前橋市議会 1993-03-10
平成5年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 1993-03-10
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◎ 開 議
(午前10時)
【議長(
岡田義一君)】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 諸 般 の 報 告
【議長(
岡田義一君)】 日程に入るに先立ち、諸般の報告を
事務局長よりいたします。
3 【
事務局長(
大島丹平君)】 ご報告申し上げます。
議会運営委員長から、3月4日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長に羽鳥克平君、副委員長に山本良平君が当選された旨の報告がありました。
次に、本日付で
今期定例会の議案として、議案第47号の追加送付がありました。以上です。
4 ◎ 日程報告
【議長(
岡田義一君)】 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。
5 ◎
常任委員の選任
【議長(
岡田義一君)】 日程第1、
常任委員の選任を議題といたします。
おはかりいたします。
青 木 登美夫 君 斎 藤 佐太夫 君
永 井 栄五郎 君 中 道 浪 子 君
茂 木 勝 彦 君 竹 内 正 治 君
浦 野 紘 一 君 堤 孝 之 君
大 武 仁 作 君 大 島 政 雄 君
富 山 弘 毅 君 宮 田 和 夫 君
宮 原 康 雄 君 小 島 桂 吾 君
関 根 映 一 君 岡 田 修 一 君
高 橋 一 郎 君 羽 鳥 克 平 君
土 屋 富喜子 君 桑 原 功 君
鈴 木 勝 次 君 吉 田 茂 君
山 本 良 平 君 布施川 富 雄 君
梅 沢 富 雄 君 坂 本 棟 男 君
鈴 木 康 之 君 窪 田 治 好 君
宮 川 健 夫 君 阿佐美 昭 一 君
村 田 長 司 君 狩 野 富美男 君
関 口 三代八 君 岡 田 義 一 君
24 【議長(
岡田義一君)】 投票漏れはありませんか。
(「なし」の声あり)
25 【議長(
岡田義一君)】 投票漏れはなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
(議場開鎖)
26 【議長(
岡田義一君)】 開票を行います。
会議規則の規定により、立会人に
高橋一郎君、宮原康雄君、宮田和夫君、中道浪子君、浦野紘一君を指名いたします。
立ち会いを願います。
(開 票)
27 【議長(
岡田義一君)】 投票の結果を報告いたします。
投票総数40票、これは
出席議員数と符合いたします。
そのうち有効投票40票。無効投票ゼロ票。
有効投票中、関口三代八君6票、
阿佐美昭一君6票、梅沢富雄君6票、宮川健夫君6票、鈴木康之君6票、関根映一君5票、
永井栄五郎君5票、以上のとおりであります。
この選挙の
法定得票数は2票であります。
よって、関口三代八君、
阿佐美昭一君、梅沢富雄君、宮川健夫君、鈴木康之君、以上5名が
前橋工業団地造成組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました関口三代八君外4名の
当選議員が議場におられますので、本席から会議規則の規定により、それぞれ当選の告知をいたします。
28 ◎
前橋広域市町村圏振興整備組合議会議員の
選挙
【議長(
岡田義一君)】 日程第4、
前橋広域市町村圏振興整備組合議会議員の選挙を行います。
おはかりいたします。
選挙の方法は、
地方自治法第 118条の規定に基づき
指名推選により行い、議長において指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
29 【議長(
岡田義一君)】 ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は
指名推選とし、議長において指名することに決しました。
前橋広域市町村圏振興整備組合議会議員に横山勝彦君、中道浪子君、茂木勝彦君、堤孝之君、大武仁作君、大島政雄君、小島桂吾君、桑原功君、山本良平君、窪田治好君、
阿佐美昭一君、
狩野富美男君、以上12名を指名いたします。
よって、ただいま指名いたしました横山勝彦君外11名が
前橋広域市町村圏振興整備組合議会議員の当選人と決しました。
ただいま当選されました横山勝彦君外11名の
当選議員が議場におられますので、本席から会議規則の規定により、当選の告知をいたします。
30 ◎
議長交代
【議長(
岡田義一君)】 議長を交代いたします。
(
議長議長席を退席、副
議長議長席に着席)
31 【副議長(
布施川富雄君)】 議長を交代いたしました。
32 ◎
榛名興産市町村組合議会議員の選挙
【副議長(
布施川富雄君)】 日程第5、
榛名興産市町村組合議会議員の選挙を行います。
選挙すべき議員の数は4名です。選挙の方法につきましては、
地方自治法の規定に基づき
指名推選とし、議長において指名いたします。これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
33 【副議長(
布施川富雄君)】 ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は
指名推選とし、議長において指名することに決しました。
榛名興産市町村組合議会議員に、前橋市川曲町 408番地、
岡田義一君、前橋市総社町植野 708番地の1、大武仁作君、前橋市元総社町4番地の9、関谷俊雄君、前橋市駒形町 821番地の42、宮原康雄君、以上4名を指名いたします。
よって、ただいま指名いたしました
岡田義一君外3名が
榛名興産市町村組合議会議員の当選人と決定いたしました。
ただいま当選されました
岡田義一君外3名が議場におられますので、本席から会議規則の規定により、それぞれ当選の告知をいたします。
34 ◎
議長交代
【副議長(
布施川富雄君)】 以上で議長を交代いたします。
(副
議長議長席を退席、
議長議長席に着席)
35 【議長(
岡田義一君)】 議長を交代いたしました。
36 ◎
農業委員会選任委員の推薦
【議長(
岡田義一君)】 日程第6、前橋市
農業委員会選任委員の推薦についてを議題といたします。
高橋一郎君、
村田長司君、
坂本棟男君、除斥願います。
(
高橋一郎君、
村田長司君、
坂本棟男君 退席)
37 【議長(
岡田義一君)】 本件は、
農業委員会等に関する法律第12条の規定による前橋市
農業委員会選任委員の推薦であります。
おはかりいたします。
推薦の方法は
指名推選とし、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
(「異議あり」の声あり)
38 【議長(
岡田義一君)】 ご異議がありますので、起立により採決いたします。
前橋市
農業委員会選任委員の推薦の方法は
指名推選とし、議長において指名することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立多数)
39 【議長(
岡田義一君)】 起立多数であります。
よって、前橋市
農業委員会選任委員の推薦は
指名推選とし、議長において指名することに決しました。
前橋市
農業委員会選任委員に、前橋市六供町4番地、
高橋一郎君、前橋市西片貝町二丁目 255番地の1、
村田長司君、前橋市荻窪町1208番地の8、
坂本棟男君、以上3名を指名いたします。
よって、
高橋一郎君外2名を前橋市
農業委員会選任委員に推薦することに決しました。
除斥議員、出席してください。
(
高橋一郎君、
村田長司君、
坂本棟男君 出席)
40 ◎ 議案上程
【議長(
岡田義一君)】 日程第7、市長より追加送付されました議案第47号を議題といたします。
41 ◎ 提案理由の説明
【議長(
岡田義一君)】 ただいま上程いたしました議案第47号について当局の説明を求めます。
42 【総務部長(立川宏二君)】 ただいま上程されました議案第47号につきましてご説明申し上げます。
定員管理につきましては、事務配分の見直し、事務処理の効率化、あわせて
少数精鋭主義の徹底等を図り、適正化に努めてまいりましたが、平成5年度に向けた人員計画におきましては、新規事業の導入、施設の新設、行政需要の増大と多様化、法令等の基準に基づく充足及び労働時間短縮に伴う増員配置の必要性等から、職員の増員が必要となるため、改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、市長の事務部局のうち
一般事務部局の職員を 1,369人から 1,400人に31人増加、
教育委員会事務局の職員を 564人から 575人に11人増加、消防職員を 262人から 274人に12人増加の改正を行い、総体では 2,545人から 2,599人と54人の増加を図るとともに、
公共的団体等への派遣職員の取り扱いを、県の条例改正に準じ、市の職員定数の積算から除外することとするものでございます。なお、消防職員につきましては、労働基準法の改正に伴う労働時間の短縮から、昨年度より平成9年度まで毎年12名程度の計画的な増員を見込んでおりますので、他部局の増減も含めまして、毎年度定数改正を行う考えでおります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
43 【議長(
岡田義一君)】 以上で説明は終わりました。
44 ◎ 代表質問
【議長(
岡田義一君)】 日程第8、上程中の議案等に対する代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次許します。
(32番 梅沢富雄君 登壇)
45 【32番(梅沢富雄君)】 私は、新政会を代表して、平成5年度一般会計予算を初めとし、各項目に対し何点かについて質問申し上げます。
まず、財政運営について。国際的には、日本の経済は、貿易黒字の拡大により、慢性的な摩擦を生じている現状である。また、国内的には、平成の大型景気は、バブルの崩壊に代表されるとおり、実にあっけない幕切れで終えんし、現在は円高基調の中で、複合不況として深刻なる経済破局ともいうべき状態にあり、日本経済の試練としての平成不況をいつ脱出できるか、まさに国民の最大なる関心事であります。前橋市は、 100周年の節目として、次の歴史の第一歩として、総合機能都市の実現と28万市民の幸せを願い、踏み出したわけであります。今議会で当初予算としての平成5年度の一般会計予算は、 981億 6,155万20円であり、前年度に比較して 6.9%の伸びであります。国や地方の財政計画、県の予算の伸び率を上回り、景気浮揚策を考えた積極的な予算編成であり、高く評価できるが、しかし厳しい財政状況が予想される中で、限りある財源をどのような考え方を持って、重点的にかつ効率的に配分したのか、まずお伺いいたします。
次に、予算の歳入面を見ると、市税収入は前年度より 3.2%伸び率は低く、歳入に占める割合も46.7%と前年度を 1.7ポイント下回り、今後税収の確保には苦慮することが予想されるわけであります。中でも、個人消費や設備投資など民間需要が低調で、企業の収益の減収による法人市民税の落ち込みが確定的であります。しかし反面、景気浮揚のため、公共事業の確保、また高齢化社会の対応を進める上で、財政需要確保は絶対的要件であります。そのため、税収不足は致命傷的問題であり、それを本市は市債の積極的活用や、また各積立基金の取り崩しにより、財源確保を図ったようでありますが、そこで基金の取り崩しの背景についてお伺いいたします。
財政問題の最後として、総合計画に関連して伺いたいと思います。地方自治体に対する住民要望は年々多様化、高度化しており、画一的な施策ではこたえられないと思います。本市においても、昭和63年度より平成9年度まで10カ年とし、第四次前橋市総合計画並びに第二次実施計画を策定し、21世紀に向かって展開されているわけでありますが、来年度は総合計画の折り返し点でもあります。基本的方向性は変わらないとしても、時代の変化に対応した見直しは当然必要だと思われます。平成5年度は、第三次実施計画を策定するということでありますので、総合計画の推進状況や反省点、問題点について、市長の考え方をお伺いいたします。
2番目に、市街地の活性化の問題でございます。山高ければ谷深し、景気はかつて経験したことのない急激な変化であり、不況は深刻であります。当局は、商業振興のため歴代商工部長を中心に努力されており、商店街に対してもまちづくりのため、基本構想、基本計画、実施計画を策定し、商工会議所、地元商店街等の協力により、フレッシュ商店街として市街地の活性化に努力されております。しかし、過去の足跡として、臨時的措置である長崎屋の跡地、再開発事業の8番街、そして5番街、さらに 216について、また最近移転されるニチイ跡地の問題等について、現状と今後の対応についてお伺いいたします。
また、3月5日の新聞報道により、旧丸井本館など22カ所の空き店舗の活用対策事業、3月6日報道の、一時的にせよ落成したばかりの千代田の立体駐車場について、見出しに大きく、 200台収容なのに平日わずか30台とし、中心街なのに閑古鳥と大きく書いてある。以上を連想として考えてみるに、原因として私は、総合的に市街地の活性化に根本的な考え方が欠如していると思うが、それは市街地の定住人口、夜間人口の確保等に関し、行政間で画期的な検討を加えたことがあったかどうかであります。この点についてお伺いいたします。
3番目に、今後の大型事業について質問します。本市の大型事業については、昭和50年代は国体開催を契機に、市民文化会館等大型事業建設が数多く行われ、建設の第1次ピークというべき時代を経て、昭和60年代に六供清掃工場ほか住民本位の施設の建設が行われ、平成の今日まで、第2次大型事業推進時代とも言えるでしょう。本年度は、予算の中に総合福祉会館、産業振興会館、消防庁舎、美術博物館、子供博物館、さらに総合物流基地など、調査費があるいは基本構想の策定費が盛り込まれております。以上が実現した時点では、第3次のピークの時代として将来表現されるでしょう。
そこで、今後の問題として三つの事業についてお尋ねいたします。総合福祉会館と産業振興会館については、具体的にどのように建設を具体化していくのか。特に産業振興会館では、産業とは申すまでもなく、農業、商業、工業を指すものと解され、特に農業は、最近はハイテク産業として施設園芸が中心であり、産業振興会館に基幹的構成として入れるべきだと思うが、どうか。また、技術部門の導入に対しては、現在の前橋地区高等職業訓練校を併設する等、位置づけを考えてはどうか、市長の考えをお聞きいたします。
また、3番目に中央児童遊園の移転問題に絡めて、大型遊園地の建設について改めてお尋ねします。昭和61年12月、市民レクリエーション等特別委員会の研究調査の結果を市長に申し入れた経過があり、また最近のふるさとモデル事業、遊園地整備等の関連による大型児童遊園地の基本的な考え方をお尋ねいたします。
4番目に、乳幼児医療費の支給制度の拡大についてであります。我が国の平均寿命は、諸外国に類を見ない速さで進んでおり、世界一の長寿国となり、我が国の合計特殊出生率は、昭和46年2.16人をピークに減少し続け、1989年1.57人であり、しかし学説によれば、 2.1人以上で人口維持ができる計算であるとされておるわけであります。子供の数が減少すれば、高齢化社会の中で年金制度、医療保険制度が根底から崩れるでしょう。1991年は1.53人であり、まことに憂慮すべき状態であります。この問題を未然に防ぐため、本市としても積極的に出生対策を推進していく必要があると思います。
そこで、子育ての支援策の一つが、乳幼児医療費拡大と、親が安心して子供を産み育てる環境づくりと、精神的、経済的負担の軽減が必要であります。我が会派は、以前から県に対し、乳幼児医療費の支給範囲を3歳児まで拡大を要望してきましたが、県の反応がもう一歩という状況から、県の制度の1歳から2歳児の一部の無料化に、本市単独事業として3歳児までの全診療を段階的に無料化することについて、検討する余地があると思われるが、当局の考えをお伺いいたします。
5番目に、国保事業についてでございますが、国保事業についてお伺いしたいと思います議題は、本市の国保事業は、昭和60年度を境に財政需要が急激に悪化し、4年間連続し、赤字決算が続いたため、財源対策として税率改正と並行し、一般会計繰入金増額を図るなど、市民負担に配慮した結果、平成元年度には黒字財政に転じ、平成3年度には国民健康保険基金を設置するまでに財政力を回復し、積立金も17億となり、健全化に向かいつつあります。しかし、今後高齢化の進展に伴う高齢加入者の増加、低所得者傾向が一層強まる中で、財政基盤の脆弱化が憂慮されている現状ではあるが、国保税負担の平準化を含め、国保財政について検討する考えがあるか、所信をお伺いしたいと思います。
最後に、教育行政でございますが、教育長にお尋ねしたいと思います。教育行政は、教育委員会が教育内容や施設や組織運営体制について、将来の展望を考えながら計画されていると思いますが、最近東京永田町、銀座等で小中学校の廃校問題の報道、NHK3月4日のテレビ放映で、東京千代田区で神田地区の西神田小学校、小川小学校、錦華小学校、3校を1校に統廃合し、新規にお茶の水小学校として、廃校後の敷地を公共施設や住宅造成するとの報道があったのを見ました。いずれも都心の過疎化対策と夜間人口の減少の充足が原因であり、その結果、千代田区公共施設適正配置構想を策定して調整してきたようであります。本市の場合も、本庁管内の小学校では、東京千代田区の事例ほどではないが、年々減少し、平均2学級程度まで落ち込んでいる状況であります。しかし、社会的に学校は聖域として触れることを避けてきたようですが、最近市街地の有識者も問題視する傾向になってまいりました。確かに教育だけ考えれば、少数人数は好ましいが、子供たちの将来を考えれば、社会に出たとき、一番大切なのは、一説には友人関係であると言われており、また集団による人間形成でもあります。東京の二の舞になる前に、種々対応を研究しておくべき時期と思うが、どうか。また、将来的に見て教育行政と都市計画行政の有機的整合性が実現すれば、学校の統廃合あるいは再配置計画により、公共用地が確保できることになり、市街地の定住人口の増大に影響を及ぼすわけであります。また、都市の活性化にも寄与することになると思われるわけでございます。教育長のご所見をお伺いしまして、第1回目の質問といたします。
(市長 藤嶋清多君 登壇)
46 【市長(藤嶋清多君)】 新政会を代表されての梅沢議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、1点目についてでございますが、平成5年度もいわゆるバブル経済崩壊の後を受け、景気が後退、低迷する中で、国家財政はもとより地方財政にとっても非常に厳しい財政運営を強いられる年になるであろうと予測されます。こうした状況の中で、国の予算を眺めますと、税収が前年度当初見積もりを下回るという厳しい税収動向の中での編成のため、制度の見直しあるいはまた合理化等に積極的に取り組むとともに、景気や国民生活の質の向上へ十分配慮するなど、社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対しては、財源の重点的、効率的配分を行うこととして編成されております。また、地方財政計画につきましても、国とほぼ同一基調により策定されておりまして、景気に十分配慮しつつ、それぞれの地域の特性を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくりを推進し、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進するための事業費の確保に配慮した結果、投資的経費にかかわる地方単独事業を大幅に伸ばし、景気へのてこ入れとともに、社会資本整備を積極的に推進するよう見込まれております。
そこで、本市を取り巻く経済環境はと申しますと、やはり大変厳しく、企業収益の減収などから、税収は大幅な伸びが期待できませんが、このような財政状況の中でも、行政サービスの停滞は許されず、多様化、増大する市民要望にこたえていかなければなりませんので、限られた財源を第四次前橋市総合計画第二次実施計画を基本としながら、生活基盤の充実整備、高齢化社会へ向けた保健、福祉の充実、産業の振興、教育文化の振興、国際化への対応など、五つの重点施策を基本の柱といたしまして、各行政施策に積極的、効率的に配分した予算といたしました。
第1として、都市基盤の充実整備につきましては、土地区画整理事業や街路事業など、今後も継続的に推進していくほか、道路整備や公園整備など、住民の方々に身近な社会資本の整備を積極的に進めたいと考えております。また、下水道をさらに向上して、住環境整備を図るため、積極的に管渠新設を進める考えでおります。
第2として、高齢化社会へ向けた保健、福祉の推進では、高齢化社会への対応といたしまして、老後を健康で安心して暮らせる社会づくりのために、保健、福祉サービスの充実に積極的に取り組もうとするものでございます。ハード事業としては、お年寄りの方の憩いの場として活用していただけるよう、二つ目の老人福祉センターを、また今後の保健活動の拠点となる保健センターの完成も本年度に予定をしております。ソフト面の事業につきましても、だれもが健康で安心して暮らせる社会づくりのために、民生部門では障害者給食サービスを初め20事業にわたる新規及び事業の充実を図り、さらに衛生部門でも4事業の新規または改善を図るなど、細部にわたって配慮した予算といたしました。
第3として、産業の振興につきましては、魅力ある商業地の整備や工業の近代化など、商工業の振興を図るため、行政で行うべき財政支援策などの条件整備を積極的に推進し、消費者ニーズに合った商業地の育成と経営者の経営意識高揚を重点にいたしておるわけでございます。また、農業関係では農業後継者対策として、新たに農村婦人を対象とした海外研修制度を取り入れますとともに、新しく農業経営を志す者を資金的に援助するための制度を導入いたしました。さらに、農業基盤整備はこれを計画的に推進し、土地利用型農業の条件整備を積極的に進めてまいりたいと考えているわけでございます。
第4として、教育、文化の振興でございますが、次代を担う若者の育成は、いつの時代におきましても大変重要な課題であるとの認識のもとで、心の豊かさやみずから学ぶ意欲を育成するとともに、情操教育や環境教育などを重点として、指導内容の充実を図る一方で、小中学校を初めとして養護学校等の施設や設備の整備を計画的に進め、教育環境も積極的に整備していこうと考えておるところでございます。また、文化都市創造のための建設事業費を確保するとともに、美術博物館等の建設に向けた取り組みを進めてまいります。
第5として、国際化への対応でありますが、地方へも広がりを見せている国際化の流れに対して、指導者の海外研修を初めとして、中学、高校生徒の海外派遣枠を拡大し、国際化時代への対応を図ろうとするものでございます。
以上の五つの重点事業を柱に、第四次前橋市総合計画第二次実施計画を基本にして、積極的な予算を編成いたしました。さらに、現下の経済情勢に照らして、社会資本の整備を通じた景気浮揚策と、影響の大きい中小企業の不況対策として、制度融資の大幅な見直しも重点施策として取り組みました。その一つであります社会資本整備は、重点の最初にも申し上げました生活基盤整備を柱に、単独事業を含む投資的経費を対前年比10.8%まで拡大しております。裏づけとなる財源が極めて厳しい状況の中で、基金が活用できたことが特徴的に挙げられると考えております。また、中小企業の不況対策としての制度融資では、経営振興資金と市長特認融資の経営安定資金の融資限度をそれぞれ 1,000万から 1,500万、 2,000万から 3,000万にと大幅に引き上げるとともに、経営安定資金については、その融資条件を緩和して、受注、売り上げの減少を10%以上としたほか、利率も 3.7%と低利に設定し、中小企業の不況乗り切りを制度融資の面から強力に支援することといたしました。さらに、制度融資全体の利率を平均 0.5%の利下げを実行するほか、融資枠も大幅に拡大しております。なお、市長特認融資を含む経営振興資金の融資利率引き下げは、経営者の不安心理を少しでも解消するため、本年3月より前倒しで実施しております。
次に、財源の確保という面から、基金取り崩しの背景についてのご質問にお答えいたします。歳入予算の支柱であります税収の動向につきましては、常々関心を持っておるところでございますが、近年の景気後退、低迷による企業収益の悪化から、法人市民税は前年度に比較して15.1%の大幅な落ち込みとなり、これが大きく影響し、全体の市税の伸びを抑えてしまう結果となっています。また、利子割交付金につきましては、このところの金利低下によりまして、大幅な減少になりましたし、地方交付税につきましても、国の税収の落ち込みの影響から、前年度に比較して総額ベースで 1.6%落ち込んでいます。加えて、平成4年度に設けられました臨時財政特例債償還基金費及び土地開発基金費の需要費への算入がなくなったことによりまして、本市の地方交付税も3割程度の減額となっております。このように、平成5年度は一般財源の大宗を占める税収の伸び悩みと、利子割交付金や地方交付税の大幅減収で財源確保、なかんずく一般財源確保が極めて厳しい年になります。国は、平成5年度予算編成方針の中で、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であるとしながらも、不足する財源を公債の発行に頼らざるを得ない状況での予算編成でした。本市におきましても、先ほど申し上げましたように、税収を初めとする一般財源に余り期待できない状況の中で、市民要望の高い駐車場や保健センター、ごみ処分場など、先延ばしの不可能な建設事業や、高齢化社会への取り組みなど、財政需要の増大にいかに対応するか、非常に苦しい予算編成となりましたが、市債の積極的な活用を図ると同時に、国や県からの補助金など、見込める財源をすべて見込んだ後、なお不足する財源につきましては、積極的に基金を活用し、財源の手当てをさせていただいたものであります。しかしながら、このような財源手当ては、あくまでも臨時、応急な措置でありまして、事務事業の見直しなくして、安易に基金に財源を求めることのないよう、運用管理に当たって気を配っていくつもりでございますが、いずれにいたしましても、景気配慮型予算の効果が一日も早くあらわれ、早期に明るい景気の見通しが出てきてほしいと願うものでございます。先行き不透明な景気の動向ですので、財源確保という面から、ここ一、二年は厳しい財政運営を強いられると思いますが、総合計画実施計画との整合を図りながら、そのときどきの社会情勢の変化や市民からの要望に十分意を用い、健全財政を堅持しつつ、長期的に安定した財政運営に心がけていく所存であります。
