前橋市議会 1994-03-15
平成６年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1994-03-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前１０時）
【議長（岡田義一議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日程報告
【議長（岡田義一議員）】 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
3 ◎ 総括質問
【議長（岡田義一議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
（２７番 鈴木勝次議員 登壇）
4 【２７番（鈴木勝次議員）】 通告に従いまして順次質問をいたします。
今、我が国の経済は、一部に回復の兆しが見えるものの、依然としてその足取りは重く、景気の動向は予断を許さない状況であります。政府は不況からの脱出を目指し、去る２月８日、総額15兆 2,500億円に及ぶ過去最大の経済対策を決定するとともに、景気に配慮した平成６年度予算を編成したところであります。こうした中で本市においても、長引く景気低迷により、税収が前年度を下回るなど、財源確保が過去にない厳しい状況の中で、基金の積極的な活用を図っての予算編成となり、複雑化、多様化している市民要望にこたえるためには大変苦労があったことは私も理解できるところであります。しかしながら、前橋市民が豊かで住みよい生活の実現を図るためには、高齢化社会を踏まえた積極的な取り組みを図るとともに、北関東の中核都市としての前橋市の将来を考えますと、都市基盤整備、とりわけ道路交通網の整備が大切であると考えます。また軌道交通整備を初め高速交通網の整備、さらには新
交通システムの導入も取り入れるとともに、情報通信体系も考え、均衡ある発展を推進することは、21世紀を展望していく上でぜひとも必要であると考えるものであります。
昨日も同様な質問がありましたが、私は視点を変えてお聞きしてまいりたいと思っております。そこでまず初めに、公共交通機構についてお聞きいたします。昨年の予算議会においてもお聞きいたしましたが、来る21世紀の県都前橋の
交通ネットワーク、特にその主要部分であります
市内軌道交通網整備についてお聞きしたいと思います。まずＪＲ両毛線の前橋駅から新前橋駅間の複線化についてお伺いをいたします。ＪＲ両毛線については、上越新幹線、北陸新幹線などの
高速交通基幹鉄道が整備あるいは整備されつつある中、本市を中心とする県央部と都市部を結ぶ接続路線としてその重要性は年々高まっており、より一層の充実整備が求められているところと考えております。このような状況にありまして、両毛線については去る昭和61年に前橋駅周辺の高架事業が完成されたわけですが、線路については単線軌道のままであるため、前橋駅を発着する列車本数にも限りがあることから、両毛線のシャトル化にも支障を来し、言うまでもなく両毛線の活性化にも大きく影響するものと考えるわけでございます。そのため、複線化の実現による路線充実が待たれるところでございますが、現在までの複線化に対する当局の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、上毛電鉄と東武電車のＪＲ前橋駅乗り入れ問題についてお伺いをいたします。この問題につきましては、以前にも本会議におきまして何回か質問をさせていただきましたが、これからの21世紀を展望した交通政策を考えた場合、市内軌道交通の活性化、また
公共交通ネットワークづくりの観点から、上毛電鉄の前橋駅乗り入れ、また東武電車の前橋駅乗り入れの実現により、ＪＲと私鉄２線の接続により、市内はもとより県内の地域間、都市間輸送の飛躍的な充実が実現されることは間違いないことと思われます。上毛電鉄の前橋駅乗り入れについては、東武鉄道の前橋駅乗り入れとともに、あわせて考えることが必要ではないかと考えるわけでございます。このことは上毛電鉄がほかならぬ東武系列であることから、かねてより進められております東武電車の前橋駅乗り入れの実現を図ることにより、その活性化を模索している上毛電鉄側にしてもプラスになると思われますし、先ほども申し上げましたが、ＪＲ及び私鉄２線が結ばれることにより、今後の高齢化社会を迎え、お年寄りなどの交通弱者にも配慮した市内軌道交通の整備が図れるものと確信しているものでございます。つきましては、上毛電鉄、東武電車の早期前橋駅乗り入れ実現に向けての当局のお考えをお伺いいたします。
次に、
モノレール構想についてお聞きいたします。群馬県が世帯当たりの
自動車保有台数で全国一であることは、一面ではモータリゼーションの恩恵を最大限に生かし、県民の行動範囲を広げ、商圏の拡大や広域的な観光を可能にさせ、本市の経済発展に寄与しているところでありますが、反面、慢性的な駐車場不足による中心商店街の地盤沈下を引き起こしております。これは本県の交通網のおくれが最大の原因と考えられますが、これから高齢者がふえ、自動車の運転が困難になる人の増加に伴い、公共交通機関の整備がますます重要な施策の一つであると思われます。そこで、前橋駅から中央前橋駅を経由して
グリーンドーム前橋、市役所などの公共施設や市内に点在するホテルなどを結ぶモノレールを建設する構想を考えることも大変大切と考えます。全国的に見ても千葉県で一部開通や沖縄の那覇で建設中と聞いておりますが、本市も30万都市へ向けて魅力あるまちづくりが活力に
つながり人口増になるものと思われますので、この
モノレール構想についての本市のお考えをお伺いいたします。
次に、駅ビル構想についてでありますが、これは県都前橋の表玄関を北関東の中核都市としてふさわしい姿のものに整備していこうというもので、行政当局はもちろん市民にとって長年の願望であるわけであります。県都前橋をどうあるべきか、前橋の都市機能の充実や地域において前橋の果たすべき役割を考えた場合、姿ばかりでなく、表玄関としての機能や役割といったものも極めて重要であることと思います。そして、先ほど申し上げました東武電車の前橋駅乗り入れや上毛電気鉄道の前橋駅乗り入れが実現するならば、前橋駅が軌道交通の結節点として非常に重要性を増してくると考えられます。当然多くの人々が駅を利用し、また多くの人々が駅付近を通行することとなることでしょう。ここにも一つの大きな新たな人の流れが生じてくると思います。駅ビル構想は本市の発展のためにも必要なことであり、ぜひ早期に実現を図っていただきたいと思います。そこで、本市の駅ビルの構想は現在どのようになっているのか、また東武電車や上毛電鉄の前橋駅乗り入れも想定した構想とすべきではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、両毛線の新駅設置関係についてお聞きいたします。前橋駅から駒形駅間の新駅位置決定についてでございますが、過去にも本会議においても答弁をいただいておるところでございますが、新駅の位置の問題については、仮に松並木地区の区画整理事業と上大島町の
市街化調整区域内付近に新駅の候補地が位置することになれば、この地区の市街化区域への編入も必要になってくることから、今後においても非常に重要な位置であると言えます。このようなことから新駅の位置については、今年度中に調査機関の調査結果が報告される予定であるとお聞きしておりますが、本市としてこの位置の決定についてのお考えと、県やＪＲに対して位置の希望としてこの付近へと大まかに市の希望位置を要望することが必要ではないかと考えるわけでございます。今までの経過では、ＪＲとしては採算面での問題が新駅設置について一つの重要なポイントとして繰り返されているところでございますが、新駅の位置については、地域住民にとってもその期待は大変大きなものがございますので、市といたしましても早期にその位置を確定し、県及びＪＲに対して要望していく必要があるのではないかと考えておりますが、その点についてお伺いをいたします。
第２点目といたしまして、消防庁舎の移転についてお聞きをいたします。消防庁舎の移転新築については、本会議、委員会などでしばしば論議されており、私も一昨年の第２回定例会で、消防庁舎の早期建築を促進する立場から質問をさせていただいた経緯があり、強い関心を持っておるところでございますが、移転予定地の用地取得のめどがつき、平成６年度で庁舎の
基本設計委託費が計上され、新築移転計画が本格的にスタートしたことを喜んでおります。消防庁舎を建設する場合には、将来を見据えた立派な総合機能を持った庁舎を建設する必要があると思いますが、本市としてどのように考えているのか、また消防庁舎はどの程度の規模で基本計画に基づく問題としていつごろに着工され、いつごろの完成を予定しているのか、お伺いをいたします。
次に、
防災コミュニティセンターの設置について、火災を初めとする災害が起きてから対応するというのではなく、起こさないことが重要であります。これからの消防は、一般市民を対象とした防火、防災について話し合い、見学し、体験して、楽しみながら防火意識の高揚を図れる
防災コミュニティセンター的な施設を消防庁舎に併設する必要があると考えておりますが、北関東の中核都市である前橋市としてのこの点についてのお考えをお伺いいたします。
次に、現庁舎の適正管理について、現在の消防庁舎は建築後35年も経過し、老朽化も甚だしく、いろいろな設備機器が故障がちであることも承知しております。とかく消防庁舎の移転計画が迫っていることから、先送りされたり、手抜きされがちでありますが、庁舎の完成までには数年かかりますので、新聞報道にもありました大サイレンのように、消防防災活動に直接関係するような機器は、直ちに修理し有事に備えるなど、必要最低限の維持管理はすべきではないかと思いますが、消防としてどのように考えているのかお伺いをいたします。
第３点目の農政について、構造改善事業のうち緑の
農村空間整備事業についてお聞きをいたします。本市は、農業基本法に基づき昭和40年ころより農業改善事業に取り組み、圃場整備事業を初め、
農業近代化施設整備にも積極的に取り組み、農業振興を図るための条件整備を進め、その役割を果たしてきたと認識しております。しかし、近年の農業、農村を見ると、国際化の進展、農作物の供給の過剰基調、高齢化、農業後継者の不足、消費者ニーズの多様化など、農業を取り巻く環境は厳しいものがあります。今、農業、農村の置かれた現状を若者にとって魅力があり、かつ相当程度の国際競争力がある営農体制を一刻も早くつくり上げるとともに、活力ある農村づくりが急務となっております。こうした中で豊かな農村を目指して都市と農村をバランスよく発展させるためにも、
農業構造改善事業は大変大切な制度であります。昨年の３月に合併となったＪＡ前橋が、緑の
農村空間整備事業に取り組まれるようでありますが、その基本構想についてお考えをお伺いいたします。
次に、減反政策である
水田営農活性化対策事業についてお聞きいたします。我が国の基本的な食糧の安全保障の観点から、米の自由化などにより食糧の自給率など農家の安定収入を確保するための政策はもちろん、農業を守るために、まず農作物の代表とも言うべき米の問題であります
水田営農活性化対策事業への取り組みについてお伺いをいたします。
農林水産省は、昨年10月29日、平成５年産米の大凶作に対処するため、平成６、７年産の生産対策を正式に決めるとともに、転作など目標面積の
都道府県別配分を行ったようであり、全国の減反転作面積は
水田営農活性化対策の基本面積である67万 6,000ヘクタールから７万 6,000ヘクタールを緩和し、60万ヘクタールとなったとお聞きいたしております。それによって米が増産され、向こう２年間で米の在庫量の適正とされる 100万トンを上回る約 130万トンまでふやす方針と聞いております。しかしながら、長年にわたる減反により、水稲復帰や転作目標の達成がなかなか難しいのではないか。また
ガット農業合意により、さらに
水田営農活性化対策の推進が難しくなっていると思われますが、この点についてお伺いをいたします。
次に、農協広域合併について、この３月１日に甘楽、富岡、北群馬、渋川、西邑楽地区が広域合併されたの報道がされておりましたが、県内の農協合併はかなり進んできている状況にあります。前橋市においては、市内12農協が一つになり、ＪＡ前橋が発足いたしましたが、広域合併が進行している状況を踏まえ、ＪＡ前橋の次は広域による農協の合併に取り組むべきだと考えますが、本市といたしましてはどのような対応を考えているのかお伺いをいたします。
次に、次代を担う意欲ある後継者の育成、技術の開発、生産基盤整備について、本市の農業として、農家の中では農業だけでなく農業所得が他の所得より多い兼業農家、その逆な農家など、今は農業就業人口も著しい減少傾向を示しているようでありますが、農村地域においての親の跡を継いでの農業を志す若者がほとんどいなくなってしまっているという事実に結びつくときに、現在の若者の大部分は、酪農、畜産、ハウス野菜、果樹、花などを生産しておりますが、次代を担う意欲ある後継者の育成、技術の開発、生産基盤整備についての本市のお考えをお伺いいたします。
第４点目として、学校区並びに地区公民館の設置を含めた地区行政についてお聞きいたします。本市の行政区域内の永明並びに城南地区につきましては、昭和30年代から十数年にわたり本市に合併いたしましたが、合併以前は旧木瀬村及び荒砥村でありました。しかし、合併と同時に各地区の事情から本市に編入または合併した時期が４次にわたったことにより、合併以前の木瀬及び荒砥地区が現在の永明並びに城南地区となっていないために、地域的に不合理な行政区域となっております。例えば下大島町は永明地区の南に位置しており、編入前は永明地区の各町と同様に木瀬村でありましたが、荒砥村と合併して城南村となった後の昭和42年５月に本市に編入したため、行政区域としては今日まで城南地区となっております。このため、学校の学校区と行政区が異なっており、子供たちにおいても永明地区の運動会の会場を眺めながら、遠方にあります総合運動公園で行っている城南地区の運動会会場まで行かなければならないなどの不合理が生じております。また公民館の設置につきましても、行政区域では城南地区である小屋原町に永明公民館が存在するなど、問題が生じております。城南村の編入後、約27年を経過しており、各地区の名称はともかく、旧木瀬及び旧荒砥地区の区分による行政区域の設定を検討する時期であると思いますが、本市のお考えをお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
5 【企画部長（遠藤次也）】 ＪＲ両毛線の前橋駅から新前橋駅間の複線化の取り組み状況についてでございますが、本市にとりまして両毛線は高崎線、上越新幹線を利用しての首都圏へのアクセス路線として、また上越新幹線と東北新幹線の両新幹線を結ぶ中継路線としての役割を担い、通勤、通学はもとより市民生活にとって欠くことのできない路線として非常に大きな役割を果たしております。特に上越新幹線の開通以来、前橋駅から高崎駅間の列車の高頻度運行につきまして、市民はもとより、沿線住民の需要がますます高まってきております。しかしながら、その路線につきましては、単線であることから、列車運行の円滑化や列車本数の増強を図る上で大きな障害となっておりまして、両毛線利用者の利便性の低下を招いているところでございます。このことにつきましては、かつて前橋駅周辺の鉄道高架事業の際にもその実現方について大変努力をいたしましたが、当時の国鉄の財政状況からやむなく見送りとなった経緯もあるわけでございます。こういうようなことから、県では
県央地域鉄道網活性化事業におきまして、県内の地域間、都市間輸送として在来線の活用による鉄道網の活性化に向けて取り組んでおりまして、この中で前橋駅から新前橋駅間の複線化についても検討をしている模様でございます。本市におきましても、県に対しましての陳情、また群馬、栃木両県の
両毛線沿線市町村で構成しております
両毛線整備促進期成同盟会での
ＪＲ東日本本社に対しての陳情を行うなど、両毛線の
早期複線化実現に向けた取り組みを行っております。今後北陸新幹線の開業も控えまして、市民にとりましてもますます両毛線への期待が高まることと思いますので、ＪＲ、県、関係機関とも十分連携を密にして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の上毛電鉄と東武伊勢崎線の前橋駅乗り入れの関係でございます。上毛電鉄と東武電車の前橋駅乗り入れにつきましては、市内の軌道交通の活性化を考える上で大変重要なポイントであると思われます。両軌道のＪＲの乗り入れにつきましては、利用者の利便性の向上はもとより、市内交通網の結節による都市機能の充実といった面からもその効果は大きいと考えられます。上毛電鉄の乗り入れにつきましては、かつて本市の第二次の総合計画の中で構想として打ち出したこともあるわけでございますが、ご案内のように、上電からも活性化の方策として市街地への鉄道乗り入れと
市街地内交通システムについての考察という題での提言をいただいておるところでございます。庁内におきましても、この提言につきまして関係各課による意見交換を行っておりますが、実現には極めて多額の事業費が必要となり、当然上電１社で実現を図るということは難しく、また本市だけで対応するということも大変難しいものと思われるわけでございます。こういうことからこの問題につきましては、今後
上電沿線市町村連絡協議会におきまして検討をお願いするとともに、本市だけではなくて、事業の性格や規模からいたしましても、県を含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
また、東武電車の前橋駅乗り入れにつきましてでございますが、ご承知のように、東武鉄道、ＪＲに対しまして、
東武電車両毛線乗り入れ促進協議会を通じまして、乗り入れの実現を図るべく働きかけを行っております。それぞれ会社の経営方針や実現には多額の経費がかかるなどのことから、直ちに実現ということは難しく、やはり長期的な課題として検討されているようでございます。しかしながら、上毛電鉄、東武鉄道の両軌道が前橋駅で結ばれることになれば、県央地域と赤城南面の広域圏、また発展の目覚ましい東毛地域との結節が図れることになりまして、それぞれの地域におけるさまざまな面での相互交流を高めることが期待されますし、公共交通網の活性化が一層促進されるものと考えております。今後とも乗り入れ実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
３点目のモノレールの関係でございますが、モノレールや新
交通システムにつきましては、大都市圏での建設が多く見られまして、現在全国で開業している路線が15路線ございます。さらに建設工事中や計画中のものを合わせますと、西暦の2000年ごろを目標といたしまして30程度の路線が検討されていると聞いております。この背景には都市内交通が混雑をしまして、バスや路面電車では移動にかかる時間が計算しにくくなってきております。また一方で地下鉄を建設するとなりますと、１キロメートル当たり 300億程度の費用と、しかも長い工期が必要となるということから、モノレールや新
交通システムが注目をされてきているわけでございます。モノレールの建設費は１口に１キロ当たり 100億程度と言われておりまして、工期も地下鉄に比べますと短く、直線部では幅16メーター以上の幅員のある道路では、単線ならば建設が可能ということでございまして、用地買収も駅部分など、他の軌道交通に比べて少なくて済むということから、大都市圏で導入が検討されているようでございます。しかし、開業後の採算につきましては、
東京モノレールの羽田線を除きまして大変厳しい状況であるというのが実態のようでもございます。ただいまご質問の前橋駅から中心商店街や市役所等の公共施設を結ぶ
モノレール構想につきましては、同様な構想を上毛電鉄からもご提言をいただいておりますし、また
前橋まちづくり協議会などからも提言をいただいておりますが、数百億に上がる事業費が想定をされますし、開業後の採算性の問題、あるいは事業主体等のこともございますので、将来的には重要な研究課題として今後研究してまいりたいというふうに考えております。
それから、４点目の駅ビル構想でございますが、駅ビルにつきましては、これまで懸案でありました
国鉄清算事業団の用地を取得する際の随意契約条件が徐々に緩和をされてまいりまして、さらに事業団からも用地購入についての要請が来ております。そこでこれまで事業団用地の購入についての検討を行ってきております。しかしながら、ご案内のように、昨今の大変厳しい財政状況からいたしますと、駅前の一等地、しかもまとまった面積の土地を購入するということになりますと、大変な財政負担を伴うことになるわけでございます。また、最近の動向ではＪＲ東日本の目黒駅や立川駅、あるいはＪＲ西日本の京都駅等で駅ビルの計画があるようでございますが、一方で建設中のＪＲ東海の名古屋駅につきましては、駅ビルから松坂屋が撤退するというふうな報道もございました。したがいまして、駅ビル建設にはＪＲの全面的な参画が最優先の条件となるわけでありますので、今後も引き続きましてＪＲとの協議を進めるなど、ご指摘のようなことにつきましても十分念頭に入れながら構想に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、両毛線新駅の関係でございますが、ご承知のように、この事業につきましては、県の
県央地域鉄道網活性化事業における新駅の設置につきまして、今年度前橋、高崎の両市において県からの補助をいただき調査を進めているところでございます。本市におきましては、前橋駅と駒形駅間におきまして委託調査を実施しておりまして、その中で新駅候補地の絞り込みを含めまして調査を進めているところでございます。調査の状況につきましては、ＪＲからの技術面での意見、また県からの総合的な見地からの助言などをいただきながら、さらに庁内における関係課との検討を行いまして、コンサルタントの方で報告書の最終的なまとめを行っております。なお、県では来年度、本市と高崎市の今年度調査の結果を受けまして、ＪＲに対して働きかけることになっております。ＪＲとしましては、採算性のとれない駅の開業は難しいとしていることから、前橋駅、駒形駅からの利用者の転換だけでなく、使い勝手のよい駅として利用者の増加が図れるように考えていかなくてはならないと思っております。したがいまして、この調査結果が出ました段階で、最終的に候補地を絞りまして、また付随する
駅周辺整備計画についても検討をしてまいりたいと考えておりますし、その結果をもとに県と連携を密にし、新駅設置に向けてＪＲに対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、その過程で議会及び地元等のご相談もしてまいりたいと考えております。以上でございます。
6 【消防長（藤田正夫）】 ご質問の点５点と考えて順次お答えを申し上げます。
人口の高齢化、社会生活、都市構造の急激な変化により、消防を取り巻く市民のニーズは増大かつ多様化している状況の中で、消防庁舎は市民生活の安全を守るという消防の使命を的確に行うための防災の拠点であり、庁舎移転には巨額の財政負担を伴うものでありますが、消防はこれら市民ニーズに的確に対応することが求められております。そのためには、消防庁舎は単に事務機構や消防活動のための施設でなく、24時間勤務体制という消防の特殊性を生かした、市民に親しまれる開かれた防災に関する総合機能を持った庁舎が理想であると考えております。消防といたしましても、庁舎建設に向かって部内に庁舎建設関係研究会という勉強会をつくり、先進都市の視察や各種資料の収集を行い研究しておりますが、この研究の中で他都市の消防庁舎の機能、スペース、対応を参考にして、本市でも消防庁舎は地下１階、地上６階建て、延べ 6,600平方メートル程度の庁舎は必要であるとの中間報告があります。建設に当たっては、県都として、また北関東の中核都市としてこれにふさわしい機能的に立派な庁舎にしたいと考えております。
次に、庁舎の建設の時期についてでありますが、まだ予定というところまではいっておりませんが、ご質問の中にもありましたとおり、平成６年度には基本設計委託料を計上させていただきましたが、消防といたしましては、消防庁舎の早期建設を願う立場から、できることならば、平成７年度に実施設計委託、８年度工事着工、９年度完成という計画で工事が進められたらと考えているところであります。
次に、
防災コミュニティセンターの設置についてであります。本市においては、火災を未然に防止し、被害の軽減を図り、また高齢化社会における救命措置等の啓発のため、地域、職域、学校、各種団体等を対象に、広報活動、防火指導、救命講習等幅広く実施しておりますが、消防機構の現実の姿や研修場所での現地ではどうしてもできない事故を見て体験できる施設、防火、防災知識や技術の一層の涵養を図り、消防についてのご理解を深めていただくためには、火災のないすばらしい前橋の実現のために必要であり、その中心的な場所として
防災コミュニティセンターの併設をぜひお願いしたいと考えているところであります。このセンターは、火災体験室としての 119番通報、初期消火、煙からの避難や災害に関するＱ＆Ａのコーナー、各種防災機器の展示コーナーなど、見て、また体験して、楽しみながら防災に関する知識や技能が身につけられるものにしたいと考えております。また、各種研修に使用する会議室や研修室を設け、市民に開かれた親しまれる消防庁舎にしたいと考えております。
次に、現庁舎の適正管理についてであります。庁舎が完成するにはまだ数年を要するわけであります。現在の庁舎は老朽化が進み、いろいろな設備や機器が故障しがちなことも事実であります。現在の庁舎は29万市民の安全を確保するための消防の中枢であり、防災拠点であります。したがいまして、防災活動に直接かかわりある事項は当然のことながら直ちに修理や改修を行うことは絶対に欠かせないことであり、実施する考えであります。お話のありました大サイレンのことについては、ことしの２月突然に故障いたしました。この大サイレンは大きな災害のときに消防職、団員の非常招集や火災警報の発令をするときに吹鳴するものであります。そのために正午に試験運転をしているものであります。ご承知のように、現在の消防庁舎が建てられたころには消防署所は１カ所だけで、消防職員は本庁管内に居住することを義務づけられておりました。また電話も現在ほど普及しておりませんでしたので、非常招集で年３回から５回は使われておりましたが、最近は大災害も少なく、職員の居住地も富岡や笠懸、富士見など広範囲に認められ、本来の効果が期待できなくなった面もあり、加えて電話の普及によりほとんど吹鳴する必要がなくなっているのが現状であります。ちなみに視察などの調査の結果、最近では消防庁舎に大サイレンを設置しないところが、特に大都市などではふえているようであります。このようなことから吹鳴することに意見の分かれる大サイレンを新庁舎に設置するかどうか、さらに研究をし結論を出していきたいと考えているところであります。以上でございます。
7 【農政部長（高坂小弥太）】 農政関係につきまして５点ご質問にお答えをさせていただきます。
まず第１点の前橋市農協の農業構造改善への取り組みの基本構想についてでございますが、新農協におきましては、従来からの事業活動を継続しながら、現在、合併ＪＡの利点を生かしまして、過去に取り組めなかった新事業について積極的に取り組む意欲を示しているところでございます。これもその一環の構造改善事業でございまして、地域と密着をしまして、市民に開放された施設整備を図り、前橋の特徴を方向づける生産拠点とするための農業農村活性化
農業構造改善事業で、その一つとして緑の
農村空間整備事業というふうに言っているところでございます。事業期間は６年、７年の２カ年に分けまして、現在、市農業総合研修センターの南の敷地と西側に接する敷地に事業の展開を図るべく、農協が主体的に取り組んでいるところでございます。事業内容の細部につきましては、生産者と消費者が集える産地形成促進施設、農産物直売所等が附帯施設として設置をされるわけでございます。これらにさらにふれあいの広場、イベント広場等を６年度事業で実施をいたしまして、市民を初めとする多くの人々が余暇の活動や年間を通じまして各種イベント等を親しむことができるような、総合的な施設整備でございます。自然との触れ合い、あるいはレクリエーションの場として、市民全体に提供もできるような構想で現在検討が進められているところでございます。また７年度事業におきましては、生産から販売までを一貫して対応できるような営農センター等を設置をいたしまして、農家組合員のよりどころとなるような体制と施設整備の充実を図っていくことも検討が進められているところでございます。さらに全体計画のうち本事業で対応できない施設整備等につきましては、さらに
農業構造改善事業等を導入をいたしまして、これらの体制整備を図ってまいりたいと思っております。新農協事務所につきましては、先ほど申し上げてまいりました営農センターと合体施工等も今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。農協における機能と活用方法の充実を図りながら、組合員個々はもとより地域全体として生産を高め、組合員の所得向上等も図ることとして検討が進められるところでございます。
次に、２点目の転作の緩和に伴う水稲作付と
ガット農業合意の関連でございます。
水田営農活性化対策につきましては、平成５年度から７年度までの３カ年の対策といたしまして実施をしているところでございます。平成５年産米の作柄が著しく不良ということから、国は米の安定供給を図るために昨年10月末、平成６年度及び７年度の転作目標面積の大幅緩和を決定いたしまして、県に対し、前年に対しまして 1,740ヘクタールの面積緩和の配分が行われたわけでございます。県はこれを受けまして、本市に昨年の11月末に転作目標面積の配分が行われまして、最終的には 326.6ヘクタールの緩和の面積となったわけでございます。結果的には緩和されましたので、 600.7ヘクタールが転作の面積ということでございます。従来でございますと 1,000から 1,080の転作面積の配分であったわけでございますから、大幅な緩和が行われたというふうに受けとめているところでございます。市といたしましては、県からの緩和配分を受けまして、従来からの協調対応をもとにしまして、農協と十分な協議調整を行い、農業者の水稲作付拡大意向等も調査をいたしまして、十分この点を配慮し、12月初旬に農協へ配分をいたしたわけでございます。現在昨年３月に合併した農協の長所を生かしまして地域間調整も行われている状況でございまして、今後適正な水田復帰を目指した転作が円滑に行われるものと考えているところでございます。
なお、今後の国の方針でありますが、ガットの農業合意に基づくミニマムアクセスの導入に伴う転作の強化は行わないとの方針が示されているところでございます。平成８年度以降に次期対策につきましては、中期的観点に立った米の備蓄のあり方や、また米の管理システムの整備もあわせて検討が行われるという状況というふうに認識をしております。
次に、３点目の農協の広域合併でございます。初めに県内の農協合併の状況ですが、ご指摘がありましたように、合併が完了いたしましたのは、県内16農協が将来の合併農協となるわけでございますが、この目標に対しまして、ことしの３月に合併した３地区を含めまして11農協が現在合併が完了となったわけでございます。したがいまして、95農協のうち59農協の単協が11農協に統合された状況でございます。ご指摘の広域の関係でございますが、勢多郡の合併構想では、当初、北橘、赤城村の横野・敷島、富士見、大胡、宮城、粕川の範囲で勢多地区の合併研究会が設定をされておりまして、現在もその研究が継続をされているところでございます。その後、桐生広域圏での黒保根村、勢多東、あるいは新里村農協等が桐生広域地区の合併につきましても検討の中で研究が進められたようでございますけれども、現在のところでは桐生広域地区の合併にはなじまないというような意見が大勢を占めているようでございまして、現在勢多地区では10農協が合併研究を進めている状況というふうに伺っております。また富士見農協におきましては、かなり前でございますけれども、勢多の合併には参加はしていかないというような新聞報道があったわけでございますが、そのような状況で今も推移をしているというふうに仄聞をしております。
