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平成5年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 1993-03-16
平成5年03/16_総括質問一覧表(第1日目) 開催日: 1993-03-16

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  1. 前橋市議会 1993-03-16
    平成5年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 1993-03-16


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1          ◎ 開       議                                (午前10時) 【議長(岡田義一君)】 本日の欠席通告者は32番 梅沢富雄君であります。  これより本日の会議を開きます。 2          ◎ 日程報告 【議長(岡田義一君)】 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。 3          ◎ 総括質問 【議長(岡田義一君)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。           (14番 堤 孝之君 登壇) 4 【14番(堤孝之君)】 通告に従いまして順次質問いたします。  第四次総合計画の進捗状況について、活力と魅力ある総合機能都市づくりをテーマに、昭和63年度からスタートいたしました第四次前橋市総合計画も、いよいよ第三次実施計画の策定年次を迎え、中盤の折り返し点に差しかかってまいりました。この計画の実現が、前橋市を活力と魅力ある地域社会に築き上げていくものであり、福祉、教育、文化を初めとするさまざまな質の高い都市機能を備えた都市として発展させていくということであれば、折り返し点であります現在まで、どの程度実現が図られてきたか、また残す5年間にどこまで実現が図られるのかということは、前橋市民にとっても大きな関心事であると思います。そして、21世紀という新しい時代、新しい世代に貴重な財産を引き継いでいくことが大切であり、そのためには着実に第四次総合計画の施策の展開や事業化を図ることが重要な課題となってくるわけであります。特に平成5年度は、新たな 100年に向けて第一歩を踏み出していく中で、現在構想段階の事業や調査研究中の一つでも、多く実現に向け具体化していくことが必要だと思います。この問題につきましては、我が会派の梅沢議員が代表質問において取り上げ、市長から総合計画全般にわたる進捗状況並びにその結果を踏まえた上での課題や反省点についての答弁があり、おおむね計画どおり実施されているとのことで、私も理解したところでありますが、なお一層この計画の実現を確かなものとしていただきたいという立場から、第四次総合計画の中に位置づけられております具体的な事業4点ほどについて、現在までの取り組み状況、また今後の見通しや進め方についてお尋ねいたします。  まず、市営住宅の建設についてお伺いいたします。近年は、地価の高騰や建設価格の上昇などによる市民の持ち家取得が困難になるなど、住宅問題が深刻になっているわけでありますが、行政においては、これらに対して的確に対応した住宅政策というものを展開することが求められていると思うわけであります。本市においては、住宅政策の大きな柱として、公営住宅建設事業があるわけでありますが、聞くところによりますと、管理戸数も 5,000戸を超える状況にあるということであります。このことは、住宅に困窮している市民に、これだけの住宅を供給してきたということであり、当局の努力に対して敬意をあらわすものであります。  最近は、広瀬団地の建替えや上泉団地への住宅建設を行っているようでありますが、近年の地価の上昇や建設用地の取得難を考えた場合、貴重な土地に住宅を建設するわけでありますので、住宅の建設に当たっては、中層というものではなく、高層住宅として土地の高度利用を図っていくということが重要ではないかと考えるものであります。また、高齢化社会を迎えた今日、これからの公営住宅については、機能の面で福祉的な位置づけを考えていく必要があるのではないかと考えているものであります。  そこで、建築部長にお尋ねいたします。第四次総合計画の進捗状況を、郊外と市街地に分けてお聞かせください。また、今後建設する市営住宅を高層化していく考えがあるかどうかお聞かせください。さらに、高齢化社会におけるケアつき住宅の建設をどのように進めていくのか、これらの点につきましてまずお尋ねいたします。
     次に、前橋公園整備事業のふるさとの川モデル事業基本設計についてお伺いいたします。前橋公園整備計画は、全体区域を大きく三つのゾーンに分け、そのうちの一つ、水上レクリエーションゾーンの一部、さちの池西側の河川敷部分がふるさとの川モデル事業の重点整備地区に認定され、具体化に向けての基本設計を進めようとしていることについては、承知しているところであります。このふるさとの川モデル事業は、近年とみに河川環境の重要性が認識され、水辺が水と緑の貴重な空間として、あるいは余暇の有効利用の場として重要な役割を果たしており、潤いとふれあいのある水辺環境の形成を目標に、県が市の公園整備と一体となって、良好な河川環境づくりをするものと認識しています。  そこで、本市の風物詩でもあるアユ漁などから思うに、整備することによる魚への影響、さらには自然に対する配慮など、重要な課題であるととらえますが、設計の基本的な考え方をお尋ねいたします。  次に、整備箇所は現在駐車場利用されている場所であり、グリーンドーム前橋の利用にしても、公園そのものの利用にしても、駐車場が減少することとなり、アクセス道路とともに重要な問題であります。この問題の解決をどのように考えているのかお尋ねいたします。  3点目として、子供科学館についてお伺いいたします。市内の児童を中心に天文、生物、物理などの科学教室や芸術文化教室、交通安全学習の指導など、大変多くの事業を行っている児童文化センターの施設につきまして、昨年11月の決算審査における質問の折、年間17万人以上という大変多くの市民が利用していること。しかしながら、開設以来23年も経過し、施設が老朽化していることなどの現況を報告いただき、あわせて仮称子供科学館の建設について、第四次総合計画の中に位置づけられ、調査研究中であるとの答弁をいただきました。現在の児童文化センターの装いも新たに、より充実した機能を持って、子供科学館として建替えられるならば、多くの市民や子供たちにとって本当に喜ばしいことだと思います。率直な気持ちから申すならば、できれば早く実現してほしいものだと思いますが、第四次総合計画の中に位置づけられているということですから、遅くともぜひ計画期間内には実現を図っていただきたいと願っております。  そこで、子供科学館の建設についての検討に関しまして、現在までの進捗状況並びに今後の見通しや進め方につきましてお尋ねいたします。  次に、消防庁舎の移転に関連して、消防緊急情報システムの近代化の取り組みについてお伺いいたします。現在の消防庁舎は、昭和34年の建築で、経年による老朽化が著しく、加えて敷地が狭いことから、新築移転することが決まり、その移転先も朝日町四丁目が有力であることや、そのための調査費50万が計上されたことも承知しておりますが、消防庁舎の移転にあわせて、消防緊急情報システムの設置はどうしても必要であります。災害による被害を軽減するためには、迅速で、しかも正確な災害の受信を初め、これに基づく消防隊の効率的な運用、消防隊への充実した支援情報の提供など、災害活動を的確に実施するためには、システムの近代化が欠かすことのできない重要な問題であると考えております。最近の消防緊急情報システムは、コンピューターを駆使して、日進月歩すばらしい機器が開発されていると聞いておりますが、これについて消防本部として現在どのように取り組んでいるかお尋ねいたします。  続きまして、県庁舎建替えによる周辺諸問題についてお伺いいたします。本市は、県都にふさわしい政治、経済、文化の中心として栄えてまいりました。特に本市の特徴は、車の普及率が高いことと、県庁舎、市庁舎を初めとする官庁街と住宅地が共存している住みよいまちであったかと思います。このたび、本市の中核とも言える県庁舎の建替え大事業が基本設計も進み、平成6年ないしは平成7年に着工の見通しがあると聞いております。また、この大事業の工事期間と重複することが予想されているものは、国道17号線拡幅工事、群馬大橋かけかえ工事、都市計画道路表町石倉線工事、仮称第二大渡橋新設工事など、橋に影響するものも含まれ、さらに今後第四次総合計画が進行するに当たり、公園整備構想を初め幾つかのものが重複されることが予想されます。  そこで、お尋ねいたします。特にこの際、予想される工事車両の増加、道路工事による渋滞に対する大幅な交通体系のチェックが必要ではないでしょうか。今でも朝夕のラッシュ時、中央大橋の渋滞は大変なものです。利根川にかかる橋を中心に、利根西とのアクセスをスムーズにすることは、重大なことだと思っております。市道県庁西通り線の整備を早期着手することなど、具体的施策も考えられますが、いかがでしょうか。  また、県庁舎の建替えに伴い市有施設を仮事務所として、県から本市に借り入れの申し出が以前にあったと記憶していますが、現在の状況についてどのようになっているのか、お聞かせください。  第3に、コンベンションシティとホテルについてお伺いいたします。私は、昨年の6月定例会の本会議において、国際コンベンションシティとして指定を受けた前橋市にとって、ハード面の主要課題である宿泊施設の整備として、ホテル計画の早期検討を要望したところでありますが、これに対し主管部長である商工部長から、コンベンション開催にはホテルが大きな役割を果たしており、宿泊を中心に大きな経済効果がある。このため、ホテル整備が急務であり、その具体策としてコンベンション・ビューローを中心に、ホテル問題検討委員会を設置し、今後のコンベンション開催に当たってのホテル需要の予測や整備方法について検討を進めたいというご答弁があったと記憶しております。  そこで、前回の質問内容に重複しないよう心がけながら、国際コンベンションシティ前橋にとって大きな課題となっている、ホテル誘致を中心とした宿泊施設整備の具体的対応策について、行政という立場からどのようなお考えなのか、以下要点を絞ってお聞きいたします。  ご案内のとおり、前橋市においては国際コンベンション都市を目指し、平成2年1月官民一体となって財団法人前橋コンベンション・ビューローを設置し、同年5月には前橋公園整備構想の核として、全国に誇る大型コンベンション施設であるグリーンドーム前橋が完成、以後ソフトのビューローとハードのドームとが車の両輪のごとく密接な連携のもとに、国際規模の学会や会議、大会を初め全国規模の大会などが積極的に誘致され、この結果、本市における経済の活性化や文化、スポーツ、国際交流などの進展が急速に図られてきていると考えます。このような実績と成果が実り、平成4年1月には市民の待望であった、国際コンベンションシティとして運輸省により前橋市が指定され、 100周年を迎えた前橋市の歴史に輝かしい足跡を残すことができたものと確信しております。これらの財団法人化や国際コンベンションシティ前橋の誕生は、コンベンション・ビューローはもとよりでございますが、前橋市や前橋商工会議所、さらにはコンベンション・ビューローを支えている 400を超える企業、団体などの積極的な物心両面にわたる支援と協力があればこそ、実現したものではないかと考えているものであります。このように本格化した前橋のコンベンション活動を強力に推進していく上で、受け入れ体制の充実こそが、国内外からおいでいただく参加者への好印象づくりとなることは言うまでもありませんが、今後とも国際コンベンションシティ前橋にふさわしい、ハード、ソフト両面にわたる環境づくりを積極的に進めていくことが、極めて重大であると考えます。  さて、既に新聞紙上などでご案内のとおり、コンベンション・ビューローから前橋市における宿泊施設整備についての提言が、去る1月26日付で市長に提出されたところでありますが、本件については6月定例会の本会議において、商工部長からご答弁のあった、コンベンション・ビューローを中心として検討を進めるというお約束の具体的なあらわれではないかと評価しているものであります。そこで、まずこの提言内容をどのように受けとめておられるのかをお尋ねいたします。  第4に、前橋総合物流基地についてお伺いいたします。都市の繁栄は、昔から物の流れにより、その発展が繰り返されてきました。その代表的なものが市であり、人々が物々交換のために集まり、そこに集落が形成され、やがて都市として発展してきました。また、古くは平安時代から海外との貿易により利益を得るため港をつくり、物の流れを積極的に奨励してまいりました。明治時代、前橋市においても生糸の生産により、産業の隆盛を誇り、県庁が現在前橋市にあるのも、このことが大いに寄与しているところであります。しかしながら、物の流れは、一昔前は鉄道が主力であったため、前橋市はこの恩恵を余り受けられず、物流に関しては、県内においては一歩退いた地位に甘んじておりました。近年の高速道路網の発展により、現在物流の主力はトラックを初めとする自動車に取ってかわりました。このような中で、群馬県は近い将来の北関東横断道路などの開通による高速交通網の整備により、新潟港と鹿島港が直結するなど、物の流れが一段活発化していくことが予想されます。そして、前橋市はその中心にあり、東京とも直結しているため、物流の拠点となり得る要素を持っているわけであります。また、3月9日の日本経済新聞によりますと、国は流通業務市街地整備法の改正案をまとめ、年内の成立を目指すとの報道がなされました。この流通業務市街地整備法は、昭和41年に成立した法律で、物流団地の整備を促進するためのものであります。当時流通機構が大都市に集中しているため、モータリゼーションの急激な発展により、大都市において交通渋滞が発生し、流通業務が低下するなどの問題が発生したために、物流施設を極力都市周辺に集約させ、大都市の交通渋滞を緩和することを目的として制定されました。この法律において、物流拠点の設置対象地域は、人口40万人以上の都市に限られておりましたが、今回の改正により、地方の小都市において設置できるよう改正されるとのことであります。このことは、地方都市においても、物流基地が建設できるような法的な措置が受けられることを意味し、前橋市が将来的に関東でも有数な物流基地になり得ることも考えられる状況となってまいりました。このような状況の中で、前橋市として今から21世紀に向けた産業振興政策として取り組んでいく必要があると思います。ただ単に物流基地といっても、その整備内容については、卸売企業、運輸、倉庫企業、生鮮卸売市場などの各施設が集合し、必要企業の誘致や金融関係についても取り組むなど、将来の前橋市の産業活動を支援するのに十分な企業を集積する必要があると思います。また、現在ある問屋団地やトラック団地などの再整備も念頭に置いた場合、このために必要な敷地は最低 100ヘクタール以上であり、早急に基本計画を策定し、土地の確保に乗り出すことが必要であります。新年度予算の中に、前橋総合物流基地に関する調査費が、今回初めて80万円計上されておりますが、これは前橋市としてもその必要性を認めたものと理解していますが、そこで前橋市として物流基地に関する考え方及び構想はどのようなものになっているかをお尋ねいたします。  これで第1回目の質問を終わりにさせていただきます。 5 【建築部長(大谷昭一君)】 最近の市営住宅の建設状況並びに高層化の問題、それからケア住宅の建設の問題、以上三つにつきまして順次お答えさせていただきたいと思います。  まず、最近の市営住宅の建設状況でございますけれども、第四次前橋総合計画がスタートしたのが、昭和63年度から平成4年度までの5年間の建設戸数でございますが、まず 607戸建設してございます。この建設地域別建設戸数につきましては、郊外地域がまず南橘、西片貝、清里、前原、広瀬、上泉の各団地に 513戸を建設してございます。市街地におきましては、城東、岩神、国領、昭和、住吉の各団地に94戸建設してきたところでございます。  また、高層化にすべきだというご提言でございますが、市街地への建設に当たりましては、敷地の広さの問題あるいは日照、通風等の生活環境面での問題等、周辺住民とのコンセンサスの問題もありますが、条件が許されるならば、土地の有効利用を図るために、できるだけ高層化を図っていきたいと、このように考えております。  また、高齢化社会におけるケア住宅の建設の件でございますが、現在検討を行っている事業といたしましては、昭和62年度に策定いたしました、地域高齢者住宅計画に基づいた、長寿社会に対応した住宅政策といたしまして、シルバーハウジング事業がございます。この事業は、緊急通報システムや高齢者用設備を設けた住宅でありまして、高齢者に対し生活指導や生活の援助をするライフサポートアドバイザーを配置した住宅を建設する事業でございます。具体的には、建替え事業を行っております広瀬団地の中の現在建設中の老人福祉センターの隣地に、モデル的に建設しようと計画しているものでございます。老人センターとの連携のもとに実施しようとするものであります。広瀬団地におきましては、本事業の実施に先立ちまして、平成5年度に関係部局との連携のもとに、事業計画を策定予定したものでありますが、今後ともこういった条件が整う地域がございましたらば計画してまいりたいと、このように考えております。以上です。 6 【公園緑地部長(稲田俊夫君)】 ふるさとの川モデル事業の設計に当たっての基本的な考え方についてでございますが、まず最初に基本条件について申し上げますと、第1点といたしまして、治水上の安全度の向上とあわせて河川空間の整備を図ること。第2点目として、魅力あるまちづくりのため、都市景観と利根川の持つ自然環境の一体的整備を図ること。そして、第3点目といたしまして、利根川と前橋市民の新たな交流を深め、水文化の次代への継承を図ること、以上3点を基本条件に考えておりまして、さらに個別の条件といたしまして、低水護岸の構造につきましては、親水機能に富む緩傾斜護岸及び動植物の生息を考えた多自然型護岸とするよう考えております。既存の霞堤及び水制工につきましては、霞堤は歴史のある構造物であり、できる限り現実の形で残すものとし、利根川の歴史と文化及び河川構造物の構造と役割などについて、市民への積極的なPRを推進することなどを基本条件といたしまして、自然との共生に配慮したものであると考えております。したがいまして、自然への配慮、自然との調和について十分意を用いて臨みたいと考えております。  次に、アクセス道路との問題でございますが、前工への移転のお願いや県庁周辺整備連絡会議の中での検討等を進めており、これらの解決につながっていけばというように考えておる次第でございます。以上です。 7 【指導部長(星野吉也君)】 児童文化センター内に設置される予定の子供科学館に関するご質問にお答えいたします。  ご指摘いただきましたように、児童文化センターは昭和44年10月開館以来、多くの児童に利用されてまいりましたが、開館後23年が経過いたしました。その間、社会情勢の変化、生涯学習の進展等もあり、手狭で老朽化も進みましたので、昭和61年度に21世紀を担う子供たちに夢を与え、科学への興味を深めてもらう目的で、子供科学館構想が始まり、第四次総合計画の中に盛り込まれたものでございます。昭和61、62年度及び平成3年、4年度には先進地視察等を行い、資料を収集し、これらの調査分析をもとに、平成4年10月には建設促進委員会を設置し、建設推進に取り組んでまいりました。現在までの検討の結果では、あくまで教育委員会としましての内部検討の段階でありますが、平成5年度は8階建て程度と、現在の児童文化センターの3倍程度の規模を基本に構想を取りまとめ、平成6年度以降に基本設計に入り、児童文化センター全体の中に子供科学館の建設実現に向けて、さらに前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 8 【消防長(貝瀬敏政君)】 消防庁舎の移転に関連いたしました消防緊急情報システムの近代化についてのご質問にお答えを申し上げます。  消防本部といたしましては、消防庁舎の移転新築に備えまして、できるものから調査研究をしていくという発想で、平成3年8月に部内に消防庁舎建設関係研究会という組織を設けまして、鋭意検討をいたしておりますが、この研究会は建物部会と緊急情報システム部会に分かれておりまして、お尋ねのシステムにつきましては、緊急情報システム部会において調査研究をいたしておる次第でございます。このシステムの近代化は、ご指摘のとおり、災害による被害を軽減するという消防の目的を達成するためには、必要不可欠なものでございまして、現在の部会の研究段階では、先進都市において既に導入されております 119番通報を受信すると、即時に発信した場所と住所、氏名が地図上に表示される発信地表示装置を初め、消防隊を迅速、的確に指令する指令伝送装置、ふくそうする災害現場においても的確に情報が送受信できる車両動態管理装置、さらに人工衛星を介しまして、消防車両の位置を確認できる車両位置管理装置等につきまして、情報の収集に努めている次第でございます。この中で、発信地表示装置は、これを設置することにより、レスポンスタイムが約1分間短縮されることになりますので、災害による被害の大幅な軽減をすることが期待できますし、また市内のほぼ全域が網羅されますので、独居老人等に貸与しております緊急通報電話機の補完もできるなど、その効果は非常に大きいものでございますので、ぜひ導入したい機器であると考えております。いずれにいたしましても、消防本部といたしましては、この緊急情報システムを消防庁舎の建設とあわせまして、総合計画に位置づけをしたいと考えており、さらに調査研究を重ねまして、北関東の中核都市にふさわしい消防庁舎にしたい、このように思っている次第でございます。以上です。 9 【都市計画部長(六本木政喜君)】 工事車両の増加などによる交通渋滞に対する交通体系のチェックについてお答えいたします。  国道17号線の拡幅、群馬大橋のかけかえ、都市計画道路表町石倉線などの工事に係る利根橋の渋滞など、複合的な影響についてでございますが、工事が広範囲にわたるため、広域的な見地に立って交通対策を考えていく必要がありますので、事業主体、警察など、関係機関と十分調整を図りながら、総合的な交通対策を講じていきたいと考えております。  次に、市道県庁西通り線の整備についてでございますが、現在県と市の実務者レベルで設けております県庁周辺整備連絡会議の中で、道路の線形、幅員等について協議しているところでございます。今後は、協議結果を待って、道路整備については地域住民の協力を得ながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 10 【総務部長(立川宏二君)】 県庁舎建替えに伴う仮事務所につきましては、現在県において自治会館の移転計画を策定しておりまして、移転後の建物を仮事務所として使用することも検討しているとのことでございます。今後、不足分につきましては、市有施設の空き施設も含めて、議会のご意見も伺いながら、県と協議してまいりたいと考えております。 11 【商工部長(田中実君)】 2点お答えいたします。  まず、第1点がコンベンション都市とホテル問題でございます。コンベンション・ビューローから前橋市における宿泊施設整備についての提言が出されました。コンベンション都市前橋といたしましては、宿泊施設を整備することは大変重要なことでありますので、貴重な提言として受けとめております。そして、この提言は宿泊施設問題はみんなで考えましょうという観点がまずございます。そして、提言の中でも、行政を初め地域産業界の深い理解のもとに、具体的解決策が確立されることを切望するとあります。そこで、提言の趣旨を踏まえまして、市といたしましても関係業界と協力しながら、宿泊施設の充実については努力していきたいというふうに考えております。  2点目の総合物流基地でございますが、ことし2月に前橋総合物流基地の建設について、商工会議所から要望書が提出されております。要望書の内容は、市内流通施設の再整備を中心として、 100ヘクタール以上の規模のものが必要だということになっております。前橋市は、北関東横断道路等の高速交通網の整備に伴いまして、群馬県内においても最も恩恵を受ける地域の一つとなりますので、この機会をとらえ、将来的にも産業の振興となるための諸政策を考えていかなければならないと思います。総合物流基地もこの一つでございまして、平成5年度予算におきまして、調査費80万円を計上した次第でございます。総合物流基地の中には、卸売業、倉庫、運輸、ご指摘のようないろいろの業種を集合させることが考えられますが、土地取得、都市計画あるいは農地転用など、関係する部課も商工部、企画部、都市計画部、農政部等、広い範囲にわたりますし、本市としても第四次総合計画におきまして、流通施設の整備も計画されておりますので、これらとの整合を勘案しつつ、関係部課と調整を行い、今後の取り扱いを検討してまいりたいと考えております。 12 【14番(堤孝之君)】 今ご説明いただきました中に、三つ大きく共通している部分があると思っております。まず一つは、住みよいまちづくり、そして二つ目は、特に本市の特徴でございます道路事情、車の所有率が高いということ、そして三つ目に大きく活性化、この大きな三つの流れで共通していると思われますが、第2質問で続けさせていただきます。  さらに、住宅政策から続けさせていただきますと、本市の既成市街地の空洞化、高齢化が叫ばれて久しいわけでありますが、都市の健全な発展にとっては、市街地への人口の定着は大変大切なことで、そのための住宅政策は重要な政策であると思っておるわけであります。また、市街地では情報が集まる商店街に近いことや、車の運転ができない高齢者が、歩いて行動できる範囲にいろいろな施設があるなど、市街地に住宅建設を進めることにより、都市としての大きなメリットがあると思われます。本市においては、住吉町に特賃住宅を建設したわけですが、聞くところによりますと、あの高層住宅も大変な人気があるようであります。また、岩神町の新進跡地への住宅建設も計画されているようでありますが、これらのことは、衰退している既成市街地の活性化対策として、大いに貢献するものと期待しているものであります。  そこで、建築部長にお尋ねいたします。新進跡地への市営住宅の建設に当たっては、都市型のモデルとなり得るような高層住宅として、今日の車社会に対応できる駐車場を完備したものとする必要があると考えますが、建設計画に当たって考え方がありましたら、お聞かせ願いたいと思っております。  また、市街地の活性化を図るために、今後とも第2、第3の市街地への住宅建設を推進すべきと考えておりますが、そのような考え方があるかどうかをお答えいただきたいと思っております。  次に、前橋公園整備構想が発表されて以来、市民の関心は非常に高いものがありますが、今後事業化へと進めるに先立って、市民への開かれた情報の提供をして、理解と協力を求めていくべきだと考えております。市民の皆さんに、パースよりもさらにわかりやすい方法として模型が考えられますが、模型を製作して市民ロビーなどに展示し、市民の皆さんが意見交換に参加できるようにしたらよいと思いますが、方向性についてお尋ねいたします。  先ほど子供科学館の建設についてのご答弁の中で、現在の児童文化センターの3倍ほどの規模で、平成5年度に構想を取りまとめるとのことがありましたが、2月27日の新聞報道によりますと、子供たちが展示物をさわりながら、仕組みを覚えることを基本に据え、大型の天体望遠鏡やプラネタリウムを設置などが記され、将来的にはジュニアオーケストラを結成、その発表の場となるホールやギャラリーを備えた施設も設置、バイオで栽培された苗木やソーラーカーなどの展示など、産、官、学共同のコーナー設置を見込んでいると、かなり具体的なことが掲載されておりました。このことからも、教育委員会内部における検討は、現段階までに相当進んできているものではないかと思われますが、どうでしょうか。規模についてはさることながら、むしろどういう機能を持った施設になるのかということに期待するわけでありますので、その点についてこれまでされてきた検討の範囲内で結構ですから、お聞かせいただきたいと思っております。  消防庁舎緊急情報システムについては、日進月歩大変コンピューターが進んでおりますが、それにつけても大変高額なものでありますので、ぜひとも財政面からもよく考えていただきまして、これは要望にとどめさせていただきます。  県庁舎建替えによる周辺諸問題について続けさせていただきます。本市においては、スプロール化や高齢化、少子化の進む中、県庁、市役所周辺の中心住宅地も、くしの歯が抜けたような空き地が目立って、ひとり暮らしの老人がお亡くなりになって、空き家になってしまった住居が目立ってまいりました。特に相続すべき人が郊外へ移住し、そのまま戸閉めになっている住宅が大変多くなってまいりました。また、戦災復興土地区画整理事業などによる整備が済んだ地区でありますので、公園、広場、集会所などの施設がない地区があります。聞くところによりますと、県庁舎の建替えに関連して、街区高度利用推進事業の調査を県庁周辺に取り入れることによって、これら諸問題の解決に大きな役割を果たしそうだと期待しているところであります。そこで、その内容について詳しくお聞かせください。また、街区高度利用推進事業の中で、空き地の現在の現況を調査していただくことをお願い申し上げます。  