なお、基金につきましては、安定した財政運営を堅持する意味でも必要であると考えますので、今後とも財政状況が許す限り積み立てを実行していきたいと考えておるところでございます。
次に、総合計画の進捗状況並びにその結果を踏まえての課題、反省点についてということでありますが、第四次前橋市総合計画は、21世紀を見通し、前橋市の今後の進む方向を示したものでありまして、本市のまちづくりの指針となっております。しかしながら、この計画も本年度末で計画期間のちょうど半分を経過し、新年度からは後半に向けての取り組みが始まることになります。そこで、これまでの5年間の実施状況や社会状況の変化を十分検討し、その結果を今後の取り組みに生かしていきたいと考えておるわけでございます。もちろん、必要に応じては事業の見直しも行っていきたいと思います。これまでの5年間の事業の進捗状況を見ますと、実施計画に位置づけられております 130余りの主要事業につきましては、実施時期や事業費等の若干の変更はありましたが、幾つかの事業を除きますと、おおむね計画どおりに実施されております。基本的には、産業振興や福祉対策、教育、文化の振興、都市基盤の整備の四つの柱を中心に、それぞれの事業を実施してまいりましたが、あわせて平成4年度に市制施行 100周年を迎えるということもありまして、大きな記念事業に取り組まなければなりませんでした。そして、この間グリーンドーム前橋やごみ焼却場あるいは前橋テルサ、また文学館の建設といったハード事業を実施したのを初め、世界選手権自転車競技大会や国際温泉フェスティバル、また世界ぜんそく学会あるいは 100周年記念イベントなども成功させることができました。しかしながら、中心商店街の振興や市街地再開発事業、あるいは前橋公園の整備などの事業につきましては、課題もありまして、引き続き有効な対応策を検討し、実施していかなければならないと考えております。また、計画によっては、理科大や東芝のように、残念ながら計画自体を断念しなければならなかった事業もあったわけであります。こうした事業が、結果として実を結ばなかったことにつきましては、相手方の事情や社会環境の変化といったことも大きな要因としてありますが、市の取り組み自体にも反省する点があったかと思います。そこで、こうした問題点を十分検討し、今後の施策に生かしていかなければならないと考えておるわけでございます。
次に、市街地の活性化の問題ですが、まず長崎屋跡地につきましては、現在銀座イベント広場として活用されているわけでございますが、商店街が密集している中心商店街におきましては、青空のもと貴重な空間で、利用価値のあるものというふうに考えております。イベント広場の機能を持ち、さらに暮らしの広場としての中心商店街にふさわしい、より多くの機能がここに持たれることは、商店街に人を集め、回遊にもつながるものと考えております。しかしながら、市民の貴重な財産でありますので、民間活力の導入などの幅広い見地に立っての活性化方策の検討も必要かというふうに考えております。
第2点目の8番街、5番街、 216地区の市街地再開発事業についてでございますが、8番街につきましては、昨今の社会情勢から、消費購買の著しい減少は、大型店を初めとする小売業に大きく影響し、新たな資本投資を控えたことが、キーテナントの撤退につながったわけでありまして、新たに中心商業地の活性化を目指した複合施設とすることで、調査研究をしておるところでございます。5番街につきましては、現在権利変換計画の作業に入っており、一部の権利者との権利調整に時間を要しておりますが、この作業が終了次第、権利変換の認可申請を行うことになっております。 216地区につきましては、住宅供給を主とした事業として推進してまいりましたが、不動産業界を取り巻く社会情勢には厳しいものがあり、それを踏まえて施設構成等の事業計画を検討しておるところでございます。また、ニチイを中心としたところの銀座公園周辺の再開発につきましては、地元の商店や地権者などが研究会を組織いたしまして、調査研究が進められておるところでございます。
第3点目は、定住人口、夜間人口の確保等に関し、行政間で検討を加えたことがあったかどうかとのお尋ねでございますが、市街地活性化の大きな要素は、定住人口であると思います。一般的に、消費の大きな分は、地元消費されるものですし、人が人を呼び、友が友を呼ぶものだと思います。定住人口の増加をさせることは、大変重要なことと思っております。本市においても、人口などの長期的な見通しのもとに、市の総合計画を策定し、この基本的な計画に沿いまして、コミュニティマート構想やテルサの建設、また文学館の建設や大型立体駐車場の建設など、さまざまな事業を実施し、市街地の魅力づくりに努めており、これらの経済的波及効果は、中心商店街のみならず市街地全域に及ぶものと考えております。
なお、市街地中心部の夜間定住人口の増加を図るため、これまでにも民間活力を導入したところの住居併用ビルの建設なども進めてきたところでありまして、今後もその開発について検討してまいりたいと考えておるところでございます。このように、市街地の活性化については、行政面でも努力をしておりますが、やはりお店や商品といった民間サイドでの活性化が重要であり、住民、商店にもみずからの努力をお願いし、市街地の魅力を高めていただきたいと考えておるところでございます。幸い地域住民が主体となり、市街地再開発事業につきましても、幾つか計画が進められているところでありまして、これらについても市街地の活性化につながるよう、行政としてできるだけ促進してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、総合福祉会館、仮称でございますが、を今後どのように建設を具現化していくかのご質問にお答えいたします。総合福祉会館の建設目的、機能、立地条件などの基本的な考え方につきましては、既に開催されております定例市議会における代表質問の際に、お答えしておるとおりでございます。この推進に当たりましては、事務レベル段階として、平成3年6月に助役をチームリーダーとして関係部課長14名による前橋市総合福祉会館建設推進プロジェクトチームを設置し、以後総合福祉会館の建設に当たりましての市議会を初め各種福祉団体からのご要望を踏まえ、建設する場合の機能などから見ての立地条件などにつきまして、検討しているところであります。今後の推進に当たりましては、これから出されますプロジェクトチームの検討結果を踏まえ、議会側のご意見をお聞きしながら推進してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、産業振興会館建設についての基本的な考え方につきましてお答えいたします。産業振興会館につきましては、本市の産業基盤施設として重要な柱と位置づけられます。本市が21世紀を展望し、市民が豊かに安心して住める、活力と魅力ある都市に成長するために、新たな視点に立ち、産業構造の高度化により産業活動を活発にし、産業界の底上げが重要と考えておるところでございます。ご指摘のとおり、農業も産業の重要な分野でもあり、今後の重要課題として認識しておりますので、十分検討してまいりたいと思います。産業基盤施設として産業会館建設は、訓練校など他の関連施設の併設問題も検討しながら、できる限り早い時期に実現したいと考えておるところでございます。平成5年度におきましては、従来研究した先進都市の状況を参考に、本市の特性に合った施設整備を図るために、基本構想を策定していきたいと考えておるところでございます。
次に、ふるさとの川モデル事業と遊園地整備との関連による大型遊園地建設についての基本的な考え方でございますが、まず昭和61年12月に市民レクリエーション等特別委員会より申し入れをいただきました中央児童遊園地は、早急に移転、充実についての対応を図られたいにつきましても、その趣旨に沿うよう努めてまいりたいと考えておるわけでございます。前橋公園整備事業の進捗と中央児童遊園整備との関連でございますが、ご承知の前橋公園区域全体は63.4ヘクタールでございますが、これを大きく三つのゾーンに分け、それぞれ特色のある場づくりをしようと考えているものでございまして、一つは旧競輪場跡地や臨江閣、さらにさちの池やその東側台地の芝生広場を一帯とする区域の市民レクリエーションゾーン、二つ目は現在完成しておりますグリーンドーム前橋と、その西側河川敷を区域とするイベントスポーツゾーン、三つ目は水上レクリエーションゾーンと位置づけのさちの池西側から、利根川本線、また対岸の河川敷緑地を一帯的に取り組んだ区域でございまして、このうちさちの池西側の河川敷約 700メートルの区間が、ふるさとの川モデル事業の重点整備区域に認定となっている場所でございます。
中央児童遊園地でございますが、ゾーンとすると、一つ目の市民レクリエーションゾーンの一角をなすものとしております。都市計画道路県庁群大線によって分離され、その東側となります 0.8ヘクタールの今後中央児童遊園が移転後につきましては、さきの議会におきましてもご答弁させていただいたとおり、大手町三丁目周辺における公園緑地の適正配置の上から考え、身近な公園である児童、近隣、地区公園等の機能を兼ねた子供の広場として、現況の緑と地形を生かした利用を考えておるところでございます。進捗状況でございますが、県庁舎の建替えにかかわる県庁周辺連絡会議も5回を数え、道路網、駐車場を含めての検討を進めております。市民レクリエーションゾーンにつきましては、残された競輪場の解体を引き続き進め、敷地づくりを続行したいと考えておるところでございます。日本庭園の築造関係につきましては、池泉回遊式庭園を考えて検討中でございます。二つ目のイベントスポーツゾーンにつきましては、残事業となっておりました河川敷部分のイベント広場につきまして、工事に着手をいたしたところでございます。三つ目の水上レクリエーションゾーンは、ふるさとの川モデル事業の重点整備地区として、県、市一体の事業でございますから、現在県におきまして方向性を定めていくための作業をしているところで、市といたしましてはこれを受け、基本設計の策定へと進めたいと考えておるところでございます。中央児童遊園についてでございますが、位置、規模、性格、特徴、交通手段などの要素から、いろいろなパターンが考えられますので、この調査検討を進めているところでございます。ただいま各ゾーンごとにお答えをさせていただきましたが、いずれもこの事業は県との関係が非常に多い事業でございますので、引き続き各分野の調整をお願いしながら、さらに議会を初め関係者の皆さんのご意見を伺いながら、平成5年度において総合計画の第三次実施計画の策定にもなりますので、総合的なスケジュールの確立をしていきたいと考えておるところでございます。
次に、乳幼児医療費の支給制度の拡大についてでございますが、我が国の出生率の低下は確かに深刻な事態を迎えておるわけでございます。本年1月に厚生省の統計情報部において、昨年10月までの市町村窓口における出生や死亡等の受け付け件数をもとにいたしまして、平成4年の人口動態の年間推計を発表いたしましたが、それによりますと、出生数は依然減少を続けておりまして、 121万 3,000人と前年より1万人の減少になると発表されました。また、今回の推計におきましての合計特殊出生率は、平成3年の年齢別女子人口が発表されていないため、推計されておりませんが、出生数が1万人減少していることから見ても、前年の1.53をさらに下回ることが予想されております。なお、本市におきましても出生数は昭和47年度の 4,800人をピークに減少し、平成2年度は 3,135人となり、さらに平成3年度におきましては 3,105人と、出生数は依然減少の傾向になっております。このように、子供の出生数が減少している現状におきまして、親の精神的、経済的負担を緩和し、健やかな成長を願い、安心して子供を産み育てる環境づくりを支援するためにも、乳幼児医療費の支給制度の拡大につきましては、今後前向きに検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、本市の国保事業は、昭和60年度よりかつてない長期にわたる赤字経営を余儀なくされ、議会側からのご協力等もございまして、平成元年度よりようやく黒字に転じ、その後徐々に回復に向かい、平成3年度には国保基金を設置するまでに財政力を回復することができたわけでございます。しかし、今後の国保事業を展望いたしますと、高齢化の進展に伴う高齢加入者の増加と低所得者傾向が一層強まる中で、医学、医術の進歩に伴う医療技術の高度化、高度先進医療の開発と保険適用範囲の拡大など、保険者負担が増大する一方、これを賄う所得は、ご承知のとおり景気の長期低迷化が続く中で、かつての高い伸びは期待できず、事業運営は今後とも予断を許さない状況でございます。こうした中で、国保事業の健全性を確保し、市民の皆さんが安心して医療にかかれるよう事業の運営に当たり、常に将来展望を持ちながら、事業に取り組まなければなりませんが、国保財政安定化支援事業や国保税負担の平準化問題、とりわけ応能、応益の負担率を含めまして、国保財政については検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
47 【教育長(岡本信正君)】 本庁管内の小中学校の統廃合に関連する問題でございますが、ご指摘のとおり、本市におきましても、本庁管内の児童、生徒数というのは、数年来出生率の低下による絶対数の減少と、それから周辺部への居住分布の変動、こういったようなことを現象として、数年来減少の傾向を続けております。ちょっと数字を申し上げてみますと、平成4年度で、本庁管内には小学校9校あるわけでございますが、 4,381人、 149クラスでございます。これを5年前の昭和62年と対比をしてみますというと、 1,051人の減、学級数で10クラスの減ということになっております。中学校につきましては、本庁管内5校あるわけでございますが、生徒数で 2,695人、学級数で78クラスということになっておりますが、5年前との対比では 1,164人の減、学級数で23クラスの減ということになっております。しかしながら、最近やや減少に頭打ちの傾向が見られておりまして、数年先までを推計をしましても、横ばいか、減っても微減と、こういう状況が見られております。これもちょっと例えて見てみますというと、平成9年度に対比をしますと、小学校で38人、3クラスぐらいの減少にとどまるであろう。中学校では、逆に生徒数としては5人ほどふえると、こういうような様子が見られます。学級数はもちろん減少なしと、こういうような状況であるわけでございまして、現在までのところ本庁管内の小中学校ともに、最低1学年2学級は保っていると、こういう状況にございます。将来多少学年によりまして、学級数の減少ということは出てくるにせよ、東京の千代田区のように、学校自体の統廃合を考えなければならないというような状況が、そう近い将来には起こってくるとは考えておりません。しかしながら、微減にせよ減少傾向にあることは確かでございますし、今後の社会状況、それから経済状況といったようなものも、大変不透明であるわけでございますので、今後とも絶えず児童、生徒数の変化の状況や、地域的な分布、それから移動の状況といったようなものは注意深く見守りながら、通学区域等を調整をしてまいりますとともに、市街地におきます夜間人口や定住人口の増加、ひいては市街地の活性化のための諸施策といったようなものにも十分配慮して、このため関係部局とも十分有機的な連携を保ちながら、就学条件の適正な整備を図ってまいりたいというふうに思っております。
48 【32番(梅沢富雄君)】 ただいま市長初め当局から、いろいろの角度からご答弁がございました。おおむね適切な答弁であったろうと思ってはいるのですが、さらに時間もなくなったようですから、要望にとどめておきますけれども、財政運営については、市長は景気浮揚策を大変重要視しているというようなこともわかりますし、したがって、単独事業が当市は非常に多くやったんだと。社会資本の充実や福祉が確保できるような施策をやってきたんだと、こういうようなお話で、私はそのとおりだと思っておりますが、今の財政の置かれる立場は、税収がこれからそうコンスタントに上がっていくということは考えられない。ますます私はきつい状態になるんじゃないかな。長い間高度成長の中で、行政にしても、市民生活にしても、やってきた経過からして、なかなか引き締めるということはできないんじゃないかなというふうなのは、私は環境的に言えることだろうと、こういうふうに思っておりまして、これから先、引き締めていく必要がある。それには、行政にしても効率的な事業運営をしていかなければ、大変だなというふうに思っておりまして、行政の守備範囲もいろいろあるでしょうけれども、ぜひひとつ効率的な行政に努力していただきたいもんだと、かように思っておるわけでございます。
なお、市街地の活性化についてでございますけれども、制度融資等は商工部を中心に大変適切な配慮をされておりまして、今回日銀の公定歩合が下がるや否や、他市に先駆けて枠といい、率といい、全部先に下げて市民に対応したと。また、市長の特認も非常に拡大して、これに当たったというようなことは、今の不況の時代にまことに適切な措置であったなと、こういうふうに思っておるわけでございます。
具体的に出た長崎屋の跡地でございますが、市長の答弁を聞いていると、私たち長崎屋の跡地をやるときには、あれはどこまでも臨時的措置だよというようなことで、あの公園が実現したわけでございます。そういう範囲内からいくと、市長の今の答弁は、まことに市街地の商店街には、あれは機能しているんだよというようなお話でございます。私も、見方によればそういうことでいいんかなとは思いますけれども、あの辺を専門的にいろいろお話を聞いてみますと、あれでは公園の要素をなさない。公園というのは、人がうんと集まって、初めて公園の要素をなすんだけど、人が集まらないところへ公園をつくって、その公園を利用して何かするなんていうようなことは、今回の新聞報道でやられている空き家対策の活用事業と同じようなもので、後追い行政でございます。そういうことから、私はこれはもう少し真剣に考えてもらう必要があるな。今商店街は分散しておりまして、昔のような中心街の活性は、なかなかこれは難しいことだなとは思っておりますけれども、買い回り品や最寄り品というような分け方が最近変わってまいりまして、全部最寄り品というような解釈でいくほうが、商店街の発展にはベターであろうと思っておるわけでございます。それは、やはり商店街は定住人口が非常に定着したところに発展があるので、最寄り品というのは、定住人口がなければ最寄り品なんていうのは、買い回り品なら別でございますけども、今までの最寄り品と買い回り品のイメージは変わったわけでございますので、私は定住人口についてはかなり意を用いて、行政財産と教育財産は違うんだなんていうようなことも言えるし、また教育は聖域だなんていうようなことを先ほど申し上げましたけども、これは前橋市の活性というようなことを中心に考えるならば、教育長と市長が、どちらでもいいから、どうしたもんだという両者の政策的、そういうような話し合いがあっても、私はしかるべきもんだなと、そういうふうに思っておりますが、なかなかそれが行われていないというのが、私は現況じゃないかなと、そういうふうに思っておりまして、ぜひこの点は政策課題として申し上げておきたいと、かように思っております。
それから、遊園地の問題でございますけども、レクリエーション特別委員会の答申当時、それから現在抱いている大方の人の考え方は、やはり大型遊園地でおじいさん、おばあさん等が孫を連れて行けて、1日遊んでこられるというようなことを想定しておりまして、例えば高崎のカッパピアだとか、ディズニーランドだとか、それから伊勢崎の華蔵寺公園、こんなのを指して私は大型公園とイメージづくりをしているんじゃないかなというふうに思っておりますが、市長の答弁をお聞きしていますと、大変大型も大型、かなりユニークなお話もございまして、大体グリーンドームを中心とした前橋公園整備構想にかかわる各種の事業を、そういうものに見立てていこうやというようなふうにとれるわけでございまして、今の中央児童遊園地は、地元へ開放していくという、私はあの小さな公園を、中央児童遊園地を地元に開放していくことは、当然のことであろうと思いますけども、私の言っていることと、それからレクリエーション等特別委員会が言っている大型公園というのは、私はいま少し具体性を持ったもんだというようなことから、市長にご質問申し上げたわけですが、大方市長の考え方はわかったような気がいたしますが、ぜひひとつ市長も、この問題については、考慮していただきたいもんだなというふうに思っているわけでございますし、私も初めそうでございますけども、市民向けの選挙のときの皆さんの言っている話を聞いていますと、前橋で一番欠けているのは、遊園地だというようなことを唱えた人が、たくさんあるのを私は記憶しております。そういうことから、そういう人にすれば、市民への公約だろうというようにも思われるわけでございまして、そういう点を重ねて申し上げておくわけでございます。
あとは、産業会館や何かでございますが、時間も参ったようでございますので、行政当局の特段のご努力をお願いしまして、私の質問を終わります。
49 ◎ 休 憩
【議長(
岡田義一君)】 この際、暫時休憩いたします。
(午後0時10分)
50 ◎ 再 開
(午後1時)
【議長(
岡田義一君)】 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
(29番 山本良平君 登壇)
51 【29番(山本良平君)】 私は、21世紀クラブを代表いたしまして、平成5年度前橋市各会計予算について質問をいたします。
我が会派は、平成5年度が、本市にとりまして、新たな 100年への第一歩となる年であることから、本市が未来志向の21世紀的発展型都市となることを基本理念として、結成されたものであります。本市は、21世紀に向けて、より力強く、着実な前進を図っていかなければなりませんが、そのためには今後の市政、財政の運営に当たって、ますます斬新な発想と柔軟な思考が必要であると考えております。特に本市を取り巻く情勢は、全般的な不況と本市の経済活力の低下と整合した、極度の不況と言っても過言ではありません。平成5年度の国の予算一つ見ても、昭和58年以来実に10年ぶりに税収見積もりが前年を下回るという、家計に例えれば、前年より所得が少なくなるという、いわば異常な経済となっており、これに起因して我が国固有の雇用形態であります終身雇用、年功序列型雇用といっても、崩壊の兆しが見え隠れしている状況であります。国においては、景気の調整局面であり、内需の拡大による持続的な経済成長過程への移行局面であるとの基本的な認識を示す一方、政府においては、4年度において総額10兆 7,000億円の総合経済対策を打ち出し、さらに5年度予算についても、公共投資確保、赤字国債回避を前提として、一般会計で総額72兆 3,524億円余の前年対比伸び率が 0.2%という、いわば緊縮型の予算の中であって、投資的経費については、財政投融資の策定とあわせ、高い伸びを確保した景気対策型の予算編成を行い、実質経済成長を 3.3%と設定するなど、最善の努力を続けている状況でございますが、依然として出口の見えない状況になっております。また、地方に関して言えば、地方財政計画において、その総体の伸び率は 2.8%という低い水準にもかかわらず、地方単独事業の12%という大幅な伸びが象徴いたしているように、一段と高い公共投資の確保を求められる一方、その財源手当てを見ますると、国庫補助金、地方交付税交付金、利子割交付金等の依存財源は、いずれにおいても非常に厳しいものとなっております。具体的に言えば、補助率恒久化という補助金削減の 2,500億円に始まり、地方交付税交付金の3年続けての特例減額 4,000億円と、法定特例加算の先送りが約 7,200億円、さらには低金利時代を反映した利子割交付金の減などであります。加えて、有力な自主財源である法人関係税収入も軒並み前年を割るということで、一言で言えば金はないが、事業はやれという状況でございます。もとより、地方としても国と力を合わせて、この不況を克服していかなければならない使命と政策が必要であることは、十分認識しておりますが、予想以上に厳しい選択を迫られているということが実感ではなかろうかと思われます。かかる状況の中、本市においても税収が期待できない一方で、総合計画の着実な推進とあわせて、公共投資の積極的な拡大、さらには保健、福祉の増進も図らなければならないという厳しい状況になっております。
そこで、市長は平成5年度予算編成に当たって、これらの問題について、どのような基本的な考えを持って予算編成に取り組まれたのか、まずお伺いいたします。