さて、前橋市の農協の広域合併への考え方でございますけれども、現在この３月、４月におきまして、新しい理事の選出が行われるところでございます。新体制をもって勢多合併研究会の状況を見守りながら今後対処していきたいというのが農協の大筋の考え方のようでございます。前橋としましては、前橋農協の意向に沿って、合併の方向が出れば全面的にご支援を申し上げるという見解を申し上げているところでございます。
次に、４点目の後継者育成の対策でございます。厳しい農業情勢の中にありまして、足腰の強い農業、農村づくりを進めるためには、将来を担う意欲ある農業者を育成、支援することは、ご指摘のとおり極めて重要であると考えているところでございます。そのため、国が昨年８月新政策の一環といたしまして制定をいたしました農業経営基盤強化促進法に基づきまして、県の基本方針を指針としながら、市町村の経営基盤強化のための基本構想を策定することとなっております。具体的には効率的かつ安定的なより質の高い農業経営体の育成を目指して、農地の利用集積、あるいは構造政策の拡充強化の新たな金融措置など、経営体の育成強化に向けて積極的に方針の整備を進めてまいりたいと思っております。これらの中で、足腰の強い農業、農村づくりを目指しながら、意欲ある農業の担い手の育成も図りたいと考えているところでございます。以上でございます。
8 【市民部長（深澤行太郎）】 地域行政のご質問にお答え申し上げます。
ご指摘のございました永明及び城南地区につきましては、昭和30年から昭和42年にかけて４次にわたって本市に編入となりましたが、旧木瀬村の14町のうち、昭和35年４月に編入した３次分までの９町が現在の永明地区としての行政区域となっております。また旧木瀬村のうち、昭和42年５月に旧城南村から本市に編入した下大島を初め、上増田、下増田、笂井、小屋原の５町については城南地区となっております。このため地域的には確かに不都合な面があると思います。しかし、編入時の経過もございますので、大変難しい問題でありますが、今後地元住民の皆さんの行政区域の再編に向けての考え方や機運の高まりなど、状況を見ながら研究してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
9 【２７番（鈴木勝次議員）】 それぞれ答弁をいただきまして、引き続き第２質問に移らせていただきます。
軌道交通問題は、都市間交通という性格のもので、前橋市１市だけでは解決できない課題と考えます。実際に県央地域鉄道活性化事業におきましても、両毛線の新駅の設置や複線化の課題、とりわけシャトル化という課題になりますと、調査や計画を進める段階から、県やＪＲのみでなく、高崎市との協力関係が必要になってくるのではないかと思います。また軌道交通の活性化のためには、やはり鉄道駅の付近や沿線に公共施設の配置や住宅団地など、造成、さらには開発を県や前橋、高崎が中心になって行うことが必要であると考えます。そこで、前にも２度ほど総括質問で私が市長にお聞きいたしましたところでございますが、知事、前橋、高崎両市長による県央地域における基盤整備を連携して進めるために、両市の垣根を取り払った定期的な協議を行うとの話が出た新聞報道がありましたが、このことにつきまして、ぜひこうした方向で交通問題に限らず県知事及び高崎市長との情報交換や意見の交換を継続的に図っていただきたいと思います。その点について市長にお伺いをいたします。
次に、消防庁舎の建設に関してでございますが、最近、行政事務の多様化により、新たに庁舎建設を実施しても、すぐにスペースも手狭になってしまったと、このようなケースをよく聞くわけでございますが、先ほども申し上げたように、将来を見据えての構想、計画づくりが何よりも重要であることと思います。ただいま答弁をいただきました消防庁舎に関しましての規模であります地下１階、地上６階建て、延べ面積 6,600平米というその根拠理由についてお伺いをいたします。
次に、農政についてでありますが、厳しい農業情勢の中で、次代を担う農業者を育成することがやはり何よりも重要であると思います。先ほど農業経営基盤促進法による効果的、安定的な農業経営体の育成を目指し、農村利用集積などの構造政策の充実強化、また新たな金融措置など、経営体育成対策を積極的に進めるとのお話がございましたが、ぜひそのような対応を進めていただきたい。さらには後継者不足に歯どめをかけていただければ幸いと考えておるところでございます。つきましては、農業経営基盤強化促進法の背景とそのねらいについてお伺いをいたしまして、第２回目の質問といたします。
10 【市長（藤嶋清多）】 先ほど３者による意見交換というお話ございましたが、お話にありましたことにつきましては、昨年の４月に県知事、前橋、高崎両市長によります座談会が開かれたところでございまして、その席上、県央地域の課題についていろいろ話が持たれたものでございます。この座談会につきましては、ご案内のとおり、報道機関が設定をしたものでございまして、その後におきましては、３者での定期的な公式の協議や意見交換は行っておりませんが、高崎市長とは昨年の12月に、これも報道機関が設定したものでございますが、両市の歴史あるいは市政の現状、展望についての対談をいたしたわけでございますし、そのほかにも市長会を初めいろいろとお会いする機会がございますので、そうした機会を通じまして意見交換、情報交換等を行っておるわけでございます。
さらに、今地方拠点法の関係で、県央10市町村長が協議会の中でお会いするわけでございますが、私が会長、高崎が副会長と、その中心的になって運営をしておるところでございます。そのほかにも今後につきましては、県、高崎市との連携を深めまして、両市との整合性のとれた施策を進めるとともに、共通課題につきましてもいろいろと解決に向けた取り組みすることは大変重要なことと考えておりますので、３者での協議する機会があれば積極的に参加をいたしますし、また、そのような場所をつくっていくように努力してまいりたいと考えております。
11 【消防長（藤田正夫）】 庁舎の規模についてであります。消防として、将来の人口、社会の変化等を見込んで、理想とする建物、面積等であります。その内訳の主なものは、車庫、
防災コミュニティセンターとしての展示室、体験コーナー、研修室、視聴覚教室、消防署及び消防本部の事務室、会議室、24時間勤務の個室化された仮眠室、更衣室、食堂、待機室、通信指令室、同事務室、これは通信指令装置の更新時の代替スペースにもなるということであります。作戦会議室、消防団室、機械室、防災実験室、備蓄倉庫等の面積の合計であり、高度情報化にふさわしいＯＡ化された事務スペースを考慮して積算いたしました。この必要とする建物面積と敷地面積をもとに、来庁者の駐車スペース、消防職団員の訓練スペース、周囲環境の保護のための植栽のスペース等を考慮すると建物の階数は６階建てになるという考えであります。以上であります。
12 【農政部長（高坂小弥太）】 農業経営基盤強化にかかわる新法の発足の背景につきましてご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
農業経営基盤強化の促進法でございますけれども、これは従来、農業経営規模の拡大を図るてこといたしまして、農用地利用増進法がかねて制定をされ運用をされてきたわけでございますけれども、激変する農業情勢に対しましては、ただ農地だけを流動化して経営の強化を図るということでは対応が極めて難しいという状況に対処しまして、総合的に農地の流動化をてこにしながら経営をどう高めていくか、あるいは地域全体をどう仕組みを変えていくか、後継者の確保を図っていくかと、こういうようなことの観点に立ちまして、総合的に農業経営を高めていくということのために改正、したがいまして、農用地利用増進法をまず名称を農業経営基盤強化促進法にかえたわけでございます。かえるに伴いまして、関連する農地法、農協法、あるいは土地改良法、融資法、いろんな関連法案を７法案改正をいたして、農業経営基盤強化促進法が制定をされたわけでございます。以上でございます。
13 【２７番（鈴木勝次議員）】 それぞれ答弁をいただきましたが、時間の関係でここで終わらせていただきます。
（１８番 宮田和夫議員 登壇）
14 【１８番（宮田和夫議員）】 通告に従いまして順次お伺いいたします。
まず、老人保健福祉計画についてお伺いいたします。我が国における65歳以上の人口割合は平成４年度現在13％であり、国民の約８人に１人が65歳以上という状況ですが、人口の高齢化は急速に進み、平成30年には65歳以上の人口割合は25.2％と実に４人に１人がお年寄りという超高齢化社会になると見込まれています。本市における高齢化率も昭和50年の 8.2％から平成２年には 11.78％になり、平成５年10月現在では 13.36％、平成12年には４万 8,530人、 15.95％になると予測されております。このような情勢下にあって、国において平成元年12月、高齢者保健福祉推進10か年戦略、通称ゴールドプランを策定し、平成２年度には老人福祉法、老人保健法など関係８法の改正を行い、保健と福祉が一体となった老人保健福祉計画の策定が義務づけられました。本市においても計画策定懇談会が設置され、市民各界各層の意見を集約し、過日市長に対し答申された旨仄聞いたしております。当局においては、今日まで、在宅福祉、施設福祉、保健福祉と限られた財政の中で努力され、年々充実されつつあり、今年度末には予防医療の拠点施設である保健センターの竣工の運びとなり、６年度では特養ホームの施設整備補助を初め在宅サービスの充実などに取り組みつつ、老人保健福祉計画の円滑な遂行を図るべく機構改革を行うなどの提案がなされており、その成果に期待をいたすものでありますが、以下６点にわたりお伺いをいたします。
なお、最初の３点は計画遂行の基本的考え方でありますので、市長の明快な答弁をお願いをいたします。
その一つは、老人保健福祉計画には平成６年から11年までの６年間の計画であり、その計画策定根拠は平成４年度で実施した老人保健福祉調査をもとに平成11年度における福祉サービス提供体制を策定したものであり、当局は答申に沿って計画実行すべきと考えますが、決意も含め市長の明確な見解をお伺いをいたします。
その二つは、答申を尊重し対処するとするならば、従来のテンポの施策展開では到底無理であり、少なくともマンパワーの確保、施設整備等については年次計画を策定しつつ着実に推進することが肝要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
その三つは、今日の厳しい財政環境下において、その施策遂行を図るために、６年間の計画財政需要額はどの程度と予測されているのかマクロ的にお伺いするとともに、さきの市長答弁にあったように、その財政対策は、国の補助制度や地方交付税制度の見直しを国や県に対して強く要望していくことは当然としても、本市の財政運営も従来の概念にとらわれず市全体の行政運営のあり方を点検し、高齢社会に適応したものにかえ、計画遂行に見合った財源確保に努めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
その四つは、マンパワー確保の中でも理学療法士、作業療法士及び栄養士、歯科衛生士等は計画の中でも最低の目標数値になっており、早期の確保が特に望まれるものでありますが、当局の見解をお伺いいたします。
その五つは、福祉のまちづくりについてお伺いいたします。よく言われる言葉に、健常者にとって住みよいまちは必ずしも住みよいまちではなく、高齢者、障害者にとって住みよいまちは健常者にとっても住みよいまちであると。そういった観点から高齢者とともに生きる社会づくりについても触れられておりますが、計画遂行の責任セクションは今後どのような指導性を発揮されるのか、あるいはどのように対応なされるのかお伺いをいたします。
その六つは、計画遂行途中におけるフォローアップ体制についてお伺いいたします。市長答弁にあったように、年度前の研修を行うこととあわせ、計画途中における出現率の変動によって計画の目標量を見直すこともあるとの考え方は否定をいたしませんが、フォローアップ体制は当局内部における組織とは別に、策定懇談会のような市民参加の福祉審議会も設置し、広い視点からの研修も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、商工業振興について５点にわたりお伺いいたします。その一つは、中心商店街活性化対策についてであります。既に多くの議論がなされ、当局においても金融支援策、施設整備等一定の努力をなさっていることは承知をいたしておりますが、残念ながら先日の新聞報道にもあるように、老舗がまた１軒倒産という状況に立ち至っております。原因は種々論じられますが、いずれにしても市街地の空洞化がまた現出いたすわけで、事態は極めて深刻であります。活性化対策の一つとして建設されたテルサ、文学館等の効果についてどのように把握されているのか、あわせて８番街再開発の現状についてお伺いいたします。
その二つは、今日、本市の商店街は、郊外店舗型として一つの街区形成がなされ、かつ多方面に散在形成されつつあります。このことは、地価や家賃の高い中心街よりも郊外の方が初期投資が少なく、かつ駐車スペースも確保できることとあわせ、異業種集積により顧客集中が図りやすいなどのことが考えられます。一方、消費者意識からすれば、気軽に買い物ができることや、現代社会では無店舗販売、具体的には通信販売等での買い物動向も無視できない状況下にあります。立駐、地下駐と収容能力は飛躍的に伸びても、それだけで活性化が図れるわけでなく、今後の対応策についてのご所見をお伺いいたします。
その三つは、工業団地造成についてお伺いいたします。昭和36年の１号工業団地造成に始まり、上増田工業団地まで、約 430ヘクタールに及ぶ造成により、本市の産業発展に果たした役割は極めて大きいものと考えます。本市の団地形成は近年特に小規模かつ分散型の実態にあり、その造成努力も不足しているのではないかと思われます。開発地域ゾーンを選定し、一定規模集中型の造成によって、同業種共同開発研究や異業種交流も含め、一層効率化など大きなメリットがあると思われます。ご承知のように、県内の鉱工業生産高は東毛地区を中心に増大しており、６年度の県企業局の団地造成計画を見ても、太田35ヘク、伊勢崎50ヘク、新田東部32ヘク、鞍掛第三47ヘク、館林、東毛11地区合わせ16ヘクと計画され、また上信越の開通に伴い富岡49ヘク、藤岡11ヘクと計画されております。また工業団地造成にあわせて当然のこととして住宅団地造成も計画され、太田42ヘク 840区画、境20ヘク 400区画、館林10.5ヘク 200区画となっております。北関東自動車道の施行命令が出された現在、工業団地造成の計画についてお伺いをいたします。
その四つは、流通団地、産業振興会館についてお伺いいたします。流通団地については、北関東自動車道をにらみながら当局も検討なされているようですが、上信越、関越、北関東自動車道等の地の利から考えると、高崎インター南部地域が有力候補との確率も極めて高いと考えられますが、本市南部地域の開発を想定するとき、工業団地造成とあわせ流通団地も極めて重要な施設であります。したがって、一刻も早く10市町村協議会及び県当局との折衝も必要と考えますが、既に対応なされているのか現状についてお伺いいたします。
あわせて産業振興会館の施設機能、つまり大規模な展示機能と研究開発、情報支援、情報交換など地域中小企業育成機能をあわせ持った複合施設を考えておられるようですが、その際の立地条件等の検討はいかがなされているのかお伺いいたします。
その五つは、群馬県ふるさと伝統工芸品の振興についてお伺いいたします。本市を中心としたこけしが県内27品目の一つとして本年２月１日に指定を受けました。過去の議会でも伝統工芸品の振興について提言を行い、国の指定を受けられるまでの経過措置として条例を策定し、ふるさとの伝統工芸品を次世代へ引き継げるような振興策を講ずべきと申し上げましたが、今般県段階において、条例化までは至りませんでしたが、ようやく指定要綱が策定され、本市では唯一の指定品目となりました。しかし、指定は受けたものの９条から成る要綱には何らの振興策も明示されておらず、県の６年度予算において展示会経費が計上されているのみであります。本市唯一の指定品目のこけし産業も不況と後継者難で崩壊寸前であり、本市としても何らかの振興施策の展開が必要と思われますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、教育問題についてお伺いいたします。現在本市では中学校部活動指導協力者派遣事業を県補助で７名、市補助で８名、計15名を派遣され、スポーツ振興と技能向上に向け努力をなされておるとお伺いをいたしておりますが、以下３点についてお伺いいたします。
その一つは、男女共学、学科再編により新しくスタートする市立前橋高校のスポーツ振興策についてであります。学力向上対策も重要でありますが、スポーツを通じての心身の健全育成も極めて大事な問題であり、他県市立高校にあっては全国に名をとどろかすような学校も存在しており、県立高校とは違った特色ある支援策も可能と思われます。とりわけ本市職員の中にも十分指導者足り得る人材が豊富に存在している現状にかんがみ、これらの職員の人材活用もその一方法と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
その二つは、中学校における部活のあり方であります。学校教育の一環として取り組まれ、その成果は中体連の結果に如実にあらわれており、その指導者のご労苦に敬意を表するものであります。他方、教職員にあっては、顧問には就任しつつ部活動についてのかかわりは極めて不十分との声も一部仄聞いたしており、人事異動の時期には父兄の間で当たり、外れの会話もささやかれる現状もあるやに伺っております。学校５日制も導入された現在、教職員の指導体制も従来に増して厳しい実態にあり、単に情熱だけに期待するのも無理かもしれませんが、当局は現状をどのように把握されているのか、またどのように振興策を講ずるのかお伺いをいたします。
その三つは、小学校についてであります。学校行事である陸上、水泳記録会等の指導については、教職員の真剣な指導がなされておりますが、一方社会体育活動については、昨今余り関知せず、賞状を獲得すれば紹介する程度にとどまっているようであります。現在、個性を伸ばすとか、一芸に秀でる指導とか言われていますが、教室内だけではなく、社会体育活動等の児童の姿をかいま見るような姿勢が求められ、それらを通しての励ましや助言なども貴重な教育指導のあり方と考えますが、当局の見解をお伺いいたしまして１回目の質問といたします。
（市長 藤嶋清多 登壇）
15 【市長（藤嶋清多）】 老人福祉計画の具現化についてのご質問に対しましてお答えさせていただきますが、老人保健福祉計画は行動計画と位置づけをしております。このようなことから計画の中でお示しするみずから設定した目標に向けまして、最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
また、次の年次計画の関係でございますが、この計画は第四次総合計画の個別分野と位置づけ、第三次実施計画及び平成８年度以降の第四次実施計画との整合性を持ちながら、年次的な位置づけをし推進してまいりたいと考えております。
次に、財政問題の中のまず最初の計画財政需要につきましては、現時点におきましては、概算 280億円余りと予定をしておるところでございます。
次に、財源確保の問題でございますが、21世紀の市民１人ひとりが心豊かに健康で、つつがなくともに生きる高齢社会を実現するためには、きめ細やかな施策が不可欠であり、それに要する財源を確保することは重要な課題となっております。本市におきましても、予算編成に当たり各種事業の見直しを行い、さらに施策の優先順位の厳しい選択をするとともに、従来にも増して徹底した洗い直しを行うなどの財政運営を実施しておりますが、これからもこの姿勢を継続してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、過日の代表質問でご答弁申し上げたとおり、官民との適切な役割分担を明らかにするとともに、国の補助制度や地方交付税制度の一層の充実を国等に対しまして要望をしていくとともに、適正な利用者負担を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
16 【市民部長（深澤行太郎）】 老人保健福祉計画の第４点目のマンパワーの確保につきましてお答えいたします。
お尋ねの老人保健福祉計画におけるマンパワーの確保の問題でございますが、これは平成11年度までの保健サービスの目標量を達成するために必要なマンパワーの数値を示したものでございます。各種の保健事業サービスを実施する場合、例えば機能訓練事業は心身の機能が低下したことによって機能の維持回復を図るため、対象者に適した訓練メニューを作成し、そして実地指導する理学療法士並びに作業療法士の専門職員の確保が必要となってまいります。今年度はしきしま老人福祉センター１カ所でしたけれども、新年度は保健センター及びひろせ老人福祉センターを加えた３カ所で機能訓練事業を実施する予定でございます。つきましては、新たにふえる分についても当分の間は委託で理学療法士及び作業療法士をお願いする予定でございますが、市民ニーズにこたえるべく、なるべく早い時期に実施をしてまいりたいと、このように考えております。
また、寝たきり老人や虚弱老人等の要援護老人を対象として実施する訪問栄養指導事業や訪問口腔指導事業における栄養士及び歯科衛生士等の確保の問題ですが、栄養士につきましては、新年度から正規及び嘱託を含め２名体制となる予定でございます。このため、特に食生活改善推進員の育成を目的とした婦人健康大学での実践指導や、運動普及推進員養成事業における食生活の改善指導及び要介護老人宅への巡回訪問による献立や栄養指導を実施しようとするものでございます。また、歯科衛生士につきましては、新年度からは嘱託職員として１名を雇用し、在宅における要介護者に対する巡回指導により、口腔衛生状態の改善を図ろうとするものでございます。さらに県が現在実施しております在宅寝たきり老人訪問口腔衛生指導普及促進事業での巡回歯科衛生士も積極的に活用し、事業の充実を図ってまいりたい、このように考えております。いずれにいたしましても、老人保健福祉計画と第四次総合計画、第三次実施計画との整合性を図りながら、市民ニーズに対応した施策の実施を検討してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
17 【福祉部長（本間怜）】 第５点目の計画遂行の責任セクションは今後どうするかのご質問にお答えいたします。
本計画遂行のセクションは、来る４月１日から機構改革により一元化される保健福祉部の高齢福祉課が基本的には担当することとなりますが、福祉のまちづくりに関する事業につきましては、本計画策定の際、関係課により構成した14名による幹事会のメンバーを中心としたプロジェクトチームを編成する中で対応していきたいと考えております。
次に、最後の６点目の計画遂行途中におけるフォローアップ体制につきましてのご質問にお答えいたします。高齢化の進展が著しく、かつ各種の動きも激しい今日においては、高齢者の置かれた状況は、官民サービスの提供体制等は基本的には変わらないと断言することはできない状況にございます。このようなことを踏まえフォローアップ体制といたしましては、関係各課の構成によるプロジェクトチームによってチェックしていく方法や、本計画に基づいて設置した策定懇談会のように、市民各層の代表者で構成する推進組織の設置、またこれからの高齢者福祉対策は少子化対策とあわせて、いわば車の両輪として対応すべき重要な問題でありますので、社会福祉事業法で指定都市に設置が義務づけられております社会福祉審議会に準じた、これに類する組織を設置する方法などが考えられます。このように幾つかの方法が考えられますが、懇談会からのご報告にもフォローアップ体制についてその実現のために特にご要望がなされております。ご提案の方法も参考にさせていただきながら、いずれにいたしましても、老人保健福祉計画の実効性の確保につながり、この計画が円滑に推進されるような方法を取り入れてまいりたいと考えております。以上でございます。
18 【商工部長（金澤幸雄）】 商工業の振興についてお答えいたします。
初めに、テルサと文学館の効果でございますが、中心商業地の回遊条件と広域拠点性の拡大ということが第１に挙げられるかと思います。中心商業地に多くの方々、いろいろな目的を持った方々に来ていただくための条件づくりという面で効果があったというふうに考えております。また自分たちのまちを何とかしなくてはという商業者の皆さんの商店街の活性化への意識の啓発という面でも効果があったと考えるところでございまして、これは商店街における活性化計画への取り組みやテルサや文学館を商店街活動の中に積極的に取り組む、具体的に申し上げますと、立川町大通りにおきましては、文学館のあるまちというようなことでフラッグをアーケードの下につるしてございますし、また文学館の入り口のある商店街というようなことでイラストマップ等をつくってアピールしておるようでございます。それからＱのまちでは、春のフェスティバル、母の日作文コンクールで表彰式では文学館を利用するということが予定されておりまして、このように商店街の活性化を図っていこうという動きも見られるところでございますし、中央駐車場の営業が、テルサができたことによりまして、24時間体制となったため、Ｑのまちではイルミネーション事業を行って、夜のまちを演出し、営業時間の延長にもつなげていくような試みもしております。いずれにいたしましても、中心商業地としては、商業施設だけでなく、いろいろな人が集まれるような施設の充実が望ましいわけでございまして、個々の店が魅力ある店となることはもちろんでございますが、テルサや文学館のような施設ができたことによるまちの変化を商業地の皆さんがどのように把握し経営に反映するか、また組織として商店街がイベントなどどのように活用していけるのか、さらに市といたしてはどのようなバックアップをしていくかということも活性化にとって重要なことだと考えておるところでございます。
それから、８番街の開発についてのご質問でございますが、過日の代表質問の中で市長が答弁いたしましたが、商工部といたしましても建築部と一緒になって現在いろいろと研究を進めているところでございます。
次に、中心商店街の今後の対応策でございますが、三つの転換策を進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。まちの転換、それから個々の店の転換、そしてもう一つが人の問題であります。これらはばらばらにあるのではなくて、関連し合って進められるものだと思っております。人の転換といたしましては、現在経営者の世代交代が大変進んでおります。若々しい組織による内部の活性、頭脳と知恵と工夫が経営の柱でございまして、中心商業地の青年組織のＱのまちは年間イベントを計画し、市でもこれを支援するとともに、商店街まちづくりリーダー育成事業も継続して実施をしております。個店の転換策といたしましては、専門店化の促進、経営、そして店舗に特徴のある店づくりを進めているところでございます。まちの転換策といたしましては、中心商店街の各商店では商店街活性計画の策定や販売促進実験的事業なども積極的に取り組んでいるところでございます。
中心商店街活性化のための具体策は、これらを継続して力強く進めることでございまして、それを支援することだと思っております。テルサや文学館ができましたし、大型立体駐車場も建設され、中心商店街の条件整備が着実に進められてきておりますが、いろいろな目的を持った方、新しい消費者の増加が大いに見込まれるところでございまして、商店からまちづくりへと進んでいくわけでございまして、まち、店、人の観点から、郊外の商業集団との差別化を図り、多くの機能を持った格調の高いまちづくりを進めていきたいと、かように思っております。
次に、工業団地造成の計画でございますが、本市の場合、工業団地として開発可能な適地は市街化調整区域に求めざるを得ない現状でございます。そこで市街化調整区域の開発に当たっては、国、県の指導方針のもとで市街化区域に編入することが必要でございます。本市の市街化調整区域は農地がほとんどでございまして、開発に当たっての農林調整については、集団的優良農地や農業投資がされていないことや、面的整備や、工事完了公告後の翌年度から起算いたしまして８年を経過していること、開発周辺農地に支障がないことや、現在開発しなければならない特別な理由があること等の条件がございます。これら制約ある中で、大規模になればなるほど開発適地が限定をされ、地元関係者の範囲も広がりまして、用地取得の調整に相当な時間を要するものと考えております。最近の事例では城南工業団地の隣接の拡張に、地元の協力を得ながら、約50ヘクタールの規模になった団地もあるわけでございます。いずれにいたしましても、農政及び都市計画部門と十分調整を図り、地元関係者とも十分協議を重ね、全面的な協力をいただかなければなりませんが、一定の土地利用上の制約もある中で、新規の工業団地や既存工業団地を一つの核といたしまして、可能な限り大規模な工業団地造成に今後も引き続き取り組んでいき、本市の工業振興や雇用機会の創設を図ってまいりたいと、かように思っております。
それから、流通基地の現状でございますが、北関東横断道路が開通し南部にインターができた場合に、この周辺地区は南部開発の中心的な場所となり得ることも考えられます。そしてこの地域は、交通の利便さ等から、工業団地や流通基地もその開発の核の一つとなり得ることが考えられますが、流通基地につきましては、現在前橋商工会議所と研究を行っているところでございまして、具体的な計画を策定するところまではまだ至っておりません。また群馬県においても物流団地についての調査段階であり、新年度も引き続き調査を行うと聞いております。このように市と県ともまだ調査研究が始まった段階でありますので、ご質問にありました県との接触については現段階では行っておりませんが、調査研究の結果を踏まえて対応してまいりたい、かように思っております。
それから、産業振興会館のあり方についてでございますが、産業振興会館の機能の中には見本市、展示会等の開催を通じ、経済取引の活発化と最新情報の発信基地としての機能がございますが、これらの機能を最大限に発揮し、地域経済を活性化するためには、近隣の都市を含め、近県からより多くのお客様を安全かつ短時間のうちに集客、誘客を可能とする位置、立地条件が必要であると考えております。ご案内のとおり、立地場所につきましては、いろいろな視点、考え方がありますが、近隣の他県からの集客を基準にした場合、高速交通網を生かした、また生かせる立地がまず考えられます。また都市機能集積が考えられる地域、あるいは既存の組織の集積を生かせる地域も有利ではないかというふうに考えておるところでございます。
