわけですけども、一日一声訪問の態様にありますように、毎日１年間 365日活動を行っていただくことになっておりますけども、実態は雨の日も風の日も毎日活動を行っていただいている地域もありますが、必ずしもそのようでない地域等もございまして、その活動の内容がさまざまなようであります。評価としましては、老人クラブに対して我々がちょっと数字的にはまだ余り伸びていないですけども、こういうことが定着していくということでもってボランティアの醸成につながっていくものと評価はしているわけでございます。それから地域対策につきましては、各地域でそれぞれの人たちが自治会を初めとしまして、青年会、婦人会、子供会とお年寄りをまぜた行事をやっておりまして、毎年その実績が出てきているわけでありますけども、大変お年寄りとの交流が深まっていっているようでございまして、これも今後もなおそういう交流が深まっていくことを期待しているわけでございます。
47 【中川委員】 約半数の老人クラブの皆さん方が取り組んでいらっしゃる、そして中には毎日というような状況でないところもあるということなんですが、やはり否定的な面を見るのではなくて、この事業の積極的な意義を正しく評価をされて、13年も補助金といいますか、一銭も値上げしないというのはいかがなものか、このことを指摘をさせていただきます。私は老人保健福祉計画、どのように計画書がつくり上げられていようと、かなめになるのはどのように実践するかだと、このように考えております。そのためにもボランティアの地域ネットワークづくり、盛んに福祉部長強調されておりました。方向としては私も賛成でございますし、民間のいろんな諸団体もボランティアづくりにはかなり力を入れているところであります。それにしても本市の既設の今幾つか例挙げましたが、各種事業を評価をしつつ、それらの実績の上に立って地域のボランティアネットワークづくり、こういうものをくみ上げていくのが、実績もあるわけですしね、新しく別のものをというよりは、細かく分析評価をしつつ、これらの組織を、既存の事業を取り入れていくというような方向が大事ではないか、またそれが実現可能性としても極めて高いんではないかと考えるんでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
48 【本間福祉部長】 ボランティア関係のご質問につきましてお答えいたします。
いわゆるボランティア活動の一般的な定義としては、委員さんご案内のとおり、自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為であるというのが一般的な定義として言われております。加えて活動の性格は、やはり自主性、社会性、無収性というのが基本になってきておると思います。そのような中で現在の活動の活発化の状況を見ますと、近年、我が国では労働時間の短縮や心の豊かさを重視する傾向等の価値観の多様化が著しく、これに伴い増加した余暇時間を活用し、家庭や地域における充実した生活を送ることへの関心が高まり、ボランティア活動への参加意識も高まっていると、こういうふうな傾向があると思います。加えて活動の意義を考えたときに、ボランティア活動が参加した個人の自己実現や自己啓発にとって意義深いものがあることはもちろんでありますが、その社会的な意義も大きく広がりつつあります。昨今の高齢化や核家族化が進展し、女性の社会進出が増加する一方で、地域社会の連帯意識が希薄になり、家庭機能が弱体化しておると、これも事実でございます。そのような状況の中で、ボランティア活動は特定な他人への奉仕にとどまらずに、社会の連帯の強化という役割も大変重要であると思います。つまり一方的に奉仕し、また奉仕されるものではなく、市民がお互いに支え合うもの、だれもが奉仕する側にも、される側にもなり得るものであるというふうに受けとめております。そういった中で、例えば一般的な考え方でございますが、サービスの受け手と考えられがちな今出ておる高齢者であっても、元気なときにはサービスを提供する側として祝い訪問などのボランティア活動に参加していただくと、これが非常に大事だと、これにちょっと時間がかかっておると。
加えて、ボランティア活動に対する仕事の取り組みは、やはりご案内のとおり、行政としてのおのずと役割分担がございます。今、社会福祉事業法に定めて設置してございます社会福祉協議会の本来の業務の中にボランティア振興の重要な柱がございます。そういった中で、行政としての役割分担を踏まえながら、社会福祉協議会と連携をしながらボランティア振興のより一層の推進を図るとともに、やはり既設のボランティア団体との連携を図るために、ボランティアセンター、これはもう全国で 1,800ぐらいできておりますけれども、そういったセンターの組織づくりをしながら輪を広げていくと、これが今重要な課題であるというのを今認識しておるわけですが、その線に沿って社協等と連携をとりながら、来るべき時代に対応できるようなボランティア活動の推進を図っていきたい、このように思っております。
49 【中川委員】 最近配布をされました社協だよりで前橋協立病院のボランティアの取り組みと済生会病院でのボランティアの取り組みがありました。特に紹介したいのは、そこにも紹介されているんですが、協立病院のボランティアの皆さん方、35名ぐらい登録されていますけど、週４回、在宅で療養されている方のデイケアに参加をされているんですね。これらの方々がどのように今までの運動を評価をしているかと申しますと、頭で覚えるよりは、参加をしておのずから意義がつかめるものだ、これが一つ。それと、ボランティアに参加をして、先輩の皆さん方から教えられるところが非常に多い。だからボランティアには本当に喜んで参加しているんです、この２点が極めて特徴的な、かなり大勢の方々の共通の評価でございました。そういう点では、やはり市の役割としては、いかに動機づけをするかということが大事ではないかというふうに思います。その方向でぜひ取り組みを強めていただくことを要望いたしまして、三つ目の質問に移らせていただきます。
質問は、さわやか健診について２点お伺いいたします。その一つは、骨粗鬆症の検査を本市の制度として取り入れるべきだということであります。今、女性の寝たきり原因の第２位が骨粗鬆症の骨折によるものである、このように言われております。毎年５万人の方が骨折を起こしている。これお金のことでちょっと紹介してみますと、骨折をして例えば大腿骨頚部、腰骨の中に入っている骨、これのところが骨折するとか、あるいは腰椎をおかしくするとかといいますと大体２カ月入院加療が必要です。２カ月間の医療費は約 100万円かかります。５万人掛ける 100というのは 500億円なんです。これほど膨大なお金がかかっている。これを早目に検査することによって予防する。これは医療経済上も国民の経済上も大変重要なことではないかと思うんです。簡単な検査で発見もできますし、治療法も開発されているわけなんですね。そういう点では健康診査の対象に一刻も早く取り入れるべきではないかと考えております。骨検査の機械といいますのは２種類ありまして、一つはレントゲン測定機器です。もう一つが超音波の測定機器でありますが、レントゲンの検査機器の方が検査の精度が高い。したがって、今これは保険適用になっております。そのお金なんですけど、検査料は保険点数で 400点、お金ですと 4,000円ということになっております。県も市も総力を挙げて寝たきりをなくそうと、10カ条ももう何年も前からつくって呼びかけている、そういう状況の中で、すぐにできる、寝たきりを確実に防止できるであろう骨検査を制度化しないのはいかがなものかと思うのであります。
最近、厚生省が新年度から婦人の健康づくりの一環として、全国 500の市町村をモデル地区に検診事業を始めるようであります。新聞記事なんですけど、要点は、対象が18歳から39歳の女性、実施主体市町村で、 500のうち 250カ所は市町村が直接検査するということですね。他の 250カ所は市町村が医療機関に委託して行うということでありまして、国は市町村が直接行う場合は骨密度測定機の５年リースのリース代を補助する、こういうことが報道されております。補助率は国、県各３分の１、これは医療機関にお願いするときにはその補助率が国、県各３分の１、市町村３分の１というようなことであります。本市は先日の総括質問でもこのことを触れられた議員さんおられました。そのときの答弁は、県や国の動向を見て検討するという、そういう中身だったかと記憶をしておるんでありますが、なぜ本市がモデル地区として名のりを上げないのか、その理由をお話ししていただきたいと思うんです。それが最初の質問であります。
50 【
亀井予防課長】 いろいろ骨粗鬆症の関係につきましてのお話をいただきました。確かに前橋市におきましては、さわやか健診の関係につきましても、全部で今26検査項目を実施をお願いしているわけでございまして、その内訳は国が18、市単で８の項目でやっております。骨粗鬆症の関係につきましては、前橋市の取り組みといたしましては、第１に健康関係で予防教育をやっていこうということで、平成３年度から重点の健康教育として取り上げた経過がございます。今のさわやか健診の導入の関係でございますが、ご承知のように、さわやか健診関係を含めて前橋市では個別検診を主体にして医師会あるいは医療機関のほうに委託をしてやっていることが実情でございます。今お話がございましたように、例えば骨密度の測定機の関係につきましても、私ども調べさせてもらった中では 750万ぐらいすると。レントゲン関係を含めての今の委員さんのお話では 3,000万ぐらいするわけでございますが、特に個別検診に移行する場合に、例えばその検査の必要とする測定機の関係の設置をどういうふうにしたらいいんかと。今お話がございましたようにリース方式もあるようでございます。したがって、第１番目には市とするとやはり国制度としてそれが導入をしていただければ大変最初にありがたいわけですね、基本健康診査としての国のメニューがどうなってくるか、今国のほうではそれまで考えはいっていないようでございます。今ご指摘のように、平成６年度から骨粗鬆症の検診事業を国ではモデル事業として創設をしたというお話も私どもも把握しているわけですが、細かい点はまだ県を通して話は来ておりません。前橋市の場合にはこれから確かにご指摘ございますように、骨粗鬆症の問題については大変重要なことだということは認識してございます。したがって、モデル事業の関係の導入関係の云々等を含めて、これから市の医師会等医療機関とその具体的な内容、あるいは実施方法につきまして検討させていただくということで考えているわけでございます。以上でございます。
51 【中川委員】 関連で質問をいたします。
国の報道されました事業の内容で見ますと、検診の対象者は、先ほどちょっと読み上げました18歳から39歳の女性、この年代をなぜかというのは説明を見てはおりませんが、実は早目から検査をしたほうがいいという観点なんだと思います。それと女性の場合、やたらにダイエットがはやっておりまして、乱れた食生活の結果、20歳代でももう立派な骨粗鬆症になっているというようなケースが間々あるわけなんですね。そういう点では早目からというのは国の方向としてはこれはこれで重要なんじゃないかと思います。しかし、骨粗鬆症といいますのは女性に多いと。とりわけ40歳以後の女性に急速に骨密度が減少するという、これは肉体的なだれでもこれは避けられない問題があるわけです。骨量というのは骨の中のカルシウムの量のことでありますが、骨量が女性は40歳を過ぎるころから減り始めます。そして閉経後これが急速に減少するということがあるわけであります。したがいまして、40からというのは成人病健康診査の対象年齢はたしか40歳からというふうに理解しているんですが、40歳以上の方々を対象にして市独自で制度化をするということが急がれているんではないのかなというのが私の認識であります。こういう点では、一方では老人保健福祉計画をつくって、それで在宅の介護をやっていこうと。しかし、寝たきりの原因のほうの予防にもっともっと力を入れる必要があるんじゃないかというのが私は言いたいわけなんです。いま一度このことにつきましては、もう大至急検討していただいて、本市でも早目にこの検査を制度化するようにご努力をいただきたい。もう一度その点の決意をお聞かせいただけたらと思います。
52 【深澤市民部長】 骨粗鬆症の予防のための制度化を図ってほしいというご要望でございますが、おっしゃるとおり、人間の骨というのは大体30歳前後にしてほぼかたまっていくと。そして40歳を過ぎたころから、特に女性は女性ホルモンの減少によって骨を今までカバーしていた力がだんだん衰えてきて、それがいずれ骨粗鬆症、ひいては寝たきりというような段階を踏んでいくというようなことも情報等で聞いておりますが、ただいまのご提言につきましては、今後の検討課題として研究してまいりたいと、このように考えております。
53 【中川委員】 さわやか健診関係の次の質問は事務の簡素化についてであります。さわやか健診と同時に胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、甲状腺の検査を受けるとしますと５種類になります。すべての申込書に住所、氏名、生年月日、年齢などを全部それぞれ個別に書き込まなきゃならん。そのほかに別々に問診表というのがついておりまして、病院などにおいでになった高齢者の方々が大変この記入に苦労されている。待ち時間も長くなってしまうというような問題が見受けられます。だれでも気軽に検査を受けられるように事務を簡素化するということは大切だと思います。私自身このようにすればという提案をきょうの段階で持ち合わせていないんですけど、ぜひ事務の簡素化について、それぞれのところに報告書を出さなきゃならんから５枚どうしても書いてもらうんだというんじゃなくて、やっぱり一遍で書けばそれが済むような形とか、工夫をしていただきたいと思います。当局の見解をお聞かせください。
54 【