次に、財政の今後、特にその健全性について伺います。今回提案されました本市の一般会計予算は、総額 981億 6,155万 2,000円の対前年伸び率 6.9%という積極型の予算となっております。特に投資的経費については、前年を10%以上上回るものとなっており、市長の積極的な姿勢が十分うかがえるものであります。本市の財政は、企業誘致や都市計画推進を初めとした財政基盤の確立を進める一方、経済の好不況にかかわらず、住民福祉の向上を第一とした予算編成を基本的に心がけてきたと認識しておりますが、平成5年度の予算の財源、構成を見ますると、基金と市債、言いかえれば貯金と引き出しと借金の申し込みが大幅にふえております。これは、市長の積極的な基金の活用という従来の主張を具現化したものとして大いに評価もいたしますし、過ぐる年に今日の状況を見越して、基金を充実させていた市長の判断の正しさを裏づけるものとして、敬意をあらわすものであります。心配な点もないわけではございません。今日多くの企業で人、金、物の規模を縮小して、この難局に対処しようとしておりますが、おおよそ市の予算というものは、よほどのことがない限り、縮小するというようなことはございませんし、まして今日の状況では、より一層の拡大を求められております。
そこで、問題となるのはやはり財源であります。今後の景気の回復の兆しが、国の言う年末までにあらわれればよしとするものの、景気の回復がおくれた場合には、なお一層の拡大が求められることは必至の状況であります。そうした場合、市には無尽蔵に基金があるわけでもございませんから、どうしても市債に頼らざるを得ない面が出てくるわけでありますし、国においても地方債の増発を大変高く見積もってございます。換言すれば、それだけ借金がふえるし、その借金を市の借金ではなく、実は将来市民の借金がふえるわけであります。戦後国において初めて国債が導入された昭和40年11月以来、いわゆるいざなぎ景気の始まり以来、今日までの30年に満たない間に、国民が国に背負わされた借金は国民1人当たり、たった今生まれた赤ん坊まで入れても、1人当たり約 150万円でございます。これに県債、市債が加わりますと、生まれたときから借金だらけというような、冗談も言えないような状況が現実にあるわけであります。無論、こういう国債残高を見合うだけの社会資本の蓄積はなされていると認識はしておりますが、21世紀に向けてどうしても解決していかなければならない問題の一つであります。もとより、市長の手腕を信じての話でございますが、今後21世紀へ向けて、本市の財政の見通し、特にその健全性をどう維持していかれるおつもりか、お伺いするものでございます。
次に、社会資本整備についてお伺いいたします。社会資本整備と申しましても範囲が広いので、特に生活環境基盤の整備改善についてお伺いいたします。今市民のだれしもが、願望する生活環境の好ましい姿の実現を期待するのにもかかわらず、地域によっては、あらゆる姿の衰退現象が内在してきております。例えば今回の市議会議員選挙に通じて、特に敷島、岩神、昭和、平和、住吉、国領あるいは若宮の何の計画もない諸地域をつぶさに見聞させてもらいましたが、都市計画事業の施行完了地域との間に大きな生活環境格差が、いや、落差の慄然としたものを覚えました。このような地区は、計画立案もなされておらず、手当てもなされませんで、完全にスラム化、空洞化、人口のますます流出衰退現象に一層の拍車をかけるものと思われます。長くお住みになっておられる方は、何のバラ色のまちづくりのイメージも与えられません。都市づくり、まちづくりはその地区に住む住民の意思を十分尊重しつつも、市長説明要旨にありますように、継続的、計画的に推進していくものであります。継続的とは、今までの事業年度を定め、国の補助体系を取りつけながら事業を執行し、この目的に向かって進むことであり、行政の継続性から当然のことわりであります。計画的とは、行政がその地区の置かれた特性や属性を十分に把握し、将来の展望を大所高所から判断し、青写真のたたき台を作成して、わかりやすく、かつ粘り強く、場合によれば江戸期によるまちづくりの説明の努力がなされなければならない。よい都市づくりはできないのであります。まちづくりの手法は、今やさまざまな選択肢があるはずであります。これらの地区において住み、住民の方々には何十年も営々とひたすら目的税である都市計画税を納めている人たちであります。都市計画税を幾ら納めても、直接に自分の取り巻く環境の改善が図られず、税の還元が形とならない現実をどう見られるのか。車歩道の区別もなく、火災発生のときの細街路、児童公園の適切な配置もなく、日常生活の充足どころか、危険と同居の生活環境であります。一言で申すならば、良好なコミュニティ形成に大きな問題をはらんでおります。都市中心部の人口の空洞化は、実はこのような環境の中から始まるものであり、基盤整備という社会資本の整備改善は、民間の力のスポット的な対応では到底でき得るものではありません。当然行政がその責務を負うものであります。未整備地区と整備完了地区の環境格差は、まことに著しいものがあり、地区住民に大きな不公平感を抱かせております。無論、計画なきところには実行なしであります。地区住民とすれば、まず第1に自分を取り巻く個人の生活環境の改善と安定であり、第2に地区環境の良好なあり方であり、第3には都市全体の現在生活をエンジョイし得るに足る生活帯の実現であると思います。いわゆる個人なくして全体はあり得ないという至極明快な論理であります。社会資本の整備を計画的に実現していく方策をどのように認識し、そこに考えを置いているか、お伺いをいたします。恐らく長い間据え置かれた問題でありますから、抽象論ではなく、具体的なビジョンをお示しください。このことは、偏頗的なまちづくり、整備をしないためにも、また都市計画税を22億 6,000万円余の効率的執行の面からも、また都市計画関係費 129億余円の恩恵に預らない地区の住民のためにも、明快なご答弁を期待いたします。
次に、4番目として、公共料金等について、上下水道改定の基本的な考え方をお尋ねいたします。申すまでもなく、上水道にしろ、下水道にしても、市民生活を営むため最低必要基本条件であり、絶対条件でもあります。一般に独立採算制や企業経営の能率増進のため、要請される制度であり、企業経費は経営に伴う収益をもって賄うこと、資本の調達が自由にできること、剰余金を自己の処分ができること等が必須条件とされている原則、そして発生主義の経理方式によって、企業の経営成績や財政状態を正確に把握すること等ができ得るわけであります。したがって、経営の自助努力が一層望まれるところであります。料金のアップ、すなわち市民生活に、企業経営に、社会生活に重大な影響を及ぼすことを考えれば、絶えず水道事業の効率的、かつ合理的執行を目指さなければなりません。上水道のよい水を安全、安定供給は至極当然のことわりであります。下水道の普及も、市民生活の向上や環境改善には進めていかなければならない文化生活の物差しでありますことと、十分に承知はしておりますが、しかし不況脱出の兆しも見えない今の時期に、何ゆえ料金値上げをしなければならないのか。俗にTPOということもあるわけです。3年ごとに見直しが、今回1年延長されたことは結構でございますが、それを経てきた3年を振り返り、効率よく執行できたから、反省と改善と、そしてあすの無理のない前進でもあるわけです。3年たったから、即料金改定ということでもないはずであります。今企業は、従来の方針を是としてきたものを、新しい時代の経済測定をしつつ、また新しい感覚での軌道に乗らせるためのあらゆる角度から、リストラを含めているものが実態であります。運用能力の差を問われる時代であることを、企業管理者は特に認識すべきであります。明快なご答弁を期待し、第1回の質問といたしますが、県内他市との料金の比較論において、特に考察の結果での論評があれば、具体的にお示しをいただきたいと思います。
以上、大きく4点にわたり質問を申し上げましたが、いずれも市民生活にとりまして、今後の前橋市の行財政推進にとりましても、重要な柱でありますので、慎重かつ明快なご答弁をお願い申し上げますが、私ども会派は今後総括質問あるいは委員会審査等を通じて、個々に詳細に検討したいと考えております。この場は、市長の公共料金はどうあるべきかという基本的な考えを伺って、第1回の質問といたします。
(市長 藤嶋清多君 登壇)
52 【市長(藤嶋清多君)】 21世紀クラブを代表されての山本議員さんのご質問にお答え申し上げます。
まず、予算編成の前提といたしまして、本市を取り巻く状況の判断が必要となってくるわけでございますが、景気が一昨年の秋に戦後最長の期間となるかどうかという話が、国で論議されておりましたときには、もうかなり景気の後退期に入っていたわけでありまして、そのため4年度当初予算から、それなりの配慮をさせていただいたわけでございますが、今日に至りましての経済状況、議員さんご案内のように、いよいよ大変な時期が来たと認識をしております。
具体的な予算編成に当たっての基本的な考え方でございますが、かねてから申し上げていますように、議会で議決をいただいております第四次総合計画の推進を図ることを念頭に置き、第二次実施計画との整合を図りつつ、事業の完遂を目指したいとの考えを持って、予算編成に取り組んだわけでございます。とりわけ、そうした状況のもとでは、決められた目標に向かって事業を着実に進めることが、何にも増して重要なことだと思っております。その上で五つの重点施策を設け、これを基本としつつ、保健、福祉の推進はもとより、制度金融の新設、充実を初め、景気にも十分配慮した予算を編成をしたところでございます。また、ご質問の中にもございました補助金、交付税の問題につきましては、国の財政が差し引きならない状況であることは否定いたしませんが、地方においても大変なことに変わりがないわけでございます。
次に、財政見通しの問題でございますが、これにつきましては、幸いにいたしまして、財政の体力があるときに、議会のご理解を賜りまして、年度間調整財源として基金の充実を図ってきたわけでございます。他の団体に比べて特に残高が多いというわけでもございませんが、貴重な財源として5年度予算において積極的に活用させていただいております。今後における基金の先細りと市債の増大による後年度負担の問題、ご心配ごもっともなことと思っておりますし、私も十分注意して財政運営に当たっておりますが、市民生活の安定、とりわけ社会的弱者と言われるような方々に対しては、その不安を取り除くような施策は常に必要でございますし、特にお話にございましたように、雇用不安というようなことが現実の問題として起こっているような状況のもとでは、より拡大充実させていくことが必要ではないかと考え、できる限りの配慮をさせていただきました。加えて、投資的経費も確保していかなければならないということで、高い伸び率となったわけでございます。財政の健全性の維持ということにつきましては、国、県からの財源確保により一層努力をいたしますとともに、税財政基盤の整備に引き続き努めまして、基金と補てん財源でございます市債を積極的に活用することにより、維持してまいりたいと考えておるわけでございます。昨年の国の補正予算に関連いたしますところの総合経済対策事業につきまして、市債の発行における対象範囲の拡大と、償還財源の手厚い補てんを国にお願いをしているところでございます。今後の財政運営に当たりましても、十分この点注意いたしまして、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次に、社会資本の整備についてでございますが、本市では市街地整備の事業手法として、土地区画整理事業を重点施策の一つとして、積極的に進めてまいりましたが、市街地の48%に当たる約 2,200ヘクタールの地域が未整備の状況であり、このうち約 300ヘクタールが土地区画整理事業の区域決定をされた地域となっております。そして、岩神町、昭和町、平和町などのいわゆる旧市域の北部地域における市街地整備の立ちおくれについては、これまでにも議会において論議されておりますが、まずは区域決定されている地区、特に二中地区の残された工区での事業化をいかに図っていくかが、重要な課題となっているわけでございます。こうした状況の中で、北部地域については、これまでにも区画整理の実施について、地元と話し合いが持たれた経過もあるわけでございますが、今後区画整理事業を進めていくためには、地元の皆さんの意向をお聞きし、検討していくことも考えられますが、いずれにいたしましても、事業化を図るような関係住民の皆さんの合意形成が必要であるというふうに考えておるところでございます。
なお、上下水道改定につきましては、水道事業管理者のほうからご答弁申し上げます。
53 【水道事業管理者(木暮雄一君)】 上下水道の改定の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。公営企業についての認識は、おっしゃるとおりでございます。一般行政とは性格を異にしておりまして、市民の日常生活に必要なサービスの生産、提供を行うものであります。このサービスの提供に要する経費につきましては、サービスの受益者から受け取る料金収入によって賄うというのが、購入経費の負担の原則でございます。地方公営企業におきましては、収入と支出が密接に関連をしておりまして、支出を制限することは、収入の減少も絡みますので、そういう場合もございます。言いかえれば、一般会計等が消費経済活動を行うのに対しまして、地方公営企業は生産経済活動を行うものということが言えると思います。このようなことから、企業の効率的な経営管理、建設改良事業に見られるように、将来にわたる業務運営の方向に、今非常に比重が置かれているということになります。水道事業におきましては、限られた条件のもとで建設管理の各方面において事業の効率的実施について、最大の努力を払っていくことは言うまでもないわけですが、効率的運営を前提にいたしまして、そこで発生する経費は、それが水道事業の経費として妥当性を持っている限り、水道事業収入によって償わなければならないという原則がございますし、収支均衡は、企業であれば事業存続の最低条件であるということができます。このために、水道事業の費用逓増が続いている現状況のもとでは、事業収入もまたこれに即応して伸びざるを得ないということになります。我々は、安定的に水を供給しながら、企業としての施設の改善を図りつつ、また将来にわたって水不足のないように十分配慮しながら運営を行って、次の時代にこの施設を引き継いでいかなければならないという意思を持って、現在取り組んでいるわけでございます。水道事業会計におきましては、平成3年度でも計画が下回りまして、さらに平成4年度におきましては、事業の繰り延べ等を行い、繰越額はゼロになる。実際には赤というような状況になっております。このような財政状況は、後年にしわ寄せが生じることにもなりかねませんので、今回はさらに財政悪化が進まないうちに、やむを得ず料金改定を行い、経営の健全化を図ろうという考え方でございます。
ご意見の中で、社会情勢が厳しい状況下にあることは、十分承知をしておりますが、資本的経費、これは建設的な経費でございますが、その中の拡張事業、施設改良事業等は、国、県と協議をし、中期的な将来の見通しに立って、大体10年間をめどにした計画になっておりまして、これら関連し合って毎年の事業が進められております。そういう意味から、企業会計は景気の不況時に料金改定について柔軟に対処するという部分が、仕事上少ないと思っておりますが、局では改定率を下げる方策並びに市民負担をどうしたら軽減を図ることができるか、いろんな角度から検討を真剣にしてまいった次第でございます。
そこで、今回の料金改定に当たりましては、敷島浄水場に事務室併用の水質試験室及び水道会館庁舎の増築に関しまして、最終的に一般会計で肩がわりをしていただくということ等によりまして、改定率を大幅に抑制することができた次第でございます。現下の経済情勢の中で、これだけの改定が必要だというご意見につきましては、以上に述べたように、いろんな角度から検討した結果の結論であります。
それから、他市との料金比較というお話がございましたが、それぞれの都市の水道事業の運営につきましては、都市の地形上の問題、それから水源をどこで取るか、取水の問題、浄水の問題、配水の問題、すべて形態が違います。それぞれを踏まえての最終的な料金決定でありますので、中身の比較にはなりません。結果としての比較にとどまるだろうというふうに思っております。ただし、運営の効率的対応とか技術の関係につきましては、日本水道協会のいろんな場面での研修会で、毎年勉強しているところでございます。
なお、今後事業の効率的実施につきましては、最大限の努力を行うことは当然でございますので、今後も効率的な経営管理及び建設改良事業など、将来にわたる事業運営の決定につきましては、またその時点、時点でなお一層の注意を払って対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
54 【29番(山本良平君)】 ただいま市長から答弁をいただきましたが、何点かにわたってもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
まず、本市の予算編成に当たっての基本的な考え方については、よく理解をしたものでございますが、評価もいたします。具体的な施策として、外に向かっての特色といいますか、本市の誇れるもの、市民の話の中に絶えず話題に上がるような施策、こういったものが、5年度の予算を概観いたしましたときにも、残念ながらすぐ思い浮かべるようなことができません。手がたい行政による着実な事業推進を図ることは、最も重要なことであることは十分承知しておりますが、こういった時代には、やはり花となるような、例えばかつてのグリーンドームのような、市民のだれもが知っているというような施策が、ぜひとも必要ではないかと考えるものでございます。大規模な清掃施設建設とあわせ、清掃元年というように、市民のごみに対する認識を大いに高めた実績もあるわけでございますので、そういった意味からいたしましても、5年度の保健センター、老人センターなどの長年の懸案の施設が完成するわけでございますから、もう少しPRしてもよいのではなかろうかと、このような感じを持っておりますが、これらの点にもいかがかなというふうな感じを持つわけでございます。
なお、特色のない予算とは申しませんが、市長は5年度において市の特色としてどんなことを考え、予算にどう反映させるのか、重ねてこれらの点もお聞きしたいと、かように考える次第でございます。
なお、2番目の財政の健全性についてでございますが、財政の健全性ということにつきましても、十分信頼しておりますし、また手腕も評価していますが、ついこの間まで考えられなかったような出来事が次々に起こっております。それは、企業の撤退による都市の衰退という海外の話のようなことが、現実に日本でも起きているということでございます。座間というのは、アメリカの地名でもございませんし、日産というのもアメリカの自動車会社でもございません。幸いにして、本市はそういった都市とは都市構造が異なっておりますが、全国的に見て本市のような、地方中核都市と言われているような、いわゆる類似都市総体として、状況はどうなっていくか、そのようなこともお考えをいただければと、かように考えます。そういったような中で、本市は財政の健全性という面から見て、どういう位置を占めているのか、これらの点もお聞かせをいただきたいと思います。
なお、社会資本の整備についてでございますが、これはただいま第1回目の質問でお聞きしたとおり、旧市域内の北部地域が、岩神とか昭和町とか平和町といったようなところは全然区画整理の、計画はあるんでしょうけど、地域住民との話し合いによる、また地域の皆さんとの協力が持たれなければできないというようなご答弁でございますが、そういう中においても、この点については、かつて私も前に質問した経緯がございますが、その折の答弁としては、今答弁のありましたように、市で考えておっても、地域住民が市と歩調が合わなきゃできないんだというふうなご答弁だったと、こういうふうに私は解釈しますが、まさにそれはそのとおりでございますが、営々として都市計画税を、何も知らないと言っちゃ失礼ですが、市民の皆さんが納めているから、いいやという手をこまねいているんではなくて、そういう面も考慮した場合には、区画整理というものは長年にわたらなきゃできないということでありますので、現在絵も姿も何にもない、これを何とかやっていこうというには、20年から30年あるいは街区の決定からして、青写真ができて、始めても20年、25年たつことを考えれば、もう今考えているだけでも、30年ないし40年もかかろうとする、こういったような長きにわたることでございますので、そういう意味からしても、早期にこれらは市としても取り組まなければいけない大きな重大な問題でなかろうかと、こういうふうに私はあえて申し上げたい、かような気持ちでございます。そういう点もひとつぜひご認識をいただいて、前向きのご検討を願えるか、あるいはまた同様であるかという点についてもお答えをいただきたい、かような考えでございます。
次に、公共料金についてのあり方でございますが、今管理者のほうから答弁をいただきましたが、これは大変景気に左右されることなく、やらなきゃいけないんだと、またその見直しもしていかなきゃいけないんだというふうなように聞こえたわけでございますが、これは公共的な仕事でございますから、あるいは景気がいいから、すぐやるとか、景気が悪いから、やらないとかというふうな問題とは、それは違うのは私もわかっておりますが、いずれにいたしましても、今回の値上げ幅というものが、大変な値上げ幅であるというふうなことで、既にきょう新聞紙上に、前橋市の上下水道料金5月から28%値上げというふうなことが新聞に発表されておりますが、まさに市民の皆さんからすれば、28%というそのパーセントが、今までが安くて28%アップになったというふうな市民の皆さんのご理解が得られれば、大変結構でございますけれども、こういう新聞等に出た数字から換算して考えますと、大変な数字になるというふうなことが想定されますので、これらの点についてはでき得るならば28%という数字じゃなくて、せめてもっと低い線にしていただけないもんだろうか、こういうのが私どもの考えであることを皆さんにご認識をしていただければと、こういうふうに思います。しかしながら、ご答弁の中にもありますように、上下水道の管網の整備あるいは下水道の普及に関すること、それぞれに関すること、これでやむを得ないんだというふうなお話もございますけれども、そういう意味からしても、十分3年間のローリングの見直しという、ただただそういう観点でなしにして、十分ご配慮しながらのご検討をいただければと、かようなふうに考える次第でございます。
今回改定が提案されたわけでございますが、市民といたしますと、所得の伸び率も大変鈍化していると。そしてまた、先ほどの前任者の質問にもありましたように、人口増がなかなか図れないというふうなこともございます。そういう意味からすると、この改定がいかばかりかなという不安な考えも覚えないわけじゃございません。ぜひひとつ一考願えれば幸いだなというふうに思うわけでございますが、以上申し上げまして、第2回目の質問とさせていただきます。
55 【市長(藤嶋清多君)】 第2質問についてご答弁申し上げますが、まず外に向かっての特色がないのではないかというご質問でございますが、私は五つの柱といたしまして、重点施策をそれぞれに特色を持たせたつもりでございます。主なものを申し上げれば、生活基盤として城東町立体駐車場の整備、保健、福祉の充実につきましては、保健センター、老人福祉センターの建設を初め、各種の新規事業に積極的に取り組んでおりますし、産業振興では新規の低利貸付制度の創設を初め、魅力ある企業づくりにも配慮しております。また、教育、文化の振興といたしまして、文学館も完成いたしますし、市立短大の施設整備の補助などもございます。国際化の対応といたしましては、国際交流基金の設置を初めといたしまして、次の世代のため、海外派遣事業にも力を入れておるところでございます。例えばこの中で、駐車場を取り上げてみますと、城東の立体駐車場にとどまらず、過日オープンいたしました千代田町の立体駐車場、市街地再開発として取り組んでおります5番街の駐車場、さらに建設省にお願い申し上げ、既に調査を開始しております国道50号の地下駐車場など、トータルとして考え合わせていただければ、中心市街地の駐車場問題解決に大きく役立つものでありますし、その他のものにつきましても、それぞれ特色のある施策であると考えておりますが、PRの仕方が下手だというご指摘に対しましては、今後努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
次に、財政の健全性についての本市のような地方中核都市の財政状況と本市との比較ということでございますが、全国にはいろいろな特色のある団体があるわけでございます。そういった中から、本市と同じような団体の動向というものは、本市同様にとりわけ厳しいものがあるというふうに認識をしておるところでございます。背景といたしましては、さまざまな要因がございますが、特に東京の一極集中に代表されますように、地方の活力が低下してきている中で、地域の中核としての機能をますます求められていることが、一番大きな原因ではないかと思っております。そういった観点から、国におきましても、従来の地域振興法に加えまして、地方活力復元のために、新たにいわゆる地方拠点都市法が制定されたわけでございまして、本市も地区指定を受けるべく努力をしているところでございます。また、類似都市の比較ということでございますが、幸いにいたしまして、本市の主な財政指数は、すべてにおきまして平均を上回っておりまして、体力のあるほうだと考えておりますが、今後におきましても、拠点都市法などを初めといたします都市の活性化対策に、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次の北部開発についてのご質問でございますが、青写真を早く作成して、地区住民に説明したらばいかがかというご指摘でございますが、ご案内のとおり、区画整理事業につきましては、当初の説明から事業の実施に移るまでの間、相当の年月を要するわけでございますが、その期間におきまして、社会情勢の変化あるいはまた住民要望等もあるわけでございます。そうしますと、事業実施の段階で当初の青写真に手を入れなければならない事態もございます。過去の経験から申しますと、そういったときに当初の案で何で実行しないんだというような住民の意向もございました。このことにつきましては、大変難しいことだというふうに理解しておりますが、今後どういうふうな形で地元の皆さんにお話ができるか、いろいろ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