次に、コンベンションシティとホテルの問題について、宿泊施設整備についての提言内容を拝見いたしますと、大きく4点にわたって提言されております。その理由、根拠などにつきましても、提言の前提の中で、主要都市との比較やケーススタディーにおける分析など細部にわたっており、具体的内容につきましては、時間の制約から触れませんが、中心的な提言内容として、質、量ともに幅広いニーズにこたえる宿泊施設、すなわちシティーホテルの誘致がぜひ必要であること。このために、誘致運動の核となる推進組織の早期確立が望まれていると強調しております。提言書では、仮称であるとは考えますが、宿泊施設整備情報センターという推進機関を組織し、誘致のための情報収集、すなわち進出希望者や立地可能な用地あるいは出資者、さらには受け入れ促進のための対応策や支援策などが述べられております。これらのことを踏まえて、今後どう生かされていくお考えかをお聞かせいただきたいと思います。  なお、最後の物流基地に関しましては、ご答弁いただいた後に、一緒に要望させていただきたいと思っております。これで2回目の質問を終わります。 13 【建築部長(大谷昭一君)】 市街地住宅の建設についてのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。  私ども住宅建設に当たりましては、四つの基本方針を持ちまして建設を行っておるわけでございます。その一つ目が、まず市民の多様なニーズに対応できる幅広い住宅の整備と、二つ目がアメニティー水準の高い公的住宅の整備、三つ目が地域の住環境に寄与できる公的住宅の整備、四つ目が中心商店街の活性化に寄与できる公的住宅の整備ということで、四つの基本方針のもとに住宅を建設しておるわけでございます。その中で、今ご指摘の新進食料の跡地の市営住宅の建設の件でございますが、計画といたしましては、ご指摘のように、駐車場を設けた市街地住宅のモデルとなるような高層住宅を考えていかなければならないのではないかと、このように考えておるわけでございます。また、建設に当たりましては、地域の景観、環境等に十分配慮した計画としなければならないと、このように考えております。いずれにいたしましても、今後関係部局とよく協議しながら計画を進めてまいりたいと、このように考えております。  また、市街地の活性化を図るために、市街地への住宅の建設を推進すべきということでございますが、過去におきましても市街地の活性化を図るために、市街地の工場の跡地や、あるいは遊休地を利用いたしまして、住宅を建設してきたわけでございますが、今後ともできるだけ市街地への住宅建設を推進してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。以上です。 14 【公園緑地部長(稲田俊夫君)】 市民に理解していただくために情報の提供手段等、大変よいことと考えられますので、パース、写真並びにご提案をいただきました模型も含めまして、検討するように考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 15 【指導部長(星野吉也君)】 子供科学館の機能についてのご質問にお答えいたします。  2月27日の新聞報道によるご指摘の内容でございますが、これはおおむね平成5年度の児童文化センターの主要事業も含めたものについて、説明されているものと考えております。将来の子供科学館について、教育委員会といたしましては、機能面を含めた内容に関する基本方針として、第1に地域の特性を生かした特色ある科学館とし、郷土の自然と環境に眼を向けさせることから、科学に対する興味、関心を高め、科学的な物の見方、考え方を引き出すこと。第2に、見る、触れる、試す、つくる、確かめるのように、参加性の強い体験を通して、興味、関心を高め、科学的な物の見方、考え方を育てること。第3に、学校の理科教育と有機的に連携させることにより、科学的な物の見方、考え方を深めることなどを考えております。また、内容といたしましては、水と緑と詩のまち前橋と関連した前橋水物語、風とエネルギーなどをテーマとしたもの、あるいは生活の科学、生命の科学、遊びの科学、さらに宇宙の科学など、すべての分野から基本理念や方針に合ったものを今後検討し、取り上げたりしていくことについても現在練っているところでございます。以上です。 16 【都市計画部長(六本木政喜君)】 街区高度利用促進事業の調査についてお答えいたします。  大手町周辺については、戦災復興事業等済んだ地区で、県庁舎建替え、前橋公園整備、国道17号線の拡幅計画と、各事業が具体的になりつつある段階であります。本地域の都市計画の再整備が急務となっている状況でありまして、21世紀に向けて官庁業務ゾーンの土地利用や市街地環境の向上のため、街区の高度利用、再開発の推進等を図り、市街地整備を進めるべく本調査を実施しているものであります。調査に当たっては、県、市、関係機関等の委員から成る大手町周辺整備基本構想策定調査委員会を設置し、調査を進めているところでございます。本調査は、国庫補助を受け、平成4年から5年の2カ年にわたる調査でございます。平成4年度といたしましては、調査対象地域を利根川、国道17号線、中央大橋通りに囲まれた地域として道路網、土地利用、駐車場などの現況、課題を検討して、本地域のあるべき姿となる市街地整備の基本構想を策定するものでございます。平成5年度については、平成4年度の調査結果を受けて、調査対象地域内の街区ごとのより具体的な整備の基本方針及び整備手法を検討し、整備の基本計画を策定する予定であります。街区高度利用促進事業の中で、空地調査をということでございますが、本調査では特に実施しておりませんが、今後の基本計画策定等で必要な段階で調査を実施していきたいと考えております。以上であります。 17 【商工部長(田中実君)】 ホテル問題についてお答えいたします。  提言をどう今後生かされるかということでございますが、提言の内容は四つございます。そのうち既存宿泊施設の増改築など、量的、質的改善の促進あるいはネットワークの再構築とか基盤整備、この三つにつきましては、今まである程度実施してきておりますし、特に宿泊施設近代化促進のための診断指導あるいは支援方策といたしましての低利資金融資と利子補給については実施してきているわけでございます。四つ目に、シティーホテル誘致も提言されております。そして、そのためにご指摘のような仮称宿泊施設整備情報センターを行政と民間で構成することを提案されておりますが、情報センターという名称を提案されておりますのは、まずホテルの設置、運営、成立可能性、そして進出希望等、いろいろの情報を収集することから始めようというためのものでございます。前橋コンベンション活動を強力に推進していく上で、受け入れ態勢の充実、特に宿泊施設の充実によりまして、コンベンション都市としての環境づくりを積極的に進めていくことは、大変重要なことと思いますので、そこでコンベンション・ビューローを中心に、それに市と地域産業界など、民間が協力いたしまして、宿泊施設の充実に向けて努力していきたいというふうに思っています。 18 【14番(堤孝之君)】 詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございます。  第四次総合計画の進捗状況については、それぞれ事業ごとにご答弁いただきました。計画期間内には、いずれも実現される見通しであるというふうに理解していますし、また実現に向けてなお一層努力されますことを要望いたしますが、特に公園整備構想の中で模型の問題について、先ほどお考えいただくというお話いただきまして、これは要望ですが、ぜひその点特にお願いさせていただきたいと思っております。  なお、県庁周辺の問題については、官庁を中心とした住宅地、学校などが一体となっている文教地区と申しますか、今後交通問題、駐車場問題などの問題を解決することによって、十分共存できる住みよいまちであると思っております。この県庁建替え時期を絶好のチャンスとしてとらえ、さらに安心して住めるまち、住みよいまちを目指していただきたいと思っております。  現下の経済状況の中では、中央資本による大手の関連企業の進出、ホテル関係については、8番街に見られるように、極めて困難な状況であると理解しておりますが、こんなときほど抜本的な誘致条件の提示や誘致のための熱意と努力による行動が望まれていると考えられます。市民の総意として、シティーホテルの実現こそが、国際コンベンションシティ前橋のイメージアップに大きな意義を持つものと確信しております。今後も官民一体となったコンベンション事業の推進のために、一層の努力を期待しておるものであります。  物流基地に関する答弁の中では、具体的な構想は当然まだないわけでありますが、今後関係部課において検討していただくとのことなんですが、将来の前橋市を考えた場合に、ぜひとも今から考えていかなくてはならない問題であり、実現に向けて積極的な対応をしていただきたいと思っておるわけですが、これはもうご承知のとおり、高速交通網は今まで縦の流れ、東北自動車をも、常磐自動車道、関越自動車、縦の流れでありましたところ、今度北関東横断道ということで、横の流れができるわけでありまして、先ほど話しさせていただきましたように、前橋は非常にいい位置にあるわけであります。そんな中で、開発の一番難しさ、ホテルもそうでありますが、その適応したといいますか、当然のことながら、ホテルで言えば駅に近い交通網のいいところとか、まちの中の情報の集積するところ、あるいは公園に近いような景観のいいところ、物流基地にしては、当然のことながら、アクセスジャンクションに近いところとか、そうなりますと、一番難しい土地の集約の問題に行き着いてしまうと思うわけでございますが、これが一番重要な問題ととらえますので、構想策定と同時に、土地の手当てを考えていただきたいということを強く要望いたしまして、今回の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。           (20番 小島桂吾君 登壇) 19 【20番(小島桂吾君)】 通告に従いまして順次質問をいたします。  まず初めに、本市の国際化、情報化の課題についてお伺いをいたします。本市の外国人登録者数は、平成元年ごろから急増傾向になりましたが、昨年1年間はそれまでと異なり、増減を繰り返してまいりました。しかし、本年に入り再び増加し始め、1月末では 2,510人、そして2月末には過去最高の 2,539人の登録者数になったと報じられています。一方、県内の状況は、昨年末現在で2万 1,658人と、昨年6月と比較して 0.4%の増加にとどまっているということであり、今後大きく増加することはなさそうだと報じられていますが、今後果たして増加するのか、減少するのか、不明確であると思います。  さて、そうした今後の増減の問題は別といたしまして、2万 1,000人からの外国人が県内で毎日生活をしていることでありますから、我々と同じように時には病気になるということも間々あると考えられます。そこで、現行では国民健康保険に加入できる外国人は、1年以上居住する見込みのある者とされており、それ未満の期間しかいる見込みのない外国人は、国保加入はできないというように認識をしております。したがって、こうした医療保険に加入できない外国人、さらに不法に滞在している外国人が相当数おりますので、一体どのぐらい外国人が医療保険に入っていないかは、つかめない状況にあり、外国人の医療費未払いがふえ続けているということは、容易にうなずけるものであります。そこで、この医療費の未払いに対処するため、県が中心となって設置された懇談会で検討され、県、市町村、企業等が金を出し合う制度が創設されましたけども、制度の創設が昨年末よりマスコミ報道をされてまいりました。私もこうした問題に日ごろ関心を持っておりましたけれども、国が抜本的な対策を講じない現在、自治体や企業等関係者が外国人の人道上、また医療機関の救済という目的で、こうした事業を全国に先駆けて実施するということを高く評価するものであります。そこで、この制度を実施していく上で、本市の協力体制はどのように進めていくお考えなのか、お聞きをしたいと思います。  次に、本市職員の外国語研修事業の状況と今後の対応についてお伺いをいたします。国際化を取り巻く状況は、先ほども述べましたけれども、これら行政環境の中で、国際化に対応した職員の育成は重要な課題と思われますが、特に本市職員の外国語研修事業の実施状況、今後の取り組みについてどのようにされているのか、お尋ねをしたいと思います。  さらに、農村婦人海外視察研修事業についても伺っておきたいと思います。農林水産事業費の中で、農業後継者対策として新規に農村婦人を対象とした海外農業事情視察研修事業に取り組まれたことを評価をするものでありますが、そこでこの農村婦人の海外視察研修事業の目的及び事業概要はどのようなものか。また、今後の取り組みはどう進められるのか、お伺いをしたいと思います。  次に、本市の情報化施策の現状と課題について何点かお伺いをいたします。急速に進む情報通信技術の発達による情報化の進展は、高齢化社会の到来、国際化の波と同様に、時代の潮流として産業から市民生活に至るまで、多様な形で影響を与えていることと言えます。高度情報化と久しく言われておりますけれども、技術の進歩により、いつも新しい課題であるわけであります。情報化に関係する分野が広くわたり、社会の情報化をどうとらえ、行政としてなすべきことはどのようなことがあるといったことを考えるときに、どこまで進んでいく情報通信技術の活用と効果といった面でのわかりにくさがつきまとう中で、なかなかその対応は難しいものではないかというふうにも思います。このようなことから、情報化に適切に対応していくことは、行政にとって重要なことであります。その中で、まず本市情報化施策の場合、全般的に見れば進んでいるというふうに言われますが、行政内部の電算処理については、汎用コンピューター導入を実施し、大量情報の一括処理により、住民情報管理を初めとして、電算業務にかかわりのない課はないと言われるくらい浸透し、成果を上げていると言われていますが、本市の現状と課題についてお伺いをいたします。  次に、情報化は地域の活性化や福祉の向上を図る上で有効な手段と考えられますが、行政として地域や市民に目を向けた情報化が、今後ますます重要な施策として求められており、その役割は多大なものがあると思います。そこで、本市における地域や市民に向けての情報化施策の現状と課題についてお聞きしたいと思います。  次に、高齢化社会の対応について何点か課題についてお伺いいたします。我が国は近年、かつて世界じゅうのどの国にも例を見ないほど急速に高齢化が進み、平均寿命においても世界一の長寿国と言われるようになりました。そして、21世紀初頭には4人に1人が65歳以上ということになり、本格的な高齢化社会を間近に迎えようとしております。人間は、だれでも加齢に伴い日常生活のさまざまな面で、身体的にも、精神的にも機能の衰えが見え始めますが、日常生活の中に満足を見出し、希望を持つということは、明るくさわやかなイメージにつながると思います。このようにますます高齢化が進んでいく中で、職場の第一線を退いた高齢者は、その長い人生の中で培った知識、技能、経験を持ち寄り、地域社会への貢献を目指し、健康、生きがい、社会参加を目的としたシルバー人材センターは、21世紀に向けた高齢者対策の理想的な形態であり、社会的にも評価されるべき内容を有していると思います。  そこで、高齢化の課題として2点お伺いいたします。まず第1は、本市においては昭和56年に、健康で働く意欲のある高齢者の経験と能力を生かし、生きがいの充実と活力ある地域社会に貢献することを目指し、シルバー人材センターが設立され、今日まで事業運営を行ってまいりましたが、運営の現状と事業計画についてお伺いをいたします。  第2点として、シルバー人材センターの会員としても、幸いにも生きがいを見出し、社会参加しております高齢者と相まって、人間だれでも住みなれた地域環境の中で、家庭で安心して生活できることが理想であると思いますが、家庭環境、条件により、老人福祉施設の入所を余儀なくされている要介護老人が増加している状況をかんがみますと、現在市内に5カ所の特別養護老人ホームが設置されておりますが、常に需要を満たせない状況であります。そこで、今後の特別養護老人ホームの増設についての考え方をお聞きしておきたいと思います。  次に、文化行政の推進についてお伺いをいたします。まず、美術博物館についてでありますが、現在さらに今後は生涯学習の時代と言われ、全国各地の特色ある取り組みがマスコミなどでも頻繁に取り上げられておることであります。本市でも、生涯学習奨励員を中心とした学習活動、芸術活動が大変盛んになっていることは、まことに喜ばしい状況であります。市民展や各地域の文化祭などを見ても、絵画、書道、その他さまざまな分野で年々レベルの高い作品が出品され、市民の芸術文化への関心が非常に高くなっていることが感じられます。しかし、本市が今後その真に文化の薫り高い都市に発展していくためには、こうした活動のよりどころとなる施設としての美術館の建設が急務であると考えます。また、貴重な歴史的遺産を保存し、学ぶ場としての博物館を整備することも、多くの市民の願うところであると思います。そこで、本市の美術博物館の構想について、その取り組みが現在どのような状況にあるのか、お伺いをいたします。  次に、我が国は人生80年時代を迎え、また労働時間の短縮、週休2日制の普及に伴い、物の豊かさから心の豊かさを求めて、本市でも市民の生涯学習活動が活発に行われておりますが、その中でもとりわけ芸術文化活動に関する市民の期待や関心は、ますます大きくなっているものと考えます。本市においても、行政が主体となるもの、民間文化団体、市民グループが主となるもの、さらに企業メセナとして企業が主体となるものなど、さまざまな形で芸術文化活動が行われております。そこで、本市における芸術文化活動の状況についてお伺いをいたします。  最後に、女性行政の対応と課題についてお伺いをいたしたいと思います。近年我が国の女性を取り巻く社会経済状況は大きく変化し、就業を初めさまざまな分野に参加する女性が増加しています。しかし、今なお男は仕事、女は家庭という男女の固定的な役割分担意識が社会に根強く残り、女性の活躍を阻んでいる状況が多く存在しています。21世紀に向けて、潤いのある調和のとれた地域社会を創造していくためには、これらの性別による区分を早期に解消し、男女がひとしくともに持てる能力を十分発揮できる社会環境の整備をしていくことが不可欠であります。国は、現在西暦2000年に向けて男女共同参画型社会の形成を目指し、新国内行動計画に基づき女性施策を積極的に進めております。そこで、お伺いしますが、新年度予算の市長説明要旨の中で、女性の積極的な社会参加を目指した諸施策を推進すると述べておりますけれども、本市の女性行政の具体的な対応についてお伺いをして、第1回の質問といたします。 20 【企画部長(遠藤次也君)】 国際化に関連をするご質問のうち、1点目の外国人医療費未払い対策事業についてお答えを申し上げます。  これにつきましては、昨年の秋に県が設置をいたしました群馬県在住外国人対策懇談会、ご質問の中にもございましたが、この懇談会の中で、県の医師会から県内においても 1,200万円を超える外国人の医療費未払いがあるという報告を受けまして、この懇談会の中に外国人医療対策小委員会を設置をいたしました。関係者でどう対処したらよいか、協議を重ねてきたわけでございます。本市からも、企画調整課長が委員として懇談会並びに小委員会に出席をしておりますが、いろいろな意見があった中で、結論といたしましては、国が外国人医療対策を講じるまでの間、医療機関の未払い負担を軽減をし、外国人に対する適正な診療行為が行われることを目的として、平成5年度から実施していこうということになったわけでございます。この事業の案を簡略に申し上げますと、対象となる外国人は、県内に居住または就労する者で、医療保険の未加入者を対象としている。また、緊急性を要する医療で、医療機関が回収努力をしたにもかかわらず、1年以上経過をした未払い医療費を対象といたしまして、しかも補てん総額 2,000万円という限度額の範囲内で設定をしていこうというものでございます。その総額の3割を医師会と歯科医師会が負担をいたしまして、残りの7割、これを一たん県の財団法人群馬県国際交流協会が医療機関に補てんをいたしまして、さらにこの7割の分を県と市町村、それに企業関係者が負担をしていこうというものでございます。しかし、例えば群馬県の国際交流協会に設置を予定している審査会の機構をどうするか、対象となる救急医療の範囲をどこまでとするかなどの細かい部分につきましては、今後県が中心になりまして、関係機関と十分協議をしながら、詰めていくことになってございますし、また市町村の負担割合につきましても、支出方法を含めまして、市長会並びに町村会のほうで検討するということになっております。したがいまして、今後本市といたしましても、これらを受けまして、できる限りの協力をしていくことになるというふうに考えております。 21 【総務部長(立川宏二君)】 国際化に対応した職員の外国語研修についてのご質問でございますが、国際社会に対応できる職員の育成は大切なこととの認識のもとに、次のような研修を実施しております。まず、平成2年度より学校教育課に所属しております英語指導助手を講師に、週1回、10日間にわたりまして、勤務時間外に初級、中級の2コースに分かれて、英会話研修を実施しております。語学研修のため、1クラス10名以内で実施しており、平成4年度は初級30名、中級18名の受講がございました。外国人と直接話す機会が得られ、語学力の向上とあわせ、国際理解に役立っていると考えております。  次に、幅広い国際感覚と語学力の向上を図り、本市の国際交流事業にも積極的に対応できる職員を養成するために、中堅職員を民間の語学教室に3名、10カ月間派遣しております。また、通信教育研修の中にも、平成元年度より英会話研修を取り入れており、平成4年度には公務員のための窓口英会話を初め、英会話の初級から、受講者のレベルに合った上級コースの選択ができる英会話、さらに中国語入門講座といった語学講座を開設し、職員に広く自主研修の機会を提供しております。今後もこれらの事業を継続し、さらに充実させていきたいと考えておりますが、平成5年度からは滋賀県大津市に全国市町村国際文化研修所、通称国際文化アカデミーが開設されますので、職員1名を1カ月間派遣する考えであります。この国際文化アカデミーは、財団法人全国市町村振興協会が全国市長会、自治省などの協力のもとに、最近の急速な国際化の進展に的確に対応し、効率的な市町村行政が推進されるよう、市町村職員の国際化対応能力の育成を図ることを目的として、平成5年4月に開校されます。研修内容は、実用的な英語力を身につける語学研修を初め、国際化理解の基礎あるいは専門的知識、外国事情などについて研修を行う予定であります。今後も引き続き国際化に対応した職員の育成に努めていきたいというふうに考えております。 22 【農政部長(高坂小弥太君)】 農村婦人の海外視察研修事業につきまして、お答えをさせていただきます。  今回の新規事業で取り組む制度の目的でございますが、大変容易でない農業情勢の中で、農村婦人も農業の担い手といたしまして、農業生産、農家生活に果たしている役割が大変大きくなってきてございます。これらの農村婦人が国際的な視野、感覚を広め、また農業経営に関する知識や技術あるいは先進事情調査等のために、海外研修の場を設けまして、その経験を通しまして、地域の農業の推進力となっていただくように、この制度を設けた次第でございます。事業の内容でございますけれども、対象者といたしましては、市内の農村婦人でおおむね40歳といたしているところでございます。さらに、農業に関する生産研究組織等の活動歴も有しまして、積極的に農業経営に携わっている婦人を対象としたいというふうに思っているところでございます。  それから、研修の主催団体でございますが、市で組織するまでに至っておりませんので、国または県あるいは国、県に関係する団体の企画する海外農業研修に参加を図っていくというふうに考えてございます。それから、研修先、内容等でございますけれども、研修先につきましては、いろんな総合的な農業視察あるいは部門別な農業視察あるわけでございますけれども、当面アメリカ合衆国を視察の中心としたいというふうに考えてございます。いろいろ研修の経過を踏んで、さらに検討し、拡大を今後図っていきたいというふうに思っているところでございます。  研修の内容につきましては、農業の最新の技術あるいは経営形態の事情調査、あるいは流通形態、農家の生活の実態等々でございます。研修の期間につきましては、10日前後というふうに考えてございまして、研修に伴う経費につきましては、参加に要する経費のおおむね2分の1または20万円のいずれか低い額を該当をさせていきたいというふうに考えておりまして、参加人員につきましては3名を予定をしてございます。この選定につきましては、市の農協婦人部や家族協定農家、連絡協議会等と連携をとりながら、選定に当たっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 23 【企画部長(遠藤次也君)】 情報化の関係につきまして2点ほどお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。  初めの本市の電算処理の現状と課題についてお答えを申し上げます。本市の電算処理は、昭和41年に市民税及び固定資産税の賦課に関する仕事を民間に委託をいたしまして、これを共同開発をするような形で開始をしたのが最初でございます。早いスタートであったと思います。その後、年々業務数が増加をいたしまして、また質的にも大変高度な処理を求めるようになりまして、新庁舎建設時の昭和56年に電算機を自己導入をいたしました。以降、住民情報あるいは税情報、また財務会計のオンライン化等を基本といたします電算処理化を進めてまいりまして、事務処理の効率化、迅速化あるいは正確化をもって、市民サービスの向上を図ってきたわけでございます。また、最近では各課に小型のオフィスコンピューター並びにパソコンと呼ばれているものでございますが、パーソナルコンピューターを計画的に配置をいたしまして、各課におきまして身近なところで、より細かな情報処理ができるように努めてきたわけでございます。こうしたことから、平成5年度には34課、 238業務の電算処理が見込まれておるわけでございますが、ここ数年来の傾向といたしましては、各課の要請に基づく大規模なシステムの開発や、あるいは税のシステム等を先行開発した既存のシステムが老朽化しております。これを再開発するようなシステムの構築が恒常化してきているということが申し上げられると思います。  課題というお話ございましたが、今後も固定資産あるいは税の関係、また国保、健康管理、こういった面での大規模な開発、あるいはただいま申し上げましたとおり、システムの基本的な見直し、こういうものが引き続き見込まれるところでございます。また、行政内部におきます各種情報のデータベース化、いろんな情報を整理整とんをしておきまして、いつでもこれを取り出すという方式をさらに進めまして、市民や地域への情報提供を図るほか、今後の地域情報化に向けての対応、これも必要になってきていると思います。さらに、これらに伴いましての電算機室の再整備、あるいは高度情報化に適したオフィスづくり、グラスファイバーのケーブルの庁内配線等でございますが、こうした検討課題があるであろうと、こういうふうに考えているところでございます。  それから、2点目の外に向けての情報化の関係でございますが、ただいま申し上げましたとおり、本市では行政事務の効率化ということを中心に、電算処理の充実を図ってきたわけでございます。経過を見ますと、次々と電算業務が拡大されているということと、日進月歩のハードの発達、これに対する急速な対応というものが、これまでの経過であったというふうに考えております。こういうことから、最近におきましては、社会情勢や市民生活の変化あるいは情報化の大変な進展などによりまして、市民の皆さんの求めるニーズは、豊かで多様な社会生活を反映した、また市民の文化志向などを背景に、利便性や迅速性、さらにはよりきめ細かいサービスという傾向が強くなっているのではないかというふうに考えております。こういうことから、例えば行政窓口以外でも、保健福祉あるいは生涯学習、あるいはコミュニティ活動、またスポーツ活動などの市民の暮らしに密着した市民サービスや地域のコミュニティづくりなどの面で、情報化施策における行政の果たす役割が非常に重要になってくるというふうに考えておるところでございます。本市で現在進めております情報化施策の一つとして、図書館の本館と地区公民館の図書室とのネットワーク化がございますが、これも既に本館では電算化を終了しておりますが、大変利用者の方々に好評をいただいているようでございます。このように市民の方々がみずから情報を活用するような、市民ニーズと提供するサービスが合致したシステムが大変効果的に運用されていくのではないかと考えているところでございます。したがいまして、今後の情報化における行政の役割は、市民がどんな情報提供あるいはサービスを求めているかを把握をいたしまして、ソフト面の検討をしながら推進をしていくことが大切というふうに考えております。 24 【福祉部長(本間怜君)】 高齢化社会の対応にかかわる2点にわたるご質問に順次お答えをいたします。  まず最初に、第1点のシルバー人材センターの運営の現状と事業計画についてのご質問にお答えいたします。最初に、会員の状況でございますが、昭和56年設立当初は 235名でスタートいたしました。最近の状況によりますと、平成2年度末が 674名、平成3年度末が 706名、そして平成5年1月末では 743名の会員となっております。