亀井予防課長】 今ご指摘ございましたような検診関係につきましては、さわやか健診、そのほかに胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、これは甲状腺がんも含めますが、その関係にかかわります記録表あるいは検診カードに対する住所、氏名、職業、年齢、生年月日、電話番号等の記入の関係の様式の統一の関係のご指摘でございますが、これは二つのネックがございます。一つは、これは国の指導がございまして、厚生省の保健事業実施要綱の中のご指導では、基本健康診査、あるいは各種がん検診の記録あるいはカードについて、記録の整備として各検診ごとに今お話ししましたような要件を一応記入をするということと、それに伴って例えば検診カードの関係につきましては、その様式の中にお医者さんが見てくれます視診、あるいは触診結果、あるいは精密検査に必要な有無の関係の記録、さらにはもう一つは保存年限を３年間保存しろという規定がございます。こういう点で、確かに市民側から見ますと事務の簡素化ということは望ましいわけでございますが、国が制度ごとにそうなっているということをひとつご理解いただきたいと思います。
それから、もう一点の関係につきましては、確かに個別検診が中心でございますので、総合病院へ行って検診をする場合には、その病院の関係の受け付け、これは診療科目もいろいろ異なっているんで、その科目ごとに行かれると思いますけれども、個別検診の場合には、例えば基本検診、さわやか健診をやっている診療所、あるいは子宮がんとか、あるいは胃がんとか、いろいろ診療所によって異なってくる場合がございます。そういう面で一つの方法もよろしいかと思いますけれども、そういう個別な、やはりまた個々の検査内容も異なってくる場合がございまして、そういう点から一つは別々の検診カードあるいは記録表の関係になっているわけでございます。聞くところによりますと、診療所では事務の方が親切にお年寄りの場合には面倒見てもらって書いていただくと。そのようなフォローもしてもらっておりますので、現状では確かにご提言がありましたことを私どもも念頭に置きながらと思いますが、今の現状は国の制度の関係等もございますので、ちょっと無理かなという感じは持っておりますが、私どものできる範囲内では医療機関のほうにご協力お願いしまして、そういう記入ができない方についてはフォローしていただくというような形のご要請はお願いしていきたいということで考えておりますが。以上でございます。
55 【中川委員】 確かに一遍に何種類もの検査が受けられるというのは限られた医療機関ですから、課長おっしゃることはよくわかります。そこで一遍にこういう検査ができる病院からこのように簡素化したいんだがというふうな提言があったとき、ぜひそれを受けてご検討をいただきたい。そのことについてはいかがでしょうか。
56 【
亀井予防課長】 その関係につきましては、その内容を検討の上に、医師会あるいは医療機関と検討を進めていきたいということでございます。ただ、今お話しいたしましたように、国の制度に係るものにつきましてはちょっと無理かと思うんですが、実務的な面につきましては、検討していきたいということでございます。以上でございます。
57 【中川委員】 最後の質問は国保税についてであります。国保会計の５年度の修正案、会計の、６年度の予算案によりますと、基金を７億円取り崩しておるようでありますが、なお、基金残高は20億円、国保が約４万世帯と聞いておりますので、１世帯当たりに引き直すと５万円余っているわけであります。そこでお尋ねいたしますが、私たち日本共産党は引き続き国保税の引き下げを求める方針に変わりはありません。このことを前提にお尋ねいたしますが、１世帯２万円以上の国保税引き下げを行うべきだと思うのでありますが、市民部長のご答弁を求めたいのであります。
58 【深澤市民部長】 ただいま委員さんのほうから、保険税の基金等をとらえながら、１世帯２万円引き下げるべきだというご質問でございますが、この件に関しましては、過去の議会でも市長を初め答弁をさせていただいておりますけれども、ご承知のように国保事業をいわゆる構成する被保険者の構成というものが年々高齢化が進んでおる。そして高齢化につれて低所得化というものも進んでおるわけでございます。一方で医療のほうは年々上昇を続けておる、そういった状況。それとまた、歳入面の保険税につきましても、ご案内のとおり、大変長引く不況によりまして所得の伸びも期待薄であると。しかし、所得が伸びないからといって医療は抑えるわけにはこれはまいりません。医療は依然として伸び続けています。こういった現状からいたしまして、国保事業というものを今後とも安定的に運営していくためには、国保税率の引き下げは考えてございません。以上でございます。
59 【中川委員】 次に、国保会計への一般会計からの繰り入れの問題でありますが、ルール化をしたと当局から何回か説明されております。６年度予算で見る限り、前年度の繰入金４億円と比較して約１億円少なくなっていると私は見たのでありますが、なぜ１億円少なくなったのですか、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。
60 【高橋国保年金課長】 一般会計から国保特別会計への繰入金のルール化の問題と金額の差額の問題でございますが、国におきましては平成４年度において国保制度の運営に関しまして、市町村の一般会計が国保特別会計に繰り出す新たな制度を創設いたしまして、国が認めた一般会計の繰入金につきましては、四つほどございまして、一つが保険基盤安定制度の繰入金、それから二つ目が職員の給与費等の繰入金、それから三つ目といたしまして助産費の繰入金、それから四つ目が財政安定化支援事業の繰入金の４項目となっております。従前から財政援助的な繰入金については、国におきましては上乗せをせずに繰り入れのあり方を是正するよう指導されてきたところでございます。こうした中にありまして、本市のその他繰入金につきましては、先ほど議員さんのほうからもお話がございましたように、税率改正時にその引き上げ幅を最小限に抑えるという意味から、その都度引き上げを行ってまいりまして、４億円を平成４年度までは繰り入れをさせていただいてきたところでございます。その背景には議会側の協力をいただいて繰り入れをさせていただいたということでございます。
こういった経緯を踏まえまして、国では先ほど申し上げました４点が繰り入れをしてもいいというふうなことで制度化されたわけでございますけども、本市といたしましては、平成６年度予算編成におきましては、国の制度の繰り入れの拡充もございまして、この拡充と申しますのは、人件費等が一般財源化されたとか、あるいはその他事務的経費等についても一部一般財源化をされていくというようなことから、そういった繰り入れが拡充されたことに伴いまして、この繰り入れを見直す必要があるだろうというようなことで、財政当局ともども慎重に検討しルール化を図ってきたところでございます。その他の繰入金につきましては、今ご案内のように、３億 990万円でございまして、この内訳につきましては、特に私どもといたしますと被保険者の負担の軽減に配慮して事務的経費等を計上しておりますが、総務費の超過部分、これにつきまして１億 7,560万 9,000円、それから福祉医療等の事業を実施することに伴いまして、療養給付費負担金の国の負担金が削減されます部分の国庫負担の削減分を 3,802万 1,000円、それから助産費の支給額で一般財源化されました３分の２の助産費繰入金を除きます３分の１部分の超過部分を繰り入れをさせていただく、これが 4,032万円でございます。それから葬祭費の支給部分、これは全額でございまして、 5,595万円ということで、合計で先ほど申し上げました３億 990万という数字になっておりますけども、いずれにいたしましても、超過負担等に係る部分については、できるだけ被保険者に負担転嫁をしないように配慮をさせていただいたところでございます。以上でございます。
61 【中川委員】 私の質問が悪かったんでしょうか、よくわからないんです。つまり前年の繰り入れは４億円だった。今度の繰り入れは３億 900万だ。何で１億少なくなったんですか、その説明をと求めたわけなんですが、よくわかりませんでした。しかし私、ルール化して結果として１億円、前年の繰入金実績を下回る、こういうことでありますから、少なくするためのルール化というふうに見てしまうおそれもあるわけですよね。そういう点で、私はこのままですと少なくするためのルール化だと、こんなふうに受けとめてしまうんですが、それでよろしいかどうか、もう一度説明を求めまして、これが私の最後の質問でございます。
62 【高橋国保年金課長】 その他の繰入金の従来の４億円に対しまして、平成６年度では３億 990万円ということで 9,010万円ほど減ったと、このことについてどういうことなのかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、人件費等が一般財源化されたことによりまして、これが当然地方財政措置で講ぜられるということから、あるいはまた事務費等も一般財源化を進めていくということから、これらをその他の繰り入れから外しまして、国が定める制度の中での繰り入れのほうに回ったわけでございます。しかしながら、人件費だとか、事務費というのはそれぞれ年度によっても数字も変わってまいりますし、それからもう一つは財政安定化支援事業というのがございまして、これは各保険者の責に帰すことのできない事情によって、部分については繰り入れもしてもいいということで、言うならば負担能力のない方々が多いとか、あるいは高齢者の加入割合が高いとか、そういった３点ほど要件があるわけでございますけども、そういうことを本市の実態に合わせまして、いろいろと一つの国の定めました基準がございます。その基準に基づいて計算してまいりますと、財政安定化支援事業等におきましても、年々数字がこれは変わってくるわけでございますが、そういった財政安定化支援事業等も各保険者の負担の軽減を図るということの中から生まれてきた事業でございまして、そういうところから外して、なおかつ各超過負担等が生じる部分について、会計といたしましては、一般会計の協力をいただいて、被保険者の軽減負担に配慮していくということから積算をさせていただいた部分でございまして、今までも従来からの計算に基づくところの私どもの考えといたしますと、できるだけ市民に負担軽減をさせないという考え方の中から積算をしてきた中でございまして、十分な部分についてはフォローできているんではなかろうかなというふうに考えております。そういった中から計算をした結果が３億 990万円でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
63 【中川委員】 一言だけ申し上げて終わります。今の説明で少なくするためのルール化ではないということを確認をさせていただいて質問を終わりたいと思います。
（吉 田 茂 委 員）
64 【吉田委員】 私は、まず初めに福祉に関連しまして、先ほど中川委員からも触れられましたが、ホームヘルパーを朝夕の時間外に派遣したらどうかというふうな内容についてお伺いいたしたいと思います。重複は避けたいと思いますので、よろしくお願いします。
近年の人口推移を見ますと、高齢化、また核家族化の進行に伴う家庭環境の変化等により、所得の多寡にはかかわらず福祉サービスを必要とする者が年々増加しまして、その需要も多様化しており、要介護老人を対象にした在宅福祉の重要性がますます高まるとともに、各種サービスの充実を求められるのが今日の実情かと思います。また、在宅福祉サービスにはさまざまなメニューがありまして、中でもホームヘルプサービス事業については、在宅福祉サービスの中心的役割を担っているものと思われます。最近特に本市のホームヘルプサービス事業については、ヘルパーの活動車両も大変ユニークなものが整備されておりまして、事業のＰＲにも一翼を担われているような感じがいたします。これがためか多くの市民にホームヘルパーの存在が非常に理解されてきているというふうに感じております。このようにホームヘルパーに対する関心が高まるにつれまして市民ニーズも当然多様化し、より一層の充実強化が求められているのが今日かと思います。
そこで伺いますけれども、現在本市のホームヘルプ事業は、常勤職員と非常勤職員とで構成するチームを編成されておりまして、非常勤職員については、通常事務所には来ないで、自宅から直接対象者の家庭を訪問し業務に従事するという、独自の柔軟な派遣方法を採用しているようでございますが、先進的な派遣体制が図られておることは大変結構なことでございますが、その活動実績も今では全国的に高く評価されているというふうなことも聞いております。本市のホームヘルパー派遣事業の現状などについて、まずその派遣体制と派遣対象者の現状などをあわせてまずお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いします、
65 【狩野福祉課長】 ホームヘルパーの派遣状況についてお答えいたします。
現在、本市におきますホームヘルプサービス事業としては、市社会福祉協議会と特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人２カ所に事業を委託しているわけでございます。その中でも市社会福祉協議会では常勤ヘルパーがリーダーとなりまして、非常勤ヘルパー数名とでチームを編成しまして、チームごとに対象者の身体状況やサービス内容など全般的に研究しまして、同一のサービス提供が図れるよう、週１回の定例研修会議を開催しています。このチーム編成につきましては、市内を18地区に分けましてブロックごとに分担しまして、地域に密着したサービスの提供に努め、多様化するニーズに対応できるよう配慮しております。また本市のホームヘルパーは高齢者の増大かつ多様化するニーズに対応した適切なサービスを提供するために、ほとんどのヘルパーが国で認定する最上級の養成研修、１級から３級までありますけど、最上級は１級です。課程を受講しております。加えて、各自で積極的に国家試験である介護福祉士の資格を取得している者も多く、質の高い人材がそろっております。派遣対象者につきましては、現在約 350世帯ですが、この内訳は寝たきり老人等が約50世帯、ひとり暮らし世帯約 220世帯、虚弱世帯約 100世帯となっております。そして週平均２回サービスを提供しております。従来はひとり暮らしの世帯の派遣が中心となっていましたけれども、最近の傾向としましては、ヘルパー制度のＰＲや市民意識の変化によりまして、家族がいても派遣を希望する世帯も増加の傾向にある状況であります。以上です。
