6 ◎ 質 疑
【高橋委員長】 これより質疑に入ります。
（鈴 木 勝 次 委 員）
7 【鈴木（勝）委員】 おはようございます。トップで発言をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、国際化に対応した職員研修について何点かお聞きいたします。今日行政を取り巻く国際化の波は著しいものがあり、本市においても外国人登録の急増や国際交流係の新設、
国際コンベンションシティの指定など国際化に向けての行政の取り組みが重要な施策の一つになっております。これからの行政環境の中で、国際化に対応した職員の育成が重要と思われますが、平成３年度において国際化に対応した職員の研修はどのような内容のものがありましたか、その概要についてお伺いをいたします。
8 【
勝山人事課長】 お答えさせていただきます。国際化に対応した職員研修のお尋ねですけれども、私どもも国際社会に対応できる職員の育成は大切なことと思っております。研修の内容についてですが、何点かございまして、まず
海外派遣研修についてですが、これは海外に派遣することによりまして国際感覚の養成や異文化理解を深めて広い視野を持った職員を育成するためのものですが、主なものとしましては部課長を対象として
全国市長会主催によります海外派遣を実施いたしております。派遣先につきましてはアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアの３カ国へ３名派遣させていただきました。
二つ目が、
青年海外派遣研修といたしまして、年齢的には27歳から33歳の職員を対象にいたしましてドイツ、アメリカ、カナダ、イギリス、中国の５カ国へそれぞれ１名ずつ、５名を派遣させていただいております。これはホームステイを中心にいたしまして、人的交流を深める意味合いのものでございます。
次に３点目ですが、語学研修といたしまして職員の希望者を対象といたしまして本市に来ております
英語指導助手を講師といたしまして週１回、15日間ぐらいの研修で、時間外にこれは実施をしております、平成３年度には５クラス、50人程度が受講いたしました。外国人と直接話す機会が得られまして、語学力の向上であるとか、国際理解に役立っているものと考えております。
それから、４点目が
通信教育研修の中にも語学研修を取り入れまして、これを自主的に自己啓発に取り組んでいただいております。
さらに、階層別研修の中では、これら
青年海外派遣研修修了者、それとか
英語指導助手、国際交流員を交えまして国際交流をテーマにした
フリートーキングを行い、国際理解を深めさせていただいております。以上でございます。
9 【鈴木（勝）委員】 ただいま答弁をいただきましたが、なかなか多岐にわたり国際化に対応した研修を実施されており、当局のご努力を評価するものであります。先ほど申し上げたとおり、国際化の波は本市だけでなく全国的な傾向で自治体に押し寄せているわけであり、語学研修を初めとして異文化理解など、全国的な規模で利用でき、国際化に適切に対応し得る人材の育成ができる研修機関があれば便利であり、効果的と思われますが、全国的な動向はいかがでしょうか。
10 【
勝山人事課長】 委員さんご指摘のとおり、全国的にもこの関係につきましては要請がありまして、
財団法人全国市町村振興協会を中心といたしまして全国市長会、あるいは自治省などの協力によりまして、平成５年の開講を目指して滋賀県の琵琶湖畔に
全国市町村国際文化研究所、今これを建設中でございまして、聞くところによりますと研修のコースは三つに分かれておりまして、長いもので３カ月、短いもので２週間程度となっております。内容としましては国際理解の基礎力養成であるとか、諸外国事情、専門実務、語学研修などがありまして、この研修期間中にアメリカのほうへ何日か派遣も含まれているように聞いております。以上でございます。
11 【鈴木（勝）委員】 よくわかりました。国際化の問題は、まさに全国的な問題でありますが、本市もこの点を十分理解されているということでございますが、今後も取り組んでいただけることをお願い申し上げます。
また、ことしの７月に市長が
国際姉妹都市提携の可能性を模索しにイギリスに行かれましたが、
姉妹都市提携は都市のイメージアップにもなりますし、市民に明るい話題を提供することにもなります。人的には交流も始まり、職員間の交流も始まると思われます。先ほどのお話の中で研修機関なども利用され、より一層交流に対応した人材の育成を図られますことを要望させていただき、次に移ります。
次に、来庁者駐車場の適正管理と有料化の考え方について。駐車場不足の問題は毎年のように論じられておりますが、また来年には住民の異動や税の申告などの時期になりますと窓口が込み合い、その都度問題となりますが、今までの説明をお聞きしたところ、本市は類似都市と比較した場合、その駐車容量は決して少ないわけではないと考えておりますが、むしろ多く思われる状況と今までの説明にもあったわけでございますが、私といたしましては車大国と言われております、この群馬県の交通事情にもよるものではないかと考えられます。
そこで、もう少し改善される余地があるのではないかと考えられますが、特にピーク時などにおいて限られた
駐車スペースの回転率を高め、有効に使用する方法として時間システムを取り入れ、有料化により運用している都市があるとお聞きをいたしております。既にこのことについては、平成２年度の決算委員会に我が会派の富沢議員が質問をした経緯がございますが、近接する商業地の有料駐車場の経営、いわゆる民営の駐車場との関係もあるわけでありまして、特にここ年内には千代田町二丁目立体駐車場も完成する予定であり、さらには５番
街立体駐車場と次々と有料駐車場ができてくるわけでございますが、こうした環境に対し、民営の駐車場を圧迫をしないで、かつ
公共的利用者への利用の機会を確保する、このためにはやはりしっかりとした
料金システムによる管理がどうしても必要になってくるのではないかと思われます。また、その方法として閉庁時には例えば図書館や中央公民館などの利用者については除外されるべきであるかと思われますが、また開庁時におきましては一定時間内において無料とし、会議など除外され、長時間利用される場合に限り有料とするなど、他の都市で実施しているような合理的な基準があることを必要とするわけでございますが、こうした有料化の考え方を含めまして、今後の構内駐車場の効率的な運営の考え方がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
12 【
前田管財課長】 お答えいたします。来庁者の駐車場の適正管理と有料化の考え方についてというお尋ねでございますが、この駐車場の問題につきましては再三ご指摘をいただいているところでございまして、私どもこれは大きな問題だというふうに認識をしております。一昨年、議会からご指摘をいただいて以来、駐車場の面積の拡張につきまして努力をしてまいったわけでございますが、ごく最近議会棟の南に約20台分の駐車場を確保いたしました。しかし、この20台分の確保によってその駐車場の渋滞の解消というわけにはなかなかまいっておりません。
そこで、ただいま委員さんからご指摘の時間システムを取り入れた有料化により回転率を高め、限られた
駐車スペースを有効に利用するといったご提案でございますが、回転率を高める上では最も効果的な方法と言われております。同じ悩みを持ちます市が相当あるわけでございますが、一部有料化に踏み切った市もあるようでございます。その有料化に踏み切った市の内容をちょっと調べてみますと、一定の時間を決めまして、その一定時間内は無料、それを超えますと料金をちょうだいするといったようでございます。
そこで、本市の現状でございますが、駐車整理券に注意事項として駐車時間は２時間以内とするというふうな記載がされておりますが、このことにつきましては特に駐車券をお渡しするときに口頭ではお伝えしてございません。したがいまして、今後駐車時間の改善、あるいは利用者への小まめな対応によりまして、回転率の向上に努めていきたいと思っております。
さらに、今ご指摘のございました時間システムを取り入れた有料化につきましては、民営駐車場にも配慮をしながら今後検討を進めていきたい、そのように考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
13 【鈴木（勝）委員】 よくわかりました。それでは、有料化率というものはどうなっておるかお伺いいたします。
14 【
前田管財課長】 有料化率というお尋ねでございますが、現在県内11市では有料化を実施している市はございません。それで、これは
地方行政調査会の調査結果でございますけれども、20万から30万の人口都市の駐車場の有料化の実態調査の結果でございます。回答が36市ございました。平均の駐車場の収容台数が 145台でございます。ちなみに、前橋市は 305台ございます。それと、有料化率でございますが、36市のうち８市が有料化を実施をしております。率にしまして21％になります。それと回転率でございますが、平均で 7.4台ということになっております。前橋市が 5.2台でございます。以上でございます。
15 【鈴木（勝）委員】 ありがとうございました。私は有料化は料金をいただいて運営することが目的でなく、長時間駐車や近隣の方々の無断使用を防ぐ意味での有料化を考えることをお願いいたしまして、次に移らせていただきます。
電算業務について。平成３年度の電算業務の特徴についてお聞きいたしますが、電算業務は私は正直言ってよくわからない面が多いのでございますが、大変業務量が多く、職員も大変なところと前にも委員会で質問をさせていただきましたが、いろいろご努力されていると思いますが、幾つかお聞かせを願いたいと思っております。電算業務の平成３年度決算を終えて、特に言えることはどんな点かお伺いをいたします。
16 【
山田電算課長】 平成３年度電算業務の特徴についてのご質問でございますが、かねてから懸案でありましたことの着手や充実を図った点がございまして、その点を特徴としてとらえております。一つはソフト面でございますが、
住民記録オンラインシステム等関連業務の大規模開発という点でございます。現在の
住民記録オンライン等は、昭和57年10月に稼働を開始したものですが、10年を経過し、その後の諸情勢や
事務改善要望等から機能の低下を改善する必要があり、また外国人登録や児童手当の
新規システムの開発の要望もありまして、関係各課で構成されました
プロジェクトチームの検討や
行政事務近代化推進委員会を通じた承認で、平成３年度から３カ年計画で着手したもので、第１年次として概要設計と詳細設計を行ったものであります。この作業は行政の根幹であります
住民記録システムを各課の協力で大規模に新しくするという大事なものでありまして、第２年次である今年度の
プログラム作成テスト本番以降につないできたものであります。もう一点はハード面でございますが、従来の
中央処理装置が業務の増大や
オンラインシステム等の増大によりまして時折能力不足になり、過重な負担で全庁的に処理待ちの発生等が生じるため、また今後の高度な活用に備えるため、レベルアップの必要がありまして、平成３年度に性能の高い新しい
中央処理装置にレンタル更新を行い、負荷の軽減とシステムの信頼性向上に努めたものであります。以上です。
17 【鈴木（勝）委員】 よくわかりました。次に、電算業務は各課の行政事務に幅広く関係し、事務の合理化にも協力しており、昔から最少の経費で最大の効果と言われておりますが、電算処理することによって人員が抑えられることや、ほかの効果も出ていると思います。電算業務をしている立場から、改めて電算処理の効果をどのように把握されているのかお伺いをいたします。
18 【
山田電算課長】
電算処理効果のご質問でございますが、全庁的に電算処理を扱っておりますので、その立場から考えますと数字では説明できない面と一応数字で説明できる面があろうかと思っております。数字では説明できない効果でございますが、電算処理によりまして事務処理の効率化、迅速化、正確化、公平化が図られたと思っております。また、ＯＡ機器の操作等を通じまして職員の技術、知識の向上もしたと思っておりまして、それらによりまして
市民サービスの向上が図られたと思っております。
また、数字で説明できる効果でございますが、電算処理したことによる経費の節減化をとらえようということで、毎年一定ルールにより数値を算出をしております。計算式でございますが、仮に手作業をした場合の
推定必要経費、人件費等を算出いたしまして、そこから現在の電算経費、人件費等も含まれるわけですが、差し引きます。そうしますと、電算処理したことによる推定節減額が出るわけでございます。平成３年度の推定節減額は17億 1,000万円と出ました。人件費にいたしますと、平均給料で割りますと約 247名の抑制というような数字になっております。以上です。
19 【鈴木（勝）委員】 電算業務については、効率のよい行政事務に尽力、あるいは協力されているわけでありますが、他の都市との比較になると、正直言ってよくわからない状況があります。そこで、この際、他の都市との比較、例えば進みぐあい、優劣、そんなぐあいなどお聞かせを願いたいと思います。
20 【
山田電算課長】 他市との比較とのご質問でございますが、電算業務は開発時期、処理形態、
処理サイクル、事業の地域性、機器構成、組織構成の違い等がございまして、客観的な比較は難しい面がありますが、一応人口と産業構造等から見ました類似都市17市、これは通常使っている形態のものですが、その中では例えば
財務会計等幾つかのシステムではすぐれた評価を得ているところございまして、すぐれたほうに入っているということでご理解をいただきたいと思っております。
なお、類似都市17市の平成３年度の調べの中で部分的に言えますことは、電算に着手した都市は17市中で４番目に着手、電算処理をしている課の数でございますが、多いほうから５番目、市民１人当たりの電算予算ですが、多いほうから５番目というような状況になっております。以上です。
21 【鈴木（勝）委員】 今後も電算業務がますます増加され、複雑化すると考えられますが、当面の課題について、またもう一点といたしまして残業についてでありますが、市役所の11階はいつも夜遅くまで電気がついているという状況で残業している様子がうかがわれます。この点についての対策などはいかがお考えか、また人事課に対して要望など、どの程度進んでおるかお聞かせ願いたいと思います。
22 【
山田電算課長】 当面の課題とのご質問でございますが、向こう三、四年という考えで考えてみますと、重要な課題が２点ほどございます。その一つは、
住民基本オンラインシステム等大規模開発の達成努力という点でございます。先ほども申し上げましたが、３カ年計画で進めておりますので、市民課等の協力でぜひ
計画どおり平成５年度までに達成できるよう努力をいたしたいと思っております。
もう一つは、開発業務の増大と恒常化に対する対応の点でございます。社会情勢や事務改善の変化とともに再開発や開発がふえてきておりまして、従来はこうした業務は一過性と見られておりましたけれども、最近は恒常化しつつあります。平常業務の中で取り組むため、非常に厳しい状況がありますが、各課の必要に迫られたご要望でありますので、可能な限り協力をしていきたいという姿勢でいきたいと思っております。
なお、これらは電算課職員もかなり深くかかわりますので、付随した課題でございますが、その確保というのも課題であると思っております。また、開発の恒常化と業務の増大は機器の増設や開発室を必要としておりまして、現状でも狭いマシン室、事務室等の拡充も付随の課題であると思っております。
次に、残業の対策とのご質問でございますが、平成３年度の場合、前年度より突出した大規模開発や急な
システム変更等がありまして、残業が多くなった経過がございます。対策もいろいろやってまいりましたが、例えば担当業務の見直し、依頼してくる課への協力要請、開発についての
パッケージソフト採用、分散処理、会議での調整等してまいりましたが、引き続き今後も努力をしていきたいと思っております。
人事課への要望とのご質問でございますが、さきに電算課の懸案事項、課題等を人事課に報告し、
組織強化充実について要請をしているところでございます。以上です。
23 【鈴木（勝）委員】 今課長さんのお話をお聞きし、本当にご苦労さまであると思います。大変なことでございますが、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。
ことしの夏ごろ新聞によりますと、既に企業では取り入れております、研究や残業の多い公務員も、フレックス制ということで出勤時間をお互いに調整し合って仕事をしていくという人事院勧告の記事がございましたが、残業などはもちろん人員などの問題もあろうかと思いますが、職員の健康管理上、また家庭での配慮上、非常にまずい点などがあるかと思うわけでありますが、均衡上の問題もあるかもしれませんが、電算システムを扱う企業も行政も夜型が多く大変と聞いておりますので、この際人事課ともよく相談をしながら、職員の健康管理上、いろいろ対策を練って前向きに検討されることを要望させていただきます。
次に、消防関係でございますが、給油取扱所の地方監察結果について、先般
総務庁群馬行政監察事務所で実施した
危険物給油取扱所、いわゆる
ガソリンスタンドの監察結果が10月２日に新聞公表され、その対応についておおむね承知をいたしておりますが、
ガソリンスタンドの経営者側と施設管理の指導状況に対する消防本部といたしましての指導監督の実施状況などについて、どのような対策をしておるのかをお伺いいたします。
24 【
船津消防予防課長】
群馬行政監察事務所の地方監察の結果と消防行政の対応というご質問ですが、この地方監察が平成４年５月11日から15日の間に前橋市、高崎市、伊勢崎市の３市を中心としまして、約40カ所抽出監察されたわけです。監察内容は現場監察から始まりまして、
ガソリンスタンドの従業員からの聞き取り調査、それから私ども消防職員の説明という形で行われました。その結果につきまして、約１カ月の内容ヒアリングを監察官といたしまして、監察事務所としましてはそのヒアリング結果を総務庁と内容調整いたしまして、その結果が10月１日に公表され、２日に新聞発表になったと、こういう経過がございます。消防法では委員さんご承知のとおり、
ガソリンスタンド等の危険物施設は市長の許可が必要な施設になっております。位置、構造、設備とその維持管理及び危険物の貯蔵取り扱い方法等について規制されております。
ご質問の施設の管理状況でありますが、特に危険物取扱免状を持たない者が従事する時間帯、こういうものがあるというのが大きな一つの指摘事項でございました。このことにつきましては、
ガソリンスタンドの従業員の雇用の問題、それと営業実態が相関関係になっておりまして、消防法の範疇だけではいかにも解決し得ない点もございます。したがいまして、石油商業協同組合等の協力を得まして、この点について従業員対策、いわゆる危険物取扱者免状を所持している従業員をいかに採用していくか等々につきまして相談しながら、安全管理徹底を図っていく所存でございます。
また、消防といたしましては、立ち入り検査は年間計画により実施しておりますが、その結果をさらに分析し、重点事項を摘出しまして適切な指導を行ってまいりたい。いずれにいたしましても、今回の監察結果を謙虚に受けとめまして、危険物施設を安全施設とするよう、このような姿勢で取り組んでまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。以上でございます。
25 【鈴木（勝）委員】 よくわかりました。指摘事項については、速やかに指導を続けていただきたいと思います。
次に、てんぷら火災防止についてでございますが、今は秋の火災予防運動期間中でもございますので、火災統計を全国的に見ても、また前橋市においても火災件数の65％以上が一般住宅の火災であり、そしてその原因はいろいろございますが、特に近年はてんぷら油の火災が増加傾向にあると聞いております。前橋市においても、本年７月に発生した10件中７件がてんぷら油による火災であったと承知をいたしております。なぜてんぷら油の火災が多いのか、また現在この種の火災に対し、燃焼器具メーカーもかなり力を入れている様子で、最近でも私もこの暮らしの手帳という生活雑誌で、安心、安全というガステーブル、セイフルのテスト報告を読みましたが、やはりいま一つ値段が高いというところに問題があるかと思われます。私も仕事の関係でよく経験いたしますが、家を建築するときは勝手周りなど仕上げが最後という関係上、ガステーブルなど設備は特に高価なものを備えることに難点が生じるのではないかというのが人情かと思われます。しかし、実際はてんぷら油の火災がふえていることでございますし、安心、安全な器具を消防が売るわけにはいかないのであります。強制することもできないということはわかっておるわけでございますが、てんぷら油に関する火災を１件でも少なくするということは、消防の任務でもございますので、そこで消防本部といたしましてもその対策をどのような手段を講じているのかをお伺いいたします。
26 【
船津消防予防課長】 てんぷら火災防止についてでございますが、委員さんご指摘のとおりの現況でございます。ちなみに、平成３年４月から平成４年３月までの火災件数は73件でございました。うち、てんぷら火災が３件、平成４年４月からこの10月末までの火災件数が58件、このうち、てんぷら火災が13件と激増の状態でございます。原因を調べてみますと、一口にいえば、うっかり火災と言ってしまえばそれまでですけれども、その内容を見ますと外出してしまった、それからテレビを見ていた、それから来客の対応、子供の世話でつい夢中になってしまった、それから長電話中であったとか、洗濯をした、それから中には酔って寝込んでしまったということで実際の全焼火災等が発生しているような現況でございます。したがいまして、私どもとしましてはあらゆる機会をとらえまして、また広報まえばし、それから報道機関等の協力も得まして、てんぷら油は燃えるのだと、こういう観念を市民の皆さんに知っていただくと。それに増しまして、初期消火の習得をしてもらうと、こういうことがまず第１に必要になってまいると思います。
幸いにしまして、今年度は特にてんぷら火災の消火シミュレーションを購入させていただきました。この席へ持ってこられる品物でございませんので、消防へお立ち寄りの節にはぜひ見ていただきたいと思います。こういうものを広く広報し、市民の皆様に対する啓発に努力していくと。また、燃焼器具、安全安心セイフルマークというのですけれども、これのついている器具を売っておりますが、これらについてもこれをいかに普及させていくかということは、行政が業者の肩入れをするというようなおかしな形に見られても困りますので、そういうものがあるのだよということだけを知らせていくと。一般住宅火災を１件でも少なくしたい、このような決意を持っております。今後ともよろしくご指導のほどお願いいたします。以上でございます。
27 【鈴木（勝）委員】 いずれにせよ、大変ご苦労さまであります。火災のない前橋市の防災にご努力をされることをお願い申し上げます。
次に、はしご自動車の充足率と高層建築物の火災時対応についてお伺いをいたします。先般の新聞歩道によりますと、県内のはしご車の充足率、これは半径 1.5キロメートルの範囲内で15メートル以上の建物がおおむね10棟以上ある場合に、１台配置するという基準で算出しているということでありますが、県内で81.5％の充足率、またはしご車の届かない高層部分が燃えると、建築物内部からの進入になるわけでございますので、火の勢いが強い場合は２次火災になるおそれもあります。その活動が消極的になってしまうわけでございますので、そこで本市におけるはしご車の充足率と高層建築物の火災対応についてお伺いをさせていただきます。
28 【木口警防課長】 前橋市のはしごの充足率は60％です。はしご車の届かないような高い部分で火災が発生した場合の対策ですが、そのような部分での火災を含めまして、もっと低い建物であっても外から見て格好のいい消火作業というのは、余り効果のある消火作業ではありません。そのために、北分署に設置してあります訓練塔を使用しまして、相当危険な訓練なのですが、また重いものをしょってやる訓練なので重労働ではありますけれども、掛け替えはしごというのを使いまして屋外からベランダ等へ入って建物内に入る訓練、あるいは建物の屋内外に設置してあります階段を使用しまして、屋内進入して消火するというような訓練を実施し、市民の安全確保に適切に対応できるよう努めているところです。以上です。
29 【鈴木（勝）委員】 私が調べたところによりますと、本市のはしご車は昭和55年製と昭和62年製の30メートルクラスで２台、昭和59年製の15メートルクラスが１台の合計３台、購入時価格は30メートルクラスで 8,300万、15メートルクラスで 3,900万ということでございます。したがって、充足率が低いからといって、すぐ購入できない事情については理解ができるわけでございますが、そこで現在保有しているはしご車をできるだけ長もちをさせる、あるいは災害時という緊迫した場面で安心して使用するためにも、はしご車の整備という問題があると考えますが、決算書の 213ページにございます、はしご車分解整備委託料 988万 8,000円が報告されております。整備料としてはかなり高額でございますが、この辺の内容について概要をお聞かせ願いたいと思っております。
30 【木口警防課長】 はしご車は高所での活動には欠くことのできない車両であります。しかし、使用する場所というのが特定されておりませんし、はしごの操作員につきましても人事異動等がありますので、習熟するのに相当の時間を要するということから非常に多くの安全装置がついております。それらを非常時に完全に機能をさせるためには、常に点検整備を行って最良の状態を維持していく必要があるわけです。昨年度は当局の理解をいただきまして、北分署の15メートル級のはしご車の分解整備を実施し、それに要した費用が 988万 8,000円であったわけです。整備の内容ですが、はしご本体、あるいはシリンダー等を分解いたしまして裸にします。そのほかベアリング、はしごの伸縮ワイヤー、リフターワイヤー等を調整、あるいは交換しまして再度組み立てるというものであります。日数としては約３カ月もかかる整備です。そのために相当高額になるわけです。委員さんが言いました３台のはしご車については計画的に整備を実施しまして、安全性の確保と耐用年数の延長を図っていきたいと、そういうふうに思っております。以上でございます。