1月末現在の対前年同月比では 5.2%の増と、こういう状況になっております。  続きまして、就業と延べ人員の状況でございますが、平成2年度では4万 4,589名、そして3年度が4万 4,834名、 0.5ポイントの増でございます。そして、平成4年度のすなわち平成5年1月末現在の状況でございますが、年度途中ではございますが、3万 9,184名となっております。これを職群別の就業割合で見てみますと、技術技能群が4.36%、事務経理群が6.76、管理群が 53.86、検査業務群が 30.36、折衝外交群が0.42、サービス群が5.24と、このような就業割合にはなっております。また、発注者別での割合は、平成5年1月末現在ですが、公共事業が 43.11、公社、公団等が8.47、一般企業が 38.69、個人家庭が9.73となっております。最近の傾向といたしましては、ご案内のとおり、バブル崩壊の影響を受けまして、一般企業、個人家庭等の発注の関係が減少傾向にあるということでございます。契約金額では平成5年1月末現在で対前年同月比で見ますと、 1,715万 1,850円、12.5%増の1億 5,335万 7,000円となっております。事業計画につきましては、現在の事業の推進拡充に努めることを基本に就業開拓、これは就業開拓委員会による就業先の拡大強化、新会員の増強、独自事業についての検討を基本に事業の推進を図っているところでございます。  続きまして、第2点の特別養護老人ホームの増設についての考え方についてのご質問にお答えいたします。議員さんご案内のとおり、多くの市民の方々は、高齢になっても長年住みなれた地域で生活を続けたいと考えていると思います。そこで、本市といたしましては、積極的に在宅福祉の施策を体系的に推進しているところでございますが、近年における社会構造の変化や核家族化の進行、女性の社会進出、扶養意識の変化等々によりまして、在宅における介護能力が低下しつつあるのが現状でございます。このような状況の中で、在宅での介護が極めて困難になった場合、特別養護老人ホーム等に入所せざるを得ない状況が生じてくるわけでございますが、これからの特別養護老人ホームは、従来もそうですが、よりデイ・サービス、ショートステイ等の在宅サービスの提供ができる、利用型の機能をあわせ持ち備え、入所だけではなく、在宅サービスの拠点として、その機能を十分に果たしていくものが必要であるというふうに考えております。本市といたしましては、特別養護老人ホームの整備を進めておりますが、平成元年から2年にかけて清里荘70床、平成3年に上毛の里70床整備いたし、現在5施設、 360の定員を確保しておるところでございます。平成5年度に向けましては、入所希望者の待機の実態を踏まえまして、5年度に1施設、60床を整備する考えで予算にお願いしてございます。また、6年度以降の整備についての考え方でございますが、まず民間活力を導入し、市内の地域的なバランスをも考慮しながら進めてまいりたいと考えております。具体的には、現在策定中の老人保健福祉計画の中で位置、年度づけを検討し、推進してまいりたいと。以上でございます。 25 【指導部長(星野吉也君)】 文化行政の推進についての2点のご質問にお答えいたします。  まず、美術博物館の構想につきましては、ご指摘いただきましたように、第四次総合計画に位置づけられており、これに基づきまして市民のニーズに合った充実したものになるよう、これまで教育委員会内部で基礎的な調査研究を進めてまいりました。来年度は、それらの資料の分析とまとめを行う中で、本市にはどのようなものがふさわしいかという基本的な性格や特色などについて、さまざまな角度から検討してまいりました。特に美術館につきましては、市民の芸術活動の拠点となるよう、またすぐれた美術作品に身近に触れられる場や機会を提供する質の高い美術鑑賞の場として、市民に親しまれるものとなるよう考えております。また、博物館につきましては、前橋の貴重な歴史、民俗遺産を総合的に保存整備し、その有効活用を図るとともに、市民みずからがふるさとの文化を学ぶための生涯学習の場となるよう考えております。このような基本的な考え方をもとにして、現在教育委員会内部での最終的なまとめを行っている段階でございます。  続きまして、芸術文化活動の状況についてでございますが、ご指摘のとおり、本市におきましては、さまざまな形で文化活動が行われております。その中で、行政が主体となる文化事業の中核を担っておりますのが市民文化会館で、中央からの著名な芸術家を招いての主催事業を数多く実施しております。また、公民館で実施しております各種芸術文化に関する講座、学級につきましては毎回好評で、受講後自主グループがつくられるなど、文化育成の面でも大きな役割を果たしております。市立図書館におきましては、図書の貸し出しのほか、郷土の人物伝記資料展や音楽会、映画会など、幅広く文化活動を実施しております。本年度市制施行 100周年記念として実施しました大きな文化イベントといたしましては、ご存じの前橋薪能がございます。なお、来年度におきましては、全国レベルでの文学賞、萩原朔太郎賞を実施する予定となっております。  次に、民間文化団体、市民グループの活動状況についてでございますが、まず本市の芸術文化活動の中核団体として組織されております前橋市文化協会につきましては、市民芸術文化祭を中心に、年間を通じて舞台発表、作品展示など、活発な文化活動を実施しております。また、草の根的な芸術文化活動といたしまして、公民館を利用しての自主グループの活動が挙げられます。現在公民館は12館ございますが、そこで活動している自主グループは、平成2年には 482グループでしたが、平成4年には 533グループとふえてきており、そのほとんどが文化活動のグループとなっております。このような活動のほかに、企業メセナによる講演会やフォーラムなどの文化活動も盛んになってきております。以上でございます。 26 【福祉部長(本間怜君)】 本市の女性行政の対応につきましてのご質問にお答えいたします。  社会経済環境の変化に伴いまして、女性の社会参加が活発化し、とりわけ職場進出と地域活動が顕著になり、社会の発展への貢献度が高まるとともに、社会の多様な場に生きがいを求める動きや、女性の能力を生かそうとする社会の動きも強くなってまいりました。こうしたことから、制度上のみならず実際上の女性の地位向上を図り、社会のあらゆる分野に女性と男性が平等に参画する社会を構築していくことが不可欠となり、これに対応する女性施策を推進していくことが重要な課題であると受けとめております。本市におきましては、昭和63年の10月に女性行政の総合窓口を福祉部児童家庭課に位置づけ、取り組みを始めました。以来、広範な分野にわたる女性行政施策を総合的かつより効果的に進めるために、庁内における女性行政関係部の部課長会議や、市内女性団体の代表者による会議を開催し、施策の推進について協議検討をしてまいりました。こうした中で、本市も西暦2000年に向けての男女共同参画型社会の形成を目指す新国内行動計画の趣意に沿った女性施策の長期的計画を早期に策定し、推進していく必要が強調され、現在女性計画策定に向けてその体制を整えているのが現状でございます。昨年の11月には、行政内部の連絡調整を図るために、女性行政庁内関係部課連絡会議を設置いたしました。また、市民の意識改革を目的といたしまして、本年の1月に女性の地位向上のために、第一線で世界的にご活躍をしております有馬真喜子さんをご講師にお迎えし、男女でつくる生き生き社会をテーマに、第1回の前橋女性の集いを開催いたしました。この集いには、多くの市民の方々のご参加をいただき、ご理解を深めていただいたと思っております。平成5年度におきましては、予算にお願いしてございますが、女性行政担当職員、嘱託ではございますが、1名の配置と、市民の有識者などを委員とする女性施策推進懇話会、仮称でございますが、これを設置、検討いたしまして、総合的な女性行政を推進し、本市が目指す活力と魅力ある総合都市づくりを目指して努力してまいりたいと。以上でございます。 27 【20番(小島桂吾君)】 各部長から、大変ご丁寧な答弁いただきまして、時間がちょっとないようでありますので、要望等を含めて第2の質問をしたいと思います。  外国人に対する医療費の問題でございますけども、これは異国でさまざまな問題に当たって、そこでどういう扱いを受けたかということが、大きくは日本、また小さくは前橋、また我々に対する印象にも大きくかかってくるわけでございますけども、どういう目的で来たかということは、おのおの違うわけでございますけども、いい印象を持って、また与えて、帰国後においても、そうしたことは友好関係に大きな影響力を持つというわけでございますので、人道上からもほうっておけない問題でございますので、鋭意適切な対応をお願いしたいというふうに思います。  それから、職員の語学研修でございますけども、国際化というのは、何も語学ばっかりがすべてじゃございませんけども、いろいろな形で研修、取り組みをされておるということで、それが進められておることを大変評価をするわけでございますけども、さらに今後も継続、拡充の取り組みを要望すると同時に、こうういう問題は一朝一夕に簡単に短期間にできるもんではございませんので、息の長い取り組みを要望しておきたいというふうに思います。  農村婦人の海外研修でございますけども、この新規事業として注目されるところでございますけども、後継者問題、さらにはリーダーの育成ということに対しても、大きな成果が上がると期待されるということでございますので、新規事業でございますので、今後の成果に期待をしたいということでございます。  電算処理の課題でございますけども、事務の処理もOA機器の大変な進歩といいますか、変化でそれに対応するだけでも、非常に大変なもんだというふうに思いますけれども、それぞれに対する処理にかかわる職員の勤務時間等も、いろいろな配慮をされているようでございますので、このことを大変評価をするとこでありますけれども、今後やはり答弁にありましたように、多種多様な多岐にわたる事務処理に対して、ミスのないよう、間違いのないような、市民からも信頼されるようなOA機器の活用をしっかりお願いしたい。このことも要望にとどめておきたいと思います。  高齢化社会の対応でございますけども、シルバー人材センターについて、その現状、今後の基本計画について答弁いただきましたけども、シルバー人材センターとしては、職種としては駐車場の管理であるとか、植木の剪定であるとか除草、ふすま張り、いろいろな形で会員の方々が就業しておるわけでございますけども、今後さらに会員数が増加するということが考えられますので、就業開拓を進めるとともに、新たな事業の開拓ということが必要になってくるというふうに考えるわけでございます。例えば武蔵野市のシルバー人材センターでは、粗大ごみのリサイクル事業をやっておるとか、あるいは三鷹市等では、小学校から中学3年生までを対象とした、週1回の補修教室というようなことをやっておるようでございますし、その他いろいろな地域でそれぞれのニーズに合った、会員の特性を生かして、さまざまな活動を展開しているようでございますけども、本市においても独自事業の開発というのは、大変いろんな努力は必要でございますけども、視点を変えて新たな検討をする必要があるんではないかというふうに思います。その点についてのお考えがあればお伺いをしたい。  さらに、そういう環境づくりの場として、作業所の設置がやはり必要ではないかというふうに思いますけれども、この辺のお考えもお聞きできればというふうに思います。
     それから、高齢者住宅の問題でございますけども、先ほど部長の答弁を聞かせていただきましたけども、高齢者への優しい安全対策といいますか、整備がどのように取り組まれておるのか。公営住宅、市営住宅等でも高齢者の事故等が、いろんなところで起きているようでございますので、そういうことを防止する意味でも、やはりしっかりした、特に既存の古い住宅がそういう対象になるというふうに思いますけども、その辺の対応についてお伺いをできればというふうに思います。  それから、文化行政でございますけども、美術館、博物館についての構想は、これからということでございますけども、確かにこの構想は、前橋のまちづくりにとっても、大変な重要な意味を持つということでございますので、今後の取り組みの方針をどのようにお持ちか、お聞かせいただければというふうに思います。  それから、女性行政でございますけども、審議会等あるいは協議会等で、女性委員の状況及び管理職員の登用ということは、非常に問題になるわけでございますけども、この辺で本市がどのような取り組みをされて、推進されてきているのかと、いろいろな資料等も見せていただいておりますけども、今後の取り組みということで、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。  それから、最後でございますけども、女性の社会進出、就労が盛んに進む中で、女性が出産あるいは子供の養育が一段落した後の再就職の問題で、非常に問題を抱えておるというか、悩んでおる婦人が多いということでございますけども、そういうことに対しての対応、行政としてのどのような対応をされておるのか、その辺のことについてもお伺いできればというふうに思います。第2回の質問といたします。 28 【福祉部長(本間怜君)】 第2質問の独自事業の開発、作業所の設置についての2点にわたるご質問にお答えいたします。  まず、最初の第1点の独自事業のご質問でございますが、これからのシルバー人材センターは、ご指摘のとおり、会員が今後増加していくものと思われます。そして、現在の事業に加えまして、これからは独自事業の開発が重要となってくると思います。そこで、前橋市シルバー人材センターにおきましては、独自事業の開発について、今までいろいろと検討してまいりました。現在も検討しております。今後におきましては、就業開拓委員会の中で、独自事業の実現に向けまして、検討していきたいというふうに考えておりますが、独自事業として考えられるのは、先ほど議員さんからお話がございました、先生方のシルバー人材センター会員による学習教室を初め、自転車のリサイクルとか腐葉土の加工事業等々がいろいろ考えられております。これらを含めて現在検討しているところでございます。  次に、第2点の作業所の設置についてのご質問でございますが、作業所につきましては、当面の措置として、旧協和銀行の建物の一部を貸していただいて、現在利用している状況でございます。将来的には、シルバー人材のオフィス的な機能と、作業所機能を含めあわせたシルバーワークプラザ的なものが、必要になってくるんじゃなかろうかと考えております。このことにつきましては、総合福祉会館建設絡み等々もございますので、今後研究してまいりたいと思っております。以上でございます。 29 【建築部長(大谷昭一君)】 前橋市の高齢者住宅の設備の対応についてのお尋ねにつきまして、お答えさせていただきます。  今日の高齢社会におきましては、高齢者が安心して生活できる住宅建設が求められていることは、私ども十分認識しておるわけでございます。市営住宅の建設に当たりましては、高齢者や身体障害者に対しても、できるだけ安心して利用しやすいような配慮をし、建設を進めておるところでございます。しかしながら、古い住宅の中には、設備の面で若干不備な住宅もあります。これらの住宅の中に、入居者の年齢の高齢化が進展している団地もありますので、現在既設住宅への階段の手すりの設置等、計画的に進めておりますけれども、ただ手すりを設けることによりまして、階段の幅に建築基準法上の問題もないわけではありませんけれども、しかしながら高齢者が安心して生活できるように、総合的に対応してまいりたいと、このように考えております。以上です。 30 【指導部長(星野吉也君)】 美術博物館の今後の取り組みについてのご質問にお答えします。  本構想は、前橋の文化性を高めるための大きな核となる施設の構想であり、また文化都市前橋全体のまちづくりにかかわる重要な意味を持つ構想でありますので、構想策定の中で、構造、機能等につきまして十分検討してまいりたいと考えております。今後は、教育委員会の検討結果をもとにいたしまして、全庁的に連絡調整を図り、議会を初めとしまして、市民の皆さんのご意見も伺いながら、市としての基本方針を策定してまいりたいと考えております。以上です。 31 【総務部長(立川宏二君)】 審議会等の女性委員の割合でございますが、本市の法令に基づく審議会におきましては、委員総数 105名に対しまして6名で、割合といたしましては 5.7%となっております。それと、本市の管理職への登用につきましては、性別に関係なく、その能力と適性を考慮して行っているところでございますが、全管理職数 379名中、女性管理職34名であり、その割合は9%で、ここ数年増加傾向にあります。また、平成4年度には市民課長を女性から登用したところでございます。なお、34名の内訳は、課長級1名、課長補佐級7名、係長級26名でございます。今後ともその能力を発揮する場を設ける意味からも、職の適性を勘案しながら、その拡大を目指したいと考えております。 32 【商工部長(田中実君)】 女性が出産、子育てが一段落した時点での再就職に対する支援対策ですが、現在群馬県雇用促進センターと県婦人就業援助センターにおきまして、就職のための各種の技術講習会などを開催しておりまして、本市といたしましても、これらの事業に協力いたしまして、女性の再就職の支援を行っております。また、平成4年10月に前橋テルサ内に開設されました前橋パートバンクに対しまして、本市からも非常勤職員1名を派遣いたしまして、パートタイム求職者の利便を図っております。昨年10月からことし7月までの4カ月間で、求職件数 445件のうち、94%が女性の求職となっております。そのほか国におきましては、女性の再雇用を積極的に進めるため、事業主に対する女子再雇用促進給付金を支給する制度を設けておりますので、本市といたしましても、これらの啓発活動を行っていきたいと思っております。           (19番 宮原康雄君 登壇) 33 【19番(宮原康雄君)】 通告に従いまして順次質問をいたします。  昭和63年に策定されました第四次前橋市総合計画の基本的な考え方は、一つとして、市民と行政の一体のもとに都市づくりを進めると。二つとして、主要課題への的確な対応を図る。三つとして、周辺都市との協調を図る。四つとして、行財政の効率的運用に努めることを柱として、活力と魅力ある総合機能都市を目指すことでありました。これらの考え方を推進するに当たって、市民生活の向上や要望の多様化、産業や消費などの構造的な変化、また急速に進行している高齢化、国際化、情報化、高度技術化などの社会経済上の環境変化といった新しい大きな波が本市にも押し寄せ、このような新しい行政課題に対して積極的かつ適切な対応を図りながら、より質の高い都市づくりを展開することが現在求められております。特に本市が今後とも県下の中心都市としての役割を担い続けていくためには、産業を振興し、拠点性を高めていきながら、都市間競争に打ちかっていくとともに、本市に活力と魅力を生み出していくことがより重要なことであると考えます。とりわけ、東京からの 100キロ圏に位置する本市にとって、その有意性を十分に活用し、広範囲な人、物の交流を促進しつつ、活発な経済活動と高度な都市機能の集積を図り、都市としての魅力をより一層高めていくことが、21世紀に向けて今後の大きな課題と言えましょう。こうしたことを背景に、今後一層の産業振興を図る立場から、地域開発の諸問題と土地利用計画についてお伺いをいたします。  昭和62年に本市と高崎市による複合機能都市整備計画策定調査や、南部地域開発整備事業にかかわる基本整備計画調査が発表されたり、またあかぎ21構想や芳賀地区開発計画等が次々示されましたが、そうした中で本市が活力と魅力ある総合機能都市の形成を目指す諸施策を、市長さんを初め市当局のご努力によって、順調に推進されておりますことについては、大きな評価をしているものであります。しかしながら、東芝や東京理科大の誘致を、市当局の大変なご尽力にもかかわらず、断念せざるを得なかったことは、職、住、遊、学の融合したまちづくりの核として、市民が大きな期待を寄せていただけに、まことに残念で、本市の将来を考えるとき、大変厳しいものがあろうと思われます。その断念せざるを得なかった原因を幾つか挙げてみると、一つにはバブル経済や一企業による土地買いあさり事件にまで発展したそれらの用地が、異常に値上がりしたこと。二つとして、計画に対する住民合意の努力が不足をしている。三つとして、用地の取得に時間がかかり過ぎた。四つとして、県との積極的な協調、連絡が欠けていたのではないか等々の原因により、用地が確保できなかったことであります。こうしたことの反省に立ちながら、バブル経済崩壊後の現在では、むしろ土地は値下がりし、今こそ用地取得の絶好のチャンスでもあると思われますので、今後企業の設備投資意欲がわいてきたときの対応を考えながら、今から積極的に取り組んでいただきたいと考えております。  そこで、今後の地域開発と土地利用計画についてお伺いをいたしますが、一つとして、今後土地利用計画をしっかり立て、住民の意向を尊重しつつ、住民合意を得るための積極的な対応を考えるべきと思うが、どうか。  二つとして、用地取得に時間がかかり過ぎるため、土地の買いあさり等が横行せぬよう、短期間で取得する方策を考えるべきで、そのためには民間に業務委託をすることなども考えたらどうか。  三つとして、現在景気が低迷し、企業の収益減少などから、設備の投資意欲も後退傾向にありますが、住宅、工業団地等の造成は、景気浮揚策にもなり得ると思われますので、積極的に推進されたらどうか。  四つとして、今までの団地はミニ開発的で投資効率が悪く、もっと大規模な工業団地等を造成、開発していくべきと思うが、どうか。  五つとして、事業実施に際し、上位計画である国、とりわけ県計画との整合性や協調がより必要であると考えられますので、今まで以上に県との協調を図っていくべきであると考えますが、どうか。  六つとして、東京理科大誘致計画の説明の際、市長さんにももっと出向いていただき、地元地権者のご理解をいただく努力が不足していたのではないかという話も一部に聞いておりますので、地域開発の計画や事業実施の過程の中で、市のトップが積極的に地元に出向く努力が必要なのではないかと思いますが、このことについては市長さんの考え方をお伺いしたいと思います。  次に、工業短大についてであります。本短大は、戦後の高等教育の普及と学術研究の高度化の要請にこたえるため、昭和27年に開学されたものであり、既に今春卒業生を含めると 4,000名以上にも達し、本市はもとより県下の土木、建築関連における中堅技術者を育成するとともに、地方産業の振興に大いに寄与されてまいりました。しかしながら、北関東の中核都市を目指す本市にとって、これからの産業や経済、教育や文化の質的向上、発展が大いに期待されている中で、その重要な発展基盤である高等教育機関の整備は、現在十分とは言えない状況にあり、東京理科大学誘致が失敗した今日、本短大の産業界のニーズに対応した、大胆な見直しが必要な時期に差しかかっていると思われます。  そこで、本短大において本年度予算で11億 6,000万円が計上され、情報系学科の増設と、昼夜開校制による整備拡充計画に基づき、校舎の増築や教育機器の充実整備を進めるとのことでありますが、一つとして、この程度の予算で市民要望や産業界のニーズにこたえた十分なる整備拡充ができるのか。二つとして、情報系学科の増設に伴う教授陣の確保の見通しについて。三つとして、情報系学科の文部省の認可の見通しについてお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。 34 【都市計画部長(六本木政喜君)】 地域開発の諸問題と土地利用計画についてお答えいたします。  近年、都市の開発動向の変動は目覚ましく、本市においても将来の21世紀を見据えた土地利用のあり方について検討しているところでございます。土地利用計画は環境と調和し、活力と魅力に満ちた都市の構築を目指し、都市の安全性、利便性、快適性などの増進を考え、適正な土地利用の誘導を図るものであります。今後、一つには市街化調整区域内において開発する場合については、極力土地利用計画に整合した開発を計画的に行うよう指導を行っていきたいと思っております。また、土地利用計画に対する住民の理解を得るとともに、住民の意向も尊重する中で、合意形成を図っていきたいと考えております。 35 【商工部長(田中実君)】 地域開発の諸問題、土地利用計画につきまして3点お答えいたします。  まず、短期間での用地の取得と民間への業務委託の問題でございますが、本市における新規団地の開発適地は、大規模な土地利用から見まして、市街化調整区域に求めざるを得ない状況にございます。市街化調整区域の開発に当たりましては、国、県の指導方針といたしまして、おおむね5年ごとに行われる市街化区域への線引き見直しで対応するか、あるいは事業実施の熟度が低い特定保留地区の市街化区域への随時変更で対応するのが前提であります。また、市街化調整区域のほとんどは、農用地区域の除外が必要であり、それには国、県と事前に協議し、農林調整を終了しておく必要がございます。このように法的に、また国、県の指導、調整を含めた手続によりまして、どうしても一定の期間を要してしまうことになります。そのほか、開発協議に当たりまして、一定以上の面積や農業投資効果の状況、道路、上下水道、通信運輸施設等の産業基盤あるいは地質、地形等の自然条件を踏まえた用地選定の制約がございます。これらの前提条件や制約の中で、市街化区域への編入や農林調整を進めるに当たり、都市計画や農政部門とも十分調整を図り、また地元関係者とも十分協議してから推進しなければならないために、どうしても一定期間の調整が必要でありますが、できるだけ短期間に用地取得ができるよう努力していきたいというふうに思っております。なお、用地取得の民間業務委託につきましては、業務内容から慎重な検討が必要であろうかと思われますが、研究していきたいと考えております。  2番目に、団地の景気浮揚策という問題ですが、住宅団地や工業団地の造成は、景気浮揚策になります。地域経済や地域産業に活力を与え、また活力ある都市づくりを目指すためにも、住宅団地や工業団地の造成は、今後も引き続いて積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、大規模工業団地、ミニ開発等の問題ですが、大規模な工業団地は、投資効率が当然よいと考えられますが、反面用地選定上からの制約や、地権者数も増大いたしまして、用地取得の困難さはありますが、可能な限り効率のよい大規模開発を推進していきたいと考えております。           (市長 藤嶋清多君 登壇) 36 【市長(藤嶋清多君)】 県との協調関係について、もっと積極的に図るべきではないかというご質問につきましてご答弁申し上げますが、地域開発に限らず事業の実施に際しましては、上位計画である県計画との整合性、さらには県との協調体制が必要不可欠であると思っております。このため、これまでも県との協調関係には十分意を用い、努めてまいりましたが、これからも従来に増して、知事を初めとする県幹部との意思疎通に心がけるとともに、担当者レベルでも絶えず連絡調整に努力をさせまして、日ごろからの県との協調関係を図っていきたいと考えておるわけでございます。  次に、地域開発を推進するに当たって、私を初め市のトップが先頭に立つべきとのことでございますが、地域開発における地元との交渉や計画策定の過程には、私が直接お願いする場面、また事務担当者が交渉する場面など、さまざまなケースがあるわけでございます。このため、助役や担当部課長、さらには担当係員が交渉に当たることもありますので、市からの出席者につきましては、その場面、場面で対応することとなりますが、私が出席しない場合でも、その結果につきましては逐次報告を受け、また必要な指示を行っております。  そこで、私といたしましては、交渉の流れを念頭に置きつつ、地元に出向くべき時期は積極的に出向き、地域の方々のご理解をいただくように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 37 【総務部長(立川宏二君)】 短大整備に関してお答えをいたします。  まず、第1点目の予算でございますが、平成5年度におきましては、新校舎の建設、既存校舎及び附帯施設の整備、コンピューターを初め教育機器の整備を行います。平成6年度以降につきましては、今後の整備展開の中で対応をしていきたいと考えますが、既存部分の有効利用も含め検討させていただきたいと考えております。  第2点目の情報系教員の確保の見通しでございますが、現在教員候補者の最終調整を行っているところでございます。  3点目の認可の見通しでございますが、文部省の大学設置審議会が審査を行いますので、目下内容の整備に全力を挙げているところでございます。 38 【19番(宮原康雄君)】 ただいまそれぞれご答弁をいただきましたが、その中でも特に市長さんの前向きな答弁に、大変力強く感じました。今後大いに期待するというものを感じるものでもございます。  それにいたしましても、今まで県などを含めた上位計画を初め、そして本市においてもいろんな調査や計画というものが策定をされてまいりました。しかしながら、計画は計画として、なかなかこれが実行に移されていないという面もありまして、すばらしい計画が、せっかくつくられた計画を、これからもっと前向きな姿勢で実施に移していただきたいということを、お願いしたいというふうに思っております。  そして、特に南部地域の開発について、お伺いをしたいというふうに思っておりますけども、この南部開発の中心的な役割を果たすであろうと思われておりますのは、北関東自動車道の建設でもあります。