66 【吉田委員】 説明によりますと、本市のホームヘルプサービス事業は、市民ニーズにこたえて、きめ細かく質の高いサービスが提供されているというふうなことでございまして、ぜひそうあるべきだと思いますので、今後もよろしく取り組んでいただきたいと思います。私もかつては民生委員を経験したことがございまして、ひとり暮らしの老人やあるいは介護世帯の実態については、現場などを見ながら、この体験の中では福祉施策が非常に必要だ、福祉施策が大変必要性が高いというふうなもので、そうしたことを強く感じた時期がございました。これからは医療の高度化により、従来なら入院をして治療を受けていたケースであっても、退院し、在宅で医療を行うなど、重度で複雑な在宅介護を要する高齢者、また在宅生活が限界に近い虚弱な高齢者なども最近はふえていることから、こうしたことを考えますと、このような高齢者、あるいは従来のサービス以外に例えば起床、あるいは就寝、あるいは朝食、夕食といった生活のリズムに対応のできるサービスをこれから日常的に行うことも大変望まれているものと私は思います。
そこで、高齢者自身は、心身の機能の衰えや障害があっても、家族や近隣の人々と人間関係を特に大事にしながら、住みなれた家庭やあるいは地域内で生活することが望まれていると言われておる時期でございますので、どうぞこのような望みをぜひ可能にしていただくために、より柔軟なホームヘルパーの派遣体制が求められてくるとも思いますので、老人保健福祉計画の中でも本事業については、重点施策として思い切った事業あるいは拡充を考えているようでございますけれども、真の在宅福祉の確立を考えるならば、高齢者が本当に必要としている時間帯への派遣、具体的に申しますと、ニーズの高いと思われる早朝または夕方の派遣や臨時的に必要になった場合の派遣体制も考えていくべきだというふうに思いますので、その辺について再度伺いますけれども、これらの手法については柔軟な派遣体制が求められていることから、私も例として挙げてみますと、これからの新しい福祉サービスのこれが究極の施策であると思いますので、ぜひ有償ボランティアによる対応も考える時期ではないかと思いますので、この点については当局はどんなふうにお考えか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
67 【狩野福祉課長】 お答えします。ホームヘルパーのサービスの利用者の中には定型的な家事や介護サービスだけでは済まない方が大変含まれておりますが、在宅福祉の充実を考えるならば、早朝あるいは夕方の派遣について組織的に対応していく必要があるとは受けとめております。そこで本市においては特殊なケースについて、まだ段階的なものでございますけども、早朝、夕方の派遣、そして日曜、祝祭日、年末年始などの派遣、場合によっては深夜の派遣もローテーションを組んだ中で実施しておる状況でございます。これからもこのような時間外の派遣希望が高まりを見せてくるものと思われます。これらのニーズに対応できるような体制づくりのために常勤ヘルパーを軸としたチーム運営方式の充実はもとより、委員さんご提言の有償ボランティアによる組織的な対応、これについてもさきの総括質問の中で福祉部長がお答えいたしました福祉公社構想とあわせて検討していきたいと考えております。また、地理的に対象者に近い人材の確保と柔軟な勤務体制を図る上でのヘルパーの登録制度の導入などが考えられます。いずれにいたしましても、現在ホームヘルパー派遣世帯のニーズ調査を行っておりますんで、その調査結果を踏まえて市民ニーズにこたえていけますよう検討していきたいと思っております。
68 【吉田委員】 ご答弁にもございましたけれども、確かにもうそうした対応が必要な時期を迎えたというふうに私も感じております。特に今日の高齢化による対象者の増加に相まって家庭介護能力の低下している今日、今後もヘルパーの時間外対応を、ますますふやしていただきたいというふうなニーズがこれからは当然必至といいますか、到来するものだと思いますので、ぜひ今後はこの制度の中に、早朝または夕方の派遣、これらについてひとつ位置づけをいただきまして、その派遣体制のより一層の拡充と申しますか、強化を図られますようにひとつお願いをいたしまして、この点については終わらせていただきます。
次に、老人福祉センターについて伺いたいと思います。近年急速に進行しつつある高齢社会、当然のことでございますけれども、寝たきり等の要介護老人の増加を初めとしまして、また一方では非常に健常な元気なお年寄りも最近はふえているようでございます。これらの高齢者がかつては戦前、戦後ですか、世界的な大恐慌を迎えた時期にそれぞれの家庭なり、あるいは地域を守りながら、お年寄りたちが今、今日の先進国と言われます日本の基礎を築いていただけた、そういうふうに私どもは認識いたしておりまして、そのお年寄りたちがいよいよこうした高度な時代の進展とともに、今度は余生を楽しく、そしてまたお仲間等で触れ合う場所として今老人福祉センター、これが位置づけてこられたわけでございますけれども、この施設の内容の中で、老人福祉センターは現在、荒牧町のしきしま老人福祉センター、それと昨年10月にオープンされましたひろせ老人福祉センター、その２カ所がありまして、今その関係市民が大変喜んで利用しているというふうな話を聞いております。そこで、このような状況を踏まえた中で、以前から議会あるいは委員会でも時たま論議されたことがございましたけれども、今後は施策としては３番目の老人福祉センター建設については、その必要性が非常に今望まれているわけでございまして、既設の今のしきしま老人福祉センターを北にしますと、当然ひろせ老人福祉センターが南というふうに位置づけされます。当然今後は東と西に新たな老人福祉センターを建設することが全市的なバランスから考えても、またそうした地域の方々がそれぞれそうしたことの実現されますことを嘱望されているのが最近の現状でございます。そこで、東西南北、４カ所に設置し均衡を図るとともに、市民にそうしたニーズにこたえるというふうな考え方から、これらのバランスのとれた建設計画と申しますか、設置計画については、今後どんな構想をお持ちであるか、その辺についてひとつお聞かせ願いたいと思います。
69 【狩野福祉課長】 老人福祉センターの件についてお答えします。
委員さんご承知のように、老人福祉センターは、お年寄りを対象とした各種の相談に応ずるとともに、健康の増進や教養の向上及び各種のレクリエーションのための便宜を総合的に供与して、お年寄りに健康で明るい生活を営んでいただくことを目的とした施設であることはご承知のこととは思います。そして今、委員さん申されたとおり、現在は２カ所ございます。敷島と広瀬に１カ所ずつあるわけでございますけども、今後の構想といたしましては、現在老人保健福祉計画策定中でございますが、この中に位置づけまして、第四次総合計画との整合を図りながら整備してまいりたいというふうに考えております。老人福祉センターを建設するに当たっては、建設用地の選定や取得等、いろいろな重要な問題があるわけでございますが、市民の皆さんが望んでいる施設でございますんで、その計画の遂行がスムーズに行われますようご協力をお願いしたいと思います。
70 【吉田委員】 老人福祉センターの今後の構想ということで伺ったわけでございますけれども、確かに先ほどの答弁では第四次総合計画の中で十分検討している一つの課題だというふうなことでございますけれども、これはいろいろ手法としてあると思います。特に用地の取得面あるいは位置づけ、さらには予算規模等、なかなか一様にはいかない大変難しい面もあるかと思いますけれども、なかなかそうした地域のお年寄りあるいは市民の方々に聞きますと、北、南、今度は当然東、西、ここらのバランスをとっていただければ、東西にかかわる市民の皆さんはぜひ私どもにも安易に使えるようなそうしたセンターが欲しいというふうな要望は常に聞いております。そんなことを考えますと、資金的あるいは予算的に確かに今のひろせ、しきしまはかなり前につくったもんですからあれですけれども、広瀬のセンターについては私も二、三見させていただきました。大変内容も立派で、その中にはいろいろとデイ・サービスあるいは在宅介護支援センターなど、そういうふうな機能まで併設したということでありまして、確かに機能回復訓練室だとか、そういうふうなものも当然そうしたセンターをつくるからには必要だということはよくわかりますけれども、事業を速やかに進めていく上では、やはり若干そうした併設部分は時には後回しと言うと語弊がございますけれども、お年寄りが安易に寄れる施設、それをまず前提とした計画を立ててもらい、そして後にそうしたデイ・サービス関係、あるいはそれぞれの機能をまた増築といいますか、併設していくというふうな計画を考えれば、当然一度にそうした東西の位置づけが可能になるんじゃないかなという感じもいたすわけでございますので、その辺については、何かお考えがありましたらひとつ聞かせてください。
71 【狩野福祉課長】 老人福祉センターの建設に当たってのご質問ですが、今委員さん申されましたように、敷島の老人福祉センターは一点豪華主義ということでもって非常に規模が大きかったわけでございます。これも全国で有数な規模のものであったわけでございますが、今回10月にオープンした広瀬の老人福祉センター、これにつきましては、敷島の老人福祉センターより規模はちょっと小さいものでございまして、今後老人福祉センターを整備するに当たりましては、地域性や利用者の利便性を考慮しまして、広瀬の老人福祉センター並みに市内に分散設置することが望ましいのではないかとは考えております。そして併設される機能の面の問題ですが、これは広瀬の老人福祉センターの中にはデイ・サービスや介護支援センターが機能併設されておりますけれども、それの機能併設を最初からするほうが経費的にもいいんじゃないかなというように考えておりますんで、規模としては広瀬の老人福祉センター並みの規模がいいんではないかなと考えられるわけでございます。先ほども委員さん申されましたとおり、建設候補地の選定や用地の取得がこれからの課題であり、今後とも十分検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。
72 【吉田委員】 確かに課長さんおっしゃるとおり、機能を最初から当然併設するということが一番理想でございます。ただ、なかなかそうした完全なものを設置するということになりますと、先ほども申しましたように、予算関係なり、いろいろなものが絡みまして、市民の要望と申しますか、早期にというふうなことがかなり難しくなるんじゃないか、こんなふうな感じがいたしますので、そんな提言というか、もしてみたわけでございますけれども、どうぞ今後もこの建設設置問題につきましては、ひとつ積極的に取り組んでいただくようお願いしまして、この件についても終わりたいと思います。
また次に、在宅重度心身障害者についてひとつ若干触れさせていただきたいと思います。障害福祉施策については、障害者基本法が昨年の12月ですか、施行されまして、障害者に対する福祉の充実、さらに一層の質の高いものが要求されているということで、在宅における重度の心身障害者に対する福祉施策は特に重要なものというふうになっておることを認識しております。肢体不自由など重度の心身障害と精神薄弱が重複している重度心身障害者は、障害の程度が著しく重いために、学齢期には養護学校の訪問教育を受けたものの、卒業後は授産施設、また福祉作業所などに通うこともできずに、在宅で余儀なく過ごされているというのが現在のようでございますが、これらをいろいろ対応すべく、江木町にあります重度心身障害とデイ・サービス施設前橋たんぽぽホームですか、これができたものというふうに私認識していますが、この施設は今社会福祉法人前橋あそか会が、本市の委託を受けられまして運営され今日に至ったものというふうに聞いておりますが、現在開校以来２年半をもう経過したというふうなことでございますが、その中で非常に利用される方が家族あるいはそのご当人等から大変評判がよいというふうなことを聞いておりますし、非常にこれは画期的な先駆的な事業であったというふうなことで、現在でも県内外からもかなり注目され、その取り組みと申しますか、運営内容、あるいは機能訓練などのそうした運営全般に関していろいろと視察なり、あるいは訪問が来られているというふうなことも聞き及んでおります。そこで、その施設の今の現状と申しますか、運営内容などについてもしおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。
73 【狩野福祉課長】 デイ・サービスの現状についてお答えいたします。
前橋たんぽぽホーム、これは在宅重度心身障害者のデイ・サービス施設でございますけども、開所当時は12人の利用者に対して職員専任４人という体制で実施してまいりました。利用者１人当たり週２回の利用でしたので１日平均 3.5人という実施内容でしたが、その後利用者から週３回の利用を望む声がありましたんで、平成４年度からは職員２名を増員しまして、週３回の利用を受け入れまして、１日平均５人という実施内容になったわけでございます。そして平成５年度では利用登録者が15人になったため、現在は１日平均の利用状況が７人というような状況でございます。このような状況で今現在運営しているわけでございます。
74 【吉田委員】 いずれにしても大変この施設も今利用者が非常にふえているというふうなことも伺っております。そうしますと、先ほどご答弁にもありましたけれども、こうした訓練に直接携わる職員と申しますか、その職員の方々にも非常にハードな面が当然これは申しつけられるわけでございまして、そうした職員が仮に出張あるいは何かの理由でもし休暇などとられた、そんな場合には当然今度は数の少ない職員さんが、残された職員さんは、さらに訓練指導がハードになるんじゃなかろうかなというふうに考えられますけれども、今後の職員さんの対応と申しますか、そうした仮に欠員なり、休まれたりした場合の対応としての利用者に対する配慮は施設としてはどんなことを考えておられるんだか、その辺をもし把握しておられたら、そうした欠けた面の補充と申しますか、あるいは職員ふやすのがベターだろうと思いますけれども、これらの内容についてはどんな方法なり、お考えを持っているか、もう一点聞かせていただきたいなと思いますが。