31 【鈴木（勝）委員】 10月13日の新聞によりますと、消防はしご車、ビルの伸びに届かずという記事がございましたが、前橋市内で28棟の高層ビルがあるということでございます。なお、33階建て、高さ 150メートルの県庁舎も平成12年には使用を開始するという予定でもございます。そこで、土地の効率的利用からしても、今後前橋市内におかれましても高層建築物がますますふえてくることが予想されます。市民の安全確保に欠くことのできないこのはしご車の早期充足と安全に対する整備など、適切な災害対策ができるよう訓練を積まれ、市民の安全にご努力されることを要望申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（鈴 木 康 之 委 員）
32 【鈴木（康）委員】 順次お伺いをいたしてまいりたいと思っておりますが、この市長の決算書、いわゆる報告書見てまいりますと、こういうことですね。平成３年度の当初予算は翌年に迫った市制施行 100周年という歴史的な大きな節目を迎えた。 100周年記念事業の諸準備を進めるとともに、新たなる 100年への一層の飛躍を目指し、市民生活に直結をした諸事業を積極的に推進をしていくこととし、第四次前橋市総合計画第一次実施計画をもとに大型事業を着実に推進をしながら、各分野にわたって細かい配慮を行い、活力と魅力ある都市づくりに向け、予算編成をしたものであります。したがって、平成３年度の予算編成に向け、県に対して15項目、これは私が昨年の３月の委員会でご指摘を申し上げましたが、それらのかかわりについて伺いをいたしていきたいというふうに思うわけでございますが、その一つに新県庁舎建設及び知事公舎の移転、グリーンドーム周辺にかかわる県有施設の問題等の話し合い、進捗状況はまずもって平成３年度でどういう推移をたどってまいりましたか、お伺いをいたしたいと思います。
33 【
前田管財課長】 グリーンドーム周辺の県有施設の移転の問題でございますが、今現在管財課で担当しておりますのはスポーツセンターと武道館の移転の関係でございます。この関係につきましては、県に具体的に移転先の用地をお示しをいたしまして、現在話し合いを進めておるところでございます。その中で、現在お示しをしている土地が県の総合スポーツセンターのすぐ隣の土地ということもございまして、県のほうではややそこでよろしいかなという結論、正式な結論はいただいておりませんが、近いうちにそういった結論がいただけるというふうな感触を得ております。以上でございます。
34 【鈴木（康）委員】 県有施設の移転問題、そして新県庁舎の建替え、知事公舎の移転、これらは本市の企画部を中心にいたしまして前橋公園整備構想と、こういう広大な計画に基づくものであって、そこで目玉としてグリーンドームを建設されたと、それでスタートさせたと、こういうことだと思いますね、経緯をたどりますと。そこで、さらに掘り下げましてお伺いをいたしますが、グリーンドーム建設をいたす際、前橋公園整備構想を立てる際、どこまでのエリアでいくか、こういうことがまず基本であります。関係の部課ともそれなりにヒアリングをいたして計画を発表し、議会とともに協議をいたして、それで精査をいたしましてスタートする、おのずとして県有施設はございます、そのエリアの中に。これについては今お話がございましたが、３年度末に限りましてお話し合いをされて、余り遠くならんうちにいいお返事がいただけるだろうと、こういうことですね。しかし、これを市民の側から見てまいりますと、前橋公園整備構想というのは本当にできるのかな、どうなのかな、計画をした時点と現在とでは何か変革を来しておるんではないだろうか、そういう見方がされるんです。なぜされるか、児童遊園はどうなるんでしょうか、あるいは県有施設の周辺の移転はどうなんでしょうか。
あるときに、助役さんも記憶に新しいと思うんでありますが、私もそうです。県の武道館運営審議会というのがありまして、議長さんが審議委員のいわゆる委員の１人になっているのですね。私はこの議長代理で出席をした、そのときにその現職県会議員、かなりもう長老の人ですよ、前橋市議会の副議長さん、前橋はこんな大きい目玉のグリーンドームをつくりましたが、一体この周辺整備の問題についてはどう考えているのですか、ことしの話ですよ、ことしの。こういうのが出た。あるときに、違う場所でグリーンドーム周辺の整備問題にかかわって前橋選出の県会議員さんが、いろいろと前橋さんに対してこういう計画はどうなんですか、ああなんですかと言ったら、前橋の助役さんちゃんと答えた、前橋なりの計画、考え方を答えた。それで、県有施設の移転のかかわりの問題にも触れられた。そうしたら、その県会議員いわく、そんな話は助役さん聞いていませんよ、私は県会議員でこうだけれども、副議長さん少しあれですよ、よくこれらを内々十二分にご検討いただいてだね、取り組んで考えてもらわんきゃならんよと、こういうような言動が出てくるわけです。
そこで企画部長さんに伺いますが、企画部長さん、その公園整備構想の計画を立てられまして、その後異動でもって所管課が変わりました。また、企画部でご苦労いただきます。この県との協議の中で、眞塩、当時の企画調整課長さんの私の質問に対するお答えの中で、県の15項目、重要施策の中の高等教育機関の誘致問題、すなわち東京理科大であります。見事に失敗をいたしました。しかし、あなたの昨年の答弁は、全面的に県はご協力申し上げますとちゃんと議事録書いてある。しかし企画部長さん、東京理科大学の最大の失敗をしたという要因はどこにあったというふうに今反省をされていらっしゃいますか、どういうふうにお感じになっていられますか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
35 【遠藤企画部長】 東京理科大学の誘致の失敗をどういうふうに考えているのかというご質問でございますけれども、私どもあの件につきましてはご承知のとおり、懸命に実現方について努力をしてまいりました。数カ年間、かなり長期にわたって実現方に努力を重ねてきたわけでございますが、ご承知のように用地買収における手続上のおくれ、これが東京理科大学のほうの文部省への申請時に用地の取得が間に合わなかったと、こういうことからまことに残念ながら大学側が構想を撤退した、こういうことになったわけでございます。今後につきましては、何とか地元の土地を持っておられる方々の全面的なご協力をいただきまして、ぜひとも何らかの、これにかわるべく何らかの有効な施設の誘致を図っていく必要があるんじゃないかと、かように考えているわけでございます。
36 【鈴木（康）委員】 今後に向けましての努力については、大変市長さんを先頭にいたしまして真剣にご努力をいただいている。これは議会ともどもでございまして、今後の問題はその成果に期待をいたしたいと、こういうふうに思うのでありますが、きょうは決算委員会でございますので、反省の上に立ちましてお互いに精査をいたしていかなけりゃならんと、こういう共通の土俵の上に立っての論議を展開いたしてまいりたいと、こういうふうに思うわけでございますが、さらに伺います。昨年、東京理科大学の理事長さんが前橋市にも表敬訪問されております。その足で県知事さんのほうにも表敬訪問をされたかに伺っております。それで、帰りまして大学の中にございました、いわゆる対策室を直ちに解散、こういうふうに命じたと、これが昨年の末ごろのお話だというふうに仄聞をいたすわけでございますが、企画部長さん、そういうお話を今日までの経緯の中で伺ったことございますかどうでしょうか。
37 【遠藤企画部長】 全くございません。
38 【鈴木（康）委員】 どなたかもお伺いをいたしておりませんか、最近まで。
39 【遠藤企画部長】 聞いておりません。
40 【鈴木（康）委員】 今後の問題に関連をいたすと思いますが、いろいろとこの計画を立てるのに参考意見を徴したいということで、企画部長さんを窓口にされまして、それぞれ専門の方と接触をいたしておるんじゃないかというふうに私思うのでございますが、その中であの大学誘致というのは整理をしますと市があくまで中心ですよ。したがって、対県、市が中心になりましてね。そして市が中心になって対地元、市が中心になりまして対大学、こういうことですね。それで、眞塩課長さんの当時のお答えでまいりますと、県は全面的にご協力を申し上げます、今の企画部長さんは土地が買えなかったから、土地を買って差し上げることができなかったから、大学側から手続上、時期的に間に合わないので断念をしたのだろうと、こういうことですね。それも一つはあるでしょう。しかし、私はここでよく整理をしておきたいのは、県知事さんを初めとして本当に大学誘致の問題、県が前橋が思うような積極的な姿勢でおったかどうかということは、極めて疑わしき状態であったということは否めない経緯ではなかったかな、こういうふうに思います。
例を挙げましょう。人事異動で総務部長さんになられました方、当時は農政部でございましたね、農政部でございました。ありとあらゆるものを全部、一部いろいろと聞きたいという、いわゆるその反対の意思表示をされた人に全部ぶちまけて、自信持っちゃった、自信を。これが大変地元のサイドで見てまいりますと、大変１歩か２歩どころの話ではない、全面後退の最大の要因なんです。大学の橘高理事長さんが前橋市に表敬訪問され、その足で県に来た、それで色よいご返事がいただけなかったという、非常にあれを得たものだから、昨年来その非常にもう大学内にありました対策室に対して解散を命じたかのような仄聞もある。これは恐らく企画部長さん、最近それを聞いていると思うのです。その辺についてはどうでしょうか、県の姿勢、こういうことを反省をいたした場合に、前橋市が本当に建てたいよ、やりたいよ、誘致をしたい。こういうことからして、県との協議の中でそれは全面的にご協力申し上げましょうという約束はあったかしれませんけれども、具体的な事例から考えていった場合に、あるいは本当に誘致を実現させるための全面協力の姿勢ということが言えるのかどうか、その辺どうでしょうか。
41 【遠藤企画部長】 理科大学の誘致に関しましては、県はやはり地元に協力をしていただいていた、というふうに考えております。ただ、県としてはいろいろな法律の運用上、県は県なりの指導というものがあるいはあったかもしれませんが、私どもは県はこれまでの経過から市へ協力をしていただいたというふうに考えております。
42 【鈴木（康）委員】 市と県というお立場になりまして、ましてや企画部長さんのお立場になりますと、そういうご答弁というものが適切なのかなというふうに思いますが、しかしこれはきちんと整理をしておく必要があると。こういう視点から考えますと、なかなかそうは言ってもそういう状況ではあり得なかったと、こういうふうに私は思います。
それでは、さらに角度を変えてお伺いいたしたいと思いますが、あかぎ21構想、私はあかぎの21構想という認識は赤城山とその周辺地域の14市町村、約11万ヘクの総合的な保全整備、開発を進めるもので昭和61年に策定をされた。そこで、構想の実現可能性については、平成元年、２年度に調査、将来構想とそのいわゆる先導役を果たすリーディングプロジェクトを示したと。その中で、畜産試験場と東京理科大は前橋、富士見などを対象にして都市支援機能ゾーンの目玉事業に位置づけられていた。畜産試験場の移転計画が白紙に戻ったような報道、見直しをせざるを得ないという報道がされておりますが、県との協議の中であかぎ21構想というものは全く変革がないのかどうなのか、畜産試験場の移転というものは存続をするのかどうなのか、さらにあわせまして藤井元市長さんは前橋選出の県会議員さんとこの県と市の主要施策の打ち合わせの席上で、畜産試験場の移転先についてはぜひ県会の先生方、前橋市域にかかるようにお願いをしとうございますという公言があるんです。その意味するところは何かといいますと、現在の畜産試験場を前橋市域に一部分でも活用されるようなことの姿を実現をさせていただきますと、跡地の畜産試験場の利用問題に前橋市民を代表されての立場でいろいろとお話を申し上げることができる、こういう政治的配慮もございましてのご発言もあるんですが、その意思等についてもお酌み取りをされて県等と対応されてきたのかどうか。したがって、あかぎ21構想というものは策定されたそのままでいくという見解に立つのか、そのことは畜産試験場の移転問題はまだ生きていて、これは続くものなのだと。藤井元市長さんの公言というものはどう今日まで生かされてきたのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
43 【赤石企画調整課長】 今のあかぎ21構想に関連しましての県の長期計画でございます、新ぐんま2010の中に位置づけられました芳賀北部開発に関連をいたしましてご質問があったわけですけれども、先ほど委員さんからご指摘がございましたが、理科大、あるいは民間開発とも用地買収のおくれ、あるいは社会経済の変化等によりまして、各計画を断念、あるいはまた見直しをせざるを得ないような状況にございます。県におきましても、新聞報道によりますと畜産試験場の移転計画を白紙にしたいというようなことも聞いております。
そこで、県においては構想の内容を見直す可能性も私どもからしますと考えられますので、このことについては今後県と十分協議をしていきたいというふうに考えております。
それから２点目に、あかぎ21構想の大幅な見直しがあるのか、迫られるのかどうかと、そういうご質問がございました。芳賀北部開発につきましては畜産試験場も含めまして、あかぎ21構想の中核をなすものであるというふうに私どもは認識しております。したがいまして、これらの事業が再検討されることによって、構想の内容がどういう方向にいくのかなという懸念もあるわけですが、先ほども申し上げましたように県とよく調整を図っていきたいと、こういう考えでおります。
それから、最後の畜産試験場の移転先を前橋市域にお願いしたいと述べましたが、その意思は継承されているのかというふうなご質問だったと思うんですけれども、あかぎ21構想の推進という点につきましては、その意思は以前と全く変わらないわけでございますが、畜産試験場の移転先ということにつきましては、既に県において区域も決定されまして、用地買収といいますか、その辺の交渉も進んでいたという経緯もございますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
44 【鈴木（康）委員】 私は特にこの市の側に立って、前橋公園整備構想の県とのかかわり、あかぎ21構想の中における大学誘致のかかわり、芳賀北部開発のかかわり、こういうことを含めまして、特に県と市のかかわりについて整理をしておく必要があるという視点からお伺いをしているんです。そのことは６月の５日に県畜産試験場移転計画を見直しと、この新聞報道されております。私は直接知事さんに伺ったわけでもないしするんで、事実のことはわかりませんので、お伺いをいたしておるんです。したがって、あかぎ21構想の中にかかわる前橋とすれば大学誘致ということで、前橋自体が計画を立てられましたときのお話はくどくど申し上げませんが、芝浦工大でどうなんだろうかと、こういうことがある。それが県の知事さんと協議の中で、どうだね、藤井さん、東京理科大なんかはと、こういう話になって、そのことがあかぎ21構想という県の計画にも整合性が持たれているということからどうだろうかというお話になった。それで、畜産試験場の移転という問題があったから、その移転先については前橋の市域の中に一部でもと、こういう要請をした、そのことは跡地の利用について云々、さらに前橋公園整備構想のかかわりにおいて、いわゆるこのエリアを定めて建ぺい率等のことをよく精査をいたしていれば、前工のグラウンドあたりまでエリアに入れざるを得ないと、建ぺい率からいきゃグリーンドームは。そういう計算上になっているんでしょう、どうなんですか。前橋工業高等学校のグラウンドぐらいまではエリアに、このグリーンドームの建ぺい率から計算をすれば入れなきゃいけないという状態にあるんじゃないんですか、どうなんですか。
45 【遠藤企画部長】 前橋公園整備構想の際にエリアをどこまで持っていくかというふうな論議もされたわけでございますが、当時は前橋公園と敷島公園をできるだけ利根川の左岸をもってジョイントしていくというふうな大きな構想もございまして、旧前橋公園のエリアからかなり北のほうへも広がったということはございます。グリーンドーム前橋をつくるためにということではなかったと、こんなふうに記憶をしてございます。
46 【鈴木（康）委員】 しかしあれでしょう、なかったとは言うけれども、グリーンドームを建設する、これは前橋公園の核だから、前橋公園整備構想の核ですからね、グリーンドームは。それで、建ぺい率等をしんしゃくをしますと、前工のあのグラウンドぐらいまでは当然エリアとして入らなきゃ、建ぺい率の計算上からどうなんです、成り立たないんでしょう。当然、だから入れざるを得ないという状況だったんでしょう、それを聞いているんです。
47 【遠藤企画部長】 旧前橋公園のエリアではちょっと無理だったかもしれません。今詳しい記憶がございませんのですが、従前の前橋公園のエリアではいかがかなと思っておりますが、ちょっと調べてみませんと、はっきりわかりませんですが。
48 【平松助役】 現在、前橋工業が河川敷を使いまして硬式野球、軟式野球、さらにはサッカー等もやっているかと思いますが、あのゾーンは入っております。それと、もう一つその上に地元のお年寄りたちはゲートボールで使っていますが、あそこのところまでが前橋公園整備構想の範囲内です。
49 【鈴木（康）委員】 わかりました。そういうことなんですよ。それで私はなぜ心配するかというと、推進をしていかなければならないという立場からお伺いをしているんです。前橋公園整備構想という計画を立てた、そのことが総合整備第四次計画のいわゆる実施計画の１年度に入ったよと、それを審査しているんでしょう。したがって、聞きたいことは目標に対して、平成３年度においてここまで実績を上げたいという目標に対して、前橋公園整備構想、特にグリーンドームの周辺整備問題は今
前田管財課長さんからいい前向きのご答弁がございました。県からも色よいご返事をちょうだいをしているよ、だからそのうちにいいご返事がいただけると思いますという前向きのご答弁があった。しかし、これを年度に据え置き、いわゆる当てはめていった場合に、ややおくれをとっているのではないでしょうかということが非常に私は心配をされているので、その計画に対して実績の度合いはどうなんでしょう、その周辺整備そのものの手がけの状況から言って。
50 【赤石企画調整課長】 実施の状況ということでございますけれども、先ほど来お話がございまして、管財課のほうからもご答弁申し上げたとおりでございます。そのほかにも、グリーンドームにつきましては一昨年もう完成しておりますから、その後の状況ということでございますけれども、旧競輪場の解体も段階的にやっておりますし、前橋公園の遊歩道整備につきましても街路事業の一部でございますけれども始まっております。ただ、この整備に合わせまして県庁舎の周辺整備計画といいましょうか、その辺の事業も新たに出てまいりましたので、その辺の整合も今後見計らっていかなければならないというふうには考えております。その辺の状況はあると思います。よろしくお願いします。
51 【鈴木（康）委員】 企画調整課長さんのお答えはわからないわけでございませんが、平成３年度の決算審査やっているんですから、こうやってまいりましたというお答えを私はお伺いをしているんです。したがって、平成３年度末までに新県庁舎建設問題でのいわゆる知事公舎移転問題はどういうふうな話し合いをされてきたのかどうなのかと、県有施設の移転問題についてはと言ったら、
前田管財課長さんからお答えがございました。助役さんのご答弁をいただけば、前橋公園整備構想、即グリーンドーム建設について前工のグラウンドだとか、その上のサッカー場とかエリアに一応入っておられるということになってきますと、それは前工の移転問題も当然県立の学校でございますから、県のご協力をちょうだいをしなきゃならんということでしょう。大学誘致の問題は残念ながら失敗をしてしまって、その後前橋は中心になって北部開発、真剣に対策室までおつくりになって前向きにお取り組みになっております。しかし、主人公は前橋なんです、前橋。
そこで、整理をしますと、あかぎ21構想そのものがぐらついてきちゃった、畜産試験場の移転も見直しをせざるを得ない、後でまた質問させてもらいますが、ミニ新幹線もそうだ。だから、そういうことをきちんと整理をして、それで県と協議をして、それで県のご協力を得るものはきちんと得て、それで進まないと、計画と実行とのずれというものが生じてくるだろう。その市民の立場に立つと、不安というものが児童公園というのは一体どうなのだろう、移転するんかしないんか、こういう心配が出てくる。前橋公園整備そのものの実態はどうなのだろう。ある団体に言わせますと、公園整備と言ったっていろいろ金はかかるし、あれだからどうだろうかと。前橋には市営の陸上競技場がないから、その公園整備構想をひとつ変えて陸上競技場でもつくってもらえるようにしてもらえないんだろうかという意見だってないわけではないんです。あるいは、美術館建設のお話もあるでしょう。そこで心配をしますのは、いわゆる迷惑施設というか、グリーンドーム建設をするについて岩神町一丁目の中心、岩神町全体の皆さん方と市の職員さんが努力をされていろいろ話し合いをして約束をしたという経緯があるでしょう。すれば、そう軽々に計画を変更すると、こういう施設はつくれないというわけにいかんだろうと、地元との約束でグリーンドームつくっちゃったんだから。すれば、計画は計画できちんと持っていて、それは年数はかかりますけれども、きちんとやっていきますと、こういうことなんです。その一つとして県のご協力をちょうだいをしなきゃならん、それが県のほうの姿勢が崩れてきちゃうんで、やたらこっちの本元の市の計画までが揺るがされてしまうということであってはならんだろうと、これはもう計画の際に十分協議をしてきたことなんでございますから。そういうことを整理をいたしてまいりますと、このもろもろ申し上げました知事公舎の移転のお話、グリーンドーム周辺の移転の問題、そして児童遊園、総じて前橋公園整備構想の計画そのものは、いわゆる実施計画として立てられたものの計画そのものは揺るぎなきものであるというふうに判断をしてよろしいのかどうなのかということを伺います。
52 【平松助役】 スポーツセンター、武道館のことについては先ほど管財課長が申し上げました。逐次前進してまいると思います。
それから、知事公舎の問題でございますが、当時そのような話もございましたが、今とんざしております。これは諸般の事情と申す以外にないんでございますけれども、県のほうでは現在位置で知事公舎は置きたいという意思表示を具体的ではございませんが、市長と私は現時点で承知しております。したがって、あそことあとその南側、裁判所寄りのあそこのゾーンもぜひ一角欲しいもんだということもございましたけれども、あそこの辺はちょっと今んところ手がつかないかな。しかし、知事公舎もかなり老朽化しておりますので、当然に建替えという問題は出てくるのかと思いますけれども、今の知事さんがその意思を持つか持たないか、それは別なのですが、仮に持った場合には恐らく県はあの位置じゃなくて別のところへということになると思いますので、その節は私のほうも構想のエリアの中で取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
それから、児童遊園のことでございますけれども、いろいろとご質問受けておりますけれども、私の考えでは例えば適地があった、そこへ移る場合に児童遊園だけの単品が移っただけでは前橋市全体としてのメリットがないだろうと。つまり、一つのゾーンを定めて子供の遊び場であるとか、さらにはその子供が遊ぶ場所ということになりますと、例えば動物園なんていう話が出てまいります。ところが、最近は各市の動物園が閉鎖するというようなことで、市民が閉鎖しないようにというようなことでいろいろ議論がされている都市が出てまいります。したがって、そういうものが動物園が可能であるかどうか、さらに水族館というお話もございます。したがって、一つのビジョンを持ったエリアの中にそれを位置づけるということを考えますので、したがって今の規模程度の児童遊園をぽつんとどっかへ移転させるということは、これは予算的にも技術的にもかなり簡単なことでございますけれども、やはりそのような見地で今まで少し委員さん方にはもたついていると言われますけれども、確かにもたついておりますけれども、決して頭から離れてはございません。
それと、平成３年度中にこの整備構想が余り進まなかったという現象もございますけれども、最近におきましてはようやく建設省のふるさとの川整備計画、これが認定になりました。したがって、現在いろいろ県の河川課が利根川の法線について計画を立てております。おおむねその内容によりますというと、とりあえず現在グリーンドーム南のところに道を挟みまして駐車場になっているところがございますけれども、あそこは絵で書きましたときには親水公園ということにしてございます。絵の中ではボートが浮かんだような絵も書いてございますけれども、その親水公園をつくるための堤防と申しましょうか、それは県の施行でやるということは決定して、来年度県は調査費をつけるという形になると思います。そうすると、その堤防がやはり本流と親水公園とのバランスを考えまして、一般的な堤防でなくて親水公園になじむ堤防の設計を県が積極的にやっていただけるという意思表示がございますので、それとあわせてのいわゆる親水公園ということが出てまいります。したがって、それはかなり前進する形で来年から形に出てくると思います。