そう遠くない時期に施行命令も出るだろうというふうに予測もされてありますけれども、そうなりますと、北関東自動車道の建設とあわせて、南部地域における開発行為も、これから拍車もかかってくるだろう。東芝の進出断念ということを含めて、現在ほとんど南部地域の開発も進んでいないというようなことを考え合わせますと、この南部地域の開発、今後どのように対応をしていこうと考えているのかについても、お伺いをしたいというふうに思っております。  そしてまた、南部地域は高崎、伊勢崎、藤岡、そして前橋の中心市街地のちょうど中心といいますか、各地域から見ますと、中間地にも位置するということでもありますし、東京 100キロ圏のちょうど願ってもない好位置にも恵まれている。北関東自動車道が開通をされますと、前橋南インターチェンジも開設をされると。文字どおり群馬県の中心地として、これから大いに発展するだろうというふうに思われます。既にこの地域の南部では、小さいですけども、トラック団地もできておりますし、昨年この南部の一番東のほうになりますか、東善住宅団地も造成された。この東善の住宅団地は、ただ単に駒形地域の高駒線の道路の拡幅だとか、あるいは北関東横断道路あるいは区画整理対策、そういうものを含めたことの造成でもあると思いますけども、もっと大きなマクロの立場に立って、この住宅団地も造成されたんだろうというふうに思っております。これが単に駒形だけの場当たり的な住宅団地の造成ではないというふうに思っておりますけども、これからのいろんな計画についても、この南部の総合開発という観点に立って、これから開発を進めていかなくちゃならないというふうに思っております。また、これらの地域が市街化調整区域、ほとんどがそういう優良農地ということでもありますので、農政との調整も必要だろうというふうにも思っております。また、南部地域の周辺に隣接する地域との連動といいましょうか、整合も図っていきながら、北関東の文字どおり中心地として、拠点都市を目指していく南部地域のこれからの将来について、物流基地といいましょうか、流通基地を中心として、そしてまた居住機能、工業機能、そういうものの混在した流通産業の一大拠点として、この地域を発展させていく必要があるというふうに考えておりますけども、その点についてもお伺いをいたしたいというふうに思っております。  そしてまた、この南部地域の土地利用計画はどのようになっているのかということにも、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思っております。  次に、工業短大についてでありますけども、先ほどの答弁では、教授陣の確保のめどが立っているというか、いわゆる最終調整をしているというようなお話も伺いました。そしてまた、新学科の文部省の認可の見通しについては、目下内容の整備に全力で取り組んでいるということのようでもあります。市民も大いに期待しているわけでございますから、これらが成就できますように、ぜひ頑張ってほしいというふうに思っております。  そして、情報系の学科を申請しているというお話でございますが、この情報系の学科の具体的な学科名というものが、もしここで発表できるようであれば、ご答弁をいただきたいというふうに思っております。  そして、本市がいろんな意味でもっとグレードアップするといいましょうか、大きく発展していく意味で、本短大の今進めております昼夜の開校あるいは学科の増設だけで、市民やあるいは産業界、教育界のニーズに十分こたえられるのかどうかということもございます。今後ますます本市が北関東の中核都市、あるいはいろんな意味でのイメージアップを図る上で、産業や経済、そして教育、文化、そういう面における総体的な底上げを図るということも、大事なことではないかというふうに思っておりますが、そういう意味で今後短大の整備拡充をもっと進めていく必要があろうというふうにも思っております。先ほどもお話が出ましたように、東京理科大が誘致を断念したということでありますけども、今後この東京理科大にかわる大学の誘致というものが、もしなかなかこの見通しというものが立っていないとするならば、この工業短大をもっと整備拡充していく必要があるんじゃないかというふうにも考えます。当然短大ということじゃなくて、これをもっともっと前進させて4年制にしていくと、あるいはこれを産業大学的なものに拡充していくと。そして、これらの大学ということになりますと、大変経費がかかるわけでございますから、前橋市でこれを管理運営していくというのは大変だろう。将来的にはこういうものが整備充実された中で、県に移管をしていったらどうかというふうにも、私自身の私見としては考えております。そういうことになりますと、教授の確保と、あるいは質の高い学生の確保、あるいは資金面の問題、あるいは今から拡充していく中で、新たな大学をまた誘致するということよりも、経費の面で大変助かるんじゃないかなというふうにも考えておりますので、今後のこの短大の将来的な展望に立つ中で、4年制あるいは産業大学への拡充、県への移行というようなことも含めて考えていったらどうかなというふうにも考えておりますので、その点また当局のお考え方もお伺いしたい。  そして、今芳賀北部の開発につきましても、これがもし実現をされるということならば、この大学を芳賀北部のほうにも移転をするという考え方もあってもいいんじゃないか。ちょっと飛躍した考え方になりますけれども、その点についても考えていったらどうかなというふうにも思っておりますので、その点また当局の考え方をお伺いをいたしまして、私の2回目の質問を終わります。 39 【都市計画部長(六本木政喜君)】 南部地域の土地利用計画について、まず第1点の南部地域の開発が今後どうなるのかということについてお答えいたします。前橋市南部地域については、これまでにも複合機能整備計画を初めとする調査を実施した経緯がございます。北関東自動車道につきましては、近く建設大臣が道路公団へ施行命令が出されるというような段階になっております。また、インターへのアクセス道路の現在用地買収等の事業化につながる事業を行っているわけでございます。過去に実施した開発計画を踏まえまして、計画の実現化方策の検討を行っているところでございます。以上でございます。  次に、2点目でございますが、北関東自動車道の建設と流通産業の拠点にすべきではないかというふうなことでございますが、南部地域の長期的な展望といたしましては、県央中核都市構想やビックジョイント構想など、県レベルでの開発構想があり、本市においても独自に複合機能都市整備計画を初めとする調査を実施してまいった経過がございます。したがいまして、これからの事業とのすり合わせを行いながら、流通機能、自由機能、業務機能などの複合機能型の拠点として整備していくことが望ましいかと考えております。  3点目でございますが、この地域の土地利用計画はどうであるかということでございますが、本市は県央中核都市として、将来における地域開発の拠点となり得る重要な位置となっております。そこで、土地利用計画では、特に北関東自動車道仮称の南部、前橋南インター周辺のすぐれた位置と交通条件等を活用することで、農業との調和を図りながら、県央地域における新たな魅力を創造する広域的な交通拠点として、整備していく地域の一つとして検討されておるところでございます。以上でございます。 40 【総務部長(立川宏二君)】 短大整備に関しまして、貴重なご提言をいただきました。今後とも議会とよく相談しながら整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、現在進めておりますのは、現行の夜間制課程を改組、転換し、昼夜開校制を導入した昼間士課程及び夜間士課程の開設と情報工学科を設置する方針で取り組んでいるところであります。なお、新設する情報系学科は、短大の整備案どおり、情報工学科という学科名で申請をいたしたいと考えております。 41 【19番(宮原康雄君)】 最後になりますけども、けさの上毛新聞を見ますと、日産自動車が宇宙航空部門を富岡市に進出というようなことのニュースが載っておりました。バブル経済が崩壊して、企業における総体的な設備投資意欲というものが後退していることは事実でありますけども、そういう中で企業内部における部門の整理統合といいましょうか、そういうことで新たなまた場所に企業用地を求めていると、そういうこともあっちこっちであるということも事実でありますから、そういうことを考えますと、これからのこの工業団地の造成というものも、大いに意味のあるものだというふうにも考えております。そして、近年産業経済の中心が何となく東毛のほうに移りつつ、そういうような感があるわけであります。本市においても、法人税収入が大きく落ち込んでいることを考えますと、これから地場産業の育成、そして優良先端企業の誘致というものは不可欠であるわけでありますので、なお一層のご努力をお願いするものでもあります。  そしてまた、この東毛地域との比較をちょっと見ますと、就業者1人当たりの工業製品出荷高を見ますと、太田、大泉との比較では、約半分だという統計も出ております。これは、ただ単に産業構造の違いということだけでなくて、本市の産業がある意味では東毛から比べると大きな立ちおくれがあるんじゃないかなというふうにも考えられますので、南部地域の開発を含めて、行政当局の積極的な対応を望むものであります。  次に、工業短大でありますけども、ただいまの答弁の中で、新しい学科というのは、情報工学科だというようなことでお話がございました。しかし、今私が申し上げましたように、これだけの整備拡充だけでいいのかなという感もあります。私が提言申し上げました中での4年制への移行ということについては本当に真剣に、東京理科大にかわる大学の誘致というものが当面ないとするならば、真剣に考えていくべきだというふうにも考えております。そういう中で、すばらしい教授も集まってくる。本市の産業界にも大きなインパクトを与えますし、中心都市としての前橋のグレードも上がるということでございますので、最後になりますけども、市長さんにこの4年制移行の問題について、私はぜひ4年制に移行するんだという、私自身の私見でありますけども、思っておりますが、市長さんのその辺のお考えを最後にお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。 42 【市長(藤嶋清多君)】 短大整備に関係しての4年制大学への移行でございますが、現在、先ほど総務部長からご説明ございましたとおり、現行の夜間制の課程を組織変換して、昼間士課程及び夜間士課程の開設ということで、いろいろと文部省と接触をしておる経過もあるわけでございまして、今後の問題といたしまして、このことにつきましては、ぜひ新しい情報工学科を設置するということを第1段階にして、文部省の認可を得ることが先決の問題というふうにも理解しておるわけでございまして、このことにつきましてこれから努力してまいりたいと考えておるわけでございまして、お話のございました4年制の問題につきましては、その後のことというふうに理解しておりますので、ひとつご理解をちょうだいしたいと思います。 43          ◎ 休       憩 【議長(岡田義一君)】 この際、暫時休憩いたします。                              (午後0時20分) 44          ◎ 再       開                              (午後1時30分) 【副議長(布施川富雄君)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続行いたします。           (22番 岡田修一君 登壇) 45 【22番(岡田修一君)】 順次質問いたします。  景気対策と産業振興について伺います。私は、昨年6月定例会で不況対策について質疑させていただきました。その後も平成の大不況は続き、厳しくなっています。そこで、まず平成4年、そして本年の景況を踏まえ、本年度の施策、予算執行において、不況克服にどのように取り組まれるのか、基本的姿勢をお聞きいたします。  次に、中心及び周辺の商店街の活性化策について伺います。社会変化や消費者ニーズの多様化、また大型店問題など、商業を取り巻く環境は厳しくなっており、商店街も大きな変革を迫られていると言えます。中小企業庁の平成3年7月の商店街実態調査によると、衰退または停滞している商店街は91.5%にも上り、商圏の小さな商店街には空き店舗が多く発生していることも報告されています。また、後継者不足も深刻さを増しているようであります。そこで、本市商店街の実態はこれと比較してどうか伺います。  本年秋には、国領町にサティがオープンするなど、郊外型店舗の出店が進む中で、商業環境は今後大きく変わることが予想されますが、中心商店街の振興策、また周辺商店街の振興と商工会、商栄会などへの育成振興にどのように取り組まれるのか伺います。  さらに、商店街の活性化にとって基本的には何が必要か。商業者自体に何を望むのか伺います。  次に、工業振興について。長期にわたる景気低迷の中で、経済活力の源泉である工業の振興が重要となります。そこで、本市における産業構造を見通した中で、優良企業の誘致に対する基本的な考え方を伺います。  商工業の振興を図り、景気対策を行うためにも、職員の増員など、商工部の充実が必要と思われますが、どうでしょうか。  農業振興について伺います。本市農業は、優良農地を保全し、中核農家を育成し、大消費地の首都圏に存在する立地を生かした付加価値の高い農業を育成すべく、諸施策を推進していますが、特色ある足腰の強い前橋の農業を進める基本姿勢を、まずお聞きしたいと思います。  次に、園芸振興のうち花卉の振興について伺います。花の消費は、安らぎと潤いなど、心の豊かさを求める時代となり、順調に拡大しているようであります。過日、市庁舎で花の共進会が開催され、市役所に一足早い春が訪れた感がありました。そこで、本市の花卉園芸の現状と、前橋の市の花であり、バラ団地も誕生したバラ振興への取り組みについて伺います。  景気対策の最後に、建設土木業にかかわる地元中小零細業者に対する育成振興策について伺います。本市公共工事におけるいわゆる下請への地元業者発注に対する指導の徹底について、また本市指名業者への用務全般での附帯工事、原材料納入、建造物解体、廃棄物処理など、関連業務へ地元業者発注を積極的に行うことの協力要請についての考え方について伺います。  環境問題と清掃行政について伺います。世界じゅうで地球に優しい暮らし、省資源、省エネルギーが論議され、子孫の未来のために行動が起こされています。今前橋市民として、地球人として真剣に取り組むべき最重要課題であり、昔は山を治め、水を治める者が国を治めましたが、現在はごみを治める者が国を治めると言っても過言ではないと思います。本市でも清掃部、市民部、教育委員会などを中心に、環境やリサイクル問題に取り組んでおり、消費生活安定運動や集団回収事業などを通して、多くの市民が参加しています。そこで、本市がすばらしいリサイクル文化都市になることを望み、以下5点について伺います。  第1点として、仮称リサイクルセンターの整備と瓶、缶回収についてでありますが、回収業務が計画どおり開始できるか。また、長期的に安定して行えるか。回収品に廃プラやポリビニール等を加える考えがあるか。センター自体の設備、レイアウトなどに将来を見通した十分な検討と意が用いられているかどうか。  第2点として、リサイクルデーの事業は、清掃部の努力や参加団体の協力により成功していることに対し、青年会議所運動を通じ、リサイクルデー制定や事業を提唱した1人として喜ばしく感じていますが、単に1日のリサイクルデーにとどめないで、各界、各層の市民が参加する、仮にリサイクル協議会または仮コミュニティ委員会などを設立し、その一部事業とし、市当局が主体となるものから、このような団体主催の市民総参加型にすべきと考えますが、いかがでしょうか。  第3点として、事業系一般廃棄物の処理についてですが、東京では一般廃棄物のうち事業系ごみが6割以上ということもあると聞いております。事業系ごみが家庭系ごみとともに、ごみステーションなどに排出されることが、全国的に問題化しています。事業系ごみ、特にOA用紙等の回収とリサイクルを積極的に進めることも重要と思われます。幸い本市では企業が清掃部と連携をとりつつ、再生資源業団体とも連絡して、オフィス古紙町内会的な団体をつくるまでに至っておりますが、ごく限られたものになっております。そこで、当局において事業系一般廃棄物のリサイクルをどのように進めるのか伺います。  また、本議会では廃棄物に関する条例改正が提案されておりますが、業者への規定を厳格にし、業務を適正かつ安定的に行う意図は理解できますが、その申請は複雑であり、更新期間が短いなどの問題があります。業務上からいえば、夏場の生ごみを金曜日から月曜日まで保管することは、市民生活に与える影響も多大であり、週休2日制の昨今、職員体制上、難しさもあると思いますが、土日の生ごみ等の受け入れも検討すべきと思いますが、どうでしょうか。条例にあります廃棄物減量等推進審議会の組織は実行的で、全市的、広域的な審議と活動ができるものでなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。市民部関係でありますが、放置自動車処理も、さまざまな法令や権利、義務の問題から、その実行には協議し、審査する機関も必要と聞いております。  第4点として、市当局がリサイクルを完全に行うかどうかの問題であります。リサイクルは、一回りして初めて完結するものであり、その輪の一部が機能しなくなってはリサイクルと言えません。大量消費と使い捨ての時代であり、廃棄物処理費の増大や再生資源が価格低迷、逆有償の昨今であります。そこで、ごみ減量に大いに役立っている荻窪清掃工場より生ずる再生資源品の品位向上、その保管から運び出しの問題、長期的、安定的にリサイクルするための考え方についてと、古紙再生品等で既に実施されていますが、リサイクル品の使用、例えば廃プラ、ビニール等からの物品や再生骨材などについて、市民や企業への啓蒙の考え方について伺います。  5点目として、清掃施設は迷惑施設の代名詞のように言われていますが、発想を転換し、工夫をすればそんなことはないと思います。そこで、未来型の処理施設の整備の考え方、リサイクルプラザ設置について、また第三セクター方式による回収処理、リサイクル機関の設立の考え方について伺います。  教育文化充実と研究学園都市について伺います。まず、市立女子高校の振興整備についてでありますが、六十数年にわたり本市の女子教育に多大に貢献してきたわけですが、社会変化の中、高校教育への志向の多様化の中にあり、その抜本的改革は大変意義深いものであります。教育委員会では、市立女子高振興整備委員会の報告に基づき、平成6年度から、1、一部男女共学の実施、2、家政科から普通科への転換、3、コース制導入、4、市立工業短大との接続などの特色を持った計画を定めたと聞いております。この計画を平成6年度までに具体的にどのように準備していくのか伺います。  また、平成6年度以降の振興整備計画と平成9年度の新校地への移転に向けての準備についても伺います。  次に、群馬大学の総合大学化についてであります。このことは、本市並びに県の長年の懸案であり、早急な対応が望まれているところであります。群馬大学では、新たに社会情報学部を設置するということで、一歩前進という感がするわけですが、進学希望分野が多様化する中で、さらなる拡充を期待するものであります。そのようなことから、本市並びに県において、整備水準が極めて低いと言わざるを得ない法文系を中心とした整備拡充について、今後積極的に働きかける必要があると思いますが、いかがでしょうか。  また、昨今の日々刻々と変化する社会経済情勢の中で、産業界においても急速なテンポで技術革新が行われておりますが、今後技術立国として生きていかなくてはならない我が国にとりまして、時代を先取りした新たな先端技術を開発することは大きな課題であると思います。そのようなことから、研究開発機関への期待も高まっている中、本市においても産、学、官が一体となった研究学園都市機能を高めるために、新たな大学や研究開発機関を積極的に誘致すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、公共施設の整備及び効率的設置でありますが、本庁管内のコミュニティセンターは、第五、第二、第三と整備が進んでおり、第一、第四と早期に整備されることを期待しております。以下、教育文化施設、福祉施設、レクリエーション施設の3点について伺います。  第1に、美術館、博物館についてであります。昨今では、生活の質の高さ、心の豊かさの時代となり、文化都市前橋を象徴する文化施設として、美術館、博物館の早期設置を求める市民の声は日増しに高くなっています。しかし、さまざまな効果の期待ができる一方で、市民として誇れる、また全国的にも通用する内容を備えたものをつくるとなれば、費用も莫大なものになるわけであり、それだけに本市のまちづくりに大きなインパクトを持つような効率的な配置について、意を用いて建設構想を考えていかなければならないと思いますが、教育委員会の考え方を伺います。  第2に、老人福祉センターについてであります。豊かで健やかな長寿社会の実現は、我が国の大きな目標であり、国民共通の課題であります。さて、本市においても高齢者人口の増加は高く、高齢者社会に移行しつつあります。社会構造の変化に対する施策として、老人福祉センターの建設があると思います。お年寄りの生きがいと安らぎの場として、昭和54年に改築整備された老人福祉センターしきしまが、その使命と言える各種学習活動、健康づくり、娯楽、憩いの機会を提供する施設として果たしている役割は多大と思いますが、いかがでしょうか。本市では、2番目の施設として、南部の広瀬町に仮称ひろせを建設中であり、こうした施設のさらなる建設を望む市民は多数おります。そこで、高齢者の方々が気楽に集える老人福祉センターが、最低でも市内に4カ所必要ではないかと考えます。ひろせの完成で、本市内の北、南に整備されるわけで、残る東西にそれぞれ整備が必要と思います。例えば東部では桂萱地区あたりはどうだろうかとか考えるわけですが、市においては3番目、4番目の老人福祉センターを今後どのように建設していくのか、その方向性について伺います。  第3に、中央児童遊園の移転整備についてであります。まず、新たに計画する遊園地は、現在の小規模で幼児対象のものでなく、青少年や大人の利用にもこたえられるような規模、施設ともに大型化したものというイメージを持っていますが、もちろん大型化といっても、ディズニーランドや後楽園遊園地などのようなものでは考えられません。季節や天候の影響による利用動態の変化や、各利用年齢層に合わせた遊器具の設置、さらに利用者の志向は目まぐるしく変化することも容易に想像ができ、これへの対応、このことは財政的にかなり影響することになる等々課題が多いと認識されると思いますが、どのような施設づくりが考えられるのか伺います。  次に、移転先の問題でありますが、公共交通機関などのアクセスの問題はもとより、さきの質問にも関連いたしますが、良好な運営をするためにも、設置位置の選定は極めて重要な問題と考えられます。本市の将来へのまちづくりビジョンなども考慮しなくてはならないと思います。そこで、その効率的配置についてお聞きいたします。  県央中核都市と広域行政について伺います。近年のモータリゼーションの普及等によりまして、市民の行動範囲も既に行政の枠を超えた広域レベルに達しているのが現状であります。また、行政の側におきましても、複雑化する社会経済情勢や多様化する住民ニーズなどにより、新たに取り組まなければならない事業がますます増加する傾向にあり、事業量の増大とともに、その財源の調達、調整といったことが大きな課題となっています。このようなことから、例えば公共施設の相互利用を図るなど、一層広域行政を推進しなければならないと思うわけですが、県においても、本市を含む県央の4市5町1村において、連合型の都市圏の形成を目指し、県央中核都市構想の策定に向けた調査研究を行っているところであります。この県央地域は、現在の各広域圏の構成市町村が、そのまま組み込まれているものでないため、現状における市町村間の交流は、まだ希薄なものがあるわけですが、首都東京から 100キロメートル圏内に位置する立地性を考えた場合、将来の発展が大いに期待される地域ですので、本市としても研究を進める必要があると考えるのであります。そこで、本市としても南部地区開発の構想もあることですので、まずこれに隣接する高崎、玉村との連絡調整を緊密にすることも一考かと思います。その一方、現状における市町村間の結びつきを考えた場合、県央地域における都市圏の形成には、まだ将来的課題が言えるわけで、まずは前橋広域圏における市町村間の連携強化を図るべきと考えられます。そのようなことから、広域圏の一層の連帯を図るために、広域事業の充実を図るとともに、各市町村長によるサミットを実施し、忌憚のない意見交換を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。以上で第1回目の質問といたします。 46 【商工部長(田中実君)】 産業振興についてお答えいたします。  まず、第1点の不況克服のために、どのような施策をというご質問でございますが、不況の中でも経営を維持、発展できる企業のためにということで、いろいろの施策を講じようとしております。企業の維持、発展、成長の条件ということになりますと、立地、人材、技術、製品、情報、資金等になるわけでございまして、結局売れる製品、それにそれをつくる技術、売れる設備の用意、売る技術の習得、そしてつくる設備の資金手当て等が必要になってくるわけでございまして、これを当面の対策、根本対策、そして今の不況下におけるところの予防、治療、こういうようなものを組み合わせまして、いろいろの観点から施策を組んでいるわけでございます。そして、何といいましても、経営基盤の強化策ということが必要になるわけでございますので、金融面には特に力を注ぎまして、企業に対する融資限度額の増額、そして融資利率の思い切った引き下げ等、努めて企業者の経費負担を少なくするような配慮をしているわけでございます。  さてそこで、今度中身に入ってまいりますと、まず第1点が優良企業の誘致に対する基本的な考え方ということでございますが、前橋市におきましては、各産業がバランスよく立地いたしまして、均衡のとれた発展をたどっております。産業構造は、成熟度が増していくことによりまして、1次から2次産業、そして3次産業へと移行していく傾向にございます。しかしながら、経済活力のもとであります第2次産業、とりわけ製造業が果たす役割は、大変大きいものがあるわけでございます。そこで、本市の産業構造は特定の産業に偏らず、地域全体は安定性が高いと考えられておりますので、新時代をリードできる新技術開発、商品開発能力のある研究開発型産業を中心とした高付加価値企業等、本市の経済発展に貢献する度合いの高い優良企業の導入育成が重要と考えております。この研究開発型産業を中心とした高付加価値型企業など、それと既存企業あるいは企業集団との相互連携あるいは波及効果によりまして、本市の工業力の底上げをすることによりまして、さらに産業振興が図れるものと考えております。  次に、商業問題でございますけれども、まず前橋の実態ということですが、最近では平成3年度に県の商工会議所連合会が、群馬県下11市を対象といたしました商店街実態調査がございます。それによりますと、衰退または停滞商店街は、群馬県11市平均では95.0%、前橋市は91.9%となっております。なお、商業観光課におきましては、周辺商店街実態調査を毎年実施いたしまして、個々の商店街の動向を把握するとともに、問題のある商店街につきましては、商店街診断の手法により実態を詳細につかみまして、商店街の当面の方針を提案しているところでありますが、これらの調査診断においても、経営者の高齢化や後継者不足、売り上げの停滞等、いろいろな点が見受けられます。このように商店街の停滞、衰退という全国的な傾向の中で、群馬県及び本市においても同じような傾向があらわれているところでございます。