56 【水道事業管理者(木暮雄一君)】 いろいろご心配をいただいて恐縮をしておりますが、新聞のきょうの記事を私もちょっと見ましたら、見出しに28%と出ておりました。中身を見ますとわかるんですが、水道が 27.75、下水道が 28.05ということでございまして、中身の説明では1カ月30トンを使う一般家庭の方の値上げについて単純比較をすると、見出しは28ですが、25%ちょっとという数字だったと思っております。この数字は間違っておりません。それで、非常に今こういう時代でございまして、少しでも下げられないかというご意見でございますが、算定は基礎から全部積み上げてございます。何%下げるよと簡単に下げるわけにはいきません。例えば管の更新をしたとします。更新前が10万円だったとしますと、何十年かたっていますので、その年度にふさわしい上げ幅といいますか、10万円が20年たてば 100万円になっているかもわからない。そうすると、評価が 100万円に更新後はなります。それは、繰り返し更新されていくわけですから、どうしても経費が伸びるという状況には必ずなるわけでございます。それと、全市内を毎秒2トン弱の水が、圧力をかけて流れているわけでございまして、いっときたりともとめらんない中でのいろいろ作業、更新計画、それから拡張計画が進んでいるわけでございます。ひとつそういう面で、今後ともいろいろ市民に心配をかけないように、サービスを提供していくということについて、ご理解をいただきたいと思います。
それから、料金改定をいたしますと、市民は節水という心理が働くそうでございまして、必ずしも我々が考えているような水の需要が伸びないということが一つございます。局としては、非常に矛盾する考え方でございますが、我々はこの機会にさらに節水等のPRを進めていかなくちゃならない。ご婦人方に聞きますと、奥さん方では、一番節水のいい、悪いというのが、大きく動くのが毎日の洗濯の水だそうでございまして、これをちょっと工夫することによって、非常に効果があるということも言われているわけでございます。その辺のPRも進めていかなくちゃならない。それから、水を送るために、むだに送るんじゃなくて、有収率の向上を考えなくちゃいけないと思っております。これは、漏水の問題でございますが、平成4年度では漏水調査の委託が、委託の段階で全体3分の2程度終わっております。6年度までで一応全部やるつもりでおります。それから、職員が夜間管路の音聴調査というのを行っておりまして、これらをやりながら、漏水を極力防止し、有収率を上げていかなくちゃならない。それから、石綿管の更新は、皆さんご承知のとおりでございますが、これも更新することによって、漏水防止効果があります。いろんな場面でもってこういうのを進めながら、今後いきたいと思っております。
それから、節水もさることながら、最終的に今の計算でいきますと、7年度末の内部留保資金、これは一般会計で言いますと、翌年度繰越金でございますが、5億円を設定しております。これは、先ほども節水の心理が働くと、5億円収入が減りますんで、5億円残らないんじゃないかなという考え方もありますし、水が伸びれば伸びたでもって、3年という財政期間の設定にはなっておりますが、その期間内には毎年予算のときにチェックをいたしまして、なるべく効率的に、しかも金のかからない方法で考えたいと思っております。その辺が5億円がプラスに出るか、マイナスに出るかわかりませんが、5億を超えた繰り越しが実現する場合には、財政期間が3年間であっても、直ちにその翌年見直しが行われるということにならないわけでございまして、それらも含めながら、今後3年間について十分注意しながら進めていきたいと思っておりますので、今回の改定についてぜひご理解をいただきたいと思います。
57 【29番(山本良平君)】 最後になりましたけど、今管理者が言う水道が水を使わなくなるんじゃないか、料金改定で少なくなるんじゃないかというような、懸念された今ご意見もございましたけれども、それはほかにも言えると思うんです。例えばたばこが値上がりした。酒が値上がりした。タクシー料金が値上がりした。そのとき一部分の間は、じゃたばこ吸うのを今まで1個吸ったのを70%にしようか、あるいは二つ吸っていたのを1個半にしようか、あるいはタクシーに乗るのを歩いてしまおうか、あるいはお酒を今まで飲んでいたのを、一晩置きにしようかというふうなことで、当初はあるんですが、やはり毎日毎日の営みの上において考えるならば、またまたもとと同じ形になりますから、そのようなご疑念は全くないと言ってもいいんじゃないかと、こういうふうに私は思います。ぜひその点はご理解しろということですから、しませんというわけにもまいりませんけど、私どもとするならば、ひとつご検討いただきたい、研究してくださいよと、もっと勉強してくださいよということをあえて言いたいというふうに考えております。
それから、今の市長さんのご答弁の、なかなか合意も得られなきゃできないんだよと、青写真やっても、なかなか年月がかかるんだよ、まさにそのとおりだと思いますけれども、今前橋で大変区画整理を各所において行われておりますけれども、その地域は全部宅地でなくて、一部分農地があるというようなことで、大変施行としてはやりいいところだと、こういうふうなところだと思うんです。したがって、そういうところだから、区画整理が大胆にできるんじゃないかと、こんなふうに思いますが、今私がきょうお聞きしたところ、方面においては、部分的に大変な密集地でございますので、それは区画整理で減歩されることにおいて、異論が起きることは当然だと思うんでございますけれど、しかしやらないというわけにはいかないので、この辺は、二中管内も同じでございますけれど、この北部地域、岩神とか敷島地域においては、何回も言うようですけど、ご検討いただいて、ぜひ事業化に進めるような検討をさらに進めていただきたい、かようなことを申し上げまして、ちょうど時間となりましたので、これで質問を終わります。
(34番 鈴木康之君 登壇)
58 【34番(鈴木康之君)】 私は、日本社会党市議団を代表いたしまして順次質問をいたします。
まず、広域行政の推進について伺います。本市が位置する前橋広域圏は、日本でも有数の長いすそ野を持つ赤城山の南面に位置し、坂東太郎で名高い利根川が流れる、豊かな自然に恵まれた地域であります。広域圏を構成する前橋市、富士見村、大胡町、宮城村、粕川村の5市町村は、赤城山の南ろくに広がる緩やかな斜面に立地し、地形的にも、また歴史的にも一体性を持った地域として、ともに歩んでまいりました。また、群馬県の中央部に位置し、行政、教育、経済など県の中核機能を担っていることから、都市化の強い影響を受け、それに合わせて圏域内の人、物、情報の交流も年々盛んになってきております。また、近年の社会経済の変化による産業構造の変化、モータリゼーションの発達は、圏域内住民の日常生活圏、経済圏を一体のものとしつつあります。そのため、住民の行政に対するニーズも次第に多様化、複雑化しており、中には1町村で対応できないものも出てきております。また、交流の活発化は、一方で行政サービスのうち、総体的に他の市町村に比べおくれている部分を、逆に際立たせてしまう働きをすることがあります。そのため、住民の日常生活圏により近い範囲の行政組織として、広域市町村圏の存在が重要になってくるわけでありますが、その場合、広域圏のリーダーでもあり、中心都市である本市の役割は、今までにも増して重要になってくるわけでないかと考えます。今後それらの影響がますます強まる中で、地域の中心都市は、自分のことだけ考えていればよいと言っているだけでは、必ず先細りすると思われます。また、逆に一つの町村単位では、限られた予算範囲内で事業を行っているだけでは、多様化、複雑化する住民ニーズには、次第に対応できなくなってしまうのではないかと心配しております。
そこで、今まさに市町村を超えて情報交換をし合い、協力して知恵や金を出し合いながら、広域圏レベルの施策を行わなければならない時期に来ているのではないかと考えます。本市が北関東の中核都市を目指し、より一層活力と魅力ある都市として発展するためには、まず本市と4市町村の広域行政をより一層推進させることが必要だと考えますが、市長の考え方をまずお伺いをいたします。
次に、地域開発について3点ほどお伺いをいたします。地方における地域開発につきましては、地元の実情に即した開発であるべきことはもちろんでありますが、我が国における地方の役割が、今後一層脚光を浴びる中で、国家的な観点からも考えていかなければならないというわけであります。そのようなことから、南部における東芝誘致、北部における理科大誘致は、本市における学園研究都市機能の一層の充実を約束するものとして、大いに期待されたものであったわけでありますが、残念ながら諸般の事情により、計画を断念せざるを得ない事情となったわけであります。そこで、私は誘致失敗の反省の上に立った、今後の土地利用及び開発計画を策定していく必要があると思うわけですが、特に芳賀北部地区開発につきましては、理科大の誘致失敗後、地元の芳賀地区対策委員会と芳賀地区地権者会から、理科大誘致にかわる計画を早急に策定してもらいたい旨の要望書が出されており、地域としての期待も相当大きなものがあるわけであります。そして、市長はこの要望書にこたえ、昨年7月1日付をもって地域開発対策室を設置し、計画策定に向けた諸準備を進めていると聞いておりますし、地元におきましても、地権者の発展的存続が決定されるとともに、対策委員会によって住民の方々の開発に対する意見、要望の集約が進んでいると聞き及んでおります。このような経過から、芳賀北部地区では住民の方々の意見や要望を尊重した新たな開発計画を早急に策定すべきであると思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。
また、南部地区においては、北関東自動車道の開通をにらみ、将来的な土地利用及び開発計画の策定に着手すべきであると思いますが、いかがでありましょうか、あわせお伺いをいたします。
次に、前橋駅前の国鉄清算事業団用地の取得に関する交渉経過と、取得した後の計画について伺います。この問題については、これまで我が党からも、県都前橋の表玄関にふさわしい姿に、前橋駅前を整備していくこと、とりわけその核として駅ビル建設が必要である。早期にこれを実現すべきことを申し上げてきたところであります。昨年の12月議会におきまして、我が党の坂本議員からの質問に対し当局から、たしか12月下旬に事業団との用地交渉に出向くとの答弁がございましたが、その後この用地の払い下げ交渉はどのように進んでいるのか、進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
前橋駅前の国鉄清算事業団用地は、駅北口正面に位置するJR用地を挟んで、東西2カ所にありまして、従来からの駅ビル構想は、JR用地とその東側の用地とを一体的に利用するというものであったと思いますが、今後JR用地の西側用地を取得をするとすれば、どのようにこれらを有効利用していくべきか、もう一度よく検討を加えるべきではないかと考えますが、お伺いをいたします。
現在前橋駅前に必要なのは、駅前あるいはその周辺の商店街の活性化であり、商店街の核となるべく商業施設やホテル等のサービス業施設が考えられております。既にある商業施設とともに相乗効果を生み、一つの商業圏を形成し、中心商店街へとつながるまちづくりを展望していくべきでないかと考えます。さらに、前橋駅をより利用しやすい駅にしていくため、どうしても駐車場問題は避けて通れない問題であります。商業施設やホテルが建設されれば、当然それらの利用者のための駐車場確保ということと、それ以前の問題として、鉄道利用者が駅までの足に使用する自家用車の駐車場の確保が重要であると考えます。以上、今後の事業団用地の活用方法として、主だったものを申し上げましたが、ぜひ実現を図ってもらいたいと思います。この二つの事業団用地の利用計画について、市長の考え方をお伺いをいたします。
次に、土地基盤の充実整備についてお伺いをいたします。本市は、首都圏から 100キロ圏の位置にある中核都市として発展を続けているところであります。本市の土地基盤整備は、戦災復興土地区画整理事業に着手して以来、土地区画整理事業を中心にまちづくりを積極的に進めているところであります。本市の整備状況は、都市計画区域1万 4,735ヘクタールのうち、市街化区域が 4,553ヘクタールとなっており、そのうちで土地区画整理事業の施行済み及び施行中が 2,352ヘクタール、約52%程度であります。そこで、未整備地区 2,196ヘクタール、48%となっておりますが、その中で特に南橘を中心にした北部地域は、広域幹線道路として上武国道が計画されており、それに関連したアクセス道路の整備が必要となりますので、土地基盤整備とあわせ、北部地域の今後の見通しについてどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
次に、産業振興についてお伺いいたします。現在農政において一番の問題は、ガット、ウルグアイ・ラウンドにおける米の対応でありますが、平成4年11月20日、アメリカとともにECとの間でガット、ウルグアイ・ラウンドの最大の障害となっていた農作物貿易交渉が、基本的合意に達したと聞いております。その後、いろいろな交渉が持たれている中で、特にアメリカは、米は日本が市場をコントロールしているシンボルだとして、米の市場開放を迫っていく考えを示していると側聞しております。これらのことにより、日本政府は米の例外なき関税化の受け入れについて決断を迫られているわけでありますが、例外なき関税化を受け入れることは、基礎的食糧の国内自給堅持という従来の方針を逸脱することであり、我が国の農業全体に大きな打撃を与えるとともに、地域社会、経済に対しましても、はかり知れない影響を与え、さらに水田は食糧の確保だけでなく、水源の涵養、自然災害の防止に大きな役割を担っていることは、既にご承知のとおりであります。国土環境の保全や生活の面などで、不安な点や多くの問題が予測されるわけであります。そこで、環境や農村社会の維持を重要課題として、米の自給確立と自由化反対の立場に立って、農業と農村の再生を目指す本市農業の特色を生かした農政展開を、国土保全の立場から考えるべきと考えますが、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
次に、中心市街地の商業振興策、再開発の見通しについてお伺いをいたします。中心商業地の活性化については、以前より駐車場不足の解消を初め商業基盤、商業機能施設の整備充実と諸施策について、早期具現化が叫ばれているところでありますが、その対策の一つとして、本年2月17日には千代田町二丁目立体駐車場が竣工し、供用されたので、市民の買い物活動はより便利になったのではないかと思うが、駐車場不足は、収容能力 200台の千代田町二丁目立体駐車場が整備されただけでは、解消できるものでないと考えます。今後の駐車場整備計画を見ると、既に 415台収容の城東町立体駐車場工事に着手、さらに国道50号には 200台規模の地下駐車場が計画されていますが、このような計画に合わせた中心商店街を初めとした商業振興策、特に国領町の国道17号線沿いに、グンゼ製糸跡地には、ショッピングセンター、前橋サティが本年10月オープンを目指して現在建設中という情勢における中心市街地の再開発、5番、8番街地区の再開発計画と見通しについてお伺いをいたします。
また、8番街地区再開発に関連した問題として、平成4年12月1日付新聞紙上に報道されました、日本中央競馬会の場外馬券売り場誘致構想について、私は反対の立場で伺いますが、この構想に対する市長の考え方と、誘致構想の事実関係についてお伺いをいたします。
次に、工業振興についてお伺いをいたします。今までの日本の産業構造は、重厚長大産業を主軸に成長したため、港湾が重要な産業基盤として立地展開し、その基盤を持つ都市の発展を促してきたわけでありますが、電子工学、バイオテクロノジーなどの高付加価値型、知識集約型の産業、つまり軽薄短小産業が主軸になり、また通信技術や交通網の発達により、あらゆる都市において産業都市になり得る可能性が生まれているものと考えます。そこで、今後ますます激しくなると思われる都市間競争に生き残る方策として、新しい時代に適合する工業の近代化を目指し、どのような工業振興を図るのかお伺いをいたします。
また、市街地における住宅と工場の混在地においては、工場規模を拡張することが困難であり、また産業公害の除去等の積極的解決も図られることから、工業団地へ工場が移転することによって、その跡地利用を地域のまちづくりのために、さらに活用を図っていき、農業と商工業の調和のとれたまちづくりを目指していくべきであると思いますが、市長の考え方をお伺いをいたします。
次に、就職取り消しの現状とその対応についてお伺いをいたします。長引く不況のあおりから、企業が学生に対する採用内定を取り消したり、自宅待機を強いているように報じられておりますが、これは我が国における長い間の雇用慣行を崩し、今後の労働市場全体に大きな影響を与えることは必至と考えられます。そして、大きな社会問題となっており、とりわけ当事者であります学生にとっては、人生社会に一歩を踏み出す大切な時期に、このような事前解雇的な仕打ちを受けることの打撃と失望は、いかばかりかと察するに余りあります。そこで、本市における実情とその対応についてお伺いをいたします。
次に、保健、福祉の充実についてお伺いをいたします。我が国は、世界でも例を見ない速さで高齢化が進んでおり、10年後の2003年には、65歳以上の人口は全国平均でも16%台になると見込まれ、他に例を見ない速さで、現在の北欧並みになると言われております。そして、近年のように保健衛生水準が向上し、疾病構造が慢性疾患中心になってくると、75歳以上は後期高齢期において、虚弱、寝たきり、痴呆といった要介護状態に陥る度合いが高まってくることであります。一方で、世帯規模の縮小、女性の社会進出、扶養意識の変化などにより、家庭での介護能力は低下してきておりますが、高齢者の多くは、寝たきりになった場合でも、できるだけ住みなれた地域で、家庭や隣人とともに暮らしていくことを望んでおり、地域福祉の充実を図ることが重要な課題となってくるわけであります。そこで、国では高齢者保健福祉推進10カ年戦略を策定し、地方公共団体において老人保健福祉計画の策定が進められておりますが、これらの施策は、身近な地域から介護体制を進めようという点では評価できるものの、財源の裏づけが極めて不十分であります。補助率のかさ上げや補助単価の改善など、国の財政責任を拡充する必要があると思いますが、どう認識し、どのように対応する考えがおありでありましょうか、お伺いをいたします。
また、在宅介護の中心者として頼らざるを得ないのが、身近にいる女性であるという現状及び女性の社会進出の拡大を考えますと、介護を担う勤労者が職業生活を継続することを可能にする介護休業制度を確立することが必要であると思われますが、市長はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
さらに、この介護問題とあわせて、一方ではゆとりある生活が提唱されておりますが、この重要な柱の一つは、勤労時間の短縮等による自由な時間づくりであると思いますが、これについてどう考えておられますか、あわせてお伺いをいたします。
そして、我が党が提言をいたしております、高齢者や障害者にとって優しいまちづくりを推進する上で、車優先から人間優先へ発想の転換を図らなければ、実践は難しいと思いますが、この点いかがお考えですか。また、予算編成に当たり、障害者、障害児対策はどのように配慮されたのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、健康対策についてお伺いをいたします。日本人の平均寿命は、医療技術の進歩や公衆衛生の向上などにより、今や世界一の長寿国になっております。一方、死亡の状況から見ると、昭和56年から死亡原因の第1位に、がんによる死亡が占めており、今やがんは市民の健康対策の中で最も重要な課題となっております。また、最近新聞、テレビの報道によれば、エイズ患者及び感染者の数が激増しており、昨年12月末のエイズ患者及び感染者の総数は全国で 2,731人、群馬県では13人となっており、世界エイズデーを契機として、エイズに対する正しい認識を深め、その予防策について、市民に徹底させることが必要であると考えますが、本市におけるがんとエイズの状況と対応策についてお伺いをいたします。
次に、教育、文化、スポーツの振興についてお伺いをいたします。これからの時代に生きる子供たちにとって望ましい人間形成ということを考えますと、それぞれの子供の実情に即した個性や能力を伸ばし、育てることが大事であると思われます。そこで、今取りざたされている偏差値教育をやめ、個人、個人の個性を伸ばす教育、35人学級を基本としたゆとりある教育の実現及び学校5日制に見合った学習指導要領実現にどう取り組むのか、お伺いをいたします。
続いて、スポーツについてでありますが、近年学校においても、地域社会においても、スポーツ振興が図られ、各種大会等で立派な成績がおさめられている状況でありますが、さらなる学校体育の振興という面から、各種運動施設の整備拡充への早期の取り組み、また社会体育振興の面から、東西南北を中心にした、屋内体育館を初めとした運動施設の整備が必要と思われますが、どう取り組まれてまいりますか、お伺いをいたします。
また、市体協より市民1人当たり 100円程度の財政援助が望まれておりますが、どう取り組まれてまいりますか、あわせてお伺いいたします。
なお、生涯スポーツの充実を図るため、機構改革を行い、生涯スポーツの担当係を新設する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
さらに、文化についてでありますが、市民の芸術、文化に対する要求は多様化、高度化し、従来のような演劇や美術、そして音楽など、見たり聞いたりするといった受け身のものから、創作したり、演奏したりといった積極的な芸術文化活動を楽しむように変わってきている状況を見ますと、市民1人ひとりが文化を持つことをテーマに、演劇、音楽、美術を見る、聞くから、つくる、活動への援助が必要と思われますが、どう取り組んでいくのかお伺いいたします。
また、伝統郷土芸能の育成についての基本的な考え方もあわせてお伺いをいたします。
次に、環境問題に関連し、廃棄物処理についてお伺いをいたします。近年廃棄物の発生量が年々増加するとともに、廃棄物の処理、処分場の不足が顕在化しております。また、排出された廃棄物の処理、処分を行うための費用は、今後も増大することが予測され、このまま放置すれば、環境悪化を招くとともに、廃棄物に対応するための費用負担が増大し、市民生活や事業活動にとって大きな隘路となることが予想されます。また、地球環境問題が深刻化している現在、有限貴重な資源を有効に利用しない限り、快適な生活水準と経済活動を長期的に維持することが困難になりつつあり、省資源と資源の再利用を織り込んだ経済社会への転換が必要であると考えております。有限な資源を大切に利用し、かけがえのない地球を廃棄物による環境悪化から守るためには、廃棄物とならないように減量化、再資源化を行うことが本質的な問題解決の道であり、市民1人ひとりが廃棄物の減量化とともに、再資源化に取り組む社会を構築し、資源の有効利用を促進することによって対応することが、求められていると考えております。そこで、本市においても、資源ごみの活用について、いろいろと努力されていると思いますが、その施策の充実にどう対応していくのか、所見をお伺いをいたします。
次に、最終処分場についてお伺いいたします。ごみを適正に処理することには、最終処分場の確保が重要な課題でありますが、本市においては幸いに、荻窪町の皆さんの理解と協力を得て、平成12年までは処分が可能ということでありますが、最終処分場を確保することは、他の自治体においても大変困難な状況にあり、本市においても鋭意努力していることと思いますが、将来に向けての最終処分場の確保は、緊急を要する重要な施策であると考えております。そこで、現在の荻窪町の最終処分場の跡地の活用見込みと、隣接地の用地買収の考え方についてお伺いをいたします。
次に、条例改正の留意点についてお伺いいたします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律が全面的に改正され、平成4年7月4日に施行になりましたが、この改正のポイントと本市の廃棄物処理行政における効果、また今議会に廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正議案が上程されておりますが、この改正に当たっての留意点についてお伺いをいたします。