それと、今言うスポーツセンターの件につきましては、これは委員の皆さん方は既に管財課長が申したように、移転の先ということは十分ご承知いただいておる場所でございますが、ただしあそこだけのエリアだけでは、あそこだけというのは前橋市が現在取得した土地の面積だけでは狭過ぎるということでございます。そこで隣接する、あれは何というのでしょうか、稚蚕飼育のための桑園でございますが、その桑園の移転の問題出てまいりまして、県は農政部が中心になりまして積極的にそれをやっております。したがって、それが片がつきますと具体的に位置決定がされると。したがって、何と申しましょうか、先ほども県議会のある先生がそんなことは知らないよという話ございましたけれども、確かに県の当局としてもトップの方々は県全体の県議会の議員さんの顔を見ておりますと、いろいろと綱の引き合いがあるわけですから、簡単に、いやもうあそこは前橋に合ったものだから、それを前橋にということが言い出せないでおられて、県の当局の方も苦慮されているなという感じがいたしますけれども、この問題につきましてはほぼ県議会のほうもそこら辺でやむを得なかろうというふうな、具体的に平成８年に全国スポーツレクリエーション大会が群馬県が誘致して、そして決定しております。したがって、その会場地をどこにするかということがもう目前に迫られているわけでございますから、したがってこの問題は具体的に進んでまいると思います。そのほか前橋工業、さらに富士機械、私ども現在精力的に話を進めております。富士機械は移転の希望を持っております。しかし、これはいろいろ条件的な問題で私のほうが受け入れるだけのといいましょうか、いわゆる平たく言いますというと最後は金額のことになりますけれども、そこら辺がどういうふうに落ちつけられるかということでございまして、平成３年度中大変ご迷惑かけて、この公園整備構想が前進しない形でございますけれども、平成５年度以降かなりの場面でいろいろと総務委員会のほうにご協議申し上げて前進していく場面があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
53 【鈴木（康）委員】 いろいろとご苦労いただいておるようでございます。したがって、形から見てまいりますと平成３年度におきまする実績というものは、やや市民的立場から見てまいりますとおくれをとっているかなという感じが否めないわけではない。しかし、４年度において急速に進捗をしていると、こういう状況もあるので、基本計画を揺るがすことなく前向きに取り組みをいたしていくという決断でございますので、一層の努力をお願いをいたしたいと思うんですが、なぜこんなことを言うか。県で最近職員の皆さん方のアイデアを募ったそうですね。そうしたら、あかぎ南面にかかわるものはゼロだそうです。わかるでしょう、それ見ただけで、何を……。地元はこう言う、ある地元に芳賀の地域に関係をする県会議員さんの座談会があった。そうしたら、集まってきた人たちが理科大は何でつぶれたんだ、開発問題は何でつぶれた、わけのわからんような答弁をしている。住民はみんな県に責任があると思っていますから、前橋市さんの誠意というのはもうわかり切っている。県が、新たになられた知事さんが消極的姿勢を示したんでというふうに、いい悪いは別ですよ、そういうとらえ方。あわてふためいてその会場から去った、今このままではしようがない、地元に残されたものでメリット、デメリット精査して何もない、全部マイナス要因ばかり。反対であろうが、賛成であろうが、そんなことは別にして、このままではしようがない、何とかしなければと。しかし、県の職員さんのアイデア募集やったら、あかぎにまつわることは何も出ないと、わかるでしょう。したがって、努力をされておられるでしょうが、ひとつ幹部の職員の方を中心にして、より以上に、人、県のパイプというものが一層太く、長く、スムーズに結ばれることをご期待、ご努力をお願い申し上げたいと思います。
次に、時間の関係があります。ミニ新幹線問題、駅ビルの開発構想に対する平成３年までの取り組み状況、駅ビル問題は清算事業団の用地取得の問題があります。昨年の答弁で関係機関と協議をする、こういうご答弁でございます。ミニ新幹線のかかわりは、当時の知事さんが私が一生懸命新幹線やるべえというのに、何だい前橋さんは、と言われてみればそうだ、市長さんを先頭に、議長さんを先頭にして。しかし、報道によりますと残念ながら後退。しかし、よく読んでまいりますと、小寺知事さんもこれは両毛線沿線の自治体、商工会議所の皆さん方のいわゆる熱意が強い、こういう感情等もあって、ミニ新幹線乗り入れを解消するということを固定化したものでないよというような解説も伝わっておりますね、ここには。それで企画部長さん、これは県ですよ、企画部の幹部の方。高崎・前橋間のお客さんがふえれば浮上してくるだろうという解説もございますが、市としてはどういうお立場、見解で昨年度３年度においてミニ新幹線問題、駅ビルのいわゆる建設に伴う用地取得の清算事業団を初めといたしました関係機関とのお話し合いはどのようにされてまいりましたですか、お聞かせいただきたいと思います。
54 【赤石企画調整課長】 ミニ新幹線の前橋駅乗り入れに関しましてのご質問がございました。このことにつきましては、平成元年の12月に議会での乗り入れの早期実現についての乗り入れの決議をしていただきまして、県に対します重点要望事項の一つとして毎年平成元年からですが、予算編成に向けて陳情してまいった経過がございます。そこで、県が運転調査局に調査委託を行いましたミニ新幹線、いわゆる直通運転調査委員会におきまして、平成３年度にただいま委員さんからご指摘がございましたように結果が出されたわけでございますが、そしてこの県の委員会での結果を踏まえまして、市では中長期的という判断をしたわけでございますが、その後の県との諸般の接触の中でミニ新幹線の実現方を要望しておりますし、今後県が中心になって進めていただきませんことには、財源的にも非常に対応していけませんので、今後とも協議を深め、粘り強く努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。
55 【遠藤企画部長】 駅ビルの関係について私のほうからお答え申し上げます。駅ビルにつきましては、両毛線の連続立体交差の事業に伴いまして、何とか駅周辺の整備をという昔からの長い間の悲願を込めて今日まで来ているわけですが、残念ながら関係の用地が清算事業団のほうへ移管してから以後、取得が難しくなっておりました。しかし、先般９月だったと思いますが、清算事業団のほうの地方自治体に対する処分の条件が大変緩和をされてまいりました。こういうことから、現在本市でも懸案であります駅ビル駅前整備、こういう面からも用地をぜひ取得をして、県都にふさわしい駅前をつくっていこうということで庁内の調整をし、そういう方向で現在取り組んでいるという状況でございます。
56 【鈴木（康）委員】 ミニ新幹線導入の問題、駅ビルの問題にいたしましても、基本の姿勢は何ら変わるべきものはないと。したがって、両課題ともかなり政治的な配慮、取り組み、こういう要素も多分にあるわけでございますので、私ども議員は何も当局の皆さんのちょっとあれをして指摘をするというだけでございませんで、相談をいただきますならば最大の能力を十二分に発揮して、かなり前に進むと、こういうあれも考え方も議長を初め持ち合わせをいたしておるつもりでございますから、どうぞ今までに増して、ひとつ議会のほうにもざっくばらんにご相談をいただいて、両輪でございますから、主要課題についてさらに一段と前進されますような取り組みの姿勢というものを一段と強めていただきたいということをご要望申し上げて、最後にいたします。
職員さんの問題で大変恐縮ですが、専門職員の配置と職員の適正配置について伺いたいと思うんですが、行政需要の多様化に伴いまして、専門的知識を要する部門、また業務内容等が非常に大事になってきている。こういうようなことの状況から考えまして、どうも見てまいりますのにその専門的知識を持った専門的職員の配置という点について、ややもいたしまするとちょっと欠けているような気がいたすわけでございますが、人事当局といたしましてはこの配置と専門職員の配置、さらに職員の適正配置と、こういう基本理念についてはどのような考え方で取り組みをされてまいりましたか、お伺いをいたします。
57 【
勝山人事課長】 職員の適正配置の関係につきましては、事業の増であるとか、退職の状況、いろいろ要素はあるわけですけれども、採用であるとか、昇任、異動、こういうことによって適正配置に努めているのはもうご案内のとおりかと思います。ご指摘の専門職員のことにつきましては何点かございます。まず、専門的な資格を有するような職種、部門等もございます。ご案内のように、採用試験においては有資格者を受験要件といたしまして、それぞれの分野に配属をいたしましてバランスのとれた組織づくり、こういうことにも心がけております。職員になってからですと、その職に必要な資格、こういうものは講習とか研修によってとっていただいたほうがよりよいということで、そういう講習等に派遣しまして円滑な行政に対応してございます。また、本人の努力によりまして、努力と長年の経験と申しますか、そういうことでその道のスペシャリスト、いわゆる専門家として育っていく職員もございますわけですが、この仕事のことはこの人に任せておけばいいというような、そういう専門家も出てまいるわけでございます。私ども同一職場５年というふうな一応の基準は持っていますけれども、こういう専門家も時と場合によっては弾力的な運用を図っていく必要があろうかと思います。それと、専門職員の適正配置については、一個人の素質によることもありますけれども、その個人の不足を補う集団として、あるいは組織として見た場合どうかというようなことも考えていかなければならないと思っております。時として、今の職場に適さないというようなことも聞くことがありますけれども、職員としての自覚、それから組織人としての配慮等、自助努力も必要であると思っております。最近のいろいろな市民要望は複雑多様化してございますので、職員の適性、意向、経験、人柄等を総合的に配慮させていただきまして、適正な配置に心がけていきたいと、このように思っております。
58 【鈴木（康）委員】 大変苦慮されているようでございますが、そろそろ終わりにしたいと思うんでありますが、対平成２年と３年とを比較をいたしてまいりまして、ちょうだいをいたしました資料で見てまいりますと、時間外の勤務時間調べでいきますと秘書課とか人事課、財政、管財、広報課等々は平成２年で対前年比で見て残務期間がふえた。そして、今度は平成３年で対前年比で見てまたふえている、こういう今申し上げましたような所管課は状況が見当たりますが、何かこれはあれですか、努力をされているんでしょうが、特殊的状況があるんでしょうか。
59 【
勝山人事課長】 ご指摘いただきましたけれども、時間外勤務の現状につきましては対前年比で３％なりの伸びを示している実態がございます。旧５市とも比較いたしますと、本市のほうが若干多いようにも見受けられますし、逆に定員という面で、これは自治省の定員モデルがあるわけですけれども、そういうのと比較しますと、こちら逆に若干少ないような状況がございます。端的に申しますと、どうも人的なかかわりがあるかなというふうに私ども認識しております。恒常的なそういう職場については、いろいろなことを考えていかなけりゃならないと思いますけれども、極端に言いますと人員の増を含めていろいろ検討させていただければと思います。
60 【鈴木（康）委員】 今後の前向きな姿勢にご期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
（土 屋 史 郎 委 員）
61 【土屋（史）委員】 まず、消防団員の待遇問題について伺いたいと思います。日ごろの市民の生命、財産を守るために大変頑張っておられる消防の皆さん方には敬意を表したいと思いますが、さて平成３年度における消防団員の総人員は何名となっておりますか。
62 【山下消防総務課長】 定員 839名に対しまして実員 826名でございます。以上です。
63 【土屋（史）委員】 二つ続けてお伺いしたいと思いますが、この定員というのは何によって決められるのかということが第１点。
それから、今の答弁によりますと約13名ですか、平成３年度においては人数が満たされていないということがあるわけですけれども、この要因は何だというふうに受けとめておられますか。
64 【山下消防総務課長】 前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例でございます。
それから、要因でございますが、団員の就業構造の変化、特に農業後継者が不足しているような状況の中で、多くの団員の方々の職業でありました農業者が少なくなったというようなことも原因かと思います。また、市街地のドーナツ化現象によりまして、中心部の人口減というようなことが大きな要因かと思います。以上です。
65 【土屋（史）委員】 そういうようなさまざまな要因があるだろうと思います。この定員の計算の仕方というのは基本的には国の消防力の基準、これによる計算が基礎になって条例に反映をされているというふうに理解をしているわけですけれども、しかし国の消防力の基準というのは私ども以前から申し上げましたけれども、これは最低の基準であるということは常識的に今まで言われてきていることなんでありますけれども、それも満たされていないというのは大変だなというふうに思うわけですね。
先ほど課長のほうでお答えになりましたさまざまな要因、それらもあると思いますが、私はその消防団員に対する待遇の問題が一つ大きな要因としてあるのではないだろうかというふうに思うわけですね。これは例えば消防団員の意識を、あるいは要求を当局としてはどういうふうにとらえておられるのだろうか。団員や、あるいは今度こういう人に消防団員になっていただこうという対象者の意識、あるいは要求をつかむ、そういう努力はどのようにされてきたのか、それが１点お聞きしたい。
それから、団員としてこういう方々からひとつ入っていただこうじゃないかという点での対象者名簿といいますか、そういうような裏づけ、これらは用意はされているわけでしょうか。
66 【山下消防総務課長】 団員確保につきましては、消防団が地域の防災を旨としておる状況の中で、地域の消防団ＯＢ、あるいは現職の消防団役員、また地域に明るい自治会の皆様方に協力をお願いいたしまして、積極的に後継者捜しを行っているという実情でございます。特に、メンバーについては後継者の予定をするようなメンバー表等は消防本部としてはつくっておりません。
第２の要望、あるいは不安に思っていることでございますが、新入団員研修での説明や各月に行っております会議の際に分団長等の役員を通じまして聴取して対応しております。また、春、秋の火災予防運動前に班長以上を集めて行われます方面団別会議の際にも要望を重視して対応をしております。以上でございます。
67 【土屋（史）委員】 お聞きしますと、その団員や対象者の意識調査というのはやられていないということでありますが、つまり団員に積極的に参加をしていこう、こういう意識をどの程度一体持たれているのか、あるいは消防団に入った場合に一体どんな待遇になっているんだろうかということが具体的につかまれませんと、ただ従来の形でいきますと自治会等を通じてそれぞれ個々に団に対して協力をしてくれ、入ってくれという今までの延長線上での働きかけということにならざるを得ないと思うんですね。ですから、そういう点では私は消防団活動に対する市民の意識調査というのを急いでやる必要があるというふうに思うわけです。
実は、市のほうでおやりになっていないわけですが、ことしの７月に県のほうでこの消防団に対する意識調査というのをやられております。県の消防防災課が行ったわけでありますけれども、この中で回答者は 521名というふうになっておりますが、この中に消防団の経験者が 140名で26.9％入っています。団の未経験者が 167名で32％の方々が入っています。こういう方々の意識調査の中の主な特徴点は何だろうということで見てみますと、消防団に入団するとしたらどのような環境条件が必要と思うかという設問がありますが、この中では１番として報酬を相当額受け取ることができるのであれば、消防団に入団をしてもよいという回答があります。そして、もう一つ特徴的なのは休日等の勤務が余りなければ、消防団に入団をしてもよいという意識が反映をされているわけですね。それからもう一つは、消防団活動あるいは消防団を活性化するのに有効な施策は何だと思うかという設問に対しては、消防団員に特典を付与することであるという回答が出されています。 169名の回答者の中で、消防団経験者73名、未経験者96名という内訳になっているわけでありますが、これらの人たちが特典の付与ということを希望をしているという結果が出ているわけですね。それからもう一点は、消防団活動に対する意見等を自由に書いてくれと、こういう設問でありますけれども、この中では消防団活動に企業の協力を求める、あるいは消防団活動の合理化を図るなどという意見とともに、三つ目として消防団活動を少なくするとともに活動に見合った手当を支給するという、どうもこの県が行った調査でありますから、当然前橋の団員も入っているわけですね。この資料は県からいただいたわけでありますけれども、こういうことからしますと今まで市消防当局もこういう意識調査はやられてこなかったと。この結果、今私が披瀝をいたしましたけれども、これについてはどういう感想をお持ちですか。
68 【山下消防総務課長】 ご指摘のアンケート調査でございますが、このアンケート調査は消防団活性化対策検討委員会で県政モニター 158名、同モニターが選んだ方 474名、合計 632名を対象にした意識調査ということでございますが、このアンケート調査の分析は県でもまだこれからということでありまして、本市にも内容は通知されておりませんので新聞報道の範囲でしかわかりませんが、消防団員以外の人の違った視点での消防団に対する意識調査でありますので、消防団活性化のために分析内容を見て活用できるものは活用したいと考えております。以上でございます。
69 【土屋（史）委員】 こういう意識の中で資料にいただきましたけれども、県下11市の消防団員の報酬の内容を見てみますと、団員について見ますと前橋は年額３万 3,000円、ただこのほかに消防車両にかかわる人については年額２万 1,000円の上積みがあるというふうになっておりますから、これは条例上でもそうですが、県下11市の中で前橋は最低であります。一番高いのは伊勢崎市で年額５万円ですね。その次が太田で４万 5,000円、桐生で４万 5,000円というふうに以下続いておりますが、安中が３万 9,000円、高崎が３万 9,000円ということで、しかし前橋よりは高いという状態があるわけですね。私はこの団員の報酬手当、これらは本当に団員の皆さんが自分のことを忘れて市民の生命、財産を守る活動に、いってみればボランティア的に頑張っておられる。こういう人たちの少なくとも待遇を改善をしていく、こういう点から見るならば、これらの報酬をもっと引き上げていく必要があるんじゃないか。ましてや、県都である前橋が県下11市の中で最低、団員についてはですね、まあ団員の皆さんが一番多いわけでありますから、最低であるというようなことはどうもこれはちょっと名誉にならないなというふうに思うわけでありますけれども、これは報酬の引き上げについて努力をするという方向はいかがでしょうか。
70 【山下消防総務課長】 ご指摘のありました消防団員の報酬につきましては、２年ないし３年ごとに特別職報酬等審議会の答申に基づきまして見直しを行っておりますが、現在の報酬は平成２年に全部改正されたものでございます。支給額は委員さんご指摘のとおり、県内の他の10市に比べれば低いほうでありますが、県内での平均的な額であり、また旭川市、宇都宮市を初めとする類似都市14市、それから近県の県庁所在地の平均値の約２倍以上であり、決して安くはなく、高い水準にあると考えております。以上でございます。
71 【土屋（史）委員】 どうもそういう答弁はいただけないですね。れっきとして、この資料に出ているわけですね、数字としてね。それは地域性とか、いろいろな条件はあるだろうと思うんですよ、若干の。消防長にひとつ前向きの姿勢の答弁をしていただきたい。
72 【貝瀬消防長】 おおむねは先ほど私どもの総務課長がご答弁申し上げたとおりでございますけれども、私どもは平成２年に見直しを行ったわけでございます。その後、平成３年に私どもに追従しまして県内の10の都市が上がった、そんなような関係でもって、私どもが反面低くなってしまったんじゃないかな、こんなようなことが予想されるわけでございます。その辺はもう一度チェックをさせていただきますけれども、これからも先ほど総務課長が申し上げましたとおり、特別職の報酬審議会等に私のほうからもご説明申し上げまして、見直しを鋭意行っていきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
73 【土屋（史）委員】 ひとつ頑張っていただきたいと思いますが、同時に冒頭に私も申し上げましたけれども、つまり消防団員や、あるいは団にこれから加わってこようとする人たちの意識を、要求をどう当局がとらえるか、そういう科学的な裏づけに基づいて報酬も決めていくというふうになりませんと、何％上げればいいだろうという程度のことではだめだということを私はこの際申し上げておきたいというふうに思います。
次に、消防の２番目に移りますけれども、消防庁舎の移転の問題が今まで取り組まれてきていますね。平成３年度においては、この消防庁舎の移転の方向についての取り組みはどのようにされてきたのか、お聞かせください。
74 【山下消防総務課長】 管財課を中心といたします市当局にお願いをいたしまして、消防庁舎移転用地の取得をお願いしたということでございます。以上です。
75 【土屋（史）委員】 朝日町のほうに土地が確保をされて、これから計画的に取り組まれるということになるんだろうと思うんですけれども、さてこの今までの検討の中で今の消防庁舎が朝日町のほうに移転した場合に、一つは中心市街地、商店街を含むですね。そこでの安全対策というものが市民の中からもひとつ不安として出されているという点があるわけですね。少なくとも、具体的な市民の要求としては本署、消防庁舎が向こうに行ってしまうならば、少なくとも今までの位置に消防分署なり、出張所なり、そういう形での中心街対策の施設が必要ではないかという要望がかなり出されているわけです。これらについては、消防当局としてはそういう点をとらえておりますかどうか伺います。
76 【山下消防総務課長】 朝日町四丁目に消防庁舎が移転した場合に、中心商店街の消防体制は弱体しないかとのご懸念でございますが、現在の消防体制は８分消防、５分救急を基本目標に業務を行っております。この根拠は、通報時間、出動時間、走行時間、放水準備時間の合計で８分ということでありまして、この８分の中での走行時間は 4.5分と見ております。この走行距離を毎時40キロという速度で見ますと 3,000メートルとなります。この考えからいきますと、消防庁舎移転後も東急イン前交差点までが 1,800メートル、これが２分50秒程度、それからミヤマ会館までが 2,200メートル、これ３分20秒、それから西分署から諏訪橋までの距離が 2,500メートル等、周辺の署所からの配置状況等から８分消防、５分救急は十分可能でありますので、現在のところ中心市街地に消防署所を置くことは考えていないところでございます。しかしながら、今後における大幅な都市構造の変化、あるいは拡大、また交通渋滞による消防車両等のおくれ等の状況を見ながら、将来的にも消防体制上問題が起きないよう十分検討してまいりたい、かように考えております。以上でございます。
77 【土屋（史）委員】 私がこの点を申し上げましたのは、消防署が移転をして今すぐその後に必要だよという考えもありますが、一つは中心街の高層化、市自体でも再開発がどんどん行われる計画になっておりますし、建物の高層化、あるいはかなりの気密化といいますか、そういう問題が出てくるわけでありますから、これはそういう都市構造の変化に応じた、やはり署所分署の配置という点を今のうちから検討を加えていただきたいということであります。これは要望にとどめます。
それから、消防問題のもう一つでありますけれども、実は過去２回にわたって私のほうから消防団の団員が火災に出動をする際に、自家用車で出場をする途中で事故が起こったときの対策ということで質問し、また提起もしてきました。そこで、これは確認の意味でひとつ質問をするわけでありますけれども、火災が発生した場合には自家用車で現在いる場所から消防団の車庫まで駆けつける場合の途中の事故というのが一つありますね。それから、車庫から現場へ駆けつける、これは公用車になりますね、ですからこれは問題ない。もう一つはですね、職場から車庫に寄らずに直接火災現場に行く場合もあるだろうと、自家用車でですね。こういう場合の事故の起こった場合の扱いですね、救済方法、これは具体的にはどういうことになりますか。
78 【山下消防総務課長】 まず、二つの場合、自宅から詰所までの自家用車の使用、また勤務場所から火災現場への出場ということでございますが、消防団員が出場命令を受け災害出場する場合は、命令を受けてからの事故はすべて公務中の事故と認識しております。したがって、事故によります身体的損害につきましては、消防組織法に基づく消防団員の公務災害補償制度により、私有車両につきましては道交法に照らし、ボランティアとして献身的に活躍している消防団員の特殊性を考慮しながら公用車に準じた取り扱いをしたい、このように考えております。以上でございます。
79 【土屋（史）委員】 この場合に、対人、対物というのはですね、これは強制保険、任意保険の関係があります。自損事故を起こして、自家用車ですね、これが任意保険にも入っていないという場合の扱いも、出場命令を受ければ、それは公用車並みに救済がされるというふうに理解してよろしいですか。
80 【山下消防総務課長】 お話のありました公用車の自損事故につきましても、同様に公用車に準じた取り扱いをしたいというふうに考えております。
81 【土屋（史）委員】 自家用車ですね、公用車じゃなくて。
82 【山下消防総務課長】 自家用車を公用車に準じた扱いをしたいということでございます。