     次に、中心商店街の振興策ということでございますが、中心商店街は行ってみたいまち、そして行きやすいまちにすることだというふうに思っております。行ってみたいまちの条件ということになりますと、まず商業的魅力をつくることだと思います。大型店も、専門店も特徴を持ち、行ってみたい店、寄ってみたい店になることで、商品的魅力を中心に、店の魅力をつくることが必要だというふうに思いますし、個性あるすぐれた個店の集団であることが必要でして、今度北部にできますサティは、2万 1,000平方メートルでございますけれども、中心商店街26万平方メートルの中の商店の売り場面積が、約8万平方メートルあるわけでございまして、これらがそれぞれ充実されれば、相当の魅力を持つ、顧客吸引力を持つということになるわけでございまして、まず第1点がすぐれた個店の集団というふうに考えておりまして、市ではこのために常時経営相談あるいは臨店診断、店舗改善資金の融資等も行っているわけです。  2番目は、まちづくりの方向に沿ったまちの核づくりだと思います。人を集め、ぶらぶら歩いてもらうには核が必要でございます。大きい核、商業核としては百貨店があります。そして、核は商業のみとは限りませんで、人を集める施設ということになりますと、テルサもそうですし、中規模な核といたしましては文学館、そして特徴ある専門店もあるわけでして、結局市でも中心商業地の核づくりをしているということになるわけでございます。  3番目が、商店街として施設魅力と団体活動でございます。前橋市の中心部は、全商店街がまちのつくられ方に沿った商店街整備を進めてきておりますし、今施設改善の研究もそれぞれの商店街で行っております。また、青年部の組織でありますQのまちでは、お客さんに喜んでもらう催しを常に研究し、実施してきているわけでございまして、市ではこういったような計画策定に参画し、また改造に当たっては、相当の補助金を交付しているというわけでございます。そして、行きやすいまちになるために、市では駐車場をつくっております。パーク千代田、パーク城東で約 600台、平面駐車場のときよりも 500台増加するわけでございます。このようにまず個々の店舗につきましては、商業者みずからが充実を図り、市はそれのための経営相談、資金融資で支援いたしまして、また2番目に商店街施設については計画策定に参画し、整備費について補助し、3番目といたしまして、駐車場、テルサ、文学館など、市が建設し、また広瀬川・馬場川遊歩道などをつくりまして、商業地の格上げ、魅力づくり、楽しさ、便利さをつくり出しているわけでございまして、これからも各施策につきまして、きめ細かい配慮をしていきたいというふうに考えております。  次に、周辺商店街につきましては、地域密着型の商店街として地域の消費生活を支え、地域住民の生活文化の核としての機能を果たしてきているところでございますが、商店が分散され、なかなかまとまった商店街としての力が発揮されないのが実情でございます。市といたしましては、個別商店街に対する診断指導や業種別の関係団体、また周辺商店街連絡協議会等の運営を通しまして、いろいろと情報交換、事業の支援を行ってきているところでありますけれども、今後も引き続き商店街の実態に合った施策をきめ細かに展開し、支援していきたいと考えております。  また、ニチイの国領への進出は、前橋における商業の大きな立地変動と受けとめております。中心商店街、周辺商店街ともに、その影響が予想されますので、商店街、市、それぞれの役割におきましていろいろ工夫し、対応していきたいというふうに考えております。  3番目でございますが、商店街の活性化は、構成員全体の積極的な参加意識と積極的な取り組みが、何よりも重要なことだと考えております。自分の店の経営を、より消費者ニーズにマッチした合理的経営に徹しようとする近代的合理化努力と、自分たちの立地する商店街を力を合わせて活性化していこうとする商店街機能強化への取り組みが同時に進んで、初めて地域商業の発展、活性化が図られていくというふうに考えております。このような意味で、ご努力されている商店街に対しましては、国、県も思い切った施策を講じておりますし、本市におきましても積極的に支援しているところでございまして、平成4年度におきましては、中小企業活性化基金助成制度を使いまして、中心商店街だけで計画調査策定3商店街、実験的事業にも3商店街が加わっているわけでございます。  なお、人員問題でございますが、魅力ある商業地づくりを推進していくためには、専門知識、専門技術を初めといたしまして、きめ細かな行政対応ができる職員の養成が必要だと思っております。そういった養成とともに、また量的にも充実を図っていきたいと考えております。 47 【農政部長(高坂小弥太君)】 足腰の強い特色ある農業への取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。  本市の農業の自然的な環境につきましては、主要農産物については、ほとんどのものが栽培可能だというような特色ある自然環境を持っているわけでございます。したがいまして、そうした自然環境を背景といたしまして、本市の基本的な農業振興の施策といたしましては、圃場整備と近代化整備をあわせて促進を図るということで、かねてからこの諸施策を推進をしてまいりまして、生産性の高い農業の育成に努めてまいったわけでございます。何点か申し上げさせていただきますが、圃場整備関係につきましては、本市全体の農耕地の94%の圃場整備が完了しつつあるわけでございます。あわせまして、農業近代化施設整備も促進を図ってまいりましたので、他市に比較いたしまして、相当高い水準で整備率が達成をされつつあるわけでございます。こうした整備に基づきまして、水田作につきましては、前橋の特色でございますけれども、集落単位に農作業機械化集団を育成をしまして、市内の地域別に機械化集団が確立をいたしまして、農作業の受委託が相当数進み、生産の合理化に努めているところでございます。  3点目といたしましては、施設利用型の農業が大きく進展をしてまいりました。特に畜産部門につきましては、平成3年度の粗生産額で 242億円の52%を占めるまでに伸長したわけでございます。また、施設園芸部門につきましては、ハウス温室あるいはガラス温室等を利用しまして、これが極めて大きく伸長し、かなり多数の農業後継者が後の経営に携わっているところでございます。  4点目といたしましては、養蚕部門が絹糸価格の低迷や生産者の高齢化ということによりまして減少をしております。しかし、大規模専業養蚕の育成をされつつありますので、この育成も図りながら、桑園跡地等の畑作振興にも努めてまいらなければならないというようなところが、本市の農業の特色でありますし、今後一層これらを進展をさせていくという大きな課題でもございますが、より一層この強化に努めてまいりたいと思っております。  次に、ご質問いただきました本市の花卉、こういうものの生産の実態でございますが、かつては六供町におきまして、草花の生産が盛んに行われたのが前橋の今日の花卉園芸の進展のはしりでございます。都市化の進展によりまして、現在では芳賀、荒砥の2地区に中心として栽培が行われている状況でございます。生産者で申し上げますと91戸、栽培面積で60ヘクタール余りで、枝物あるいは切り花、サボテン、鉢物といったようなものが中心になるわけでございますが、自然条件に非常に恵まれておりまして、今後の生産振興が期待をされているところでございます。  それから、ご指摘をいただきましたバラの振興対策でございますが、バラの振興につきましては、お話にもありました富田町に大型のバラ団地を、農業構造改善事業等によりまして、総事業費7億円をもって、この2月中旬に完成を見ました。8戸の若い農業者が就農するわけでございますが、関係機関のご協力をいただきまして、なお一層進展がされるんではないかというふうに期待をしておりますし、目標の経営試算で申し上げますと、1戸が 2,000平米から 2,600平米の面積で、所得は 1,000万円前後という見込みで経営が進められることとなっておりまして、これらの収益性は高いというふうに思っておりまして、前橋市の今後の農業振興のモデルといたしましても、一層この生産振興に支援をしてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。 48 【建築部長(大谷昭一君)】 下請発注の考え方についてお答えさせていただきたいと思います。  市の基本姿勢といたしまして、従来から公共工事受注の元請業者に対しまして、下請等に発注する場合には、地元業者に優先的に発注するように指導しているわけでございます。また、一定規模以上の工事を発注する場合には、下請契約報告書の提出を求め、強力に指導いたし、育成しているところでございます。以上です。 49 【清掃部長(茂木菊治君)】 環境問題と清掃行政につきましてのご質問に、順次お答えを申し上げます。  第1点目の瓶、缶の分別収集と、仮称でございますが、リサイクルセンターにつきまして、申し述べさせていただきたいと思います。瓶、缶の分別回収の事業開始につきましては、平成5年6月を目標に準備を進めておりまして、現在関係自治会へ集積所等の選定作業をお願いしているところでございます。当面は10自治会、おおむね 5,000世帯を対象に試行実施いたしまして、順次拡大を図り、二、三年後に全市での実施と考えておりますが、ごみ問題は終わりのないテーマでございますので、半永久的に行わなければならない課題であると考えております。  次に、回収品目の関連でございますが、将来的には廃プラ製品、特にペットボトルや食品トレーなども回収品目に加えなければならないと考えております。  次に、コンテナボックスの関係でございますが、回収用コンテナボックスの採用に当たりましては、内部でいろいろ検討の結果、市民にごみではなく資源であるという認識を持っていただくために、また作業場の衛生面等も考慮いたしまして、一応決定をさせていただきました。試行実施の結果を踏まえまして、さらに研究してまいりたいと考えております。  次に、リサイクルセンターの関連でございますが、回収した瓶あるいは缶の選別工場ですが、当面は瓶、缶の処理施設とし、将来の品目増や財政的な関係、用地の確保、さらには地元住民対策など、慎重に検討してまいりたいと考えております。また、建物につきましては、景観等を重視したものにしなければならないと考えております。  第2点目のリサイクルデーの運営方法につきましてでございますが、議員さんご指摘のとおり、このようなイベントは、市民主導での開催が理想であると考えます。将来的には、消費生活安定推進会議の方々が主催しております消費生活展との合同で内容を充実させ、市民総参加のイベントができますよう、清掃部としても検討してまいりたいと考えております。会場につきましても、グリーンドーム等の使用につきまして、検討をさせていただきたいと思います。  第3点目の事業系一般廃棄物のリサイクルをどう進めるかについてのご質問でございますが、本市のごみ処理量におきましても、家庭ごみの伸びに対しまして、事業系ごみの増加率は年々顕著になってきております。この対策といたしまして、昨年5月に市内の 250社ほどの事業所に、独自の古紙回収マニュアルを作成、配布いたしました。ごみ減量をお願いしてまいりましたが、これを受けまして、昨年11月に東京電力が中心になりまして、古紙リサイクル推進協議会を設立していただきました。参加事業所は28社でございまして、今後の成果に期待をしているところでございます。参加事業所の中には、当市役所も参加させていただいておりますが、行政の立場として、この協議会がさらに拡大、定着し、多くの事業所の参加のもとに、ごみ減量化ができますよう、関係者のご協力をいただき、努力してまいりたいと考えております。  次に、条例改正に当たり、一般廃棄物処理業の許可申請は複雑で、更新期間が短いとのご指摘をいただきましたが、この許可期間は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に、1年を下らない期間ごとに更新を受けなければ、その効力を失うと明確に定められておりまして、本市の条例改正に当たっても、法にのっとりこの期間について実施するものでございますが、社会の静脈部分を担うこれらの業者の健全な育成は、重要な課題でありまして、資質の向上を図らなければならないことも認識しておりますので、今後広く廃棄物に関するビジネスについても、あわせて振興すべき支援するなど、業者の発展のために積極的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、お尋ねの土曜日、日曜日の清掃施設への生ごみの受け入れの件でございますが、週休2日制が定着しつつありますので、順次関係部課とも協議をさせていただきながら、研究をさせていただきたいと思っております。  また、廃棄物減量等推進審議会の組織につきましては、現在のところ学識経験者あるいは住民代表、事業者代表、廃棄物処理業者の代表、市職員の中から、廃棄物処理問題に熱心な方を委嘱したいと考えております。したがいまして、議員さんのおっしゃる全市的、広域的な活動ができますように、各界、各層の方々に広くごみ処理行政全般にわたり、ご審議いただくわけでございますので、今後の本市の清掃行政に大きく貢献するものと期待しております。  第4点目のリサイクルのお尋ねの件でございますが、長期的、安定的なリサイクル事業推進のためには、それにかかわる再生資源取扱業者の方々のご協力が不可欠でございまして、そのためには再生資源の需要と供給のバランスの確保や、品質の向上に努めるとともに、価格低迷などにより、リサイクルが市場において成立しない場合においても、社会的に成立させる施策などにより、業者を保護育成することは、行政に課せられました問題であると考えております。  第5点目の清掃施設の件でございますが、議員さんのおっしゃるとおり、とかく清掃施設は迷惑施設と思われがちでございますが、今後は公害のない、環境に配慮した処理施設の整備が重要であると思われます。将来構想ではございますが、リサイクルに関する情報の提供、不用品の交換、中古自転車の修理あるいは販売、壊れたおもちゃの修理や余熱を利用した施設など、リサイクル社会構築の拠点となり得るような、総合リサイクルプラザ等の建設も、逐次計画していかなければならないと考えております。なお、施設の運営に当たりましては、直営での方法が基本ではございますが、公社などの第三セクターによる方法も研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 50 【指導部長(星野吉也君)】 市立女子高校の振興整備に関する2点についてお答えいたします。  まず、本計画の概要と平成6年度までの準備についてでございますが、平成6年度からはコース制の充実を図り、人文コース、理工コースAとB、国際教養コース、情報ビジネスコース、生活文化コースを予定しておりますが、これらのうち理工コースAは第1学年から、その他のコースにつきましては第2学年から実施する予定でございます。男女共学につきましては、平成6年度から理工コースAとして、男女各20名程度、合計40名程度を推薦入学させる予定でおり、特にこのコースは理工、薬学、教育、看護学校への進学等を目指すとともに、市立工業短期大学との接続についても、大学と協議しながら進めていく所存でございます。  そこで、平成6年度までの具体的な準備計画でございますが、市立女子高校振興整備計画の第1期に当たる平成5年度は、準備期として次のように進めたいと考えております。初めにハード面では、平成6年度からの男女共学導入に伴い、男子トイレと男子部室の新設、保健室の改修、体育授業における格技用の備品購入を予定しております。また、英語教育を向上させるためのLL教室の改修、情報機器を活用した指導充実のためのLANシステムつきコンピューター教室の改修、進学指導に必要な情報を得るための進路情報、コンピューター、オンラインシステムの導入などを予定しております。ソフト面では、新しい学校のイメージアップにつながる校名、校歌、校章、校訓等の改定に既に着手し、また部活動を振興するためのコーチの招聘、英語教育充実のための海外派遣の実施、国際教養コースに対応した専属英語指導助手の採用等を準備しております。さらに、平成6年度から実施される高等学校の新教育課程に関連させて、すべての学科を普通科とするための教育課程の編成、男子が履修する理工コースAの指導内容、各コースの履修単位の組み方等について検討を重ねていく所存でございます。  次に、平成6年度からの振興整備につきましては、さきに申し上げましたこと以外に、国際感覚を身につけるための公費補助の留学制度の実施、指導力を高め、学力向上を図るための有名一流外部講師等による指導と、きめ細かな事業を実施するためのチームティーチングの導入等を行う予定でございます。また、学級減または1学級当たりの定員減につきましては、国及び県の学級編制基準の動向を踏まえて行っていきたいと考えております。なお、人事の刷新につきましても、県立高校との交流を積極的に図っていく所存でございます。  次に、平成9年度に移転を予定している新校地の選定につきましては、平成5年度に市立高等学校新設促進委員会を発足させ、新校地の用地取得及び校舎等の新設を推進していく所存でございます。その際、全面的な男女共学、スポーツ振興等を考慮して、新校地は学校施設にふさわしい環境にあって、予定しているコース制や男女共学による新しい教育が十分に実施できる校地面積を目標に、関係部局と協議しながら、慎重に選定してまいる所存でございます。以上でございます。 51 【企画部長(遠藤次也君)】 群馬大学に法文系の学部をというご質問でございますが、群馬大学の整備拡充につきましては、本市といたしましても、長年にわたりまして大学を初め国、県等の関係機関へ鋭意要望をしてまいりました。大学側も、18歳人口の減少や、国の新規学部の開設への厳しい基準の中で、積極的に取り組んでまいりまして、今般これまでの教養部を改組し、新たに社会情報学部を設置をいたしまして、平成6年度には学生を受け入れるということになったようでございます。この新学部は、情報というものが社会経済に及ぼす影響について、社会科学などの視点から研究しようとするものでございまして、情報化社会の現代において、最先端の研究領域として大いに期待をされているところでございます。こういうふうな状況の中で、法文系を含めた群馬大学の整備拡充につきまして、今後も積極的に働きかけるべきだというご指摘でございますので、本市としましては、かつて昭和40年代当初におきまして、群馬大学の総合大学化構想を受けまして、荒牧キャンパスの用地の取得や、あるいは移転に伴う用地の交換等で、協力をしてきた経緯もございますので、新学部の設置が決定されたところではありますが、引き続き粘り強く各関係機関へ働きかけていきたいというふうに考えております。  それから、研究学園都市の関係でございますが、ご指摘にもございましたとおり、地域にとりましては、研究開発機関の重要性がさまざまな面でクローズアップをされている中で、国におきましても大都市圏に集中しがちなこうした機関を地方へ分散させるために、いろいろな対応を図っているところでございます。本県におきましても、本市を含む6市6町が通産省の頭脳立地法に基づきまして、特定事業集積促進地域に指定されまして、太田市に太田リサーチパークを造成をするとともに、その中核的な施設として、ぐんま産業高度化センターが設立をされております。さらに、県立の試験研究機関を整備拡充をいたしまして、群馬県産業技術総合研究所を設置することが同じく検討されるなど、県内企業の研究開発能力の向上でありますとか、研究開発部門を備えた企業誘致の促進といった面で、大いに期待をされているところでございます。こういうふうな状況の中で、本市におきましても、最近研究開発部門を立地する企業が見受けられるようになりましたが、さらに一層の産業の高度化を推進する必要があると考えております。こういうことから、県等の関係機関と協調いたしまして、研究開発機関の立地のための受け皿整備や、研究開発機関の担い手となる人材を育成する高等教育機関の整備充実について、懸命に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 52 【指導部長(星野吉也君)】 美術博物館建設構想の基本的な考え方についてのご質問にお答えします。  ご指摘のとおり、美術博物館建設につきましては、文化都市前橋全体のまちづくりにかかわる重要な意味を持つ構想でありますので、今後は教育委員会の検討結果をもとにして、全庁的な連絡調整の場での協議が必要になるわけでございますので、効率的な配置の件につきましても、本市に点在する多くの観光資源や文化財、文化施設等との回遊性等も勘案しながら、この中で十分検討してまいりたいと考えております。以上です。 53 【福祉部長(本間怜君)】 老人センターに係る2点につきましてのご質問にお答えいたします。  まず、最初の第1点の老人福祉センターしきしまの果たしている役割についてのご質問にお答えいたします。老人センターしきしまの利用者は、平成3年度の実績を見ますと、14万 5,000人余の方、そして1日平均 478人の方々がご利用されております。また、しきしまが主催する各種クラブ活動は11種類で、その開催回数は 248回、参加者は延べ 3,332人となっております。また、自主クラブの種類は26種類で、開催は 1,977回、参加者は延べ3万 1,105人となっております。また、平成4年度の1月、すなわち5年の1月末現在の状況を見ますと、しきしまが主催するクラブ活動は9種類で、開催回数 121回、参加者は 1,519人、そして自主クラブは28種類で、開催回数 1,212回、参加者延べ1万 7,881人となっております。こうした状況から見ましても、老人福祉センターが果たしている役割は、はかり知れないものがあったと認識しているところでございます。  続きまして、2点目の今後の老人福祉センターの建設計画についてのご質問にお答えいたします。このことにつきましては、過日の代表質問の際、市長からご答弁申し上げたとおり、高齢者人口の増加の予測、利用者の利便性、地域性、それから加えるならば、他都市との比較などを勘案しながら、必要性を認識している現状を踏まえまして、第四次総合計画の第三次実施計画の中で位置づけなどを考え、現在策定をしております老人福祉計画との整合性を図りながら検討してまいりたいと思っております。 54 【公園緑地部長(稲田俊夫君)】 中央児童遊園についてでございますが、第1点目の新たな遊園地づくりについてでございますが、一般的に利用圏域人口は30万人以上、到達時間1時間以内が成立要件と言われておりますが、前橋市を取り巻く地域には、いわゆるアミューズメント施設といたしまして、既に幾つかの施設があります。宮城村の群馬フラワーパーク、高崎のフェアリーランド、伊香保のグリーン牧場、伊勢崎市の華蔵寺公園、桐生市の桐生が岡公園、さらには小山遊園地、東武動物公園等を数えることができ、植物や動物中心のもの、遊園地プラス公園型のものなど各種ございます。したがいまして、この過当と思える中で、これらの施設と異なるイメージを持たなければならないと考えております。  次に、利用対象でございますが、幼児、児童、家族の利用が中心かと思われますが、身障者、老人との組み合わせも考えなければなりません。しかし、施設の魅力度や質の向上などから、各層の人々に楽しんでいただくため、青少年の利用もターゲットにしたいと考えております。ただいま議員さんが申されました種々の課題につきまして、まさにそのとおりでございまして、収益性を考慮しながらの不思議発見であり、思い出空間の創造でなければなりませんし、水と緑に囲まれた憩いの場であり、潤いやゆとりにつながる遊びの場として人と人とが交歓し、驚き、楽しみ、おもしろさに時を忘れるような非日常的な遊び場を提供するようにと考えております。  次に、第2点目、移転先についてでございますが…… 55 【副議長(布施川富雄君)】 答弁を簡潔にお願いいたします。 56 【公園緑地部長(稲田俊夫君)】 収容力の面から考えましても、位置選定は重要な課題でありまして、担当部といたしましては、土地の地形や地質についてはもとより、アクセス手段、利便性について十分検討していきたいと考えますが、効率的な配置という観点から、他の計画する施設を含め、全市的に、また議会を初めといたします関係の皆々様のご意見を伺いながら、選定していきたいと考えております。 57 【企画部長(遠藤次也君)】 広域行政の関係でございますが、地域住民の日常生活圏が広域化をしております。教育、文化、スポーツあるいはレクリエーション等の行政サービスにおきましても、多様化が進みまして、行政の広域的効果というものが多く見られるようになってまいりました。最近、高崎市や伊勢崎市との関係におきましても、県央中核都市圏構想などの諸施策の中で、徐々に関係が深まりつつありまして、将来これらの地域との総合的な地域整備が推進されてくるであろうというふうに考えております。一方、本市は昭和47年から前橋広域市町村圏振興整備組合におきまして、隣接をいたします富士見、大胡、宮城、粕川の4町村と共同で関係する事業を進めてきておりまして、事務、事業の能率化、効率化を図っているところでございます。こうした広域圏の事業のほかにも、道路整備や観光面など、連携しながら進めている事業がふえてきておりまして、5市町村の連携はますます強くなってきていると考えております。このような中で、今後も共同処理できるものがあれば、取り込んでいきたいというふうに考えております。  広域圏の各市町村長によるサミットを実施してはというご質問でございますが、近々5市町村長さん方が意見交換を行う計画もあるようでございます。今後も広域行政の充実に努めてまいりたいと考えております。           (26番 桑原功君 登壇) 58 【26番(桑原功君)】 順次質問いたします。  まず、水道事業についてですが、水は土と空気とともに人間生活と命の基盤であります。これまで人間は、常に形や位置を変え、移動を繰り返す水を、水力発電、工業用水、かんがい用水、生活用水など水の循環を巧みに利用して、現代の文明社会をつくり上げるとともに、自然をコントロールしてまいりました。しかし、近年は人間社会の生産活動の巨大化や生活様式の変化など、さまざまな要因によって、私たちを取り巻く自然環境を大幅に変えてしまう事態が生じております。特に無原則な開発や有害物質の排出などにより、人間の生活と命にまで大きな影響を及ぼすまでになりつつあります。幸いにして、本市の場合、水循環の上流圏に位置しているため、昭和4年の給水開始以来数次にわたる拡張事業の結果、現在の事業運営が保たれていましたが、一部の深井戸取水の休止など、環境の変化や化学物質等による汚染が心配される事態に直面をしております。こうした中で、安全な水の安定供給や下水道の普及拡大及び公共用水域の水質保全に支障を及ぼすという理由で、上水道が 27.75%、下水道が 28.08%の料金値上げが提案されております。これについて我が党の鈴木康之議員が代表質問で触れましたが、我が党の主張を取り入れ、改定率の圧縮を図られたことは評価をするところですが、この料金改定が、現下の経済情勢のもとに加え、地方公営企業法第21条第2項に定める公正妥当な料金であるかについては、さらに検討の余地がありと言わざるを得ません。そこで、料金改定の理由となっている財政計画の期間内の事業内容について、以下何点か当局の見解をお尋ねをいたします。  まず第1点は、平成5年度から第6次拡張事業に着手するとしていますが、その特徴についてお聞かせください。  第2点は、石綿管布設替事業を27年計画を9年短縮し、18年計画としたその効果と可能性、さらに改定率に与えた影響についてお尋ねをいたします。  第3点は、水道台帳のマッピングシステム化を図るとしていますが、そのメリットと有効活用についてお聞かせをいただきたいと思います。  第4点は、施設の建設、増築工事を一般会計で肩がわりしたことによる料金への改定の具体的な影響を、お聞かせをいただきたいと思います。  5点目は、料金改定の推移からして、県央水受水後に改定料が上昇傾向となっております。どうとらえているかについてお尋ねをいたします。  さらに、下水道については、流域下水道維持管理負担金が、使用料アップにどの程度占めているかについてお伺いをいたします。  2点目は、事業認可区域拡大のための管網計画策定が、東片貝町、西片貝町等で計画されているようですが、見通しはどうなのかお尋ねをいたします。  3点目は、流域関連下水道の供用開始を機に、改定率が上昇傾向にありますが、これについてのご見解をお尋ねをいたします。  次に、清掃行政についてお尋ねをいたしますが、我が国の経済発展、技術革新などに伴って、大量生産、大量消費の使い捨て文化の風潮が蔓延し、廃棄物の増加と質的多様化が極度に進み、最終処分場の不足、処分方法など、深刻な状況になり、今や地球環境問題にまで発展をしています。こうした中で、緊急かつ適切な法的対応が求められ、厚生省が生活環境審議会へ諮問、厚生省は廃棄物処理システム専門委員会、廃棄物減量化再利用専門委員会等で検討結果を踏まえた法案が、廃棄物を適正に処理するという従来の姿勢から、排出時にまでさかのぼって廃棄物の抑制、リサイクル等による減量化の実現まで範囲を拡大したことなど、そのことによって多くの注文がつき、法律では審議会答申とは後退したものになってしまいましたが、91年10月2日、20年ぶりに全面改正がされ、減量化と再生に踏み出しました。これからの清掃行政は、文字どおり自治体の努力、住民の協力、そして事業者の姿勢にかかっていると思います。本市においても、今議会に廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全面改正が上程されておりますが、以下何点かについてお尋ねをいたします。  第1点は、第3条で規定している一般廃棄物処理計画については、この条文では具体的な計画内容について全く触れられておりません。当然廃棄物の抑制や再利用、分別収集の考え方等についての処理計画は、どのように進められるのかについてお尋ねをいたします。  次に、条例第4条の一般廃棄物の再利用の義務規定は、再利用についての協力要請や指導体制の取り組みについてお尋ねをいたします。特に同条第2項の事業者への再生資源の利用促進は、清掃部だけではなく、全庁を挙げた取り組みが必要と思われますが、その考え方についてもあわせてお聞かせをください。  また、同条第3項で市の分別収集等についての努力義務が設けられましたが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  3点目は、条例第12条で新たに設置される廃棄物減量等推進審議会について、以下2点お尋ねをいたします。15人以内の委員の委嘱とありますが、その考え方についてお聞かせください。諮問と答申の扱いをどのように考えているかについて、以上2点についてお尋ねをいたします。  さらに、実効あるものにするためには、仮称指導員や各地域での廃棄物減量等推進委員等の人的配置も必要と思われますが、考え方をお聞かせください。  最後に、条例改正案は規則にゆだねる条項が多く、罰則規定もありません。この際、条例の全面改正を機に、法律の上乗せ規定の条文化、独自の罰則規定等を盛り込んだ条例にすべきではないかと考えます。それが市民にとっても廃棄物に対する認識の高揚にもつながるでしょうし、清掃業務に携わる職員にとっても、自信を持って業務が推進できるものと考えますが、当局の見解をお伺いして、第1回目の質問といたします。 