それから、いま一つ、こけしの関係でございますが、本市の地場産業の一つでございます創作こけしが総社町地区を中心に操業立地しておりますが、こけし業界は明治40年代から、ろくろ技術により制作された木製玩具を、その直接的な基盤といたしまして群馬のこけしとして成長発展をしてまいりました。前橋の総社地区を発祥地に群馬のこけしが全国シェアの80％の大産地を形成しておりました。群馬こけしは、伝統こけしの美しさと形を表現すると同時に、広く一般庶民に親しまれるタイプの民芸品でありますが、物あふれの時代の中で伝統こけしを含むこけし業界全体の需要の伸び悩みも直面しております。こうした中で、産業振興の地場産業振興の立場から、市といたしましても、産地イメージの高揚とこけしづくりに誇りと励みを持つ上で、有効な伝統工芸品の指定について、平成元年度以来、群馬県に対して指定、条例化などについて陳情し、平成５年度群馬県ふるさと伝統工芸指定要綱の施行実施の中で、平成６年２月１日付で群馬のこけしとして指定されたわけでございます。今後は市といたしまして、市場開拓、後継者問題、環境整備など、産地が抱える問題について、産地組合と一丸となりまして、地場産業振興の立場から支援をしてまいりたいと考えております。特に後継者問題については、産地として持続的な発展を図る上で重要課題と考えております。経営者、後継者、若年就業者に対し、伝統工芸品指定を契機に、こけしづくりに誇りと自尊心醸成を期待しているところでございます。厳しい環境の中でも情熱を持って経営に励み、広く消費者に愛されるこけしづくりに邁進できるよう、コンクールに対する支援、経営意識改革、後継者育成、操業現場改善指導など、組合と協議し事業を進め、こけし地場産業の振興を図りたいと思っています。以上でございます。
19 【指導部長（星野吉也）】 教育問題のうち、市立前橋高等学校のスポーツ振興についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘いただいたとおり、市立前橋高校をスポーツを通して振興することは、振興整備計画の大きな眼目の一つとなっております。市立前橋高校におきましては、これまでも指導者について前橋市体育協会等の協力を得ながら、外部からの部活動実技指導者を依頼いたしまして、部活動の充実を図ってきたところでございます。今後も優秀な指導者を招聘し、さらに活動を充実発展させていくよう努力する所存でございます。
なお、市職員の人材活用につきましては、職務との関係もありますので、教育委員会といたしましては、当該校や関係課と慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。
20 【管理部長（有坂淳）】 中学校におきます部活動の実態に関連してのご質問ですが、各中学校においては、各部に顧問教師を置き、教育的見地から適切な活動がなされるように努めているところでございます。しかし、なお一層の充実を期すために、ご指摘のように部活動指導協力者派遣事業を実施しているところであります。部活動におきましては、生徒の自主的、主体的な活動を基本として競技力の向上を含め、教育的見地から教師と生徒の人間関係を基盤とした活動を重視する学校も多くなってきております。今後とも一層部活動のねらいに応じた効果的な活用を促進していきたいと考えております。
次に、主に児童を中心とした社会体育活動、スポーツ少年団等でありますが、ボランティア指導者の協力のもと、地域に根差した活動を展開しております。本市におきましては、90団体が登録をし、その中には教職員が指導者として活動している団体も少なくありません。小学校では特に児童１人ひとりの持つよさや可能性を多面的にとらえて、個に応じた指導の充実を図っていくことが重要と考えます。これは学校教育だけにとどまらず、家庭や地域などにおける児童の活動にも目を向け、その努力、成果を正しく評価していくことが必要であると考えます。今後一層スポーツ少年団等の社会体育面にも目を向け、子供のよさや可能性をとらえるという、各学校に呼びかけるなどいたしまして、いろいろな機会をとらえて理解していただけるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
21 【１８番（宮田和夫議員）】 それぞれ答弁もいただきましたけれども、時間の関係がございますので、概略的な部分だけ申し上げて質問を終わらせていただきたいというふうに思うわけでございますが、老人保健福祉計画の関係につきましては、市長の方からの答弁で最大限努力をしてまいりたいと、こういう力強いご答弁をいただきました。ぜひ平成11年末に向けましてご努力を賜りたいと、こういうふうに強くお願いを申し上げておきたいというふうに思う次第でございます。
また、 280億円というようなマクロ財源のご答弁もいただいたわけでございます。大変な金額であるわけでございまして、これは市長おっしゃられた答弁の中身、十分精査していただきまして、より一層のご努力も重ねてお願いを申し上げておきたいというふうに思う次第でございます。
なお、あわせまして１点だけ申し上げておきたいんですけれども、特に福祉施策と、こういうことになりますると、マンパワーの確保策について正規職員、嘱託職員、あるいは臨時職員と、こういう言われ方をするわけでございますが、私は俗に言うと福祉の社会ももうプロフェッショナルの一つの作業領域と、こういうふうな意味合いでは、できる限り正規職員で市民にプロのサービスに徹すると、こういうふうな意識が極めて重要だろうと、こういうふうに思っておりますので、それらの部分についても今後十分斟酌されていただければありがたいというふうに思う次第でございます。
工業団地関係につきましても、先ほど東毛の関係を申し上げました。昨日の答弁の中でも、こういう不況の時代になったら前橋のマイナス部分は極めて少なくて済んだと。東毛地域においては10％以上のマイナス要素だよと、こういうふうな答弁もあったわけでございますが、絶対額が大きい中でのマイナス10％と、そもそもが東毛地域の半分というふうな出荷額の中の１％と、こういうふうな部分では絶対額からいえばまだまだ東毛が工業出荷高、こういった部分が高いわけでございまして、本市の産業振興とあわせて定住人口もふやす、あるいは雇用の機会もふやす、あるいは財源の確保と、こういうふうな観点から老人保健福祉計画を遂行する上でも極めて重要な問題だと、こういうふうに思っておりますので、今後も一層のご努力を賜りたいということを申し上げまして、教育問題その他詳細につきましては、別途委員会の中でご質問申し上げるということで、私の質問を終わります。
（２番 笠原寅一議員 登壇）
22 【２番（笠原寅一議員）】 私は、不況下で市民の暮らしをどう守るかのうち、商工業、公共交通、入札制度についてお尋ねいたします。
まず、商工業振興策についてであります。機械金属の下請の社長は、親企業からの仕事を３割もカットされ、いつまでもちこたえられるかと大変心配しております。例年倒産が最も多いこの春を迎えて、多くの中小業者の不安は極限までに高まっています。今最も緊急にとるべき対策は、この危機を打開する有効な金融対策です。しかし、現実は国の融資規模は余りにも小さく、銀行は中小業者に対する融資は消極的なだけでなく、制度融資に対してさえ貸し渋りをしております。こうした中にあって、今こそ本市が本当に借りたい人が借りられる制度融資を充実し、この不況にあえぐ市内の中小業者が一人でも救われるようにすべきです。
私の質問の第１は、緊急つなぎ融資制度の新設であります。長岡市は昨年末に新潟県内で初めて借りかえを認める制度をスタートさせました。東京都豊島区では駆け込み融資制度をつくり、 200万円、区の責任で貸し付けております。これらはそれぞれの値打ちがあり、業者に喜ばれているのです。本市においても無担保無保証人の駆け込みのつなぎ融資制度をつくるべきと考えますが、いかがですか。
質問の第２は、今日仕事の打ち切りや単価の切り下げなどの相談を持っていく場所がありません。そこで、市として不況相談所としての窓口をつくり、中小企業者への受注あっせんをすること、取引関係についての指導調整や大企業の下請単価の切り下げなどについて相談に乗る体制をつくるべきと考えますが、いかがですか。
質問の第３は、水道局指定工事店の件です。水道局は昨年４月１日から指定工事店規程を改正し、工事店の要件として１人でよかった責任技術者について、２人以上を常時雇用していることに改めました。配管工２名と合わせると４人以上の人員確保ができないと市の指定工事店としての資格を認められなくなったのであります。このことに対して市管工事協同組合は先月２月19日、 127会員のうち６割に当たる78社の連署による要請で、異例中の異例とも言われる臨時総会を開催しました。また１月20日付の組合の陳情書にあるように、まさに新規程の制定は弱者の生業を規制するもので、死活問題であるという認識に立っているのです。当局は３年間のうちに試験さえ受けてもらえばよいと言われますが、現実には１人しかいない54社のうち、昨年の試験で20社が受かりました。あと34社がいまだに１人なのです。質問の第１は４人以上の人員が確保できない指定店を当局は切り捨てるというのですか、お答えください。
ある工事店は、この不況下で人を増員してやっていく見通しはありません。違反行為に対する指定の取り消しも大変厳しいと訴えております。高崎市なども調べましたが、責任技術者を２名ということを指定工事店の条件にしているところは県内では見当たりません。２点目は、もともと無理な改正ではなかったのですか、明確な答弁を求めます。
３点目は、工事規程第15条の責任技術者、配管工の補充の件です。４人のうち、離職、退職、死亡等などで規定する数に満たないときには、責任技術者、配管工を、届け出の日から30日以内で補充しなければならないとあります。局は責任技術者、または配管工を30日で補充できると考えているのですか。管工事組合はせめて１年の猶予をと陳情しているのです。この項についても見直す考えはありませんか。
次に、公共交通の整備についてです。前橋市の交通政策は、幹線道路整備が優先されてまいりました。その結果として、モータリゼーションが促進され、交通事故、渋滞、駐車場難、排ガス、騒音などのさまざまな否定的な現象が生じております。質問の第１は、４月からスタートする交通対策課についてであります。交通対策課の公共交通係は、係長１名と職員１ないし２名とのことです。バス路線の再生問題、上電、東前橋駅、新
交通システムなどの政策問題を考えますと、この人員でこれらの課題を取り組めるのですか、当局の取り組む基本姿勢に疑問を投げかけざるを得ませんが、職員をふやせないのか、明確な答弁をお願いいたします。
第２は、上電についてです。上電は国からの欠損補助金が平成７年から打ち切られ、存続の危機に直面しております。
上電沿線市町村連絡協議会で対策を協議しているようですが、私は、第１に周辺の公共施設の設置をつくり、乗客の増員を図ること、第２は駅前整備を進めること、あわせて駅とバスの路線の接続など利便性を図ることなど、会社と周辺の市町村が力を合わせて増収対策に取り組むべきと思いますが、当局の基本姿勢をお聞かせください。
最後に、入札制度のあり方についてです。公共事業をめぐる不明朗な談合、入札、政・官・財の癒着と腐敗が相次いで明るみに出て、国民の批判が高まっています。本市では制限つき一般競争入札の移行を固めた模様でございますが、中小企業の保護育成、公共工事の公平性、公明性を確保するために次の点について伺います。
第１点は、制限つき一般競争入札は、一定の資格を持てば公募によって入札に参加できる制度と聞いておりますが、業者選定に当たっては、地元の中小企業者優先を貫く必要があると思います。そのために大手ゼネコンの参入を認める場合は、対象工事の土木１億円、建築３億円という額はもっと引き上げて、大手ゼネコンの参加を規制すべきと思いますが、考え方を聞かせてください。
第２点目は、ある業者が訴えております。元請の２割５分ないし３割は諸経費の名のもとにピンはねは常識だと。また職人は協定の手間賃の７割もらえればよい方だと聞いております。今回から工事契約の内訳の提出が義務づけされるようですから、下請業者、大工、造園士などの技術者に対する人件費へのしわ寄せをさせないために、内訳書によってチェックし、下請や職人に対する賃金補償を指導すべきと考えますが、いかがですか。
３点目は、埼玉の土曜会事件など、談合事件は社会的批判の的になっております。どうしたら談合や調整行為をなくすことができるか。検討委員会ではどのように防止策を検討してこられましたかお伺いします。以上で第１回の質問を終わります。
23 【商工部長（金澤幸雄）】 新規融資の創設のご質問でございますが、前橋市におきましては、市内中小企業者の利用できる無担保無保証人融資につきましては、特別小口資金融資がございます。また市とは別に国民金融公庫においても経営改善資金がございます。これらの融資額は特別小口資金が 500万円、経営改善資金が 600万円となっておりまして、合計で 1,100万円までが融資を受けられることができます。また小口資金融資におきましては、代表者保証で融資をしている場合もございますので、これらの組み合わせにより、利用が図れると思います。市で新たに無担保無保証人で借りられる制度融資をつくれないというご質問でございますが、先ほど申し上げた特別小口と経営改善資金の活用をお願いしたいと思います。
次に、不況相談所の設置などについてお答えいたします。景気低迷の中、商工部といたしましては、現在この厳しい不況を乗り切るために、職員挙げてできる限りの対応をしております。特に金融制度の充実はもちろんのこと、中小零細企業の受注減、コスト切り下げ問題等につきましては、大手中堅企業に対しまして、協力企業、関係企業に対する発注確保、技術指導等についての支援、協力要請について、機会をとらえ企業にお願いし要請をしております。また単価、支払い条件など発注条件についても、でき得る限りの好条件づくりについてお願いをしているところでございます。ご提案の相談所、相談窓口の体制づくりについては、先ほど申し上げた活動をさらに積み上げることで機能ができるものと考えております。以上でございます。
24 【水道部長（田口芳次郎）】 水道局指定工事店制度についてお答えいたします。
給水装置等の工事は水道事業者であります市において行うことが前提とされておりますが、例外といたしまして、水道衛生上の見地から、一定の知識、技術等を有すると認めた者に対しまして、各種の法的規制を加えた上で市の代行として給水装置の設計施工を行うことができることとしております。本来なら市が施工したものと同様な効果を確保しようとするのが指定工事店制度でございます。また、平成３年１月に前橋市管工事協同組合より指定工事店の指定制度の改善について陳情がありました。この内容は指定工事業者数が増加し、総合的実効活力はかえって低下しているとの陳情でございまして、こうした状況を踏まえまして、水道局内部におきましてはいろいろと検討を重ね、市民からの工事の依頼に対し敏速に対応できる体制、適性施工能力の確保を図るため、指定工事店制度を改正させていただき、責任技術者を１人から２人にさせていただいたものでございます。これにつきまして零細業者の切り捨てではないかというお話でございますけど、ご承知のように、水道事業は市民に対して飲料水を供給するという業務を通じて、公衆衛生上に重大な責任を負っているものであり、中小零細業者といえども、その責任は果たしていただかなければならないわけでありますので、この改正についてはご理解をいただきたいと思います。
なお、資格要件につきましても、平成７年11月までという、平成５年度からの３カ年間の猶予期間がありましたので、その間に指定工事店におきましても、資格要件を満たされるよう最大の努力をお願いしたいというふうに思いますので、重ねてご理解をいただきたいと思います。
次に、補充期間につきましてでございますが、指定工事店の手持ち工事の状況等を総合的に検討させていただきまして、30日以内とさせていただいたわけがございます。この期間を見直すことにより、責任技術者、配管工の欠員の期間が長くなり、指定工事店の工事の設計、施工、監督等に支障が出てまいることがございますので、その際、市民に飲料水を供給するという公衆衛生上の責任に影響が出ることも考えられますので、現在のところ見直しを行う考えは持っておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
25 【総務部長（立川宏二）】 公共交通網の整備についてお答えさせていただきます。
新設されます交通対策課につきましては、まちづくり事業の一環として、総合的な見地から交通対策に取り組む主管課がなかったところから、これを機動的かつ効率的に取り組む部門として、現在の生活課交通対策係と企画調整課の軌道交通対策事業部門を統合して企画部に交通対策課を新設するものでございますが、これに係る職員体制につきましては、当面、統合することに伴う事務配分の見直し等、事務処理体制の整備を図ることを基本に職員配置数を定めたものでございます。よって、新年度に配置される予定の職員数で効率的な事務執行をお願いすることといたしまして、今後の新規事業の導入と行政需要の動向を勘案しつつ、その都度職員数の見直しを考えてまいりたいと思っております。
26 【企画部長（遠藤次也）】 上毛電鉄の活性化に関しましてお答えをいたします。
ご承知のように、上毛電鉄につきましては、経営状態の悪化に対しまして、会社はもとより、沿線地域といたしましても、その活性化に向けて種々の検討を行ってきております。沿線市町村といたしましても、地域の足としての上毛電鉄を守るために、今年度から上毛電鉄沿線市町村連絡協議会の下部組織としまして、活性化対策委員会を設置をいたしまして、活性化への具体策を探るための取り組みを行っております。本市におきましては県立循環器病センター整備に伴います新駅の設置でありますとか、三俣駅の踏切拡幅工事に伴う駅の改修、また各駅の駐輪場の設置や改修など、上毛電鉄と協力しながら整備を進めております。また平成６年度につきましては、上毛電鉄沿線市町村連絡協議会におきまして、県からの補助を受けまして、沿線地域の現況の把握、整備目標の設定、沿線地域整備の方向性の検討、あるいは地区ごとの整備内容などにつきまして調査を実施する予定でございます。こういうようなことから、ご指摘のありました件につきましては、公共施設配置の地域的なバランス、用地確保や都市計画上の問題などございますが、市といたしましても、公共交通機関の維持発展のために努力をしていきたい考えであります。
27 【建築部長（大谷昭一）】 入札制度のあり方について３点ほどの質問に順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の地元企業への優先発注と額の引き上げの件でございますけれども、前橋市といたしましては、従来から地元企業育成の立場から市内の業者に優先発注してまいりましたけれども、今後試行を予定しております制限つき一般競争入札制限の内容につきましても、試行対象工事選定の際、このことを十分念頭に置きまして考慮してまいりたいと、このように考えておるところでございます。また試行対象の金額設定でございますけれども、平成６年度に施工予定のものを勘案して設定したものでございまして、これを本格的に移行するものではございません。ご理解を願いたいと思います。
また、２点目のいわゆるピンはねのことでございますが、前橋市といたしましては、従来から元請、下請の関係につきましては、十分指導してきたところでございます。しかしながら、この問題は非常に難しい問題でございます。今後ともこの件につきましては、十分指導してまいりたい、このように考えておりますし、また一定金額以上の工事につきましては、関係資料の提出をお願いいたしまして指導をしてまいりましたし、今後とも指導していきたいと、このように考えておるわけでございます。
次に、３点目の談合の件についてでございますけれども、本市の工事ではこのようなことはないと、このように信じております。しかしながら、未然に防止する意味での改善ということは必要であると、このように認識しておりますので、今後とも引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。なお、制限つき一般競争入札の試行はその一例でもあると、このように考えておるわけでございます。どうぞご理解をお願いしたいと思います。
28 【２番（笠原寅一議員）】 第２質問をさせていただきます。
商工部長は小口資金などとの組み合わせによって融資を行うようにしているので、新しい制度については設ける考えがないと、こういう答弁でございますが、今群馬県は中小企業経営振興資金の特別分として、制度融資の借りかえ資金を４月から10月まで今年度扱うようになりました。制度融資は借りかえが信用保険法などの制約があってできませんでしたということを、当局は１年半前から我が市議団が借りかえ融資制度の創設をと要求してまいりましたが、具体的に今日まで実施していなかったわけです。ところが今回県が取り扱いを決め、他市でも取り扱いが具体的に開始されるようになってきているわけでありますので、制度上の制約があるなら、制度の研究をすべきでありますし、要は市のやる気があるかどうか、基本姿勢にかかっております。再度この点についてのお答えをしていただきたいことが１点と。
２点目は、前橋商工会議所の金融課が信用保証協会前橋支所としての小口融資などの審査をしております。昨年の４月からことしの２月まで約 160件申し込みがされたのですけれども、窓口で書類不備などということで断られております。断られた中小業者の方は、買わないのに買ったことにする空クレジット、高利のサラ金や融通手形などで切り抜けているわけであります。この実情を正しく分析をして、借りたい人が借りられる制度にぜひ改めていただきたいわけでございますが、この中で書類上のことで一つだけ改善を質問いたします。今制度融資の中では納税証明書が義務づけられています。滞納している方がきちっと分納納入計画書などを税務当局と話し合いして、その計画書ができたらば貸し付けができるような改善をしてもらいたいわけです。このことについてのご答弁をお願いしたいと思います。
第３には、不況相談活動については、現行でも取り組みをしているので、その中で十分だというご答弁のようでございますが、今後産業振興会館などをつくられる計画もある中で、市はもっと各企業のデータをインプットして、照会のあった企業などについて直ちに答えられるような体制をつくられる考えはないかどうか。市がきちっとデータを集め、相談に乗れる体制づくりを今から準備するおつもりがないかをご質問を申し上げたいと思います。
次に、水道管理者に対して質問をいたします。水道部長の答弁によりますと、指定工事店は市の工事を委託を受けて行うのだから、それだけの技術を持っていく必要があると、そのことについては異論はございません。しかし、今日指定工事店において問題が工事上であったのか、私は今回の２名体制というのはまさに小零細業者の切り捨て以外の何物でもないと考えております。不況下の中で小零細業者が前橋の下水道工事を支えてきた中にあって、このような小零細業者を切り捨てをしてよろしいのかどうか、再度明確な質問をさせていただきます。
次に、ことしの４月から罰則が強化される予定です。名義貸しなどの違反行為に対して私どもは決して是認する立場でありません。しかし、今度の罰則規定は点数制で41点から60点は１カ月以内の指定の効力停止、61点から80点は３カ月の指定効力停止、 100点以上は指定の取り消しなんです。取り消しというのは工事店としての仕事の取り上げなのです。高崎水道局なども調べましたが、指定工事店の違反行為に対する処分もありますが、始末書をとり、そしてそれでもまだ繰り返すような場合に対しては、指定店の停止という３カ月ぐらいの具体的な措置でありまして、指定店の取り消しという厳しい処分はありません。今なぜこのように点数制で警察の交通違反と同じような取り締まり思想で零細指定工事店を規制をしなければならないのか。長年の相互信頼を打ち砕くような改正を公の水道局でされていいのかどうか、再質問いたします。
最後に、公共交通についてご質問いたしますが、代替バスの敬老割引の件で割引制度が発足して１年たっております。今日市の 150円の割引のみでバス会社50円、県補助 150円の割引が１年たっても実現をしておりません。県の代替バス割引要綱もできているのですから、バス会社に申請の指導さえすれば割引の適用ができると県は言っているのであります。この割引制度が実現できなかった隘路は何か、明らかにしていただきたく、私の第２質問を終わります。
29 【商工部長（金澤幸雄）】 お尋ねの借りかえ制度でございますが、前橋市といたしましては、制度融資につきましては、固定金利制度を採用しているところでございます。しかし、利用者の借りやすいということで、利率であるとか、あるいは融資の条件であるとか、そういったものにつきましては、弾力的な運用を図っているところでございます。それから分納制約の取り扱いでございますが、現状においては県の完納証明が発行されないため融資が受けられない場合が生じております。これは平成４年４月に群馬県が制度融資の申し込みの際に完納証明を添付することを義務づけたことから起きております。そのため、前橋市といたしましても融資について県と協調しているということで同様な措置をとっているわけでございますが、ご質問の分納誓約者に対する取り扱いにつきましては、今後県と協議をしてまいりたい、かように思っています。
それから、一番最後の雇用問題あるいは下請問題等々の関連でございますが、第１質問でご答弁申し上げましたとおり、私どもとすれば各種組合の会議、団体、そして雇用問題、下請関連企業対策連絡協議会、そういった中において常に中小企業等々の経営状態、あるいはそういったものの内容を説明し、また現状を把握し、いろいろな問題につきまして、いろいろと意見交換をしているところでございます。そういったものの情報を的確にとらえ、また伝えていって、そういったことで今後さらにそれを強化して努めてまいりたい、かように思っています。
30 【水道事業管理者（木暮雄一）】 責任技術者の件でございます。先ほど部長のほうからお答えしたとおりなんですが、水道局の給水装置の設計施工については市に代行して業者ができるということで、我々は管工事組合が指定工事店と一緒に協力して仕事をしているという観念でございます。したがいまして、水道法第２条の責務というところにあるとおり、やはり水道施設並びにこれらの周辺の施設について清潔の保持ももちろんですが、健康を守ることの問題、水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策をというこの責務をまず中心に考えております。先ほどの工事上責任があったのかどうかというご質問ですが、そういう問題じゃないんでございまして、現在 127社のうち、ご質問のとおりでございまして、現在１人の指定工事店が34社残っていまして27％です。それで前年の実績どおりでいきますと20人以上は合格をする予定ですから、２年、６年度、７年度で年に一遍ずつ試験をしてもあと２回受けられる。そうしますとほとんど合格するはずなんですね。難しいと思われている人は試験に来なかったり、心理的にもう初めから嫌だと言ったり、そういう人ばかりが残っちゃったんで、ちょっと難しい問題があると思いますが、それと、局だけにお願いをするんじゃなくて。管工事組合じゃ一体どうなんか。自分たちでもって組合の人たちを集めて勉強会をするなんて一回もやったことないわけです。それで、私のほうでは組合のほうにそういうこともやりなさいよ、やった場合には私ども出ていって教えてあげます、ないしは指導してあげます、それ言ってあります。今後やってくれるだろうと思いますが、ですから試験だけではなくて、そういう事前に十分な説明する場面があれば皆さん合格するはずなんです。そんな難しい問題じゃないんで、余り大変なテストだという観念じゃなくて、仕事に関連して十分理解できる内容でございますので、ひとつ前向きに、逃げていないでお願いしたいものでございます。
それから、違反行為の話なんですが、違反行為の基準の減点数の先ほどご指摘がありますが、責任技術者であればだれでも常識としてそうだなと承知をしている内容の違反でございます。例えば給水装置にほかのものを接続した、これ考えられないわけですね。それから分流式の下水道に雨水のほうを接続した、これもぐあいが悪いわけです。ないしは不正な手段でこれをやった場合、あれをやった場合、不正な手段なんてもともとできないはずなんで、そういう違反があった場合には審査会に付議をしまして、悪質なものについては何らかの対応をせざるを得ない、これ常識問題でございますので、高崎はどうだとか何とかということでなくて、業者の認識を促す効果ということでご理解をいただきたい。
31 【市民部長（深澤行太郎）】 公共交通関係の中で県の割引補助制度が代替バス利用者になぜ適用されないかとのご質問でございますが、県の制度は本市の制度と異なりまして、バス事業者が 1,000円について50円の負担をした上で 150円の補助が受けられると、このようなシステムになっております。加えて 1,000円券を 950円で売るという運輸省の認可が必要となるため、事業者から見れば余分な実務がふえるということと、経営状況が非常に厳しい、このような理由から全事業者の了解が得られなかったと、このように聞いております。しかし、ご指摘の件に関しましては、市民のだれもができるだけ同じ条件のもとで補助を受けられることが望ましいと考えております。これまでも県及び代替バス事業者に対しまして、県の補助を受けられるように働きかけてきたところでございますが、今後とも引き続きお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。
32 ◎ 休 憩
【議長（岡田義一議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時１０分）
33 ◎ 再 開
（午後１時）
【副議長（布施川富雄議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（３９番 狩野富美男議員 登壇）
34 【３９番（狩野富美男議員）】 通告に従いまして質問をいたします。
市長説明によると、国の政治的、経済的の課題として、数次にわたる総合的な経済対策にもかかわらず、いまだ回復の兆しが見えないので、地方自治体に及ぼす影響は大きく、このような現況下では、これまで行ってきた行財政運営を視点を変えて見直すよい機会であると考えておりますと言われております。これらの要因により、本市の予算大綱については、税制改革の確定を待つことなく作業を進めてきたと言っております。財政運営については、歳入総額の半分を占める税収、長引く景気低迷が大きく影響し、固定資産税は伸びが見込めますけれども、個人、法人市民税が前年を大きく割り込むことから、税収全体では前年度の当初予算を下回る見込みであり、地方交付税、国税の落ち込みでとても期待できるような状況ではなく、財政調整機能の低下は否めない状況であります。これらの要因により、事務事業の見直し、行政組織の改正、経常的経費の節減、合理化に努めるとともに、重点施策を位置づけたとも言われております。以上のような要因を踏まえ、第三次実施計画の中から順次質問をさせていただきます。
まず、総合福祉会館についてでありますが、高齢化や核家族化の進行、生活水準の向上に伴って福祉に対するニーズが多様化している現況を踏まえ、きめ細かい福祉サービスの提供を行うため、情報センター的な機能を含め、将来の社会福祉の拠点となるべきところとして建設されようとしておると思いますが、この建設に当たっての構想をお伺いいたします。一つ、調査に当たっての基本理念、二つ、社会福祉のセンター的施設について、３、市民との接点機能についてをお聞かせいただきたいと思います。
次に、消防庁舎の移転新築についてでありますが、きのう、本日と議員さんの質問がございましたので、一部を除き質問をいたします。この移転に伴う事態といたしまして、現在あります本署の住民、並びに移転先の住民から不安等の問題、あるいは期待等の問題があるというふうに聞いておりますが、これらについて当局はどのように聞いておるかお伺いいたします。また、移転後の現在の旧市街地を中心とした防災体制についてのお考えをお伺いいたします。
次に、消防職員の給料でございますが、これは消防職員と一般行政職員との給料は、その職務の違いによって格差があると思います。それぞれの初任給及び退職時の給料はどうなっているのか、また県内他市の類似都市、あるいは県内等を含めまして、これらの消防団体の状況をお聞かせいただきたいと思います。
次に、補助金の見直しについてでありますが、市長説明でも触れられておりましたが、事務事業の見直しや経常経費の徹底した節減合理化に努めることが必要であります。さらに現在のような財政状況下では、これまで行ってきた行財政運営を視点を変えて見直すよい機会であると言われております。財政環境の厳しいこの時期、ぜひ積極的な対応をしていただきたいと思うのであります。