83 【土屋（史）委員】 これは前の私がお聞きしたときに、ケース・バイ・ケースで扱う云々という答弁があったわけですね。自家用車の自損の場合ですね。これは、そうするとケース・バイ・ケースという考え方は今はなくなって、あくまで出場命令を受ければその時点から公用車に準じて行われるという理解でいいわけですか。
84 【山下消防総務課長】 ケース・バイ・ケースというお話でございましたが、公用車に準じた取り扱いをするという中では、いわゆる交通三悪、酔っぱらいだとか、無免許だとか、大幅なスピード違反というようなものは当然その扱いはできないんではないかというふうなことでございまして、これにつきましては平素から団員によく周知徹底を図っているという実情でございます。以上でございます。
85 【高橋委員長】 ちょっといいですか、土屋委員さん。質疑の継続中で申しわけないんですけれども、ちょうど昼食の時間になりましたので、午後から再質疑ということでお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
86 【土屋（史）委員】 結構です、この件だけちょっと。消防団員が出場命令を受ける時間帯もこれは決まっていませんから、災害がいつ起こるかわかりませんからね。ですから、今話がありましたように、団員に例えば晩酌をやっておったら出場命令が来たなんて場合もこれはあり得るわけですね。けれども、そういう場合には団員のやはり自覚として飲んじゃえば車では出場しないということになるわけでしょうから、ケース・バイ・ケースというものは実際にはない、起こり得ないというふうに思いますが、それでよろしいですか。
87 【山下消防総務課長】 先ほど申しましたように、無免許、酔っぱらい、それからスピード違反というふうなものはそういうものとしては扱えないということでございます。以上でございます。
88 【土屋（史）委員】 これは私は確認をしたかったんです。というのは、前の質問のときに、ケース・バイ・ケースという点にかなり当局がこだわったんですね。しかし、よく調べてみますと、ケース・バイ・ケースというのはあり得ないんじゃないかということなんです。だから、例えば無免許だったら消防団員という立派なボランティア活動をやっている人が無免許で行くはずはないだろうし、酒飲んだら運転しないだろうしという点はありますので、実質的にはないだろうというふうに私も理解をいたします。これは消防団員の中に不安があったんですね、このケース・バイ・ケース云々という問題についてね。ですから、これは確認をして終わりたいと思います。それでは、ほかは午後に。
89 ◎ 休 憩
【高橋委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時５分）
90 ◎ 再 開
（午後１時）
【高橋委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
91 【土屋（史）委員】 質疑を続けます。職員の時間外労働について伺いたいと思います。前橋の職員の残業時間が依然としてふえ続けています。資料をいただきましたけれども、平成３年度における職員の残業延べ時間数、総トータルは平成２年度に比べてまたまた１万時間ふえているわけですね。18万 2,800時間ということでございますが、これは元年度から２年度に移る段階でも１万時間ふえていますから、毎年毎年１万時間ずつふえ続けているというのがこの資料でも明らかになっていますね。特徴から言いますと、各それぞれの課別に見ていきますと、市民生活に密着したような課のところの仕事が恒常的に、慢性的にふえているというのが特徴でありますね。再開発や道路維持に始まって農政、土地改良も入りますけれども、そういう慢性化をしたような状態の傾向、これは大変な状態になるわけですけれども、これ人事課長どういうふうに受けとめておいでですか。
92 【
勝山人事課長】 ご指摘いただきましたけれども、確かにふえ続けております。そういう中でも抜け出した課がございまして、多い課ですと個人的に見ますと 1,000時間を超えているようなケースもございます。また、かなり少ない課もございますけれども、課によってはそういうばらつきのあるのも事実でございます。
午前中にもちょっと質問がございましたけれども、ほかの市の例をちょっと対比に出させていただきましたけれども、基本的にはやはり人員的な面が関係しているんかなというふうに認識しております。以上でございます。
93 【土屋（史）委員】 課長お認めになりましたように、基本的には人員が足りないということはこれ数字上でも明らかなことでございまして、前にも指摘を申し上げましたけれども、職員の定数に対して現員数というのが常に下回っている。以前の論議の中で、これは定数というのは上限だよというような当局の答弁もあったわけでありますけれども、しかし実際には増え続ける行政需要に対して人員の増が追いつかないというのが、この資料で見ても明らかなことであります。この10年来、定数と現員数との差は若干の動きがあって縮む部分もありますけれども、基本的にはこの差がずうっと続いているということであります。
さてそれで、特別に私は重視をしなければいけないかなというふうに考えているのは、電算課内の残業の問題であります。特に、庁内においてもほかの課よりもずば抜けているということが言えます。平成元年度には１人平均 53.26時間、平成２年度若干下がりましたが 40.38時間、ところが平成３年度は 57.10時間というふうになっています。さらに、属人的に電算課内の職員の実態を見てみますと、10人の中で３人は 1,000時間以上ですね、年間。もう１人はほぼ 1,000時間に近い 958時間ということでありますから、 1,000時間台が４人いるということになるわけですね。最高の人は 1,252時間であります。これは今通常の就業時間でいった場合 1,800時間としますと、このほかに年間 1,252時間の残業をしているわけでありますから、これをトータルをすると 3,052時間という時間になります。そうしますと、これは毎日仕事をしているのに割り返してみますと、少なくとも毎日平均で10時まで、毎日仕事をしなければ追いつかないこの残業時間。しかも、これは平均でありますから、例えばある日に午後８時までで終わったとしますと、ほかの日では11時過ぎ、あるいは12時ぐらいまでやらなければ、この平均値にはならないということは明らかなんですね。こういう実態に対しては人事課長はどういうふうに認識していますか。
94 【
勝山人事課長】 ご指摘いただきましたけれども、確かにＡさんＢさんの例が指摘されました。確かに、計算いたしますと夜の10時ぐらいまで続くということになります。非常にそういう面でご苦労いただいている部門もあるわけですけれども、一般的な言葉になってしまいますけれども、事務の効率化であるとか、これからまたますます電算の利用が拡大されるということもあるわけでして、現状ですとさらにふえることも懸念されるわけですけれども、いろいろな面での効率化を図っていただいたり、事業の見直しと申しますか、これ以上無理な部分もあるかと思いますけれども、さらにその辺の見直しを含めまして見直していただきたい。
それから、事務の配分も先ほど４名近くが 1,000時間になるわけですけれども、人によってはこういう偏りもございますので、それらの平均した配分の方法などもお考えいただけるようなことも配慮していただきたいと思っております。いずれにしても、全体的な時間数が多いわけでして、今後におきましては午前中も答弁させていただきましたけれども、人員的な配置も含めまして研究をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
95 【土屋（史）委員】 人事課長お認めになりましたように、大変ひどい実態、このままでいきますと市役所職員の中から過労死が出る危険性すらあるというふうに私は思います。このような実態をなくしていく、この裏づけとしては業務の改善を含めて担当の電算課長のほうではどういうことが必要だというふうにお考えですか。
96 【
山田電算課長】 残業解消についての考え方のご質問でございますが、一つは一定時期での担当業務の見直しを行い、業務の均等化に心がけていきたいと思っております。また、依頼してくる課を私ども原課と言っておりますけれども、そうした原課に対しましても突発的な業務が出ないように周知を図ったり、機能分担も極力お願いをしていきたいと思っております。また、分散処理という方法があるわけなんですが、それらのウエートも順次多くする方向で研究する必要があるのではないかと思っております。また、開発につきましても、効率なパッケージソフトなどを積極的に取り組んでいったらと思っております。ただ、回路の入れかえとか、オンラインシステムテストだとか、機器の更新、増設、工事、オンライン延長等につきましては、どうしても時間外にやらざるを得ない宿命的な面もございますので、ほかの職場よりは多くなることはご理解をいただきたいと思っております。以上です。
97 【土屋（史）委員】 今電算課長のほうから事務的な改善の考え方というのが出されたわけですけれども、資料をいただきましたけれども、いわゆる直営業務の中で開発にかかわる仕事をする部分というのが、これは比重としては圧倒的に多い。つまり原課、すなわち各課から出されてくる制度改正によりシステムの変更設計であるとか、あるいは新規開発システムの企画、設計やその支援という業務が大変に多いんだと思うんですね。問題は、この開発業務に携わりながら日常業務もあわせてやっていかなければいけない。開発業務の特殊性から言って、昼間のうちに原課との打ち合わせをするけれども、その後の具体的な仕事の詰め、打ち合わせ等が夜にならざるを得ないというような内容になっているようでありますね。そうしますと、開発にかかわる仕事に携わる人員をもっと確保をしていく必要が当然これは出てくると。もちろん、開発の仕事だけやっているわけではありませんから、日常業務との絡み合いが出てまいりますけれども、これは少なくとも今資料で私が申し上げました 1,000時間に近い、あるいはそれを超える人たちが４人もいる、少なくともこういう部分を殺人的な部分を解消していくには、開発係がこの４月から１人ふえたようでありますけれども、それじゃ焼け石に水、少なくともこの４人を対象にした形での人員増が必要になってくるんではないかというふうに思いますけれども、これはいかがですか。
98 【
山田電算課長】 開発係を中心とした増員についてのご質問でございますが、電算課におきましても時間外勤務の抑制は最も重要な切実な課題であると認識をしております。内部の工夫にも努力をしておりますけれども、どうしても抗し切れない場合は要請をしていくという立場が基本的ではないかと思っております。今年度も電算課の懸案事項、課題等を人事課に報告し、
組織強化充実について要請をしているところでございます。以上です。
99 【土屋（史）委員】 先ほど人事課長のほうからも人員増の問題も努力をしなければという話が出ています。私は具体的に開発係が今の人員ではこなし切れない、もちろん単純にはいかない部分がありますけれども、開発の人員増をもっと積極的に、具体的に、しかも急いで図るべきであるというふうに思いますけれども、助役、これについては今後の取り組みの姿勢についてご答弁をいただきたいと思います。
100 【平松助役】 電算課は非常に特殊でございます。では、何課のＡさん、今度は４月１日から電算課勤務と言っても即戦力になりません。先ほど専門職の育成等というようなご質問ございましたが、そういう点においていわゆるシステム開発、システムの改善等々、それなりの知識を持った職員ということで、その知識を持った職員がオーバーワークになっているという状態でございます。したがって、毎年毎年新規採用職員を採用する場合に、当然それなりの成績をおさめた職員を採用するわけでございますけれども、やはりそのような技術的なものを持っている者を十分チェックしておりまして、これからも今ご指摘のありますものを徐々に改善していきたいと、かように思っております。
101 【土屋（史）委員】 政府の 1,800時間構想にほど遠い状態があるわけですけれども、前橋も国際化を標榜しているわけですから、率先してこの時間短縮に努力する、そういう義務もあるわけですね。そういう点で、ひとつ努力をしていただきたいと思います。
次に、財政運営に関連してお聞きをしたいと思います。基金の積み立てが平成３年度約40億円増加をいたしました。３年度末で約 222億円というふうに決算書ではなっています。その後、若干ふえて 246億円ぐらいに現在はなっているようでありますけれども、このほかに土地開発基金の28億円を加えますと 250億を超えると、一層増加したという形になるわけであります。この基金の積み立て内容を見てみますと、特徴がいくつかあるわけですね。第１は、福祉や教育、あるいは営業、こういう多様な市民の要求に対する手当が市民要求に比べてまだ不十分な状態の中で積み立てられてきていると、これが第１点です。それから二つ目は、消費税の転嫁を含めまして公共料金の引き上げなど、市民負担の増加の中でこれが積み立てられてきている。それから三つ目は、自民党政府が今自治体の財政は豊かだよという自治体財政富裕論を盛んに宣伝をしておりますけれども、こういうものに口実を与えながら、基本的には政府の要求に応じる形で自治体でもっとお金をためなさい、市民に負担をもっと強めなさい、こういう要求に沿って、こういう背景の中で積み立てられてきているということが大きな問題だと思うのです。そういう点で、私どもはこれをため込みだというふうに指摘を今までしてきたわけであります。
そこで伺いますけれども、こういう市民の貴重な税金を具体的な計画が余り明らかにならない、こういう状態の中でため込むのは効率的な財政運営とは言えないのではないかというふうに言わざるを得ないんですけれども、いかがでしょうか。
102 【渡辺財政課長】 基金の関係につきましてはご承知だと思いますけれども、もちろん特定の目的を持って積み立てるのが基金でございます。したがって、今委員さんのほうから言われましたいろんなことがありますが、ため込みということ、よく言われているわけですけれども、私どもにいたしますと、要するに今まで基金に積んできた積み立ての方法、あるいは額においてもそういったため込みということではないという、そういうことで私どもは思っております。
103 【土屋（史）委員】 この内容については、以前にも助役のほうから答弁がありましたけれども、積んでおくのは後年度の予測できない事態に備えるためであるとか、あるいはハード事業に対応できる備えが必要なんだという意味の今まで答弁がなされてきているわけですね。私どもは基金を否定しているわけではありません。しかし、後年度への対策という点では、総額で見る限り極めて多額である、大き過ぎるという点はだれが見ても明らかなことであります。そしてもう一つは、ハード事業への対応ということでいきますと、確かに美術館であるとか、産業振興会館であるとか、庁舎あるいは中央公民館、こういうこれから取り組まなければいけない問題も市民の要求としては極めて切実な問題でありますが、これはあることは確かであります。しかし、それらが基金で全部賄うのかというとそうではないですね。これは起債や、あるいは国庫補助という問題も活用できるわけでありますから、こういう点で見てきますと少なくとも基金の妥当性という、あるいは内容的にどうなのかというところに一つの問題点があるのではないか。ここで私は指摘せざるを得ないのは、基金の内容については何に幾ら必要だからこれだけの額を積み立てるのだという目的と内容が明らかにされないまま積み込まれている、これが一番問題なのではないか、これが極めて不明確であるという点を指摘したいと思いますが、いかがですか。
104 【渡辺財政課長】 先ほども申し上げましたとおり、基金はそれぞれの目的があって積み立てるわけでございますが、ただいまの話で全体で前橋の場合八つの基金がございますが、ただいまの話の中では各基金は基金名を見ていただければその目的というのが大体わかると思いますが、特に文化等基金については比較的に目的が広いということで、そういったお話になったのかと思います。文化等基金につきましては、もちろん条例にありますように競輪収益金の２分の１以上を積み立てるということになっておりまして、そのほかに予算で定める額ということになっておりますが、このところ競輪収益金の２分の１以外で積み立てたものというのは寄附金でいただいたとか、そういったもの以外にはございませんが、したがって積み立てた際に事業ごとにここの事業については幾ら、この事業については幾ら、合計幾らを積み立てるのだというような積み立て方ではございませんので、したがって現在の基金の残高につきましてもこの施設の分が幾らというような区分はしてございません。その事業年度におきまして、その取り崩しのときに、その事業量やその財源等の状況によりまして、その都度取り崩しを充当する金額等を決めさせていただいている、そういうことでございます。
105 【土屋（史）委員】 地方自治体は、まさに銀行ではありませんから、つまり貯金が必要であればどういうものに使うという目標、具体的な計画を立てた積み立てが必要であるということを繰り返し私も申し上げているわけです。目的のはっきりしないお金が、例えば文化等振興基金にしてもプールとしては大変大きな額でありますけれども、この使用目的というのは示されてはおりますが、では何にその中でどういう建物にどれだけ使う計画なんだということになると、それは明らかになっていないわけですから、市民はそれを見た場合にこれでは一体何のために積んでいるのだという話になるのは、これは当然のことであります。こういう点で、貴重な税金がため込まれているという点では、まさに先ほど申し上げましたが、政府の地方財政富裕論にますますこれを助長させる、そういう点が補助率のカットや、地方交付税の減額とかということでまた地方自治体に返ってくるという点があるわけでありますから、論点はこれは今まで私も申し上げてきたとおりでありまして、これはこれ以上繰り返しません。
最後に、私はこれを要求をしておきたいと思いますのは、基金は一つは迅速、適切に市民の要求に基づいて使っていくべきだということであります。つまり、建物だけではなくて、市民の福祉充実、あるいは現下の不況下での市民生活をどう向上させていくか、こうした市民生活の水準の引き上げのために有効に活用をするべきだという点をこれは重ねて主張をしておきたいと思います。
次に、消費税の問題について一言申し上げておきます。平成３年度は消費税が導入されて３年目ということになります。最悪の大衆課税としての性質や影響というのは大変大きく国民の中にも明らかになっているわけでありますが、新日本婦人の会の調査によりますと、大体平成３年度１年間で１世帯に、標準世帯１世帯に与えた消費税の額の影響は約14万円というふうに言われております。一方、市の財政への影響も転嫁することによっての市民から市のほうに入ってくるのをこれは引いたとしてもですね、市税への影響、それから歳出にかかわる影響等をこれ相殺しますと、13億 900万円もの影響額が出ているわけであります。そういう点では、市民は自分の日常生活から消費税を負担させられると同時に、市の納めている税金を通しても、また負担をしなければならないという状態になっているわけです。政府の中にも公然と税率の引き上げ５％、10％という声が最近出てきています。こういう状態の中で、もし税率の引き上げ等が行われた場合には、その被害ははかり知れないということになるわけでありますが、しかし現状で見た場合でも、これだけ市民生活に重大な影響を与えている消費税、これはもう我が市においても公共料金への上乗せは撤退をするべきだし、国に向かっての廃止をきちんと要求をしていくべきだと、これが国民の声であり、市民の声であるというふうに思いますが、これは助役姿勢について伺います。
106 【平松助役】 ご案内のとおり、公営住宅等の消費税問題についてはあのような形で一応解決したわけでございますが、ここであえて申し上げますが、これは法律でございます。したがって、法律に前橋市が逆らうと申しましょうか、離反した行為というのは、これは法治国家でございますからできないことだと、かように思います。
私が水道事業管理者をやっておりますときに、水道、下水道を通じて消費税の導入まかりならんと、そういうご意見をいただきました。確かに、東京都等々、消費税を導入をしないというような姿勢を打ち出しました。私は、それで水道事業管理者グループの会議で申し上げましたが、東京都さん、消費税を導入しないけれども、東京都は消費税を国へ納めることを拒否をなさるんですかと言ったら、消費税はそれは納めます。ただ、それを消費者のほうに肩がわりをしないんだと、こういう理論でございましたが、そうしますと、じゃ将来どうなるんですかと言ったら、次の料金改定するときにその分までちょうだいいたします。したがって、次期財政計画の中には表に出なくとも、事実上消費者の方々に転嫁といいますか、負担をしていただいている結果でございます。一例を申し上げましたが、そういうことでございますので、一つは法律の建前、そして隠れてしまう部分で実際は納めていただかなくとも、料金の中に内税的に入っているというご認識をいただきたいと思います。したがって、撤廃をするということは考えておりません。
107 【土屋（史）委員】 市長にも今まで重ねて何回も要求をしてきました。この公共料金に転嫁されたものを撤廃するのかどうか、あるいは先ほど助役が言われたような次の年度でといいますか、次の料金改定のときに上乗せするのかどうかというふうな点を含めまして、やはり基準はその市民の立場に立ち切れるかどうか、国民、市民の今の要求、消費税はやめるべきだという生活の切実な状態に基づいた、こういう状態を市長初め市当局がどう真摯に受けとめるのかという姿勢の問題だというふうに思います。そういう点では、残念ながら市長は法の建前ということを盛んに言いまして、これを拒否をしているわけですが、しかし全国的に見ればかなりの自治体が勇気を持ってこの転嫁を拒んでいるという状態があるわけでありますから、我が党は市長が市民の立場に立って廃止撤廃を行うように、重ねてこれは要求をしておきたいと思います。
時間がありません。最後に１点だけ申し上げておきますが、各種団体への補助金、助成金に関連をして１点だけお聞きしておきます。今各種団体ということになりますと、かなりいろいろな団体があります。体育協会、青少年健全育成会、あるいは社会福祉協議会、消防後援会とか、消防団に対する助成とか、こういう各種団体に対する市からの補助、助成がされていると思います。ところが、実は例えば自治会を通して自治会からこういう各種団体に補助金がまた別に出されるという実態もあるわけですね。これはその内容がどうのこうのということになりますと、これは生活課所管になりますからこれ以上触れませんけれども、しかしこの財政運営という点で見ますと、市民のこういうさまざまな団体に対する補助金、助成金というのは財政のほうで、統一的につかんでどういうふうに合理的、効率的、適切に補助金が出されているのかという立場からお聞きをしたいわけですが、これは実態は財政課としてはつかんでいますか。
108 【渡辺財政課長】 今の各自治会のほうからの各団体、地域の団体に自治会から出ているというようなお話ですが、自治会の方を通して出るというのは、例えば今体育協会、あるいはその地域の地区社協ですか、そういった地域の自治会からの何かそういう出ているという団体が幾つかありますが、例えば地区社協なんかを例にとってみましても、我々細かいところはちょっと今承知していないんですが、自治会の会費と一緒に地区の社協の会費もいただいていると。あれはいただいているその金額も各町ばらばらのようです。もらっていない町もあるようですが、大体 100円から大きいところで 200円をオーバーしているようなところもあるようですが、そのうち10円が市の社協のほうへ納められると、その残りがその地区社協で使われるということですが、自治会からその地区社協のほうへ行くというのは、またその市のほうの補助金が自治会に行きまして、その市の社協の中に市のほうから補助金が行きまして、その市の社協の補助金の中からまた地区社協のほうへ行くというものがありまして、したがってその自治会のほうから行くものと市のほうから行く補助金と、これがまた自治会のほうから行くものについては住民から集めたものがまた戻っているというか、その地区社協の分としてとられているというようなこともあるようでございます。それから、地区体協の場合にはこれは市の補助金の中に、市の体協の補助金の中に地区体協へ行く分が含まれております。それが交付されているということはあります。ただ、自治会へ各そういった団体の補助を自治会の補助金の中に入れるというのはないんじゃないかなと私は思っておりますが、以上でございます。
109 【土屋（史）委員】 幾つかの例えば自治会の中では、地区社協に対する補助金、地区体協に対するこれは会費という名目での負担、青少年健全育成会に対する負担金という形での負担とさまざまなんですね。ですから、これは本来市民は税金を払っているわけですから、その税金の中からそれぞれの団体に補助金、負担金等が払われているわけですから、それ以上に自治会等から、あるいは直接徴収によって市民に負担があるとすれば、これは市民の二重負担ということになるわけですね、これは好ましくない。必要な額があるならば、やはり行政が二重負担を市民にさせなくもいいようにきちんとした助成をする、補助をするということが必要だと思います。ただ、今課長の答弁聞いてますと、どうも内容的にきちっとはまだつかまれていない部分がある、確かに複雑なんですね。そういう点では、まず財政当局としてこの調査を具体的にきちっとしていただきたい。その上での適切なものについては補助を増額するなりという措置は出てくると思いますが、ひとつその調査をするという、そういう考えはありますか。