75 【狩野福祉課長】 職員の問題でございますけども、ここの施設の通所者は大変重度でございます。ですから時にはマンツーマンで介護するような状況が出てくるわけでございまして、１日の平均利用者が現在は７人というようなことでございますので、利用者の処遇を低下させないためにも職員の増員が必要だなというようなことにかんがみまして、平成６年度から職員２名を増員して事業を実施してまいりたいというふうに考えております。そして今後の事業登録者につきましては、この施設は通過施設というより滞留施設でありますんで、どうしても利用者がふえていくことが予測されますので、利用登録者の把握については養護学校の卒業生の中でも特に重度の心身障害者が対象となってきますので、教育委員会や関係機関とも連携を図りながら、人数の把握に努めていくとともに、需要ニーズもあわせまして適正な職員配置を心がけたいというふうに考えております。ですから急に出てきた場合なんかは臨時対応なんかというような対応も考えられると思います。
76 【吉田委員】 確かにこうした施設は常にそうした問題がいつも並行して生じるものだと思いますけれども、できればそうしたことをひとつぜひ事前に対応していただくことが大事だと思っておりますので、ぜひ今後もそうした障害者あるいはそれを抱える家族の方々の満足のできるような、あるいは喜ばれるような、そうした施策をより一層検討しながら、ひとつ対応していただきたい、そんなことをお願いをいたしまして、この件についても終わりたいと思います。
最後に１点、これは清掃部に関してリサイクルの推進について伺いたいと思います。今、市ではごみの減量化あるいは再資源化事業などについて積極的に取り組まれておるところでございますが、限られた資源を有効に利用するために、生産拡大による利潤追求の経済原則を反省しながら、今リサイクル型社会の転換を図っていくということが特に大事だというふうに言われています。そうしたごみの中でまだまだ再利用の可能なものや、あるいは資源として有効に利用のできるもの、相当量含まれているということは周知のとおりでございますけれども、この多くのごみが今現在ではそうした再利用もされずに焼却され埋め立てられているというのが現状のようでございます。そこで、廃棄物の再生利用の再資源化と申しますか、ごみに対する排出者の意識、またはその転換と排出者の抑制に効果を上げるために、ひとつごみ処理のこれから再利用に特段の力を入れていただきたい、そんなふうに考えておりますんですが、まず、ごみの減量化、資源化事業について、あらゆる手法を市としてはいろいろと骨折りながら取り組んでおられますけれども、今後リサイクル推進については、市は具体的にはどんな取り組みをこれからなさろうとしているのか。無論いろいろ議案書あるいは計画書を見ましても定かでないのは、なかなか他市では例えば粗大ごみの中からいろいろなものをまた再生するという手法もかなり運動化されておるようでございますし、またさらにいろいろカレットだとか、そうしたふうなガラス類、瓶類、そういうふうなものも、市によっては大変有効にそれを他のまた再生に使う。前橋の例を聞きますと、１業者にすべて委託して、それをモデル地区といいますか、そうしたところから回収されたものは取りに来てもらうというふうなことで対応しているということでございますけど、なかなか業者も採算のとれるものなら喜んで集めに来るんでしょうけれども、採算とれない、その現状の中では時にはそうした地域で満杯になってもなかなか回収してもらえない、そんなのもよく聞きます。そこで私、これらもある程度市がそうしたものを今度は市独自に保管あるいは集積場所を確保しながら、ある程度の量を十分まとめた中で業者に引き取りを願うとか、そういうふうな手法も考えられると思いますけども、これらについては今当局ではどんなふうな手法で取り組んでおられるのか、一言お聞きいたしたいと思います。
77 【宮地清掃課長】 ご質問２点あったと思うんですけれども、初めにリサイクルの推進に今後どのように取り組んでいくかとのご質問でございますが、リサイクル事業は回収された資源物が再利用され初めて成り立つものと考えております。しかしながら、長期にわたる不況の影響を受けて回収物の需要が落ち込んでいることや、円高による輸入原料の価格低下、回収コストの上昇、買い手市場による買いたたき等々、結果として再生資源の利用率が下がることにより需給バランスも崩れ、価格が大幅に値下がりし、いわゆる逆有償が生じてしまっている状況がございまして、このことがリサイクル促進の障害にもなっている状況でございます。さらにリサイクルに携わります回収業者や中間処理業者という、いわゆる静脈産業と言われます業界にとりましては、このような厳しい社会経済環境や新たな問題として提起されてまいりましたシュレッダーダストの廃棄基準の改正等々により、ますます厳しい条件のもとでの事業運営を強いられるようになっていくとも言われております。したがいまして、今後行政としての役割はますます重要度を増してまいりますが、行政がリサイクルの推進を図る上で、住民やこの静脈業界の協力が不可欠でございますので、相互の協力体制の充実を図りながら、瓶、缶の分別回収の拡大や有価物集団改修など、主要事業を進めてまいりたいと思っておりますし、またさらに事業系一般廃棄物の減量対策や住民への意識啓発等々につきましても、さらに推進していくべく努力をしてまいりたいと考えております。
それから、２点目のカレットの関係でございますが、委員さんご指摘のカレット回収につきましては、ドラム缶による回収のことだと思いますけれども、現在、有料制度としてやっているのでなくて、業者側の協力によりまして、カレットの回収をさせていただいておりますけれども、最終的には瓶、缶の資源回収、瓶の回収拡大を図る中で回収をしてまいりたいと、その中に吸収してまいりたいと考えております。ただ当面、そういう回収につきまして、資源量と申しますか、全体の量が余りないもんですから、地区によってばらつきがあって、そういうものの回収効率等を考えながら業者が収集しているんですけれども、その部分につきまして極力回収頻度を上げるように業者側にはお願いをしていきたいというふうに考えております。以上です。
78 【吉田委員】 今再資源、これが採算がとれる、とれない、非常にさっき逆有償というふうな言葉が出ましたけれども、確かにそうしたことが一つの大きな原因かと私も思います。いずれにしても、しかし、それぞれの地域をモデル地区としていろいろと今対応しておるようでございますけれども、なかなかこれも先ほども申しましたけれども、もうドラム缶がいっぱいで入らないからそのわきへまた山にしておく。いつになったら取りに来るんだろうというふうなことで、大分一生懸命取り組んでいた関係者が、時にはこんなことならいっそのこともうやめちゃってもいいんじゃないかなんていうふうなことも時に耳にすることがございます。しかし、せっかく市民がそうした誠意持った活動に参加してくれるとすれば、何とか業者にすべて依頼するというのでなく、前橋は前橋独自で何か他県からの業者がわざわざ遠くから来るというんじゃなくてね、前橋市内のそうした業者に特定の場所をまず提供してそこへ集積させる、ある一定量が完全に満杯といいますか、予定量が集積できましたら、それを初めて業者が今度他県のそれを加工する業者が取りに来る、そんなふうな手法も大変大事じゃないかなというふうに考えます。したがって、どうぞひとつ今後、推進地区あるいはモデル地区を設定するのは大変結構なんですけれども、それにはそれなりの今度行政としての整理の仕方、ここらも十分検討しておきながら、ひとつそういう地域の要請を、あるいはモデル地区を選定するのにひとつ心がけていただきたい、そんなことをお願いしまして、私の質問を終わります。
79 ◎ 休 憩
【大武委員長】 それでは、ここで暫時休憩をいたします。
（午後０時１１分）
80 ◎ 再 開
（午後１時１０分）
【大武委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（宮 田 和 夫 委 員）
81 【宮田委員】 それでは、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
まず、さわやか健康診査についてお伺いをいたします。この施策につきましては、市内の40歳以上、女性については乳がん、子宮がん、こういうふうな該当検査項目があるために30歳以上ということを対象にしながら実施をされておるわけでございますが、今日がん、あるいは脳卒中、あるいは心臓病などの成人病の予防対策、こういう意味合いでは極めて重要な診査であるわけでございます。早期発見、早期治療の観点からも重要であるわけでございますが、昨今の健康志向の高まりと、こういう観点もあるわけでございまして、その受診率についての動向といいますでしょうか、関心も私どもも寄せておるわけでございますが、平成４年度の受診率はどのような結果になっておるか、実態をお聞かせいただきたいと思います。
82 【
亀井予防課長】 平成４年度の受診率は29.3％でございます。以上です。
83 【宮田委員】 受診率が29.3％ということでございまして、この数値につきまして分析をいたしますると、平成３年度と比較をすると微減と、こういう状況であるわけでございますし、かつこの５年間の実態動向を調べますると、余り変化がないというような数値の動向になっておりますが、これらの原因についての分析といいますでしょうか、実態について当局が把握なされておりましたらお伺いをいたしたいと思います。
84 【
亀井予防課長】 今ご指摘ございますように、いろいろ市民の方の意向、あるいは実態調査の関係につきましては、平成３年８月に前橋市が独自で健康なまちづくりをスタートいたしました。そのとき３地区のモデル地区の約 1,000人の市民の方を対象に実態調査を行いましたけれども、その結果につきましては、受診をしない理由として、第１番には体が丈夫で受診しない44％、治療中である28.3％、忙しくて受診に行く暇がない23.3％ありまして、この三つの関係で全体の95.6％を占めております。以上でございます。
85 【宮田委員】 お答えいただきましたら、丈夫だという自信を持っておられる方が44％ということでございますが、昨今の成人病の動向等を調べますると、非常に若年層におけるくも膜下出血だとか、あるいは急性心不全だとか、あるいは心筋梗塞だとかということで、俗に言う成人病と言われる方々の実態が非常に多いわけでございまして、そういう意味合いでは今ご答弁いただいた丈夫だと言われるような44％の方々、これらについて今後も十分啓蒙しながら対応していくことが必要だろうというふうに思うわけでございますが、さて一方、先般答申をされました老人保健福祉計画、この最終年次における目標数値、こういったものも既に明らかになっておるわけでございまして、この数値の動向を見ますると、現状の実態からいきますると、かなり高い数値でもって設定をされておると。その当局の目標といいますでしょうか、努力数値といいますでしょうか、私は非常にすばらしいというふうに思うわけでございますが、問題はそこまで到達するための施策、しからば何をお考えになっておるのかということを率直にお伺いをいたしたいというふうに思うわけでございます。
86 【
亀井予防課長】 確かにご指摘ございますような形でございますが、やはり市といたしましても、受診率の向上をするために幾つかの方法を考えてございます。第１には、地域住民の健康に関する意識を高揚するためには、今現在行っております健康なまちづくりを中心として地区の保健衛生推進協議会あるいは自治会、さらには保健推進員さんを中心とする健康なまちづくり運動を全市的に推進をすること、それから第２点目にいたしますと、広報まえばしあるいは公民館だより、生涯学習だよりあるいは地区によっては健康情報誌の発行などということの啓発活動、第３点目につきましては、健康教育あるいは健康相談を通じての啓蒙、第４点目には、ここが一番重要でございますけれども、医療機関による専門的な受診指導によって市民の健康に関する意識も高揚され、受診率を向上していきたいということで考えているわけでございます。以上です。
87 【宮田委員】 それぞれ向上策について４点にわたる見解がなされたわけでございますが、それぞれ啓蒙を図る、あるいは健康教育等の相談事業を通じながら上昇を図る、あるいは医療機関の援助もいただきながら上昇を図ると、こんなような内容になろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、今日、自分の健康は自分で守ると、こんなように言われておるわけでございますが、俗に言う社会保険加入者の健康診査率はどういう状況かといいますると、それぞれ保健分野を担当する医師そのものが、健康保険管理者みたいな意味合いで、受診できない場合はなぜ受診できないんですかと、幾日がだめならば幾日なら受診できるんですかと、ここまで細かいような指導をしながら、全員が受診できるような体制までご努力をいただいているわけですね。そういう意味合いでは今の取り組みの中で一定の上昇率は望めるにいたしましても、もっと私は先ほどの丈夫だとか、忙しいと、こういう方々について、忙しいのはわかるけれども、こういうことで必要なんですよとか、あるいは現況の成人病の死亡率はこういう状況にあるんですよと、したがって、とにかく１回受けてみて自分の健康管理を把握することが大事ですよとか、こんなことでぜひ逆に未受診者を洗い出して、郵送なり、あるいはほかの手段で個々に訴えるという方策も講じながら、一定の上昇率に持っていくと、こういう努力が私は必要だというふうに思いますんで、ご答弁いただいた４点の方策とあわせまして、今後十分ご検討いただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、在宅老人福祉サービス事業についてお伺いをいたします。まず寝たきり老人見舞金制度と寝たきり老人介護慰労金制度についてお伺いをいたすわけでございますが、在宅において寝たきり状態にある高齢者を慰め、介護者の労をねぎらうと、こういうことを目的にして実施をされておることは承知をいたしておりますけれども、現状の家庭介護の実態を踏まえますと、一部には見舞金ということでなくて、もう介護慰労金というふうに一本化しながら対応すべきだとか、あるいは見舞金というような若干の金銭的な支援よりも、もっと介護支援事業、こういった部分の充実を図ってほしいとか、こんなような話も仄聞をいたすわけでございますが、当局はこの辺の考え方について現状どういうふうに認識なさっているかお答えを賜りたいと思います。