最後に、水道料金と下水道使用料の改定についてお伺いをいたします。現下の厳しい経済状況を考えれば、料金等の改定に当たっては、当然市民負担の軽減が図られなければなりませんが、今回水道料金の改定に当たり、市民負担軽減を図る方策として、我が党議員団が提言をいたしてまいりましたところの水質資源室併設と、浄水場管理棟と水道庁舎増築の二つの建設工事については、一般会計等からの繰り出しを図るべきとの主張を取り入れられ、料金改定率の圧縮を図られたことは、市長の英断によるところであり、高く評価するところでありますが、市民負担軽減に向け、水道料金と下水道使用料の改定にどう留意をされてまいりましたか、お伺いをいたしまして、第1回の質問といたします。
(市長 藤嶋清多君 登壇)
59 【市長(藤嶋清多君)】 日本社会党前橋市議団を代表されての鈴木議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、広域市町村圏は、モータリゼーションの進展等を背景に、広域化した住民の日常生活圏の振興整備を図るため、国におきましては昭和44年度から設定が進められたものでありますが、本市においてはそれを受けて、昭和47年1市4町村による一部事務組合、前橋広域市町村圏振興整備組合を結成し、各種の共同事務の処理や事務の効率化を目指しているところであります。そして、現在共同処理を行っている事務事業は、少年自然の家や臨海学校、伝染病棟、交通災害共済のほか、4町村を対象とした広域消防がありますが、平成元年には農業共済事業が開始されるなど、実施事業は着実にふえてきております。今後も住民ニーズと事業の内容にあわせて研究を進め、共同化できるものについては積極的に取り組んでいき、住民福祉に役立つような広域圏事業を推進してまいりたいと考えております。この広域圏事業以外におきましても、5市町村の具体的な連携は、観光面など以前から行われているもののほか、近年では勢多前橋フェアなどの農業面や、赤城南面中央道などの道路網の整備など、着実に広がりを見せており、また広域を管轄する県の財務事務所、地域振興室による地域の共通イメージづくりへの取り組みも行われてきているところでございます。今後の課題といたしましては、都市化の進展により、都市計画の連携など、まちづくりの基盤整備面でも、広域的な観点に立って事業を進めるとともに、必要に応じ町村とも連絡を密にしながら、市町村間の事業の整合性を高めていきたいと考えておるところでございます。
次に、地域開発につきまして、芳賀北部地区、南部地区、前橋駅前の3地区についてご質問がございましたが、地域開発を行うに当たりましては、何よりもまず地権者や地元住民の方々の理解と協力が重要であり、理科大や東芝の誘致計画を断念せざるを得なかったものも、やはりこの合意形成が図られなかったことに、一つの要因があったものと認識しております。そこで、今後の開発についての考え方でありますが、まず芳賀北部地区につきましては、地元の皆さん全員の賛成を得ることを前提とし、現在芳賀地区開発委員会に地元の意見、要望の集約をお願いしているところでございまして、近日中にはこれを提出していただけると聞いておるところでございます。そして、今後地元からのご意見、ご要望を十分拝見し、また尊重させていただきますとともに、芳賀北部地区の地域特性であります、豊かな自然とすばらしい展望を有するすぐれた環境との調和に配慮した、新たな開発計画を策定していきたいと考えておるところでございます。
また、計画策定の予備調査といたしまして、現在民間のコンサルタント会社へ委託し、昨今の社会、経済情勢を踏まえた開発の可能性や開発手法等の調査も進めておりますが、新年度におきましては、これらの調査結果をもとに、各方面の皆様のご意見を賜りながら、開発基本構想を策定していきたいと考えております。
次に、南部地区についてでありますが、北関東自動車道が開通いたしますと、南部地区は北関東や首都圏との交流点として、県内外から一層大きな脚光を浴びるとともに、本市経済の活性化を図る上で、大変重要な地区であると認識をしておるところでございます。そこで、この恵まれた立地条件を生かした開発計画を策定するために、都市計画や農政サイドとの調整を図るとともに、地元関係者とも十分協議しながら、土地利用や開発計画の策定に向けた調査研究を進めていく必要があると思っております。
次に、JR前橋駅に所在する日本国有鉄道清算事業団所有地の取得交渉につきましては、昨年12月21日に総務部長が清算事業団に出向き、本市の意向を伝えて以来、単価などについて強く要望いたしてまいりました。平成5年度において、取得は市の要望に沿った用地ができるよう、十分交渉を続けてまいりたいと考えておるところでございます。駅前の国鉄清算事業団用地の取得後の利用についての考え方でありますが、過去に検討してまいりました駅ビル構想におきましても、物販とホテルを軸にJRや前橋商工会議所と協議をしてきた経緯もございます。また、商工会議所からの要望や市民からの手紙にも、駅ビル建設の要望と、駅前に鉄道利用者のための駐車場を建設してほしいという要望も来ております。基本的には、駅前のいわば一等地でありますから、取得した場合には、高度利用を図るなど、効率的な土地利用が必要であります。また、国鉄清算事業団の用地取得上の制約も緩和されましたことから、一定規模の商業施設やサービス業施設の設置が可能となりましたので、そうした利用方法も考えられるのではないかと思っております。それから、鉄道の利用者、それらの施設の利用者の駐車場として、相当台数が収容できる駐車場が必要になってくると思いますし、公共的、公益的なサービスが提供できるスペースの確保も必要であると考えておるところでございます。そこで、構想の実現を図るためには、幾つかの課題もございます。まず、事業主体の問題でありまして、JR用地は事業団用地の間に位置しておりまして、しかも昭和63年のJR及び前橋商工会議所との合意事項では、駅ビル建設にかかわる建設主体は、JRまたは第三セクターとなっております。したがいまして、市独自で取り組めるものではなく、JRを初め関係機関との連携が必要になってくるわけでございます。
次に、用地取得や建設費には莫大な経費がかかるわけでございまして、今後どういう手法を用い、どのような負担構成になるのか、将来的な経営の見通しはどうかなど、財政面での検討も必要でございます。さらに、デパートやホテルの進出、民間投資といったものは、経済的情勢に左右されやすく、今後の景気動向を勘案しながら、その可能性についても研究していく必要があろうかと思います。いずれにいたしましても、これらの課題に今後一つ一つ取り組みながら、県都前橋の表玄関にふさわしい駅前整備におきまして、市議会を初め関係機関の皆様のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、北部地域の今後の見通しにつきましては、上武道路の事業化の進捗に合わせまして、アクセス道路の整備や土地基盤整備が必要な地域と考えておりますが、具体的な整備手法については、地域の実情を踏まえまして検討していきたいと考えておるところでございます。
次に、農政問題でございますが、ご指摘のように、米は国民の主食で、我が国農業の基幹作物である稲作は、国土や自然環境保全などに重要な役割を果たしており、単なる経済合理性で解き明かせるものでもございません。したがいまして、仮に米の市場開放が容認されるようなことになれば、稲作農家だけでなく、自然環境や地域社会経済全般が、大きな打撃を受けることが予想されるわけでございまして、かねてからの米は国内自給で処理するという国会決議等を踏まえ、米の市場開放が行われないことを願っているわけでございます。今後の農政展開の基本的な考え方でございますが、本市におきましては、今までに生産基盤である土地基盤整備の進捗とあわせた近代化施設の設置によりまして、米麦、畜産、園芸などを中心に、本市の特性を生かした生産活動を展開し、農業はもちろんのこと、市民生活の安定と地域経済の発展に寄与してまいりました。したがいまして、これらを基礎といたしまして、さらに発展させるため、地域の自主性や創意工夫を生かすとともに、本年3月1日に合併いたしました新農協との連携を密にいたしまして、地域ぐるみの生産活動を強力に展開する考えでございます。
次に、中心商店街の振興策でございますが、商店街振興の中で、長い間中心商店街に求められていた買い物のための利便性としての駐車場整備が進んでいますので、今後は利便性とともに、楽しさ、憩い、文化性、多くの情報に接することができる格調の高いまちづくり、店づくりを進めまして、消費者皆さんが中心商店街へ出かけていただけることをふやすような各種の政策を、強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。また、その他の商店街につきましては、その位置の条件等から担うべき商業機能を十分果たせるよう、いろいろの角度から支援いたしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市街地の再開発、5番街につきましては、現在権利変換計画の作成作業に入っており、一部の権利者との権利調整に時間を要しておりますが、この作業が終了次第、権利変換の認可申請を行うことになっております。8番街につきましては、昨今の社会情勢から、消費購買力の著しい減少は、大型店を初めとする小売業に大きく影響し、新たな資本投資を控えたことが、キーテナントの撤退につながり、新たな中心商業地の活性化を目指した複合施設とすることで、現在調査研究を進めておりますが、昨年11月に一部新聞で報道された8番街商店街地区再開発組合設立準備会内で、日本中央競馬会の場外馬券売り場が、核テナントの一つとして浮上したとの情報につきましては、私は直接この構想についての話を正式に聞いておりません。しかしながら、今後この構想が仮に公の話題として提案された場合は、市はこの再開発の組合員でもございますし、また8番街開発事業について、市が指導する立場にもありますので、市民の立場を重視し、議会の意見を反映していかなければならないと考えております。8番街商店街の再開発につきましては、この地区が中心商業地の活性化を図る面からも、最も重要な地区と位置づけており、中心商業地のほかの機能施設と補完し合い、特徴を持つ県都の商業中心地として、商店街を格上げできるようなものが望ましいと考えておるところでございます。
次に、工業振興でありますが、バブル崩壊後の景気低迷が長期にわたり、一部公共投資関連業界に明るい兆しはあるものの、いまだ抜け口が見つからない状況にございます。こうした中で、地域経済、地域産業も大きな転換点を迎えております。経済が当然のように順調に推移していくという成長神話は崩れ、かつて成長のリード役を果たした自動車産業、電気産業などが成熟期を向え、ゼロ成長時代の経営戦略を模索しております。本市の産業構造は、特定産業に特化せず、多軸産業構造で地域全体は安定性が高いものと考えておりますが、新しい時代にふさわしい産業構造、工業構造に既存産業の高度化、複合化を進めるとともに、研究開発型産業など、指導産業の集積を進め、地域活力の維持発展を図り、北関東の中核として成長発展をさせていく必要もあるわけでございます。工業団地の開発につきましては、申し上げるまでもなく、都市計画や農政サイド、また地元関係者と十分協議し、開発調整を図っております。市街地内の住宅と工場の混在地において、工場が工業団地へ移転することによって、居住環境の整備や用途の鈍化が図られ、跡地を地域のまちづくりのために有効活用することによって、農業と商工業の調和のとれたまちづくりを、さらに推進してまいりたいと考えておるわけでございます。
次に、就職取り消しについてでございますが、急速な業績の悪化によりまして、就職内定者の取り消しを行った企業について報じられておることを大変憂慮しております。学生にとりましては、就職は一生を左右する重要なことであり、このたびのことは大きな社会問題になっておりまして、経済団体でも努めて回避するよう声明が出たように聞いております。県内では、中央からの波及により、内定を取り消されたケースが出ておるようでございますが、前橋職業安定所管内では、現在そのような事例は発生しないと聞き及んでおるところでございます。
次に、保健、福祉の充実についてでございますが、国が作成した高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランを展開するに当たっては、各地方公共団体が行政計画としての老人保健福祉計画を策定することとされております。この財源的裏づけについてでございますが、老人福祉計画でやらなくてはならないとされている在宅福祉、施設福祉、保健サービスの事業は、国の補助事業になっております。その中で、福祉関係の主な事業の補助率は、国2分の1、県4分の1、市または法人等の設置者4分の1となっており、また保健サービス事業は国3分の1、県3分の1、市3分の1の負担割合になっておるわけでございます。しかし、各事業とも補助基本額と実施面には差異がございまして、この超過負担が課題になっておるわけでございます。この超過負担を解消するため、今後県を通じ国に働きかけていきたいと考えておるわけでございます。さらに、市負担分については、地方交付税で対応することになっておりますが、交付税の単位費用や補正係数の改正につきましても、国へ要望していきたいと考えておるところでございます。
次に、介護休業制度の普及促進についてでございますが、国が策定いたしました介護休業制度などに関する対象勤労者の要件、要介護者の範囲、期間等のガイドラインの啓発活動に努めまして、その普及を図ってまいりたいと思っております。また、勤労者のゆとり、時短につきましては、平成3年12月の議会におきまして決議をいただき、昨年8月にはゆとり創造宣言都市奨励事業の対象都市に、県内で初めて当市が指定を受けておりますので、その啓発に努めていきたいと思っておるところでございます。
福祉のまちづくりの推進に当たりましては、建物、道路、信号機等の物理的環境の整備とあわせまして、すべての市民が高齢者や障害者に対して、優しい心遣いが自然に発揮できるような環境にも配慮していきたいと考えておるところでございます。障害者福祉につきましては、障害を持つ方々ができる限り一般の市民の皆さんと同じように生活し、活動し、参加することで、生きる生活条件や社会環境をつくり出すというノーマライゼーションの考えを基本理念といたしまして、障害者福祉対策を進めてまいる所存でございます。新年度の障害福祉にかかわる予算編成におきましても、この考えを基礎にして、障害を持つ方々が家庭や地域において安心して生きがいを持って暮らしていくことができるように、障害者福祉作業所における給食サービスの実施、重度身体障害者の緊急保護事業、手話協力者派遣事業の創設、視覚障害者に対する福祉ハイヤー券の増配など、障害者及び保護者に対するきめ細かな配慮をいたしました。
次に、健康対策についてでありますが、本市におけるがん及びエイズの状況とその対応策についてでございますが、まずがんの状況ですが、平成3年度の本市における死亡者数は 1,827人で、うちがんによる死亡者は23.6%、 432人を占めております。このような状況を踏まえての予防対策は、第1にがんの発生を根本的に防ぐための第1次予防に重点を置いた健康教育や健康相談及び栄養指導の推進と、第2次予防として、胃がんを初めとする各種がん検診の実施によりまして、疾病の早期発見、早期治療を目指しております。なお、平成5年度から国の制度に基づく大腸がん検診を導入し、検診内容の充実を図りたいと考えておるわけでございます。
次に、エイズの状況につきましては、確かに深刻な問題として認識をしております。国では、エイズの予防に関する法律に基づき、国、県及び市の役割分担により、エイズ感染者の減少のために、正しい知識の啓発と検査及び医療体制の整備を進めております。本市では、昨年12月にエイズ予防の相談窓口の設置及び広報まえばしの活用や、受付窓口でのパンフレットの配布など、市民に対しての啓発活動を進めておりますが、今後も積極的な取り組みを考えておるところでございます。
次に、教育、文化、スポーツの振興につきましては、教育長よりご答弁をさせていただきます。
次に、資源ごみの活用のための施策の充実にどう対応されているかとのご質問についてお答えいたします。我が国のごみ排出量は、景気の変動を反映しながらも、趨勢的には着実に増大を続けており、特に昭和60年以降は、それまでの伸びに比べて、顕著な増大傾向を示しております。排出量がこのままの状態で推移すれば、遠からず市民生活や経済活動に大きな影響をもたらすことが予想されます。近年におけるごみ排出量の増大の背景としては、大量消費、大量廃棄の社会的風潮やOA化、一方向性の流通システムの普及などに見られるように、我が国の社会経済構造が、ごみ多量排出型となっていることが指摘されておりますが、議員さんのおっしゃるとおり、このような状況が続けば、将来にわたり安定した市民生活、経済活動を維持することは困難となるために、このような社会経済構造を展開して、ごみの排出抑制や再利用の促進が必要であると確信をしておるところでございます。本市におきましては、このような考え方から、資源の有効利用を図るべく、有価物集団回収事業の拡充や、関係各課との連携及び市民協力による過剰包装の自粛要請、粗大ごみなどの中間処理過程における資源化物の選別等を行っております。また、これまでごみとして処理されていた使い捨て瓶を資源化するため、空き缶とあわせて分別回収すべく検討しており、平成5年6月よりモデル地区の中で実施を行い、二、三年後には全市に拡大して、より一層の充実を図っていく所存でございます。さらに、ごみにしない、ごみにさせないための施策として、一般家庭において不用になった品物で、まだ利用価値のある品物を再利用するため、不用品情報交換制度を新年度からスタートさせる予定でございます。なお、古紙につきましても、OA機器の普及によって、大量にごみとして排出される状況から、これらを資源化する必要があり、昨年10月より市役所の本庁職員にリサイクルボックスを配布いたしまして、市民に先駆け職員の意識改革を図っております。民間におきましても、東京電力が中心になりまして、オフィス町内会を設置し、各企業に古紙回収を呼びかけており、資源化の機運が盛り上がりつつありますので、行政といたしましても今後積極的な指導を行ってまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、今日環境保全や省資源、省エネルギーへの対応の必要性が、地球規模で高まりつつある中で、排出抑制や再利用の促進を図り、環境への負荷を軽減し、限りある地球資源を有効に活用するよう、行政が積極的に施策を講じてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。
次に、最終処分場の跡地利用につきましては、地元と事前に協議するという確約がございますので、十分協議した上で、計画をしていきたいと考えております。
なお、最終処分場の確保と買収の考え方につきましては、同様に十分地元と協議の上、願わくば現在地での拡張をしていきたいと考えておるところでございます。
次に、ごみの条例改正についての留意点でありますが、近年の経済活動の活発化、国民のライフスタイルの変化に伴って、廃棄物の発生量が増加し、その種類も多様化している一方で、廃棄物処理施設の確保は困難となっており、また廃棄物の不法投棄等の不適正な処理が大きな社会問題になるなど、廃棄物の処理を取り巻く環境は極めて深刻になっております。このため政府としては、廃棄物の処理に関する諸制度を抜本的に見直すこととし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の全面改正を行いました。今回の廃棄物処理法の改正は、一つには廃棄物の減量化、再生の推進、二つには廃棄物の適正処理の確保、三つ目には処理施設の確保の3点を主なねらいとしておりまして、これらを実効性あるものにするため、廃棄物処理計画に基づく計画的な廃棄物処理の推進、事業者への廃棄物の適正な処理に関する協力要請、特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処理の基準の設定、不法投棄などの不適正処理を防止するための罰則強化等が改正の要点となっております。これらの改正により、本市の廃棄物処理行政におきましても、平成5年度において廃棄物処理計画を策定し、これに基づいて廃棄物の排出を抑制し、その再生利用を促進するように努め、また廃棄物処理業者の指導強化を図り、廃棄物の適正な収集、運搬及び処理を行ってまいりたいと考えております。
次に、廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正の留意点でございますが、改正のポイントであります廃棄物の排出抑制、再利用の促進、適正な処理を、法律を補足する形で、市の規定を条文化しております。主な改正点といたしましては、第1点として、一般廃棄物の再利用について、新たに条文化いたしました。官民一体となって再利用の促進を図ることといたしました。第2点として、廃棄物を多量に排出する事業者に対しまして、減量に関する計画の作成などの指示ができることとし、事業系の廃棄物の減量に取り組むことといたしました。第3点として、法律で設置するよう定められました廃棄物減量等推進審議会を新たに設置することとし、条文に盛り込んだところでございます。第4点として、一般廃棄物処理業が法律により細分化されましたので、これにあわせて細かく規定いたしました。この条例の改正にあわせまして、より実効が上がるよう、施行規則も見直しをいたし、本市廃棄物行政が円滑に行われるよう努力していきたいと考えておるわけでございます。上下水道料金、使用料の改正等につきましては、水道事業管理者からご答弁を申し上げます。
60 【教育長(岡本信正君)】 教育関係数点のご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。
第1点は、個性の伸長を目指す教育に今後どう取り組んでいくかという問題でございます。確かに今回の新学習指導要領の中心の理念に、個性を生かし、伸ばしていく教育という点がございますが、まさに新時代の教育上、大変大事な点ではないかというふうに考えておりますので、前橋市の教育におきましても、こういったような点に重点を置きまして、取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、そのためには、個々の子供の評価や指導の基準を、最近取りざたされておりますような偏差値といった画一的、数値的なものに余りに依存することなく、それぞれの子供のさまざまな適性や能力、長所といったものを多面的に評価してやるということが、大変大事ではないかというふうに考えております。今回の国の指導通達も同様の方向を示しておりますけれども、今後とも学級編制基準の一層の改善、学校週5日制の進展等、子供のゆとりある教育の展望の中で、子供たちの個性の伸長のために、教育委員会といたしましても、さまざまな工夫と努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
第2点のスポーツ振興の問題でございますが、最近前橋市の中学生が中体連において大活躍をしておりましたり、それから県民体育大会で大変立派な成績を残しています。7年間連続の総合優勝といったような、大変な成果が上がっているわけでございますけれども、こういったような市民や生徒たちの努力に報いるためにも、学校体育施設でありますとか、社会体育施設の充実整備といったようなことは、大変大事なことであるというふうに認識をし、計画的に整備を進めておるところでございます。社会体育施設につきましては、本市ではスポーツ振興審議会の答申に基づきまして、市の東西南北に基幹方面運動場等を設置し、体育館につきましても市民体育館を初めとして、市内各所に点在をしておるわけでございますけれども、さらに一層の充実整備に心がけてまいりたいというふうに思っております。
それから次に、体育協会に対します助成の問題でございますけれども、こういったすばらしい成果を一層推奨するためにも、ご提言の趣旨に沿いまして、できる限りの配慮をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、生涯スポーツの充実のために、機構改革をということでございますが、生涯スポーツの普及進展の状況を見ながら、保健体育行政全体の機構改善の中で、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、さらに市民の芸術文化活動に対します援助の問題でございますが、確かに行う、つくるといったような積極的な文化活動が大変盛んになっておりますので、施設整備の面、それから発表の機会の拡充、それから活動母体であります文化協会等の関係団体への助成といったような面で、こういったようなことを前提にしながら、さらに充実を図ってまいりたいというふうに思っております。伝統芸能を守り、育成していくということも、また申すまでもなく重要な文化行政の使命であるというふうに考えておりますので、教育委員会といたしましても、従来の施策をさらに充実発展をさせてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
61 【水道事業管理者(木暮雄一君)】 上下水道にかかわる市民負担軽減の留意点のご質問でございます。本市におきましては、従来から上下水道とも用途別逓増制料金体系を適用しております。今回の水道料金の改定におきましては、改定率抑制のため、いろいろとご示唆をいただいているところでありますが、使用者が最も多い標準的な一般家庭のランクにつきましては、まず基本料金を平均改定率以下といたしまして、従量料金の月30トン使用までは原価を下回る料金、 300トン使用以下につきましても、平均改定率を下回る率で見直しを行い、また市・公共用の区分を一般用に統合することと等により、若干でも一般家庭の負担を軽減する結果となっております。このように、料金体系の設定に当たっては、料金の客観的、妥当性を確保しながら、基本的には個別原価主義を基調とし、生活用水に対する福祉面について、水道事業としてできる範囲内で配慮を行ったものでございます。