そこで、補助金の整理合理化について、またその見直しについてお尋ねをいたします。補助金もたくさんの種類、件数があり、また建設補助金のように臨時的に高額なものや数万円程度の零細的なものなど、実にさまざまでありまして、一律的には整理合理化を論ずるわけにはまいりませんが、新たな発想に立って、補助金のすべてについてゼロから積み上げるぐらいのつもりで見直しを考える時期だと思います。市長は新年度予算編成の中でどのように検討されたのか、また、その結果についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、行政組織の改正についてお伺いします。今回の改正において契約課及び工事検査室を新設し、全庁にわたる工事請負や物品購入等の契約及び工事検査を統一的に処理することにより、事務の適正かつ効率的な運営を図ろうとする説明がありました。契約課及び工事検査室の設置について、当局の長年の懸案事項であったと言われておりますが、新組織設置については、契約事務改善検討会を設け研究して取りまとめたと聞いておりますが、その研究過程においてどのような論議、問題点が出されたのか、その検討結果の内容についてお伺いいたします。また、その検討部会のメンバーはどんな構成であったのか、あわせてお伺いいたします。工事請負契約及び工事検査は設計監理と相まって、三位一体として一連の流れになっておりますが、今回の改正により、全庁的な事務の流れが大きく変わると思いますが、この改正によるメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。
次に、設計図書の審査についてお伺いをいたします。今回の改正によって工事担当課においては契約事務と工事検査が切り離されて、本来の事務事業の執行に重点が置かれるわけですが、工事の発注の基本となる設計図書の審査についてはどうなるのか、設計については委託に出すこともありますけれども、例えば建築工事の設計委託は共同群馬県設計センター、国庫補助の絡みについては土木工事は民間委託というようなことで委託してまいりました。設計図書に基づき、工事発注いたしますときに、契約内容の審査という過程では、設計図書の審査は特に重要なプロセスであると思いますが、改正後は契約に際しての設計図書等の審査体制についてはどうなっておるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、工事検査に関してお伺いいたしますが、これまで工事検査は工事担当課の一連の事務の流れの中で行ってきたわけであります。いわば課内検査であったのでありますが、今度の改正で工事検査室が行うことになり、検査を専門に担当する検査員ができることにより、同じ職員同士で一方が検査員、一方が工事監督員という立場上の違いが出てくるわけであります。工事監理をしてでき上がったものを、その技術的な評価はお互いに意見が違うこともあるかもしれません。これらの人事管理上どのような点を留意されたのですか、お考えを伺います。
さらに、入札についてでありますが、先ほども質問がありました。県では既に検討されたと新聞に出ておりますが、条件つき一般競争入札、あるいは従来行われてきた指名競争入札等について、あるいは共同企業体によるいわゆるジョイントベンチャーにおける予備指名、工事完成に対する保証についてはどのように取り扱っていくのか、お伺いいたします。以上をもちまして第１回の質問といたします。
35 【福祉部長（本間怜）】 総合福祉会館の建設構想につきましての３点にわたるご質問に順次お答えいたします。
まず第１点の調査に当たっての基本的理念につきましては、本格的な高齢化社会が進展する中、そして21世紀の超高齢化社会を目前に控え、本市におきましても例外なく確実に高齢化及び都市化や核家族化が進展し、また女性の社会進出の増加などによりまして、家族の形態や機能も変化し、さらにお年寄りや障害者、子供たちを取り巻く環境も著しく変化してきております。このような中で市民の福祉に対するニーズも多様化、高度化している現状にかんがみまして、総合福祉会館は21世紀の長寿福祉社会に向けての社会福祉活動の拠点として、多くの市民に愛され、触れ合いの場としてご利用いただく施設として考えておりますので、立地条件、機能等も含め総合的な調査研究をさせていただきたいというものでございます。
次に、第２点目の社会福祉施設並びに３点目の市民との接点、機能についてあわせてお答えさせていただきます。総合福祉会館建設の基本的な考え方が、お年寄りから障害を持つ人、さらには児童、母子に至るまでを対象にした施設として考えております。例えば１カ所で事務的な用事が済むための社会福祉協議会を初めとする各種福祉団体を統合した事務センター機能を持たせるとともに、建設場所によりましては、多くの市民の皆さんがご利用できる社会福祉施設の機能併設も考えられ、さらには人々の触れ合いと健康づくりを目指した機能などについても研究していかなければならないのではないかと考えております。また、相談窓口の一元化を図る見地に立って、総合福祉相談センターの設置についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
36 【消防長（藤田正夫）】 移転に伴う周辺住民の不安と期待のこと、それから市街地の防災体制についてお答え申し上げます。
移転に伴う住民の方々ですが、私もあちらのほうに住んでおりますので、いろんな声が聞こえてくるわけですが、ポイントは、新聞に出ているので消防から何の説明もないじゃないか、サイレンがうるさいんではないか、それから50号の交通渋滞がさらに厳しくなるんではないか、そういうのが主な点であります。消防としては、迷惑施設としての側面を少しでも解決していきたいと考えておりますが、庁舎が近いことでも大変よい面があるわけであります。そこで引き続いてよく研究し対応していきたいと考えております。何といいましても、庁舎建設を進めるには、地域住民の方々のご意見をよく聞くなどして、取り込めるものは取り込んでいくと、そしてご理解とご協力をいただきたいというふうに思っております。住民の方々への説明につきましては、基本設計ができた段階で、できるだけ早く説明を申し上げていきたい、かように考えております。
また、朝日町に移転した場合、あの周辺の方々からは市街地の消防力が低下するんではないかと、そういう心配も聞いております。最近建築した新しい各種の消防庁舎などを見させていただきますと、訓練場所等非常に広い敷地を要する関係で、どうしても市街地からかなり遠く離れたところへ建設されているという実情がありますが、幸い本市ではむしろ市街地の中ぐらいに考えてもいいぐらい近いところであるというふうに私は思っております。大変喜んでいるわけですが、現在の消防は現場到着までに消防が８分、救急が５分ということを基本の目標に業務を行っております。例えば移転した庁舎から東急インの交差点を見ると 1.8キロ、２分50秒ぐらいであの辺まで行けると。ミヤマ会館までが 2.2キロで３分20秒ということであります。したがいまして、周辺の消防署から消防車あるいは救急車の配置状況等を考えますと、この８分、５分というのは十分可能であるということで、現在のところ市街地の中に消防署所を置くというところは考えておりません。しかしながら、今後大幅な市街地の構造やあるいは市街地の拡大、交通渋滞による消防車両等の状況を見ながら、将来的にも消防体制上問題が起きないよう十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
37 【総務部長（立川宏二）】 消防職員の給与についてご答弁させていただきます。
大卒で比較してみますと、消防職員の初任給は国家公務員の公安職給料表を使用する消防職給料表の１級７号給で18万 4,900円でございまして、一般職の初任給は行政職給料表の１級８号給で16万 1,400円であります。また退職時の給料額は一般のモデルで比較して消防職は４級で44万 3,600円、一般職員は５級で43万 9,100円となります。つまり給料格差は初任給で２万 3,500円、退職時は 4,500円であります。県内他市の初任給の状況でございますが、旧５市を給料額で比較してみますと、高崎市は広域圏の一部組合となりますが、19万 2,200円、桐生市は本市と同じく18万 4,900円、伊勢崎市は17万 6,300円、太田市は19万 4,800円となっております。本市で把握している類似34市の状況では、行政職俸給表を使用しているものが22市で最も多く、その初任給は行政職と同じものが７市、行政職より１号上位が８市、２号上位が６市、３号上位が１市となっており、本市消防職員の初任給は行政職に当てはめると 3.5号上位となります。
次に、補助金の整理合理化のお尋ねでございますが、基本的には議員さんのご意見と変わるところはございません。補助金の整理合理化は今に始まった話ではございませんし、私どもも毎年度の予算編成を通じまして、その整理合理化に努めてきているところでございます。ご承知のとおり、非補助団体等の既得権の意識が根強いことなどもあって、なかなか実効が上がっていないのも事実でございます。補助金の種類は大変に多いわけでありますが、特定の事業、例えば幼稚園の就園奨励補助金や民間保育園の乳幼児保育補助金のように、市民の福祉増進につながる事業で、その充実のためにはむしろ積極的な対応が望ましいものや、建設補助金のように臨時的でかつ市民等が活用できる施設が残ることとなるようなものについては、補助金を支出することが適切なものなど、整理合理化の対象外としてしかるべきものもあるわけでございまして、一般的に整理合理化の対象とされますのは、これらの補助金を除きまして、経常的な補助金のうち団体の運営費に充てられるような補助金がまず挙げられるわけでございます。これら団体運営費的補助金につきましては、これまでも予算査定の中で例えば事務事業に不要不急のものがないか、会費等の適正化を図って、収入の確保に努めているか等々、慎重に検討をしてまいりましたが、本年の予算編成では、先ほどの議員さんのお話にございましたように、厳しい財政環境のこの時期を逃しては、その整理合理化はおぼつかないであろうとの決意のもとで一層の合理化に向けて取り組んでまいりました。
具体的に申し上げますと、平成６年度予算では団体運営費補助金のように継続的に定額補助しているものについて、被補助団体の決算状況から繰越金に焦点を当て、市からの補助金に比較して繰越金の額が多い団体を検討対象として抽出し、その補助金の整理合理化の可能性を探ってまいりました。この結果、20団体の運営費補助金は整理合理化が可能であろうとの結論に達したわけでございます。このうちの二つの団体の運営費補助金については、当初予算の額を前年度よりカットして計上をいたしましたが、その他の団体の補助金につきましては、対象団体等とももう少し調整をする必要も残っていることから、今後補助金申請を受けて予算の執行段階で被補助団体の意向も考慮に入れながら、整理合理化を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、実行の難しい問題ではありますが、今後も適正化に向けて地道に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、行政組織についてでございますが、契約事務の適正かつ効率的な執行を図るため、組織のあり方も含め契約事務の改善について検討するための検討部会を設けたわけでございますが、契約事務が全庁的なものであるため、契約事務を所管する建築課、用度課、管財課を中心に、建設関係の各部の技術職員を含めた関係各部課からの課長補佐、または係長をもって部会を構成いたしました。この中で問題点とされた主なものは、工事施工担当課において業者選定、入札、契約、工事施工、工事検査等、すべての事務事業が集中して行われており、相互牽制機能が欠けていること、専門的な契約担当課がないため、通達や指導も徹底されず、制度の運用、事務処理にも統一性が欠けること、また指導的立場にある組織もないので、事務の改善が図れないこと等であり、工事検査については、検査基準が不統一で公平性に欠けることなど、設計審査体制についても問題点が出され、その解決策、そしてあるべき組織体制、事務改善等に論議をされまして、契約事務、工事検査業務を工事施工担当課から切り離し、それぞれの分野で専門性を高め、効率的な行政運営を図るため、契約課及び工事検査室を設置することの結論に達したものでございます。この改正によるメリットといたしましては、相互牽制機能が高められること、契約及び工事検査の各部門の専門性が高められること、そして内部管理事務が改善され、統一的に整備されることにより、契約手続の一元化が図られ、より一層の効率的な事務処理が期待できること、また工事担当課においては本来の事業執行に専念でき、事業の推進が図られること等を挙げることができると思います。デメリットといたしましては、契約事務及び工事検査ともに事務の集中が考えられますが、適正かつ公正な事務処理の実現を期待いたしますとき、特にデメリットとなるものはないと考えております。
次に、設計審査体制についてでございますが、設計審査につきましては、ご指摘いただきましたように、工事施工の過程の中でも非常に重要なものと認識しておりまして、検討部会の中でもその必要性、重要性は論議されましたが、要因の関係でその点までの十分な職員配置が難しいので、今回の工事検査室の設置におきましては、工事検査に重点を置き、まず工事検査体制を確立することといたしましたが、当面は契約後に抽出により工事検査に関する設計図書の確認を検査室で行い、工事途中での審査機能を確保することとし、近い将来において事前審査体制を確立し、技術指導の分野も強化充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
また、検査員についてでございますが、まず客観的な評価が適正にできるよう明確な検査基準を設け対応することとしておりますし、検査員に特別な権限を与えるものではありませんが、指導的な立場も強くなりますので、人員配置については十分配慮することとし、人事ローテーションも短い期間での異動を原則としていきたいと考えております。また検査室内でも職場研修等において適正な検査体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
38 【建築部長（大谷昭一）】 入札制度の質問についてお答えさせていただきたいと思います。
本市では、昨年９月に建設工事入札契約制度等の検討委員会を設けまして、その場におきまして鋭意検討を重ねてまいったところでございます。ただいまご質問の中に３点ばかりあったわけでございますけれども、その中の１点目の制限つき一般競争入札制度につきましては、平成６年度に試行することといたしたわけでございます。対象といたしましては、先ほども質問の中にありましたけれども、おおむね土木で１億円、建築工事で３億円以上といたしまして、その中から工事の内容や工期等を勘案いたしまして、工事対象を絞りまして実施していきたいと、このように考えておるわけでございます。
２点目の共同企業体の予備指名の廃止と、あるいは工事完成保証人についてのご質問でございますが、検討委員会でも十分検討を重ねたわけでございますけれども、この件につきましては今後委員会等で十分引き続き検討していくと、このように盛り込んだわけでございます。どうぞご理解をお願いいたします。
39 【３９番（狩野富美男議員）】 まず、総合福祉会館についてお伺いいたします。
今、ご承知のように、職員共済会館等で事務所を持っております社会福祉協議会等におきましては、非常にご存じのように委託事業も多いわけでありますが、これらを含め、先ほど答弁にもありましたように、デイ・サービスあるいは身体障害者問題、あるいはホームヘルパー、介護型デイ・サービスとか、先ほどまで議員さんも大分質問がありましたような内容について、少なくともこの福祉会館がセンター的役目を負うものであると考えておりますが、これらの問題を考えたときに、将来を見込んでこの拠点をつくるということになりますと、その内容が問題とされてくるわけでありますが、既に構想もある程度できておると思いますけれども、これらについて具体的にその利用目的に沿うた内容においてどのように考えておるか、その構想についてお伺いをいたします。建築物とか、敷地とかを考えて、どこということは言ってませんけど、こういう構想なんだと。
次の消防に入ります。消防につきましては、消防長からお話がございましたが、行政の対応として新しくつくる場合、あるいはまた新築移転の場合もございますけれども、ややもすると要するに市民に対する対応といいますか、説明が足らなくて、いよいよ建築をする段階になっていろんな意見が出るということが多いわけですね。先ほど消防長は建物の計画等ができ上がってというお話でございましたが、もう既に平成６年が始まりますと、そういう構想の中で始まるわけですから、事前に現在ある既存の消防署の周辺の方々、あるいはまた移転するであろう朝日町の方々に、もう不安と期待もあるわけですから、この対応はなるべく急いだ方がいいと思うんですよ。詰まってから始まると、これに対して以外な問題が出てくることがありますので、ぜひこの点につきましては、できてからということでなくて、今からそれについての対応を考えてほしいということが一番大事だと思います。
それから、職員の給与でございますが、先ほど部長からご答弁ありました。差がないというお話でございまして、私も資料もらってありますけれども、他市の問題も説明がありましたのでくどく申しませんが、これを拝見いたしますと、これでいいのかなという感じもないわけじゃないんですね。それから採用時の行政職と消防職の問題は当然格差があるわけでございますが、退職時においては多少問題があるんではないかというふうに考えます。先ほど部長のご答弁では 4,000円程度の差があるんだというお話でございますが、全体的に考えて初任給等から考えますと、やっぱり危険な仕事とか、職務上も考えますと検討すべき段階ではないかというふうに考えますが、再度これについてご答弁いただきたいと思います。
次に、補助金についてお伺いいたします。今大変難しいこれは問題でありますが、やはり経常的な補助金がややもすればマンネリ化しているんじゃないかという心配をしております。やはり補助金の目的、その団体の活動状況、その効果、これを見ながら、有効的にそれができるようにするのが補助金の目的だと思いますが、これらの適正化はどうであろうかということの検討が必要であろうと思います。見直しにつきましては、あくまでも補助金を出すなということで言っているんではありません。必要なものはこれは考えていただいて結構だと思いますが、そういう意味におきまして、特に予算請求をする担当課が一番その団体との接触が多いわけでございますし、それらを勘案しながら、予算要求する担当課、そしてまた部で特に慎重にすべきだと考えております。したがって、その補助金を受ける団体につきまして、担当課では十分に検討をお願いしたいと重ねて申し上げるわけであります。実は補助金の多い部といたしますと、市民部、福祉部、商工部、農政部、教育委員会等があります。これはほとんど、経常的補助金でありますが、各部にお聞きしようと思いましたけれども、略しますが、内容わかっていますから聞きませんが、基本的にまだまだ補助金は整理合理化の余地があると考えております。これにつきまして当局は受け取り側の既得権の主張、意見の調整等あると思います。しかし、財源のとうとさ、汗を流して働いた税金であることを基本といたしまして、今後の取り組みにつきまして再度ご答弁いただきたいと思います。
次に、行政組織の改善でありますが、私は、新しい組織ができることにより、事務の専門性が深まり、事務の統一的処理を図ることについては賛意を表します。事務の流れが大きく変わるという点では、過去に例がないほどの内容の機構改革と思っております。スタートがうまく切れるのか、今までとは違った処理の流れの中で各課が戸惑うことなくその事務が円滑に進むのか、あるいはまた、せっかく組織が刷新されても事務がついていかなければ何もならないわけであります。したがって、検査室、契約課としての各事業担当者、それぞれの事務の連携、機能分担が十分検討されているんでしょうかということであります。工事請負契約だけ見ても、工事件数は年間で約 2,500件ぐらいあるというわけであります。これを全部契約課で担当するわけではございませんけれども、恐らくこの半分ぐらい、いわゆる 1,300件ぐらいが契約件数に上るわけです。これらに対しての人的配置は十分なのかどうか、検査室についても年間にすれば相当な件数を扱うことになります。検査内容を評価し、その評価を次の業者指名等に生かすわけですから、これまた大変な仕事量となるわけです。工事の竣工も年度末に集中するように思われますが、十分な人員配置はこれでいいんだろうかと考えます。
もう一点伺いますが、この業務量が非常に多く見込まれます二つの組織が総務部に置かれるわけですが、ご存じのように、総務部長の所管する事務は現在でも大変なものではないでしょうか。この点も配慮して、契約課長及び工事検査室長、それぞれの権限の移譲がなされるということになりますけれども、この機能が本当に十分発揮するだろうかという心配があるわけです。したがって、少なくとも部長相当職の職員を配して、市長直結にしたらどうかという考えもありますが、これらについてのお考えをお答えいただきます。以上で終わります。
40 【福祉部長（本間怜）】 総合福祉会館の建設に当たって、将来を見込んだ構想が必要ではないかとのご質問にお答えいたします。
本施設が本当に有効かつ適切に利用、活用されるための立地条件等につきましては、自動車の駐車スペースの確保を含め、去る３月８日の代表質問の際に市長からご答弁させていただきましたが、時代の移り変わりとともに福祉ニーズも変化していることは事実でありますので、これらに対応するためには、時代に即した総合的な福祉センター機能でなければならないと受けとめておるところでございます。先ほどもご答弁申し上げました各種団体を総合化した事務センター機能、あるいは障害福祉、児童福祉等の社会福祉施設はもとより、高齢者や障害者、児童を初め健常者も含めたすべての市民が等しく利用できるような、例えば会議室、視聴覚室、図書室、展示室等を備えた社会福祉情報センター的な機能も備え、人々の触れ合いの中に地域社会の輪を広げる総合的な福祉の拠点としての総合福祉会館を構想していかなければならないと認識しております。具体的な構想につきましては、これからの調査結果後の検討に相なると思います。よろしくお願いいたします。
41 【消防長（藤田正夫）】 大変貴重なご意見を踏まえ、そのような対応に努めていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
42 【総務部長（立川宏二）】 消防職員の給与についてでございますが、消防職の使用している公安職俸給表の国家公務員における適用範囲は、警察官、皇宮護衛官等の警備業務に従事する者とされております。この給料表の構造は、警備等の体力を要し、かつ危険性の高い職に対応するという性格を持つために、若年層に重点を置いたものとなっております。したがって、上位の級、つまり管理的な職になるに従い、徐々に間差額が小さくなるようにつくられております。そのために一般職員との格差もある程度の年齢になるとなくなってくる構成となっております。また本市では平成４年度から６年度までの３年をかけて、小隊長を係長級に引き上げ、１級上位に位置づけるなど、消防職員の全般的な見直しを行い、給与水準の改善に努めているところでございます。
次に、補助金のお尋ねでございますが、全庁的な方針に基づき補助金の見直しを行ってきているところでありますので、今後においても引き続き関係団体の理解を得ながら、より適切な対応に取り組んでまいりたいと考えております。補助金事業がすべて妥当であるかどうかということにつきましては、被補助団体の育成など大変難しい問題もあります。しかし、零細で効果が希薄になったもの、担当課が同一で類似関連性のあるものなどにつきましては、極力見直しを進め、整理統合を検討していくことが必要と考えます。今後も全庁的な市の方針に基づきながら、その適正化に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、行政組織のことでございますが、新組織の設置によりまして、今まで工事施工担当課ですべて行われていた契約事務から工事竣工検査までの一連の事務が、工事施工担当課、契約課、工事検査室に分担されることになりますので、ご指摘のとおり事務の流れは大きく変わることになりますが、本年１月１日付で契約課及び工事検査室設置準備室を設置いたしまして、関係各課の理解と協力のもと、契約事務及び工事検査に熟知した職員により、工事検査を含めた契約事務全般の事務処理の詳細な検討がなされ、着々と準備が進められておりまして、事務の変更についても説明会を開催し、全庁的に周知徹底いたしますので、新システムへの事務処理の移行も円滑にできるものと考えております。
次に、契約及び工事検査の事務量に対しての人員配置についてでありますが、要員との関係ですべての工事の契約及び工事検査を契約課、工事検査室で行えませんので、一定金額以上の工事を対象として扱うこととし、この基準金額の設定については、検討部会の検討結果をもとに準備室でただいま詳細な事務処理を検討中でございますので、その検討結果を踏まえまして、これに見合った人員の配置をしていく考えでおります。また工事検査については専門性も必要とされますので、特殊工事に関しては、専門の職員を検査員として指定することや繁忙期の応援体制も含め限られた人員の中で効率的な運営が図れるよう、検査体制の充実に努めてまいりたいと考えております。それからこの組織の設置につきましては、どの部の所管とすべきか検討する中で、理想的には客観性の確保という点で既存の部に属さない独立した部門としての設置も検討いたしましたが、他都市の設置状況や本市全体の部の数等を総合的に勘案し、総務部に設置することで、ご指摘のとおり総務部の所管事務が相当ふえるわけでございますが、これについては、契約課長、工事検査室長に相当な権限を任せることで検討をしております。また指導という立場も重要な機能の一つでありますので、この点についても十分配慮していきたいと考えております。
43 【３９番（狩野富美男議員）】 総合福祉会館につきましては、これからの調査検討を加えて、センターとしての位置づけ、それから内容についての今後の拡大等を検討されまして、市民の考えるような理想的な福祉会館をつくることにおいて全力を傾注していただきたいということをお願いしておきます。
消防につきましては、何人もの質問もございましたので、先ほどの答弁でいいかと思います。
補助金につきましても、今申し上げましたように、大変な難しい問題もあるわけでございますが、ぜひ今後とも検討されまして、有効な補助金が出されますように今後のご努力をお願いしておきます。
行政組織につきましては、今ご答弁がありましたように、特にこれから大変な事業でありますし、内容につきましても厳格なものも必要とされます。今後の事務処理の効率化を深めるとともに、職員の専門性を深めて、あわせて技術力の一層の向上を図り、この目的が十分達成できますように要望いたしまして、私の質問を終わります。
（２０番 小島桂吾議員 登壇）
44 【２０番（小島桂吾議員）】 通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず初めに情報化施策の推進についてお伺いをいたします。情報処理や通信技術の急速な進歩は、産業の分野や社会生活の分野などで市民生活に対し多大の影響を与えています。そして、地域住民にわかりやすい開かれた行政が自治体の大きな共通課題となっている現在、その中で住民とのパイプ役を担う広報部門でも各種のニューメディア導入などによる情報化推進で、より効果的な行政情報提供に取り組む動きが各自治体の中に見られるようになってまいりました。これまでの市政情報は広報まえばしを主体にテレビ、ラジオなどの媒体で取り組みを行ってきましたが、市民生活の情報化やビシュアル化は著しく、また一方で市民の情報ニーズの多様化の中で、地域に根差したきめ細かな情報提供を行うための媒体が求められています。このため、市民生活と最もつながりのある市役所で、訪れる市民に地域に密着した新鮮な情報や即時性のある情報の提供が求められていると考えます。そこで、本市の情報化についてこれまでにどのような対応をし、取り組み、推進を図ってきたのか、その現状と、他の自治体の情報化の取り組み等と比較して、本市の今後の取り組みの考え方をお伺いいたします。
さらに、本市の全般的な情報化推進の取り組みの中で、文化教育施設における設備充実に関して、美術館、博物館構想実現にはいまだ相当な年月、日時を要すると思われますが、その間、ハイビジョンシステムを導入し、絵画等の所蔵品の映像化を図り、市民の鑑賞の利便に供する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。また、中央公民館や市民文化会館等の文化施設にハイビジョンを導入する考えはないかお伺いいたします。
さらに、小中学校にＡＶ機器としてテレビが導入されていますが、画像は必ずしも鮮明でないように思われます。情報化が進展している現在、他市においては既に取り組みが進んでいるところもありますが、本市としても小中学校にモデルを設置しハイビジョンシステムを導入する考えはないかお伺いをいたします。
また、教育機器としてパソコン導入についてお聞きしますが、文部、自治、両省は公立の小中学校のパソコン教育を進めるため、94年度から５年間にわたる新たな教育用コンピューター導入計画をつくる方針を決めました。本市の小中学校及び市立高校におけるパソコンの導入状況と今後の計画についてお伺いいたします。
次に、市民の健康管理についてお伺いをいたします。21世紀の高齢化社会に対応するために、市民が寝たきりや痴呆にならないための予防活動や、地域社会において健康で充実した生活が送れるよう、各種の施策を推進しなければならないと思います。そこで、国においては平成４年４月に保健事業第三次計画を策定し、平成４年度を初年度として平成11年度までの８年間において保健事業を推進していくための基本方針を策定し、市町村のそれぞれの地域の特性等に十分配慮した事業計画を作成し、保健事業を実施することになっております。市におきましては、新年度に向けて第三次計画の趣旨が反映されるよう配慮した、老人保健計画とゴールドプランの趣旨が反映され、さらに市民ニーズを踏まえた老人保健福祉計画を策定し、保健福祉サービスの目標量等の概要も示されました。市民の健康を守る観点から、特に重点項目でもあります寝たきり老人や痴呆性及び虚弱老人対策の充実強化を図る必要があると考えます。
そこで、まず初めに骨粗鬆症についてお伺いいたします。骨粗鬆症は、カルシウム不足が原因で発症し、骨の密度が薄くなり、骨折しやすく、しかも回復しにくい病気であると言われております。特に女性ホルモンの関係などで年配の女性がかかりやすいと言われております。身近なところでもその症例を見ることができます。寝たきり老人の原因の一つとして骨粗鬆症は最近の医学界でも関心が高まっており、我々の調査した岡山県環境保健部では、骨の検査装置は大規模病院を中心とした医療機関に徐々に設置され普及している状況であります。また巡回用の検査車を導入しているのは、全国でも長野県や大阪府などで、導入されている都道府県は少ない状況でありますが、岡山県厚生農業協同組合連合会では全国の農協組織として初めて、平成５年４月に約 1,300万円で１台購入しています。この巡回検査車は手の骨の密度をエックス線で測定し、電算分析する装置を搭載しており、操作はレントゲン技師１名により実施しています。平成６年３月までの年間計画では90回で受診予定者は 3,600人を計画しましたが、平成５年10月までの７カ月間では87回、 3,887人の実績を残し、その後も各農協から巡回依頼が相次ぎ、年間計画を 162回にふやし、受診予定者も当初予定の倍近い約 7,000人に再設定し直したほどであります。10月までの受診者の内訳は女性 3,044人、男性 843人で、骨粗鬆症の疑いがあった人は 469人で、その男女別内訳は女性 437人、14.4％、男性32人、 3.8％で、医療機関で精密検査を受けるよう指導し、受診者全員に骨粗鬆症を防ぐ栄養指導を行っているとのことであります。予想以上に受診希望者が多く、岡山県厚生農協連合会では新年度にさらに１台の増車を計画しているとのことであります。岡山県環境保健部としても検査車の導入について前向きに検討していきたいとのことでありました。