88 【狩野福祉課長】 寝たきり老人の見舞金、介護者の慰労金についてお答え申し上げます。
現在、要介護老人と言われるお年寄りが平成５年の８月１日に行いました要介護老人の調査によりますと、本市内に 1,214人おります。その内訳は寝たきり老人と言われる方が 782人、痴呆性老人が 101人、寝たきりと痴呆の両方の症状をあわせ持つ方が 331人という状況でございまして、このうち在宅で６カ月以上介護されている場合に介護者に対し介護慰労金を５万 5,000円、介護を受けているお年寄りに対して 5,000円の見舞金を支給しておりますが、痴呆性老人のケースについては、介護を受けているご本人が社会的責任の判断に欠けることから見舞金を含めた額を介護者に対して痴呆性老人介護者慰労金として一本化で支給しておるわけでございます。平成５年度の支給状況としましては、寝たきり老人見舞金 5,000円と介護者慰労金５万 5,000円を区分して支給した件数が 806件、痴呆性老人介護者慰労金として１本で６万円を支給した件数が71件となっております。この寝たきり老人見舞金の支給の事業目的は、今委員さんがおっしゃいましたように、寝たきり老人を慰め、もって長寿の気持ちを高揚させ、これが生きがいへの転化の根源となるということでした。一方、介護者慰労金支給の目的は、介護の張り合いを生み出す一助となり、介護の労苦をねぎらうものとして支給してきたものであります。このように支給目的が乖離したものであるため、今までは寝たきり老人見舞金と慰労金の一本化は実施されてきませんでしたが、申請手続上で二重の手続を必要とし、また申請者や民生委員さんには大変事務処理上の繁雑によるご迷惑をおかけしているところでございまして、結果的にはこのお金は同一世帯に対して支給しているという点でご指摘のとおりこの効果を疑問視する面もございますんで、今後関係者のご意見等をお聞きしながら、寝たきり老人見舞金と介護者慰労金の一本化については、ご提言の趣旨を踏まえ十分検討していきたいと考えています。
89 【宮田委員】 今申し上げましたのは、新聞の投書欄とか、あるいはさきの策定懇談会の中でも委員から一部そんな意見があったということも含めてお聞きしたわけでございまして、今後答弁にあったように十分ご検討いただければと、こういうふうに思う次第でございます。
次に、貸しおむつサービスについてお伺いをいたしたいというふうに思うわけでございます。在宅生活の快適性の維持と介護や経済的負担の軽減を図ると、こういう目的で実施をされておるわけでございますが、昭和63年では 192人の利用者に対しまして、平成４年度では 153人と低下をいたしておるわけでございます。利用枚数も30％減の35万 1,482枚と、こういうふうになっておるわけでございますが、この原因分析について当局は近年紙おむつが普及をしてきたと、こういうことを理由にされておるようでございます。そこでお伺いをいたしますが、現在の利用者の中で当局の１日17枚というような無料の範囲の中で負担されている部分と、さらに上回って個人負担をしていると、こういうふうな実態がどのくらいの比率であるかお伺いをいたしたいというふうに思います。
90 【狩野福祉課長】 その割合につきましては、平成４年度を見てみますと、市の負担分が35万 1,870枚、そして本人負担分が 4,751枚となっております。
91 【宮田委員】 概略的に受けとめますと、大部分が17枚の範囲の中でおさまっている傾向にあるということについては受けとめまして、次に続けてお伺いをしたいというふうに思いますが、当局が分析なさっているとおり、昭和63年と平成４年度では使用枚数が30％減と、こういうふうな実態にあると、その原因が紙おむつだと、こういうふうに言われておるわけでございますが、紙おむつというのは、非常にご案内のように、スーパーあるいはディスカウントで買ってもかなり高いもんですよね。そういう意味合いでは、紙おむつを使うということはひいては財政負担、こういった部分についても大変だなというふうに私どもも推測をするわけでございまして、紙おむつが原因で利用率が低いということになるんだとすれば、いろいろ問題もあろうかと思いますが、実態に合わせて一部紙おむつの支給ということも検討なされたらいかがと、こういうふうに思うわけでございますが、ご見解をお伺いいたします。
92 【狩野福祉課長】 紙おむつにつきましてお答えいたします。
在宅においての要介護老人を抱える家庭にとっては、失禁、排せつによるおむつは必要不可欠な介護用品であると考えています。そして、本市におきましては、在宅介護家庭への支援策の一つとしまして、先ほども委員さんのおっしゃいましたように、昭和61年度に寝たきり老人等貸しおむつサービス事業を開始しまして、昭和63年度、そして平成５年度と２回にわたる制度の改善を実施しまして、今ではおむつが必要な要介護老人に対しては在宅であればいつでもこの制度が利用できるようになっております。そして、最近の動向といたしまして、使い捨ての紙おむつや失禁パット等が市販されておりまして、その利用が多くなる傾向にあるようですけども、環境問題が時の話題となっている昨今でございまして、ごみ処理上に課題があるものと認識はしております。そして市民のリサイクル活動への関心も高まりを示し、使い捨て意識が低下している中、本市の貸しおむつサービス事業は布おむつを専門業者が洗濯し、消毒して、そして再利用してごみの減量化にもつながっているものと思っております。布おむつにつきましては、このようなメリットが買われ、現在では特別養護老人ホームを初めとする多くの施設で利用されております。したがいまして、ご指摘の紙おむつの給付につきましては、こうした環境問題の視点から慎重に検討する必要があると思いますので、今後は利用者の増を図るために布おむつのよさを再認識していただくよう、質の改善に努め、本制度の積極的な利用促進を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
93 【宮田委員】 ご答弁いただきましたように、社会的に見ますると、従来から言われているように、布おむつの方がいいんだというような概念あるいは観念、あるいは医学上もそう言われておるというふうな実態もあるわけでございます。私もそのことは十分承知をいたしておるわけでございますが、これから先の家庭介護、こういったものを考えますると、俗に言う団塊の世代と言われたような人たちがこれから家庭介護をしなければいけないと、こういうふうなことになるわけですね。ところが今、団塊の世代の人たちが子育てをするときにどういう状態であったかということを考えると、自分の子育てについても布おむつがいいよということは十分承知をしていながら、ある部分では紙おむつを多く使いながら子育てをしてきたと、こういう経験則をお持ちになっておると。そういう意味合いからいくと、社会的に、今ご答弁いただいたように、環境問題等々も十分あることは承知をしておりますので、しかしといって、逆に今申し上げたような立場もあるわけでございまして、全部が全部ということを私も申し上げるつもりはございませんが、紙おむつの使用実態が多くなったことによって、行政のサービス部分を利用しないよと、これについては私は放置できないと思いますので、そういう意味合いでは行政といえども一定部分、紙おむつの助成といったものも検討課題にしてもいいんではないかと、こういうふうに思っておりますので、その辺の今後の考え方についてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
94 【本間福祉部長】 今委員さんご案内のとおり、介護者の年齢構造が大変変わることを前提に考えたときに、いわゆる布おむつの対応には課題があるというのは認識しております。加えて、いわゆる市財政の影響も考慮する中で、選択制の導入等も含めながら、この問題についてはシルバー産業等々の活用もございますので、市の財政を推して全面的でなくて、やはり経済的な負担も考えながら、市財政への影響を考慮した選択制の導入も含めて研究してまいりたいと思っております。
95 【宮田委員】 答弁はそのまま受けておきたいというふうに思います。
次に、寝たきり老人等の理髪、美容サービスについてお伺いをいたしたいと思います。在宅生活の快適性の維持と介護者の身体的負担を軽減をすると、こういうためにこれも63年から開始をされまして、新聞報道にもございましたけれども、平成５年度からは美容も加えて実施をされておる状況にあるわけでございます。しかし、その利用状況を見ますると、平成元年から余り変化がございませんで、４年度で登録者数が 218人、利用枚数で 258枚と、こういう意味合いで１人頭の平均値で出せば1.幾つと、こういう数字になるわけでございますが、せっかくある利用制度を利用しない、あるいはできないと、こういうふうな状態にあるのか、心配をいたすところでございます。そこでお伺いをいたしますが、登録者数のうち、利用者数は一体何人なのか、登録していながら利用しなかった理由等について当局で分析しておられるようであればお伺いをいたしたいというふうに思います。
96 【狩野福祉課長】 登録者数におきましては、平成３年度が 207人で利用枚数が 264枚、平成４年度におきましては、登録者数が 218人、利用枚数が 258枚というような状況でございます。利用がないというようなご質問でございますけれども、これは今ヘルパー派遣をしております家庭においては、ヘルパーさんが髪を切ってくれるような、そんなような状況もあります。そしてまた、美容師さんあるいは理容師さん、この方たちの協力を得ているわけでございますけれども、結局そこに出張する、忙しくて出張する間がないというような状況も出てきているものと思います。
97 【宮田委員】 前段の部分のヘルパーさんが髪の手入れをしてくれていると、こういう部分については前向きに受けとめたいと思うんですが、問題は、以前もご提言申し上げたんですが、答弁にあったように、床屋さんが一般的には月曜が休みと、それ以外は通常のお客さんの対応で目いっぱいだ、せっかくの休みについては自分はもう外出をしたいよと、したがって、そんなところに出張は行けないんだと、こんなような実態があることも事実なんですね。そういう意味合いでは、今後当局のご努力によりまして、出張理髪サービスと、その出張の部分について一定の財政負担をしながら業界に協力を求めると、こんなことも私は必要だと、こういうふうに思っておりますので、今後の取り組みについて要望を申し上げておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。せっかくある制度がなかなか実態的に機能しないということのないようにお願いを申し上げておきたいと思います。
次に、保育問題についてお伺いをいたしたいと思います。核家族化、女性の社会進出、さらには少子化と言われるような現在、児童福祉法によるところの保育園の役割、あるいは保育園の運営も大きな変革の時期にあるわけでございます。保育園は基本的には措置費で運営をされておるわけでございますが、当局の運営補助も極めて重要でございます。そういった意味合いでは平成６年度予算でどういうふうに当局がご配慮なされたのかお伺いをいたしたいと思います。
98 【都木児童家庭課長】 お答え申し上げます。まず、補助の主な改正点でございますけれども、民間保育園に対する運営費補助につきましては、県市の単独補助制度に加えまして、市単の上乗せ補助などを行う中で運営の円滑化を図ってきております。平成６年度民間保育園に対する補助制度の主な改正点でございますが、まず運営費の補助につきましては、全体的には少子化傾向の中で各保育園での占める割合が増加傾向にございます３歳未満児や育児休業明けの児童のスムーズな受け入れを図るとともに、障害児についても受け入れ促進が図れるように、市単補助制度といたしまして補助単価アップを図ってきております。平成６年度も引き続きこの引き上げを予定しておりまして、具体的には乳幼児等保育運営費補助金につきましては、まず県単の関係でございますけども、ゼロ歳児、これ１人当たり４万 6,400円を５万円に、１歳児につきましては 9,200円を１万円に、それから障害児加算といたしまして中度につきましては４万 6,400円を５万円に、それから市単補助制度といたしまして育休明け加算につきましては 2,000円を 3,000円に、２歳児については１万 1,000円を１万 2,000円に、それから市単の障害児の軽度のものでございますけども、 8,300円を 8,500円というふうに改定をする予定でございます。また人件費補助につきましては、従来からの制度といたしまして、余剰保母の雇用安定を図ることを目的といたしました児童措置調整費補助がございますが、これを昨年に引き続きまして、補助基準を緩和することにいたしております。具体的にはこれは前年度３月の保母定数と現年度の保母定数を比較いたしまして、現年度に保母定数が少ない月に対しまして補助する制度でございまして、いわゆる余剰保母が従来は 1.5から 1.9の場合については月額23万 8,000円を補助していたものでございますけども、これを 1.3から 1.9に改定いたしますし、それから従来から２人以上の月につきましては47万 8,000円でございますが、これはそのままでございますけれども、 1.5から 1.3というふうに改定をすることにいたしております。それから新たな補助制度といたしまして、週休体制の円滑な対応等を図ることを目的といたしまして、法定定数を上回ってフリー保母等を配置した場合につきましては、人件費相当の２分の１を補助する保母設置費を新設する予定でございます。これは金額にいたしますと年間 126万 8,000円ばかりになります。さらに国の補助制度に該当しない老朽施設の補修費補助といたしまして、基準単価を 300万円から 400万円に引き上げることにより、児童の保育環境の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。このほか民間保育園運営費の一層の充実を促進するために、制度面の改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