次に、下水道使用料の改定でありますが、水道事業が 100%近い普及率で、維持管理時代となってきているのに比べまして、下水道事業は現在も建設途上にありまして、なおかつ多額の投資を必要としております。これらを考慮いたしますと、下水道使用料は中長期的には水道料金と同等あるいはそれ以上になるというアップが考えられるわけでございますが、下水道事業はまだまだこれからも先行投資を非常に必要とする事業でございます。今回の改定に当たっても、任意繰入金である先行投資分につきましては、従来と同様一般会計から賄い、また料金表の設定におきましても、使用者が最も多いランクにつきましては、水道と同様平均改定率を下回る措置を講じたものでございます。下水道使用料は、排水に要する原価を償うものでございます。この基本に基づいて算出をいたしまして、また一般会計からの負担金、補助金についてもルールどおりに繰り入れをお願いする中で、今回の下水道使用料の適正化をお願いする次第でございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。
62 【34番(鈴木康之君)】 代表質問は、議会運営委員会等の取り決めによりまして、おおむね60分程度ということのお約束がございますんで、詳細につきましては、同僚議員の総括、委員会での審査にゆだねまして、以上で終わります。
63 ◎ 休 憩
【議長(
岡田義一君)】 この際、暫時休憩いたします。
(午後3時6分)
64 ◎ 再 開
(午後3時30分)
【議長(
岡田義一君)】 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
(9番
永井栄五郎君 登壇)
65 【9番(
永井栄五郎君)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、平成5年度予算における市長の基本姿勢、とりわけ不況対策を中心にお尋ねいたします。
質問の第1は、今日の不況を市長がどのように認識されているかであります。日銀が8日に発表した企業短期経済観測調査によると、今日の不況は第2次石油危機の不況を超え、第1次石油危機の不況に迫る状態となり、日銀は景気状況の一層の低下を示していると見ています。このように今日の不況は、大変深刻な事態となっているのでありますが、市長はこの不況の深刻さを全く認識なさっていないのではないでしょうか。なぜならば、市長説明には、五つの重点施策が掲げられているものの、その中に不況対策が入っていないのであります。しかも、平成5年度の国の予算について、景気浮揚と生活大国づくりをにらんで、公共事業は 4.8%の増を確保し、総額抑制、景気配慮型の予算と分析されており、あたかも国の予算執行によって、景気が回復できるかのような幻想さえお持ちになっているのであります。平成5年度の国の公共事業拡大は、相変わらず産業基盤と生活基盤とが3対2という比率であり、特に伊勢湾岸道路建設費の 114%増を皮切りに、大規模プロジェクトの軒並み大幅アップを行い、しかも大企業の優遇税制や補助金アップを強め、大企業に手厚い対策を行う一方で、不況で最も被害を受けている中小企業の対策費は5億円の削減を行い、国民のための減税は行わず、しかも自民党も公約していた消費税の食料品非課税すら実施しないのであります。このような大企業向けの施策中心で、国民にはそのおこぼれを回すという、破綻したアメリカ型のトリクルダウン政策では、景気回復への効果は薄く、不況を打開するものとはならないのであります。だからこそ、自民党政府の大企業優先、国民生活犠牲の政治のもとで、国民の暮らしは大変な状態となっているのであります。
県内の企業倒産件数は、負債 1,000万円以上で、1992年は 131件、約 400億円の負債総額となり、前年比で55件、約 182億円の増となっています。鉱工業の生産指数を見ても、1991年の8月ごろから、前年同月比を下回り始め、1992年8月は前年同月比で16.1%の急激な減少となり、今日でもその減少傾向が続いています。そして、労働者に対する時間外勤務の抑制、高年齢者の退職強要とも言える肩たたきや、配転などが行われているのであります。このような状態の中で、当然のごとく失業者は増大し、雇用保険受給者が1992年に入ってから毎月前年同月比を上回り、1992年11月では37.3%の増で、 6,336人の受給者へと膨れ上がっているのであります。そして、サラ金、カードローンによる被害も増加し、自己破産が急増しているのであります。商店の売り上げを見ても減少し続け、百貨店の売上高は1992年の2月ごろから、前年同月比を下回り始め、今日もその傾向が続いています。百貨店等の個人消費関係者は、この減少原因を個人所得環境悪化傾向から来るもので、以前の投機、ぜいたく、高額、大量消費型から、実用、質素、低価格、少量厳選の堅実家庭内回帰型へと移行しつつあることのあらわれと分析をしています。
そこで、お尋ねいたしますが、これほど深刻な不況であるにもかかわらず、しかも市民がその不況下で大変な生活を強いられている中で、不況対策を第一の重点政策に掲げなかったのは、行政の最高責任者としての資格が問われるものでありますが、市長は何ゆえに不況対策を重点施策として掲げなかったのか、市民の暮らしの実態など到底考えてもみなかったのではないのか。また、国の予算は本当に国民にとって、不況克服型の予算と考えておられるのか、明快な答弁をお願いしたいのであります。
質問の第2は、不況対策には欠くことのできない税、公共料金について3点お伺いいたします。まず、今回の公共料金の値上げについてお尋ねいたします。平成5年度予算では、市立女子高入学金、入学考査手数料、市立幼稚園入園料、各種証明手数料等々の値上げが予定され、議案にはあらわれていませんが、保育料の値上げも考えられているようであります。これらの値上げは、不況を打開するどころか、市民生活をますます苦しめ、不況に拍車をかける何物でもありません。しかも、値上げの理由は、国、県に追随したものであり、国や県の悪政から、市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすという地方自治体本来の精神からしても、認められるものではありません。市長は、直ちにこれらの値上げを撤回すべきであると思いますが、明確な答弁を求めます。
また、上下水道料金の値上げについても、水道局庁舎等の新増築については、一般会計で行うという改善点はあるものの、今日の不況下において、市民生活を守るという点から、値上げを抑えるあらゆる角度からの努力が不足していると思うのであります。例えば石綿管の布設替は、値上げの中心部分を占めるものとなっていますが、この布設替の膨大な予算をすべて水道料金で賄おうとしています。確かに国の石綿管布設替の補助制度は、さまざまな条件から、本市には適用されません。とするならば、国が補助制度をつくっている限り、本市の一般会計から繰り入れを行ったとしても、公営企業法との矛盾が発生するものではありませんから、料金値上げにはね返る、企業債の利子等については、全額市が持つなどの努力を行うこと、また県央水道の受水単価の引き上げによる1.39%の値上げはね返り分についても、県央水道事業が当初の見込みより収益が上がっている今日、県とも強力に協議を行い、単価引き上げの撤回を行わせるなどの努力を行うべきであると思うが、市長の見解を求めるものであります。
さらに、下水道料金についても、公共性の高い事業でありますから、一般会計からの繰り入れ増を行い、値上げをストップすることが重要であると思いますが、あわせてお答え願いたいのであります。
二つに、国保税についてであります。今議会に上程されている平成4年度の補正予算を見ると、国保税の約3億円の減額補正が行われていますが、歳出での老人保健拠出金の約3億 1,700万円の減額などで、補正総額は約 4,900万円の減額にとどまっています。また、国からの財政調整交付金は、補正後の額で約1億 700万円であり、前年度決算額と比較するならば、今後交付金の多額の増が見込まれるのであります。これらのことから、平成4年度も国保会計は我が党が一貫して主張してきたように、4年連続の大幅黒字となることが予想され、黒字総額は20億円を超えることは確実だと言えるのであります。国保は、制度上から来る低所得者が多いという宿命を背負っています。だからこそ、この深刻な不況下で、1世帯平均2万円以上の引き下げは、不況打開のためにも、低所得者層の暮らしを守る上でも、その効果は大きなものがあります。直ちに国保税の1世帯平均2万円以上の引き下げを行うべきであると思うが、市長の明快な答弁を求めます。
三つに、消費税についてであります。消費税は、圧倒的国民が反対したことに示されるように、不公平税制の最たるものであります。今日の不況下においては、低所得者ほど消費税の重圧感は強く、消費税の撤回を求める市民の声は引き続き強いものがあります。現在の公共料金にかけられている消費税額は、1人ひとりの市民にとっては少ないのでありますが、市長が公共料金への消費税転嫁をやめるということは、国の悪政に対し市長が先頭に立って市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たし、本市に住む限りは、安心して生活ができるという心理的な効果は大きいものがあります。また、平成5年度の国の予算の巨額な財源不足を、自民党政府が膨大な内部留保金をため込んでいる大企業の優遇税制をそのまま温存し、建設国債の大量発行と、債務返済繰り延べなどで埋め、近い将来に消費税率引き上げなど、国民負担の増大を招く危険を強めようとしているとき、将来にわたっても国の悪政から、市民生活が守られる前橋市として、市民が安心して財布のひもを緩め、購買力を高める方向へとつながるのであります。この不況時だからこそ、直ちに市長は消費税の公共料金転嫁を全面的に撤廃すべきであると思うが、市長の決意をお聞かせいただきたいのであります。
質問の三つ目は、不況打開の上からも、福祉の充実が重要であるという点であります。平成5年度の国の予算は、臨調行革路線に基づき、生活保護の 179億円の削減を初めとして、福祉切り捨てをますます強める予算となっており、不況打開にはほど遠いものであります。そして、本市の予算も、国に追随して福祉切り捨ての予算となっているのであります。民生費の前年比の伸び率は、平成4年度が14.5%であったが、平成5年度は 8.9%の伸びにとどまり、福祉充実によって少しでも市民負担を軽くし、安心して消費購買力を高め、不況を打開する予算にはほど遠いのであります。本市は、この間国の福祉切り捨てに忠実に従ってきたため、福祉のおくれは、県内11市中で甚だしいものとなっております。このことは、福祉医療制度に端的にあらわれています。例えば老人医療制度は、国基準どおり70歳からの実施ですが、高崎では68歳から実施しているのであります。乳幼児医療は、本県は県の基準どおり、通院はゼロ歳児、入院は2歳児までが無料ですが、太田市では通院を1歳児まで無料としております。母子家庭医療についても、本市は県基準どおりの所得制限で無料化を行っていますが、高崎を初め県内7市が所得制限を撤廃し、無料を実施しています。障害者等の医療も、本市は県基準どおりで、2級までが無料ですが、藤岡、安中、渋川が3級全部と、藤岡、安中ではさらに4級、5級の一部まで無料化を広げています。このように福祉医療において、国、県の水準を11市中前橋だけが一つも上回っていないのであります。国や県の基準は、全自治体が実施しなければならない最低の基準であります。財政力豊かな県都の前橋市が、その最低基準しか実施できないはずはないのであります。実施してこなかったのは、口では市民第一を言うが、実は市民の願いに背を向け、国、県に忠実に従うという市長の政治姿勢がそうさせてきたのであり、その市長のもとで暮らす前橋市民は、大変不幸だと言わざるを得ないのであります。
そこで、市長にお尋ねしますが、この深刻な不況時だからこそ、これらの福祉医療制度を直ちに国、県基準を上回らせることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、他の福祉施策の充実も積極的に取り組み、他の自治体をリードし、当面福祉県下一の前橋市の実現で、前橋市民が前橋市に住んでいてよかったと言えるまちにする。このことこそ県都前橋市の市長が果たすべき役割だと思うが、あわせてお答えください。
質問の第4は、農業政策についてであります。3月9日付の赤旗に、農民運動連絡会の調査によって、今月1日に中国産モチ米が約 200トン、以後8日現在でアメリカ産と中国産モチ米が合わせて 120トン、11日にはさらに中国産モチ米が輸入されることが明らかになったことが報道されています。また、同報道によると、皇太子結婚で需要増が見込まれると、食糧庁が3万トン程度のモチ米を、緊急輸入を検討しているとのニュースも流れているとしています。このように、自民党政府はモチ米の生産地抑制をやって、農家にはモチ米づくりを制限しておきながら、大量のモチ米を実際に輸入するという、米輸入自由化に道を開く既成事実を積み上げているのであります。そして、このことは平成5年度の国の予算にも明確にあらわれています。国の農業予算の特徴は、米の輸入自由化に耐えられる経営体づくりを中心とした新農業政策を基調としたものとなっております。例えば大規模経営体育成のための低利融資制度の新設や、減反の補助金制度を10アール当たり2万円の補助金の基本額を 7,000円に引き下げ、新政策の方向に沿った営農を行った場合に、助成額を最高5万円までプラスするというように変え、しかも補助金を 410億円削減しているのであります。9割以上の中小農家の営農を放棄させ、大企業経営体育成と法人化を図るため、新農業政策具体化の予算となっているのであります。新農業政策が実施され、米の輸入自由化が行われるならば、 2,000年にわたって営々として日本民族が守り育ててきたかけがえのない日本農業は、壊滅的な状況となり、日本の自然も、水も破壊され、しかも我々日本国民の食糧の大半を外国に依存するという、独立国と言うにはほど遠いものとなってしまいます。市長は市長説明で、農地の流動化を促進して、営農規模の拡大を図るため、流動化奨励金制度を充実しますと述べ、この新農業政策を積極的に推進しようとしていますが、市長は前橋市の農業をつぶすつもりなのでしょうか、お答えいただきたいのであります。
今農政に求められていることは、安全な食糧は日本の大地からのスローガンのもとに、我々国民の食糧の大半を日本の大地で生産し、家族労働で食べていける日本型農業を取り戻すことであります。そのために、前橋の何でもつくれるという特徴を生かし、全国に誇れる前橋の特産品をつくる努力を市単独で行うことであり、そしてそのための体制と十分な予算をかけることであります。これらのことを直ちに取り組む必要があると思うが、市長のお答えをあわせて求めるものであります。
質問の第5は、財政問題についてであります。平成5年度の予算に新たな国際交流基金の設置がのっていますが、この深刻な不況下で、総額3億円といえども、ため込みをふやすべきではないと思うのであります。本市の財政に、今以上のため込みをする余裕があるのなら、不況打開にこそ有効に使い、市民の暮らしを守ることこそ最優先すべきであります。国際交流基金条例は、撤回すべきであると思いますが、市長の見解を求めます。
また、現在ため込まれている基金をも取り崩し、これまで述べてきた総合的な不況対策を行うために、有効に使うべきだと思いますが、あわせてお答えください。
質問の最後は、不況対策本部の設置の問題であります。以上述べてきたように、不況対策は財政、福祉、商工、農業など、多くの分野で総合的に取り組まれてこそ、その効果が有効にあらわれます。不況から市民生活を守ることができるのであります。したがって、不況対策本部設置は、欠くことのできないものであります。そして、この対策本部を中心として、市民生活の実態や地元業者を中心としての景気の動向、また誘致企業などの労働者への対応や、下請の対応などを把握し、より有効な不況対策を総合的に進める必要があると思うのであります。市長は、不況対策本部を設置するお考えがあるかどうか、明快な答弁を求めて、第1回目の質問といたします。
(市長 藤嶋清多君 登壇)
66 【市長(藤嶋清多君)】 日本共産党前橋市議団を代表しての永井議員さんのご質問にお答えいたします。
まず最初に、現在の不況に対する市長の認識を中心にしての予算編成の基本的な姿勢ということでございますが、特に不況対策ということでございますが、国と同様に地方財政も、長引く景気低迷の影響から、苦しい財政事情となっており、本市の財政事情も決して例外ではございません。これは、地域経済の停滞状況が持続していることから、財源の中心であります税収の大きな伸びが期待できない状況を示すとおりでございます。また、企業におきましても、設備投資が顕著な減速傾向にあるものに加え、個人消費も引き続き伸び悩み傾向を示しておりまして、在庫調整から人員整理へと、経済全体が非常に厳しい状況に直面をしておるわけでございます。
5年度の重点項目に、不況対策を掲げていないとのご指摘でございますが、景気に十分配慮しつつ、5項目の重点施策を初めとする予算編成の中で配慮をしたところでございます。したがいまして、5項目と並列ではなく、その上に立って予算編成に取り組んだつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、国の予算に対するお話がございましたが、本市の予算はただいま申し上げたような本市なりの方針を持って編成したものでございます。また、市民生活の状況に対する認識でございますが、強い不況感の中で、前途に大変な不安感を持っていると感じております。特に影響の大きい社会的に弱い方々に対しましては、その不安を解消すべく、保健、福祉関係につきまして、各種の新規事業や改善事業に取り組んでおるところでございまして、十分意を用いたつもりでございます。
次に、税、公共料金についてでございますが、今回の料金改定等につきまして、撤回というようなお話でございましたが、今回の公共料金の改定につきましては、前回の改正からの経過期間、受益と負担との関係、さらに負担の公平という面などを総合的に検討した結果から、適正な費用負担の確保に努めるものとして改定をお願いするものでございます。この公共料金の改定は、不況対策に逆行するものとのご指摘でございますが、ただいま申し上げましたような理由で見直すものでございます。したがいまして、不況対策と切り離して考えておりますので、逆行するものとは考えておらないわけでございます。なお、今後も受益と負担の原則によりまして、見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、水道事業に対する石綿管等のことについての一般会計の補助についてでございますが、ご承知のとおり、水道事業は独立採算制を前提としている事業でございます。今回の料金改定に際しましては、本来すべての事業にかかわる経費について、料金に転嫁されるべきものでありますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、一部経費につきましては、一般会計で負担することにしたものでございます。石綿管の布設替におきまして、国の制度を先取りしてとのお話でございますが、国におきましても厳しい予算の中でいろいろしておりますし、また水道局といたしましても、水道協会を中心にいたしまして、いろいろな研究をしながら、機会あるごとに国に陳情いたしまして、補助額の拡大、採択基準の緩和など、全国組織を挙げてのその確保に努力しておるところでございます。なお、中央水道の値上げ分のことにつきましての対応でございますが、今までも水道協会を通じまして、いろいろと企業局と接触をしておるところでございます。
次に、国保の引き下げでございますが、国保財政を検討することにつきましては、新政会を代表しての梅沢議員さんの質問に対しまして、ご答弁申し上げたところでございますが、今後の国保事業を展望いたしますと、高齢加入者の増加と低所得化傾向の進展に伴う財政基盤が、脆弱化及び医療費の増高による保険者負担の増大によりまして、事業運営は予断を許されない状況でございますので、現時点におきまして国保税の引き下げは考えておらないところでございます。
次に、消費税の公共料金への転嫁は、直ちにやめるべきではないかということでございますが、公共料金への消費税の転嫁については、平成元年度に転嫁する際、市議会におきまして十分論議をさせていただきました。その後も何回かにわたりまして、ご質問をいただいておるわけでございますが、その都度申し上げたとおり、地方公共団体として法を遵守する立場に変わりないわけでございます。
次に、福祉施策についてでございますが、本市では福祉的観点から、現在乳幼児、母子家庭、重度心身障害者、高齢重度障害者に対しまして、県との協調事業として実施しているところでございまして、これからのことにつきましては、これらの事業のうち、乳幼児医療費の支給制度につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、今後前向きに検討してまいりたいと考えておるところでございます。
老人医療費の対象者につきましては、老人保健法に基づきまして、70歳以上の者及び65歳以上70歳未満の者にあっては、政令に定めますところの、障害の状態にある旨の市町村長の認定を受けた者が対象になっておるわけでございます。老人医療費につきましては、国の統一的な制度の中で実施するものでございまして、一部の市町村の老人のみが特別な恩恵を受けることは、国民的な観点からいたしましても、公平さに欠けるばかりでなく、世代間の負担の公平を図る目的で創設された老人保健制度の趣旨に反するわけでございますし、さらに平均寿命が80年代時代を迎えた今日、老人医療費の支給対象者が年々増加する中で、後年度の財政負担の問題でもございますので、市単独事業による引き下げにつきましては考えておらないところでございます。
次に、新農業政策でございますが、米の自由化のことにつきましては、私の基本的な考え方につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。また、新農業政策についてでございますが、本市の農業実態を見ますと、2ヘクタール未満の農地所有農家は 6,555戸のうち約96%でございまして、 292戸でございますが、2ヘクタール以上の農家は 263戸の約4%でございます。このような現状から見まして、新しい食料・農業・農村政策の方向、いわゆる新政策で言うところの10ヘクタールあるいは20ヘクタールの農家の育成を目指す大規模化には、なじまないものがあるわけでございます。いろいろと水田関係につきましても、土地基盤を推進しているところでございますし、またライスセンターを中心とする機械化一貫作業体系が確立をしておるところでございまして、今後もこれらを強化してまいりたいと考えておるわけでございますが、そのほかにも畜産関係、施設園芸関係につきましては、高度な技術を持った経営者が育成されておりますので、なお一層強化を図っていくことを基本に進めてまいる所存でございます。このような状況から、ご指摘のことにつきましては、今後の推移を見ながら検討、研究を進めまして、本市に合致した農業振興を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
次に、財政計画のことのうち、国際交流基金についてでございますが、これは国際交流の発展を目指しまして、民間からの寄附金等を活用した果実運用型の基金でございまして、その運用益により事業を行うものでございます。ご承知のとおり、今回基金の繰入額は過去最高の52億円を処分いたしまして、投資的経費を十分に確保するとともに、市民生活のための社会資本整備を初めといたしまして、各種の行政需要の対応を図っていくものでありまして、それぞれの基金におきまして、所期の目的に沿った効果を上げておるところでございます。特に財政調整機能の強い財政調整基金につきましては、5年度で蓄えの2分の1を取り崩し、6年度以降も現在と同様の財政状況が継続すれば、危機的状況にもなりかねないと憂慮されるほど、その積立額は減少をしておるわけでございます。現在のような経済情勢下においても、社会資本の整備や各種の行政サービスが停滞することのないように、年度間の財源の調整を図っているものでございます。いずれにいたしましても、基金は市民生活の向上のために、それぞれの設置目的に沿って活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、不況対策本部を設置する考えがあるかというお話でございますが、今回の不況は、議員さんの言われるとおり、かつてのオイルショックや円高不況と異なりまして、複合不況だと思っております。したがいまして、かつて物価対策を柱として設置されました流通対策課などといったようなものよりは、それぞれの部署において横の連絡を密にしながら、それぞれ対策を考え、全庁組織を挙げて取り組むべき問題であると考えておりますので、現在は設置については考えてございません。以上でございます。
67 【9番(