110 【渡辺財政課長】 今のお話ですが、確かに各団体がありまして、そこへ補助金が出ている、市のほうからの補助金も出ております。ただ、各団体におきましてはその各団体で市の補助金ももちろん収入の中に見込んでいるわけですけれども、市としてはその団体の構成員の会員、あるいはその中に町自治会等入っているかもしれませんが、そういう会員、構成員のほうから会費や負担金をいただいてその中で運営していく、そこに市の補助金がプラスされて運営をされていくというのが大体今までの団体の運営の予算の方法だと思いますが、その会員あるいは構成員の負担まで市のほうで補助増額をして、それをなくせということについては、ちょっと私ども話が合わないといいますか、不合理のような気がいたしますが、調査のほうについては担当課に聞けば大体中身がわかると思いますので、その辺は担当課のほうへお願いをしたいと思いますけれども、その辺のところがちょっとそのような感じがいたしましたので、申し上げたいと思います。
111 【土屋（史）委員】 科学的に調査をしてみませんと、内容がはっきりつかまれない中で負担すべきかするべきでないかというような具体的な論議は進みませんので、そういう点では早急に調査をしていただきたいということを重ねて要望して終わります。
（岡 田 義 一 委 員）
112 【岡田（義）委員】 端的に順次お伺いをしていきたいと思います。まず、固定資産税の評価替についてお伺いをいたします。固定資産税の評価替は、私が申し上げるまでもなく３年に一度見直しておるわけでございます。昨年たまたま見直しの年であったわけでございますけれども、大変固定資産税も上がったねという市民の意見も大分ございます。したがいまして、まず評価替について基本的なひとつ考え方をお尋ねをいたします。
113 【福田資産税課長】 評価替に関しまして、基本的な考え方ということでございますが、地方税法にのっとりまして固定資産評価基準というものがございます。それに基づきまして、公平、適正に評価すべき、そういう基本的な考えでおります。以上です。
114 【岡田（義）委員】 全くそのとおりだと思うんだ、私も公平ということで。そこで、昨年評価替をしたわけですけれども、その前の年、いわゆる63年にも見直しがあったわけです。したがって、63年と昨年の３年度を比較いたしまして、大体で結構ですから農地、あるいはまた宅地、平均どのぐらい上昇いたしましたか。
115 【福田資産税課長】 お答えいたします。平成３年度の評価替につきましては、地価公示価格や相続税評価額、それから標準宅地等の地価動向等に基づきまして、評価の均衡化、適正化を図りながら評価替を行いました。その結果、土地全部、全地目につきましては平均28.9％、それから宅地につきましては全市平均で29.2％の上昇となりました。以上でございます。
116 【岡田（義）委員】 私が申し上げるまでもなく、今までの推移とすれば、ずうっとバブルで土地も上がってきたわけなんです。したがって、大変30％近い上昇率を示したと、これは私も理解するわけです。そこで、お伺いするんですけれども、今３大都市圏においては土地、いわゆる宅地、農地を含めまして20％、30％という下降線をたどっているという、きのうもテレビで出ていましたけれども、今までは上昇の中の評価替は私も理解をするわけですけれども、したがって、じゃ下がった場合はどうなるのか、下がってくればそのように下げていくのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
117 【福田資産税課長】 これからの評価替と申しますか、土地の価格はどういうふうに下落を反映させるのかというふうなご質問かと思います。平成６年度の評価替につきましては、今現在一物三価とも四価とも言われております宅地の評価につきまして、土地の評価につきまして宅地は地価公示価格の７割を目標に、評価の均衡化、適正化を図る旨の通知が国からございました。本市では 675地点の標準地を定めまして、目下不動産鑑定士に鑑定委託をしているところでございます。
なお、地価下落傾向による評価の反映ということですけれども、平成６年度の評価替の評価基準日が平成４年の１月１日でありまして、下落幅の大きいところは来年１月１日現在の公示価格等を見まして時点修正をして、できるだけ地価動向にリンクした価格で評価額は定まる予定でございます。以上です。
118 【岡田（義）委員】 そうしますと、公示価格の70、こういうことになると公示価格が30下がれば30下がるという理解でよろしいんですか。
119 【福田資産税課長】 これは全国一律にと申しますか、今まで過去にその評価がまちまちでございました。それで、自治省のほうで一律に、全国的に一律に地価公示の７割という目標を定めたものでございまして、地価公示が下がればというお話がございますけれども、地価公示が下がれば当然鑑定価格のほうにそれだけ下がった率で反映されてくると思います。以上です。
120 【岡田（義）委員】 いや、だからしたがって、下がればその割合で下がっていくということで理解していいんですか。
121 【福田資産税課長】 お考えのとおりでよろしいかと思います。
122 【岡田（義）委員】 大変評価替に伴うところの固定資産税については、市民も大変関心のあることでございますので、やはり上がったときは上がったとき、下がったときは下がったような対応をしていくことが、私はやはり先ほど課長のほうから答弁があったように、公平な税ということにつながるだろうと思いますので、これからもひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、市税収入について伺います。決算書見ますと、市税の調定は伸びた反面、収入率は97.2％ということで、対比にしますと 0.1ポイントマイナスであったという決算書が出ているけれども、 0.1ポイント下がったという原因はどこにあるとお考えですか。
123 【梅澤納税課長】 お答えいたします。市税収入の確保は税務職員に課せられた責務というふうに考えております。収納率を見ますと、昭和45年が現年度分で99.7％をピークに毎年低下してきたわけでございます。第２次オイルショックの昭和55年には、現年度分で98.6％という最低を記録いたしました。その後、徐々に回復してまいりましたが、平成３年度にはこの55年度と同率の98.6という最低まで落ちたわけでございます。調定額が年々増え続ける中で、滞納繰越額を抑制するためには前年度収納率以上を上げなければなりません。したがって、年度当初基本的方針を立て、毎月月例会議の中で進捗状況を確認しながら、納税課職員も最大限努力しているところでございます。特に、平成３年度の収納率の落ち込みにつきましては、世界的なリセッション、バブルの崩壊による影響が大きく、企業収益の低下、不動産関連を中心といたしました資金繰りの悪化によるものと考えられます。また、これが全国的な傾向とも見られます。
ちなみに、
地方行政調査会によります全国 100市の資料によりますと、本市は類似都市19市中３位、県庁所在地では11位、全調査地 100市中23位で前年同率で上位にランクされております。したがって、これは全国的な傾向というふうな考え方から、トータルでは前年度 0.1ポイント落ちたことにつきましては若干不満は残りますが、まあまあの成績ではなかったかなというふうに感じております。
124 【岡田（義）委員】 この事業と申しますか、仕事も大変日夜ご苦労される課であるというふうにも私は認識はしておりますけれども、この苦労に対しては私も敬意を表しながら、今の 0.1ポイント下がった原因についても理解を示しておるところでございます。私なりに考えてみますと、 0.1ポイントでも下がったということはイコールいろいろの事情もあるかもしれませんけれども、滞納額も私はふえただろうというふうにも思います。この滞納についてはいろいろ納税課でも努力をしながら、督促あるいはまた催告書ですか、あるいはまた最後の手段として差し押さえ等も考えられるわけでございますけれども、これらについての対比はどんなふうになっておるんですか。
125 【梅澤納税課長】 お答えします。適正に課税された税であっても、固定資産税については１月１日の所有者、個人市県民税につきましては前年所得に課税をすると、その後の資産の保有状況、あるいは生活状況の変化等から、必ずしも 100％収入には結びつきません。そこで、納税課といたしましては納期内納付の促進、滞納整理の早期着手、納税者の実態に沿った滞納整理を基本といたしまして、納期内納付の促進につきましては納税組合の育成、あるいは口座振替の拡大等により、自主納税の普及に努めております。また、税が納期内に納められなかった場合には、20日以内に督促状を発行し、さらに各種催告書、あるいは訪問指導、夜間電話催告、休日徴収、夜間徴収、特別滞納整理、あるいは管外徴収等実態調査を行い、納税者の実態に沿った納税指導を行い、納付困難な納税者につきましては分割納付等も指導しております。また、状況によっては約束手形と証券受領にも努めております。
ちなみに、決算大要の報告では、職員徴収が臨戸徴収が２億 5,308万、窓口徴収が７億 4,478万となっておりますが、このほかに訪問指導によりますところの約束手形 6,052万、先日付小切手 5,498万、分納指導等によりまして直接銀行から市の税の講座に振り込んだもの、これが２億 7,030万等が実績となっております。また、納付能力がありながら、納付指導に応じないものにつきましては財産調査を行い、電話加入権、給与、預貯金、不動産等の財産を差し押さえをしております。なお、差し押さえ後も納付交渉を重ね、納付がない場合には電話加入権等の公売を行っております。不動産につきましては、従来は差し押さえまではしておりましたけれども、公売は実施しておりませんでした。しかし、昨今の情勢を見ますと滞納額が高額化すると、こういう傾向にありますので、税の公平を保つためにも平成４年度には23年ぶりにこの不動産の公売を実施すべく、現在事務を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、税秩序の公平のため、今後一層努力してまいりたいというふうに考えていますので、ご指導よろしくお願いいたします。
126 【岡田（義）委員】 差し押さえ物件については、前年対比はどのぐらいになっておりますか、わからなきゃいいですよ。
127 【梅澤納税課長】 差し押さえにつきましては、平成３年度が 551件、１億 6,061万 4,950円です。それに対しまして、２年度は 478件、１億 3,923万 664円となっております。なお、このうちの不動産の増加率でございますが、平成２年度から不動産を重点的に押さえておりまして、平成元年度では27件、平成２年度では78件、平成３年度では 124件、額といたしましては平成３年度、総体１億 6,000万のうち不動産にかかわるものが１億 1,058万となっております。
128 【岡田（義）委員】 今の課長の答弁だとすると３年度が 551件、２年度が 478件ということで、80件ぐらい不動産の差し押さえがふえたということでいいんですかね。
129 【梅澤納税課長】 そのとおりです。
130 【岡田（義）委員】 そこでお尋ねしますけれども、先ほど今後の対応と申しますか、課長のほうから公売も考えているという話がございましたけれども、公売というのは一体どんなことで売るんかね。
131 【梅澤納税課長】 差し押さえというのは、これも滞納処分の一種ですけれども、要するに個人の財産を強制的に管理下に置くということです。公売というのは、その差し押さえた財産を個人の権利を剥奪して売却し、その代金を市税に充当すると、こういうことでございます。
132 【岡田（義）委員】 その売ることは私も理解できるんだけれども、どんなふうに売るんだろうか。
133 【梅澤納税課長】 公売につきましては、まず手順がございまして、差し押さえ後納付交渉を行う。さらに、入ってこなかった場合には公売予告書等を出す。公売予告書を出して、さらに交渉をして、しなかった場合には公売実施に踏み切るわけですけれども、その前段として担当者、係長、私でもってですね、その滞納者のケースを検討しながら、実際にこの人はずるくて納めないのか、あるいは本当に納められないのか、その辺を判断した上で、担税力がありながら納付しない場合には公売に踏み切る。公売する場合には一定のルールがございまして、公売通知を発送する、それと同時に公売公告をする。公売公告から10日ののちに公売実施をする。公売実施をした場合には入札で公売を実施いたします。それで、最高価格の人に落札をする。その後は権利移転をすると、そういうことでございます。
134 【岡田（義）委員】 そうしますと、家屋敷を差し押さえというのは恐らく私はないと思うんですけれども、例えば電話だとか、テレビだとか、そういうものを差し押さえするんじゃないかと思うんだけれども、昨年度において家屋を押さえたというものはあるんですかないんですか。
135 【梅澤納税課長】 この不動産につきましての 124件については土地、家屋でございます。先ほど話が出たように、昔は動産、言うなればたんすだとか、テレビだとかそういったものを押さえてきたわけですね。一定期間を置いて引き揚げをしているようなことがあったわけですけれども、現在はご承知のとおりテレビを持ってきてもテレビは公売しても買い手がありません、むしろ粗大ごみのほうへ行く、こういう時代にそういう動産を押さえても価値がないということで、ここ数年間は電話加入権、これが主でございました。電話加入権というのは、二、三日前の新聞にもありましたけれども、電話機を押さえたという記事が載っておりましたけれども、私どもでは電話機ではなくて電話加入権、すなわち市民と電話局との間の契約ですね。その権利、言うなれば加入権と言っておりますが、債権とは違って要するに電話を話す権利、この加入権を押さえたわけです。実際この加入権が売買が幾らぐらいになるかというと、大体５万円ぐらい、それから未納料金を引いていくと。したがって、実際の売買でいきますと３万か４万、これが市税に入ってくる。ただし、税金のほうは段々最近額も上がっていますから、30万、40万、あるいは 100万、 200万というふうな滞納者があるわけです。したがって、額の多いものについては電話だけではどうにもならないということで、最近は不動産に切りかえてきたということでございます。したがって、不動産については土地、家屋、農地等もありますけれども、大部分が土地、家屋でございます。
136 【岡田（義）委員】 そうしますと、例えば家屋の場合は住んでいる場合はどうするんですか。
137 【梅澤納税課長】 私どもは、必ずしも差し押さえをしたからと言って、公売することが目的ではございません。したがって、ただ問題は、じゃむだじゃないかというふうな話もありますけれども、昨今の状況を見てみますと土地、家屋、これは実際は売却されない場合がほとんどですけれども、最終的には売却することもあるはずです。ただし、現時点では税を滞納しているような人はほとんど私債権、言うなれば抵当権等がついております。そういった場合、あるいはローンで購入した場合はローンを設定した会社では当然それを競売のほうへ申し立てをすると。競売というのは、裁判所で行う民事の関係の競売でございます。これのほうへ波及しますので、そういった面では納税課としては差し押さえをすることによって時効の中断、あるいは納税交渉の糸口をつかむということが重要ではないかということで、現在も続けておるわけでございます。したがって、必ずしも家屋敷を押さえたからといって、すぐ売るということではございません。
138 【岡田（義）委員】 えらい論議になってきたけれども、今課長が言うように、もう建てるときに既に借りて建ったよと、こんなもん押さえたってだめだろう、そこらのケースはどうだね。
139 【梅澤納税課長】 確かに、建てるときはローンが組んであるはずです。したがって、私債権と租税の優先劣後の関係から言いますと、当然抵当権設定のほうが早い、したがってこちらには配当がないはずです。ただし、ローンを設定しているところでは、滞納があるようなところではローンを組んでおきませんよというのが原則です。したがって、差し押さえをした場合には、差し押さえが入った場合には競売のほうへ持ちこむ、これが原則です。私どももやはり同じことが言えるわけです。例えば電話を押さえた、その電話に対して裁判所のほうから差し押さえ命令が出ると、その場合には市のほうは積極的に公売をしていくと、こういう持ちつ持たれつといいますか、そういったこともあります。
140 【岡田（義）委員】 その辺でやめておきますけれども、ぜひ先ほど課長が言ったように公平というのが第１ですから、ぜひひとついろいろ課長のところも容易じゃないだろうと思いますけれども、ぜひひとつ公平という目的に向かって、今後もひとつ一層努力をお願いをしたいと思います。
次に、競輪について、ちょっと競輪事業についてお伺いをいたします。競輪事業も部長、課長、全職員挙げて絞りにもう絞ってきただろうと私は理解をしております。したがって、３年度においては大変売り上げも利益も上がったように考えられますけれども、当然これも特別競輪、日本選手権だっけね、このおかげだろうというふうにも思います。したがいまして、昨年度の競輪の収益状況と、もう一点は私が言うまでもなく施設競輪ということで借金なしをもう始めているんじゃないかと思いますんだけれども、その辺のところをひとつお伺いをしてみたいと思います。
141 【眞塩事業課長】 お答え申し上げます。おかげさまで、平成３年度につきましては通常開催のほか、今委員さんご指摘のように、平成４年３月に45回の日本選手権競輪を開催させていただきました。おかげさまをもちまして、純収益につきましては決算審査意見書にもあるんですけれども40億 1,000万ほどの純収益がございました。それに基金の積み立て16億 9,000万ほど、それから前橋公園イベントホールの建設補助金等、合わせまして63億 4,900万の収益を上げたわけでございます。あと、もう一点お話がございました施設改善競輪でございますが、特に大きな競輪のイベントがふえてきた等もありまして、各競輪場がそろって新しい時代に向かった競輪場づくりに邁進をしております。おかげさまで、前橋はドームができたわけでございますが、ただそういう各場50場ありますけれども、その選手とか日数とかあるわけでございますんで、許可官庁であります通産当局におきましても、非常に調整に大変な状況になってきておるという状況が言えると思います。ただ、おかげさまで前橋におきましては、平成３年度におきましては18日間の開催をさせていただきまして、通常開催同様力を入れておるわけでございますが、平成３年度の単年度の収益金、施設改善を見ますと10億 5,257万円という収益を上げさせてもらいました。なお、63年度から始めておりますので、その63年度から平成３年度までの累計額につきましては39億 3,532万 4,000円ということで有効に活用させていただいております。以上です。
142 【岡田（義）委員】 順調に昨年度はいっているという結果に私はなろうかと思います。そこで、私先ほど申し上げたように、どうしてもここまで皆さんが絞りに絞ってきたけれども、なかなか今後はいい知恵がないと。私もその辺は十分理解するところでございます。したがいまして、どうしても今後においては特別競輪の開催が私は一番いいだろうというふうにも思います。また、施設競輪においては、先ほど課長のほうから18日という日数があったようだけれども、これをもう少し通産省のほうへお願いして、その倍ぐらいにひとつお願いできないかという話はどうでしょうかね。
143 【眞塩事業課長】 委員さんご案内のとおりでございます。特別競輪につきましては各ルールがございまして、我々とすれば毎年でもやりたいわけでございますけれども、一応３年に１度ということが原則になっております。幸いなことに、前橋市はドームの建設、あるいは世界選手権自転車競技大会等やらさせていただきました。そういうことで、関係団体等の協力を得ておりますので、すぐというわけではございませんけれども、今後も一層努力しながら、その大イベントの開催に向かって努力をさせていただきたいと思います。
なお、来年度につきましても、世界選手権記念トーナメント、寛仁親王牌争奪戦ということで４日間の開催が決まっております。この成功に向けて今後も努力しながらいきたいというふうに思っております。
それから、施設改善競輪の日数の増なんですけれども、これは18日が最高でございます。したがいまして、これを単年度ふやすわけにはいきませんけれども、ただ先ほど申し上げましたとおり、全国50場が競輪場を見ますといろんな状況があるわけでございます。前橋市はおかげさまでドームでございます。みんな施設改修したいというところばっかりでございます。そういうところが中心といいますか、どうしても力を入れなくちゃならないという部分もあるかと思いますが、ただそうは言ってみましても、前橋は最大の日数の確保に向かって今後も努力していきたいというふうに考えております。以上です。
144 【岡田（義）委員】 なるほど、いろいろ難しい問題もあるようでございます。したがいまして、先ほど申し上げ、あるいはまた課長のほうから今答弁があったように、来年の見通しは非常に明るいということで私も安心をしながら、皆さん方の努力に対して評価をするところでございます。以前は景気が悪くなると、ああいうギャンブル場が盛るという定説があったんだね。ところが、最近はそうじゃないという説もあるんだけれども、課長の見解はどうなんですか。
145 【眞塩事業課長】 見解というほどの大きなものはないんですけれども、全国の傾向を見てみますとやはり経済と密接な関係といいますか、そういうことで心理的な影響もあるんだと思うんですが、売り上げがダウンしているというのは実態でございます。幸いに、前橋は７月までは異状にといいますか、まあまあ確保できまして、８月、９月がちょっと悪かった。そういうことで、今後のあれは予断を許さないわけでございますが、今委員さんご指摘のとおりのことを踏まえまして、財源の確保等にこれからも努力をしていきたいと思います。その具体的なといいますか、心構えといいましょうか、そういうことでお客様サービスの質的な向上があるかと思います。それから、場間場外車券売場、こういうことも今盛んに言われておりますので、それも前橋取り組んでおりますけれども、その件と、それから先ほど申し上げました大イベント、ビッグレースの購入機会の拡大ということがあると思います。それから、場外車券売り場の質的な向上、あるいは拡大、そういうこともやらさせてもらう。それから競輪情報、テレビ実況の充実強化、情報の伝達ですか、そこらを意を用いながら明るいとさっきご指摘ありましたんですが、そんなに明るくないとは思いますが、できる限りの努力をしていきたいというふうに考えております。
146 【岡田（義）委員】 ひとつ貴重な前橋市の財源であるわけでございますので、どうかひとつもう一ひねり締めてもらって、これからもひとつ借金もあることですから、一層の努力をしていただきますようにお願いをいたしまして終わります。
（宮 川 健 夫 委 員）
147 【宮川委員】 何点か質問をしたいと思います。まず、グリーンドーム前橋の関係についてですけれども、二、三お伺いをしたいと思います。先ほどからも何点かこれは周辺整備とか何かといろいろありましたけれども、私は現在ですね、前橋最大の建物である本市の力をこれは示しているようなもんだと思います。また、最大の観光資源です。これはドームができたことによりまして、全国が注目をされている東京ドームに次いでのドームでありますので。まず、平成２年の完成以来、これが各種のイベントは年間切れ目なく開催されておるわけでございますが、現在前橋市でなくてはならない、このように私も思っております。また、市政の活力はどうこう言われていますが、実際問題といたしましては、もし今このグリーンドームがなかったら前橋はどうかというぐらいになっているわけでございまして、私もそのように確信をしているわけでございます。しかし、本日は３年度決算ということでありますので、この価値があるグリーンドームをさらに発展させていくために幾つか何ですが、これは整備といいますか、その点について聞いてみたいと思います。
まず第１点目ですけれども、これは先月の15、16ですか、この２日間にわたって、全国都市問題会議が開催されたわけでございますけれども、私も参加させていただいて、雨降りにはあそこ通ったことないんですけれども、これは特にこの中のいろいろ都市問題の施政方針だとか、動向についていろいろ私ども勉強させていただいたわけです。ところで、あいにく雨が降りましたね、これは一時的に雨が降ったわけでございますけれども、その後はやんだわけです。しかし、開催には実際には何も支障はなかったわけですけれども、私は正面入り口ですか、スロープのある。あれを逆に、大体おりるときはみんなあそこからおりていきますから、それがおりていったときに私も目が悪いせいか、何だかこう見て水たまりなんか全然わからない。しかし、私も靴がびしゃっと入った。ところが、今ちょっと端通った人が七、八人いましたが、関西方面だったかね。その方が、あれはぴしゃっとやったものだから、これは何だ欠陥工事かいなと言われて、こっちは地元の議員としてもうびくっとしていたような状態なんですけれども、雨降りに通らなければわからないし、道路であればこれは舗装ですから、下が黒くなっているから水がたまっているとわかるんですよね。ところが、タイルがずうっと張られているから、水がたまってもわからないと、こうに見ると３センチ、１寸ぐらいたまっていますよね。ですから、靴がちょうど入っちゃうと。上のかかとのほうはまあまあ水いっぱい幾らか上に出るかということで、恐らく靴下もぬれたんじゃないかなと思うわけです。
ただ、何ていったってあれだけの資金をかけて、これは日本最高水準の技術を使った建物であるわけですから、これは国内最高の水準であるのに全く残念だなというふうに思っています。恐らく２年度にできたんだから、３年度のうちに早くあれがさせれば、大体つくっても建築というのは１年ぐらいの間にああいうのは直せるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もう既に大体あれがどのぐらいの保障期間というのはわかりませんけれども、いずれにしてもあれはタイルが張っているからわからないと言っても、雨降れば必ずたまることですから、よく行ってみればわかると思います。その辺をひとつ私としても恥ずかしい思いをしたし、恐らく通った人が通るたびにみんなぱしゃぱしゃ、ぱしゃぱしゃなったと思いますよ。ですから、その点はどういうふうに考えて、恐らくもうこういう話は、これ私きょうこんなような話をするよと言えば、ああそうか、じゃやるよ、ということになると結論は思いますけれども、いずれにしても改めて聞きたいと思います。