99 【宮田委員】 ご答弁いただきましたように、大綱的には４項目にわたって大幅な改正が行われると。とりわけ児童措置調整費のマイナス数値の改善、あるいは新たに保母設置補助費、俗に言うフリー保母体制と、こういった部分で２分の１の人件費の補助金、こういった部分で対応なされるということで、適宜にかなった当局のご努力に敬意を表するものでありますが、続けてお伺いをいたしてまいりたいと思います。
次に、保育園の措置時間の関係についてお伺いをいたしたいと思います。本市の公立保育園につきましては、長時間保育の場合で朝の８時から午後５時30分までという現状になっておるわけでございますが、現在の社会背景による市民ニーズ、こういったものを前提にいたしますると、朝７時半からせめて午後６時までという状況になっているというふうに考えておるわけでございます。とりわけ昨今の１時間の通勤時間は当然というような遠隔通勤、あるいは交通事情、さらには週休２日制に伴う平日の勤務時間延長等々を勘案をすると、おのずから市民ニーズもやむを得ないものがあるなと、こういうふうに思うわけでございますが、今後本市における公立保育園のあり方について保母さんの勤務時間の繰り上げあるいは繰り下げ、こういったような方法も用いながら、市民ニーズにこたえる体制の確立、こういったものも求められるんではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、それについて当局の見解をお伺いをいたします。
100 【都木児童家庭課長】 お答え申し上げます。保育所における子供の措置時間につきましては、一応おおむね午後６時ごろまでとされておりまして、これは国の指導でございますけれども、児童福祉施設最低基準に基づきまして、１日につき８時間を原則といたしまして、その地方における乳児または幼児の保護者の労働時間、その他家庭の状況等を考慮して保育所の長が定めることとされておりますが、保護者の勤務時間、通勤時間等を考慮いたしまして、大部分の施設では通常午後５時30分ないし６時ごろまで開設されております。このような状況を踏まえ、現在の職員配置、それから措置費が定められておるわけでございます。本市の場合はこれに準じまして条例、規則の中で規定をいたしております。なお、通常の保育時間につきましては、朝の８時から午後４時までとなっておりますが、長時間保育といたしまして、公立保育所では午後４時以降５時30分まで、私立保育園におきましては、おおむね午後６時ごろまで開設をいたしております。そのため公立保育所につきましては県の監査におきまして午後６時までの開設をという指摘を受けております。保護者の子育ての支援あるいは就労支援という立場からも、そのニーズにこたえることが必要だというふうに考えておりまして、現在職員の勤務体制等を踏まえつつ、労働組合等とも協議検討を重ねているところでございます。ご指摘のとおり、早出あるいは遅出等のローテーションを組むことによって、私どもとしては可能ではないかというふうに考えておりますので、これから鋭意努力して詰めてまいりたいと思っております。また午後６時以降７時ごろまでの延長保育につきましても、地域性を考慮し、現在公立保育所１カ所、私立保育所６カ所で実施をいたしておりますが、地域における保護者の延長保育ニーズの的確な把握に努めるとともに、必要があれば新たな保育園の指定も検討してまいりたいというふうに考えております。地域の実情や保育ニーズに沿った形での保育行政を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
101 【宮田委員】 大分前向きにご検討いただいておるということでございますので、これ以上多くは語りませんが、現状少子社会と言われているように、これからの産業労働人口ですか、こういった部分はますます低下をしてくる。そういった分が逆に女性の社会進出というものはもっと多くなると、こういうふうに想定できるわけでございまして、そういう意味合いでは保育園の果たす役割、極めて重くなってくるわけでございまして、ご答弁いただいたような方向でぜひご努力を賜りたいということだけ要望を申し上げておきたいというふうに思う次第でございます。
次に、よく言われるように、現下の経済情勢の中で措置児童数が大幅に低下をしておるというようなことが一部言われるわけでございますが、本市における実態動向、こういった部分についてどういう状況になっておるのかお伺いをいたしたいというふうに思います。
102 【都木児童家庭課長】 お答え申し上げます。保育所における措置児童数の変化でございますけども、４月１日を基準とした過去３カ年間の状況を見ますと、平成３年度は公立 1,973人、私立 2,033人、計 4,006人となっておりまして、充足率が86.1％でございました。平成４年は公立 1,959人、私立 2,117人、計 4,076人、充足率87.6％、平成５年度が公立 1,951人、私立 2,076人、計 4,027人で充足率85.7％となっております。平成３年度比で見ますと 100.5％、 0.5％の微増というふうになっております。そういたしまして、平成６年度につきましては、これは３月７日現在の第３次決定でございますけれども、これによりますと、公立が 1,872人、私立 2,038人、計 3,910人で、充足率が83.2％となっております。対前年比では98.2％、平成３年度対比では98.1％というふうになっております。なお、今後４月１日までの間に二、三十人程度ふえる見込みがございまして、そういったものを考えますと平成６年度当初は公立 1,890人、私立 2,050人、計 3,940人程度というふうに推測をされておりまして、定員 4,700人に対しまして 760人の減、平成５年度の措置児童数に比べますと87人の減というふうに見込まれております。充足率は83.8％、対前年比では98.4％で 1.6ポイントの減となってございまして、これを平成３年度対比で見ますと97.8％、 2.2ポイントの減になるのではないかというふうに予測をしております。以上でございます。
103 【宮田委員】 数値統計から見ると若干の減傾向というふうな動向があるやには思いますけれども、いずれにいたしましても、今後年度内の出生あるいはゼロ歳保育と、こういった部分の新たな入所数についても概算で答弁をいただきまして、これらを勘案をしても1.ちょっとというふうな減少傾向だと。措置児童数が減ることによって園の円滑な運営にも支障を来すと、こういった部分もあろうかと思いますので、今後ぜひ保育園運営の部分についても十分ご配意いただき対応していただくことを要望だけ申し上げておきたいというふうに思います。
次に、フロンの問題についてお伺いをいたします。昨年11月11日より本市におきましても粗大ごみにおける冷蔵庫のフロンガスの回収、こういったものが開始をされまして、新聞報道等にもございますように、よく伊勢崎、高崎、前橋ということで名前が載るということについて誇りを持っておるわけでございますが、この際、車載型の回収機の特性と、こういった部分を生かしながら、もう一歩踏み込んで家庭用エアコンのフロン回収、こういった部分についても対応したらいかがかと、こういうふうに考えておるわけでございます。今日現在、大型ビルの空調関係については、空調設備業界等々が前向きにご検討、ご努力をいたしておるようでございますが、一般家屋については、業者が家屋ごと、言ってみればつぶして取り壊してしまうと、こういう現状にあるわけでございまして、そういう意味合いでは、一報をいただけば車載型の回収機を持参をして即フロンだけは回収をすると、こんな努力も必要ではないのかと、こういうふうに思うわけでございますが、当局のお考えをお伺いをいたします。
104 【
天笠清掃業務課長補佐】 このことについては早速調べてみましたけれども、まず解体しようとしている家屋から市が直接フロンを回収することについては、廃棄物の適正処理の観点から一応問題があるということが第１点ございます。それから次に家庭のルームエアコンの使用されているフロンはフロン22であり、電気冷蔵庫に使われている特定フロンであるフロン12とは種類が異なりますので、現段階で実施する場合には同一の車では回収は無理ということでございます。それからボンベにつきましてもそれぞれ別々に保管する必要がありますし、それも冷蔵庫に比べて約10倍の量を保管するといったような問題もございます。それからさらに、国や県においても特定フロンの削減策や特定フロンの回収等、オゾン層の保護対策の推進については、市町村に対して特に積極的に取り組むよう依頼していますが、フロンの廃棄物上の位置づけや処理方法等具体的な指導はこれからなされるのではないかといった現状の中で、実際にこれを拡大して実施することにつきましては、さきに述べましたとおり幾つかの問題点のほかに人員、機材等の問題もありますので、関係部課、特に市民部ともよく連携をとりながら県の指導を受けるようにし、また他の自治体の動向等も把握しながら研究させていただきたいと考えております。以上です。
105 【宮田委員】 それぞれ調査をいただいたということでございますが、廃棄物適正処理上問題というふうな発言があったわけでございますが、公害対策というのは別に１軒の家を伺って不用になったエアコンを引き取ってきなさいということではないんですね。現地へ赴いて冷媒のパイプから冷蔵庫と同じように抜いてきなさいということだけなんで、廃棄物については、あくまでも業者が処分をするということで、産廃上は何ら問題がないというふうに私自身は思うわけでございますね。そしてまた、答弁にもあったように、冷蔵庫の10倍の容量をエアコンで使っていますよと。冷蔵庫10台回収するんだったらエアコン１台と、こういうふうな部分の量だけで換算すればですね、それがまた無断で放出されていることについてはもっと問題だと。３点目で他の自治体、市町村云々という話がございましたけれども、おのずから本市が回収したフロン問題についても、県から言われたからやったとか、伊勢崎が始めたからやった、これは一部言えるかもしれませんが、問題は言われたからやるとか、言われなければやらないじゃなくて、環境問題について本市が能動的にいかに対応するかということが今求められていると。これはどこの自治体でもそうでございますが、とりわけ群馬県が当局のご努力もあるようにフロン回収については先進県というふうに言われておるわけでございまして、一部東京の町田市あるいは神奈川県下における相当数の市町村も既に回収しておるわけでございまして、今日的な状況踏まえれば、県についても洗浄用のフロンの設備の買いかえの資金を出しましょうよとか、あるいは回収の研究も進めましょうよと、国の段階についても今日段階に至ってフロンの処理の問題について研究をしましょう、あるいは大学の研究室ではある方法がもう研究結果として実用化できるんではないんかというふうな過程まで進んできておると、こういう状況にあるわけですね。そういう意味合いでは勢いフロン問題等々については、一つの環境問題に対するＰＲ効果、こういうふうな部分を含めて前橋がいち早く取り組む姿勢こそ私は大事だと、こういうふうに思うわけでございますが、そういう立場に立って、ぜひ他市町村からだとか、県から別途処理の方法が来ていないだとか、こういうふうな消極的な対応でなくて一歩前向きに進んだ対応こそ私は必要だと、こういうふうに思うわけでございます。そういう前提に立ちまして再度当局の見解をお伺いをいたしたいというふうに思います。
106 【茂木清掃部長】 ただいま清掃業務課長補佐のほうからご答弁申し上げましたとおり、当面考え方は今ご答弁させていただいたようなわけでございますが、ただ先ほどの他の委員さんのご質問の中でもお答えさせていただきましたが、３月末までにはあと１台納車というふうな予定がされております。したがいまして、２台体制になるわけでございますので、当初の計画といたしましては、現在使用している車につきましては、集団回収等の際、現地へ赴いて事前に抜き取るというふうな考え方でございまして、あと１台は荻窪工場へ常置いたしまして持ち込んだ業者等の冷蔵庫から抜き取るというふうな、そういう予定で２台というふうな配車を計画したわけでございますが、これから冷蔵庫がどういう形で排出されるかわかりませんが、冷蔵庫からのガス抜きに支障がないというふうなことが判明できれば、今お話のエアコン等の対応もしてできないことはないような感じもいたしますので、そのあたりを十分検討させていただきまして進めてまいりたいと思います。以上です。
107 【宮田委員】 当局の答弁を前向きに対応するというふうに受けとめまして次に進みたいというふうに思います。
次に、清掃関係の焼却灰の回収の関係でございます。現在当局におかれましては、不燃ごみと一緒に回収をして、最終処分場で処理をしておると、埋め立て処理ですね、こういうふうにお聞きをしておるわけでございますが、一部市民の間ではそういうふうにして出しているんだけれども、回収しないで取り残されて置いていってしまうと。当局にも確認したんですが、その原因はなぜだということになりますると、特に不燃物回収時に特別な車を多く持っていくわけではございませんで、運転席に段ボールに入れた灰を積み込んで、そこがいっぱいになるとあとは積み込めないということで置いていってしまうと。結果としてごみを持っていきますると、すぐその後に、自治会によってでしょうが、清掃する当番が決まっておるとか、こんなようなことがありまして、灰は持っていかないから出した人はすぐ引き取ってくださいと、こんなことで一部トラブルが発生しているようなことをお聞きするわけでございますが、市民に対するＰＲの問題とあわせまして、今日ごみの減量化ということで焼却炉の定額融資あっせんと、融資補助ですか、こういう施策も講じているという現状からすれば、焼却灰の処理の方法についてもどういう機械でやるのがいいのか、当局にも十分ご検討いただきたいんですが、粗大ごみと一緒に出していただいてそのときに一緒に回収をしますよということがいいのか。不燃ごみと同じ回収時に回収するような形でもって対応がとれるのか、あるいは年何回というふうにして焼却灰だけを回収をするという方策を講ずるのか、いずれにいたしましても、焼却灰の回収の方策について当局のお考えをお聞きをしたいというふうに思います。