永井栄五郎君)】 まず私、最初の市長の答弁で大変矛盾を感じるんです。一つは、公共料金の値上げの問題での市長の答弁です。これは、不況対策とは切り離して考えた、こういう答弁がございます。市長は、5項目の重点政策、それを上回る対策だというふうな答弁もしておりますけれども、それを上回る柱になっているとすれば、この税、公共料金の値上げというのは、もう市長も十分ご存じのはずです。こういう市民負担をふやすということが、いかに市民の暮らし、これを直撃し、不況に拍車をかけるということが、これはもう市長、自分で考えてわかると思うんです。不況対策とは切り離して値上げをしたんだ。これは市長、はっきり言って不況対策をやらないのと同じなんです。なぜ切り離して考えるんですか、これを。切り離しては考えられないんです。こういう矛盾した答弁を市長はやっているということは、本腰を入れて不況対策をやろうとしていないあらわれだと思うんです。しかも、私たち日本共産党市議団が、市長説明に対して常に言っているように、今の市民の暮らしの実態がどうなっているのか、こういうことを市長説明では全く触れていない。これは、今回もそうでしたが、過去もそうでした。市民生活の現状を市長が真剣に考えて、不況を打開して、市民の暮らしを守っていこうという視点に立つならば、こういう答弁は出てこないはずなんです。不況をやるんだとすれば、県や国に追随をしないで、今回市長が本当に胸を張って、そして公共料金の値上げについてはしませんというのが、不況対策の根幹ではないんでしょうか。それを5項目の重点を上回ってやっているから、市長説明には掲げていないんだ。これは詭弁です、市長。これでは、本当に不況対策を本市がやるという市長の姿勢ではないというふうに思うんです。私は、本当に市長が答弁どおり、5項目の重点政策の上に不況対策を置いているとするならば、直ちに県、国に追随をせず、憲法で本当に明確にうたわれている地方自治権を、今こそ最大限に市長が発揮して、国、県に追随する必要はないのです。前橋が率先してリードして、他市やあるいは他自治体は上げるかもしらんけど、この不況下で前橋は絶対に公共料金を今回ストップすると、市民の暮らしは断固として守る、これが憲法での地方自治体の精神だ。こういう胸を張って公共料金の値上げをストップしたらどうですか。それこそ市長の果たすべき役割だと思うんです。再答弁をこの点では求めます。
それから、市民の暮らしの実態ですけれども、確かに市長、口では大変だというふうに言っています。だとするならば、やはりもっともっとさまざまな問題でも重視すべきだと思うんです。とりわけ国保税の問題です、税の問題の二つ目の。国保税は引き下げないと明確に市長答弁しています。これちょっと繰り返しますけど、市長もう十分ご存じのとおり、市長も今の答弁の中で、国保は低所得者が多い、こういうふうに言っているんです。だからこそ引き下げが必要なんです。これを引き下げをしない。私は、赤字なら引き下げしろなんて言いません。平成4年度の決算見込みからいっても、20億円の黒字は超えることは確実です。なぜこの時期に下げないんですか。市長は、確かに低所得世帯が多いから、今後国保税の基盤、これについても不安定要素が多い、こういうふうに言っていますけれども、しかし市長、4年連続の黒字です。今の税率で十分やっていけるんです。しかも、黒字が生まれるんです。中長期的にわたっても基盤は安定します。でなかったら、もう赤字になっています、単年度で。平成4年度も大幅な黒字です。こういう実態は置いておいて、そして低所得世帯が多いから、基盤が軟弱なんだ、これは通用しないです。現在20億円以上の黒字ということが予想される今日では。市長が本当に不況を打開し、市民の暮らしを支えるならば、国保税の引き下げ、これも断じてやるべきだと思うんです。再答弁を求めます。
消費税、法を厳守する、これはたびたび聞きました。議会の答弁のたびに聞きました。でも、憲法では、先ほど言ったように、地方自治権がきちんと保障されているんです。こういう不況時ですもの、他の自治体が消費税の転嫁をやっていないで、全国でたった一つ前橋だけがこの転嫁をしないというなら、相当の勇気が必要でしょう。しかし、そうじゃないんです。じゃ、法の厳守をしていない他の自治体が間違っているんでしょうか。私は、ここもやはり市長が法の厳守と言いながら、国、これに追随をする姿勢のあらわれ、自民党政治の悪政に本当に追随をすると、このあらわれの何物でもない。国や自民党政府に目を向けるんじゃなくて、市民に目を向けてほしいんです、今は。消費税が、これが市民に転嫁をしなくても、前橋の財政への影響というのはそんなにないでしょう。とするならば、消費税が公共料金からの転嫁がやめられた。さすがに前橋の市民第一を口にしている市長だと。安心して暮らせる。前橋はすばらしいところだ。福祉の充実なんかも含めて、長期にわたって将来的にも自分たちの貯金をため込む必要はない。将来も保障されている。大いに消費購買力を高めていこう。こういう精神、気持ちの上から、市民が本当に支えられるような、こういう今施策が必要なんじゃないですか。そういう点では、消費税の転嫁をやめるということは大きな効果があるんです。財政的にもそんなに大きな影響のない消費税の転嫁。とするならば、そういう効果をねらったほうが、本当に不況打開の上で有効な役割を果たす、消費税の公共料金の転嫁を直ちにやめる、この点でも再答弁を求めます。
それから、福祉の充実、確かに平成5年度の予算を見ますと、部分的には我が党が主張してきた給食サービスの問題、こういう問題なんかでの改善点があって、前進面は見られるんです。しかし、今の不況時という中で、先ほどから私が言っているように、本当に前橋に住んでいてよかった、こういうふうに言える点では、市長が乳幼児の医療の無料化、これについては答弁をしていますが、この点については私どもはかねてから主張してきているんです。本日の代表質問で梅沢議員に答えて、あたかも新政会の要求によって、これが前向きに検討されるようなイメージがありますけれども、市長もご存じのとおり、この乳幼児の3歳児までの無料化については、これはもうかねてから我が党が主張してきたことです。しかも、昨年の12月の決算委員会においても、このことは中道議員が質問をして、このときには市長は県にやらせると、こういう答弁をしているんです。しかし、やはり市民の願いに、本当に市民の圧倒的な世論、こういうものを背景にして、前進した答弁が出てきていますが、これも直ちに乳幼児の3歳児までの無料化、これは実現をしていただきたい。と同時に、68歳からの医療の問題についても、市長は口を開くとよく公平さを言うんですけれども、地方自治体ですから、他の自治体の公平を考えるよりは、まず前橋市民の暮らしのことを考えてください。高崎では、これを実施する上で、1億 2,000万円の負担が必要だそうです、市単の持ち出しは。前橋に当てはめれば1億 6,000万で済むんです。前橋にできないことはないんです、高崎でやっているんですから。市長に言わせると、こういうふうに国や県の基準を上回っている自治体が、本当に間違っているというニュアンスが非常に強いんです。公平さに欠ける、公平さに欠けるということで、高崎、あんたは間違っているよ。前橋のほうが正しいんだ、こういう言い方に聞こえるんですけど、私はそうは思わない。高崎で暮らしている市民のほうが幸せです、こういう点では。とすれば、県都の前橋なんですから、いい意味で最低基準を守るんじゃなくて、もっともっと前進した意味で全県のリード役を果たしていただきたいと思うんです。そのことが県も動かし、国も動かして、そして県の基準を高め、国の基準を高めていくんです。余計公平さがそういう中で増していくじゃありませんか。市長の言う、高い水準で増していくと思うんです。こういうリーダー的な役割を県都が果たさないで、何を果たすんですか。いつまでも足を引っ張る、そういう役割を果たしていたんでは、残念ながらそこで暮らしている前橋市民は、いつまでも浮かばれないと思うんです。不況時だからこそ、こういう福祉の充実というのは本当に重要ですし、市長がそういう意味では全県的な前進面でのリーダー役を果たすことが必要である、こういうふうに思うんですが、この点での市長の決意を改めて求めるものであります。
それから、ため込みの問題です。いわゆる財政問題ですけれども、基金すべてを私たちは否定してはいません。これは、もう市長ご存じのとおりです。しかし、今日において、国際交流というものがやってこなかったんなら別なんです。一般会計から出して、例えばこの説明によると、子供たちの海外派遣、こういうものに使っていくというようですけれども、これやってきているではありませんか。そういう中で 7,500万、額は確かに 7,500万という今までの基金の中で少ない額かもしれません。しかし、ため込んでいくという、こういう状況をもっともっとやっぱり有効に使うべきだと思うんです。だから、そういう点ではため込みをふやすんではなくて、一定の努力はしていますけれども、新たに基金制度を設けるんではなくて、我々の税金を有効に活用していく、こういう点が必要だと思うんですけれども、この点でも再答弁を求めます。
それから、不況対策本部設置の問題です。市長も今回の不況が、複合的な不況であるとお認めになっていらっしゃる。私、考えが逆だと思うんです。複合的な不況で、総合対策が必要だから、各課でもってあるいは各部でもってそれぞれ努力をする、こういう答弁、これ考え方逆だと思うんです。こういう複合的な不況であるからこそ、より効果的に不況対策は効果を発揮するために、総合的にそういった対策、いろんな施策、対策を検討する、こういう本部が余計必要なんです。個々ばらばらに、それぞれの考え方で、重点も決められずに、ねらいも定められずに、中心的な。それぞれがやったんでは、効果が上がるものも、その効果が薄くなってしまうんじゃないですか。とするならば、やはりそれぞれの部やそれぞれの課でやっている。そして、やらなければならない。こういう対策を、対策本部をつくって、そして総合的に検討して、どれを重点にするのか、こういうことも検討しながら、どれを優先するのか検討しながら、無限に財源あるわけじゃないんですから、より効果的な不況対策ができる。そのためには本部必要でしょう。そういう意味では、市長これ逆の考え方だと思うんです。本部が必要だと思うんですが、この点での再答弁を求めます。
それから、新農政、順序逆になりましたけれども、新農業政策、確かに市長新農業政策で言う10ヘクタール、これ群馬県には一戸もないんです。ですから、こういうものの着々とした準備なんです、市長。だから、私が今回の新農業政策のところで触れましたけれども、法人化もできるし、うんと簡単に言えば、会社をつくって、会社が農業をやっていくという、こういう状況をつくっていくための準備、だからより農地を集合させていく、小さな農民はどんどん削っていく、これの準備なんです。群馬県で一気に10ヘクタール、これは無理です。流動化というのは、こういうところに一つのねらいがあるんです。そういう意味では、本当に私が言っているように、家族労働でやっていけるような、こういう農業こそ、私は今本当に目指していかなければならないと思うんです。そういう意味では、この辺も私はきちんとした国の政策を見抜いて、そしてやっていただきたい、こういうふうに思うんです。ぜひとも前橋市、気候的にも、条件的にも大変恵まれているところです。やる気にさえなれば、何でもできる、こういう条件ですから、本当に前橋市の農業というのは、県都の中では大変生産高も高い、こういう時代があったわけですけれども、どんどんそれも低下をしてきています。一面では、農業市前橋と言ってもいいような状況だったわけですけれども、こういったものを本当に今復活させていく、こういうことが必要だと思うんです。この点でも再答弁を求めます。
68 【市長(藤嶋清多君)】 第2質問についてお答えをさせていただきますが、公共料金のことにつきましては、先ほどいわゆる前回の改正からの経過期間、あるいは受益と負担の関係、さらには負担の公平ということなどを総合的に検討した結果、今回の改正をお願い申し上げるものだというふうに、ご説明を申し上げたわけでございますが、不況対策とは切り離してという話でございまして、別に矛盾は感じないというふうに考えております。
それから、国保税のことにつきまして、4年度は黒字の見込みというふうなお話もございましたが、現実の問題といたしましては、1月の医療費につきましては、我々が考えておりました以上のいわゆる高い医療費を示しておるわけでございまして、したがいまして、1月は上がっておりますから、2月、3月というものについても、予定以上の医療費の伸びが考えられるわけでございまして、こういったいろいろの要件等の関係につきまして、計画以上のことも出てくるわけでございまして、そうしたいろいろとその時点、時点の情勢に対応するためには、現在も考えておりますが、国保税の値下げにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
消費税につきまして、公共料金転嫁をやめるべきだという話につきましても、先ほどご答弁申し上げたわけでございますし、福祉の充実のうちのいわゆる福祉医療の関係につきまして、県等につきましては、昨年12月に本市の重点施策といたしまして、いわゆる乳幼児の福祉医療費の枠の拡大につきまして、陳情をした経過もあるわけでございますが、結果的には新年度予算にそういったものが見受けられないわけでございまして、今後、先ほどご答弁申し上げたとおり、福祉医療費のうちの乳幼児医療費につきましては、前向きに検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
基金につきましては、従来からため込みという表現を使われておるわけでございますが、今回の国際交流基金につきましては、全額一般会計から出ておりますけれども、その一部につきましては、民間から寄附を受けたものでございまして、今回の基金につきましては、民間の資金を誘導するということも考えながら、基金の設立に踏み切ったわけでございますので、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。
不況対策本部の設置につきまして、各課でばらばらでやった場合には、効果が上がらないんではないかというふうなお話でございますけれども、市の行政といたしまして、横の連絡を十分密にいたしまして、対策本部設置にかわるいろいろと検討ができるものというふうにも考えておるわけでございます。
新農業政策につきましては、3月1日に市内12農協が合併いたしまして、新しい前橋農協もスタートしたところでございますので、今後農業の活性化につきましては、十分前橋農協と連携をとりながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
69 【9番(
永井栄五郎君)】 第2質問での市長の答弁、納得できないものばかりです。例えば税の問題についても答弁を繰り返すだけです。そういう点では、本当に市長は不況対策をやって、そして市民の暮らしを守る先頭に立っていくという姿勢には立っていない、このあらわれだと思うんです。負担の公平、これよく市長言うんですけども、だれと公平にするんですか。前橋で暮らしているのは前橋市民なんです、先ほどからくどいように。こういう点では、負担の公平、負担の公平というふうによく言うんですけれども、前橋市でありますから、前橋市民のことをまず優先する。それが本市の市長の役割です。これは、私が言うまでもないと思うんです。だけど、常に負担の公平、負担の公平で、こういったものを切り抜けようとしている。これは、国や県の追随のあらわれ以外の何物でもないんです。
私は、最後に言いたいんですけれども、本当に市長が国や県に追随、こういう姿勢を改めて、市長が本当に言っている市民第一、これを名実ともに貫くならば、こういう答弁は返ってこないし、本当に不況対策が真剣になって取り組めると思うんです。私は、その市長の本当に姿勢を名実ともに市民第一を貫いていただきたい。このことを強く指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。
(21番 関根映一君 登壇)
70 【21番(関根映一君)】 私は、公明党前橋市議団を代表いたしまして、平成5年度前橋市各会計予算及びこれに関連する諸問題についてご質問申し上げます。
重複する部分があろうかと思いますが、ご了承願いたいと思いますが、まず財政運営全般についてお伺いいたします。我が国経済は、昭和61年11月をスタートに、息の長い景気拡大が続いておりましたが、平成4年に入り、株価と不動産価格の大幅な低下や、金融面では不良債権の増大による金融機関の貸し渋りなど、多くの問題が顕在化し、実体経済においても、鉱工業生産停滞のあるいは個人消費、設備投資の減退など、低迷現象が定着するなど、複合不況下における厳しい経済状況となっております。その中において編成されました平成5年度の国家予算は、特例公債の発行を平成2年度以来4年続けて回避しつつ、総額72兆 3,548億円の前年比 0.2%増の規模で編成されております。その内容については、公共事業関係費の伸びを 4.8%とするなど、現下の経済情勢を色濃く反映した景気対策配慮型のものとなっております。一方、地方財政の総額見積もりである地方財政計画においては、総額76兆 4,152億の前年比 2.8%という国を上回る規模で伸びを策定されております。また、その内容について検討してみますと、歳出では地方単独事業を12%という高率で伸ばし、景気の下支えの一翼を求める一方、その財源となると、専ら地方債の増発に頼った内容となっており、地方債の伸びは実に21%も上回るものになっております。さらに、借金の依存割合を占めます地方債依存度についても、 8.1%と前年の 6.9%を上回っており、財政運営上大いに危惧される内容となっております。しかも、地方の貴重な一般財源である地方交付税交付金は、3年度以来3年続けて特例減額が実施され、その減額総額は1兆 7,500億円と、地方債発行額の25%弱という巨額に達しております。加えて、国庫補助率の恒久化が行われ、所要の財源措置が講じられるとはいうものの、やはり地方債の増発に頼る状況となっております。
このような状況の中で編成されました本市の平成5年度一般会計予算は、総額 981億 6,155万 2,000円の前年比 6.9%増という伸び率で、国、地方財政計画、県を上回るものになっており、総合計画の着実な推進が図られる一方、単独事業においては14.1%の伸びを確保するなど、評価できる内容となっております。また、財源構成を見てみますと、基金からの繰入金と市債が大幅な伸びを示しており、市債につきましては、発行額レベルでは長期的に見て特に突出したものではないと理解しておりますが、こうした財源構成が可能となりましたのも、過去において基金への積み立てを積極的に行ってきた成果であり、今回財源調整として過去最高の基金の取り崩しができたものと認識しております。しかしながら、問題は今後についてであります。将来大規模な事業を行う場合にあって、景気の回復による税収増を期待するような状況はなく、また基金の活用についても限界がございます。さらに、先ほど申したように、国において策定する地方財政計画は、地方債の依存度を強めるような誘導を行っております。こういった厳しい状況の中、市長は今後具体的には基金と市債をどのように活用し、事業を進めていかれるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
財政の2番目として、国において平成5年度の予算におきましては、景気浮揚と生活大国づくりをにらんでの公共事業費は対前年比 4.8%の増加、また地方財政計画における投資的経費においても 9.5%の増加としております。本市におきましても、国、県と同一基調により策定され、歳出における投資的経費は前年比10.8%、そのうち単独事業においても 9.3%の伸びを示し、金額にして 246億円に上っております。確かに景気浮揚策における公共事業費の拡大は、大いに歓迎するところでありますが、こうした厳しい財政状況下において、国では国庫補助金の整理、合理化による国庫補助負担率の恒久化など、地方への負担の増加も一部の事業に発生しているわけであります。また、地方財政計画においても、景気対策に配慮しつつ、生活大国の実現を目指す地方単独事業の推進など、政府の政策を考えた場合に、今後ますます地方における単独事業が増大する傾向にあり、財源の裏づけがない中での長期的な事業運営には限界があるものと懸念されるところであります。このような状況の中にあって、今後限られた財源での単独事業の推進においては、どのような対応をお考えなのかお伺いいたします。
財政の3点目として、公共料金についてでございますが、今般一般会計の使用料等の改正とあわせ、公営事業会計における上下水道使用料の改定が提案されております。一般会計部分については、重複する部分がございますので、上下水道使用料の改定に絞ってお聞きしますが、公営企業はもとより住民福祉のサービスの提供に対する費用徴収という側面から、他の使用料と異なり、収支の均衡、簡単に言えば損せず、もうけずという前提の上に立っているということを十分承知しておりますが、市民の負担転嫁の方法については、もう一工夫あってもよかったのではないかと考えています。例えば上下水道使用料の財政計画の見直し期間は、現在原則的には3年となっており、5年では長過ぎるし、1年では意味がないということだろうと思いますけれども、料金を3年ごとに改定するよりは、税における負担調整のように、毎年段階的に改定し、負担をお願いするような方法もあるのではないかと思います。一つの例ではございますが、過去において、国保会計において前年度の赤字精算方式を改め、英断を持って赤字額の棚上げを行い、現在の方法を導入したこともありましたが、あえてお伺いいたしますが、そういった点はどう検討されたのか、お尋ねしたいと思います。
次に、福祉問題についてお尋ねします。民生費の予算案を拝見しますと、今後の高齢化社会の対応として、国のゴールドプラン、いわゆる高齢者保健福祉推進10カ年戦略とあわせて、民間福祉施設整備の助成を初め、在宅福祉の柱であるホームヘルパーの増員やひとり暮らしの老人等に対する生活援助型の給食サービスなど、ハード面やソフト面にわたる並み並みならぬご努力を示されたことは、顕著な特色であろうかと思います。そこで、当局はさらに踏み込んで、高齢化社会がますます進展していく中において、将来の福祉サービス像となるいわゆる老人保健福祉計画を策定し、来年度に向けて実施していかねばならないと考えますが、したがって、私は老人保健福祉計画については、今日までの取り組みについて、まず最初にお伺いするものであります。
2点目としては、本市は老人福祉センターとしての敷島に次いで、仮称広瀬が間もなく完成になります。高齢者の生きがい基地として、多くのお年寄りに十分な休養の場、教養の場を提供することは、喜ばしいことと考えます。このような施設を要望する市民は多く見受けられます。また、私は現在の巡回サービスをさらにふやしながら、ぜひこの機会に検討を加え、将来に備える必要があるんではなかろうかと考えますが、いかがでしょうか。
3点目として、福祉作業所の問題でありますが、ご承知のとおり、本市では第一作業所、第二作業所が設置されております。障害者福祉の拠点というべき福祉作業所について、昨年12月議会で質問させていただきましたが、あえてご質問申し上げますが、今後福祉作業所を増設する考えはあるか、端的にお伺いいたします。
この項の最後になろうかと思いますが、総合福祉会館の建設であります。このことについても、何回か取り上げてまいりましたが、今までの経過を踏まえ、どのような検討を加え、構想実現に向かうのか、ご方針を示していただきたいと存じます。いかがでしょうか。
次に、国際化への対応についてお尋ねいたします。平成5年度の市長説明を見ますと、国際姉妹都市の調査費が昨年度から引き続き計上されており、本格的な取り組みがうかがわれるところであります。また、前橋国際交流基金設置に伴う積立金も計上されており、我が党が以前から強く要望しておりました事柄が、一つずつ実現に向けての取り組みしていることに対し、改めて評価するものであります。しかしながら、私は県都前橋の国際化への取り組みについて、全般的に市民へのPRが足らない。もっと広く市民にアピールする必要があるのではないかと常々考えている次第であります。
そこで、4点ほどお尋ねしたいと思います。昨年市長は、新春定例記者会見や7月の放映後の記者会見において、国際姉妹都市提携に向けての積極的な取り組みを表明され、その意欲には並み並みならぬものがあると強く感じた次第であります。
そこで、まず第1点目として、この国際姉妹都市の提携に向けての進捗状況はいかがなものか、お尋ねしたいと思います。
次に、基金についてでありますが、先ほど申し上げましたように、これからの前橋の国際化、国際交流を推進していく上で、安定した財源ともなる基金は、なくてはならないものと強く要望してきたわけでありますが、今後本基金条例の制定を受けて、基金を募集していくことになろうかと思いますが、市民や企業へのPRにも、積極的に努めていかねばならないと考えます。そこで、具体的にはどのように進めていくのか、また果実の運用をどう考えるのか、お聞きしたいと思います。
3点目として、今後の前橋の国際化、国際交流を論じていく上で、市民がこれについてどのように考えているのか。やはり市民の意識を十分把握し、市民要望に沿って積極的に事業を展開していく必要があろうかと考えます。そこで、これまでの市民の国際化意識を調査したことがあるのか。また、今後調査の予定があるのか、お尋ねしたいと思います。
4点目として、埼玉県においては在住外国人が急増しておりまして、外国人が暮らしやすいまちづくりを模索するために、在住外国人と海外生活が長い県民をメンバーとして、国際アドバイザー会議をつくっておりまして、メンバーから幅広い意見が出て、県の国際化施策にとりまして、大いに参考になっているということであります。本市におきましても、在住している外国人が約 2,500人を超えている状況であり、いろんな国、人種の方がいらっしゃるわけですので、そういった方々の意見を聞くことは、必ずや本市の国際化施策の参考になると思います。そこで、私はこういった会議を設置し、多数の外国人のさまざまなご意見を参考にしたらと考えますが、市長はどのようにお考えなのかお尋ねします。
次に、教育、文化行政についてでございますが、この問題については、総括質問で違う角度から取り上げる予定でございますが、私は仮称総合教育センター構想及び前橋文学館の運営について、絞ってお尋ねしたいと思いますが、教育長よりご答弁を求めたいと思います。
まず最初に、仮称総合教育センター構想についてでありますが、岩神町の旧新進食料跡地につきましては、昨年の