第２点目ですが、やはりこの会議が終了して三々五々と帰り始めたわけですけれども、コンコースの坂をおりたゲートの辺ですか、周りで大変多くの人たちがこれはタクシーを探して右往左往しているわけですよ。それに気づいたかどうかわかりませんけれども、これはいずれにしても私はもっとタクシーの乗り場ですか、これは北のほうにあるよということで言っている人もまた、教えた人が行くのにあれ 100メーターぐらい歩くんじゃないですか、そのように戻るわけなんですけれども、その辺をこれは今は北にあるんだけれども、例えばそういう大きな何かイベントがあったときには、ほかの場所に正面わかりやすいところに、とりあえずは仮か何かでも置いたらどうかなと、このように思うわけですけれども、この辺をどういうふうに思っているのか。タクシーの運転手もあそこに待ったって、みんなほらすぐぱっと来ないからわからない。そうかと言ったって、あの場所では余り何台もとまっておられないわけですよ。ですから、タクシーの運転手そのものもなぜこうかなと、しかしほかのところはとまれないしと、こういうふうに考えておるわけなので、この辺をどのように今後また考えていくか。
それと、先ほど県営のスポーツセンターですけれども、これはスポーツセンターと武道館のことですね、これはもう代替地も市はある程度決めてどうかという交渉なんですけれども、一生懸命担当の課長も係が交渉はしているんですけれども、県は何というかやっぱり遅いというんか、恐らく皆さん行ってもどうだどうだと余りけつひっぱたいて、早くしろというのは恐らく市の立場からは言えないと思いますけれども、この辺はやっぱりいま少し早く、構わんでおくと２年、３年すぐたっちゃいますよ。あの辺だって全部早く移転すれば、例えば歩道橋か何かつけて上からばっとおりれば、相当混雑もまたタクシーだとか、車だとかそういう面においてもやっぱりスムーズにいくんじゃないかなと、このように思いますけれども、その辺ですね、どのように考えているか、まずお聞かせ願いたいと思います。
148 【永井グリーンドーム前橋専務理事】 まず、水たまりの関係ですが、委員さんご承知のように、あの建物はわずか20カ月でつくった、大変短期間で建築した施設でございます。したがいまして、使い勝手、それから構造面で不足する部分が多々あったと思います。したがって、その関係につきましては平成２年度開設以来、そういう気づいた点については今まで改修、あるいは修繕をしてまいりました。ただ、その水たまりにつきましては、今ご指摘のとおり確かにございます。この関係につきましては、施設課のほうに話を早速いたしました。今年度の予算で今年度中にこの工事をしますという話がありますので、近いうち工事始まると思います。大変今までそういう面でご迷惑かけた点があったと思います。ただ、今までのイベントにつきましては、幸いにしてその警備等の配置がありまして、水たまりができますと、その水たまりをすぐ掃き捨てたというような経緯がありまして、今まではそれほど大きな話はございませんでしたが、先日の都市問題会議につきましてはたまたまそのほうの配慮がちょっと足らなかったと、その辺があると思います。したがいまして、これらを修繕をいたしますと、また今までよりは改善されると思いますので、もうしばらくお待ちを願いたいと思います。
それから、タクシー乗り場の関係につきましては確かにご指摘のとおり、一番そのドームの入り口でありますスロープの手前でタクシーがとまってしまいます。前々からその辺は指摘をいただいていまして、我々も検討したんですが、あの信号がある関係であそこにタクシー乗り場をつくることは大変ぐあい悪いということもございまして、北のほうにつくった経緯がございます。したがいまして、先ほど委員さん申し上げたスポーツセンター、武道館等の移転が可能であれば、前にも絵が書いてありますが、あそこに陸橋がかかってそこに広場ができるとかという構想になっております。したがいまして、そういうのが移転等が完了できますれば、タクシー乗り場等についても改めて考えられるんではないか、そのように考えております。今後十分検討させていただきます。
149 【宮川委員】 水たまりの件も話がそういうふうにいけばすぐ直る、だからもっと早く実際はやってほしかった。それで、工事は20カ月と言いますけれども、道路だとすると、例えば転圧の関係でやっぱりある程度自然転圧置かないと、やっぱりそういうことができるんですけれども、あれはスラブですよね。スラブ相当厚くて、スラブが期間が少ないから下がるということはないんです。あれはだから悪く言えば欠陥、当時のその工事に対して。だから早く気がつけば言ったかもしれないけれども、私そのものも余り競輪や何かいかなかったから、それでたまたま雨が降ったとき行っていなかったからわからなかったんだけれども、だけれども雨の降っている日だってもう２年半というと相当あったわけですよ。だから気をつければ、しかし今考えてみると職員の方々はあそこから余りおりないですね、大体下からおりるからわからなかったんじゃないかなと思うんで、その点はやむを得ないと思いますが、いずれにしてもこれは至急直すことですから結構です。
あとは、タクシーの乗り場もいろいろ今の段階では前が狭い、横がそのためにやった、また早くスポーツセンターが移転できればということですけれども、その移転が市の建物で市の場所ならぱっとできるけれども、県の建物で土地は市かもしれないですけれども、県というのは本当に悪くいえばずるいというか、この問題ばっかじゃないですよ。本当に国で一番何と言ってもなかなか一つのこと、どんなことでも極端には熊本の細川さんですか、あの人の言じゃないけれども、バスの停留所10メートル動かすのに半年かかったというんだ許可おりるまで、ばかじゃないかというんですよ、そんなこと地元に任せればいいんだ。県だって、やはりそれに倣っているとは言わないけれども、二、三日前も県のこれは伊勢崎の土木事務所ですけれども、何か開発のこととか何か知らないけれども、書類出すたんびにいいと思って出すわけだよ。しばらくたったって見てくれやしない、この書類を。それから行ってみて、また３回も４回もで頭に来たからけんかしたなんてその人言っていましたけれども、そればっかりじゃないですよ。一つの書類を差しかえればいいという問題、何だかその問題だって半月たったってまだ話もないというような、そういうあれなんだから、市の担当もまゆ毛を湿して毎日でも行ってやらなければだらだら苦労しますよ。前の私が何十年、10年も20年も前ですけれども、負担金の問題だってそうですよね。県が建物やったら前橋は７億負担しました、何年たったって解決しない。いやなんでなんて、それを最後に私が質問してから五、六年たってやっとですよ。この問題だって今覚えていればわかりますが、きょう言って何とかします、と言ったって、このままだらだらしていたら３年たつか５年たつかわかりませんから、その点も早くあれだけのいい施設ができているんですから、ですからとりあえずとしてはさっき言った回り階段ですか、あんな階段でもだっと上からここにおりられるとか、何か来てバスにすぐ乗れるとか、そういったことについて抜本的に完全にするなら、そのスポーツセンターなり、あるいは武道館を移転しなけりゃできませんけれども、その点もひとつ早く担当の方も一生懸命やっているでしょうけれども、一生懸命やっていないと言っているんじゃないんです、向こうがずるいからなかなか解決できないんですから、その辺をひとつ願いたいと思います。
それでは、次にいきたいと思います。これはあれですか、もう何年か前にも私は質問ですか、話をしたことですが、民間企業派遣の実施状況ですね。やっぱり市の職員もそういう民間へ企業に入ってみて、いろいろ勉強して初めて市民の対応がよくなるんじゃないかと、こんなことで質問もしたわけですけれども、これは平成元年初めて民間派遣研修を実施したわけですけれども、民間企業のこれは合理性ですか、コスト意識、経営感覚の厳しさを学び、行政に反映させることを目的に市内の金融機関、２行にまた２名、計４名、３カ月にわたり入れていただき、銀行業務というこれは公務と異なった体験を積んだわけですけれども、この企業における機能的、効率的な業務の進め方や発想方法等をこれはいろいろ学んだと思うんですけれども、この辺をひとつ結果ですか、状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
150 【
勝山人事課長】 民間企業への派遣の実施状況でございますけれども、今ご質問の中にもありましたけれども、平成元年度に初めて民間企業へ派遣をさせていただきました。これも委員さん今ご指摘があったわけですが、民間企業の合理性であるとかコスト意識、経営感覚、こういうものを学んできたわけですけれども、群銀と東和さんにおのおの２名ずつ４名を３カ月間受け入れをさせていただきました。公務員と違った体験ということで、いろんな貴重な体験をさせていただいて、それが行政に生かされていると思っております。
それから、これは４年度の話になってしまうんですけれども、国のほうでも民間派遣の制度化の動きがありまして、平成３年度からスタートした経過もございます。本市もその国の動向を見ておったわけですけれども、２年、３年と中断の期間がありましたけれども、国の制度の趣旨にのっとりまして、その名も異業種体験研修としてことし初めてやったわけですが、ことしの９月は市内のデパート、これはスズランと西武ですけれども、10名の職員を２週間派遣させていただいた経過がございます。以上でございます。
151 【宮川委員】 これは一応は実施をされたわけですが、やっぱり２カ月、３カ月ぐらいの研修では実際は、まして銀行ではということはありませんけれども、民間とやっぱり何ですか、役所の違いというんですか、もう何たって民間はもう生産性が上がらなければどうしようもないことですから、例えば書類一つにしても、例えば敏速にやらなくちゃならないですよね。例えば、今度は民間というのは営業があるわけです。いかに、営業というのは難しいかと、こういったことがありますから、そういったことも考えて今後もこれは研修もしなくちゃならないんじゃないかと思います。しかし、それは今後の問題として、いずれにしても今まで派遣をされた方々の反応ですか、感想、それから一応はこの研修の結果、これどんなふうにあったか、その点もひとつ。
152 【
勝山人事課長】 職員の反応、感想につきましては、研修終了後、レポートを提出いただきまして、その幾つかを紹介させていただきたいと思うのですけれども、ちょっと読み上げさせていただきますけれども、一つとして売り上げ目標達成のため、社員１人ひとりが常に消費者の動向を探り、消費者の立場に立った販売を心がけている、そういう意味で民間の厳しさを肌で感じることができた。それから、民間企業の仕事に対する厳しさを目の当たりにし、市職員も自分の担当している仕事についてプロ意識を持つこと、このことが必要であると思った。それから、毎朝の朝礼で社是等の唱和、売り上げ目標、事務連絡の確認をし、１日の勤務につくのに比べ、我々には一つの目標に向かって職員全体が働いているという自覚が欠けているように思えた、これは反省点ということになりましょうけれども、そんな意見もございました。それから、全く違う環境の中で市役所について考える機会を持つことは、通常の研修と比べようもない成果があり、大変意義があったと。このほかにもいろいろ感想が寄せられましたけれども、２週間という短い期間でありますけれども、職員１人ひとりがそれなりの目標管理であるとか、顧客本位、あるいはコスト意識、こういうものを吸収できたと思われます。公務を離れまして異なった業務を体験する中で、広い視野、自己啓発、こういうことも高められたと思われますので、所期の研修の目的をやや達成できたかなというふうに感じております。以上でございます。
153 【宮川委員】 一応所期の目的が達成できたと、こういうことでしょうから、また次の目的が達成できるよう、なお一層研修に力を入れていただきたいなと、こう思います。
次に、職員の待遇改善についてでありますけれども、先ほども余り時間外が多いとかいろいろなことがありまして、これは私は違う面において質問をしていきたいと思います。本市の人事管理についてですね、特に定数管理面においては
市民サービスの低下を来さないように、これを主眼にこの事務の効率化ですか、またＯＡ化を推進し、また長期的な事業の見直し、組織面及び財政面等を総合的に勘案した定員管理の適正化に努めていると思いますけれども、ここ数年来ですね、この事業の増加に対し、職員数はこれに見合った増加は見られないように思います、先ほども話が出ましたけれども。しかし、職員によりよい仕事をしてもらうためには、仕事量に見合った職員の配置はもちろんのことでございますが、少数、あくまでも本市は少数精鋭主義を基本としていると言っておりますので、職員の勤務意欲の向上、また活力を高めるその処遇改善、また特に給与水準の引き上げ、また人事管理面においては特に重要課題であると思いますけれども、そこで職員の給与について見ると平成３年度決算における歳出に占める人件費比率ですけど、これは普通会計ベースで17％台と聞いておりますけれども、財政運営上、適正な水準にあると思われる反面、このことが他都市と比べてかなり水準が低いのではないかと、このように思われますけれども、具体的に本市の給与が他都市と比べてどのような状況なのか、その点をお聞きしたいと思います。
154 【
勝山人事課長】 人員の増と給与水準の関係でございますけれども、職員の人事管理、特に定員管理につきましては自治省作成の定員管理モデルを基本といたしまして、本市の行政機構の特徴、あるいは事業の進捗状況に伴う業務量の増減等、詳細に把握した上で職員の採用等を行いまして、適正な定員管理を図っているところでございます。本年度におきましては、市制 100周年というような大きな事業もございましたので、そのほかにも業務量の増というのがございまして、総体的には40名の増を行ったところでございます。午前中には、ちょっと他都市の状況と比べて少ないというふうな表現もいたしましたけれども、指数的に見れば 101.8ということで標準を保たれていると認識しております。
それから、給与水準の関係でございますけれども、国家公務員を 100とするラスパイレス指数、この比較がいろんな要素が加味されておりますので、比較する上ではこの数値を使うのが一番適当かと思われますけれども、全体の地方公共団体のラスパイレス指数は 102.7でございます。それから、全都市の平均ですが、これが 104.2、本市が 104.0ということで、決して低いというふうには考えておりませんけれども、例えば北関東の県庁所在地、水戸が 106、宇都宮が 107.5というふうな数字から比較いたしますと、若干低いという見方もできますけれども、全般的に見れば低いというふうな認識はしてございません。以上でございます。
155 【宮川委員】 今の答弁によりますと、これは全国平均ではおおむね適正な水準だと、このように言っておりますが、また近隣の都市で、近隣都市というのは特に宇都宮ですか、宇都宮とか水戸、特にそのそばの似たような県庁所在地を比較すべきだと思うんです。やっぱり人間というのは、すぐ隣近所こういうふうに比較するでしょう。それで、遠くはああだこうだではなく、すぐ隣の水戸とか宇都宮はやっぱり前橋よりいいわけです。まして、先ほども質問にも出ましたように、前橋あたりでは定員より幾らか減してあるんです。少数精鋭ですか、それやっているわけですが、それはそれとしてそうだとすれば張り合いがなくちゃなんない、仕事の励みに。人間というのは奇態なもんで、少しぐらい大事しても張り合いがあれば仕事がはかどるんです。それには何をやるかといえば、第１にやっぱりお金ならお金、少し手当を上げるとか、ましてや今回の監査のあれ見ましたって、これ財政力の指数ですか、これは前橋、３年度でもこれは 0.911ですか、類似都市は 0.801、それから経常一般財源でこれ比率にしても前橋は 110で類似都市は 107と、公債費比率にしてみても前橋は10.7、類似都市は13.1と、そのほかいろいろあれだよね、比率ですよ、それにしてもやっぱり前橋はいいんですから、例えば子供は親がある程度金があって、余り出すのにしみったれたら、うちの親はしみったれ、しみったれと言うんです。それと同じで、職員だってやっぱり前橋の財政はわかっていますから、やっぱりある程度はそのようにそういうことであれば一生懸命やる。
前橋は、どっちかと言えば勤め人が多い市だと言っても、やっぱり前橋は本当に全体にまちは沈滞ムードだと言うんです。タクシーの運転手に聞けば一番わかるんです。どうですかと言ったら、７月は選挙があったから、終われば８月は幾らかよくなるんじゃないかなと、そういうような考えで、８月も９月も10月もどんどん落ちちゃった。前橋は人が出ていないよと、７時ごろになると全然いなくなっちゃうと。そんなような、だから勤め人が大して変わらなくなったって気持ちがそうなっちゃうんです。ですから、やっぱり職員で意欲を燃やして、前橋の職員だけだって 2,000人もいるんだから、一生懸命仕事してもらって、少しはもっと給料体系だって考えて、ボーナスも県の話ですけど、これはここで言っていいかわかりません、よくは聞きませんけれども、県は何だか例えば管理職手当とか、そういう手当をまぜてそれの何割でボーナスを出している。前橋に聞いたら、いやそんなことはないですよと。そういう面においても、他都市だとかいろいろそういう意味において、やっぱり少しでも職員がよく仕事が、よしやるぞというような気持ちになるようにやっぱりやったらどうかなと思うんですよ。ですから、その点を現在のままでいいのか、いま少しという考えでいくのかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
156 【
勝山人事課長】 職員の処遇改善について、いろんな方法があるわけですけれども、確かに近隣のそういう都市の状況、あるいは今ポストレスという、中堅職員のそのポストレスの問題も出てございます。今までその昇格基準の改善やらいろいろしてきたわけですけれども、中庸の位置を保っております。平成４年度においてのラスパイレスの試算ですけれども、先ほど 104.0と申し上げましたが、多分 104.1ぐらいに４年度にはなるんではないかと思っております。今財政状況等の話もございましたし、県の管理職手当、この問題が期末勤勉に含まれている、確かにそういう実態もございますので、できるだけ財政面等も含めまして総合的に検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
157 【宮川委員】 これは質問も前後するんですけれども、財政問題についてちょっと、３年度の決算を見ましてこの清掃施設関係を初めとした大型事業のこれらが順調に進捗を裏づけておるわけでございますが、これも大いに評価していきたいと思います。まず、基金についてですね、少しお聞きしたいんですけれども、さっきも基金がため込みとかいろいろ話がありましたけれども、この基金があるからこそ、今度は例えばこんだけの財政や何か、いろいろ例えば法人税が相当落ち込むんじゃないかなと、こういうようなときに使えると。一家ですればやっぱりある程度は使うものは使う、一人前につき合いの金も使う、また生活も一人前にやると、そのほかはやっぱりある程度はお金というのは貯金をしておかなければ、さあというときに困る。それが、例えば市で言えばこの調整基金になるんじゃないかなと私なりに考えているんです。ですから、この基金、一口に基金と言っても、これはまた土地開発基金や、また災害遺児の基金ですか、また実際には簡単にこれは取り崩すわけにはいかないわけでございますけれども、私の位置づけは基金の中で財源調整というか、比較的に自由に取り崩して使える基金はこれは財調というんですか、文化基金とか、このくらいだと思いますけど、この二つの基金、最近どのように取り崩してですね、残高は大体どのぐらいあるのかお聞きしたいと思います。
158 【渡辺財政課長】 財調基金と文化等基金の二つで合わせてちょっと申し上げますと、平成２年度では約14億円を取り崩しをいたしました。それから、３年度では約25億円を取り崩しております。ことしに入りまして、９月までで現在36億円ばかり取り崩しておりまして、ことし特に多くなってきておりますが、そんなような状況です。それから、３年度末の残ですが、財調基金が69億円ぐらい、それから文化等基金が約64億円、合わせまして約 133億円が基金の残になっております。
159 【宮川委員】 そうしますと、実際のこの財政、これは財源調整ですか、すぐに使える金というのは３年度末で約、ですから 133億円ぐらいですか。ことしに使った金が36億円、これを引いて 133億あったのか。それで、36億円を使ったから約あと97億ですかあるわけですね。これは基金の積極的な活用を図るようにと要望してきたわけでありますけれども、ですからこの基金を今言ったように使っておるということは私も評価するわけであります。この基金のあり方というのは大変難しい問題でありまして、中には積む金があったらどんどん使っちゃえと先ほども話がありましたけれども、また一方将来に備えて積んでおくべきという、これは私なんかはそう思っております。いずれにしても、事業の推進とこの財源の確保ということにこれは尽きると思うわけですけれども、今は特にバブルの影響は民間から国、また地方へとあらわれて実際には相当ことしは深刻に、どんどん落ち込んでおりますから。例えば、政府は見通しというのは割合甘く見て、もう来春幾らかよくなるということになると、もうすぐよくなると言うんですが、しかしこの間の宮沢総理もよくなると思ったら、ちょっと見通しが暗いなんて、全く総理そのものがそういう暗い見通しをしているわけですよ。ですから、この基金が特に来年がこれは予算編成についても必要だと思いますので、この辺を今後のこの運用方法をどのように考えているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
160 【渡辺財政課長】 今後の運用方法ということでございますけれども、ご承知のように基金の持つ一番すぐれた機能というのが財源の年度間の調整というのがございます。現在のような財政事情が大変厳しくなってきている中、それにプラスして総合経済対策に代表されるような事業の拡大を図っていかなくちゃならないというときでございまして、こういうときにぜひ積極的に活用していかなければならない、そのように考えております。先ほども申し上げましたとおり、本年度９月までで既に約36億円の取り崩しをしてまいりました。12月補正におきまして、今現在調整を進めておりますが、ここでもちょっと取り崩しをしないと間に合わないという状況でございます。そういうことで、現在既に本市ではそういったこういう財政状況でございますので、積極的な活用をさせていただいております。今後におきましても、特に税収の減少などの財政的な面もありますし、また都市によっては大型事業の実施というようなハードの面もあると思いますけれども、そういったいろいろな要素等、いろいろな場面におきまして活用を図ってまいりたいと、このように考えております。
161 【宮川委員】 そういうことであれば、大変結構だと思います。借金としての市債も財源調達には有用だし、最近は交付税、算入のあるものもふえているようでございますから、基金の活用とあわせて今後とも財政の健全性を維持しつつ、積極的な事業推進をお願い申し上げて、これについては終わります。
次でございますけれども、これは公共用地等の先行取得についてのことですけれども、昨今のバブル崩壊後の経済情勢においても資産価格の下落など、厳しい状況に直面しております。国においても、総合経済対策の中で公共用地の先行取得を盛り込んでおります。この対策の中に、地方公共団体等における用地の先行取得の促進を図るため、土地開発基金及び土地開発公社の活用を図るとともに、公共用地先行取得等による積極的な対応を図ることに全体としてこれは事業債、これは国においてもあれですか、１兆円の確保を図ることとされておりますね。つきましては、現下における情勢を考えると公共用地等の取得の代替地取得に対する対応に、これは力をやっぱり入れていかなくちゃなんないかと思うんですけれども、例えばこれは国の街路事業ですか、道路確保するために、また県のこともやっぱりそうです。やっぱりそれを実際に土地をやってくれないか、交渉してくれないかというのは市がやるんじゃないかと思うんですね。そういう面において、やっぱりそういう確保をしておけば、そういう話があったときすぐそれが対応できるはずですから、その辺についての考え方をまずお聞きしたいと思います。
162 【
前田管財課長】 公共用地等の先行取得についてというお尋ねでございますが、本市における公共用地等の先行取得に当たりましては、土地開発基金及び土地開発公社の資金を活用いたしまして、それぞれの公共事業の実施時期をにらみながら、その事業用地あるいは代替用地の先行取得に努めているところでございます。
ちなみに、平成３年度の実績を申し上げますと、まず土地開発基金でございますが、これは主に公共事業用地の代替地と、それと比較的規模の小さい公共事業用地、これらを取得するためにこの基金を充てております。３年度中に買い入れました土地でございますが27件ございまして、面積が３万 2,200平米ほどでございます。金額にいたしまして26億 8,800万円余でございます。
次に、土地開発公社の基金の運用でございますが、この関係につきましては比較的大きな公共事業の先行取得に充てております。昨年の実績でございますが、件数で35件、面積にしまして16万 6,000平米余り、金額にいたしまして 113億 6,500万円余でございます。以上のように、平成３年度における実績と国における総合経済対策や現経済情勢を十分踏まえた上で、今後さらに適正な用地の先行取得に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
163 【宮川委員】 土地の先行取得をいろいろ考えてやっているということでございますので、なお一層まだまだいろいろ、さあそういう場合どうしても必要だという場合には、すぐにでも間に合うようなですね、事前にそういう確保をしておいていただきたいと、そのように思います。