そこで、本市の場合でも平成５年10月４日開催の教育民生常任委員会の決算審査において、我が党の浦野委員から骨粗鬆症の予防対策について質疑がありました。その内容は、寝たきりの主要因の一つである骨折が原因で骨粗鬆症になり、この予防対策として奈良県では老人保健法の住民健康診査の一環として、１台約 600万円で超音波骨密度測定機器の導入をし対応している例を挙げて、そして本市のさわやか健診に取り入れる考え方について質問をいたしました。そのときの答弁では、国、県の動向と市医師会等の専門的な意見、見解を聞いて調査研究をして検討していきたいとの答弁をいただきましたが、その後の経緯についてはどのようになっているかお伺いをしたいと思います。
平成６年度では国においても骨粗鬆症対策を重点項目として検討されているようにも聞いております。また、県に対する超音波骨密度測定機器の導入と設置方の要望についてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
次に、寝たきり老人等の在宅歯科保健事業についてお伺いいたします。平成６年度前橋市各会計予算の市長説明の中で、寝たきり老人等の在宅での歯科指導や診療の可能性を探る調査研究事業に取り組む姿勢を示していますが、その具体的内容と実施時期についてお伺いをしたいと思います。
次に、質問の第３点目として、保健、医療、福祉のネットワークシステムについてお伺いをいたします。高齢化社会を迎えて、特に在宅における要介護老人の増加や介護者の高齢化、介護期間の長期化など社会的に大きな問題が提起されています。このような在宅ケアを総括的に市民へ提供することが最も重要であると思います。幸いにも本市では保健センターのオープンと予防接種センターの空き室を利用して在宅医療推進センターの設置計画や老人保健福祉計画の策定など、具体的な推進策を検討しているようですが、特に在宅の寝たきり老人等、要介護老人に対する保健、医療、そして福祉サービスに対するネットワークシステムが重要な課題であると認識していますが、今後どのように推進していくお考えなのかお伺いをいたします。
最後に、水道事業の課題について何点かお伺いいたします。水道水源２法の対応についてでありますが、我が国全人口の95％が水道水に依存し、その生命、生活を支えるベースとしている反面、深刻化する水道水源汚染に歯どめをかけ、国民の求める安全でおいしい水を供給する上で必要不可欠の法律として、去る２月25日、参院本会議で全会一致で可決成立いたしました。いわゆる水道水源２法、すなわち水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律と特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質に関する特別措置法、この２法に対する今後の市水道局としての当面どのように対応されるのか伺っておきたいと思います。
また、前橋市の水道は、地下水をその主な水源として、市民は安心して飲料水として使用していますが、先日の新聞報道では水道局の水源である井戸の地下水から、硝酸性窒素が水質基準の２倍近く検出されたとありましたが、見出しには、おいしい水ピンチと書かれており、これらの報道の真偽を含めて本市の水道の水質の状況とあわせてお伺いをしたいと思います。
なお、既存法の運用強化については割愛をさせていただきます。
最後に、本市の水道水源取水について伺いますが、本市の水道は、水源を地下水と表流水を水源とする県の第１水道により給水しているわけですが、資料によると県央水の受水量は年々増加しています。そこで、地下水と県央水の受水の変遷と現況についてお聞きします。また、ここ数年、異常気象の冷夏が続いていますが、本市の水道はどのような影響を受けているのか、これに対しどのように対処してきたのか、今後もこのような異常気象があり得ると考えられますが、こういう経験を教訓として水道行政はどのような方策で対応していかねばならないと考えておられるのかお伺いして、第１回の質問といたします。
45 【企画部長（遠藤次也）】 本市の情報化に向けた取り組みについてお答えをいたします。
近年の情報処理技術や情報通信技術は大変な速度で進展をしておりまして、我々の生活の中にもそうした技術等を利用した部分が徐々に入り込んできていると認識をしております。そこで、本市においても市民サービスの一層の向上を目指しまして、地域の情報管理に取り組んでいるところでございます。そうした取り組みの一環といたしまして、平成３年度に地域情報化の進め方の研究をするために、庁内の中堅若手職員をメンバーとして情報化研究会を設置をいたしまして、さまざまな検討を行っているところでございます。そして情報化研究会の検討の中から、具体的な情報化施策の提言を受けましたので、それについて検討し、進められるものにつきましては進めていきたいと考えております。特に市民に直接関係あるものといたしまして、支所、出張所における各種証明書の発行システムや市民健康管理システム、また公共施設利用案内システムなどの提言を受けております。そのうち、支所、出張所各種証明書発行システムと市民健康管理システムにつきましては、既に担当課におきまして検討をしておりまして、例えば住民票など一部の書類につきましては、現在でも支所、出張所で取得することができることになっておりますし、また市民健康管理システムにつきましては、本年４月の保健センターの開設に合わせて稼働する予定で準備をしているところでございます。また、公共施設利用案内システムにつきましては、現在関係課の間で検討を行っておりまして、できるだけ早い時期に基本構想をまとめることができるように準備を進めております。さらに情報化研究会につきましても、引き続き本市の情報化施策について研究をしておりますので、その成果も今後の地域情報施策の中に生かしていきたいというふうに考えております。
46 【指導部長（星野吉也）】 文化教育施設の設備の充実についてのご質問にお答えいたします。
まず、美術館、博物館構想の中でのハイビジョンの導入についてでございますが、これにつきましては、その活用の方法、形式が問題となるわけでありまして、所蔵作品のソフト化、あるいは他の美術館の所有作品のソフトの映写、あるいはハイビジョン放送の利用等を考慮する必要があろうかと思います。特にこれからの美術館は、相互連携の中でお互いの館の所有作品のソフトの映写や分析研究は必須の内容になるものと思われます。本市では既に鑑賞に供せられる作品として約 200点以上の作品を所有しておりまして、また開館までには質の高い作品を数多く用意しなければならないので、これをハイビジョンの映像として提供したり、研究したりすることも考えていかなければならないと思います。いずれにいたしましても、美術館建設までの間の方法といたしましても、有効な方法と思われますので、今後の推移の中で研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、中央公民館や市民文化会館への導入ということになりますが、来館者の来館目的もさまざまでありまして、これに対応して映像ソフトも多種多様なものが必要になるわけでございます。これらを考慮した場合、まだ機器も価格も発展段階でございまして、映像ソフトの数も少ない現状から、現段階では十分これらの推移を見きわめていく必要があろうというふうに考えております。しかし、今後の市民文化活動の発展や映像メディアの進歩の時代を展望いたしますと、これらの施設へのハイビジョンの設置、活用は相当進むのではないかと思われますので、これらを踏まえて研究をしていく必要があろうというふうに考えております。
次に、小中学校のハイビジョンの導入についてでございますが、ハイビジョンは、これまでの学校教育における伝統的な視聴覚メディアでありますスライド、16ミリ映画、テレビ、ビデオなどをしのぐ映像の鮮明さがありまして、スライド等では到底実現不可能な理解や表現を可能にし、学習効果を高める点から、その活用にはかなりのメリットがあるものと思われます。学校での活用は、主としてハイビジョン放送の活用の形になろうというふうに思われますが、ハイビジョン放送は現在実験段階でありまして、放送時間も限られております。内容的に学習内容と関連のあるものとは限らない状況にあります。また、授業で活用するためには録画、再生をする周辺機器や多くの映像ソフトが必要になってまいります。なお、ハイビジョンにつきましては、ハード、ソフトいずれもまだ開発途上にございまして、価格も高額であるため、ハイビジョンの導入に当たっては、今後普及の動向を見きわめるとともに、関係課とも連絡調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の小、中、高等学校におけるパソコンの状況について申し上げます。本市では、平成５年度までに学校経営用として小学校39校、中学校18校及び養護学校に各２台のほか、研修及び教材開発用として教育研究所に21台導入してまいりました。さらに中学校の新しい学習指導要領における技術家庭科の情報基礎という領域がございますが、情報基礎への対応を初めとしたコンピューターの効果的利用に向けて、平成元年度から平成５年度まで年次計画で市内全中学校に余裕教室の利用等によるコンピューター教室を設け、21台の授業用パソコンを導入し、条件整備を進めてまいったところでございます。また、小学校、養護学校につきましても、平成６年度から年次計画によって、従来のものに加えて各学校五、六台ずつ設置していく予定であります。
なお、市立女子高等学校、新しい前橋高校でありますが、すでに25台のコンピューターを設置しておりますが、平成６年度には教師と生徒及び生徒相互がお互いに情報交換が可能ないわゆるＬＡＮシステムつきのコンピューターを45台設置いたしまして、最新式のコンピューター教室を設置する予定であります。以上です。
47 【市民部長（深澤行太郎）】 市民の健康管理にかかわる三つのご質問に順次お答えを申し上げます。
第１点目の骨粗鬆症対策につきましては、平成３年度から健康教育の重点項目として主婦やお年寄りを対象に、骨粗鬆症予防健康教室を開催しております。また、さわやか検診の検査項目への導入の件につきましては、国では老人保健法に基づく基本健康診査項目に追加する計画はございませんが、基本検診とは別に新たに国の婦人の健康づくり事業の一環として骨粗鬆症検診事業をモデル事業として平成６年度から創設する計画のようでございます。このような国制度等の動向を踏まえて、市といたしましても具体的な取り組みについて、今後市医師会と医療機関と検討してまいりたいと考えております。
なお、ご指摘のございました県に対する骨密度測定機の導入及び設置等の要望につきましては、今後広域的な対応として必要であると考えますので、県に対して要望するよう検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、第２点目の寝たきり老人の在宅歯科指導及び歯科診療についてお答え申し上げます。本市では平成２年度より、在宅歯科診療等の実施状況について先進市へ照会する一方で、本市独自の寝たきり老人 125名を対象とした抽出調査を実施し、自分の歯の状態や義歯の状態、歯の治療状況等、７項目にわたる聞き取り調査を行いまして、これらを踏まえて在宅歯科診療等実施上の問題点について、市の歯科医師会の官庁連絡会議に諮り検討してまいりましたが、その会議の席上、例えば抜歯、歯を抜いた場合の血液がとまらないときの措置をどうするかなど、改めて在宅歯科診療の難しさの一端が指摘をされまして、歯科医と一般医とのチーム体制で取り組む必要性なども提起をされ、今後の検討課題となっております。しかし、保健センターが本年４月にオープンし、歯科指導室、歯科診療室の施設環境が整備されますので、今後さらに研究していかなければならないと考えております。そこで、歯科指導は県が実施している在宅寝たきり老人訪問口腔衛生指導普及促進事業と並行しながら、本市でも老人保健福祉計画にも盛り込んでありますが、新たに寝たきり老人の家庭へ歯科衛生士が巡回をして、高齢者の口腔衛生状態の改善を図っていきたいと考えております。
また、在宅歯科診療につきましては、現在市歯科医師会の先生が往診により対処しておりますが、今後増加する寝たきり老人の歯科診療に対応するため、新年度には市歯科医師会に調査研究費を助成し、実際に事業を実施している先進都市の視察研修や具体的な方法について、本市で実施できる可能性があるかどうかを調査検討していただこうとするものでございます。市としても、最近のニーズ情報として、例えば福祉サイドで８月１日に実施しているひとり暮らし老人や要介護老人の実態調査の項目に加えるなど、関係部課で検討しながらニーズ調査も前向きに考えてまいりたいと、このように考えております。
ご質問の第３点目の保健、医療、福祉のネットワークシステムについてお答え申し上げます。ご指摘のとおり、従来高齢者の在宅介護施策は、訪問指導、訪問看護及び訪問リハビリなど、保健、医療分野のサービスとホームヘルプサービスや入浴サービス及びデイ・サービスなどの福祉分野のサービスが別々に展開されてまいりました。しかし、市民ニーズは保健、医療、そして福祉サービスを一体的にとらえた総合的なサービスの提供を期待しております。したがいまして、市では内部推進体制を保健分野と福祉分野の統合によって、組織的にも一体的な展開を図ることとしております。また、在宅における保健医療及び福祉サービスを総合的に提供できるようなネットワークづくりにつきましては、現在策定しております老人保健福祉計画に基づき、高齢者保健福祉総合サービス体制を確立し、市民の利用状況に応じたサービスを一元的に提供していく総合調整機能を高め、各種サービスが適切かつ迅速に供給できるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
48 【水道部長（田口芳次郎）】 水道関係についてお答えさせていただきます。
まず１点目の水道水源にかかわる法律についてでありますが、この法律については、厚生省、環境庁の両省庁にて一本化に向けて昨年から調整を図ってきたものでありますが、しかし、調整ができないまま今回２法律として国会に上程され、２月の25日、参議院を可決したものでございます。この法律はともに水道水源の水質保全のための法律でありまして、厚生省では水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律として、環境庁では特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法となっております。この法律の内容でございますが、厚生省では公衆衛生の向上、生活環境の改善を目的とした一定地域の家庭における合併処理浄化槽の設置義務づけ、さらには河川のしゅんせつ、その他原水汚染にかかわる水質保全に資する事業の促進が法律の目的の趣旨であります。また、環境庁では、未規制でありました水道水源水の発がん性物質のトリハロメタンの原因になる有害物質を規制する排水基準値を定め、工場などの排水規制する方針の法律であります。いずれにいたしましても、水質保全のための法律となっておりますが、現段階においては具体的にまだ通達等も出されておらないため、今後通達等が出された時点で法の活用について勉強していきたいというふうに考えております。
次に、本市の主要水源である地下水の硝酸性窒素の問題でありますが、本市の水源である地下水は現在、深井戸、浅井戸等を合わせまして61本が稼働して地下水を取水しておるわけでございます。この深井戸、浅井戸は昭和31年から59年にかけて74本の井戸を試掘したわけでございますが、この74本のうち現在13本が廃止井戸となっております。その内容は昭和50年に下細井浄水場に試掘した深井戸が、鉄分及び鉄バクテリアの発生、揚水量の不足等により廃井したものを初めといたしまして、51年から58年にかけて同様の理由で６本を廃止しています。さらに59年と60年におきまして、硝酸性窒素による廃止井戸ということで、各１本ずつの計２本となっております。平成２年から４年にかけましては、鉄バクテリアによる廃止井戸ということで元総社で３本、問屋浄水場で１本となっており、合計で現在13本の井戸が廃止井戸となっておるのが現実でございます。
また、水質の関係でございますが、水質におきましても若干見られる水源もございます。これは地域、地域によって変わるわけでございますが、若干見られますが、現在では心配ないと考えておるわけでございます。このような状況を認識しまして、水質管理の強化を図ってきたところでありますが、また現在水質試験室等も建設中であり、完成後にはこれらの検査の即応体制が図られ、さらに安全な水の供給ができるものと確信しておるところでございます。
次に、地下水と県央水の関係でございますが、県央水の受水については当初計画で責任買い取り制というような契約になっておりまして、この契約は平成５年に満水の１日平均受水量５万 3,100トンということになっております。この受水計画につきましては、昭和56年に本市の人口の伸び、給水量の増加、地下水の変動等を検討いたしまして、58年から徐々に増加する契約でもって今日に至っておるものでございます。しかし、現在の給水量を見ますと、天候不順、冷夏、景気の不透明等々の状況から、給水量の低下などが見られ、県央水の増加が目立っておるのが実情でございます。この状況につきましては、一過性のものと考えており、今後の給水量の増加に期待しております。また、県央受水については、計画どおりの受水であり、地下水との対比は67対33でありますが、今後の受水量の伸びにより、この対比も変わってくることとご理解をお願いいたしたいと思います。
次に、冷夏の影響と対応でございますが、水道事業の場合、気象の影響を受けやすい事業であります。２年度のように空梅雨、猛暑の場合には、給水量、有収水量ともに大幅に伸びて料金収入も増となりました。また、今年度のように、夏の異常気象、長雨、日照不足が続きますと、水の消費が減少し、そのための有収水量が伸びず、料金収入も伸びないということになります。５年度においては有収水量が伸びないために、12月補正並びに３月補正で料金収入を約 8,270万円の減額をしておりますが、その後の天候不順によりさらに落ち込むことが見られるわけであります。収入が予算見込みより落ち込むということは、その分予定した仕事を減らすか、または予定した純利益が減少するということになります。つまり財政計画どおりの事業執行や収益の確保が困難となるわけでありまして、またその影響が大きくなれば料金改定によって財政の立て直しも必要になります。これらのことを踏まえて、今後の水道事業の運営に当たっては、料金収入の期待を込めた伸びは見込めず、確実な収入見込みを立て、そして予定した事業を適切に消化するという堅実な予算の運営に心がけて、市民の皆様に迷惑のかからないような運営に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
49 【２０番（小島桂吾議員）】 各部長からそれぞれ答弁いただきましたけども、情報化につきましては、各種機器を導入して市民の利便性を真剣に図っておるということで、大変その取り組みを評価するところでございますけども、今後もなお一層市民の期待にこたえて市民生活の向上を図っていただきたいということをまず要望しておきたいというふうに思います。
それから、文化教育施設の整備の件でパソコンの件でございますけども、児童、生徒は確かに小さいときからファミコンや、今スーパーファミコンになっていますけども、そういうもので訓練をしておるということで、教師、指導者よりも非常になれ親しんでおって、知識や操作も非常にすぐれておるということで、先生が教えづらいというような、そういう声もあるわけでございますけども、教育用のコンピューターであるパソコン導入の拡大、拡充に伴って、指導者の育成強化が急務な課題であろうというふうに思います。この指導者の育成については当初どのような体制で進めてこられたのか、また今後の計画がありましたらそれをお聞きをしたいというふうに思います。
市民の健康管理でございますけども、市民の健康管理維持に全力で取り組まなきゃならないというのは、行政に課せられた責務であることは論をまたないわけでございますけども、さらにこの中で最近特に深刻な問題としては、エイズ対策でございますけども、現在エイズ対策の現状と課題についてお伺いをしておきたいというふうに思います。その中で特に昭和62年２月に国においてエイズ問題総合対策大綱が制定されたわけでございますけども、それによって平成元年１月、エイズ予防法に基づいてそれぞれ国、県、市の果たす役割がより明確になりまして、それに対応することになったわけですけども、本市では前橋市健康づくり推進協議会にエイズ対策専門委員会が設置されて、教育委員会では前橋エイズ教育推進委員会をさらに設置し、一般市民や児童、生徒に対するエイズの正しい知識の普及をするための啓蒙活動を積極的に取り組んでこられたわけですけども、質問の１としては、児童、生徒に対してどのような具体的な教育方法をとられておるのか、これまでどういうふうな取り組みをされたのか、また今後どのような形の推進をされるのか。それから２点目は、さらに一般市民に対する啓蒙活動でございますけども、エイズ相談の状況であるとか、これからの具体的な対策はどのように進められるのかお伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、水道の件でございますけれども、先ほど水質の問題で新聞報道があったということで申し上げましたけども、これが水道局の方でこれだけのことをコメントしたというようなあれはないというようなこともちょっと伺ったわけですけども、その根拠のないものだとすればこれやはりそういう報道をしたところに何らかの対応をしなければならないんじゃないかと。市民はこの記事を読んで非常に不安に思うでしょうし、さらに無用の心配をしなければならないということでございますし、ちまたのうわさといいますか、実際に私聞いた話でございますけども、浄水器だとか、整水器だとか、そういう販売業者がこの新聞記事を持ち回って販売活動をしておるというような、そういう話も聞いているわけでございます。そういう根拠のない記事であるとすれば、何らかのやはりそうした対応をしなければならない、このまま放置しておいたんでは、やはりそういう人たちに利用されるだけではないかというような気もするわけでございますけども、この辺の考え方については水道管理者のご所見が伺えればありがたい、このように思います。以上で第２質問を終わります。
50 【指導部長（星野吉也）】 小中学校におけるコンピューターの指導者の育成についてのご質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、教育研究所において平成元年度からコンピューター研究班を設けまして、毎年10ないし15名程度の研究員によってコンピューターを活用した事業のあり方について研究してまいりました。また教育研究所主催のコンピューター研修会や技術家庭科主任会、あるいは養護教諭部会、前橋市教育研究会の視聴覚部会などでも自主的にコンピューターについて研修し、コンピューターに関する理解や指導力の向上を図っているところでございます。さらに県教育センターの長期研修員あるいは特別研修員として研修を行うとともに、全国情報処理教育養成講座に本市からも参加させ、コンピューターの研修を積んでまいりまして、各学校で指導者として活躍しているところもございます。また、市立高校におきましては、校内にコンピューター委員会をつくりまして、研修計画を立てて、コンピューター活用のための資質の向上を図っております。今後授業の改善、工夫及び児童、生徒の情報活用能力の育成という視点に立ちまして、コンピューターの効果的利用を進めるため、本市といたしましては、教育研究所研究班や研修会を中心に教員研修の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
51 【管理部長（有坂淳）】 エイズ対策に関連しての児童、生徒に対するエイズ教育の推進についてお答えをいたします。
今、我が国におけるエイズ患者、感染者の数はふえ続けております。中でも10代、20代の若者の占める割合が半数を超えている現状であります。本市においては全国的な深刻な実態を踏まえ、学校教育の中でエイズに関する指導をどのように推進していくかを検討するために、昨年の６月に前橋市エイズ教育推進委員会を設置いたしました。エイズ教育を推進する際には、基本的には性教育の一環として進めてきております。特に小学校におきましては、性教育の充実を図りながら、エイズ教育を進めていくことにしております。本年は指導者である教職員のエイズに対する知識と理解の向上を図るため、数度にわたり研修会等を開催したり、児童、生徒のエイズに関する関心、意識について、小学校五、六年生及び中学生全生徒を対象に調査を実施し、その実態を把握いたしました。また、中学校を卒業するまでにエイズについての疾病概念や感染経路等の正しい知識を身につけることが重要であることから、今年度から中学生３年生全員に最低１度は適切な指導を行うことにしております。さらに各中学校にはエイズに関する基礎的な知識をわかりやすくまとめた冊子を配布し、指導の充実に努めてまいったところでございます。平成６年度には中学生３年生全員にこの冊子を配付し指導するとともに、家庭にも子供たちを通してエイズに対する正しい知識を普及させていきたいというふうに考えております。
52 【市民部長（深澤行太郎）】 それでは、一般市民に対するエイズ対策についてのご質問にお答えをいたします。
本市におきましては、昭和58年から市民の総合的な健康づくり対策を推進するために、前橋市健康づくり推進協議会を設置をし、市長から委嘱を受けた17名の委員さんにより、市民の健康づくりについてご協議をいただいております。本市の具体的な対策でございますが、その第１点目はエイズ対策専門委員会の設置でございます。ご指摘のとおり、昨年の６月に健康づくり推進協議会の専門委員会として新たに前橋市エイズ対策専門委員会を設置し、６人の専門委員さんによりエイズに関する事業実施計画等をご協議いただいております。
第２点目は、エイズ相談窓口の設置でございます。具体的には平成４年12月１日に市民部予防課内にエイズ相談窓口を設置し、現在までの相談件数は全体で21件となっており、主な相談内容は感染に対する不安についての内容が全体の18件で86％となっておりまして、保健所に照会したのがそのうちの13件となっております。ちなみに群馬県で公表されておりますエイズ感染者は、平成５年の12月末日現在で20名となっておりまして、男８名、女12名、このようになってございます。
第３点目は、エイズに対する啓発活動でございますが、市広報まえばしを初め公民館報の活用、さらにパンフレットを作成して各窓口等での配布、また健康教育、健康相談の充実、さらに母親学級、父親学級での啓発活動、保健推進協議会としてエイズ講演会を実施をしたり、保健推進員の研修及び地域保健活動で積極的な対応をしておるところでございます。また新年度におきましても、さらに積極的にこの施策を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
53 【水道事業管理者（木暮雄一）】 水の問題に関する記事のことで、報道したことに対して何らかの対応をするべきではないかというご意見だと思うんですが、この報道については非常に遺憾だと思っております。ただし新聞社は過去の例にいろいろあるとおり、ニュースソースは明かさないものであるということも承知をしています。したがいまして、どういう経路でどのような情報がどのような真贋さでもって伝わったかということは実はわかっておりませんので、このことについて私のほうでは確信がない、ニュースが出たほうに関しての確信が持てませんでした。したがいまして、これらの問題を水道コーナーなどで取り上げてＰＲすることもあるいは必要な場面があるかもしれませんが、今回に限り、この問題を取り上げるといった場合には逆効果もあり得るということで、黙っていることにした次第であります。今後とも局全体についていろいろ職員とも話し合って、そういうことのないようにしたいということで、一般論としていろいろ話をしたいと思っております。
（３番 細野勝昭議員 登壇）
54 【３番（細野勝昭議員）】 通告に従い順次質問をさせていただきます。
平成６年度予算と今後の施策ということについて、日本経済は91年春より景気後退局面に入り、93年の秋の段階で、不況の長さは３年に及び、今や戦後最長に迫るものとなっております。さらに円高、冷夏、ゼネコン疑惑の影響も加わり、回復の見通しは立たず、工業生産高の減少やリストラの進行により、雇用問題が発生するなど、一段と深刻の度を増す事態となっております。平成６年度予算はこのように極めて厳しい経済環境を背景として編成されたわけでありますが、反面、市長の説明にありましたように、行財政運営の視点について見直し、財源の有効かつ効率化と、守りの行財政運営ではなく、積極性を持った運営に取り組む姿勢については、まさに厳しい上にめり張りのある予算編成だと評価しているところであります。
そこで、まず都市機能についてですが、第四次総合計画の目指すところの活力と魅力ある総合機能都市、その最も特徴的というか、特色は何なのかお示しください。さらに第四次総合計画も７年目に入るわけでありますが、過去の事業を通じて達成度はどのように評価されているのかお示しください。また市長の説明の中で重点施策として計画的な社会資本の整備を挙げておりますが、厳しい財政状況の中で実施に当たって特に意を用いたものがあればお聞かせください。さらに景気への効果を期待するとありますが、今このような不況の中で多くの市民が期待を持っていると思います。とりわけ経済効果が期待できる施策は何なのかお伺いをいたします。
次に、本市として都市機能の中で最大のウイークポイントは交通機能であると思われます。ご承知のように、群馬県は
自動車保有台数及び免許取得率ともに日本一と言われております。そのために公共交通機関は年々衰退の一途をたどっております。最近では人口の郊外移動化及び商圏の郊外化現象が進み、子供からお年寄り、障害者に至るいわゆる交通弱者の問題が一段と顕在化してきております。本市は昨年、地方拠点法による地域指定を受け、また北関東自動車道の施行命令が出されるなど、文字どおり首都圏及び日本海と太平洋とを結ぶ中継地点としてその重要性が増し、中核都市に向けての礎が築かれていくと思います。そのためには、今回拠点地区である芳賀北部、南部、新前橋地区を初め住宅団地や工業団地、公共施設の配置と広域町村を含めた軌道交通、バス路線及び新
交通システムなど、総合的な
交通ネットワークづくりが急がれると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。あわせて今回の機構改革の中で交通対策課の果たすべき役割についてお聞かせください。
次に、福祉行政についてですが、自宅で家族に囲まれて豊かで人間らしい老後を送りたいと思うのはだれもが願うものであります。我が国もこれから14年ないし15年のうちには65歳以上の人口が20％を超え、寝たきり老人 230万人、痴呆性老人が 320万人と予想され、超高齢化社会の時代を迎えようとしています。来るべき高齢社会への対応として、老人保健福祉計画を策定し、高齢者福祉の保健と福祉の一元化を図っていくことは意義あることだと思います。昨日の総括質問の中でも本市の老人保健福祉計画の策定に至る経過や特色については当局の説明を聞かせていただきました。そこで、策定に当たって幾つかのポイントはあろうかと思いますが、中でも最も特徴と言えるものは何なのかお伺いをします。