59 【水道部長(田口芳次郎君)】 ただいまの水道事業会計においてのご質問について、順次お答えさせていただきます。  まず、第6次拡張事業の特徴でございますが、第6次拡張事業は、第5次拡張事業を2年間短縮しまして、平成5年度から14年度までの10カ年計画としております。これは、平成9年度より計画しております県央第2水道の受水、さらには国の方針でありますフレッシュ水道の整備計画方針に整合させるべく、21世紀に向けた水道施設再編成整備を進める計画であります。今回の財政計画では、田口浄水場の配水池並びにポンプ室の増設を図る計画であります。その他県央第2水道の受水のための受水施設の用地の確保と、関連の配水幹線の布設並びに管網の整備を図る計画であります。  2点目の石綿管の関係でありますが、石綿管の布設替事業につきましては、平成元年度から本格的に始めたものでございます。この計画は、当初27年計画としておりましたが、布設後30年を経過して、耐用年数も経過した今日、破損による漏水事故等も多くなってきておりますので、また国では今世紀中に布設替の完了を提言していることから、9年間短縮し、18年計画に見直したものでございます。この効果は、有収率向上の施策としまして、大きく効果があらわれております。事業の実施につきましては、この9年間の短縮でも可能な計画であると考えております。また、計画短縮によりまして、平成5年度から7年度までの財政計画の期間では、各年度 5,000万円、計1億 5,000万円を増額としました関係から、これに伴いまして充当率 100%の起債額も増額となるために、平成4年度の増額分の影響を含めて、平成5年度から7年度までの企業利息が約 1,500万円増額となるため、平均改定率を約 0.1%押し上げる結果となっております。  次に、3点目のマッピングシステムの関係でありますが、本市の水道普及率は99%となっております。今後の水道施設の維持管理には、必要不可欠なものととらえておるわけでございます。水道事業は、施設経営でありまして、新設、更新、改造等の記録を効率的かつ的確に図面管理し、維持管理の運営を行うためには、水道台帳図の整備を図ることが必要であります。本市では、平成元年度より道路台帳図を参考としまして、配水管図の基図を作成し、システム化に向けて事業を進めておるところであります。この基図の作成が完成しますと、今度は給水装置配管図を作成し、マッピングシステム化に着手するわけでございますが、マッピングシステム化が完成しますと、水道施設の情報が一元化され、図面管理と保管により、管の更新、改造、維持管理面などの際に、資料が簡単に検索できることから、市民サービスの向上に寄与されるものと思っております。  次に、水質試験室等の建築に伴う一般会計のかかわりで、改定率どのような影響があったかという点でございますが、今回の財政計画を見直し、算出しますと、1立米当たり料金単価で5円30銭、平均改定率では5.75%抑えることが可能となりました。  次に、5番目でございますが、県央第1水道からの受水において、改定率が上昇しているというようなことでございますが、県央第1水道からの受水を開始した昭和58年度以後の改定率を見ますと、59年度に 13.60%、平成元年度には 20.98%、そして今回お願いしようとしているものは 27.75%と上昇傾向にあります。これは、県央水が表流水を利用しているために、地下水に比べると、飲料水にするためには、経費がより多くかかることから、料金改定の際に従来に比べると改定率を若干でも押し上げる要因となっているのは、ご指摘のとおりかと考えております。直近の平成3年度決算の原水確保、自己水と県央水に分析してみますと、概算で県央水は自己水を3割程度上回っております。そのため、改定率を押し上げていると言っても事実でありますが、将来の視野に入った水道需要にこたえるためには、安定給水を維持していくためには、水源確保は不可欠なものであって、他の方法では水利権、井戸用地の確保及び施設整備等に多額な投資を伴うために、それに比べれば格安ではないかというふうなことで、ご理解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 60 【下水道部長(天野昭二君)】 下水道会計に伴います3点にお答えを申し上げます。  第1点は、流域下水道維持管理負担金が使用料アップにどの程度占めているかというお尋ねでございます。流域下水道維持管理負担金は、流入量1立方メーターにつきまして、63円の排水負担金が主なものでございます。近年下水道整備、特に流域関連公共下水道区域の整備が進んでいることによりまして、当然流域下水道への流入量が年々増加しております。この排水負担金が増加していく傾向にございます。今回平成5年度から平成7年度までの3カ年の財政計画を策定した中では、この流域下水道維持管理負担金については、平成6年度に利根川東地区の日量 8,000トン、また平成7年度から大利根処理区分が日量 2,400トンが流域下水道へ切りかわることになります。3カ年の総額は約15億円を見込んでございます。この金額は、今回の使用料改定における使用料対象経費の 8.1%を占めてございます。前回の財政計画で申しますと、構成比が6%でありましたので、今回 2.1%の増となっております。下水道整備の進捗に伴い、汚水処理量の増をどこで処理するかという問題でございますが、現有の六供処理場の施設が手いっぱいの状態でございますから、どうしても流域下水道の処理に頼らざるを得ないのが現状であります。前橋市の下水道計画として、処理場を増設することが、現在地では不可能な考え方から、流域下水道を選択をした経緯を考慮していただいて、ご理解をいただきたいと存じます。  第2点の管網計画を6年度に調査委託をしているか、どういう考え方かというお尋ねでございますが、下水道整備は現在市街化区域内で事業を進めております。事業費が順調につきますと、計画的に事業執行がなされたと仮定いたしますると、おおむね3年から4年で現在の市街化区域はほぼ完了の見込みでございます。ただし、区画整理が計画されている区域については、先行に管を入れることができませんので、ここは除きますけれども、おおむね三、四年で市街化区域全域について整備が完了するものと見込みをしてございます。それに伴いまして、新たな区域拡大を図っておりますが、やはり市街化調整区域内ということになりますと、当然人口密集地域を最優先に考えなきゃいけないと考えておりますので、その点から申しますと、お尋ねがございました西片貝、東片貝方面がまず第1優先的になるんではないかと考えておりまして、今平成6年に調査に入りまして、これも三、四年後に認可を取りつけて、市街化区域の整備の完了次第、逐次事業にかかっていきたいと思っております。今検討しておりますのは、おおよそ桃ノ木川以西の 260ヘクタールぐらいを、まず第1次的に考えてございます。また、将来は前橋市としては 7,300ヘクタール、プラス南部地域がまだ白地になっておりますから、これらを含めますと、 8,000ヘクタールという行政区域の半分以上の計画を進めていきたいと考えております。  それから、第3点の改定において改定率が上昇傾向にあるのはなぜかというお尋ねでございます。下水道事業は、ご承知のとおり、現在建設途中でございまして、現在普及率向上のため、盛んに投資を行っておるところでございます。この投資されたものは、現在の利用者及び後年度の使用者によって負担することになります。ですから、今後も使用料は数年ごとに見直しを行っていかなければならないと思っております。そうしなければ、経営が成り立たないのが下水道事業の実情でございます。ご質問の改定率が上昇傾向にあるのはなぜかということでございますが、まず維持管理経費は収入、すなわち下水道使用料に連動するものでございますから、原因の第1としては、下水道の普及拡大に伴います資本費の増大が最大の理由でございます。また、近年国においても内需拡大のための公共投資拡大、生活関連予算枠の拡大あるいは景気回復のための総合経済対策等におきまして、下水道への投資が大変多くなってまいります。これは、私どもにとって大変ありがたいことでございますが、それに伴いまして、本市でも大体過去1年間に17億円程度の補助事業を実施しておったんですが、4年度で23億円、5年度には25億円と見込ませていただいております。これに伴う事業費も連動して増加する傾向でございます。また、その他の理由として幾つか考えられるんですが、管渠建設費が一番費用がかかる事業でございますから、これを例にとってみましても、昭和60年、61年に補助率が大幅にカットがされたままになっております。これらもやはり単独費用の負担増につながっております。また、補助対象の範囲が全体の管渠工事の約40%ぐらいしか、採択基準が厳しいために見込まれせん。2分の1の補助事業でございますから、大ざっぱトータルでいきますと、管渠建設費の20%が補助事業で、80%が単独予算で施行しなきゃならないという大きな問題がございます。そのことによりまして、一般会計からの繰入金、企業債の借り入れ、これらがどんどんふえてまいりまして、後年度負担が多くなってくる見込みになっております。それらが大きな理由として、改定率の上昇傾向にある原因と思われております。以上でございます。 61 【清掃部長(茂木菊治君)】 清掃行政に関します条例改正につきましてのご質問にお答えを申し上げます。  今回の関係法律の改正では、廃棄物処理対策が直面いたしておりますもろもろの問題に対応し、豊かな国民生活を実現するために、基礎的条件として廃棄物の適正処理を図るために、法律全般にわたります見直しが行われたわけでございます。ちなみに、今回の改正法律の要点を申し上げますと、まず廃棄物の排出の抑制、再生利用の促進、廃棄物の適正処理の確保を図るための関係者の責務の強化、3番目が処理施設に対する規制の許可などをねらいといたしております。これを実効性のあるものにするため、廃棄物処理計画に基づきます計画的な廃棄物処理の推進、事業者への廃棄物適正処理に関する協力の要請、特別管理廃棄物の処理基準の設定、不法投棄防止のための罰則強化等が、改正の要点になっておるわけでございます。これらの法改正を受けまして、今議会に廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正をお願いしてございますが、廃棄物処理につきましては、市町村の固有事務と言われてはいますが、ほとんど法律によりまして細かく定められているのが実情でございます。このことから、本市の条例では法律との重複を避け、必要な条項のみの改正をしようとするものでございます。  そこで、ご質問の第1点の一般廃棄物処理計画の内容につきましてのご質問でございますが、この処理計画につきましても、法律におきまして、まず一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みの問題、それから次に一般廃棄物の排出の抑制のための方策、3番目に分別収集するものの種類及び分別の区分、4点目に一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施するものに関する基本的事項、5番目に処理施設の整備に関する事項、6番目にその他一般廃棄物の処理に関する必要な事項、これら6項目について設定するよう明文化されております。また、同法の施行規則におきまして、一般廃棄物処理計画には、基本計画及びこれに基づいた実施計画の策定がございますので、ご指摘の処理計画につきましては、新たに設置予定の廃棄物減量等推進審議会のご意見などを拝聴いたしまして、平成5年度に基本計画の策定に当たりたいと考えております。  次に、条例第4条の一般廃棄物の再利用につきましてのご質問でございますが、これにつきましては、現在行っております集団回収の充実と、新たに計画しております瓶と缶の分別回収を平成5年度から試行的に実施いたしまして、順次全市へ拡大する予定でございますけれども、また荻窪町の粗大ごみ処理施設でのスチール、アルミの回収を行っていくとともに、町内組織といたしまして、平成2年4月に発足いたしましたごみ減量化対策実施委員会におきましても、全町的に取り組んでまいりたいと考えております。この組織は、町内のごみ減量化あるいは資源化の問題だけではなく、関係諸団体に対します指導等、例えば商工部では商業者に対しての過剰包装の自粛や、再生品の利用等を呼びかけていくような活動もお願いしているところでございます。さらには、条例第5条で規定しておりますように、ある一定規模以上の事業所に対し、ごみの減量計画書の作成を指示し、また提出させることができるように条文化したいと思いますので、これを有効に活用いたしまして、事業系一般廃棄物の減量化とともに、再生品の利用促進や資源化を呼びかけてまいりたいと思っております。  次に、条例案の第12条の廃棄物減量等推進審議会の委員構成等につきましてのご質問でございますが、この詳細につきましては、市規則で定める準備を進めておりますが、現在のところ構成員は15名以内とさせていただきまして、次の区分によって委嘱、任命をしたいと考えております。まず1番目に、学識経験者の方、2番目に住民の代表者、3番目に事業を営む者の代表者、事業者代表というふうなことですが、4番目に廃棄物処理業者、5番目に市職員、この5区分でございます。また、同審議会にお願いする審議事項といたしましては、まず1番目に一般廃棄物の処理計画に関すること、2番目にごみの減量化、再利用の推進方策に関すること、3番目といたしまして、分別収集計画に関することなど、広くごみ処理行政全般について、ご審議やご提言をいただきたいと思っております。  次に、指導員あるいは減量推進委員についてのご質問でございますが、この件につきましても、審議会のご意見等を参考にさせていただきまして、委嘱等を検討させていただく予定でございます。  次に、最後の質問でございますが、法律上の上乗せ規定の条文あるいは市独自の罰則規定等、条例に明文化すべきではないかとのご質問でございますが、ご承知のとおり、廃棄物処理につきましては、前述いたしましたように、ほとんど法律で規定されていまして、条例では具体的な部分が欠けている面があるかもしれませんが、法律あるいは条例、市規則、三位一体とした運営によりまして、実効ある廃棄物処理行政が行えるものと思っております。また、この問題につきましても、廃棄物減量等推進審議会のご意見もいただいて、必要な部分につきましては、今後必要に応じて改めてまいりたいと考えております。以上です。 62 【26番(桑原功君)】 それぞれ答弁をいただきまして、上下水道の料金改定も、6拡あるいは石綿管、マッピング、そうした事業があるから、これだけの料金改定はどうしても必要なんだという理由になっているわけで、今その中身をご説明いただいたんですが、共通して言えることは、感じることは、例えば第6次拡張計画は、厚生省の方針であるフレッシュ水道計画の整合性が、まずは大きな展望として、当然その整合性というのは、それぞれの事業で突き合わせていかなければいけないだろうとは思いますけれども、6拡の場合もフレッシュ水道計画あるいは石綿管の布設替も、今世紀中に布設替をすべて終わらせる国の方針があります。さらには下水道も、答弁にはなかったかもしれませんが、西暦2000年には70%の普及率にするんですよと。国の方針はそれでわかるんですが、具体的にそれではこの議会に上程をされている上下水道の料金改定が、本当に将来の前橋の上下水道行政にとってどうなのかという点から発想いたしますと、現状の分析、さらには将来の水の需給関係、下水道の使用量の増加、当然あることですから、そうした実態に基づいて料金改定をするということのほうが、むしろ上げ幅あるいは改定の料金も市民に納得いただける。当然大前提としての国の方針の整合性というのは、それは理解できないわけではないですけども、前橋の実態としてこうなんだという、そうしたところを根拠に料金改定もしていく。全く料金を上げなくてもいいかという、そういうことにはならないだろうと思うんです。やはり上下水道も、先人が資本を投下をしていただいて、今私たちがその恩恵に浴しているわけですから、当然我々も将来に向けて残しておかなければいけない部分というのは、その点では理解はできるわけですから、将来の前橋、そうした発想から、計画を見直すこともある面では必要なんじゃないかなと、そういうふうに思いますが、その辺についての考え方をお尋ねをしたいと思っています。  それから、地方公営企業法やあるいは水道法というのが根拠法令であるわけなんですけども、いずれにしろ、水道法の第1条の目的というのは、安全で安定給水というふうに一言に言われておりますけども、第1条は清浄にして豊富、低廉な水の供給ということが、あえてここに、低廉な供給というのが、水道法第1条の目的には規定されているわけです。そして、今回の改定につながってくるわけなんですけども、先ほど申し上げましたように、経済成長率が当座はできないんではないか、あるいは平成不況と言われる中での所得の減少あるいは不況、そうした点で確かに一般会計から5.75%圧縮しましたという現実はあるわけなんですけども、率直に言って約30%です、両方とも。そうした点では、ぜひ改めて見直すような形で特段の、この点については答弁要りませんから、市民負担を軽減するような方向で、再度ご検討をいただきたいということを強く要望しておきます。  それから、清掃の関係なんですが、それぞれ条例についての考え方をお尋ねをしたわけなんですが、率直に言ってこれからの清掃のあり方、清掃行政のあり方が、今回の清掃条例の全面改正に、行政の姿勢としてあらわれているわけですから、その点ではいかにこの条例を実効あらしめるかというのが、今後の課題だろうと思っています。先ほど答弁をいただいたということは、それぞれ今考えている範疇の中で、現状では市民の皆さんの善意にある面ではすがって、それで行政も成り立った。それだけでは決してありませんけども、一部では不法投棄もあったりという現実もあったわけですから、今度の条例は、そうした点ではなくして、いかに条例の実効性を、効果を高めていくか、その点にかかっているというふうに思います。そうした点では、これからいろいろ言われているように、行政みずからが環境自治体をつくっていくんだというふうな展望も持ちながら、清掃行政を進めていかなければいけないだろうというふうに思っています。その点についてお考え方がありましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思っています。  それと、廃掃法が変わりました。第1質問でも申し上げましたけども、変わりましたけども、その法律改正に当たって、厚生省が準備を進めてきたのは、生活環境審議会というのを設置をしました。その中に、廃棄物処理システム専門委員会とか、あるいは廃棄物減量化再利用専門委員会というのも設置をして、法改正のための審議会あるいは専門委員会の中で検討を加えた結果の法改正につながってきたわけなんですが、そういう点では、法改正でも審議会あるいは特別委員会を設置をして、法改正の手続を進めてきたんですが、通常自治体の条例改正の場合には、この条例がそうだというわけではありませんけども、国の法律が変わると地方自治体も、国あるいは県の上級官庁が自治体の条例準則をつくって、そこに何々市を当てはめれば、法律改正に基づいた条例改正ができるような、往々にしてそういう流れがあったように思いますけれども、例えば厚生省のほうでもそうした特別な機関を設置をしてつくっている。事この清掃条例に関しても、清掃条例だけではありませんけども、前橋の条例を決める場合には、そうした点では条例準則を当てはめるだけではなくして、それに対して市民の側、先ほど答弁もありましたように、市民あるいは業者、そうした審議会の構成メンバーもご答弁をいただきましたけども、そうした形あるいはもっと違ったような形で、今後の行政はどうあるべきかという市民の皆さんからも、あるいは多くの専門委員会を配置しても構いませんけれども、そうした意見を取り入れながら、条例改正をしていくというふうな手法も取り入れてしかるべきではないかなというふうに考えますんで、その辺の考え方についてお尋ねをいたします。 63 【水道部長(田口芳次郎君)】 お答えいたします。ただいま将来に向かっての水道の発展のための料金改定であるべきだというご質問でございますけど、我々としましては、全くそのとおりであると考えておるわけでございます。そのために、第6次拡張事業というものを計画しまして、これは主に県央第2水道を受水するための事業施策と、現在の既設の浄水場の整備拡充を図るための事業が目的で、第6次拡張事業を計画しておるわけでございます。この県央第2水道では、どこへ持っていくのかといいますと、今考えておりますのは、芳賀北部方面の開発に伴った水の手当て、それから南部方面に伴った水の手当て等を考えて、県央第2水道の受水計画を立てておるわけでございます。そういう点からしまして、今回の料金改定にしましても、ウエートをしょうのは第5次拡張事業が主にウエートをしょってくるのじゃないかなというふうに考えておるわけでございますので、よろしくお願いします。 64 【下水道部長(天野昭二君)】 先ほどご意見いただいたとおり、私どもも同じ考え方でございます。前橋も27年に事業認可を受けまして、やっと40年を経過をいたしまして、その間市民の多くの皆さんのご協力をいただきまして、今日の下水道の普及率に到達したわけでございます。まだ先進都市から見ますと、人口普及率53%ということは、自慢にできる数字でございませんが、40年をたちまして、やっと市民の半分の方々が、公共下水道を利用できるようになってまいったわけでございます。そして、現在ではもう都市部も、農村部も、し尿の問題と家庭から出る雑排水の処理については、みんな同じ考え方を持ってございます。そして、私どもの大きな目的は、自然破壊の一つになっております汚水が河川を汚濁して、その水環境を悪化していく、これを早く食いとめたい、こういうことが下水道の整備の目的でございますから、今議員さんがおっしゃられるとおり、私どもも将来の市民のために、大きなツケを残したくないとは存じます。ただ、先ほども申し上げたとおり、単独予算を相当投入しませんと、整備率が上げられませんのが実情でございまして、今ちょっと参考に申し上げますと、平成4年度末未償還の企業債が 314億、7年度のいわゆる今期の財政計画の最終年度には 400億を超すような借金になってしまいます。これは、先ほど議員さんがおっしゃるとおり、これから孫子に大きなツケを残さないで、何とか今私どもが頑張っていかなきゃならないというお考えに対しては、そのとおりでございますので、私どもは非常に厳しいときに当たりまして、タイミングは非常に悪かったかもしれませんが、公営企業の中で下水道の整備を一日も早く待ち望んでいる市民の方たちに、下水道を早く伸ばしていきたい。そういうことから、無理を承知で料金改定をお願いしたわけでございます。私どもも十分ご意見を参考にさせていただいて、今後の事業の執行については、できる限り効率的な事業をより一層進めたいと思います。どうかひとつ温かいご理解をいただきたいと思います。           (10番 中道浪子君 登壇) 65 【10番(中道浪子君)】 初めに、教育費の父母負担についてお尋ねいたします。日本国憲法は1946年に公布され、第26条では、すべての国民はひとしく教育を受ける権利を有する、義務教育はこれを無償とすると明確に規定されました。それを受けて教育基本法では、経済的理由で教育上の差別をしてはならないことをうたっています。また、日本国憲法のすばらしい精神は、1948年世界人権宣言に盛り込まれ、世界にも認められるものとなりました。その世界人権宣言について、スイスの児童心理学者で、ジュネーブ大教授のピアジェはこう言っています。教育を受ける権利とその保障は、子供の発達機能を一つ残らず掘り起こす義務が社会的にある。そのためには、教育の無償は、授業料を取らないという狭い考えにとどまらず、教材や給食も含めて教育活動に必要なすべての教育を無償にしなければならないとしています。つまりこのことが、今世界的な考えの水準になっています。しかし、我が国ではすぐれた憲法があるにもかかわらず、教育の無償を狭く狭く考え、最高裁の判例を使っているため、国際的な理解の水準に比べると、立ちおくれてしまったのであります。一方、教育費の父母負担は年々増加し、家計を圧迫しておりますが、今後さらにその傾向は強まる方向であります。例えば学校5日制の導入では、1日の授業時間が多くなり、新学習指導要領実施では、事業の内容がふえて、ますます授業についていけない子供を生み出し、塾通いへとつながります。また、業者テスト廃止で、そのかわりとなるテストが、学校外で一層激しくなり、父母負担がふえる可能性があります。とりわけ、今日のように不況のもとでは、教育への父母負担の増加は、市民生活に大変深刻になっています。  そこで、教育長にお伺いしますが、第1に、さまざまな父母負担の中で、市が独自で今後できるものについて、抜本的に検討し直すべきであると思われますが、そのおつもりはおありでしょうか。あるとすれば、教育長の考え方の基準あるいは観点を示してください。  第2に、社会科見学や臨海、林間学校などのバス代がなぜ公費でできないのか。憲法や教育基本法の精神にのっとり、あるいは現在の教育費の父母負担増から見て、当然公費負担にすべきであると思われますが、いかがでしょうか。公費負担になっていないのはなぜなのか、明確にお答えください。  第3に、幼稚園や高校関係での父母負担もアップされています。費用が高いからといって、行かないということにはならないことから、ほとんど義務教育に準じています。これらの分野での値上げが、この不況のもとで今議会に上程されていることは大変不当であり、したがって、当然値上げすべきではないと考えますが、ご答弁をお願いいたします。  次に、老人保健福祉計画についてであります。私は、この間老人保健福祉計画の策定に当たって、お年寄りや市民の要望を、本市独自の計画に盛り込むよう総合的に提起してまいりました。さらに、この計画を充実させていく上で、今日的な問題点として、以下大きく5点に分けてお尋ねいたします。  第1に、この計画の柱である在宅介護で必要な日常生活用具についてですが、特に社会福祉協議会から貸している生活用具に改善すべき点があります。一つは、数が足りないため、申し込んでも待たされること。二つに、この種のものは日進月歩で新しいものに変わっています。古い型のもので、使いにくいものも多いこと。三つに、社会福祉協議会としては、市民などからの寄附を待っているもので、新規購入予算を持っていないことであります。したがって、ここを改善するために、最新の型のものを、市民に待たせず充足させるため、生活用具の充実の予算を組むお考えはありませんか。同時に、需要は年々ふえるわけですから、老人保健福祉計画で位置づけるべきであると思われますが、あわせてご答弁をお聞かせください。  第2に、在宅介護支援センターについてであります。計画策定に当たり、国では1万カ所、本市ではほぼ18カ所と言われていますが、支援センターを併設できるような老人関係の施設の数は、18カ所にはまだ足りないのであります。とすれば、国も認めているように、病院などにも併設をしていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。既に協立病院など積極的に実施していきたいと当局に申し出ているわけですから、これを受け入れて進めるべきではないでしょうか。ご答弁をお聞かせください。  第3に、特別養護老人ホームについてであります。本市では、民間の協力を得て、この間特養ホームの建設を進めてきましたが、上毛の里が生まれたばかりだというのに、現在40人もの待機者がいることは深刻です。ことしできても、さらに待機者が続出するに違いなく、今後も増加が見込まれます。在宅酸素療法をしている人や、管で栄養をとる経管栄養を受けている人など、入所を事実上拒否されて大問題でありますが、こういう人をも受け入れる施設が今必要とされていると思うのです。同時に、民間では理学療法士などが充足されないところも見受けられます。ですから、民間のホームのモデルとなってリードする役目をする施設が必要です。したがって、これらを解決するために、公立の特養ホームの建設は、特別の値打ちがあると思われますが、建設するお考えはおありでしょうか。また、老人保健福祉計画の中で検討するおつもりがおありでしょうか、あわせてご答弁をお聞かせください。  第4に、ケアつき高齢者住宅についてであります。広瀬団地のケアつき高齢者住宅が予算化されます。お年寄りのケアをしてくれるLSA、ライフサービスアドバイザーの仕事は、広瀬団地だから、老人福祉センターのデイ・サービスと結合でき、効果的であります。当然他の地域にもこの種の住宅が必要とされますが、老人福祉センターが隣接していない場合には、どのようなものが必要とされるとお考えでしょうか。同時に、ケアつき住宅の全市的配置計画を、老人保健福祉計画に盛り込むお考えはありませんか。それぞれご答弁をお願いいたします。  さらに、ケアつき高齢者住宅は、公営住宅だけでなく、民間の住宅を借り上げることも検討され、他の地域に建設される可能性は拡大されるはずです。したがって、建築部長にお尋ねいたしますが、民間借り上げでケアつき住宅のお考えはありませんか、お答えください。  第5に、お年寄りの給食サービスでありますが、お年寄りの健康管理のため、日本共産党が繰り返し主張してきた、1日2食、 365日の給食サービスがようやく予算計上されました。期待に胸膨らませているお年寄りはたくさんいます。福祉部長が給食を受けるお年寄りが多くなれば、補正予算を組んで対応するとおっしゃっていますから、むしろ全市的に考える必要があるのではないかと思います。既に広瀬団地では、お弁当の配送先場所や配ってくださるボランティアを検討し、給食サービスを地域で積極的に受けとめようとしています。こういう熱望に敏速にこたえるべきではないでしょうか。老人福祉センターでの調理も考えるべきではないでしょうか。 365日のうち幾日か欠けたとしても、柔軟に考えてよいのではないでしょうか。簡潔にご答弁をお願いいたしまして、私の第1回の質問といたします。 66 【教育長(岡本信正君)】 第1に、義務教育費につきましての公費負担の問題でございますが、憲法第26条に定めます義務教育は無償とするという規定は、義務教育に要しますすべての経費について無償となる。公費負担とすべきものであるということを定めたものでないことは、ご承知のとおりであろうかと思います。むしろ公費で負担すべきもの、それから無償となるものにつきましては、法の定めにより明らかとなっていなければならないというふうにされております。授業料でありますとか、教職員の給与でありますとか、それから教科書、校舎の建設費や施設設備の維持管理費、こういったようなものは、それぞれの法の定めによりまして、無償あるいは公費をもって負担することが明定されておるものでございます。逆に申し上げますと、義務教育に関して要する経費でありましても、法に明定のないもの、例えば学用品でありますとか通学費でありますとか、修学旅行費、学校給食費と、こういった個人個人の利益に帰する性質を持つものにつきましては、個人負担、父母負担が原則とされております。ただ、それらの中でも公教育や公的性格をあわせて強く持つものにつきましては、事業実施主体の政策判断と負担能力に応じまして、事業経費の一部を公費で負担することがあるというものでございます。前橋市におきましても、ご承知のとおり、従来児童、生徒音楽会や、それから移動音楽教室、小学校の陸上、水泳の記録会、中学校の陸上競技大会や中体連の総合開会式、こういった同一時期、同一会場での全市的共通の学校行事につきましては、必要な場合、バス代等を公費をもって負担しているわけでございます。また、社会科や道徳等の副読本につきましても公費で賄われております。すなわち、何についてどの程度の公費負担をすべきかという点につきましては、その事業の公的性格の度合い、教育政策上の目的、人的、物的な負担能力、学校間の公平性と一貫性、全県的ないしは全国的に見た場合の他の事業主体や公共団体の動向とバランス、経費の総額等々を総合的に考慮して判断をしているものでございます。