次に、宅地建物ですか、取引業者との媒介契約ですね、これが国においては今やっているんです、平成３年度。それから、県では平成４年度からやっております。それで、前橋の場合は土地を業者に委託ですか、そういうことを探してくれということを言わないわけですね、ということは恐らく手数料を出していないから、商売であれば手数料出さなけりゃやるわけないし、今までの土地のそういう取得をする場合にですね、これは大体前工団の専門の職員が行ってやるわけです。しかし、やっぱり職員も一生懸命で、もうセミプロぐらいになっているけれども、やっぱりプロじゃないんだね。時間が、人数が少ないから時間かかります。市が行った場合には、もちろん地権者もそんなこと地権者に申しわけないけれども、わがままといいますか、例えば10万と言えば11万よこせと、11万と言ったら12万だと、そういったことでなかなか年中くるくる、くるくる回っていて、例えばそれによる原因だってあるんじゃないかと。芳賀の理科大の件だって、やっぱりそれがもたついたこともあります。県の対応ももちろんあります。しかし、例えば東芝の土地の場合なんていうのも全くこれですね、最初は確かに13万ぐらいでいいよという人も随分いたわけ、だんだんたつうちに、最後には20万でなきゃ嫌だよと。20万と言ったってそれできるわけない、考えても。しかし、そういうふうにやってどんどんやって、最後にはだめになってしまう。ですから、そういう場合にやっぱりこういう専門家はプロですね、プロに情報だとか、またプロとこれ契約してプロに、例えばあそこのところは幾らで頭打ちなら頭打ち、それで何とかやってほしいというふうにやった場合には、プロというのはすごく早いと思う。ところが、まだ市はやっていないですよ、もう国もやっている、県もやっている、それで国の人だの何だのと言うと、やっぱりそういうのはプロに任せたほうが早いと。役人が行くとわがまま言っちゃって、それでまとまらないよと、だからそういう業者にやっぱり情報だとかお任せするんだと。そういうふうに言って、国は平成３年４月、県は平成４年の４月１日からこの契約をして、やっぱり情報交換だとか、例えばその土地を世話してもらった場合には、例えば 5,000万以上は２％とか、それ以下なら３％とか、そういうふうにやっているわけです。前橋の場合できない、前橋が、いやそんな頼まなくたって前橋自信があるんだと言ったらこれは別ですよ。事実自信がないから壊れているんですから、やっぱりそういうこと考えた場合には、今後そういう面が必要だと思いますけれども、その辺は課長ではなかなか答弁できないと思います。助役さんがいますから、助役さんに答弁していただきたいと思います。
164 【平松助役】 国の関東地建が宅地建物取引業者と契約をいたしましたし、県もやっております。そこで、これは事業用地を買うための契約ではございませんで、代替地に関しての契約に限られております。したがって、現在の時点ですと代替地だというと、今言う価格の問題等でですね、ある人はどうしてもその場所でなくては代替地はそれ以外は嫌だというような方もおりますけれども、複数で選べるような条件がありますので、したがって現在私のほうがやっている能力の範囲内で、それほどわがまま言われて高い代替地を買い入れるというような状態はないわけで、したがってそういう意味からいたしますと、今宮川委員さんが言われていますところの形のものは、当座はまあまあ間に合っているかなと、こう思います。しかし、先ほどもご指摘いただきましたけれども、それらの業者に情報提供を受けているのも事実でございます。それに対して、前橋市は一銭も報酬を払わないよということもこれは恐らく陰では言われているんだと思いますが、したがいまして今後国、県等の事例を十分勘案いたしまして、前橋市でも前向きにこれを実行に移せるか、移すような形といいましょうか、検討してまいります。
165 【宮川委員】 答弁は要りませんけれども、いずれにしても情報提供だけでは手数料はもちろん要らないと思いますけれども、やっぱり代替地をプロというのは確かにいろいろ聞いてみると、ひとつあの辺にないかというと、本人がなくてもあっちこっち全部提供等知っていますよね、だから早いんですよね。そういう面においては、やっぱりそういう人を例えば宅建組合との契約をそういうふうに結べば、そういう提供なり、またそれがスムーズにいくわけですから、また市のためにもなる、また関係者のためにもなるわけですから、なお一層ですね、これは研究というより実行に移していただきたいなと思うことを要望して終わります。
166 ◎ 休 憩
【高橋委員長】 それでは、暫時休憩いたしましょう。
（午後２時５６分）
167 ◎ 再 開
（午後３時２５分）
【高橋委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（窪 田 治 好 委 員）
168 【窪田委員】 最初に、市立の諸施設の運営委託をしている団体の人事に関係して、まずお伺いします。体育振興公社、あるいは文化振興公社、さらには都市整備公社、公園緑地協会、あるいは社会福祉協議会、こういう市の職員ではないけれども、市の施設や業務に携わっている職員がかなり近年ふえてきているわけですね。昨年は、都市整備公社が本格的な仕事を始めたというところでありますが、一つは採用、それから給与、人事交流、こういうものについて一元化をしていく必要があるんじゃないか、当局はこれまでどういう対応をされてきたか、簡単にお伺いいたします。
169 【
勝山人事課長】 市の関係する公社等の関係ですが、古くは社会福祉協議会に始まりまして最近ではテルサが開館されました。この間におきましても、今お話のありましたとおり文化体育振興公社など多くの公社が設置されまして、職員数もかなりの増加をいたしております。これらの公社は、今まで設置の目的やら事業内容、設置年度が異なること等から、採用から給与、諸手当、休暇、あるいはその退職金、共済事業だとか研修など、職員の労働条件はそれぞれが独自に進めてきた経過がございます。今後さらに文学館だとか総社資料館、あるいは大室公園資料館などの建設が予定されておるようですけれども、ご指摘いただいたような公社間の人事交流は今までございませんでした。給与とか休暇、それから勤務条件、この辺についても異なるわけですけれども、市民サイドから見ますと市の職員というふうな見方もされていると思っております。こういうことから、過去においては部分的ではありますけれども、公社間での給与の統一化、あるいは休暇関係、そういう勤務条件については、やや横並びに統一できたかなというふうに思っております。これらの条件がある程度解決されれば、人事交流等もスムーズにいくと思われます。以上でございます。
170 【窪田委員】 この給与、それから退職金、さらに言えば共済掛金等々ですね、これが統一化できない一番大きな問題点というのは果たして何だったんでしょうか。
171 【
勝山人事課長】 例えば、その退職金をとらえてみますと、掛金がそれぞれの団体によってまちまちであることであるとか、あとは比較的歴史も各公社浅いわけでして、この辺のことを考える余裕と申しますか、業務の確立という面に力を入れていた、そういう考え方のほうがより先行していて、その辺でお互いが何といいますか、そういう意識に立たなかったというようなことではないかと思います。余り全般的に交流が不可能かというと、そうでもないと思いますんで、考えの発想がそちらのほうへ向いていなかったのが原因かなというふうに考えております。
172 【窪田委員】 問題点というのは、そんなに大きな障害はないというふうに私も理解をしているんですが、現実はそれぞれのところでやっていると。これは一つはですね、第１は委託先の団体にそのまんまゆだねておくというんではなくて、現在採用等については統一試験を行うとかですね、面接を行うとか、それも前橋当局がかなり深くかかわってやっておられるようです。非常にその点はいいことだと思うんですけれども、これも行政当局がかなり責任を持ってこの給与、待遇、退職金、こういうふうなものについての一元化というか、統一化をかなり推し進める必要があると。そうでないとですね、どうしても二つ問題点がありまして、一つは人事担当の課長が言われておりますようにですね、新しい分野の仕事でありますから、そこに本業として精力を管理者が傾注して、こういうようなことに目を向ける時間的余裕がなかったということが一つ言えると思うんですが、もう一つはもともと行政出身の人たちが管理者でいるわけですから、管理職で。ですから、行政というのは本当にそういう意味では、これは前橋市はそんなひどいほうじゃないと思うけれども、体質的には縦割行政ですから、その延長線上で物を考えていると。例えば、教育委員会関係の所管、文化振興公社であれば、その教育委員会関係というところの延長で考えていると。こういうことにどうしてもなるわけですから、やはりこれは当局がかなり責任を持ってですね、今の問題点のクリア、これはさして大きな問題じゃないというふうに私は理解しておりますし、また当局も理解しているようですから、こういう点もひとつ今急速にこの対応をする必要があるんではないか、これが第１点です。
それから、もう一つはこれは人事交流の面ですけれども、前橋市の職員は二千何百人もおりますから、一つのセクションで人間関係がうまくいかなくなったという場合でも転任とか、配置転換、そういう形でかなり能力を引き出すということは実際に可能になっているわけですね。ところが、こういう少ない職場では、もうちょっと隣の人と人間関係が悪くなると、結局やめる以外にないと、こういう形になる。あるいは、ある意味ではこの業務に対する自分がマンネリ化を感じてきても、なかなか打破するという道のりが見えないというふうな人も出てくるわけですから、そういう意味では給与待遇等が統一されていれば、ある程度この人事交流というのも可能性は出てくるんではないかと。今申し上げたような、この適材適所というのは必ずしも採用のときにですね、必ずしも適材適所という判断がずうっと未来にわたって全くその狂いがなかったということはないわけで、あるいはこの人はこういうところのほうの仕事に向いているんじゃないかというふうな問題も後々出てくるというケースはしばしばあるわけですから、そういう点では少ない人数で行われている職場ですから、人事交流というものはかなり真剣に、なおかつ重要視して対応する必要があるんじゃないかと、こんなふうに思うんですけれども、総務部長のほうはいかがですか。
173 【立川総務部長】 先ほど人事課長がご答弁したとおりでございますが、いろいろと整合性を図ることが必要な部分につきましては、今後とも指導、助言を行う中で人事交流やら、職員研修といった人材の育成の面で、今後も検討をしてまいりたい。
174 【窪田委員】 ぜひ、この点ではひとつ精力的に検討していただきたい。できることならば、そのできる部分から解決の方向にですね、問題点除去の方向にひとつ特段の努力をお願いしたい。これはなぜ申し上げるかといいますと、近年急速にこの関係の職場はふえているわけですから、これは市民ニーズに基づいていろいろな施設をつくればつくるほど、そういう形がふえてくるわけですから、そういう点ではかなりこの問題については力を注いでほしい、特段申し上げておきたいと思います。
人事に関係する問題ですが、決算書を見ましても先ほどの、また岡田委員さんの質問の中でも税収の未収が非常に額として大きくなってきているという指摘がございましてですね、多分12億円ぐらいだったと思うんですけれども、これらのことをひとつやっていく上においてですね、従来一定の期間、収税業務にですね、収税というか納税業務、この納税業務に応援隊を各課から派遣するというようなやり方がされていたと思うんですね。この効果は一体どういう状況であったのか、このことをまず人事面から見てお伺いしたい。
175 【
勝山人事課長】 これは四、五年、もう少し前かもしれませんけれども、各課から応援というふうなことで体制を整備させていただきましてやったことがありますけれども、なかなか当時とすれば、そういうケースは少なかったと思うんですけれども、行っていただく職員の立場になりますと、どうも応援というんですか、みずからが担当しているんだという意識にですね、ややもすると欠けていたかなと思いますけれども、そういう意味では万全だったと言えませんけれども、そういう大変な職場についてのこの人事の交流と申しますか、臨機応変に対応することもあってもいいんじゃないかと思います。先ほど来、残業が多い少ないということもあるわけですけれども、そういうことについても係を超えた対応だとか、そういうことも十分配慮していったらいいんじゃないかと思います。以上でございます。
176 【窪田委員】 これはかつて総務委員会で、こういう応援体制を組んだときにですね、例えば１万円の納税をいただくのにですね、一体職員の人件費でどのくらいかかるかというので、たしか私の記憶ですが、そこに座っておられる高橋委員長が質問をされて、我々総務委員会に資料を提出していただいたことがあったというふうに記憶しております。その記憶でいきますと、市の職員が納税業務、納税を促進するという業務をやることが非常に職員としての研修にはなったかもしれないけれども、必ずしもこの経済的な効率という点から見れば、必ずしもプラスではなかったということが言えたと思うんですね。
一番先ほど残業の問題も出ていますけれども、納税関係、この税３課の状況を見てみますと、例えば市民税課、５月ごろまでは猛烈な残業が続くわけでしょう。それが終わると、言ってみると１年のうちの２カ月か３カ月が物すごく忙しくなって、ある一定の期間ずうっと手があいてくるわけですね。逆に、課税客体についての作業をしている間は、納税課のほうは逆に手がずうっとすいてくるわけですね。こういう点から見ますと、もう少し職員の皆さんに平均化したような税３課での協力体制というかね、これは今までやってきたような、例えば都市計画からも、土木からも応援は何人ずつ出ろというようなものでなくて、税というものを総合的にとらえ、またその政策を推進する上でも非常に重要な内容を持っているんじゃないかと思うんですけれども、そういう検討は今までされてきましたか。
177 【
勝山人事課長】 税の収納事務以来、力を入れてそういう検討はしてまいりませんでした。以上です。
178 【窪田委員】 これはいろいろ対労組との関係もある、あるいは課ごとの長い間慣習的になっている縦割業務的な、我々の業務外というような認識もある。いろいろありますから、一概にあしたからやると私は申しませんけれども、しかし忙しいところだけが物すごく戦闘的に忙しいと。業務を１年間均等化していないということは事実でありますから、こういう点でも行政の効率化という点でもっともっと研究をされるべきではないかと思いますので、これは今後さらに一層研究をひとつしてほしいということを要望しておきます。
次の問題ですけれども、これは直接的に言えば市民部の所管というふうにも言えようかと思いますけれども、住居表示が町名変更してから二十七、八年たっていると思うんですね。この当時でいきますと、旧字の中で分けられた町内というのはですね、新しくでき上がった町内というのは自治会館だとか、町内会館とか、こういうたぐいの用地がほとんどない。これはですね、その当時の社会状況から25年、27年、30年近くもたってみるとかなり変わっていてですね、旧市街地になってきますと簡単にその町内の皆さんの意思で自治会館用地の取得もできないと、こういう事態に今までなってきたと思うんですね。全体的に見ますと、30年くらい前から見ますと、行政施策の周知徹底というようなことも大変業務量とすると自治会単位でふえてきていると。さらにいえば、地域コミュニティ活動も文化活動とか、お祭りだとか、こういうようなものも大変自治単位でふえてきている。こういうところにふえてきていて、なおかつですね、この旧市街地というのは地域の高齢化と過疎化が同時進行しておりまして、そこに新しくできる住宅というのはマンションなんかが多くてですね、意外にマンション人口というのは地域コミュニティ活動には参加しないと、こういうような事態があって、この人たちにどう参加してもらうかというにも大変苦しんでいる。以上は市民部の所管ですから、ただ前提条件として聞いていただきたい。
さてさて、そういうことになって一番重要なことは、町内会館もしくは自治会館の用地の確保という点なんですけれども、行政当局はきょうまでどのように努力をされてきたか、ちょっとお伺いしておきます。
179 【立川総務部長】 本庁管内で自治会、集会所のない自治会は、委員さんご案内のとおり本町一丁目と南町一丁目でございます。役員会や総会時につきましては、本町一丁目につきましては市の職員会館を利用しておりまして、南町一丁目につきましては二丁目の公民館を借りているようでございます。いずれにいたしましても、市有施設の活用、市有地の貸し付け等が考えられるわけでございますが、該当自治会の実情に応じまして、ケース・バイ・ケースで対応をしてまいりたいと、かように思っております。
180 【窪田委員】 この場合にですね、やっぱり公共的な事業を行う場合ですね、その用地確保と同時に一つは確保してあげるというような方法、さらには現有の公共施設を特別に、例えば一部屋なり幾つかの部屋を特別にその地域の自治会活動、その場所として提供すると。いろいろな方法があろうかと思うんですが、いずれにしてもずうっとこの約30年の歴史を通じてですね、かなり問題点というか、そういう事態に対応できなくなっている町内というのは絞られてきましたから、かなり当局でも目的意識的にこの辺については特段対応する必要があるんじゃないかと思いますんで、この点については特に要望申し上げておきます。
次に、東京理科大学の誘致の失敗についてお伺いをいたします。東京理科大学の誘致の失敗の原因は何かというようなことで、先ほど鈴木委員さんからご質問がありまして、当局はこれは用地の取得がうまくいかなかったと、こういうのが原因だというふうに答弁をされております。鈴木委員さんのほうでは、県の協力体制がなかなか得られなかったことが一番大きかったんじゃないかというふうな指摘もされております。どうも、しかしこれらは確かにそういうことも言えますけれども、私はどうも根本的にはそうではないというふうに思うし、またそうではないというか、それだけではない。むしろ、それは現象だったんじゃないかと。もっと根本的に、前橋市が東京理科大誘致がうまくいかなかったところが掘り下げられていいんじゃないか、市民の皆さんから見ると大概そう申します。用地というのは、何の事業やるったって用地の取得はあるんだし、場合によっては用地を変えてもよかったはずだし、そういう点から言ったらですね、必ずしもそうとは言い切れないんじゃないか、納得できない。市民の皆さんから見れば、どうしても納得できないわけですね。根本的にですね、実はこういうところに一番大きな問題があったと、１点だけじゃないかと思うんですが、何点かあろうかと思うんですが、それらについて今日までのこの問題点の精査というんですか、これがどう進んでいるかお聞かせいただきたいと思います。
181 【赤石企画調整課長】 今委員さんのほうから理科大誘致失敗につきましての最大の原因ということでお話がございました。過去の特別委員会や本会議でも関係機関との十分な連携といいましょうか、その辺の指摘もございましたが、やはり最大の原因というものは一部の地権者などの理科大誘致の農振除外に対しましての異議の申し出等によりまして、期間中は用地買収に入れなかったこともございまして、その文部省への理科大での申請といいましょうか、その期限内に土地が買収できなかったことが一番最大の原因だったというふうに事務当局では認識しております。よろしくお願いします。
182 【窪田委員】 確かに、直接的原因は土地の取得がうまくいかなかった、これは確かだと思うんですね。しかし、どうもそれだけではない。平成３年度は、多分私の承知している範囲では県、市、理科大三者協議会は一度も行われていないわけでしょう、一度も。行われていなかったということは、それだけ原因があったわけでしょう、行われない原因があったわけでしょう。これは事務的サイドではつかみ切れない原因だったと思うんですよ、これはね。むしろ事務的サイドではどう動いたらいいかという迷う現象ですね、これは。しかし、実際にはですね、あるいはこの三者協議会の席上でも県のほうは実は三者協議会ではなくて、私どもは立会人ですみたいの態度もあったやに私は実は聞いているんですね。そうしますとですね、これは知事さんがかわるとか、あるいは市長さんがかわるとかということによって、随分その出発点のときとニュアンスが違ってきていたと。そして、むしろ実務担当の皆さんは非常に困惑する連続だったというふうに私は理解できるんですね、その辺は。したがって、そういう困惑する連続になったという基本を掘り下げておかないと、今後何をやろうというときも必ずそういう問題が出てくる、超えられない。そして、市民から見ると前橋市はしばらくだめだねと、こういう市民から見るとあきらめの声に変わるという事態になるわけですから、こういう点で本当のところ、一番の問題点はどこだったのかと、かなりこれは明らかにしておく必要があると、こういうふうに思うんですが、これは担当課長じゃ済まないんで、部長さんはどういうふうに、当時いなかったんですけれども、引き継いでおられますか。
183 【遠藤企画部長】 行政の仕事を進めていく上で、常にいろいろな反省点がございます。特に大規模な事業であり、またそれがうまくいかなかったということになりますというと、特にそれぞれいろいろな反省点があると思います。そして、しかしそれがまたいろいろな場面で次の施策に対しまして生きて、その失敗を生かして、また次の事業をできるだけ立派になし遂げていくというふうなことが大事かなというふうに思っております。東京理科大学の誘致につきましての原因、それが私ども、また反省点でもあるというふうに厳しくとらえております。以上でございます。
184 【窪田委員】 当時の部長でないわけですから、その辺のことがリアルにわからなかったという点もあるんですが、もう少しさかのぼってみると出発点の時点にさかのぼってこのことは考える必要がある。私は大体４点ぐらいにさかのぼってしっかりと見る必要がある、この点から見てどうだったのか。例えば、前橋市をどのような性格の都市に変化させようとして大学誘致に取り組んだのか、このことが大学側にどのように理解をされていたのか、群馬県にどのように理解をされていたのか、実はその心棒というのはあかぎ21構想だったはずなんですね、その心棒は。しかし、その場合ですね、これはどうして理工系の大学の誘致が必要と前橋市は考えていたのか、この点は最後まで実は明確になっていないんですね。市民との関係では明確になっていない、これが第１。
それから第２にですね、その場合の大学の誘致の効用を何に期待したのか。もちろん、これはマクロで言えば活性化ですね。しかし、その中身で見れば経済的効用、そしてもう一つは人的な、どっちかというと学術、文化、技術、こういうものの拠点、こういう二つになるわけですね。この経済的効用も直接的効用から学生さんが来るとか、そういう効用から、もう一つはこれはそれに関係する企業の進出だとか、研究所の進出、こういうような起因する発展方法ということになっていたわけですよ。こういうことも必ずしも明らかでない、したがってゴルフ場がいいか悪いか、イコール理科大がうまくいくかいかないかの論議にどうにも終始していた嫌いがあったんではないか、こういう点が第２点です。
それから、第３点目にですね、そのために大学を誘致するために前橋市が本当にこの受け入れ自治体として必要なインフラはどういうものなのか、それは国の応援をどこで得なくてはならないのか、県の協力をどこで得なくちゃならないのか、市はいつごろそのインフラをきちんと実際に着手し、実行する状況にならなければならなかったのかと、これが第３。
第４に、これらを全体とすると、やはりトータル的に言うと開発のノウハウの研究と体制が極めて足りなかったんじゃないか。したがって、今のような形になっても実はあれがだめになったのはこうですというふうに、市民から見ても納得いくような、ああそこまではっきり掘り下げられていれば、次は何とかうまくいくだろうというふうにならない。したがって、この間の私は総務委員会で報告のあった地権者総会に市長が出られたという場合でもですね、市のほうからは皆さんは本当にこの開発をするという点で全員が意思統一をしていただければと、これが市のほうから投げたボール、地元に。地元のほうは、どういう開発をするかメニューを示せ。このキャッチボール何年やったってこれは解決しないと思うんですよ、私は。こういう点では助役いかがですか、私今４点指摘申し上げましたが、あるいはほかにあるかと思うんですけれども。
185 【平松助役】 今４点言われましたが、それを総括いたします。もともとの出発点は東京理科大の進出ありきから始まっております。その時点で、これは時の流れとして現時点ではやむを得なかったと、そういうふうに感じておりますが、もっと煮詰めなければならない点が数多くあったけれども、結果だけを追い求めて見切り発車したということだと思います。したがって、本来的には確固とした前橋市のポリシーがあって、そしてそのポリシーを進めていく上での過程で幾つか方法論があると。例えば、仮にそれが後戻りしたり、試行錯誤であったりしても、確固たるポリシーがあるとすれば、決して心が揺らぐこともないし、地元の皆さん方も不安に思うことはないんだと思います。そうすれば、すべてがクリアできたと思います。したがって、繰り返すようですけれども、要はこれから行う私どもの事業が地元の合意も得て、そして前橋市が進むべき道というポリシーをきちんと腹に決めてかかることだということだと思います。
それと、もう一つの反省点は大変申しわけなく思いますけれども、この理科大の問題について市民、そして議会、すべての方々に開かれた議論を行ってこなかったという反省をしております。私どもは、これから芳賀の問題ももちろんでございますが、すべてのあらゆる事業について、私は議会に転嫁するというつもりで申し上げているんではございませんけれども、決定する以前にすべて議会のほうへ開陳申し上げて、十分意見を賜って、その意思を体して、そして市長が最終的に決定するという方法論をとりたいと、これは市長も同じ意見でございます。したがって、昨今短大の昼間部の設置につきましても、まず最初に短大の学長から意見を述べていただいて、皆さんにいろいろご議論をいただいたという経過がございますが、これなどはまさしくその一つでございまして、今までそういうステップを踏みませんでしたが、今後は今窪田さんが言われましたいろんなそういう一連のことの反省を踏まえて、すべての事柄について実行してまいりたい、こういうふうに思っております。