次に、ひとり暮らし老人等を対象の生活援助型給食サービス事業を、モデル地区を対象に平成５年９月に実施されましたが、実施上の問題点としてどのようなものがあったのでしょうか。さらに新年度はモデル地区を全市対象に広げようとしていますが、それぞれの地区での受け皿づくりはできる見通しがあるのかお伺いいたします。
福祉コミュニティには多様なボランティア活動の存在が欠かせませんが、これらが福祉サービスと有機的に結びつくことによって、地域という場でサービスのサポートネットワークが形成をされています。このような福祉コミュニティを支えるものには、地域住民の参加を前提として福祉サービスを受ける当事者あるいはサービスを提供する団体、機関、自治会、婦人会、特に最近では学生、企業、労働組合、生活協同組合、農業協同組合などの民間組織が福祉コミュニティに参加し、ますますその底辺が広がりつつあり、市民参加型の福祉が注目をされてきておりますが、本市の実態と意識を醸成させるために、行政としてどのようなサポートを実施しているのかお伺いをします。さらに知的障害児と肢体不自由児が重複した重症心身障害児の本市の実態と、さらに一時預かり施設等の改善策はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、ごみの減量化についてですが、本市では昨年６月から瓶、缶の分別回収モデル事業を実施し、この結果を踏まえ、今年７月から１万 3,000世帯の拡大を予定しております。モデル事業での実績や住民アンケートをもとに収集方法、市民の排出方法などを一部変更した計画であると聞いておりますが、これを全市で実施した場合、収集及び中間処理部門を含めどの程度の効果が図られると考えているのでしょうか。また回収した瓶、缶の分別制度をいかに高めていくかが今後のポイントとなると思いますが、市民への資源を出すという意識への変革をどのようにＰＲし、事業の推進を図っていくのか、考えをお伺いいたします。
次に、現在不燃ごみとして排出指導している発泡スチロール、トレー、プラスチック等は埋め立て処理をしているのが現状であると思いますが、将来の最終処分場の確保や環境の問題を考えたときに、資源の再利用ということを重要課題として取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。また、空き缶の散乱防止やリサイクル意識高揚のために空き缶の回収機を設置しデポジット制度を導入することは、リサイクルを進める上で効果があると言われており、既に実施をしている市町村もありますが、今後本市では導入に向けてのお考えはあるのでしょうか。
次に、産業振興についてですが、不況の長期化により、経済の支えであります産業の動向が気になるところでありますが、本市の製品出荷額の推移は他市と比較した場合にどのようになっているかお伺いいたします。不況が深刻化している状況の中で、生産量や雇用問題というものは、企業側にしてみますと余り口に出したくないというのが本音ではないかと思われます。そこで、当局として企業の生産、あるいは雇用状況などの情報を事前にキャッチし、また必要に応じて経営相談など実施をされていると思われますが、どのようにやっておられるのかお伺いをいたします。
商業振興について、特に中心商店街の問題ですが、先日の新聞で中心商店街のしにせが店を閉めるという記事が載っていました。前橋の顔としての中心商店街の活性化については多くの論議がされてきました。魅力を高めるためのモール化やアーケード及び街路灯の施設整備、あるいはテルサ、文学館の建設等、数々の支援策を講じてきましたが、結果として活性化に結びついていないのではないかと思われます。先月、念願であった５番街の再開発事業も着工となり、駐車場問題が先行き大幅に改善される見通しがついた今日、魅力ある、さらに求心力のあるまちづくりの開発構想を早く策定し、その実現に向けて全庁を挙げて取り組まなければならない時期と思われますが、当局の考え方をお示しください。
次に、地場産業の振興、技術、情報の発信基地としての産業振興会館の建設は、本市の産業発展のために欠かすことのできないものであり、地元の経営者や多くの人々の建設に寄せる期待は大きいものがあります。また本市の活動と魅力あるまちづくりに果たす役割は、はかり知れないものがあると思われます。産業振興会館の建設構想は平成５年度の議会の中でもいろいろと論議をされてきました。そこで当局は過去の論議を踏まえ建設に向けてどのような取り組みをされてきたのか、また基本構想づくりはどの段階まで進んでいるのかお伺いをいたします。さらに平成６年度は建設に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、当局のお考えをお伺いし、第１回目の質問とさせていただきます。
55 【企画部長（遠藤次也）】 第四次の総合計画が目指す活力と魅力ある総合機能都市の最も特徴的なものは何かというご質問でございますが、ご承知のとおり、本市は従来から市民第一の視点からまちづくりを進めてまいりました。特に市民生活を根底から支えております都市基盤の整備に積極的に取り組んでまいりました。この結果、現在では緑豊かな住みやすい都市をつくり上げることができたというふうに考えておりますし、このことが本市の大きな特色の一つになっていると思っております。また本市の場合には一口に工業都市でありますとか、あるいは商業都市、あるいは観光都市といったように一つの機能に大きく依存する都市の構造にはなっておりませんで、県庁所在都市として政治、経済、教育、文化など、幅広い分野にわたって総合的な機能を有しております。このため、将来に向けまして、こうした本市の特色であるバランスのとれた都市機能をさらに整備をするとともに、コンベンション機能や教育研究機関、あるいは流通基盤の整備などを図るなど、新しい都市機能をつくり出していかなければならないと考えております。21世紀に向けて市民要望もさらに複雑かつ多様化してくるものと思いますが、これからも市民生活を第一に考えながら、住みやすい都市づくりに取り組むとともに、総合的な都市機能整備を進めていきたいと考えております。
２点目のこれまでの事業の達成度をどう評価するかというご質問でございましたが、総合計画の期間も６年を経過いたしまして、この間、土地区画整理事業や街路事業を順調に実施させていただいたのを初め、公園緑地や下水道、あるいはごみ処理施設など、市民生活の基盤となる社会資本の整備に取り組んでまいりました。また保健福祉の向上を図るため、保健センターや老人福祉センターを建設するとともに、ソフト面でも健康診査やホームヘルプサービス、あるいはショートステイを充実するなど、きめ細かな保健福祉サービスを実施することによりまして、これまでの緑豊かな住みやすい都市づくりを一段と前進させることができたと思っております。こうした事業に加えまして、21世紀を見通した新しい都市機能としまして、
グリーンドーム前橋や前橋テルサ、文学館、立体駐車場などを建設いたしましたし、また、こうした施設を活用して世界選手権自転車競技大会や国際温泉フェスティバル、全国都市問題会議等を開催したのを初め、市制施行 100周年記念事業や萩原朔太郎賞の創設など、前橋の特色を生かした魅力づくりに取り組んでまいりました。さらに教育面におきましても、工業短期大学に昼夜開講制を導入し、情報工学科を新設したほか、市立女子校につきましても男女共学への転換などを進めてまいりました。このように教育環境の整備を初め文化振興などにおきましても大きな成果があったと考えておりますし、またコンベンション都市づくりにつきましても、運輸省から国際コンベンション・シティーの指定を受けるなどの高い評価をいただくことができたと思っております。今後も前橋公園の整備計画の一つで現在進めておりますふるさとの川モデル事業や、あるいは市立前橋高校の移転新築など、引き続き取り組まなければならない事業もありますので、こうした事業の実現に向けまして努力をしていきたいと考えております。
56 【総務部長（立川宏二）】 都市機能についてのうち、事業の重点配分、経済効果はということでございますが、平成６年度当初予算市長説明の中での計画的な社会資本の整備とは、市民が生活していく上で必要な基本的な基盤整備を推進することにより、本市全体の市民生活の質的向上が図れて、市民が安心してより暮らしやすい住環境が形成されるとの考え方によるものでございます。そのような社会資本整備によりまして、市民がその住環境に誇りを持ち、そこに永住したいと思うようなまちづくりを進めることから、第四次総合計画の目指すところの活力と魅力ある総合機能都市づくりが始まるのではないかと考えております。したがいまして、都市基盤の基礎的諸条件の整備を推進することが、今後の前橋の進むべき方向を支える基盤となることから、この計画的な社会資本の整備を新年度予算の重点施策の第１番目に挙げたものでございます。さらにその重点事業といたしましては、計画的に事業を進めております街路事業や土地区画整理事業、また広瀬第四団地を初めとする公営住宅建設事業や管渠新設事業等の下水道整備など、より市民生活に密接にかかわってくるものに積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
また、厳しい財政状況の中でどのような点に配慮して事業の重点配分に取り組んだのかということでございますが、先ほど申し上げましたような市民生活の質的向上を図るため必要不可欠な事業を中心に、限りある財源を重点的に配分をいたしました。財源的な面といたしましては、国や県の予算が未確定の中での予算編成となりましたが、国、県の補助事業や詳細な地方債制度についても、できる限り県などから情報を仕入れることにより、その活用を図ってまいりました。
次に、計画的な社会資本整備により、どのような経済効果が考えられるかということでございますが、その効果測定を数値等で表現することは、さまざまな条件等が絡み合いますので困難なところではありますが、少なくとも公共事業の計画的な執行により、受注業者等の中長期的な見通しが立てられ、さらにはそれが波及効果として広がっていくわけで、景気浮揚に向けた心理的影響も大きく働いていると考えております。以上のように、計画的な社会資本整備は市民生活の質的向上を図るのみならず、景気への効果が期待できるとともに、魅力ある都市づくりに向けての活力を生む源にもなるという考え方のもとに、新年度予算では厳しい財源不足の状況下におきましても、第１の重点事業として位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
57 【企画部長（遠藤次也）】 都市機能のうちの
交通ネットワークの関係でございますが、公共交通や自動車交通、また自転車や徒歩に至るまで、互いにその役割分担を果たし、交通全般において均衡ある発展を図ることを念頭に置きまして、これまでもさまざまな施策の推進に当たってきたところでございます。しかし、本市のみならず群馬県全体について言えることでございますが、自家用車の普及とともに、公共交通機関の利用者が減少しつつあることは確かなことでございます。そこで、既存鉄道の活性化を図るため、県事業であります
県央地域鉄道網活性化事業によるＪＲ両毛線の新駅設置、また県立循環器病センターの整備に伴います上毛電鉄の新駅の設置、さらに既存駅の駐車場、あるいは駐輪場の整備等の取り組みを行っているところでございます。またバス交通につきましても、これは市民部が担当しておりますが、65歳以上の市民を対象にした割引補助制度、赤字路線に対する運行費の補助、廃止路線の代替バスの運行などに取り組み、路線確保と利用促進の両面から対策を講じているところでございます。
モノレールのお話もございましたが、相当な費用を要することではございますが、モノレールを含めまして、新
交通システムについても、将来的には重要な研究課題であると考えております。それぞれの公共交通機関の充実を図るべく努力をしておりますが、相互の結びつきを強め、利便性を高めることも必要なことと思います。ただ、鉄道を初め公共交通の問題は前橋市域の範囲内で解決できることではなく、極めて広域的な課題でもあるわけでございます。こういうことから、現在県が中心となって前橋、高崎都市圏を対象に幹線道路交通網、公共交通網、また都心部の駐車場など、総合都市交通計画のマスタープランを策定する目的で調査が進められているようでございます。こうした広域的な視野に立った調査の結果等も参考にいたしまして、本市の総合的な交通施策に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、交通対策課の関係でございますが、これまで軌道交通の計画部分につきましては企画部、また軌道のうち上電の補助やバス交通、さらに自転車対策、あるいは交通安全等が市民部というように、交通問題でもその内容により所管する部課が異なっていました。そこで、交通の課題に取り組む上で、これまで以上に施策の相互の整合性を高め、総合的に交通対策を講ずる必要があるということから、組織を強化し課を新設させていただくことになったわけでございます。交通対策課の所掌事務といたしましては、現在二つの係の設置を考えておりまして、交通安全対策や放置自転車の対策、また交通災害共済に関することや生活バス路線の確保と利用の促進、軌道交通活性化への取り組みなどの公共交通対策、そして総合的な交通計画に関することなどに取り組んでいきたいと考えております。
58 【福祉部長（本間怜）】 福祉行政にかかわる４点にわたるご質問に順次お答えいたします。
まず最初に、第１点の本市の老人保健福祉計画策定の特徴、ポイントについてのお尋ねでございますが、本件につきましては、昨日の総括質問の際お答え申し上げましたとおり、本市の計画策定は、本市独自のニーズの把握をしたということ、そして、その結果策定する計画はボトムアップ方式であると、さらにはニーズに合った福祉サービスメニュー化を図っておると、そのほかの特徴点、特色、ポイントといたしましては、推進体制等の充実を図るために、第１点として地域における総合的ケアシステムの確立、第２点として在宅ケアの推進、第３点として利用しやすい保健福祉サービス及び医療との連携、第４点として寝たきり老人、痴呆性老人対策の推進、第５点として地域性を踏まえた計画をポイントとして作成しております。
続きまして、第２点目の生活援助型給食サービス実施上の問題点及び６年度実施地区の受け皿についてのご質問にお答えいたします。本事業は、単に食事を提供するだけにとどまらず、地域のボランティアさんの手でひとり暮らしのお年寄り等に宅配することにより、自然と生ずる利用者とボランティアとの人間的触れ合いを通して地域内の交流を深めていくことを目的としております。事業の実施に当たりましては、地域の住民の協力体制が前提となっており、モデル地区の地域関係者には大変なご尽力をいただき、モデル地区に指定された９地区のうちで、実際に対象者がいる６地区のうち、部分実施のところもございますが、年度内には５地区での実施が見込まれております。中でも若宮地区におかれましては、地域の方々が積極的に取り組まれ、すばらしい地域ボランティア活動を展開しております。残念ながら１地区で実施に至りませんでしたが、引き続き地域関係者の方におかれましては、体制づくりに努力していただいているところでございます。実施上の問題点といたしましては、高齢社会に対応した新しい考え方に基づく施策に対する市民のご理解とご協力をいただくのに時間を要したという点でございます。しかし、これからの福祉施策を推進していく上には、多様なニーズに柔軟にきめ細かく対応することが求められておりますので、公的施策を基盤としながらも、地域における人々の助け合い等により、さらに福祉の厚みを増し、質的向上を図ることが必要であろうと思っております。したがいまして、この事業の推進に当たりましては、目先のことにとらわれず、市民意識の高揚に努め、長期的視点に立って対応していきたいと考えております。
続きまして、３点目のボランティア活動に対する行政としてのサポートについてのご質問にお答えいたします。福祉コミュニティを支えるボランティア活動については、人生80年代の到来や週休２日制等の労働時間短縮の取り組みが進むことにより、生涯における自由時間が増大し、それに伴って自由時間の大半を過ごす場としての地域に人々の関心が向かいつつあります。市民がそれぞれのライフステージの中で積極的に自己実現や社会参加を果たし、心豊かな生活を送ることを求めており、それを実現していく場として今後ますます地域生活が重視される傾向になっていくものと思います。また近年、地域社会に目を向けたフィーランソロッピー、これはギリシャ語でいわゆる社会貢献活動に取り組む企業が増加し、その機運が高まってきております。このような社会環境の変化に伴い、福祉の担い手として行政と民間の役割分担の中で、公的サービスの補完的施策について、地域福祉、ボランティア等の協力による施策展開が挙げられます。そこで、ボランティア活動の推進に当たっては、行政としての対応の原則を前提に踏まえ、活動の自主性を尊重し、社会福祉協議会を中心とした、いわゆる民間主導型でボランティア意識の醸成に努めることが望ましいと考えております。したがいまして、行政といたしましては、ボランティア活動の育成に積極的に取り組んでいる市社会福祉協議会に対し、より一層の支援を行い、平成６年からスタートする老人保健福祉計画の具現化に当たり、行政と社会福祉協議会とが両輪となって地域福祉ボランティアのネットワークシステムの構築に向け努力をしていきたいと考えております。
最後のご質問の重度心身障害者の一時保護についてでございますが、この業務につきましては、行政の役割分担から考えまして、心身障害児の短期入所事業実施要綱、それは群馬県が主体としておる事業でございますが、そこで対応しておるのが実態でございます。そこで、前橋市を管轄しておるのは、ご承知のように中央児相が担当しまして、そして施設としては一時保護の実施施設は県内２カ所でございます。一つは榛名町にある榛名さわらび療育園、もう一つは大間々にある希望の家療育病院となっております。現実的には大変遠い距離にある施設でございますので、利用の実績はほとんどございません。しかし、本市といたしましては、現実的な状況を踏まえながら、市内にある在宅重度心身障害者のデイ・サービス施設、いわゆるたんぽぽホームでございますが、ここで中間の一時保護が可能かどうかについて現在検討しておるところでございます。それから、かかるケースの該当者は市内に約12名でございまして、その家族構成の実態を見ますと、12名のうち大半の方はご両親とご兄弟との生活でございますが、ただ１人お母さんと当該障害者の２人世帯がございますので、そのようなケースに対する対応についても、緊急時に対応できるような方法を現在早急に検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
なお、夜間等の者の問題、重度心身障害児じゃなくて者の対応については、特別養護老人ホームで対応できるような措置を今検討し、契約する寸前になっておりますので、申し添えさせていただきます。
以上でございます。
59 【清掃部長（茂木菊治）】 ごみ減量化についてのご質問にお答えをいたします。
まず、瓶、缶の分別回収を実施した場合の効果につきましてのご質問についてでございますが、平成４年度の一般的なごみ処理にかかる概算経費は、可燃ごみは１トン当たり３万 7,007円、不燃ごみは破砕処理経費がかさむために、１トン当たり４万 4,368円ぐらいと試算をしております。これと瓶、缶分別回収の収集及び中間処理コストの比較は、現時点での実数値の対比はできませんが、分別回収をすることによりまして、次のような効果が考えられます。まず、従来ごみとして処理したものを資源として確保できますと同時に、不燃ごみの減量にもつながりますことから、最終処分場の延命化、破砕処理施設の損耗の防止、可燃ごみへの瓶、缶の混入の減少、可燃、不燃を含むごみ分別の必要性に対する意識の向上等々の波及効果が考えられます。これら数値であらわれない部分を含め、総合的に考えますと、分別回収コストはごみ処理コストを下回るものと推測でき、今後の清掃行政の推進に向けて大きな効果が期待できるものと思っております。
また、瓶、缶が資源であることの市民の意識づけのＰＲにつきましては、地元自治会役員さんのご協力を得ながら、事業実施のための地元説明会を開催しております。こうした機会に住民の方々の生の声を聞き、疑問点に対してもご理解を得られるよう、わかりやすく説明をさせていただいているところでございます。さらにチラシやごみカレンダーの毎戸配布をして周知を図るとともに、新年度発足予定であります推進員制度を十分生かしながら積極的に進めてまいりたいと考えております。今回の排出方法は瓶の３色分類を住民の方々にお願いをしておりますので、そのこともごみではなく資源であるとのことの認識に結びつくものと考えております。
次に、発泡スチロール、トレー、プラスチック、いわゆる廃プラごみの再利用に取り組むべきとのご質問でございますが、廃プラ類は埋めても腐らず、燃やすと有害物質が発生したり、高カロリーのため焼却炉を傷めるなど、とかく悪者扱いにされている廃棄物でございます。議員さんにおかれましては、既にご案内のとおり、本市では不燃ごみとして区分し、破砕処理後埋め立て処分をしているのが実情でございます。平成４年度の不燃ごみの組成調査で見ますと、廃プラ類の割合は19.7％で、このことが最終処分場を圧迫しているのが現状でありますので、廃プラ類の資源化は処分場の延命策として大変有効であると考えております。既に廃プラごみの油化還元装置が実用化され、島根県安来市や埼玉県の桶川市では不燃ごみの減量化に成功していると聞いておりますが、本市では今後進めます瓶、缶の分別回収の定着を見ながら、処理施設の確保、人員、機材を含めた収集体制の見直し等十分行った上、将来的には廃プラの分別回収を行う必要があると考えておるところでございます。
最後に、空き缶回収のためのデポジット制度の導入についてでございますが、ご指摘のとおり、空き缶の散乱防止やリサイクル意識の高揚のための手段であると認識しております。しかし、この制度は缶入り飲料などの代金に容器預かり金を上乗せして販売し、容器返却時に上乗せ金を戻すというシステムでありますので、どこで販売されたかを限定しなければなりません。日本全国どこにでも自動販売機が設置されております現在、この限定が難しく、また金銭が絡むことから、故障時のトラブルの問題など、無人での対応が困難なこと、飲み残しがある缶の処理における衛生面での対応等々、導入に当たっては団地や公共施設等限られた区域内で、その住民の理解と協力を得て実施しなければ難しい状況であると考えております。
また、デポジットと本来の形とは少し異なりますが、ポイ捨て防止や意識啓発を目的として、預かり金を上乗せせず、容器も限定しない方法で回収時に補助券を交付し、一定枚数の補助券で比較的低額な記念品等と交換するシステムを導入している自治体も一部ではございますが、いずれの場合でも問題点がありますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。以上でございます。
60 【商工部長（金澤幸雄）】 産業の振興についてお答え申し上げます。
初めに、工業分野における産業実態状況などでございますが、市内中小企業の経営状況は、景気低迷の中で減収、減益決算を強いられております。多くの企業経営者は経営体制の見直し、体質改善に向け大変な苦労をされていると認識しております。特に貿易不均衡に端を発した円高によりまして、自動車部品関連、電気関連への影響が多いわけであります。本市の工業構造は平成４年の工業統計調査速報値によりますと、出荷額ベースでは輸送機械24.6％、電気機械、電気機器23％、自動車弱電関係で約50％のウエートがあり、この分野の操業度いかんにより景況感が大きく左右される状況にあります。この自動車業界の売り上げ減少は大幅であり、厳しい経営状況にあります。ここ数カ月両業界の経営者から大幅受注減により取引先の見直し、新規取引先の開拓に奔走しているとの声が多く聞かれます。市といたしましては、新分野の市場性、将来性などについてできる限り情報収集し、必要に応じ情報提供などに対応し支援をしているところでございます。本市の工業構造の特色は、先ほど申し上げました輸送機器、電気機器のほか、機械金属製品が12.7％、食料品が14.4％、家具が 4.4％、出版印刷が 3.7％、繊維業界など16.6％の多くの産業分野が集積をしているため、県内他市と比較いたしますと、都市全体の安定度は高く、不況抵抗力はあると判断ができます。ちなみに製造品出荷額の推移を平成３年度、４年度と比べてみますと、本市は県内６位から５位に改善され、前年比の比率では、昨日の議員さんの答弁の中でも申し上げましたが、館林のマイナス 7.6、高崎のマイナス 6.3等々と比べますと、本市はマイナス 1.3％と小幅の減少率で、厳しいながらも頑張っている様子がうかがうことができます。これは本市の工業は多極分散型の構造でございまして、総体的には抵抗力が強いと評価ができます。
次に、生産動向、雇用状況をどのように事前キャッチして、企業振興のためにどのように指導をされているかとのご質問でございますが、生産動向、雇用状況につきましては、事前に正確に把握するということは非常に難しいわけでございますが、業界の会合、組合会議を通じ、あるいは個別企業へのヒアリングを通じまして、極力現状把握に努力しております。正確には各種の統計所で状況を分析しておりますが、統計の場合、集計には相当の時間を要しますので、時間差が生じてまいります。いずれにいたしましても、極力実態把握に努め、企業活力維持を図りたいと考えております。特に直接的影響を受けている業界に対しては、新規分野進出、情報提供、受注開拓などに努力し、できる限り支援をしていきたい、こんなふうに考えております。また雇用関係につきましても、雇用問題、下請関連企業等対策連絡協議会などを通じまして、問題が起きないよう広く大手企業に対しましても雇用安定に努めて、できるだけ協力を要請しております。
それから次に、中心商業地の基本的な考え方でございますが、過去においてはコミュニティマート構想を策定し、また最近では特定商業集積整備基本構想を策定いたしまして、活性化施策推進の指針とし、その構想に沿って商店街のモール化や広瀬川、馬場川河畔の緑道整備、さらには城東町立体駐車場の建設事業などを進めてきたところでございます。これからのまちづくりは、商業機能だけでなく、都市機能の全体的な充実が必要でありまして、今日商店街問題はひとり商業者の問題でなく、都市そのものの問題となってきております。商業地づくりよりまちづくりの観点に立ちまして、中心商業地の発展策を講じていく必要があるというふうに考えておりまして、スポーツや情報機能等、多機能の施設を備えたテルサや文化の情報発信基地としての文学館もこのような観点に立って建設されたと言えるわけでございます。中心商業地は基本的にはこれからもコミュニティマート構想の考え方に基づくまちづくりの方向で、都心としての生活を向上させ、楽しむための消費、文化、情報をつくり出す暮らしの広場として、回遊性のある広域拠点性の高いまちづくりを進めていきたいと考えているところでございまして、今後も引き続きこのような観点から中心商業地活性化のための具体的な対策を、庁内はもとより関係機関とも連携を図りながら、いろいろと研究をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
それから、産業振興会館の取り組み方でございますが、産業振興会館は、前橋市産業の高度化と情報化、国際化に積極的に取り組むための産業基盤施設として、商工会議所、産業界等から要望を受け、市といたしましても研究を重ねております。特に平成５年度においては会議所の要望、産業界の要望、市議会のご意見、ご要望等を盛り込む形で基本構想の策定を急いでおりますが、その施設概要は、一つとして関東の交流拠点としての好立地条件を生かし、研究開発、情報交流はもとより、高度化、多様化、国際化の拠点としてふさわしい規模と内容を備えた近代的な施設、また見本市、展示会等の開催を通じまして、経済取引の活発化及び地場産業振興最新情報の発信基地としての役割を果たすことを目的とする施設を考えております。産業振興会館は貴重な産業基盤として位置づけられ、本市及び県央の地域特性を考慮し、産業の振興の拠点として検討しております。
次に、６年度の取り組みでございますが、群馬県において、仮称産業総合技術研修所の整備構想が浮上してまいりました。この構想は、前橋市鳥羽町に立地している工業試験場と桐生市立地の繊維工業試験場の再編整備構想でありますが、これら施設と前橋市で検討を進めている産業振興会館との整合が図れないかと考えております。関係機関と協議し、早期に結論を得てまいりたいと思います。以上でございます。
61 【３番（細野勝昭議員）】 時間もありませんので、何点か要望としておきたいと思います。
都市機能については、本市も地方拠点法の指定を受けたというようなこともありまして、さらには今回の機構改革の中で広域係を設置されたということで、広域行政の取り組みを含めて大きくこれから前進をするということも考えられます。そういった中で北関東自動車道の要するに施行命令等含めて、本市の全体像がかなりはっきりと見えてきたんではないかなという印象を持っております。そういったことを踏まえて、ぜひこれから将来に向けての前橋市としてのひとつグランドデザインの策定を要望しておきたいと思います。また
交通ネットワーク整備というのは、多くの議員さんも取り上げておられますように、今後本市の発展に欠かせないものというふうに考えられます。先ほどの中でマスタープランという話も出ておりますけれど、ぜひこれについても基本構想を早期にやはり作成をしていただきたいということを要望しておきます。
次に、福祉の関係については、いずれにしても老人保健福祉計画をより効率的に運営するためにあっては、どうしてもやはり地域の方のボランティア活動を強力に推進をしていかなければならないというのが前提になってくると思います。ボランティアそのものが個人の自由意思によって実施をされるものですから、活動範囲等も非常に多くなると思います。そういった意味においては、ぜひこういったボランティア活動を推進するための推進体制の整備、あるいは要するに活動の拠点づくり、ネットワーク体制の整備に当たっては、社会福祉協議会の方を強力に支援体制を密にしていただきまして、ぜひ福祉のこういった質的向上の実効が図られるようにひとつ努力をお願いしたいと思います。
それと、ごみの減量化については、今はっきりとそういった効果というものが推測をされるということですので、ぜひこれから分別の精度を上げるということと、対象範囲を広げていけるような要するに展開をお願いしたいと。それと推進員制度というものを早く機能させていただきたいというふうに考えております。
それと、特に産業振興会館の件については、建設に向けての取り組みの中で、会議所だとか、あるいは関係諸団体との会議というものはやっていると思われるんですが、どのような内容について実施をされているのかお伺いをして終わりたいと思います。
62 ◎ 休 憩
【副議長（布施川富雄議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時２５分）
63 ◎ 再 開
（午後３時５０分）
【議長（岡田義一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（４番 横山勝彦議員 登壇）
64 【４番（横山勝彦議員）】 通告に従いまして順次質問をいたします。
教育カリキュラムと環境の整備についてお伺いをいたします。今日の科学技術の進歩と経済の発展は、物質的な豊かさを生むとともに、情報化、国際化、価値観の多様化、核家族化、高齢化など、社会の各方面に大きな変化をもたらすに至りました。しかもこれらの変化は今後ますます拡大をし加速することが予想されております。このような社会の変化に対応して学校教育をどのように改善していくかが大きな課題であると思います。そこで、この点について３点ほどお伺いをいたします。