108 【
天笠清掃業務課長補佐】 確かに委員さんご指摘のとおり幾つかのトラブルがありました。それで昨年４月に市広報とともに各戸配布しましたごみの分け方についても、焼却灰は燃やせないごみとして出してもらいたいと、こういうふうになっております。焼却灰については、収集しない理由につきましては、平成４年に稼働を開始しました新荻窪清掃工場において焼却灰がピットに投入されるについて運転に支障があるとか、水処理の問題についてぜひ別途収集してくれないかということで、一応先ほどお話のありましたとおり、一部の車両については助手席に灰を入れて運ぶなどしておりましたけれども、結果としてその後も量がふえているため投入が続けられておりました。そこで、昨年の秋、清掃部内で対応策について検討しましたけれども、応急の措置として、とりあえずその場所に残しておき、収集に行った職員、これは委託者も含めまして、から通報を受けまして、別の車でもって収集する方式を採用しておりましたけれども、通報漏れ、そのほか、その場所に不燃ごみ、可燃ごみ、いろんなごみがあるというようなことで、うまくいかないということで、市民の皆さんに大変ご迷惑をおかけしまして、深くおわびをいたしております。現在ではファックスを活用するなどしまして、この方式がうまくいっておりますので、当面この方式を続けまして、新年度に入りましてからは粗大ごみと同様、電話予約制でもって、焼却灰と現在新たに問題となっておりますペット用の便座についても、別途そのような方法でもって必要な人員の補充を要求しているところでございます。なお、本格的な実施につきましては、６月に入りましてごみ収集部分の週休２日制が完全実施されることの絡みを見まして、さらに進めてまいりたいと思っております。また、焼却灰の収集方法については、ちょうどそのころ他の自治体でも苦慮していると見えて調査されております資料を参考に見せていただきましたけども、これといった方法はございません。前橋は前橋の方式でやるより仕方がないということでございますが、先ほどの方法をさらにもう一度煮詰めまして、ご指摘のとおり、きちっとした方策とした上で広報等で周知徹底を図りながら実施しますととともに、収集の効率化についてもなお努力していきたいと考えております。以上のとおりでございます。
109 【宮田委員】 週休２日制のかかわりは６月からと、こういうふうなことを含めまして真剣に検討いただき、市民に喜ばれる施策として展開していただければありがたいと、こういうふうに思う次第でございます。
次に、有価物集団回収の奨励金の関係についてお伺いをいたしたいと思います。現在市内においてごみ減量化対策と、こういうことで大変なご努力をいただき、それぞれの団体がごみの回収ということで努力をいただいておるわけでございますが、ところが、先ほども答弁ございましたけれども、社会の経済動向の変化によりまして、古物については全く価格価値がないよと、こんなことでせっかく集めた部分についても、例えば古紙あるいは鉄あるいは一升瓶、雑誌、これは全く無価値でございます。団体が業者に売却をしてお金になるというのはアルミ缶だけということで、極めてその収益金といった部分では大変でございまして、大部分が市の奨励金に頼った収益金で会のあるいは団体の運営がなされておるという実態がございます。そういう意味合いで各団体の行事運営等についても、ここ七、八年前と比べると、回収量は多くなったんだけれども、ちっとも会の活動に伴う予算措置という部分では逆に厳しくなっておると、こういうふうな声をお聞きするわけでございまして、この際、経済変動と、こういった客観条件を的確にとらえまして、恒常的に幾らにせいというふうには申し上げませんで、ぜひその点をしんしゃくをいただいて、団体がやるのがばからしくなって、せっかくの有価物集団回収というシステムが崩れることのないように対応いただければと、こういうふうに思うわけでございますが、当局のご見解をお伺いをいたしたいというふうに思います。
110 【宮地清掃課長】 有価物集団回収における奨励金についてでございますが、本市のごみ減量、資源化事業の重要施策でございます有価物集団回収事業は昭和52年の事業発足以来、毎年順調に進展を続けまして、平成４年度実績では 234団体の参加のもと 7,412トンもの有価物を回収いたしました。今年度はさらに 8,000トンを超えるものと推測をしておるところでございます。この事業の実施団体には事業開始以来奨励金を交付し事業の推進を図ってまいりました。ちなみにその推移を申し上げますが、事業開始当初の昭和52年は１キログラム当たり２円でスタートをいたしました。これを54年に３円、55年に４円、57年に５円、61年から８円とし、現在に至っております。平成４年度の奨励金交付額は 5,930万 2,000円でございました。こうしたお金は各団体や地域住民の活動資金として有効に活用されているものと思われます。しかしながら、今ご質問でご指摘がございましたように、最近の古紙市況の低迷ぶりから、回収された古紙類に価格がつかない状態が続いております。このため、実施団体においては励みをそがれてしまうようなお話も聞いております。委員さんご指摘のこのような経済状況の中で団体の保護育成と事業推進のため、奨励金については柔軟に対応してはどうかとのご意見につきましてですが、県内他市の状況を見ますと、１キログラム当たり５円から10円の奨励金を交付しておりまして、本市より高額のところも幾つかございますが、全国レベルでは高い水準であると記憶をしております。また奨励金や助成金などは１度上げますと下げるということは大変難しい面もございますが、現在の古紙市況や事業の推進を考え合わせますと、回収団体ばかりでなく、これに携わる業者を含めた中で事業全体のバランスを考慮し、市況の動向を見ながら対応してまいりたい、そのように考えております。
111 【宮田委員】 当局も十分ご認識をいただいておるというふうに思いますが、申し上げたいのは、先ほど言ったように、団体が意欲をなくす、なくしてしまってからではもう遅いわけでございまして、その辺の弾力性といったものを十分配慮しながら私は対応すべきだというふうに申し上げているわけでございまして、ぜひそういう方向でご検討いただきたいということを強く要望だけ申し上げておきたいというふうに思います。
次に、最後から２番目になりますが、合併浄化槽の関係について簡単にお聞きをしておきたいというふうに思います。昨年の９月議会でもお尋ねをいたしたわけでございますが、その後当局の研究検討結果と、こういったものについていかがなものかお尋ねをしたいというふうに思うわけでございますが、県の６年度予算、これを見ますると、平成５年度では37市町村と、こういうふうな実態であったわけでございますが、平成６年度は43市町村ですか、こういうふうに合併浄化槽処理の助成策を受ける市町村がふえておるわけでございまして、県段階の予算を見ますると２億 2,768万円余りと、こういうふうな予算措置もなされておるわけでございます。そしてまた、県の資料等を拝読をいたしますると、50人槽以下の営業用も認められますよというようなことで、とりわけ下水道整備区域以外における新たな新規店舗等のかかわりの中では非常に有効な一つの施策でもあるわけでございまして、そういう意味合いも含めて今後の方針について概略的にお尋ねをしておきたいというふうに思います。
112 【宮地清掃課長】 合併処理浄化槽につきまして昨年の第３回定例会で委員さんにご提言をいただいた以降の研究検討結果及び今後の方針についてのご質問でございますが、群馬県の環境基準の達成率、また家庭排水の汚濁負荷割合の大きさなどを考え合わせますと、水源圏に位置しております本市といたしましては、河川の水質保全のための対応は重要な課題でございまして、合併処理浄化槽の設置促進もその有効な方策の一つであると考えております。そこで昨年、私も担当者と館林市と邑楽町に出向き、補助制度導入の場合の課題につきまして勉強をしてまいりましたが、その際、一つ目といたしまして、今もありましたが、人槽区分に対する適正な補助金額の設定、二つ目といたしまして、補助申請基数の設定の問題、三つ目といたしまして、効果を高めるための面的区域の設定及び面的整備、四つ目といたしまして、浄化槽汚泥処理のあり方及び汚泥処理施設の処理能力、五つ目といたしまして、浄化槽の設置時期と予算単年度主義から来る年度間調整事務が繁雑であること等の問題が示されました。また補助対象区域の設定につきましては、館林市では下水道認可区域以外の地域で地域し尿、農業集落排水、大型合併浄化槽が整備または予定されていない地域と、それに水質汚濁防止法の重点地域に館林市が指定されたため、平成５年度からは下水道整備が当分の間見込めない下水道認可区域で生活排水処理計画図に示される地域を対象とし、さらに邑楽町では地域下水道認可区域及び
コミュニティプラントを除く町内全域を対象地域に指定しておりますが、県から全町内に点在させるのではなく、面的な整備をするように指摘、指導を受けているとのことでありますが、この面的整備は現実的には大変難しいとのことであり、これらの課題は本市での検討すべき事項とその大半が重複しております。いずれにいたしましても、生活排水処理の問題は重要な課題であると認識しておりますので、平成５年度及び６年度の２カ年事業で策定を進めております一般廃棄物処理基本計画の中で、廃棄物減量等推進審議会のご意見や関係いたします部、課等々の意見も伺いながら検討し、本市といたしましての取り組み方につきましてその方向性を示せればというふうに考えております。以上です。
113 【宮田委員】 当局も二つの自治体に赴いてそれぞれ検討いただいておるということでございますが、とりわけ本市における下水道整備進捗率は非常に高いわけでございますし、あるいは大室、二宮等々を含めた農村集落排水、こういった事業も遂行されておるわけでございますが、これらに要する期間、それから投資額、大変なものがあるわけでございまして、そういう意味合いでは経費だけを見ますると非常に少ない経費でもって投資効果が早く得られると、こういうメリットもあるわけでございますので、十分今後ともご検討いただきたいというふうに思う次第でございます。
最後に、水質の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思いますが、水道水の水質環境基準が改正をされまして、水質基準項目が26から46項目へと、さらに快適水質項目と監視項目、こういったものも設定をされまして、検査対象が85項目に水道水の場合は増加をされたわけでございます。これに伴いまして公害対策基本法の水質環境基準や水質汚濁防止法に基づくところの排水基準、こういったところも厳しくなったわけでございますが、公害対策セクションとしての基本的な考え方についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
114 【小菅生活課長】 ご質問のとおり、昨年からことしにかけまして、水質汚濁に関して幾つかの法令の改正がございました。昨年の３月には環境基準の改正がなされまして、人の健康に係る環境基準の項目の追加及び基準値の強化が行われております。従来の９項目から23項目と大幅な追加となっております。これは新規化学物質の生産、使用に伴って、水質汚濁による人の健康影響を未然に防ぐことを目的としたものでございます。したがいまして、これらの環境基準の達成は、とりもなおさず人の健康を保護することになるわけでございまして、公共水域の水質の監視の強化と排出の抑制をし、事業所の適切な指導をしていくことが必要であると考えております。まず水質の監視でございますが、環境地点２地点を含めて３河川で全項目を調査監視していく考えでございます。次に事業所等の指導でございますが、ことしの２月に環境基準の改定を受けて排水基準の改正強化が行われております。改正の内容周知徹底を図るとともに、立入検査等でこれらの規制物質の使用状況や管理状況の実態把握を行い、排水処理、処分についての適切な指導を行っていきたいと考えております。以上でございます。
115 【宮田委員】 参考にちょっとお尋ねをしておきたいんですが、市政概要の５年版の水質調査の件で特定事業所調査、水質関係事業所調査ということで57カ所、延べで86カ所ということでございますが、この中で排水基準に適合しなかった事業所は５件で違反率 5.8％と、こういうことが明記をされておるわけでございます。これについて同事業所には文書により指導を行ったと、こういうふうに明記もされておるわけでございますが、文書により指導を行ったと、この中身というのは具体的にはどういう中身なのか、参考に教えていただければと、こういうふうに思いますが。
116 【小菅生活課長】 水質の調査で法令で立ち入り施設の検査をできることになっておりますことご承知のとおりでありますが、その結果に基づきまして指導しておるわけでございます。それぞれの項目、汚染の程度によって、私どものほうでは通知文、要請文、注意文、警告文、それでも従わなかった場合は改善命令ということにしておるわけでございます。今回の５件でありますけれども、いずれも注意文でございました。排出基準に不適合な項目がありましたけれども、その超過がわずか基準の 1.5倍以内であり、人為的な原因による水質の異常が認められたということで、原因の究明、防止、改善策等を報告させたものでございます。以上でございます。