     それから、第2点の社会科見学や臨海学校等のバス代を無償化できないかという問題でございます。小中学校の社会科見学等の行事そのものにつきましては、学習指導要領にも示されておりますように、大変重要な教育指導の一方法であるというふうに考えておりますけれども、しかしこれが全面的に公的助成になじむ行事であるかどうかについては、先ほど述べましたような基準を総合的に勘案した場合、なお慎重を要するというふうに考えております。社会科見学等のバス代につきましては、学校間の事業の実施方法でありますとか時期、場所、こういったようなものに大変大きな相違がございます。そのために、公平で一貫した公費負担になじまない、そういったような面がございましたり、また行事によりましては、修学旅行的な言うならば個人還元の性格が強かったり、そういう点がございますので、さらにさきに述べましたような諸基準を総合的に勘案をして、従来公費負担を差し控えているものであるわけでございます。現在も時期なお尚早であろうかというふうに考えております。しかしながら、学校によってやり方の違いが大きい、こういったような社会科見学につきましては、なお慎重を要するというふうに考えますけれども、これまでのように全校に共通性を持つような、そういう行事につきましては、周辺の事情が許します限り、今後とも助成を拡大をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、第3点でございますが、入園料、入学金、入学考査手数料等の値上げにつきましては、さきの本会議での提案でも説明申し上げましたとおり、これらの値上げ措置は、いずれも国の地方財政計画に基づきます全国的、全県的な措置でございまして、やむを得ないものであるというふうにご理解を賜りたいというふうに思います。 67 【福祉部長(本間怜君)】 老人保健福祉計画にかかわる5点にわたる質問に順次お答えをいたします。  まず、第1点の老人の日常生活用具の関係でございますが、日常生活用具の対応につきましては、公的部門と民間部門と二つに分け、2本立てで対応しております。本市におきましては、老人日常生活用具給付等事業実施要綱に基づきまして、長きにわたって臥床している老人及びひとり暮らし老人等に対しまして、特殊寝台等の日常生活用具12品目を給付または貸与していますが、平成5年度におきましては、新たに利用者のニーズを考慮し、手すりやスロープ等の歩行補助用具を初め3品目を対象品目に取り入れ、日常生活の便宜を図り、在宅福祉の向上に努めているところでございます。一方、民間団体としての社会福祉法人前橋社会福祉協議会におきまして、社会福祉協議会の目的及び性格を踏まえ、民間の方々からの現物及び指定寄附金によりまして、マットつき特殊寝台 109台を初め、エアマット 120台、車いす 107台等を現在確保し、貸し出しを行っているところでございます。ご質問のこれからの社協の関係でございますが、社会福祉協議会における老人の日常生活用具の充実につきましては、民間からの現物の給付を初め指定寄附金による充実を原則として考えて、これから対応してまいりたいと思っております。ご参考までに、平成4年度におきまして、指定寄附金等を財源として、特殊寝台15台、エアパット30、車いす10台を確保し、対応を考えておるところでございます。  続きまして、2点目の在宅介護支援センターにかかわるご質問でございますが、ご案内のとおり、その目的等についてはご理解いただいておりますが、本市の実態におきましても、昨年10月に2カ所特別養護老人ホームに併設してオープンいたしました。5年度は、さらに2カ所を開設の予定でございます。今後の計画といたしましては、実施主体はあくまでも市町村でございますので、前橋ですが、これが管理運営を委託する対象といたしまして、ご案内のとおり、特別養護老人ホームを初め老人保健施設、訪問看護を継続的に実施している病院に併設することが委託対象となっておりますので、具体的にはこれから策定いたします老人保健福祉計画の中で検討してまいりたいと思っております。  それから、特別養護老人ホームにかかわるご質問でございますが、現在県下では35カ所ございまして、そのうち社会福祉法人が設立し、さらに運営しているところが31カ所、その率は89%を占めておる実態でございます。そして、ご質問の中での対応で、在宅成分栄養経管を必要とする老人の対応等々につきましては、既に前橋市内に所在する特別養護老人ホーム清里荘、恵風園、上毛の里はまだケースとしてはショートきりございませんが、こういう方々の入所を実施しているところでございます。県立の明風園さんについては、まだそのケースがなくて、いろいろ検討している段階ということでございますが、最近の情報ですと、看護婦さん、寮母さん等が経管栄養者を受け入れる施設を見学したり何かして、それの受け入れの対応を現在前向きに検討しているところでございます。そういったことを考えまして、午前中のご答弁申し上げましたように、民間活力の導入を原則として整備をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、4点目のケアつき住宅シルバーハウジングにつきましては、シルバーハウジング構想については、ご案内のとおり、福祉行政サイドと住宅行政サイドとの連携の中で、一体となって考える施策でございます。これを老人福祉計画の中の取り組み等々につきましては、平成5年度におきまして、建築部で計画しているシルバーハウジング事業計画策定委託結果などを踏まえまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。  それから、最後の5点目の給食サービスについてのご質問でございますが、ご案内のとおり、在宅福祉を基本に考えるならば、生活の食習慣は、これは欠くことのできない大変大事なことでございますので、平成5年度に予算計上させていただきました。そして、この実施に当たりましては、あくまでもモデル事業でございまして、拠点配送方式を原則としております。そういった関係から、調理施設の位置と、それから地理的要件なども考慮しなければならないという点でございますので、ご提言の問題につきましては、今後の研究課題といたしたいと思います。なお、モデル事業内においての中で、予想以上の希望者があった場合には、補正というのになじむということでございますので、全市的なものでございませんので、ある特定地域ということになりますので、ご理解を願いたいと思っております。以上でございます。 68 【建築部長(大谷昭一君)】 民間借り上げのケア住宅についての考えということでございますので、お答えしたいと思います。  長寿社会に向けての住宅政策といたしまして、本年度計画策定費を計上させていただいたわけでございますけれども、この計画指針がどう出るか、現在の時点では判断できないわけでございますけれども、現在の段階では民間借り上げのケア住宅については考えていないわけでございます。以上です。 69 【10番(中道浪子君)】 教育長からご答弁が幾つかありましたけれども、まず一つの問題ですが、義務教育費の負担の問題で、公的に負担すべきことと、それから個人的に負担すべきことの詳細が語られたわけですが、教育長の答弁でいきますと、より狭い考えを出しているように思われます。そこで、おっしゃっている政策判断と財政能力に勘案するというわけですが、まずこの財政能力はクリアしていると思います。それから、政策判断なんですが、これは今言いましたように、より広く父母負担を軽減していこうという考えに立てば、この枠はもっともっと広がるというふうに思われます。例えば社会科見学の例をとってみますと、教科書は法で定めたから、無償だというわけですが、教科書に準ずる本市で使っている社会の副読本の私たちの前橋というのがありますが、これは教科書に準ずるものとして無償で使っているわけです。ですから、この私たちの前橋に準じて社会科見学、現地への学習があるわけですから、そういう考えに立てば、このバス代は無償に値していくものではないかと、父母負担軽減の立場を広く解釈すれば、これは理解できる問題だというふうに思われます。  また、給食や学用品など、こういったものに対して一部個人負担、公的負担している、こういうご答弁がありましたが、これについても個人で使うものは個人で負担というのが原則のようですが、例えば給食をつくるときに、この食材は個人で負担しておりますが、ガス代や水道料などについては、公費で負担しているわけです。ですから、こういう考えに立てば、臨海学校や林間学校も、その場所で子供たちが研修し、特に臨海学校は、海のないこの前橋については、そこでの重要な学習があるわけです。また、林間学校も、いつも教室の中でできない勉強があるわけですが、そういった場所に行って学ぶためには、どうしても交通費が必要となるわけですが、そうしたように公費負担の部分と、この臨海学校、林間学校も、こうした拡大的に解釈すれば、当然このバス代も学習の中に入るというふうに考えられるわけです。  それから、三つ目の入園、入学手数料等の問題ですが、これは国の地方財政計画の方針から受け入れたことだというふうに、やむを得ず受け入れたということですが、このことこそ父母負担の軽減の立場から物を考えれば、本市独自で考えられる内容のものであるわけですから、私が先ほど申しましたように、憲法の精神、教育基本法の精神の立場に立って、公費負担をしていく、そういった世界的な水準に立つお考えがおありかどうか、これが問題だというふうに思うわけですが、つまりこの精神に逆行するお考えをお持ちでいらっしゃるのでしょうか、この点についてご答弁をお願いいたします。  次に、福祉計画についてですが、日常生活用具についてですが、給付と貸与とある中で、今市民ニーズに求められているもの、これが福祉協議会から貸与されている日常介護用品だと理解するわけです。ですから、いつでも市民の立場に立って、その意見を聞いて、老人保健福祉計画を立てていくということになれば、この日常生活用具について予算を取って、福祉計画に盛り込むべきであると考えますが、また特別養護老人ホームにつきましても、先ほど言いましたように、法律で建設する特別な理由があるわけです。そして、清里荘でも今理学療法士がいないという中で、リハビリをもっと専門的に見てやりたい。そういうことがクリアされないでいるわけです。それぞれ関係の老人保健福祉計画で対応するべきもの、改善するべきもの、検討するべきもの、このことを答弁を求めて終わりにいたします。 70          ◎ 休       憩 【副議長(布施川富雄君)】 この際、暫時休憩いたします。                              (午後3時36分) 71          ◎ 再       開                                 (午後4時) 【議長(岡田義一君)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続行いたします。           (23番 高橋一郎君 登壇) 72 【23番(高橋一郎君)】 通告に従いまして順次お尋ねをいたします。  初めに、工業短期大学整備事業についてであります。平成5年度前橋市各会計における市長の説明によりますと、工業短期大学については、情報系学科の増設と、昼夜開校制による整備拡充計画に基づき、平成6年4月開校を目指し、文部省の許可を取得するとともに校舎の増築、教育機器充実の整備を進める内容に伴い、その整備事業費として11億 6,905万円が予算計上されました。このように工業短期大学整備拡充事業が具体化された形で提案されたことは、前橋市政にとって重要な意味を持つものであり、積極的な政策課題の取り組みとして高く評価するところであります。  そこで、今回の整備でありますが、昼夜開校制への取り組みと情報系学科を設置とする内容で、11億 6,905万円の整備事業費が提案され、その事業費の主なものは、校舎の増築と考えられますので、事業費の内容を伺います。  また、昨年の総務常任委員会でも論議がありました、これらのことと踏まえて、今回の整備に関する事業費は提案予算で済むのか。例えば体育館であるとか、あるいは教員宿舎等を建設した場合の総投資額はどのくらいになるのか。さらに、整備後、つまり昼夜開校制移行後の経費については、どのような財政計画を持っているのか伺います。  次に、昼夜開校制による昼間部が設置されることになりますと、その投資効果の点についてでありますが、現在の入学者割合によると、市内20%、県内60%、県外20%と聞いております。この実態を見ると、市内入学者が20%台と低い割合となっておるが、昼夜開校制による昼間部の設置により、市内在住者対策も十分考える必要があると思いますので、整備後の入学者についてどのような展開予想を持っているのか、お伺いをいたします。  次に、昼間部が設置されることに伴う近隣地域との連携でありますが、昼間の学生がふえることに対する宿舎、アパート、下宿等の学生との直接関係あるものへの対応はどう考えているのか。また、昼間部の学生が近隣にもたらす間接的影響についても、十分配慮する必要も出てくるものと思われます。このような点を踏まえて、近隣住民との連携対策についてどのような考えを持っているのか、お伺いをいたします。  次に、新農協における今後の課題と行政対応についてお尋ねをいたします。組合員の農業経営の安定と所得向上の実現、農協の総合的事業機能の強化、活用、地域農業や農村社会の振興を図り、専門的かつ総合的な事業体制の整備により、多面的高度化による事業機能の多様なニーズへの適切な対応等により、健康で豊かな生活実現と活力ある地域社会の建設を目的に、農協が主体となり、市と連携を密に推進した結果、本年3月1日に農協合併が実現いたしました。本市の農業振興施策と農協における農業振興対策との整合性については、合併前の農協は各地域ごとに独自の農業振興対策を行ってきたが、今後においても総合的に地域の特性を生かした振興施策を実施すべきと考えられます。本市としては、農業振興対策を農協とどのような整合性を保ちながら推進していくのか伺います。  さらに、現在の農協本所は、市の農業総合研修センターを仮事務所にしておりますが、今後農協本所の位置、事務所の建設計画推進に対し、本市としてはどのような支援を実施なさるのか、お伺いをいたします。  次に、北関東横断道建設に伴う周辺開発と拠点都市構想との関連についてお尋ねをいたします。今後北関東自動車道は、本県の県央地域として重要な位置づけとなってくると考えられます。本市においては、2カ所のインターが決定されており、そのインター周辺開発は、21世紀に向けての地域開発の核となると思います。そこで、北関東自動車道の施行命令も近々と聞いておりますが、前橋南インターのアクセス道路については土地買収に入っているが、どのような進捗であるのかをお聞きいたします。インター周辺開発については、現在どのような状況なのか。また、最近県では北関東自動車道の用地先行取得で、10億円の予算を新年度に織り込んで対応するとのことですが、前橋市の考え方をお尋ねいたします。  また、こうした北関東自動車道建設に伴う周辺開発を考える中で、地方の自立性と創意工夫を生かし、地方の自立成長を牽引し、地方定住の核となるような地方拠点都市地域の一体的な整備の促進を基本方針とする地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、いわゆる地方拠点法が昨年8月に施行されましたが、前橋市では北関東自動車道の周辺開発に当たって、この法律との関連につきましてお尋ねをいたします。この法律の基本方針の中で、地方拠点都市地域の性格及び機能は、魅力ある就業機会、都市的なにぎわいを初めとする多様な都市機能の集積、良好な居住環境を有すること等により、地方の自立的成長を図り、地方の核となる地域であり、かつその育成整備が国土の均衡ある発展が図られる地域としております。また、地方拠点都市地域の整備とあわせて、広域の見地から、周辺地域の交通、電気、通信ネットワークの整備を行うことにより、相当程度広範囲の地域が適切な機能分担と相互連携のもとに成長し、県内における均等ある発展が図られる地域であるとしております。さらに、この支援措置には、都市計画上の特例、地方行政上の特例、税制、金融上の措置などがあります。そして、この法律の地方拠点都市地域の指定は、知事が主務大臣及び関係市町村との協議の上、地域指定を行うことになっておりますが、群馬県では前橋市を含む4市5町1村の県央地域を候補地としていると伺っております。このようにどんな都市像を描くかなど、地方の自主性にゆだねるというのが、この法律の大きな特徴であり、さらにこの法律によって、地域づくりや振興に向けて、都市基盤整備が進むと予想されます。また、県央地域を指定地域の候補地としておりますので、首都 100キロ圏で首都と結びつきや、北関東自動車道の建設によって、広域的な高速交通体系の中心柱となろうとする前橋南インターチェンジ周辺の開発に当たり、この法律による拠点区として位置づける考えがあるのか。また、地域指定に向けた進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。  次に、県立前橋市高等専門学校についてお尋ねをいたします。県立前橋高等技術専門校の動向については、中卒者の激減や今日の技術革新の進展に伴い、県立高等技術専門校を統合し、小規模校から大規模校に移行するため、現在の前橋、高崎、桐生、太田、館林、沼田の6校を東毛、中毛、西毛の各拠点の3校に統合し、東毛校を太田市に、中毛校を前橋市に、西毛校を高崎市に設置すると聞いておりますが、前橋市に設置する中毛校の内容及び進捗状況についてお伺いをいたしまして、第1回の質問といたします。 73 【総務部長(立川宏二君)】 工業短期大学の整備事業費関係についてでございますが、今回ご提案いたしました整備事業費11億 6,905万円の内訳でございますが、情報系校舎建設費で7億 5,000万円、備品関係で2億 5,900万円、既設校舎の整備費で1億 3,800万円、事務費等で 2,205万円、以上が事業費の内訳であります。  次に、体育館等の関係でございますが、当面6年度開校を目指しての事業費を今回お願いするものでありますので、体育館関係については、今後の整備の中で対応する考え方を持っておりますので、今回の事業費は当面の対応ということでご理解いただきたいと思います。  また、整備後の運営費の件でございますが、今後の見通しといたしまして、現在の運営費4億 5,400万円に上乗せ約1億円程度の内容になるというふうに試算をしております。  次に、整備に伴う投資効果の点でございますが、考え方といたしましては、大学生になりますと、希望する大学を全国的な視点でとらえて選ぶことが、一般的に定着している考え方があります。また、最近では大学や短大の設置も、都市活動基盤の一部であるとする意向も強くなっている状況もあります。このように大学運営におきましては、投資と効果の面で必ずしも市内在住者対策に連動されないものがありますが、昼間部が開設されることの意義は大きいと考えられますので、市内在住者にもその門戸は広く開かれるものと期待しているところでございます。  次に、昼間部設置に伴う近隣地区との連携の件についてでございますが、現在でも学生対策上のアパート等と思われる物件は6件ほどございます。そして、約50室の部屋が確保されていることなどからいたしまして、この点につきましては既存施設を活用できると考えられます。しかし、昼間部となりますと、近隣対応もメリット、デメリットが今後考えられますので、短大自身として今まで以上に近隣住民との連携を強化していく必要があると思っております。 74 【農政部長(高坂小弥太君)】 新農協における今後の課題と行政対応につきまして、お答えを申し上げます。  県内の農協合併の状況につきましては、現在で8地区の新農協がスタートしているところでございます。8農協に比較いたしますと、前橋農協は資本力、固定資産、購買品供給高、販売高等につきましては、県下第1位の実績を持っております。なお、組合員、それから貯金高、貸付高、共済保有高等では県下第2位でございます。したがいまして、総合的には県下で最大級の農協が誕生したというふうに考えているところでございます。ご質問の本市の農業振興施策と農協の農業振興対策との整合性でございますが、従来からも12農協の振興対策におきましては、それぞれ地域性に対処しまして、事業実施規模を取りまとめ、積極的に国、県に対処しまして、補助事業の導入等あるいは市単の補完事業等を実施をしてまいりまして、一定の成果を上げてきたところでございます。市といたしましては、これらの農業振興施策が、総合的には前橋の農業振興を高めてきたという判断をしているところでございますが、今後もより一層農協と密接な連携をとりながら、本市の農業振興を進めたいと考えております。また、農協では新農協発足に当たって、今後の農業振興方策も含めました農協合併構想を樹立をしてきたところでございます。この構想の作成に当たりましては、市も参画をいたしまして、本市の農業振興施策についても、あわせて検討されておりますので、市の施策と一致をしている内容というふうに理解をしているところでございます。  なお、今後市といたしましては、養蚕農家の減少あるいは桑園跡地の畑作振興や、簡易な施設を取り入れた露地野菜関係等、推進をしてまいりたいと思っているところでございますが、新農協と一体的に取り組んでいくつもりでいるわけでございます。  次に、農協本所の位置、事務所の建設計画についてのお尋ねでございますが、現在までは農協の役職員の間では、合併に全力を挙げてまいりましたので、具体的な事務所の用地あるいは事務所の建設計画等については、取り組んてこなかった状況でございます。今後役員を初め組合員あるいは各方面のご意見を聞きながら、あるいは議会の意見も賜りながら、検討が急速に進むものという判断をしているところでございますが、市といたしましても、積極的に対処してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 75 【都市計画部長(六本木政喜君)】 北関東横断道路建設に伴う仮称前橋南インターのアクセス道路についてお答えいたします。  アクセス道路の朝倉玉村線の県道高崎駒形線より南へ 2,250メートルで、県道玉村線までの間には、平成3年度より補助事業として事業実施をしておるところでございます。現在地元説明を行いまして、地権者の協力を得て順次用地買収に入っている状況であります。予定といたしましては、用地買収を今後3カ年ぐらいで完了して、引き続き道路工事に入って、平成10年度を目途に街路課において進めているところでございます。  2点目でございますが、仮称前橋南インター周辺の開発はどうかということでございますが、仮称前橋南インター周辺開発については、平成元年度前橋南部地域に関して、地域振興整備公団で実施した基本整備計画を基本にした土地利用計画を検討し、現在庁内の関係各課の連絡会議を設置して、インター周辺の整備等について、実現化に向けて方策の検討を行っているところでございます。  3点目でございますが、北関東自動車道の事業実施についての市の考え方についてお答えします。北関東自動車道の本市分については、平成3年12月3日に国幹審で整備計画区間として位置づけられ、平成4年度に建設大臣より道路公団に対して調査指示がなされました。近いうちに建設大臣より施行命令が出されると聞いております。市といたしましても、北関東自動車道の建設については、地元の意向を踏まえ、国、公団等に対して要望等を示して、早期事業着手されるよう努力してまいりたいと考えております。以上であります。 76 【企画部長(遠藤次也君)】 南部インター周辺開発といわゆる地方拠点法との関連にお答えを申し上げます。  地方拠点法は、建設、通産、自治、国土、郵政、農林水産の6省庁がそれぞれ進めておりました、東京一極集中の是正と地方圏の活性化の構想を一体的にまとめた法律でございます。この目的とするところは、ご質問にもございましたが、地方の自立的な成長を促し、地方定住の核となる地方拠点都市地域の整備と、産業業務機能の再配置を図っていこうというものでございます。本市におきましては、これまで北関東自動車道や上武道路の建設促進と、これに関連をするアクセス道路などの道路交通のネットワークの整備を初めといたしまして、新しい時代に向けての地域開発や都市基盤に努めてくるなど、将来を考えての都市づくりを進めてきているところでございます。これらを踏まえまして、地方拠点法の指定地域に向けて取り組んでいるところでございます。県におきましては、県央地域を指定の候補地として進めております。この進捗状況でございますが、昨年12月の国のヒアリングにおきましては、全国32の地域が対象となりまして、このうち14地域が先行グループとして、去る2月上旬に正式協議が終了しております。私どもの県央地域など残りの18地域、いわゆる第2グループにつきましては、引き続いて国の省庁間の事前協議が行われているところでございます。この県央地域は、順調にいけば新年度当初、4月には知事の地域指定になるであろうという話を聞いております。こういうことから、県央地域の10市町村におきましては、指定が予定されてまいりましたので、現在基本計画の作成や総合的な整備促進を目的とした協議会を、4月に設立すべく準備を進めております。また、本市におきましては、この事務局を担当する方向で取り組んでいるところでございます。また、県央地域の中の拠点地区を位置づけるに当たりましては、開発熟度や将来の都市機能の集積、また居住環境の方向、国の支援措置など、よく検討する必要があると思っております。  したがいまして、こうしたことや、ご質問にもございましたさまざまな国の支援措置の選択などをよく研究するとともに、知事の地域指定後、基本計画を作成するわけでございますので、その中で拠点地区を位置づけていきたいと思っております。お話にございました前橋南インターチェンジ周辺は、候補地のうちの一つというふうに考えております。 77 【商工部長(田中実君)】 県立前橋高等技術専門校の内容と進捗状況についてお答えいたします。  現在県が進めております統合計画によりますと、西毛校は中卒者を対象とした訓練校といたしまして、中毛校と東毛校につきましては、高卒者を対象とした訓練校ということで位置づけられております。開校時期につきましては、東毛校が平成7年度、前橋市に設置する中毛校は平成8年度、西毛校は平成9年度、それぞれ開校予定となっております。中毛校の内容につきましては、高卒課程が、機械システム科、電気設備科、機械製図科、OA経理科、観光ビジネス科の5科目 170人、また離職転職課程がNCオーペレーター科、板金科、OA科の3科で60人となっておりまして、合計では8科 230人の訓練規模となっております。なお、中毛校の進捗状況ですが、中毛校の建設用地約3万平方メートルの取得につきましては、現在県と本市におきまして建設候補地選定の作業を進めているところでございます。 78 【23番(高橋一郎君)】 第2質問に入ります。工業短期大学の整備でございますが、前橋市立の工業短期大学は、大変今度開校以来の大きな転換であると思います。この整備拡充は、前橋市における高等教育の将来を見据えた施策であると思います。当然のことでありますけれども、工業短期大学においても、将来の目標を樹立して、そしてそのあるべき姿に向かって活性化することこそ、厳しい大学運営を乗り切る手法であると考えております。たまたま市制施行 100周年の節目の年に当たりまして、前橋市の高等教育の整備が一歩確実に進むことは、大変意義深いものであると思っております。