まず、第１点目でありますが、義務教育課程及び高等学校の次世代におけるカリキュラムの考え方についてお伺いをいたします。21世紀をたくましく生き抜く子供たちを育てるためには、社会の変化に対応できる意欲や能力を身につけさせなければなりませんが、小中学校、高等学校の現状を見ますと、幾つかの改善をすべき点があるように思います。例えばお年寄りとの触れ合いやボランティア活動の重視とか、また健康の保持や増進のための体力の向上策やエイズ教育などの予防医学に基づく教育の重視、あるいは業者テストに頼らない適正な進路指導の改善、個性の伸長を図る中学校、高等学校における教育内容の多様化、そして国際化への対応などであります。そこで、これらの改善すべき点について本市の現状と今後の基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、第２点目は、これからの教育を推進する原動力となる指導者の育成についてお伺いいたします。新しい時代を生き抜くたくましい子供たちをつくるためには、新しい教育観や指導技術を身につけた教師の育成を図らなければならないと思います。よい指導者をどう育成するかは重要な課題であると考えます。そこで、本市において仮称総合教育センターの建設が構想されておりますが、その中では、教師に対してどのような指導等を行う計画があるのか、お考えについてお伺いいたします。
第３点目は、市立前橋高校の整備についてお伺いいたします。市立前橋高校は、振興整備計画によりますと、平成６年度に一部男女共学の実施をし、平成９年度からは男女半々の人数で全面的な男女共学の実施を予定されております。そこで、この男女共学の実施を期して、市立前橋高校の名を全国的にアピールをしていく方策として、スポーツを大きな特色としていくことが有効であると考えますがどうでしょうか。体育系のコースを設けることはどうなのか、部活動の振興についてはどういう計画なのか、そしてスポーツ施設の整備についてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、超高齢化社会、高齢社会に対する勤労従事者の対応についてお伺いいたします。１点目は、勤労者がより働きやすい意欲を持つ対策についてですが、現有の市の施設の整備拡充の状況についてどのような計画なのかお尋ねいたします。これからの高齢社会対策、少子化対策、そして年金制度改正案等々さまざまな角度から検討、対策がなされておりますが、これらを支えている生産人口の負担は大変な重みとなってあらわれてくるものと思います。本市の勤労従事者数、すなわち現役世代は現在１万 9,350の事業所において約16万 9,000人と聞いております。これらの方々がリフレッシュすることができるための福祉施設は、現在前橋テルサ、勤労青少年ホーム、産業人スポーツセンターなどがあるわけですが、この中で勤労青少年ホーム、産業人スポーツセンターは設置後20年以上経過しており、施設も老朽化して一部利用に不便を来しているようなこともお聞きしております。これらの施設についてどのような整備充実を図っていくのかお伺いいたします。
次に、勤労者現役世代が利用できるこれからの施設づくりについてお伺いいたします。現在長引く不況下でありますが、労働時間の短縮が行われ、勤労者のゆとり創造が求められております。余暇活用の一環として、また健康管理などを目的として、スポーツや生涯学習が盛んに行われておりますが、その中で勤労者の施設が少ないのではないかという声が聞こえます。これらのことを考えますと、これからの施設はテニスコート、体育館などを備えた新しい勤労青少年ホーム建設について当局はどのようにお考えであるかお伺いをいたします。また、懸案中の産業振興会館については、勤労者が利用できる施設としても推薦をしていただきたい。この件につきましてはお願いといたしまして、第１回目の質問といたします。
65 【指導部長（星野吉也）】 教育カリキュラムと環境整備についてのご質問にお答えいたします。
まず、第１点目の小、中、高等学校の次世代におけるカリキュラムの考え方でございますが、ご指摘いただいた内容についての本市の現状と今後の基本的な考え方についてまずお答えいたします。ボランティア活動等につきましては、既にお年寄りを学校に招いて地域に伝わる遊びなどを教えていただく、お年寄りとのいわゆる交流活動や、環境教育の一環として空き缶回収や地域の清掃活動などを行っておりますが、さらに福祉教育や環境教育の一層の推進を図っていく所存でございます。次に、体力の向上等につきましては、既に生涯スポーツの基礎を培う観点から、運動の楽しさを味わわせ、運動への意欲を高めながら体力の向上を図るために体力づくり推進校を設けまして、指導内容や指導方法の改善を図ったり、小中学校の教師を対象とした体育実技研修会を開催して指導力の向上を図ったりしてございます。
また、エイズ教育についてでございますが、予防医学に基づいた教育では、昭和48年度から各学校及び学校保健会で肥満児対策を実施してきておりまして、またエイズ教育につきましては、平成５年度に前橋市エイズ教育推進委員会を設置いたしまして、エイズ教育のあり方等について協議を進めており、今年度既に中学３年生全員について正しい基本的知識の学習を終えていますが、今後も中学生向きのエイズの学習資料の冊子を配布して、小学校でもさらに性についての指導の中で一層の推進を図っていく必要があると考えております。
次に、進路指導の改善についてでございますが、平成５年度に前橋市進路指導改善検討委員会を設置いたしまして、業者テストの偏差値に頼らない適正な進路指導のあり方等について検討しておりますが、これらの検討結果を踏まえまして、過渡的な現実的対応を図りつつ本来あるべき進路指導の一層の改善充実を図ってまいりたいと考えております。なお、中学校、高等学校における教育内容の多様化につきましては、既に新しい学習指導要領に基づき各中学校で選択教科の幅の拡大に努めたり、平成６年度に誕生する市立前橋高校では、ご存じのとおり多様なコース制をとることによって生徒の個性を伸長させようと考えておりますが、これらの内容の一層の充実を図っていく所存でございます。さらに国際化への対応についてでございますが、その一つとして、小学校においても英語コミュニケーション推進校を指定いたしまして、英語指導助手との触れ合いを通して早期から英語に親しませ、異文化に接する機会を得させるように試みておりますが、この推進校の成果を全市に広げていきたいというふうに考えております。以上申し上げましたように、21世紀を見据えて新しい学習指導要領に基づき、心の教育や個性化を図る教育など既に着手をしておりますが、今後さらに新しい時代に即応させて一層発展的に推進していく所存でございます。
次に、第２点目の構想中の仮称前橋市総合教育センターにおける教師に対する指導についてのご質問にお答え申し上げます。今後変化の激しい社会を主体的に生き抜く児童、生徒を育成するためには、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力といった能力を重視した、いわゆる新しい学力観を教師自身が身につける必要があろうかと思います。したがって、新たな総合教育センターにおいては近代的な施設設備を活用しながら、本市の教育課題を踏まえて、新学習指導要領に示されているような新しい教育観への教師自身の意識改革が図れるような研修内容にしたいと考えております。また、核家族化、高齢化するこれからの社会に必要とされる思いやりや感謝の気持ちを育てる道徳教育及び児童、生徒理解やカウンセリング技術など、教師としての資質や指導力の向上が図れるような研修を一層充実したいというふうに考えております。さらに情報化や国際化社会に対応するため、最新の教育機器を導入したり、パソコン通信によるネットワーク化等により、各学校への新しい教育情報を提供したりすることも考えております。
第３点目の市立前橋高校のスポーツの振興等についてのご質問にお答えいたします。スポーツを振興していくことは、市立前橋高校振興整備計画の大きな眼目の一つであり、既にそのための物的、人的な条件整備に着手しておりますが、体育系の専門コースを特設することについては特に考えておりません。部活動を通して全校的に振興を図っていく方針でございまして、特に部活動で優秀な生徒を推薦入試によって選抜していくこと、指導者についても市の体育協会等にも協力を求めながら、外部から部活動実技指導員を依頼し充実させてまいりたいと考えております。またスポーツ施設の整備についてでございますが、教育委員会といたしましては、校地面積を可能な限り確保し、男子スポーツも十分に可能な高校の体育、部活動にふさわしい体育館やグラウンドなどを計画してまいる所存でございます。以上でございます。
66 【商工部長（金澤幸雄）】 勤労青少年ホームと産業人スポーツセンターの整備充実についてお答えを申し上げます。
初めに、勤労青少年ホームについてでありますが、近年、豊かさ、ゆとりということが強く叫ばれており、若者たちの余暇活用の場として勤労青少年ホームもこれら社会的な動きの中で利用者も増加傾向となっております。このため、５年度からホーム事務局の体制の強化のため、指導員を増員し、事務局の充実を図っております。また、今後は講座の内容についても見直しを行うとともに、希望の多い料理教室などについて拡充を行う予定となっております。施設の整備につきましては、今年度内部施設の更新を行いましたが、今後も引き続き設備の整備充実を行いまして、若者たちの余暇利用の場として一層利用しやすい施設となるよう努力をしていきたいと思っています。
次に、産業人スポーツセンターでございますが、近年の余暇活用の一つとしてスポーツはますます盛んとなっており、利用者も増加しております。このため、年度初めに行う利用調整会議においても調整が難しいような状態も生まれております。施設の整備充実でございますが、年々グラウンドの整備を初め施設の整備充実に努めております。平成６年度におきましては、ナイター照明の一部を更新するとともに、芝刈り機の更新などを実施するための予算をお願いしておるところでございまして、今後も勤労者の厚生施設の充実に努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
それから、２点目の勤労青少年ホームの建設のご質問でございますが、勤労者のための職業相談、職業情報、教養、文化、研修、体育施設の備えた福利厚生施設としては、平成４年７月に前橋テルサがオープンをしておりますが、若年勤労者を対象とした勤労青少年ホームの新設につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。
67 【４番（横山勝彦議員）】 それぞれのご答弁ありがとうございました。それでは、幾つか意見、要望をさせていただきます。
まず、仮称総合教育センターについてですが、器の中に入る実際に勉強するための機器や道具は非常に大切なわけですが、よい指導者をつくり出すため、最新の教育機器の導入は必要不可欠であるというふうに思います。これらの教育機器につきましては、パソコン、コンピューター、ＯＡ機器は非常に入れ変わりが早い、また激しいものだと思います。時代にマッチしたものを、適正な数量、不足することのないよう十分な予算づけを立てていただきたい、まずこのことを要望させていただきたいと思います。
それから次に、市立前橋高校についてですが、先ほどはスポーツということで質問をいたしましたけれども、文化面について、今度新しい部活の中で吹奏楽部を新設すると聞いておりますけれども、非常にこのことは学校の目玉となるべきものという感じがいたします。生徒の自主性を重んじての取り組みはもちろんでありますけれども、特に指導者の先生、この役割が大きな影響を与えるものというふうに思います。学校全体でバックアップ体制ができますよう、教育委員会のご指導をお願いしたいと思います。
次に、勤労者の働きやすい対策についてひとつ要望させていただきます。福利厚生施設の充実を含めまして、中小企業が、またその中で働く人たちのためにこれからどういう手を打っていくのか、今日の厳しい状況においては難しい課題ではありますけれども、今の時期だからこそ明るい話題提供が必要なのではないかなというふうにも思います。労働省が主体となっておりますところの中小企業勤労者総合福祉推進事業というのがございますが、これに基づいて群馬県の他市におきましても、中小企業勤労者サービスセンターの設置を検討し始めようとしております。これは、働く人たちを対象に会員を募りまして、会費や国の補助金、そして市の助成金をもとに事業を運営していくものだというふうに伺っております。若者に夢を与えるとともに、これからの本市の若手の人材確保にもつながるものであると思います。内容をよくご検討され、こういう施策をぜひ取り入れてほしい、このことを強く要望させていただきまして、以上で終わります。
（２５番 土屋富喜子議員 登壇）
68 【２５番（土屋富喜子議員）】 通告に従い質問させていただきます。
ことしは国際家族年の年であります。1989年の国連総会の決議に基づくものであります。国連では、1948年の世界人権宣言以来、1968年の国際人権年に始まり、婦人年、児童年、障害者年、識字年等々、次々に人権に関する国際年を宣言し、世界の関心や意識をこれらの問題に向けさせ、各課題への取り組みを強化してまいりました。遠い昔には多くの国々で家族と社会の役割に明瞭な区別がなく、養育も介護も社会全体で行われておりました。定住が可能となった農耕社会となり、いろいろな生産活動が活発化していくとともに、家族は社会を構成する最も基本的で最も小さな生活集団となり、養育や介護の機能も家族の中へと集中することになりました。しかし、近年核家族化の進展等により家族の構造や機能も大きく変化し、その結果、その構成員である幼児、高齢者、障害者等に対し必要な支援を十分行うことが不可能となってきております。社会の自然でかつ基礎的単位である家族のありようは、個人個人の幸せと深くかかわってまいります。家族員１人ひとりのあり方、家族への社会のかかわり方等について改めて見直してみる必要が生じてきたという認識に立ち、ことしを国際家族年と定めたのであります。
国連は国際家族年の目的として、家族問題に対し、政府、国民の関心を高めると同時に家族の重要性を強調し、多様化している家族の構造、役割及び機能等に対する理解を促進すること、２番目として家族の福利を支援、促進するための諸施策を策定実施していくことを強化すること、３番目として国、地方などすべてのレベルで取り組むこと等を挙げております。そしてその企画実施に当たって留意すべきこととして、家族が機能するよう社会が保護し支援していくこと、家族の多様性を認め、そのニーズにこたえること、そして個人の基本的人権と自由を尊重し、男女平等を原則とすること等を掲げております。社会の中心に家族を据え、だれかの犠牲により支えられる家族ではなく、大人も子供も男性も女性も皆それぞれの人権や意思が尊重される家族関係を築いていこうということで共通スローガンを設けました。日本では家族から始まる小さなデモクラシーと訳されております。シンボルマークも同時に制定されております。1994年の国際家族年を迎えるに当たり、1993年７月までに 102カ国の国々で準備委員会を設け、その取り組みに向け準備を開始しております。我が国でも1993年の３月、18省庁から成る連絡会議が設置され、９月には記念行事や関連事業のための予算要求に向けての取りまとめが行われております。
今、我が国においても1992年の国民生活基礎調査によりますと、核家族世帯が59.0％、単独世帯が21.8％で、家族の規模が小さく小さくなってきております。核家族化等の進む中で子育ての相談相手のいないお母さん、身近に介護をしてくれる人のいない高齢者、子供の保育が十分できないで悩んでいる母子、父子家庭等々の皆様への社会的支援がとても大切な課題となっております。特に近年、女性の社会進出が高まり、1992年には女性の労働力率も50.7となり、女性が全雇用者の38.6％を占めるに至りました。そして共稼ぎ世帯の割合も57.6となっております。また農業においても就業者の58％が女性で、特に30から50代では65％を超えております。このような状況下でも、総務庁の調査によれば、家事、育児、介護等を含む１日の家事関連活動時間は、女性の３時間52分に比べ、共働きの男性は19分となっております。女性の家庭内での責任は重く、仕事との両立を難しいものにしております。家族の家庭内での仕事の分担やあり方を見直してみる必要があると思います。また、それと同時に保育、介護等への社会的支援のあり方も大きな課題となります。また、戦後経済大国へと発展していく中で多くの会社人間が生み出され、結果、心豊かな家庭生活が阻害されているという面も多々あります。労働時間の短縮はこの面からも課題であります。今、生活者重視を目指すとき、生活の基盤である家族について改めて見直してみることはとても大切なことだと思います。本市においても核家族化が62.5％まで進み、また女性の労働力率も49.0となっている現在、国際家族年を家族について見直ししたり、またそれに向けてのいろいろな施策を実施したりするよい機会として活用し、今後に生かしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。国際家族年についての考え方をお聞かせください。また家族年を迎える準備をどのように進めてこられたのかお伺いいたします。
次に、女性の登用について質問させていただきます。前の質問の中で述べさせていただきましたように、働く方々の４割、農業就業者の６割までもが女性という社会で、たくさんの女性の方々がいろいろな分野で活躍してくださっております。しかし、まだ女性が持てる能力を十分発揮して活動できる環境ばかりではありません。女性が職場で、地域社会で十分活躍できるよう、環境整備をしていただきたいと思います。また、女性であるからこそ持つ視点や考え方もあると痛感しておりますので、それらをぜひいろいろな場面で十分生かしてほしいと願っております。
政府は1991年５月、男女共同参画型社会の形成を目指し、西暦2000年に向けての新国内行動計画を策定いたしました。これは、男女の固定的な役割分担意識の是正をするため、家庭、地域、職場での制度、慣習、慣行の見直しのための啓発活動や家庭内の役割分担の見直し、学校教育の見直し等を行っていこうとするものであります。その一つとして、公職を初め各分野での政策や方針決定への女性の参画促進があります。国では審議会等委員への女性の登用について、1995年度までに女性委員を15％とすることを目標とし、実現に向け努力しております。1993年末では10.4となっております。本県でも1993年に策定した新群馬女性プランに女性の登用について盛り込み、このほどその促進要領を決定いたしました。2000年までに国同様30％とすることを目標とし、1996年度に10％台にしようとしております。現在群馬県は 7.1％で、全国平均の 9.6を下回り、全国で36位となっております。そこで本市の女性登用はどのような状況にあるのかお尋ねしたいと思います。審議会等委員の女性の登用の現況と今後の方針についてお伺いをさせていただき、第１回目の質問を終わります。
69 【福祉部長（本間怜）】 国際家族年につきましての２点にわたるご質問に順次お答えいたします。
まず第１点の国際家族年についての本市の考え方につきましてお答えいたします。国際家族年のことにつきましては、ただいまご質問の中で述べられ、既に議員さんにおかれましてはご承知のとおり、その目的としては家族の重要性を強調し、家族問題に対する各国政府、国民の関心を高めることにより、家族の役割を改めて見直しし、現状の問題に対する理解を深めてもらうことであると認識しております。また、その上で家族の福利を支援、促進するための施策を助長していくことであると考えております。以上の目的を踏まえ、本市におきましては、我が国の抱える家族や家庭に関する課題を考慮しつつ、従来の家族支援策の充実にあわせ、国際家族年推進のための啓発活動などを検討してまいりたいと考えております。
次に、第２点の国際家族年を迎えるに当たっての準備についてお答えいたします。まず、先ほども議員さんからお話ございましたとおり、政府としての取り組みは平成５年の３月12日に内閣内政審議室に18省庁から成る国際家族年に関する関係省庁連絡会議を設置いたしました。そして国際家族年に向けての連絡協力体制を確立しました。さらに厚生省サイドの取り組みといたしましては、核家族化や都市化の進展による家庭機能の低下や就労形態の変化に伴う家庭生活のあり方の変容、生活意識の変化等を踏まえ、21世紀に向けての家族、家庭、子供の健やかなあり方と、それを支える社会全体の方向性を模索し、啓発することを通じて、家族に関する施策に取り組むこととなっております。特に近年の少子化社会の進行についての問題提起を行い健やかに子供を産み育てる環境づくりを推進することを基本といたしまして、家族の意識の見直しを初め家族相互の触れ合い、男女共同参画意識の啓発、地域コミュニティの再生、企業活動のあり方、児童環境の整備についての理解を深め、その具現化を目指す。このために、中央レベルにおいては国際シンポジウム、記念音楽芸術祭、スポーツフェア、列島縦断キャラバン等の行事や、新たに児童環境基金の創設を図るとともに、地方レベルにおいても各地の実情に応じた記念事業を国民各層の参加のもとに広く展開することを計画しているのでございます。
このような背景を踏まえ、群馬県におきましても、議員さん既にご承知かと思いますが、既に国際家族年推進のための連絡推進会議を設けまして、さらに国際家族年記念事業を８月７日、夏休みの最初の家庭の日を中心に、国庫補助を受けて記念シンポジウム、フォーラム、家族参加フェスティバル等、既設の事業等を含めて32の記念事業の実施や、８月７日の県有施設の無料開放等を全庁的に検討しています。また、国際家族年を契機として、お年寄りと障害者に対する県有施設無料利用制度の創設や家族支援策として、母子家庭等就学費助成や乳幼児福祉医療を充実することとしております。本市におきましては、以上の背景を前提に踏まえ、さらに国家予算の成立がおくれている現在、いろんな情報は収集しておりますが、現在検討中でございます。
さらに、国においては去る３月４日、全国の都道府県の主管課長会議が開催されまして、市町村への取り組みなどについて会議が持たれていますので、その動向を見て具体的な対応を考えてまいりたいと思っておりますが、なお、本市におきましては、既に国際家族年の趣旨、目的などを踏まえ、ただいま上程中の平成６年度予算案の中に福祉部所管の主なものといたしましては、一つとして、地域における児童健全育成対策事業の推進として児童館１館を建設し４館とする。２として、子育てについての相談支援体制として乳幼児健全育成相談事業２カ所、それから育児相談事業として公立21カ所、地域子育てモデル事業で１カ所、さらに子育てと就労支援との両立支援で児童クラブ１カ所増設して11カ所に、それから家族支援策として母子家庭等就学費助成制度の充実、それから乳幼児医療費助成制度の充実、一時的保育事業の拡充、１カ所新設し３カ所に、などを予算化し推進を図るとともに、市広報などを通じて啓発してまいりたいと考えております。以上でございます。
70 【総務部長（立川宏二）】 女性の登用についてご答弁させていただきます。
女性の社会への進出は増大していると思われますが、政策決定の場への女性の参画は、まだ水準が低い状態にあるのが現状でございます。そこで本市の法令に基づく審議会等の女性委員数でございますが、委員総数 289名に対しまして12名で、割合といたしましては 4.2％となっております。この割合につきましては、県の 7.1％や全国平均の 9.6％を下回っている状況でありますが、法令設置以外の長の任意附属機関等を含めた委員会、審議会等の状況で見ますと、この中には保健推進員協議会の 547名を含めておりますが、 1,813名中 699名が女性で、その比率は38.6％となり、これを除いた場合の比率は12％となっております。また今後の方針のお尋ねでございますが、類似都市における策定、計画の状況を把握するとともに、各担当部門と調整を図りながら検討してまいりたいと思っております。
71 【２５番（土屋富喜子議員）】 ご答弁ありがとうございました。
ことしを国際家族年とすることについては５年前に決定されており、我が国でも昨年の３月から準備に入っておりました。国、県と本市との連絡が十分でなかったのかもしれませんが、ご答弁の中でことしを国際家族年として位置づけていただいてはおりますが、全庁挙げての準備についてはなお不十分であったと感ぜられるところがあり、残念に思います。また本議会に提出されている予算案の中でも、家族年を位置づけての具体的行事や施策が見当たらないようにも思います。ご答弁の中で、広報まえばしで市民へ呼びかけてくださるとのことですので、うれしく思いますが、１月１日号で取り上げていただいたとすればより効果的であったと、とても残念に思っております。お答えを福祉部よりいただきましたが、私はいろいろな分野で幅広く家族についての見直しや、また家族が抱えている問題の解決に社会がどのようにかかわれるのか考えていただくよいチャンスと思いますので、再度質問させていただきます。
国の施策もただいま厚生省の施策についてはお述べいただきましたが、文部省でも家庭教育に関する学習の少ないお父さんを対象とする職場内家庭教育講座の開催の依頼などをしております。また労働省でも勤労家庭の問題を考えるシンポジウムの開催、また農林省では、農業就労者の高齢化や後継者問題の解決の施策として、家族全員で役割分担を考え、就業条件、作付資金計画など、経営方針について家族全体で話し合い、１人ひとりが意欲と生きがいを持って働くことができる条件づくりのための新しい家族経営推進運動の事業を展開しようとしております。また総務庁でも、心豊かな長寿社会を考える国民の集いというのを開催するという予算要求をそれぞれしております。本県でもただいまご答弁の中にありましたように、８月７日を中心にいろいろな行事や計画が組まれておりますが、前橋市でも具体的な行動として既に私が受けとめますことで申し上げさせていただきますが、児童家庭課で去る２月22日、家庭での男女のあり方を探る、男女共生社会を目指してと題する講演会を開催し、大雪にもかかわらず、ホールを埋め尽くす大勢の市民の方々に男女の役割分担についての意識改革を促していただきました。また、国の方針にこたえ、去る１月、主任児童委員制度を発足させていただき、健全な子育てへの手助けを開始していただいております。これら本市の努力を理解した上で、なお他の分野での取り組みについて４点質問させていただきます。
初めに、家族１人ひとりの人権や意思を尊重することのできる人になれるよう、家族や家族の中の自分自身について改めて考え直してみる機会を学校、ＰＴＡ、そして公民館活動等の行事の中に取り入れていただくよう指導していただけたらと考えますが、いかがでしょうか。
また、生活にゆとりを持つということの大切さから三つの質問をいたします。まず心のゆとりからであります。住居は人々の健康、子供の発達、そして高齢者の福祉を支え、人間性の向上に寄与するものであります。住まいは住む人の心をあらわすと言われておりますが、住まいによって人の心はつくられるという半面もあるかと思います。プライベートな空間も必要ではありますが、家族の団らんが持てるような住空間もより必要と考えます。このような住空間はお互いを理解し合う場所となり、それがやがて心のゆとりとなって家族への思いやりへとつながっていくと思っております。住まいのありようは住む人の選択、工夫によるものであるとは思いますが、家族が互いに理解し、互いを大切にし合える住まいにするには、どのような工夫が必要か、みんなで考えてみようとする機会づくりのための講演会など開催していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
次に、時間のゆとりからであります。核家族化し共働き化が進む中で、家族の中の特定な人に家事、育児、介護等が集中し過ぎると正常な家庭生活が営めなくなります。前にも増して保育や介護に向けての積極的なご支援をお願いいたしますと同時に、家庭の父親不在の解消や男女の協力をもととする家庭を築くための労働時間短縮に向け、労使双方に働きかけ、家族のあり方、時短について考えてみる機会を設けていただくようお願いしてはどうでしょうか。また、国が４月１日より週40時間労働へとスタートするときでもありますので、本市でも各事業所が時短に積極的に取り組んでいただけますよう、具体的な指導をしていただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。
また、経済的ゆとりからであります。高齢者の所得が保障されていることは、家族の中で高齢者の人権を守るという点からもとても大切なことであります。1992年の国民生活基礎調査によりますと、高齢者がいる世帯のうちで96.4％が、また高齢者世帯の52.2％が公的年金、恩給の受給者となっております。国保年金課では無年金者が出ないよう大変な努力をしてくださっております。今１人でも家族という新しい考え方に立てば、本市でも高齢者のひとり暮らしの80.2％を占める女性の老後の所得補償は大切なことと思いお尋ねいたします。1986年から出発した基礎年金制度により、今まで欠けていた扶養者となっている女性の年金権が認められ、扶養者である妻が障害者となったとき、離婚した女性が老後を迎えたとき基礎年金を受給できるようになりました。しかし、年金間の不公平感の問題はあるとしても、せっかく設けていただいた年金権も手続が不完全であったために受給できなかったということになると非常に残念だと思いますので、丁寧なご指導をしていただきたいと思っております。第３号被保険者への指導はどのようにしていただいているのかお尋ねいたします。
次に、女性の登用についてでありますが、本市は 4.2ということでございますので、大変残念に思います。まだ目標年次、目標数値が定められていないというふうに受けとめますので、国、県同様、本市でも何年までに何％とはっきり目標を定めていただきたいと思っております。審議会等を構成する委員の選任を各種団体の代表とすることが多いため、男性の比率が高くなってしまっているということもあると思いますので、選任基準の見直しや肩書にとらわれない広い視野からの女性登用に心がけていただくためにも、構成比率の目標数値はぜひ定めておいていただきたいと思います。いつごろまでに目標を定めることができるのかお尋ねをさせていただきまして、２回目の質問といたします。
72 【指導部長（星野吉也）】 国際家族年に関する学校、ＰＴＡ、公民館等での扱いについてのご質問にお答えいたします。
小中学校におきましては、既に家族の中での自分自身の役割を自覚し、父母や祖父母を敬愛し、協力して家庭生活を充実させることをねらいまして、授業としての道徳、生活科、あるいは家庭科、社会科等を通しまして意図的、計画的に指導を進めております。また高等学校においては、平成６年度より家庭科が男子も必須となりまして、家庭生活の重要性を指導していくことになっております。しかし、近年の少子化社会における家族構造の変化に伴い、家庭の教育力の低下などの問題が指摘されている折から、国際家族年を契機といたしまして、改めて家族についての意識づけを図り、家族や家族の中での自分自身について見詰め直してみる必要があろうかと思います。したがいまして、各学校におきましては、各関係教科等を通しての児童、生徒への直接的な指導のほか、学級懇談会等の機会をとらえまして国際家族年に触れるなど、保護者への啓発に努めていく必要があろうと考えております。
なお、各学校のＰＴＡ活動においては、既に家族の大切さ等について家庭教育セミナーや親子で触れ合う集いなどの実践的な活動を通して学ぶ機会を持っております。また公民館でも家庭教育学級、婦人学級等で地域の状況に即して家族について話し合う授業が進められております。本年が国際家族年に当たることを踏まえまして、平成６年度にはＰＴＡや公民館においても、その趣旨にふさわしい事業内容を企画し取り組むよう指導してまいりたいと考えております。以上です。