117 【宮田委員】 それでは、最後で終わりにしたいと思いますが、当局のほうで今通知だとかというふうなお話があったわけでございますが、私は水質汚濁防止法読んでまいりますと、排出基準を上回った者については即改善命令ですと、あるいは排水停止ですと、あるいは罰金ですよと、あるいは禁固刑ですよと、こういうふうな部分の条例は目につくんですが、注意だとかどうのこうのというのは施行令だとか施行規則見ても出てこないんですね、なかなかね。それだけ水質汚濁防止法というのは厳しく制限をされているというふうに私は受けとめているんですが、今後の水質指導のあり方についてもう少し僕は徹底をして、水と空気を汚しちゃ問題だよと、こんなことで積極的に対応していただければありがたいというふうに思うわけでございますし、なお、基準点の２地点ということについても、ここで桃木川、荒砥川ということで載っているんですが、これだけに限らず、それぞれご努力いただいて、春、夏、秋、冬４回検査しているというのは承知しています。特に環境地点を調査するというのは、同一地点を継続的に、永年的に調査をするということも一つの調査方法でございますし、あるいはまちづくりの動向によって排出点を変えて、プラス調査をするということも極めて重要な検査の私は方法だというふうに思っているわけでございまして、そういう意味合いでは水質基準あるいは検査のあり方についても十分ご検討、ご配慮をいただきたいということとあわせまして、本市が水と緑と詩のまちと、こういうふうに言われております。そういう意味合いでは、昨今ふるさとの川モデル事業ということで、利根川の部分に公園ができますが、さちの池は非常に汚いというふうな市民の声もお聞きしておるわけでございまして、お聞きしましたら、さちの池も水質検査はしていないということでございますが、今後これらの水についても調査をして、悪ければ悪いなりに所管セクションに改善命令を出すぐらいな公害対策セクションであってほしいというご要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
（横 山 勝 彦 委 員）
118 【横山委員】 順次質問をいたしたいと思います。
初めに、４月にオープンいたします保健センター施設機能の有効活用と医療センターとの連携につきましてお尋ねをいたします。１点目でございますが、市長説明要旨の中でこう述べられております。保健センターを拠点とした市民の健康保持増進を進めるために、地域に密着した食生活の改善や運動の指導及び普及に活動する推進員を養成することや、機能訓練事業及び寝たきりの防止、日常生活動作の改善を推進すると述べられております。具体的には保健センターの施設機能をどのように活用して市民の健康づくりに取り組むお考えなのか、基本的な考え方につきましてお尋ねいたします。
119 【
亀井予防課長】 最近、厚生省におきましては、人口の高齢化あるいは出生率の低下、疾病構造の変化、ニーズの多様化等の住民の健康意識の高まり等に対しまして、地域の実情に応じたきめ細かな保健サービスを提供するために、新たに地域保健法の創設を目指しております。市といたしましても、市民の健康保持増進のための拠点施設として保健センターを位置づけ、第１次保健予防としての健康教育や健康相談活動、あるいは第２次保健予防としての乳幼児健康診査の一元化、予防接種及びさわやか健康診査や各種がん検診におけます事後指導としての栄養指導や運動指導等、生活習慣の改善を図ることとし、第３次保健予防としての機能回復訓練の充実を図る計画でございます。なお、地域保健活動の分野では保健推進員あるいは食生活改善推進員等指導的役割を果たす地域リーダーの育成確保、あるいは新たに運動普及推進員の育成を進めて、健康なまちづくりを積極的に進める計画でございます。以上です。
120 【横山委員】 国の動向を踏まえましての本市の基本的な考え方については理解いたしましたが、これら拡充した業務を遂行して、さらにきめ細かな保健サービスを市民に提供するため、専門的な職員あるいはマンパワーの確保が必要かと思われますけれども、この点につきましてはどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
121 【
亀井予防課長】 ご指摘の保健センターの設置によりましての保健予防業務の拡充を図るための保健婦あるいは栄養士あるいは歯科衛生士、そして理学療法士や作業療法士等専門的な職員の確保につきましては、計画的に進めていきたいと考えております。具体的には特に保健婦は６名の増員計画によりまして、平成３年度から平成６年度まで年度計画によりまして増員をし、栄養士につきましては平成６年度に１名増員を考えております。さらに歯科衛生士あるいは理学療法士、作業療法士につきましては、団体に委託をして必要人員を確保する計画でございます。以上です。
122 【横山委員】 健康なまちづくりを積極的に進めるため、平成３年度からモデル地区を指定して、さらに平成５年度から一般地区として市全体にわたる運動を展開しておりますけれども、この運動は市民の健康保持増進を図るために、これからの地域保健活動として極めて重要であると思われますけれども、保健センターを拠点としたこの活動をどのように展開しようと考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
123 【
亀井予防課長】 ご指摘のとおり、これからの地域保健活動につきましては、市民の健康保持増進を図るために地域組織を育成し、面的な保健活動を推進することが必要と思います。このため市では前橋方式として今ご質問ございましたように、平成３年度から５地区のモデル地区を指定し、地域の特性に応じた健康なまちづくりを推進しております。この実践的な活動を踏まえまして、平成５年度から３カ年計画によりまして、市全域にわたる活動を積極的に推進する計画でございます。このため地域保健活動を推進するリーダー的な役割を果たす保健推進員、あるいは食生活改善推進員さん、さらには新たに運動普及推進員等、マンパワーの育成確保のための研修及び教育の場として保健センターの利用を考えております。以上でございます。
124 【横山委員】 そうしますと、いわゆるマンパワーの育成、そしてまた確保のための研修の場だということで、前にもいろんなお話はされていたわけですけども、そういう面でぜひうまく活用していただければというふうに思うわけでございます。それから、この保健センターが開設いたしますと、これに伴いますところの従来の医療センターの２階、この２階にございます予防接種センターが空き室ということになるわけですけれども、これを改修いたしまして、在宅医療推進センターとして整備する計画があるというふうに伺っておりますけれども、この具体的な計画についてお尋ねいたします。
125 【
亀井予防課長】 今ご指摘ございましたように、医療センターにつきましては、１階部分に
夜間急病診療所、２階部分に予防接種センター、３階部分は市の医師会所有のメディカルセンターとして活用されているわけでございますが、ご指摘の２階部分の活用につきましては、平成５年10月５日付で市の医師会から在宅医療推進センターとしての有効活用についての要望がございました。市といたしましても在宅医療との関連がある施設でございますので、在宅医療推進の中核的な機能を果たします施設として利用することが望ましいと考えておりますが、具体的な計画につきましては、今後市の医師会等医療機関と十分に検討を重ね、在宅保健、医療、そして福祉機能を備えた支援センター的な役割を果たすことも施設利用として必要だろうという計画を考えているわけでございます。以上です。
126 【横山委員】 保健センターと在宅医療推進センターとの機能について、どのような連携を考えておられるのか、また市民の対応については、具体的な施策をどのように考えておられるのか、ありましたらお伺いいたします。
127 【
亀井予防課長】 保健センターは、先ほどご説明申し上げましたように、保健サービスを総合的に提供する拠点施設として、また、これから計画されます在宅医療推進センターにつきましては、在宅における医療を中心とし、保健及び福祉サービスを一元的に提供する施設として位置づけ、この両施設を有機的に結ぶことによりまして、市民に対する健康保持増進を積極的に推進する計画でございます。具体的な施策につきましては、老人訪問看護等の取り組みについて今後市医師会と十分検討していきたいと考えております。以上でございます。
128 【横山委員】 先ほども申し上げましたけれども、拠点施設としての保健センター、それからさらに在宅推進センター、この設置計画も具体的な検討段階となっておりますわけで、市民に対する健康保持増進が積極的に推進できる基盤整備が整ってきたということが言えるんではないかと思います。これからはこの施設を有効的に利用するために、先ほども申し上げましたけれども、マンパワーの確保と、そしてまたきめ細かな保健医療福祉サービスを一体的に提供できる体制づくり、これにつきまして具体的な対策の推進を強く要望させていただきたいというふうに思います。
続きまして、機能訓練事業、この件につきましてお伺いをさせていただきます。平成６年度の前橋市各会計予算の市長説明におきまして、市民の健康保持と寝たきりの防止を図るため、中度及び軽度の障害を有する人を対象に機能訓練事業を実施していくと言われております。また、昨年12月に開催されました
教育民生常任委員会におきまして、現在策定中の老人保健福祉計画における平成11年までの機能訓練事業のサービスとして、その目標量が設定されておりますので、この関係でお尋ねをしたいと思います。まず１点なんですが、現状の機能訓練事業がどのような人を対象に選定されていて、またどのような方法で実施をされているのかお尋ねしたいと思います。
129 【
亀井予防課長】 お答え申し上げます。本市では昭和56年度より社会福祉協議会に委託をいたしまして、しきしま老人福祉センターで整形外科医、理学療法士、看護婦が機能訓練事業を行っております。対象者につきましては、40歳以上で心身の機能低下がある、医療終了後も継続して機能訓練の必要があると医師が判定したものでございます。この事業の目的は心身の機能維持回復を図るため必要な訓練を行い、日常生活の自立を助け、よりよい状態で生活がしていけるように援助するものでございます。また平成３年の10月よりは訪問リハビリ事業を開始いたしまして、通所困難な在宅においての機能訓練が必要な人に対しても自宅で機能訓練が行われるようになりました。本事業は老人保健法による訪問指導事業の一環として行っておりまして、理学療法士、作業療法士、保健婦、訪問指導員が対象の家庭に出向いて、在宅でできるリハビリテーション及び補装具や住宅改善についてのアドバイスを行っておるわけでございます。高齢化社会に伴いまして今後ますます機能訓練の必要な対象者の増加が見込まれますが、寝たきりの予防の推進のためにも、利用者のニーズに対応し、必要なときに受けられる体制づくりをしていきたいということで考えております。以上でございます。
130 【横山委員】 現状の社会福祉協議会に委託しているしきしま老人福祉センター、あるいは在宅における訪問リハビリの状況につきましては理解いたしましたが、昨年10月にオープンをいたしました広瀬の老人福祉センターが機能訓練を実施していないということも聞いております。そこでお尋ねをしたいわけですが、予算書の 140ページに機能訓練事業委託料が計上されておりますけれども、広瀬の老人福祉センターについてはどのように考えておられるのか。また保健センターにおける機能訓練の実施方法についてもあわせてお尋ねいたします。
131 【
亀井予防課長】 お答え申し上げます。ひろせ老人福祉センターでの機能訓練もしきしま老人福祉センターと同様に事業実施主体を社会福祉協議会に委託をしてということで考えております。事業内容につきましては、しきしま老人福祉センターと全く同じような考え方でおります。実施時期につきましては、平成６年のなるべく早い時期にスタートできるように検討を進めております。なお、保健センターでの機能訓練につきましては、市の直営で実施をする計画でございます。以上です。
132 【横山委員】 わかりました。早急な実現をお願いしたいと思います。そういたしますと、４月からオープンする保健センター、そしてひろせ老人福祉センターと、今後施設リハビリを中心とするサービスの提供体制といいましょうか、これが３施設になるということでしょうか。そうしますと、今後機能訓練事業につきましては、大いに貢献するものと、できるものと思います。ぜひこの提供体制を確立していただきたいというふうに感じます。その中で平成４年度の機能訓練事業の実績と老人保健福祉計画における機能訓練の目標量等を比較してみますと、その数字に大きな開きがあります。これにつきましては、今後の機能訓練事業について何かお考えがあるのかというふうに思われるわけですが、方法論等も含めてあわせてお考えをお尋ねしたいと思います。
133 【
亀井予防課長】 お答え申し上げます。新年度から保健センターのオープンに伴いまして、機能訓練事業の実施箇所を現行の１施設から３施設にふやして充実していく考えでございますが、特にこの関係につきましては、今医師会といろいろ内容を検討してございますが、保健センターを中心とした施設リハビリと在宅リハビリを体系的に一元化をしながら、さらに整形外科医の指導助言に基づいて、理学療法士あるいは作業療法士が対象者に合った練習メニューを作成し、また地域性を考慮しながら継続して訓練をする場所を、先ほどお話ございましたような３施設に選定をして、対象者に合った場所を決定しながら、理学療法士あるいは作業療法士あるいは保健婦がその指導に当たるという方法を考えてございます。
なお、いわゆる２カ所の老人福祉センターと同様に保健センターにつきましても、新年度にリフトつきの自動車を購入する計画もございます。こういう意味で、今後、先ほどご指摘がございましたように、老人保健福祉計画等の中のその目標に達成できるような形をこれから検討し努力してまいりたいということで考えております。以上でございます。
134 【横山委員】 いずれにいたしましても、今後心身の機能に支障がある人、また老化等によって心身の機能が低下をされている人が増加することが予測されるわけですが、ぜひ寝たきり、痴呆、虚弱の状態にある人の日常生活の自立を助けるためにも、そしてまた、この人たちを支える家族の方々の手助けになるためにも、ぜひ機能訓練事業の充実を図ることを要望いたしたいと思います。