整備拡充によりまして、昼間部の設置に努力しているところでございますが、これを契機に県央部という地域の状況も考察したところの短大のあるべき姿、地域の実態を踏まえての工業短大の将来の方向性を十分検討していただきますように、これは要望をしておきたいと思っております。  新農協関係でございますが、本市としても合併推進の立場から、市長が協議会長になるなど、積極的に関与したところでございます。新農協の運営が大変厳しい状況でございますが、軌道に乗るための努力はもちろん、順調に機能するまでは、今後の運営上の問題についても、農協機能の向上促進や農協本所の建設等に当たっては、密接な連携を図っていただくと同時に、財政的な支援、人的派遣、運営指導等を含めた、でき得る限りの援助と助言を、従来にも増して積極的に行われますように、これも要望しておきたいと思っております。  前橋南部のインター周辺開発の関係でございますが、新聞報道の2月の17日の日に、早期着工へ先手という形で、県としても施行命令後、道路公団が用地買収に入るまでのつなぎとして、用地先行取得費を予算化することにした。その場合、直接業務を担当するのは県土地開発公社になると見られており、同公社内に北関東道用地対策室を設置、当面は4人の職員が兼務する。施行命令が出れば、専門職員でいく方針であると、こういう報道がなされました。また、きょうの新聞報道によりますと、県の総務企画常任委員会によりますと、地方拠点都市づくりの基本計画策定に取り組みたいと。そして、本県では県央の10云々市町村、先ほど私が質問したとおりでございますが、の指定が近く予定をされておる。連絡協議会は、今後の指定を機に、各市町村の助役で組織した従来の準備組合を発展、前橋市に事務所を設置して、同課では事務運営を担当するというふうに報道されております。本市には、昨年の6月29日に、前橋市地域開発対策室設置規程を定めております。そして、その規程に基づきまして、今芳賀の対策室が設置され、ことしはそれらに対して予算も計上されております。このように北関東横断道の建設、さらに先ほどの企画部長の答弁で、前橋市南インターチェンジ周辺は、拠点都市地域の候補地の一つと考えられておるとするならば、当然これらに対しても対策室等を設置すべきだと思いますが、これらについてはどのような取り組みを今後本市としてはしていくのか、これは助役さんにお尋ねをしたいと思っております。  最後でございますが、第2質問の。前橋地区高等職業訓練校との対応でございますが、県立前橋高等技術専門校と同じ敷地内にある前橋地区高等職業訓練校については、現在建築、造園の2科目の訓練を実施しております。県立技術専門校の統合問題と今後の訓練校の充実について、どのような対応をしていくのか、お伺いをしたいと思っております。以上です。 79 【助役(平松弘君)】 お答えいたします。今お話しのとおり、近いうちに施行命令が出るというようなことでございますが、以前県の土地開発公社は、上信越道のときもやはり用地対策室ができまして、これは土地開発公社の中にできましたんですけれども、そのとき前橋市で職員を2名派遣したというようなことがございました。それらのことと関連いたしますと、また県のほうからいろいろと注文があろうかなというようなことでございますが、それは別といたしまして、先ほど高橋議員さんからお話ございました、構成市町村でつくります連絡協議会、これが前橋市に事務局が置かれるということでございますので、そうした意味からも当然に、これは地方拠点法の関係でございますけれども、北関東自動車建設も間近になったという印象を受けております。こうしたことから、周辺開発についても、前橋市でも本格的に取り組む時期だと、こういうふうに考えております。  ご質問の開発に当たっての組織をつくることなどの取り組む姿勢のことでございますが、ご案内のように、今高橋議員さんもおっしゃいましたが、前橋市では昨年7月に地域開発対策室を設置いたしまして、ここでは開発地域にかかわる大もとになる調査研究、さらには基本計画の策定、それから発展して用地の取得と渉外の問題、渉外といえば、これは県との問題もございますし、関係機関との連絡調整だというようなことの事務までも含むわけでございますが、現在は北部開発について、この地域開発室が取り組んでおりますけれども、この北部開発もさようでございますが、南部インターの関係についても、先ほど企画部長がお答えしましたように、地方拠点法の適用区域ということに、両方が一緒になろうかと思います。そういうことからいたしますというと、新たなる組織をつくるというよりも、地域対策室をより拡充、充実することによって、拡充、充実ということは、もちろんこれは人間の人員的な問題が第一的な要素に上がってくると思いますけれども、そこら辺のことに十分対応いたしまして、インター周辺開発については、本格的にこれから取り組んでいきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 80 【商工部長(田中実君)】 県立前橋高等技術専門校の整備と移転に関しまして、前橋地区高等職業訓練校の対応についてお答えいたします。  前橋地区高等職業訓練校につきましては、現在建築、造園の2科目の訓練を実施しておりますが、このほか前橋高等技術専門校の設備、講師などの全面的な協力をいただきまして、職業向上訓練としてのNC旋盤教室あるいはワープロ講座なども実施しております。県の高等技術専門校は、敷地不足等の問題によりまして、現在地からの移転を予定しておりますので、訓練校といたしましては、訓練内容の充実を図る上からも、訓練校自身の移転問題等について、前橋職業訓練協会と十分連携をとりながら対応していきたいと思っております。 81 【23番(高橋一郎君)】 企業におきましても、都市経営においても、発展する場合には必ずきっかけというのがあります。そのきっかけであるチャンス、それをつかむということが、私は大きな課題ではなかろうかと思っております。例えば工業短大の整備または農協の合併の問題、さらに今の拠点都市整備法に伴う北関東の問題、これらは非常に今後の前橋の発展に欠かせないインパクトのある私は課題であろうと思っております。ぜひひとつ国の施策との整合をよく合わせ、さらにこの流れというものを的確につかみながら、この時代の変遷の波に乗っていく、その対応が本市発展の大きな私は課題ではなかろうかと思っております。当局にとにかく一生懸命頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。           (27番 鈴木勝次君 登壇) 82 【27番(鈴木勝次君)】 通告に従いまして順次質問をいたします。  来年7月には、日本人女性として初めて宇宙へ飛び立つ館林出身の宇宙飛行士、向井千秋さんが宇宙へ飛び立つことに決定した今、群馬県民の期待が高まっております。夜空にきらめく星を眺めるたびに思いにふける。一体この宇宙はどのようにしてできたのだろう。夢いっぱいの未来都市への夢のかけ橋として、21世紀までのこの7年間は、超高層ビルがひしめく大都市と、大変おくれをとっております21世紀に向けた群馬県の県都前橋として、北関東の中核都市として、今後に対する市民の大いなる期待が寄せられているこの前橋市が、明確な方向性を示し、マスタープランを構築した理想の都市前橋の発展を課題と考えます。宿題はたくさんあります。未来へのまちづくりは、1人ひとりの生活にかかわるとっても大切なことであり、都市や自然が住む、働く、遊ぶ、そのすべてに私たちの社会生活は、これからの長期的な展望の視点に立って前橋を考え、経済的波及効果を大きく、情報の集積や情報発信的機能の高い活力あるまちづくりを、グリーンドーム前橋を中心商店街と一体的に考え、コンベンションシティ都市前橋にふさわしい環境づくりを目指すことは大切と考えます。さらに、ミニ新幹線や北関東自動車道の整備を初めとする高速交通網整備や、新交通システムの導入を検討し、前橋駅から中心商店街、さらにはグリーンドームから県庁、市役所など公共施設を結ぶ循環バスなど、考えた交通ネットワークの整備など進めることも大切と考えます。道路については、都市間の連携を図り、北関東自動車道の整備を初めとし、上武道路建設促進、群馬大橋の拡幅から国道17号、50号の拡幅促進など、幹線道路の整備などを考えた都市計画を、連結した均衡ある前橋づくりとして都市の発展を図ることは、21世紀の豊かで快適な市民生活の実現を目指した最も大切な時期であると考えております。  そこで、第1点目として交通問題についてお伺いをいたします。公共交通機関の整備のうち、軌道交通網について、群馬県の小寺知事の県土の均衡ある発展とあった両毛線のシャトル化による軌道交通網整備について、前にも平成元年と3年度に本会議で質問をさせていただきましたが、前橋駅から駒形駅までの間に、もとありました東前橋駅付近に、駅の復活問題が群馬県議会の今議会に、さらに調査費が計上されると聞いておりますが、今後の位置の問題でありますが、私の地元であります永明地区の上大島町では、ぜひとも前と同様な位置の上大島町地内に位置づけよと、地元上大島町出身の群馬県副知事に陳情された経緯がございますが、位置の問題で前橋としてのお考えをお伺いいたします。  なお、この付近からは、広瀬団地及び下大島団地からの距離も近く、古河線及び国道50号と有機的な接合で、新駅についての全体計画を立てることが必要と考えます。  次に、東武伊勢崎線の前橋駅乗り入れについてでありますが、JRと東武の関係での長い間の問題についての進捗状況や実現に向けて、可能性があるものか、ないものか、お伺いをいたします。  さらに、今月の新聞報道によりますと、上毛電鉄で長期的ビジョンとして、モノレール構想を関係機関と本格的に協議検討を進めていく方針を打ち出したようでありますが、前橋市といたしましての今後の開発についてのお考えをお伺いいたします。  次に、道路交通網について、駒形町から駒形駅までに至る道路網についてでございますが、この駅付近の住民以外の方々が駒形駅に行くには、駅の位置はわかっていても、そこに通じる道路が不便で、雨の日などは、送迎の車の列で歩くことすら不便を感じておりますが、駅付近と駒形土地区画整理事業との区画整理の問題との連携はどのようでありますか、お伺いをいたします。  第2点目として、学園エリア構想について、群馬県健康づくり財団の周辺の土地について、堀之下町の群馬県健康づくり財団と一体の土地を市が所有をしており、またこの付近に木嶋学園医療福祉専門学校及び品田学園北関東造形美術専門学校などがあり、この土地の南の国道50号線に至るまでの東上野町、女屋町地内の未開発の土地を合わせて一団のエリアとして、大規模な学園構想を考えたらいかがか、本市のお考えを、藤嶋市長にお伺いをいたします。  次に、共愛学園の幼稚園、中学校、高校の移転計画についてでありますが、共愛学園においては、幼稚園、中学校、高校の移転計画があると聞いておりますが、その現況と見通しについて、私はこの問題も現在ある共愛学園女子短期大学の付近で、駒形駅周辺が適地と考えますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。  次に、共愛学園短期大学の4年制への移行についてでありますが、共愛学園女子短期大学の4年制の進行について、学園側の取り組み、さらには前橋市の対応はどうであるか、進捗状況などあわせてお伺いをいたします。  3点目といたしまして、土地区画整理事業について、まず松並木地区の土地区画整理事業について、今後の問題として審議会、仮換地案の作成から発表に至るまでに、さらには権利者の意見を求めながら、調整案を考えた上での調整の作業、権利者の意見を求めての仮換地指定の決定から、建物移転、道路工事着手などに至る今後の作業のための現況と見通しを、多少の変動があってもよいと思いますが、詳細にわたっての問題をお伺いいたします。  次に、軌道交通網でお聞きいたしました新駅の問題を考えた広瀬団地から両毛線、さらには以北国道50号に至るまでの間で、調整区域内の道路改良計画などはどのようにお考えか。新駅を絡んだバランスのとれた快適なまちづくりのお考えをお伺いいたします。  次に、同様な問題といたしまして、江田天川大島線の古河線以北までの国道50号に通じる道路の計画が、松並木地区土地区画整理事業の計画にないようでありますが、どのようにお考えでいるものか、土地区画整理事業の用地として確保されてはと私は考えますが、この問題についてのお考えをお伺いいたしまして、第1回目の質問といたします。 83 【企画部長(遠藤次也君)】 軌道交通の活性化についてお答えを申し上げます。  1点目の両毛線の新駅設置問題の関係でございますが、昨年来、本市も高崎、伊勢崎とともにいわゆる地元市の立場から、県が中心となって組織をしております県央地域鉄道網活性化検討委員会に参画をいたしまして、JR及び県等との協議を進めているところでございます。現在県では、今年度事業の一環としまして、関係各市の新駅設置に関する諸般の調査研究を民間コンサルに委託をいたしまして、主に駅の設置に伴う運行形態あるいは駅構内の線路の条件及び採算性等の基本的な諸条件につきまして、検討をしている段階でございます。本市といたしましても、新年度の当初予算に事業計画策定にかかわります調査委託費を計上させていただいておりますが、この検討委員会で行っている調査結果を受けまして、事業の推進に当たっていく予定でございます。この新駅の場所の選定でございますが、設置位置のよしあしが、乗降客数の多い少ないを左右するということだけにとどまらず、将来の地域発展を考える上からも、非常に重要な問題であると思われるわけでございます。駐車場などを含めた必要な用地の確保がどうか、あるいは他の交通機関との連絡、そして道路との接続、また利用者の皆さんにとって、将来にわたって使い勝手のよい駅になるように、議会を初め関係方面のご意見を伺いながら、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の東武電車の両毛線の乗り入れでございますが、かねてから東武鉄道に対しましては、東武電車両毛線乗り入れ促進協議会を通じまして、乗り入れの実現を図るべく、再三にわたり申し入れ等を行ってきているわけでございますが、会社側の経営方針や実現に多額な事業経費がかかる等のことから、現在大変厳しい状況下にあることは、ご承知のとおりだと思います。しかしながら、このたびの両毛線の活性化事業では、高崎伊勢崎間のシャトル化等によります乗降客の需要の喚起を想定していることでもございますし、その計画の推移とあわせまして、ほかの地域における私鉄線のJR線の乗り入れ状況等の他都市の事例等も参考にしながら、協議会活動を進めまして、粘り強く乗り入れ実現に向けて努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。  3点目の上毛電鉄の前橋駅乗り入れについてでございますが、これまでも議会を初めといたしまして、関係方面からのご意見をいただいておりました。先日の新聞報道にもありましたように、上毛電鉄では上毛電鉄の前橋市街地乗り入れなどについての提言として打ち出してきたものでございます。これは、上電が中心となりまして組織をいたします、上電沿線市町村連絡協議会の会議の中におきまして、会社側としても独自に市街地乗り入れのビジョンを示すべきだと、こういう意見を受けまして、上電が独自に案を考えたものでございます。この提言の中には、上電路線のJR前橋駅までの延伸案でありますとか、市街地の主要施設をモノレールで結ぶ案が示されておりますが、それと同時に、数百億円に上る事業費の概略手段も示されておりまして、その財源等に関しては、全面的な支援を国や自治体に求めるというものであるようでございます。こういうふうなことから、現時点では会社側の提言はそれとして受けとめまして、新年度には会社側が協議会を通じて、関係機関と協議検討を始める意向もあるようでございますので、この中で技術的、財源的な検討に基づく実現可能性の研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 84 【都市計画部長(六本木政喜君)】 駒形駅から駒形町に至る道路を考えた区画整理事業との関連についてお答えいたします。  駒形町は、南側地帯を駒形第一土地区画整理事業として、平成3年6月18日に区域の都市計画決定がなされ、現在事業認可の準備を進めているところであります。平成5年度から事業がスタートする予定であります。この事業区域に隣接する駒形駅は、北に 700メートルほどの位置にありまして、今後の事業の推進により、駅とのアクセスする都市計画道路駒形駅前通り線の整備を検討することが必要になると考えております。駒形駅周辺は、現在市街化調整区域でありますので、将来駅周辺の整備を進めるためには、市街化区域編入を検討する必要があると考えております。以上です。           (市長 藤嶋清多君 登壇) 85 【市長(藤嶋清多君)】 2点目の最初の学園エリア構想のうちの堀之下町の周辺の土地についてのことでございますが、堀之下町所在の県健康づくり財団の周辺にあります本市所有地につきましては、隣接する石関町地内にあります木嶋学園医療福祉専門学校、北関東造形美術専門学校がございます。これらの専門学校におきましては、かねてから整備拡充する計画があるわけでございます。ただいまは、この土地の南の国道50号線に至るまでの東上野町、女屋地内の未開発の土地を含めて、一団のエリアとして学園構想を考えたらいかがかということでございますが、今お話のございましたこれらの地域につきましては、まだ地域の皆さんのご意向もお聞きしていないわけでございますので、今後地権者の皆さんの考え方等をお聞きしながら、この付近についてはどういう開発整備がよろしいのか、検討を加える必要性もあると考えておりますので、今後十分検討させていただきたいと思うわけでございます。 86 【総務部長(立川宏二君)】 共愛学園の幼稚園、中学校、高校の移転計画についてでございますが、共愛学園は明治21年の創立以来 105年の沿革を有しておりまして、県下で最も古い女学校でございます。建物も老朽化したものもあることと、校地面積も2ヘクタール程度と狭く、学園内で検討を重ねたところ、全面移転の方向性が出され、平成4年2月に共愛学園岩神キャンパス移転委員会も設置し、全面移転について検討をしているとの報告を受けているところでございます。  次に、共愛学園短期大学の4年制への移行についてでございますが、共愛学園女子短期大学は、昭和63年4月に本市との公私協力により、国際教養1学科で設置されて以来、5年を経過しております。しかし、昨今の社会情勢から、高度成熟社会への移行、産業構造の変化、国際化や情報化の進展などの要因から、4年制大学への志向が年々増大していることから、当学園においても開学直後より、将来計画委員会において、4年制大学設置に向け検討を重ね、平成4年に大学設置委員会を設け、検討したところ、男女共学の国際情報学部として、情報環境学、開発地域経営学、比較文化論の3コースによる計画をしているとのことでございます。その設立認可申請につきましては、現短期大学の改組転換により、大学設立を目指しており、その事前の体制づくりとして、平成5年度において校舎増築を予定しておるとのことでございます。これも4年制大学設置に向けた施設整備を行うとのことで、早期による移行を図る予定となっておりますが、同学園の幼稚園、中学校、高等学校の移転計画もございまして、あわせて検討をしているとの報告を受けているところでございます。 87 【都市計画部長(六本木政喜君)】 松並木地区の区画整理事業でありますが、施行の見通しについてお答えいたします。  平成5年1月11日から1月24日までの2週間にわたり、事業計画の縦覧を行ったわけですが、現在事業計画の決定に向けた手続を行っているところでございます。事業計画の決定後、いよいよ本格的に区画整理事業が開始されるわけですので、地権者から選挙で選ばれた代表で組織いたします土地区画整理審議会を設置いたしまして、平成5年秋ごろまでに、仮換地原案の作成といった具体的な作業に着手し、本格的に家屋移転、道路整備が開始となり、平成13年を目途に事業が完了できるよう、地権者及び関係者の理解と協力を得ながら、実施してまいりたいと考えております。  2点目の幹線街路でございますが、都市計画道路としての江田天川大島線、そして広瀬天川大島線につきましては、現在の計画どおり実施させていただき、また広瀬団地からの幹線道路1本の計画道路につきましては、一部区域外を通過するということで、買収することで、木工団地へのつなぎを本計画で考えております。将来この地域に、JRの新駅が設置されるというような状況になれば、その時点において、その地域の整合性を考え、アクセスのための道路線形の検討は行っていく必要があると考えております。以上です。 88 【27番(鈴木勝次君)】 それぞれ答弁をいただきましたが、引き続いて第2質問に移らせていただきます。  まず、交通問題についてでございますが、新駅の問題で軌道交通の必要性はもとより、経済効果、さらには採算性の問題も当然考えられると思いますが、幅広い長期的な観点から、本市といたしましても、早い実現に努力されることをお願いいたします。  そこで、お聞きいたしますが、調査研究を民間コンサルタントに委託しているとのことですが、調査の段階で採算がとれないからといって、ミニ新幹線のように棚上げされるようなことがないものか。どうか本市は努力を惜しまず、実現に向けて進めていただけることをお願いし、この点についての群馬県はもとよりJRのこの経済効果、さらには採算性を考えた上で、本市のお考えをお伺いいたします。  次に、学園エリア構想についてでございますが、その中に私学に対する財政援助についてお聞きをしたいと思います。私学と言われますが、学校は数多くあるわけでありますが、本来私学は自主的に財政運営をすべきと考えますが、公立の学校が税金という形の住民負担で設置、管理されていることから見れば、私学に対する公による積極的な財政援助は、大変意義の深いものと考えますが、私立学校振興助成法という法律がありますが、私は本市と県の比較をするわけではございませんが、本市の私学助成の実績を見ると、文化振興や教育行政に力を入れている割合には、いま一つという私の偽らざる実感でございます。そこで、学園エリア構想に関連いたしまして、市立学校に対する助成のあり方について、その基本方針など、あわせて本市のお考えをお伺いいたします。  さらに、土地区画整理事業の絡んだ関係でございますが、新駅に決定されたもし地域が調整区域であったならば、やはりその区域は市街化区域に編入されるか、また区画整理にという形も考えるべきだと私は思いますが、さらに現在でも両毛線、上越線、さらには上毛電鉄には、何カ所か調整区域内の駅があろうかと思います。この点を踏まえての市街化区域に編入になろう。さらには、住宅団地などの乗客確保につながる点をお考え願えるか、その点についての本市の今後に向けての長期的な展望をお伺いいたしまして、第2回目の質問といたします。 89 【企画部長(遠藤次也君)】 両毛線新駅に関連します採算性のご質問でございますが、これにつきましては、かなり大枠的なものが現在の県の委託調査の中に含まれております。近く検討委員会に報告をされる模様でございますので、この調査結果を待たなければなりませんが、本市といたしましては、各関係機関とともに実現に向けまして最善の努力をしていきたいというふうに考えております。 90 【総務部長(立川宏二君)】 学園エリア構想についての私学に対する財政援助についてでございますが、基本的には私学は積極的に振興すべきものであると考えております。そのことが、教育環境の充実に結びつくわけでありますし、特に高等教育機関では、住民の高学歴化が進んでいる現状からして、市内における教育機会の拡充や若者の市内定住促進という面からも、好ましいことであると考えております。私学では、諸法の規定の枠内であるにしても、公立ではなかなか難しい自主性、独自性が発揮でき、特色ある教育に取り組むことが可能であると思います。近年個性を尊重し、その個性を伸ばす教育が叫ばれておりますが、私学はまさに学校単位でその個性的な教育を行える立場にあると言っても過言ではないと思います。  そこで、お尋ねの学園エリア構想に関連して、私学に対する助成の考え方ということでございますが、一般論としてお答え申し上げさせていただきますが、ご承知のとおり、補助金の支出は、地方自治法の規定により、公益上必要な場合に限られることは、もちろんのことでございますが、さらに加えて、公平性や必要度、またその効果はどうであるかなど、貴重な税金を有効かつ適切に使うための総合的な検討を行った上で、判断されるものであろうと考えております。したがいまして、私学に対する助成金も、こうした考え方なりを基本に置いて対応すべきものであると考えております。 91 【都市計画部長(六本木政喜君)】 調整区域内の駅周辺の区画整理についてお答えいたします。
     最近県において、地域活性化等の施策による新駅の構想が浮上しております。新駅が市街化調整区域に設置された場合には、都市計画に整合した周辺整備を考えた計画をすることが投資効果も期待でき、地域の発展にもつながると考えております。周辺整備については、農業との調和を図る必要性から、農業投資の状況等を調査して、一定の規模の区域を市街化区域に編入し、組合施行による区画整理で実施していくことがよいことだと思っております。  なお、上電沿線の駅等につきましても、今後検討していくことが必要ではなかろうかと、そういうふうに思っております。 92 【27番(鈴木勝次君)】 それぞれ答弁をいただきましたが、あと1点だけ質問をさせていただいて、要望にかえさせていただきます。  交通問題のうち、昨年だったか、一昨年1月ころに新聞報道にありました、小寺知事と前橋、高崎両市長との座談会を定期的に持って、車社会の実情を踏まえた道路交通、軌道交通を初め公共交通機関の活性化など、この話し合いの場をという新聞を見た経緯がございますが、この定期的にこうした機会を持つということでございますが、既に1年を経過した今、その進捗状況について、またどんな内容で座談会が行われたか、協議された点について市長にお伺いをさせていただきたいと思います。  次に、要望といたしまして、まず新駅は長期的な展望のもとで、採算もあろうかと思いますが、群馬県とJR、さらには本市で特に研究を重ね、実現に向けて努力をお願いしたいと思っております。  次に、東武電車の両毛線前橋駅の乗り入れの問題でございますが、この点についても会社の経営方針、採算性、事業経費など大変難しいとのことであろうかと思いますが、知事の両毛線シャトル化と連携して、実現に向けて一段と努力をお願いし、次に上電の関係でございますが、モノレール構想は、上毛電鉄だけでは実現は難しい問題と思われますので、どうか協議検討され、夢だけに終わらないよう、第三セクターなどを考えた上での努力をお願いし、実現に向けていただきたい。  次に、駒形町から駅に至る道路の点でございますが、早い実現をお願いする次第でございます。さらには、学園エリア構想についてでございますが、東上野から女屋の国道50号に至る学園構想は、この地域は前橋の地図を広げていただければ、よくわかるのでございますが、地図の中心の位置よりちょっと東に寄った区域でございます。その点考えて、交通の便、改良されるならば、アクセス道路などを計画され、十分通学の位置には適しておる地域でございますので、大いなる希望を持って、学園エリア構想をお願いする次第でございます。  さらには、共愛学園の移転についてでございますが、先ほどお話がございましたが、現在の岩神町の位置が、前橋市にとって大変重要な位置でございますので、特段の配慮をされるようお願い申し上げる次第でございます。  さらには、4年制大学の問題でございますが、財政援助についてでございますが、昨年の東京理科大学の断念の関係もありますが、どうか地元にある学園に対して、私学振興助成はもとより、4年制大学の実現に向けて特段のご配慮をされることを、これもお願いをする次第でございます。  さらには、松並木土地区画整理事業についてでございますが、この地域は計画の段階で既に1度中休みのあった地域でございますので、地域内が県道古河線があり、無計画に住宅が建ち並び、乱開発が進んだ区域でもございますので、快適な生活環境づくりに早急に実現できるよう、権利者の意見をよく聞きながら、作業を進めていただきたいと思っております。  次に、新駅の関係で、広瀬団地、さらには下大島団地の地域開発を考えての駅の決定を見た段階での進め方をお願い申し上げる次第でございます。  さらには、先ほどお話しいたしました調整区域の現在あるその他の駅に関しても特段の配慮をされ、交通網がお客が少ないということは、やはり駅近くに住宅団地があれば、有効活用ができるんじゃないかな、このように考えますので、以上を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 93 【市長(藤嶋清多君)】 群馬県知事と高崎、前橋両市長の3者による幹線道路網等のことについての定期的な会議を開いたかとのお話でございますが、現在のところまだ開かれておりません。以上でございます。 94          ◎ 延 会 の 議 決 【議長(岡田義一君)】 おはかりいたします。  本日の議事はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。           (「異議なし」の声あり) 95 【議長(岡田義一君)】 異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 96          ◎ 延       会 【議長(岡田義一君)】 これをもって延会いたします。                              (午後5時14分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...