73 【建築部長（大谷昭一）】 国際家族年に伴う講演会開催についてということのご提案についてお答え申し上げます。
家族が集いやすい環境をつくることは大変重要なことと認識しております。家や家族を通してのお互いの触れ合いのできる住まいをどうつくるか、また団らんを中心とした住まい方など、私ども建築技術者の立場からも国際家族年にふさわしい活動を関係各種団体と連携をとりながら、啓蒙に努力してまいりたいと考えております。過去におきましても、建築士会や各種団体の協力を得まして、一般の人も含めた住まいに関する講演会を開催しておりますので、ことしの国際家族年を契機に関係者あるいは関係団体の協力を得ながら前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。
74 【商工部長（金澤幸雄）】 労働時間短縮の取り組みについてお答え申し上げます。
労働時間の短縮に向けての取り組みにつきましては、国において法定労働時間を週40時間に向けて計画的に進められているところでございます。最近では若年労働者の不足から、これらの確保のために労働時間の短縮を図ろうとする企業も多く見られるようになってまいりました。また労働組合における要求についても、休日の増加、残業時間の短縮、年次有給休暇の取得のための環境整備など、労働時間の短縮に関する要求が高まる傾向となっており、特に若年層では労働時間の短縮に関する要求が強くなってきております。このような状況の中で、本市といたしましては平成４年８月に労働省の実施しているゆとり創造宣言都市奨励事業の対象都市に群馬県で初めて指定をされております。この事業の具体的な取り組みといたしましては、市内事業所、一般市民を対象としたゆとり創造推進大会を開催するとともに、時短推進、啓発の横断幕の掲出、宣伝塔の設置などを行って労働時間の短縮に努めているところでございます。平成６年度の事業といたしましては、群馬県労働基準協会連合会を初めとする関係団体と共催し、労使双方を対象とした時短推進のための余暇利用講演会の開催などを予定しております。また事業所の時短の取り組みにつきましても、前橋労働基準協会、群馬県労働基準協会連合会、群馬県社会保険労務士会など、関係機関と連携を図りながら、今後も時短の推進を図ってまいりたいと思っています。以上でございます。
75 【市民部長（深澤行太郎）】 第３号被保険者に無年金者を出さないための指導についてのご質問にお答え申し上げます。
現在、国民年金の資格取得や種別変更等についてはすべて届け出制となっており、届け出を忘れたり、届け出のおくれなどによりまして、受給資格期間を満たせず無年金者となるケースもございます。本市ではこれらの対策として、社会保険事務所より常に情報提供を受け、未届け者に届け書を送り、届け出の勧奨をするとともに、広報紙に随時掲載し、周知徹底を図っております。また、未届け者のいる事業所などには電話連絡をし、届け出するよう強く指導を行い、無年金者を出さないための積極的な対策を講じております。議員さんもご承知のことと存じますが、現在国におきましては、これら未届け者を救済するため、今回の国民年金制度及び厚生年金保険制度改正案の中で、年金受給権確保対策の一つとして、平成７年４月から平成９年３月まで、第３号被保険者の届け出の特例を設けまして、第３号被保険者にかかわる届け出を行わなかったことによって、保険料納付済み期間に算入されない期間があるものについて、届け出を行えば、当該期間を保険料納付済み期間に算入することができるということでございます。
第２点目としては、国民年金における任意加入の特例を設けまして、現在受給資格期間を満たしていない人は、60歳から65歳未満まで加入できますが、これを平成７年４月から任意加入年齢を現在の65歳未満を70歳未満まで延長するなど、無年金者を出さないための救済措置を講ずるとともに、年金受給権に結びつけ、年金を中心とした生活設計が行える体制を確立しようとするところでございます。こうした状況から、今後制度改正の動向を十分見きわめながら、第３号被保険者に将来無年金者を出さないための対策にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
76 【総務部長（立川宏二）】 本市の女性委員の登用の具体的な目標年次、目標値等についてはまだ設定しておりませんが、国の目標である15％にできるだけ近づけるよう、担当部局等と調整し、女性の登用について積極的に対応し、本市の政策決定に女性の意見を反映させてまいりたいと考えております。
（１番 中川一男議員 登壇）
77 【１番（中川一男議員）】 我が党は、本予算議会における総括質問の統一テーマを、不況下で市民の暮らしをどう守るかにいたしました。そこで私は、本市農業の基本問題について質問いたします。
第１は、昨年12月15日、細川連立内閣が行った
ガット農業合意を、本市農業の将来展望とのかかわりでどのように受けとめ評価しているかについて、市長の見解を伺いたいのであります。本議会では、
ガット農業合意があたかも決着済みであるかのごとき前提に立った質疑が行われましたが、国会や国民レベルでの決着はまさにこれからであります。まず細川内閣の行った合意案の受け入れは、国としての最終合意ではないということであります。ご承知のとおり、国際条約がその効力を発するのは、我が国の国会において批准されることが絶対条件でありまして、この
ガット農業合意も今後の手続として基本文書の調印後に国会での批准、さらには関連する国内法の修正を経なければならないのであります。そこで私は市長に、
ガット農業合意の国会での批准に反対をし、国民の食糧と前橋の農業とを守る立場に立ってもらいたいことを心から期待しつつ、農業合意の重大な問題点について述べさせていただきます。
合意文書では、貿易を阻害する農業保護は６年間で20％削減するという意味のことをうたっています。これをわかりやすく言えば、今でさえ安い生産者米価をさらに20％値下げして国際価格に近づけよということであって、これはアメリカなど米輸出国の要求に屈したものであります。
二つ目は、ミニマムアクセス、最低義務輸入量として初年度40万トン、その後年々ふやして６年後には80万トンの米を輸入するとしています。このことは減反政策をこれまでどおり続けなさいということを意味するものであります。しかもそれだけではありません。これまで輸入制限されていた20品目、すなわち乳製品、でん粉、落花生、コンニャク、まゆなどでありますが、これらをすぐに関税化する。その他の農産物についても関税率を６年間に平均36％引き下げるとしております。その他の農産物という中には牛肉があります。牛肉は91年以降関税率を70％から50％に下げてきましたが、今度は38.5％にまで下げられることになり、肉牛生産者はもとより畜産農家はますます大変なことになります。本市でも農業粗生産額の半分を占める畜産経営にはかり知れない打撃となるのは必定であります。
三つ目に、新たな輸出補助は禁止するという文言がありますが、これはアメリカやＥＣがやってきた輸出補助制度は禁止をせず、日本などが新たに輸出補助制度をつくろうとしても一切禁止するという差別扱いを取り入れたものであります。このように日本の農業は、米の部分自由化だけではなくて、すべての農産物がすぐに関税化され、事実上輸入自由化されるわけでありますから、まさに存亡のふちに立たされると言っても過言ではありません。
四つ目に、農業の問題は国民の食糧に関する問題ですから、農民にとってだけではなく、消費者にとっても重要な問題であります。国民の食糧は安全で安定的に供給され、なるべく安い方がよいという、安全、安定、安価ということが大切であります。安全の問題では、輸入農産物のポストハーベストが大問題になっていることは周知のことでありまして、今度の農業合意で大量の輸入農産物を食べるのは人間でありますから、取り返しのつかない被害が発生する可能性が高いのであります。安定供給の問題については、今前橋じゅうのスーパーやお米屋さんで起きている米不足の実態を見るだけでも、いかに深刻な問題であるかがよくわかります。
以上、私は、
ガット農業合意が国会で批准され実施されるならば、日本農業は根底から破壊され、同時に食糧の問題は日本民族の存立そのものにも直接影響を及ぼす大問題であることを述べました。そこで市長に伺います。あなたはこれまで国の方針に従うのが地方自治体の役割であるとの政治姿勢に終始されてきましたが、今度の
ガット農業合意だけについては、国会での批准を阻止するために、前橋市民の運動の先頭に立つ決意があるかどうか、明確な答弁を求めるものであります。さらに、細川内閣に対し、自国の農業を守るために、他の資本主義国並みに堂々と物を言いなさいと強く迫る意思があるかどうかもあわせて伺いたいのであります。
次の質問は農業新政策についてであります。歴代自民党政府、それに細川連立内閣も農業新政策推進の旗を振って、大規模経営こそ日本農業発展の道だと力を入れていますが、この政策の行き着く先は、９割の農家を切り捨てる道であります。そして本市もこの方針に忠実に従ってきたのであります。しかし、1961年に農業基本法ができて以来、
農業構造改善事業に取り組んで規模拡大を一貫して追求してきたにもかかわらず、大規模経営はそれほどふえていないのが実情であります。本市の統計で見ても10ヘクタール以上の耕地を耕している農家は皆無であります。第一、規模を10ヘクに拡大したとしても、アメリカの平均水田耕作面積 150ヘクに比べて15分の１、賃金をタイと比較すれば、日本の賃金はタイの20倍、土地の値段に至っては何十倍になるかも見当がつきません。こういうことを見ただけでも、農業新政策で規模を拡大すれば競争に勝てるなどとの言い分がいかにでたらめであるかがはっきり言えるのであります。今大切なことは農業は国の基幹産業であるとの位置づけを明確にして、思い切った農政の転換を図ることであります。農業はそれぞれの国によって立地条件が違う、規模も違えば土地の値段も違い、労賃も違うのでありますから、外国から安い農産物が入ってこないように国境保護措置をとって、食糧自給率を高め、民族の存立を図ることは農業政策の大前提であり、世界の常識であります。
幸い本市の農業は、豊富な水資源、比較的温暖な気候、平たんな地形などの自然条件と消費地と混在する立地条件とに恵まれ、加えて米、麦、養蚕などの伝統作物と畜産、野菜、花木、果樹に至る多彩な農産物を生産できる特徴を持っております。このように有利な条件を生かし、今こそ家族経営で成り立つような農業の確立に向けて努力するのが、本市農政の基本であるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、この基本に立って、本市が設置した前橋市農業農村緊急対策本部については、
ガット農業合意の批准阻止運動の本部及び新農政から前橋の農業を守り、本市独自の農政を確立する本部にするべきだと思いますが、あわせて市長のご所見を伺いたいのであります。
さて、私の三つ目の質問は減反問題であります。米を輸入しながらなぜ減反を続けるのですかと聞かれて市長、あなたはどのように説明されますか、まずそのことをぜひお聞かせ願いたいのであります。本市の減反実績を振り返りますと、一度として減反目標面積を割り込んだことはありません。割り込むどころか毎年超過達成してきたのが実態であります。この裏には農家も農協も、そして農政担当職員もさまざまな悩みとジレンマにさいなまれた日々があったであろうと推察するところであります。
さて、この減反でありますが、減反を強制する法的根拠は何もないということをまずはっきりさせる必要があります。一片の農水省事務次官通達によって始められた減反は、農水省自身が言っているように、自主的に実施していただくもので、強制的なものではないのであります。したがって、減反目標未達成の場合はペナルティーを科すなどというのは不法、不当なことであって、本来許されるものではありません。片方でペナルティーをかけてまで減反をやらせていて、一方では外国から米を輸入する、こんな政策に道理がないことは明らかであります。減反はやりたい人がやって、やりたくなければやらなくてもよいという立場を前橋農政の基本に据え、仮に不当なペナルティーをかけてくるならば、全市を挙げてこれと対決することが、市民第一をスローガンに掲げている藤嶋市長、あなたの任務であると思うのであります。市長の責任ある答弁を求めまして、私の第１回の質問を終わります。
（市長 藤嶋清多 登壇）
78 【市長（藤嶋清多）】
ガット農業合意による国会での批准を阻止する運動の先頭に立つ考えはないか、また我が国の農業を守るために堂々と物を言える意思があるかということでございますが、このことにつきましては、国会の場におきまして、民主的な手続を踏まえた議決を遵守すべきものと認識をしておるところでございます。しかし、今回の
ガット農業合意によって我が国の農産物市場が外国に対しましてより開かれた状態となりますので、輸入農産物との競合、国内の産地間の競争が激化され、本市農業にとりましても、米を初め牛肉、養蚕等に大きな影響があるものと理解できます。そこで本市といたしましても去る２月３日に農業農村救急対策本部を設置いたしまして、農業者の不安や生産者意欲を喪失させることのないように今後の対応を検討することにいたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、家族経営で成り立つような農業の確立に向けて努力することが本市農業の基本であるべきと考えるがどうかということでございますが、本市の特色と農業者の創意工夫によって水田作農業を推進するとともに、家族経営を主流に農業所得の向上と地域農業生産の総合的な発展を考えていく必要があると考えております。
次に、前橋市農業農村緊急対策本部の設置目的に
ガット農業合意の批准阻止運動及び前橋の農業を守る本市独自の農政を確立する方針を盛り込むべきだと思うがということでございますが、設置いたしました緊急対策本部の設置目的は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意のもとで、本市農業農村の将来展望を切り開いていくための緊急かつ総合的な諸対策を推進するものでありますので、ご質問の批准阻止運動を明文化することは考えていないわけでございます。
次に、減反の問題でありますが、減反による米の生産調整は国内の米の需給を調整し、価格の安定と農業経営の健全性を維持するためにやむを得ないものと思っております。しかし、平成５年産米の不作から減反面積も緩和してきたわけでございますので、今後市農協等と協議し調整を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
なお、ご質問の詳細につきましては、農政部長のほうからご答弁申し上げます。
79 【農政部長（高坂小弥太）】 ただいま市長答弁で基本的なご質問につきましては答弁がされておりますので、細部で何点かご答弁申し上げたいと思います。
初めに、農業保護を６年間で20％に削減の件というのがご指摘がありました。これはガットの交渉が始められた1986年、88年の間に、我が国に対しまして、７年前でございますが、約５兆円分の政策削減が求められてきたわけでございます。既に国内の自助努力によりまして、1992年までに４兆円近くまで削減がされておりまして、20％削減については特に考える必要がないとの農林水産官房の審議官から説明が行われております。
さらに、新政策の件でございますが、新政策は今後10年程度の目標を受けまして、農業政策の中の土地利用型農業の経営の展望でございます。具体的に申し上げれば前橋市で申し上げますと、米、麦の水田作が該当をすると思います。主たる従事者の年間労働時間は他産業並みの水準で 1,800から 2,000時間を目標としまして、所得につきましても、他産業従事者と遜色のない水準の生涯所得を確保するという大きな目標が掲げられておるわけでございます。この達成に当たりましては、おおむね 800万円程度の所得が必要だという指針が示されたわけでございます。したがいまして、農林水産省の考えといたしますと、望ましい稲作の経営の展望としては10ヘクタールが経済性があって望ましいとされているわけでございます。
しかしながら、国の新政策の稲作を中心とする土地利用型の考え方といたしましては、経営の姿を大きく３段階に分けてございまして、まず先ほど議員さんからご指摘のありました10から20ヘクというのは個別経営体として、これを最上段の経営体としているところでございます。さらにその中間に５ヘクタールから10ヘクタールの稲作の集約作物を組み合わせた複合経営の経営体、これは単一経営体というふうに言っておるわけでございます。さらに下段としましては、１ヘクタール未満の販売農家、さらには30アール未満の自給的農家、全く兼業農家で土地だけ持っている土地持ち非農家というような階層別の推進方策を示されたわけでございまして、この中からメニュー的にどう地域によって対処していくかというのは、それぞれの市町村の事情によろうと、あるいは農業者の事情によるというふうな判断をしております。既にご指摘をいただきました本市の水田の持ち分の状況でございますけれども、お話のとおり、本市におきましては、２ヘクタール以上の農家は４戸と極めて狭小で点在でございます。したがいまして、本市におきましては、１ヘクタール未満の水田所有の農家が全体の96.6％を占めるという状況でございますので、市長答弁にもございましたように、本市におきましては、家族経営を今日まであらゆる方策、施策を講じて確保してきたわけでございますので、今後も継続して家族的な農業経営で推進を図ることが、本市の大宗を担う水田農家であろうというふうに判断をしておりますが、国で示している経営体につきましても、弾力的に対処する道はあけておきたいと、かように考えております。おおむね以上で。
80 【１番（中川一男議員）】 市長並びに農政部長からの答弁の中で、細川連立内閣が行った
ガット農業合意、このことに対しての態度表明がなかった。しかし、その背景にはこれはもうやむを得ないんだという考えが前提にあるんだろう、このように受けとめるわけであります。そこで、なぜ
ガット農業合意がこれからの問題なんだということについて、その正当性、根拠等についていま一度お話を申し上げます。まず、盛んに言われることなんですが、農業合意をしなければ日本が国際的に孤立する、これはどこかの政党も国民の期待を裏切るときにそのような発言を多々しておりました。しかし、振り返ってみますと、この国際孤立論というのは、日本の政府が今までとってきた行動と比較をすれば、欺瞞以外の何物でもないということがはっきりするわけであります。過去、日本政府が署名しながら国会で批准していない国際条約の実例というのは、海洋法に関する条約など数多くありまして、労働者にとっては問題になっておりますが、国際的な労働基準となるＩＬＯ、国際労働機関の労働時間、休日、休暇関係の条約などは何一つ批准の手続すらとっていないのが政府のやってきたことであります。このように政府や大企業にとって都合の悪い条約は批准をせず、日本農業を根底から破壊する
ガット農業合意を国民に押しつけるやり方というのは、まさに無責任、無節操そのものだということを私は強調したいのであります。そして国際貢献を盛んに言っておりますが、事態は逆でありまして、細川内閣が
ガット農業合意をした後、米の国際価格は既に２倍以上にはね上がっております。そして日本の米の輸入によって、他の米輸入国が必要量が確保できず、価格も高騰して塗炭の苦しみを味わっている。まさに国際貢献どころか怨嗟の的になっているというのが実情だということであります。
さてそこで、国際条約が国会の批准を経なければ効力を持たないということでありますから、国民的な闘いはまさにこれからだということを強調したいのであります。この点に関しては日本国民は大変貴重な経験を持っております。市長を初め本議会に出席されている方々は、60年安保闘争を覚えていると思いますが、あの国民的な大運動は、安保条約の批准を阻止する闘争であったのであります。今度の
ガット農業合意の批准に反対する運動も60年安保以上の国民的大闘争に発展するであろうし、また発展させなければならない、私はそのように決意をしているわけでありますが、いま一度伺います。市長、ぜひこの運動の先頭に立っていただきたい、そのことをもう一度伺いたいと思います。
農業新政策につきましては、部長からお話がございました。私一つだけこれは要望しておきます。それは、今度の予算案の中で新規就農者奨励金制度を新設をいたしました。大変結構なことだとは思いますが、私は額を見てこれは２けた違うんではないかと思ったのであります。本当に新規就農者を確保したいのであれば、年額５万円程度の奨励金ではこれはいかがなものかというのが私の率直な感じです。食糧自給率向上に力を入れているフランスでは、１人年額 400万円、夫婦なら 600万円を支給している、こういう状況があります。フランス並みとはいかずとも、せめて国民年金並みの奨励金を支給するべきだと思うのであります。これは見解をお示しください。
そして、２回目の質問の最後ですが、減反政策についてです。これは、全国各地で減反には町としては協力できないと表明している自治体があります。例えば新潟県津南町や福島県の本宮町、町長さんは言っております。減反目標消化のための作業もやめるという市町村も数多く出ているわけであります。そして今、減反をやめ米をつくることは、米不足と輸入米の安全性などに悩まされる国民の切実な要求にこたえる道でもあるんだ、このように考えるわけであります。国や県が言ってきたから、ただ漫然と、あるいは減反の面積が縮小したからやるんだということではなくて、米をつくりたい人は大いに米をつくれ、ペナルティーが科せられたら、市が単独でそれはしょい込んでも米をつくれ、このようにぜひそういう立場に立っていただきたい。市長の見解をお尋ねいたしまして２回目の質問といたします。
81 【市長（藤嶋清多）】 １点目の批准の阻止する運動に先頭に立つべきだというご質問でございますが、このことにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。その他のことにつきましては、農政部長のほうからご答弁いたします。
82 【農政部長（高坂小弥太）】 ２点につきましてお答えさせていただきます。
１点につきましては、農業新規就農者の支援対策の関係だと思います。これにつきましては、県内でも、ご指摘はいただいておりますけれども、新しい取り組みとして今回初めて５万円５年間という形で対処、予算要求をしておるわけでございます。それと日本の場合につきましては、外国との比較につきましてはどうかと私は思いますけれども、日本の場合につきましては、そのほかのいろんな融資制度、補助制度、かなり細かく綿密な手当てがされているという一つの手法もあるように考えられます。できればご指摘をいただきましたような大幅な国が面倒を見ていただくような施策が講じられることをまず期待をしたいし、そのような要請は常にしているところでございますので、今後ともそういう対処を県を通じて国の方へ要請してまいりたいと思っております。
次に、減反の考え方でございますが、新潟等米どころにおきましての転作の拒否と申しますか、そういう見解が示されているというふうにご指摘があったわけでございますけれども、従来から米どころにおきましては、外国の輸入があっても生き残れると、こういう判断をしているところですから、極めて姿勢が強いんではないかというふうに判断しておりますし、今後の推移を見ないとわかりませんが、前橋の米につきましては３類ということで、非常に食味の点で全国的にも低迷をしている状況にあるわけでございます。したがって、ご指摘をいただきましたように、減反を返上して稲作をつくり収穫をしても、流通の面で非常に農家が苦労するという状況が現出をするわけでございます。それは食管法が改正されれば別でありますけれども、現存しておりますから、食管法の枠で前橋の平成６年度産米については幾ら政府が買い上げますと、こういう枠組みを決められているわけでございます。したがいまして、その枠組みを超えての生産販売については食管法に抵触するということもございまして、その辺は行政としてどんどんおつくりくださいというふうには申し上げられないということでございます。以上でございます。
83 【１番（中川一男議員）】 ３回目の質問に入ります。
私強調したいのは、
ガット農業合意そのもの、これが本当に実施されたらどうなるかという点で、本当に幅広い検討をお願いしたいし、私たちは検討してきて、そして先ほど質問で申し上げましたように、やっぱり反対の立場に立つべきだ、時が遅くはないということを申し上げたわけであります。もともと日本民族が米づくりを通じて、その文化と伝統をはぐくんできたということは、皆さん否定されないと思います。米が日本の主食であるということもまた間違いのない事実であります。今自民党以上に自民党的な細川内閣が、日本の米をなくしてしまうと、これは日本民族の存立までが脅かされてしまう、こういう危機感を持っております。これは共産党が党派として言っているんではないんです。本当に多くの人たちが、とりわけ今お米はないか、ないかとまちじゅうあっちこっち飛び歩いている主婦の皆さん方に非常にこの考えというのは共有されてきております。つまり米の輸入自由化を初めとする農産物の自由化というのは、日本の民族が子、孫と発展していけるのかどうか、そういうところにまで危機をしのばせているもんだ、このように多くの人たちが危機感を持っております。そういう点で、ぜひ国会の批准、それから国内法の改正ということになりますと、まだ半年も先まで時間はあるわけですから、批准阻止の運動、この運動にぜひ力を入れてほしい、このことを重ねて質問をいたしまして、なお、今までのような冷たい答弁であるならば、細川連立内閣の亡国の農業合意に手をかすことだというふうに認識をいたしまして、全市民の強い批判にさらされるであろうということもあわせて申し上げまして、最後の質問にいたします。ぜひ市長の見解を最後に聞かせてください。
84 【市長（藤嶋清多）】 先ほどご答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
85 【議長（岡田義一議員）】 これをもって総括質問を終結いたします。
86 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（岡田義一議員）】 ただいま上程中の議案のうち議案第１号から第９号まで、第19号から第39号まで、以上30件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
87 ◎ 委員会付託省略
【議長（岡田義一議員）】 おはかりいたします。
ただいま上程中の議案のうち議案第10号から第18号まで及び第40号、以上10件については、会議規則の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
88 【議長（岡田義一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第10号以下10件については、委員会の付託を省略することに決しました。
89 ◎ 討 論
【議長（岡田義一議員）】 これより上程中の議案のうち委員会付託を省略した10件に対する討論に入ります。
（「なし」の声あり）
90 【議長（岡田義一議員）】 討論はありませんので、討論を終結いたします。
91 ◎ 表 決
【議長（岡田義一議員）】 これより上程中の議案のうち委員会付託を省略した10件を採決いたします。
まず初めに、議案第10号、第11号、第12号及び第15号、以上４件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
92 【議長（岡田義一議員）】 起立多数であります。
よって、議案第10号、第11号、第12号及び第15号、以上４件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号、第14号、第16号、第17号、第18号及び第40号、以上６件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立全員）
93 【議長（岡田義一議員）】 起立全員であります。
よって、議案第13号、第14号、第16号、第17号、第18号及び第40号、以上６件は原案のとおり可決されました。
94 ◎ 請願上程
【議長（岡田義一議員）】 日程第２、請願第１号から第４号まで、以上４件を一括議題といたします。
95 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（岡田義一議員）】 本件は、お手元にご配付の請願文書表のとおり、請願第１号及び第４号は総務常任委員会へ、第２号及び第３号第１項は教育民生常任委員会へ、第３号第２項は経済常任委員会へそれぞれ付託いたします。
96 ◎ 日程追加
【議長（岡田義一議員）】 おはかりいたします。
この際、決議案第１号を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
97 【議長（岡田義一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、決議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
98 ◎ 決 議 案 上 程
【議長（岡田義一議員）】 決議案第１号を議題といたします。
99 ◎ 説 明 の 省 略
【議長（岡田義一議員）】 おはかりいたします。
ただいま上程いたしました決議案第１号については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
100 【議長（岡田義一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明は省略することに決しました。
101 ◎ 質 疑
【議長（岡田義一議員）】 これより決議案第１号に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
102 【議長（岡田義一議員）】 ご質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
103 ◎ 委員会付託省略
【議長（岡田義一議員）】 おはかりいたします。
決議案第１号については、会議規則の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
104 【議長（岡田義一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、決議案第１号は委員会の付託を省略することに決しました。
105 ◎ 討 論
【議長（岡田義一議員）】 これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
106 【議長（岡田義一議員）】 討論もありませんので、討論を終結いたします。
107 ◎ 表 決
【議長（岡田義一議員）】 これより決議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立全員）
108 【議長（岡田義一議員）】 起立全員です。
よって、決議案第１号は原案のとおり可決されました。
109 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（岡田義一議員）】 おはかりいたします。
委員会審査のため、明16日から24日までの９日間休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
110 【議長（岡田義一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、明16日から24日までの９日間休会することに決しました。
111 ◎ 散 会
【議長（岡田義一議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後５時２４分）
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