総務常任委員会において、公営住宅、教育施設を中心に検討を進めていくという説明をしているようでありますが、この計画に当たりましては、貴重な土地でありますから、恐らく何に利用すべきか、内部でも相当多くの論議があったのではなかろうかと推察するところであります。また、更地になってから1年以上もたっていますから、近隣の市民の方からも、何ができるかという関心も高いのではなかろうかということも想像しております。予算にかかわる説明書の 229ページを見ますと、構想策定のための経費ということで 515万がのっております。そのまま読めば、これから新年度における構想の策定に取りかかるということですから、当局も中身を聞かれても、これからと答えざるを得ないことは承知しておりますが、実は既にこの構想については、第四次総合計画の実施計画においても、予備調査経費的なものがのっておるわけですから、市の教育行政にとって、こうあるべきであるというようなことぐらいは、市全体の相当長い時間をかけて検討された上で位置づけられているはずであると思います。その結果によって、具体的に予算の査定を受けて、結果実現に向けて今日の予算が上程されたものと私は理解しております。
そこで、お尋ねしたいことは、ではそうしたプロセスが進展していく中で、当局はどのような背景によって、その必要性を感じ、検討した結果、仮称総合教育センター構想が浮上し、要望してきたのかということでございます。また、総合教育センターの構想は、どのくらいのレベル、つまり他市に比べて、あるいは全国的に見て、最先端のものであるか、何か初めての試みがあるのかないのか、現在答えられる範囲で結構ですが、お伺いしたいと思います。
次に、前橋文学館の運営についてでありますが、市制 100周年記念事業として、平成4年1月に建設がスタートした文学館については、本年度いよいよ開館と聞いておりますが、開館に当たっての文学館に対する市民の期待は大きいものがあると考えます。そこで、市民に親しまれる文学館にしていくためには、今後のPR活動が重要かと考えますが、まずこの点についてお伺いしたい。
また、全国各地でいろんな文化施設がつくられておりますが、中には1度訪問すれば、2度目は結構という施設も多くあるように聞いておりまして、開館当初は物珍しさも手伝って、多くの人が訪れ、その後閑散としてしまうような原因は、施設の運営のまずさにあるかと思います。文学館も開館した後、どのように運営していくかが重要な課題になると思いますので、当局のご見解をお伺いいたしまして、第1回の質問といたします。
(市長 藤嶋清多君 登壇)
71 【市長(藤嶋清多君)】 公明党前橋市議団を代表されましての関根議員さんのご質問にお答え申し上げます。
まず最初に、財政運営についてでありますが、ご指摘のとおり、平成5年度予算における歳入状況を一見すればおわかりのように、法人市民税の前年比15.1%減に代表されるような市税の状況、利子割交付金や自動車取得税交付金におきましても、いずれも前年度比較においてマイナスとなるなど、極めて厳しい予算編成となったわけであります。しかしながら、平素よりこのような景気の低迷期に標準を合わせまして、各種基金の積み立てを推進してきたことや、堅実な財政運営を行ってきた結果、財源不足の穴を埋めるべく、基金の取り崩しと地方債運用を図り、行政の停滞を来さないよう、住民福祉の向上を第一に、行政各分野にわたり、きめ細やかな対応を図るとともに、景気対策も含めて予算の編成を行うことができたわけでございます。しかし、このような財源措置は、本市においてもあくまで臨時的に実施したものでありまして、早期に明るい景気の見通しが出てほしいということが正直な感想であり、だれもが望むところであると思います。また、今後におきましても、多くの市民層から要望のある産業振興会館の建設や、中央公民館の改築などの大型事業の推進も控えておりますし、その他の各分野における行政需要の増加もありますので、財源対策においては、ここ1年間苦慮するところでございますが、行政運営の基本的な考え方として、今後とも総合計画との整合を図りながら、市民からの要望等を踏まえ、そのときどきの社会経済情勢の変化に十分意を用いながら、今後とも健全財政を堅持しつつ、長期的に安定した財政運営に心がけてまいりたいと考えておるわけでございます。特に基金に関しましては、今後とも財政状況が許す限り、積み立てを行うことといたしますし、地方債の運用につきましても、適債事業の厳選と財政構造の動向に十分留意しながら、慎重に運用してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、財政の2点目といたしまして、単独事業における事業推進の対応ということでございますが、確かに国におきましては、生活大国づくりの推進に向けた地方単独事業の役割の重要性を掲げております。また、公共事業にかかわる国庫補助負担率につきましても、暫定補助率とされてから、既に8年の長期にわたっており、国と地方の安定した財政関係を確立するため、平成5年度より補助率の恒久化が図られることになったものでございます。こうした中で、平成5年度のような経済状況下での地方の財政運営は、さらに厳しいものになることは当然のことでございます。しかしながら、このたびの国庫補助率の恒久化に伴う補助率の引き下げや、幾つかの単独施策においては、市債や交付税制度の運用において、後年度における財源措置を行うなど、政策の改正等において、すべてが地方の負担となるということではないわけでございます。平成5年度予算につきましても、一例を申し上げますと、道路新設改良事業における地方特定道路整備でございます。これは、補助事業と一体で事業を推進するものでありますが、地方債運用における元利償還金の交付税算入がございます。このほかにも、地域づくりの推進事業や地域福祉推進特別対策事業などにおける各種の整備事業におきましても、同様な措置が図られているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも単独事業におけるハード整備を初めといたしまして、すべての事務事業におきまして、現行の制度を最大限活用しながら、限られた財源の中で、一つでも多くの市民要望にこたえられますよう運営してまいる所存でございます。
上下水道使用料等につきましては、水道事業管理者のほうから答弁をさせます。
次に、福祉問題についての1点目の老人福祉計画でございますが、この計画は高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランを含む国の施策と密接な関連を持っておりますとともに、法律で策定が義務づけられた計画として、地方公共団体ごとに行政計画として策定するものでございます。この計画は、基本的には高齢者の保健福祉ニーズに基づいて策定する行政計画としての側面を持ちながら、もう一方で各地域における社会福祉施設の適正配分を図り、各種サービスの有効活用や保健福祉事業の活性化を図ることによりまして、ニーズの充足を達成するという意味においては、社会的、計画的側面も持っていると認識をしておるわけでございます。このような側面を踏まえまして、本市では既に昨年8月に老人保健福祉計画策定委員会を設置いたしまして、計画策定に向けましてスタートいたしました。そして、従来の8月1日のひとり暮らしの老人調査及び要介護老人調査に加えまして、ニーズの把握をすべく、老人保健福祉調査を2段階に分けて実施いたしました。さらに、55歳以上の健常者に対する意識調査も実施をしたところでございます。現在その集計分析を行っているところでございますが、その結果等を踏まえまして、さらに今後市民各層の代表者からの幅広い意見等を反映するための懇談会も開催し、住民参加型の計画が平成6年4月1日から実施できますように事務を進めておるところでございます。
次に、2点目の老人福祉センターのことについてでございますが、高齢者人口が急増している現在、お年寄りのための憩いの施設、生きがいの施設として、老人福祉センターの果たす役割は大きなものがあると考えております。今後ますます高齢者人口が増加する中で、老人福祉センターの建設の必要性は認識をしておるところでございます。今後の増設につきましては、地域の高齢者人口の増加、利用者の利便性、地域性などを総合的に勘案しながら、第四次総合計画第三次実施計画の中で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、障害者福祉作業所の今後の整備計画の考え方についてでございますが、障害者福祉作業所につきましては、障害を持つ方々の就労の場としての役割だけではなく、社会参加、生きがいの拠点として大きな役割を果たしております。福祉作業所は、これからも障害者福祉、地域福祉にとりまして、重要な施設であると考えております。特に重い障害を持つ方々は、一般企業等への就職が極めて難しい状況でございますので、養護学校等の卒業後の進路先として、福祉作業所に大きな期待を寄せております。本市では、二つの福祉作業所を設置しておりますが、今後における養護学校等の卒業生の見込みを考えてみますと、福祉作業所の新設が必要になるものと考えておりましたが、平成4年4月に社会福祉法人三山黎明会によって、市内青柳町に定員30名の精神薄弱者通所授産施設まほろ学園が開設されました。本市から25名の障害者が入所することができたわけでございます。これらの対応といたしましては、福祉作業所の入所希望者の動向を踏まえながら、福祉作業所の整備を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、総合福祉会館仮称につきましてのご質問でございますが、平成3年12月議会の総括質問で議員さんから、総合福祉会館についてのご質問をいただいたところでございますが、その後の経緯につきましては、当時ご提言をいただいた、広く一般市民にも配慮し、開かれた施設として、利用者にとって使いやすい、きめ細やかな配慮ということを基本に、プロジェクトチームで検討しておるところでございます。また、今後ともしてまいりたいと考えておるわけでございます。
次に、国際化への対応ということで何点かお尋ねがございましたが、まず1点目の国際姉妹都市についてでございますが、議会でたびたびご答弁申し上げておりますように、提携前にその相手都市と交流があり、提携後にはその交流の輪がますます広がり、お互いの市民が交流を通して、相互に理解し合えることが重要であると考えておるわけでございます。すなわち、本市から出かけていくだけでなく、相手都市からも来て交流を重ねるという、一方通行ではない相互の交流が可能かどうかという点が、提携に向けまして大きなかぎあるいはまた要件になるのではないかと考えておるわけでございます。
そこで、青少年や教員の海外派遣事業とAETの受け入れを行っている英国の都市を対象として、昨年来手紙のやりとりを含めまして、お互いに調査研究を進めているところでございますが、交流の内容や相互交流は可能かどうか、また経費の負担割合をどうするかなど、まだまだ確認していかなければならない重要な事項が幾つかございますので、引き続き慎重に検討していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。なお、国内の先進都市の状況を調査するよう担当課に指示しておりますので、こうした調査結果を今後の事務の参考にしていきたいと考えておるところでございます。
続いて、2点目の国際交流基金でございますが、現在市が実施している事業や国際交流協会等の事業を含めまして、市全体の国際交流事業をより一層推進し、進展する国際化、国際交流に対応していくことを目的といたしまして、前橋市国際交流基金条例を本定例会に上程させていただいたわけでございます。そこで、お尋ねの今後の進め方と運営についてでありますが、この基金には趣旨にご賛同いただける市民の皆様のご寄附も、受け入れていきたいというふうに考えておりますので、これまで協議を重ねてまいりました国際交流協会並びに商工会議所と引き続き連絡を図って進めてまいりたいと考えております。また、果実の運用につきましては、青少年の海外派遣事業を初めとして、さまざまな国際事業がございますので、内部で十分検討を重ね、果実を最大限有効に活用していきたいと考えておるところでございます。
3点目の市民の国際化意識調査でございますが、国際化、国際交流だけの単独の調査は、現在のところ実施しておりません。しかし、ほぼ1年置きに約 5,000人の市民の方々を対象として、市民アンケート調査を実施しておりまして、最近では平成2年3月に実施した中で、国際交流についてという問いを起こしまして、市がどのようなことに力を入れていけばよいか、市民の皆様のご意見をお伺いしたところでございます。その結果を申し上げますと、6項目の中から二つ選んでいただきましたところ、青少年や文化、スポーツ団体などの相互交流を活発に行うが57.2%で一番要望が多く、以下学校の語学教育や国際理解教育を充実するが44.7%、市民を対象とした外国語教室や国際交流講座を拡充するが37.5%、外国の都市との友好親善交流を促進するが36.0%、道路標識や公共施設などの外国語表示を進めるが17.5%というような順になっておりまして、これらの意見を十分参考とさせていただき、事業を充実してまいりました。したがいまして、今後とも市民皆様の考えを把握すべく、必要に応じまして、この市民アンケート調査を有効に活用していくのがよいのではないかと考えておるわけでございます。
最後に、埼玉県のアドバイザー会議ということでございますが、本市におきましてもこれに類似している事業といたしまして、平成3年度より在住外国人との意見交換会を開催をしております。これは、国際交流員が司会者となりまして、市内に居住する外国人数名に集まってもらい、本市の国際化に関して自由に提言してもらっているものであり、3年11月27日の第1回に続きまして、2回目を過日開催したところでございます。今回は、フィリピン、カナダ、イギリス、中国、インド、ブラジル、イランの7カ国、8人の外国人の方々に集まっていただきまして、前橋の国際化への提言というテーマで、自由に発言をしていただいたところでございます。今後この内容をまとめていくわけでございますが、ご意見の中にすぐにできるようなことがあれば、順次実行に移していきたいと思っておりますし、また参加した外国人より毎年度人をかえて続けてほしいというような要望もございますので、今後も続けていく所存でございます。
なお、国際交流協会の会員の中には、海外生活の長い市民の方々がいらっしゃると思われますので、協会とも今後十分連携をしながら、そうした市民の参加もいただき、さらに充実した意見交換会として、本市の国際化施策の参考にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
次の教育、文化行政等につきましては、教育長のほうから答弁いたします。
72 【水道事業管理者(木暮雄一君)】 上下水道の財政期間についてのご提言をいただいたわけでございますが、上下水道料金は、できれば長期安定していることが望ましいわけでございます。仮に1年ごとの改定をしたとしますと、徴収経費等の増大を招くとともに、職員が1年間、毎年毎年緊張を余儀なくされるということで、余り計画的とは言えないものと考えられます。また、長期計画になりますと、水需要の予測とか物価の上昇、それから事業費の積算などにおいて、途中で不確定要素が入ってきます。したがいまして、計画と実際に乖離が生ずるということが出てくると思います。現在では、日本水道協会において作成をいたしました水道料金算定要領というのがあるんですが、これによりますと、おおむね3年程度が妥当であるというふうにしております。他市でも大分これに倣っているところが多うございまして、本市もこれにより算定をしておる状況でございます。
料金改定率を、税の負担調整のように、段階的に改定していく方法についてというご質問がございましたが、3カ年の財政計画期間内に段階的に逓増をしたと仮定をいたしますと、まず事務的に事務量の増加と、毎年度の率が違ってまいります。その繁雑さがあるとともに、初年度の定率を後年度でカバーすることによって、通常よりも負担が増加する結果になると思います。また、国保の例の赤字精算方式につきましては、これは一般会計だから、できると思っております。上下水道会計は、地方公営企業法にのっとって、経営の原則とか負担区分、いろいろそういうことがございますので、それから考えてちょっとなじまない問題でございます。したがいまして、結論といたしましては、今回お願いをいたしました財政期間3カ年間を同じ料金表で推移するのが、平凡ではありますが、妥当な方法だと考えます。以上でございます。
73 【教育長(岡本信正君)】 第1点の総合教育センターの問題でございます。このたびの、仮称でございますが、総合教育センターの構想につきましては、昭和50年代からその調査検討を重ねてまいりました。教育委員会といたしましては、まさに十数年来の懸案の問題であったわけでございます。ご指摘のとおり、第四次の総合計画の中にも位置づけられている問題であったわけでございます。この構想の背景となっておりますのは、この施設の中核をなしております市教育研究所の機能の安定と充実ということでございます。市の教育研究所は、昭和33年の5月に若宮小学校の校舎の一隅に設置をされまして、以来何度かの間借り、移転を重ねてまいりまして、現在では元総社南小学校の校舎の一部にあるわけでございます。これも建物の老朽化が大変進んでおりまして、しかも高前バイパス沿いということで、大変騒音の甚だしい環境にございます。一日も早い環境の改善と、言うならばこれまでのさすらいの旅から一日も早く脱却をして、定着をしたいということが望まれてまいりました。さらに、教育資料館や、それから視聴覚ライブラリーといったような、他の学校教育関係の機関が分散をしておりますので、それらを統合しながら、さらに充実した教育研究、研修の機能を持つものとしたいと考えられてまいったものでございます。このように、この施設は主として学校教育関係の機能を中核とするものでございますけれども、生涯教育の時代に対応しまして、その一部に社会教育や青少年教育関連の機能もあわせ持つような、まさに総合的なものとしての構想も検討しておるものでございます。また、総合化の一環といたしまして、構造的には貴重な用地の有効活用という側面から、庁内の調整会議におきまして、地域のコミュニティ施設といったような他の市有施設との合築も検討されておるものでございます。どの程度のレベルのものであるかというご質問でございますが、この施設はコンピューター教育や登校拒否の研究等、現代から将来にわたります新しい教育の時代に対応し得るだけの最新の設備と機能を備えました、県都である前橋の教育の中核施設、拠点として決して恥ずかしくないだけの充実したものとして、設置をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、前橋文学館の運営の問題でございます。文学館の建設につきましては、計画どおり順調に進んでおりまして、建物本体は今年度中にも完成する見通しでございますが、内装や展示の準備を経まして、本年の秋9月の上旬には開館できようかというふうに思っております。市民へのPRにつきましては、これまでも機会がございますごとに、積極的に行ってまいりましたけれども、今後はハード、ソフト両面につきまして、一層具体的になってまいりますので、市の広報や新聞、雑誌、テレビ、放送といったマスコミ関係にもご協力をいただきまして、開館の特集記事でございますとか番組、今後の事業の企画、それから文学館関連の記事、こういったようなものを幅広く、親しみやすい形で積極的にアピールをしてまいりたいというふうに思っております。
それから、開館後の運営についてでございますけれども、ご指摘のとおり、この種の文化施設にとって最も大切なことは、長続きするということでございます。そのための事業の企画と運営の工夫ということでございます。この文学館は、施設設備や展示の方法そのものにAV関係等、他館に前例を見ないような最新の現代的なメディアや手法が導入されておりまして、参観者を言うならば飽きさせない工夫が設けられているわけでございますけども、開館後に実施をします事業につきましても、文学の分野に偏ることなく、収蔵作家の個性にも関連しながら、絵画展でありますとか、音楽会、コンサート、詩の朗読会や演劇、こういったような相当幅広い芸術文化面での企画を、できるだけ効果的に取り入れてまいりたいというふうに考えております。また、市民の芸術文化活動の発表の場、交流の場としても、ホールでありますとか、オープンギャラリーでありますとかといったような施設の一般利用ということも、積極的に図ってまいりたいというふうに思っております。ともあれ、この文学館は設立の趣旨にもございますように、郷土の詩人たちの顕彰、研究の場でありますと同時に、市民の交流の場として、市街地活性化の一翼を担うという大切な使命を持っているというふうに認識をしておりますので、市民が気軽に訪れることのできるような、親しみのある施設として、その運営にはさまざまな工夫と努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上です。
74 【21番(関根映一君)】 大分時間もたっておりますので、また最後でございますから、簡単にお聞きしたいと思いますが、いずれにしても、この財政運営の問題のほうで、市長のほうからご答弁いただきましたが、その中でも特にこれからの景気対策を含めまして、大変明るい見通しはないという感じもありますし、私たちもいろんな不況の中での中小企業あるいはそういう方々が頑張っていることも、市税、法人税の収入も大変厳しいということもよくわかります。しかし、これから大型事業を進めていくと先ほどもお話がありましたように、例えば産業振興会館あるいは中央公民館の改善とか、そういうものが目前に迫っている状況がございますので、いずれにしても、大半が市債をゆだねると、こういう状況でありますが、予算説明の中の平成5年度の末の地方債の現在高を見ますと、前橋は 647億 7,000万余りという莫大な市債があるわけでございますから、その辺についても十分な財源確保をこれからもお願いしたい、こういうふうに思います。
上下水道の問題についても、これから委員会等がございますので、その中で触れていきたいと思います。
それから、福祉の問題でございますが、特に老人保健福祉計画については、これからいろんな形での調査のお話がございましたが、2段階でということで、ともあれご存じのように、福祉計画の中でも大事なことは、日本人の人口研究所の調査でも、これからの急激な伸びが、高齢化が進んでいるということでございますので、特にこの中では介護の問題が非常に大事になってくると、こういうふうに思いますので、特にショートステイやデイ・サービス、これから非常に大幅にふえていくんじゃないだろうか。またあるいは、寝たきりや痴呆性の老人が大変多くなっていくと、そういう状況でございますので、私は一つ要望の中では、これからのホームヘルパーも含めて、保健福祉計画の中で、いわゆる時間制限を考えながらも、フレックスタイムとか、そういうものを考えながら派遣を考えていく、要するに機能の面でも十分生かせられるような計画をお願いしたい、このように思います。
あとは、各総括質問等で、また委員会等でお話があると思いますから、この辺についてはやめさせてもらいます。
国際化の問題でございますが、いずれにしても、これから外国人の方のいろんなさまざまな問題が、外国人も高齢化になっていくし、障害者になっていく、そういう中で年金の問題や雇用の問題あるいは医療の問題、大変さまざまな問題を抱えているということが実態でございますので、いずれにしても、そういう方々のご意見を拝聴しながら、前橋にとってすぐ進めなきゃならないこと、あるいはこれからやっていかなくちゃならないことを十分把握しながらお願いしたい。ともあれ、この姉妹都市の問題については市長も、何回も私たちも言っていますので、十分理解していると思いますが、いずれにしても、文化交流あるいは教育交流、スポーツ交流、そういうものを通しながら、実をとるという意味で、提携後ということもわかりますが、いずれにしても、その土壌を早くにつくっていただきたい、こういうことを何回も言っているわけでございますので、十分よろしくお願いしたい。
教育、文化問題についてのお話については、今後相互調整をしていかなければならないことの場面がたくさんございますので、教育長のお話でございますが、これからの課題もたくさんございますので、いずれにしても、この問題についても、構想を実現できるように十分把握していただきたい。一つ要望としては、やっぱり先ほども教育長がお話ししましたように、コンピューターの教育施設という、こういうお話がありましたが、先生方もコンピューターをする、子供さんも同じですが、そういう機能の面でも十分に生かされるような状況にしてもらいたい。各委員会で視察に行ったときも、十分ご存じだと思いますが、この総合教育センターも中核都市にふさわしい充実したものにしてもらいたいということでございますので、よろしくお願いしたい。以上で終わります。
75 【議長(
岡田義一君)】 これをもって代表質問を終わります。
76 ◎ 休 会 の 議 決
【議長(
岡田義一君)】 おはかりいたします。
議事の都合により明11日から15日までの5日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
77 【議長(
岡田義一君)】 ご異議なしと認めます。
よって、明11日から15日までの5日間休会することに決しました。
78 ◎ 散 会
【議長(
岡田義一君)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
(午後5時20分)
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