186 【窪田委員】 謝られちゃったみたいな感じですから、次の質問がなかなか出ないんですけれども、ただポリシーがなかった、これは率直でよかったと思うんですけれども、じゃこの責任は一体どこにあるんですか、これは。
187 【平松助役】 先ほど冒頭申し上げました東京理科大の話がございまして、そして何年進出という期限を決めた結果を先に置いておいて、それにタイムを合わせていこうといった、その点の無理があったと、こういうふうに思っております。
188 【窪田委員】 無理があったということは、いろいろな意味でそれは助役の言われたとおりで私も理解しますが、やはりもう少し深いところでとらえてほしいというふうに私は思っているんですね。一つはですね、例えば都市間競争的な論議も非常に議会もしてきたし、当局も考えてきたと思うんですが、高崎と前橋と比べた場合どうなんだろう。高崎が駅周辺のイーストタワーも、それからウエストタワーもでき上がって大変な発展ぶりだと。前橋は、どうももう高崎に水をあけられたんじゃないか。さらにいえば、競馬場の跡地の再開発等、あるいはさらには高崎操車場の再開発等がもし現実化する事態になると、前橋市は20年、30年置いていかれるということになるんじゃないかというふうな論議も市中では盛んに聞かれるわけですね。前橋のほうは、活力と魅力にあふれた総合機能都市と、こう定めてそしてこれをやれば間違いなく活力と魅力が上がるんだと、こういうふうに市民に当局は懸命に説明をしてきたわけですが、今までやられてきたビッグプロジェクトはほとんど残念ながらだめ。これ残念ながらだめの一番の原因は何か、こういうふうにただしたところ、助役のほうはこれは市がどのような施策を展開するかというポリシーに欠けていて、まず理科大誘致ありきから始まったからだと、こういうわけですから、市民が聞いているうちにだんだん、だんだんわからなくなってですね、やっぱり前橋市はどうなるんですかねと、こうなるんだと思うんです。その瞬間部分、説明は私は別に助役のほうが言い逃れをしているとも思いませんし、正しい反省をしているんじゃないかというふうに思っています。
しかしですね、一番重要なことはやはりこの前橋市という都市機能をどのような方向に発展させるかという点で市民的な合意、つまり議会でも大いに論議してですね、ここが一番やっぱり足りなかったんじゃないか、つまりグランドデザインをきちんと定めるという点でですね。したがって、それに基づいた土地利用計画というような作業もされない、したがってそれに基づいたインフラの必要性の研究もされない、したがってそれに基づいたこの開発手法としてのノウハウも研究されない、こうなってきて理科大がいつ幾日までに開校できるかどうかという論議をしているわけですから、これはもう実現しないのが当然と言えば当然の結果になってきたわけですね。問題は、そういう一つ一つの手順が何でうろ抜かれてしまったのか、あるいは遵守されなかったのか、そこの点について行政姿勢としては非常に重要な点なんで、この点について助役はどう考えておられますか。
189 【平松助役】 やはり先ほど言いましたように、今言われるポリシーであるとか、インフラの問題であるとか、開発手法であるとか、確かにグランドデザインがもともとないところへ持ってきて理科大がぽっと来た、さてこれをやれやれということで、したがって何回も繰り返すようですけれども、やはり結果が先にあったということなんでございます。したがって、その繰り返しはもう今後一切しないというお約束は必ずいたしますんで、そして現在も芳賀の問題については私のほうの企画部、さらに県の企画部ともいろいろと不協和音等のお話を先ほども承りましたが、現時点では一切そのようなことはございませんで、これはもう本当に現時点ではうまくいっております。ただし、あかぎ21構想云々というお話先ほど出ました。県は明らかにあかぎ21構想は見直すということは明言しておりますから、したがってそのあかぎ21構想を見直す中で前橋の位置づけがどうなるか、これは14市町村ありますんで、単に前橋だけのことを県は考えてはおりませんで、当然中心になるのは前橋、富士見でございますけれども、その整合性はございますけれども、いずれにしても前橋市のほうのメリットを求めるべくの意思表示は十分いたしまして、そしてこれを新21構想と言うかどうか知りませんけれども、それにインプットして整合していきたい、かように思っております。
190 【窪田委員】 助役さんの言われているのは、私も前提としてかなり理解しているつもりで質問させていただいているんですけれども、ともかくですね、今申されたとおり理科大進出ありきからかかったというようなことはもう絶対しない、こういうふうに言われています。これは非常に重要なことだと思うんですが、だからと言って、ではその地域に対していつまでもそういうことはできないんだから、今研究中だというわけにはいかない。したがってですね、これは私は三つの点で非常に馬力をかける必要があると、馬力というのはどうかと思いますが、精力的にやる必要がある。一つはですね、市長を先頭としたやっぱり政治的な動き、立場、こういうものを県の行政だとか、国の行政のほうにですね、あるいは関係省庁のほうに国と言っても関係省庁、こういうほうにもっともっとより深く理解をしてもらうような精力的なやっぱり動きが必要だと。そして、前橋がどういう都市をつくろうとしているかということを本当に真剣に訴える、こういう努力が必要です。もう一つは、市民に対しても市長はその努力が必要だと、それが第１です。
第２にですね、こちらのほうが第１と言えば言えるかもしれませんけれども、ポリシーを持った都市という点でグランドデザインと私は言いましたけれども、例えば何ゆえに技術系の大学が必要なのか、今の前橋というのはどうなのか、歴史にさかのぼってもその辺は明確にしてですね、これからの発展を興す。
私はちょっと時間が長くなっちゃいますから省略しますが、この明治維新の時点からさかのぼってみた近代の前橋を見てもですね、日本で最初の機械製糸の置かれた場所なんですね。この日本で最初に機械製糸が設置された前橋市のこの絹の糸がですね、生糸が横浜のシェアでだんだん、だんだん落ちてくるわけですね。その間にですね、諏訪あたりのシェアがどんどん高くなってきます。このときに、前橋の人たちはどういうことをしたかというと、だんだん、だんだん自分たちのシェアが低くなりますから、糸繭商に変わってきまして、今でいうバブル経済のほうに中心的に働くようになるわけです。それはどこが違ったかというと、技術革新に対応しなかったところなんですね。これは明らかなんです。糸を煮るかまがですね、これは鉄がまかねきが出るために染色がうまくいかない、こういうようなために、これを諏訪あたりでは大変研究、工夫してですね、そして瀬戸に頼んで瀬戸がまをつくるという、今でいうセラミックなべができてくるわけですね。
こういうところを当時の日本の３大綿花産地であった薩摩、三河、遠州、この三つのところの三河と遠州の業者はですね、この生糸の生産について大変関心を持ってですね、この技術研究を物すごくやって、三河の業者が綿花の自動織機まで開発するわけですね。これが豊田佐吉で、そのせがれさんがトヨタ自動車工業を興すわけです。同じような形で、内燃機の研究に入っていった遠州の業者のほうはですね、これはスズキ自動車とかそういう形になって、このエンジン内燃機の開発拠点になっていくというような一つ一つを考えるとですね、これはイノベーションというものがいかに重大なことなのか、近代社会で社会構造を変えて行く力量を持っているのかというところにですね、前橋は歴史的な、明治から前橋市制 100年をもう一度振り返ってみたときにですね、前橋市政は今何に力点を置かなくちゃならないのかということはかなり明らかになってくるわけですね。先端技術産業たるものが今どういうジャンルであって、そしてそのどういうジャンルのどの部分を今大学誘致としてここに花開かせようと、その結果20年、30年後にこういう都市に変わるというような、そういう市民的にも納得がいく、あるいは関係省庁からも理解され、援助を受けるというような研究工夫が極めて足りなかったというのが、私は根本的なこの失敗だったと思うんです。言うなれば、大学誘致というものは企業誘致と同じような程度に物を考えたところに大きな失敗点があった。私はぜひ、私ども議会のほうでもそういう反省に立たなくちゃなんないというふうに私は思っておりますけれども、したがって当局だけを責めるつもりはありませんけれども、ぜひそういう工夫の上に、もっともっと研究の上にですね、今指摘申し上げました４点を目に見える形でひとつ実行されることを特に切望しまして、質問を終わります。
（村 田 長 司 委 員）
191 【村田委員】 私は職場の活性化、それから定数管理というんですか、前の委員さんからも職員の関係では職員数が少ないんじゃないかとか、あるいは何と申しますか、非常に残業が多いというふうないろいろご意見がありました。そこで、市といたしましてもこの４月、増員をしたということを聞いております。その増員した職員の配分というのはどのようにされたか、まずお尋ねいたします。
192 【
勝山人事課長】 ご指摘の本年度の職員採用数は 120名ございまして、これは退職者の補充であるとか、退職者以外の増減員の合計ということになっておりますけれども、部門別に見ますと国際交流事業の推進及び工業短大の整備等、総務部門に充実した部分もございます。それから、高齢者福祉及び未満児保育の充実等の民生部門、それから保健センターの建設に向けた衛生部門、それから道路管理業務、あるいは都市計画事業の土木部門、これらのほかに教育委員会の文学館の関係であるとか、今リハーサルやっています冬季の国体の関係、それから水道局における石綿管の整備、それからあとは消防関係の充実もございました。総合的に不足している部分の配慮をさせていただきまして、そういう増員をさせていただいております。以上でございます。
193 【村田委員】 ただいま課長のお話で、そうしたところへ配分したということでわかりましたけれども、私申し上げたいのは用務員さんの件ですけれども、各事業所というんですか、幼稚園、保育園、あるいは地区公民館、そうしたところへですね、用務員が配置されておりますね。その例えば公民館なんかを考えたときに、恐らく地区公民館においても平たん部の公民館があり、あるいは少し山間部に位置する公民館があると、あるいはその地区民の人口、そうしたことにおいての配慮というんですか、職員の配分というんですか、それに関連して用務員さんに対する考え方、それをお尋ねいたします。
194 【
勝山人事課長】 いろんな職場があるわけですけれども、今公民館の例が出まして、これは世帯数の違いや山間地、平たん地、これはそれぞれ違うわけですけれども、必要に応じた配置と申しますか、１ないし２名の配置になってございます。以上でございます。
195 【村田委員】 そうすると、その職場、その機関においては１名ないし２名の配置ということでありますよね。確かに、私たちが感じるところは本庁の職員の皆さん方は残業や何かで大変だと思う。しかし、また反面そうした公民館とか、あるいは保育所とか、そういうふうな関係の職員さんにもそうした関係で何というんですか、それに見合う定数というのか、人員の配置、そういうことをひとつ考慮してもらいたいと思います。
この間ちょっと耳にしたんですけれども、斎場の霊柩車３台あって運転手は３人だというふうなことを聞きました。そうすると、１人もしいろいろの事情でということになると、霊柩車２台しか動かないというふうなこともあるというふうなことを聞いておりますけれども、そうした面についての考え方をお聞きいたします。
196 【
勝山人事課長】 個々にはいろんな職場があるわけですけれども、今斎場のお話も出ましたけれども、かつては違う職場の運転手さんをピンチヒッターと申しますか、そういうことも考えさせていただいたケースがございますけれども、確かに車が３台で運転手３名、これはいずれにしてもちょっと無理がございます。来年度の計画を申し上げて申しわけありませんけれども、そのことも含めまして今計画の範疇に入ってございますんで、端的に申しますと運転手の増員を今検討してございます。以上でございます。
197 【村田委員】 わかりました。ぜひそういうことです。ただ、３人を４人にふやすということになると、その配分はどういうふうにするか、３台に運転手４人というと交互にやる方向がいいんかどうか、その辺は当局のお考えでですね、お願いしたいと思います。
次に、ＯＢ職員の嘱託雇用、人材派遣、そうした関係で今度は正規の職員の採用、そうしたこととどういうふうな対応、関係になるか、どんなふうに考えておられるかお尋ねをいたします。
198 【
勝山人事課長】 確かに、これから退職者もふえていくわけですけれども、人材活用の面から見た特別の知識、あるいはそういう経験等をＯＢ職員の方には生かしていただきたいと思うわけですが、そのほか今人材派遣の関係がございました。今派遣関係につきましては、電話交換業務であるとか、電算課のキーパンチャーであるとか、幾つかそういう部署があるわけですけれども、主にそういう特殊な技術と申しますか、特殊の業務をやっていただいているところに人材派遣をお願いしたわけですけれども、やはりＯＢ職員や人材派遣の活用については、ご指摘のとおり正規職員との絡みも出てくるわけでございますので、行政機構の中に専門的な知識、あるいは経験、またはそういう特殊技術を効率的に反映することができるものと思っております。ご指摘の点を踏まえて、経営管理、適正化に努めていきたいと、このように思っております。
199 【村田委員】 いろいろこっちの耳に入りますので、時間も、もう皆さんも大変時間に協力というふうな考えのようであります。最後に一つ、消防関係でお尋ねをしますけれども、東分署ですか、あそこは亀泉の分署。赤坂出張所ね、あそこは非常に場狭のような感じがします。たまたまあそこの裏にですね、桂萱保育所があって、それが移転して後ろに大きな広い用地があるわけだ。あれを幾らか拡張して消防士が十分訓練ができたり、対応ができるような施策を考えたらいかがと私思うんですけれども、このことについてどうでしょうか。
200 【貝瀬消防長】 お答え申し上げます。赤坂出張所の関係は、委員さんご存じのとおり、前の道路はあれは県道５号線だと思うんでございますけれども、拡張になりまして、前面が大きく削られた次第でございます。そんなような関係で、赤坂出張所の敷地が大分狭くなっちゃいまして、前面の広場が全くなくなったと、こんなようなことでございます。したがいまして、管財課ともいろいろと協議をさせてもらっているわけでございますけれども、委員さんご指摘のとおり、裏の保育所が移転いたしましたので、ぜひとも赤坂出張所だけじゃなくて消防団、第３方面団が赤坂出張所の地域でございますので、それの訓練場所等々に活用させていただくような方策を今管財と打ち合わせをしておる次第でございますので、もう少し時間をちょうだいできればと、こういうふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
201 【村田委員】 終わります。
（岡 田 光 一 委 員）
202 【岡田（光）委員】 私は本委員会に付託された平成３年度一般会計決算認定について、大きく２点について順次質問をさせていただきます。まず、先行取得地の整備についてであります。決算書の 320ページ、財産に関する調書というのが総括ということで報告されておりますが、下増田町の地内にある３万 7,958平方メートルの土地については、この区分の中でその他の施設57万 8,184というふうに前年度現在高、そして平成３年度決算年度中の増ということで２万 2,834平方メートルと、こういうふうにあるんですが、その前年度末現在高の中の土地ということで理解してよろしゅうございますか。
203 【
前田管財課長】 そのとおりでございます。
204 【岡田（光）委員】 このですね、下増田町の土地の関係について、つい最近でございますが、重機が入りまして残土の関係について整備がなされております。この土地の関係についての取得経過、管理状況、そして今後の土地利用計画についてお尋ねをいたします。
205 【
前田管財課長】 下増田町地内の市有地についてのお尋ねでございます。まず、取得経過でございますが、これは昭和53年に下増田の環境整備建設用地ということで取得をした経過がございます。その後、この事業計画に変更がございまして、昭和62年に普通財産として管財課のほうへ引き継がれた土地でございます。その62年に引き継がれたときに、既に現地がいろんな形で利用されておったわけですが、一部については地元の野球場、あるいは農村公園的なもの、次に公園管理課のほうで苗圃、あるいは街路樹の処理用地といいましょうか、そんなことで使っていたようです。さらに、地元の酪農組合によりますところの牧草地、あるいは土地改良事業の残土置き場というようなことで使われておった経過がございます。ただ、最近になりまして、そのほとんど、野球場と農村公園は残りますけれども、そのほとんどについて今後必要ないというようなお話がございましたんで、土木部のほうへお願いをいたしまして、この際ですから大分土地そのものが荒れてきましたんで、土木部のほうへお願いをいたしまして公共事業の残土等を入れましてきれいに整地をしていこうということで、今月の初めからブルを入れて整地をしているところでございます。それで、今後の利用ということになるわけですけれども、当面はこれといった利用計画もございません。したがいまして、整地ができた後には自治会と相談をしながら、どんな格好で使っていったらよろしいか、自治会でもいろんな計画があるようですから、その辺の計画をお聞かせいただきながら自治会と相談をして管理に当たっていきたいと、こんなふうに考えております。ただ、これは期限つきになると思いますけれども、そんなことを予定しております。以上でございます。
206 【岡田（光）委員】 私は平成の元年12月の議会でこのことを取り上げまして、実はやっておるのでございますが、きょうは当時の総務部長さんも見えておられます。つまり、４年も経過をするわけでございますが、その当時ですね、伊勢崎市と前橋市の境界線変更の関係について私は質問させていただきました。その答弁の中にもございますが、早急に８万 6,000平米を前橋と伊勢崎でやりとりをしながら、境界線を変更をしていきたい。そして、その利用の関係については駒形地区の土地区画整理事業に充てたい、そしてこの工場移転用地というものの活用も現在考えておるという答弁があったわけでございますが、もう既に４年を経過をしておるわけでございまして、全くそういうことが何ら具体化をしないという点で、地元の関係者を初めですね、非常に心配をしておるわけでございます。今回重機が入りまして整地をするということで、平らになるということは非常にいいことであるというふうに私は思います。今日まで４年間、草が相当伸びていまして、環境衛生上も非常に悪い。周りが水田でございますから、そこから害虫が発生をしながら稲に悪影響を与えるというようなことも実は農家の皆さんからも出ておるわけでございます。そんな中で、ことしの12月ごろということで地元の人たちは言っているのですが、伊勢崎市との境界線変更の８万 6,000平米について話がついたというふうに言っている方もおるんですが、そこの辺の関係は実際話がついているんでしょうかどうでしょうか。
207 【平松助役】 大変長い間ご迷惑をおかけいたしました。ごく最近でございますが、伊勢崎の助役から境界変更についてよろしくお願いしたいという連絡が来ております。ついては、境界変更するために現在測量の業務に入っております。境界変更の形態でございますが、伊勢崎市の宮子というんですか、宮子町を前橋市の区域に編入し、私のほうが提示申し上げたのは前橋市東善の土地を伊勢崎市稲荷町にという、こういう話でございましたが、どうしても稲荷町の方が前橋市の東善に出耕作の形になっていますが、その土地が伊勢崎市の稲荷町になるのは嫌だと、こう言っております。したがいまして、その 8.6という面積を前橋から伊勢崎にやるということは不可能のわけでございます。
したがって、じゃどこの土地で交換するかということになりますと、河川敷を伊勢崎市が引き取るということでございます。したがって、一部前橋市は、あれは一部前橋から川の左岸側で前橋市の土地があるところがあります、農地が。それは伊勢崎に行きますが、それ以外の大部分の土地が前橋から行く分は河川敷で引き取るということです。したがって、これが等面積になるかどうかということの検討を今加えております。しかし、なかなか等面積が難しい状況ございまして、今までの市町村境の境界変更はすべて等面積で扱ってまいりましたけれども、等面積でなくて伊勢崎へ行く分が多くなるんではないかという予測は立っております。しかし、伊勢崎に余計には行きますけれども、いわゆる有租地、税金を取れる土地でございません、河川敷でございますから。それで、伊勢崎は伊勢崎の助役がいわく、伊勢崎の議会のほうはそれで合意がとれるという確信を持っておると。したがって、前橋市でもそれでぜひ仕事を進めてくれないかと、こういうふうに言っております。したがって、12月の議会に境界変更を出したいという考え方持っておりましたんですが、どうしても普通の民有地と違いまして境界をはかり出すという測量の作業に手間がかかっておりまして、大変申しわけございませんが、３月の議会にはぜひ間に合わせて議会のご同意を得たい。その以前には、総務委員会に具体的にどこで線を引くんかという線引きの内容を示して、あらかじめご同意を得たいと、かように思っております。
208 【岡田（光）委員】 境界線変更の関係については、よく理解をいたしました。もう一点はですね、この整地をした後の約４ヘクタールあるわけでございますが、この整地をした後の関係について、この土地をどう利用していくのか、そこら辺の関係についてお尋ねします。
209 【
前田管財課長】 整地後の利用でございますが、当面は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、自治会さんと相談しながら地元の運動場的なものでお使いいただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っています。以上です。
210 【岡田（光）委員】 今それぞれお伺いしましたが、私はこの土地の問題について今回で３回目であると思います。なぜしつこくこの辺を質問させていただくかといいますと、将来的な計画というのが私はあるような気がしてなりません。駒形の地区の区画整理事業、あるいは工場移転用地ということで出てこの回答がされておりますが、もっと違う形での開発というものもあるやに伺っているわけでございます。したがいまして、この間の経済常任委員会の中でも議論されておりましたが、この辺の関係については地元の住んでいる方と早急に十分話し合いを持ちながら、計画がもしあるとすれば、ぜひ進めていっていただきたいということを私は要望をしておきます。
二つ目でございますが、荒砥川の防災対策についてお伺いをいたします。水防関係の中の決算といたしまして 155万 5,000円ということで決算されておりますが、私は荒砥川の防災対策について、この 155万 5,000円という費用の中で例えば焼き払い、あるいは草刈りというんですかね、そういうものが年２回やられておるということで、それらの費用の決算なんじゃないかというふうに、一部だと思うんですが、この荒砥川の防災対策について以前も私は申し上げておりますが、特に私は荒砥川の水害という面で、いつも大水害が起きるんじゃないかという危惧を実は持っておるわけでございます。 150ミリないし 200ミリぐらい例えば降った場合はですね、前橋市在住の特に上増田の東組というところですが、この橋にですね、もうおっつかんばかりの増水でですね、非常に危険だということで、地域に住んでいる方も非常に心配をしておるわけでございます。今回は特に土木関係ではございませんから、防災という立場の中で、特にこの水防を担当いたします消防の対策などについてお伺いをしたいというふうに思っています。
211 【木口警防課長】 消防は、水防につきましては水害が発生した場合に動く実働部隊でございます。しかし、市民の安全を確保するという立場から、昨年度はゴムボート、備品としましてゴムボートを購入し、上増田方面、下増田方面を担当しております東分署に配置いたしました。また、それら地域の住民に対しましては、安全避難について啓発活動をしていきたい、そういうふうに思っております。以上でございます。
212 【岡田（光）委員】 いやわかりました。私の質問がちょっと悪かったんで、水防の関係で特に消防関係という、そういう点では十分理解を私もしているつもりでございます。ですから、そういう意味で二つ目の質問といたしましてですね、私はこの荒砥川が宮城から大胡までは整備がされておるんです。前橋地内を通り越しまして伊勢崎に行きますと、伊勢崎の地内は整備がされているんです。そういう意味でですね、前橋地内だけがこの整備がされていないという点で、私は防災という立場の中でその辺をぜひ市の行政として県なり、そういうところへ働きかけをぜひしてもらいたいという意味で私は質問させていただいておるわけでございます。ぜひそういう意味でですね、荒砥川の防災対策の関係について上に対して、前橋市として水害が起これば前橋の住民が全部背負うわけですから、これだけはですね、ぜひ上に向かってプッシュをしていただきたいということを強く私は要望させていただきます。以上、終わります。
213 【高橋委員長】 他にご質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。
214 ◎ 討 論
【高橋委員長】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次これを許します。
215 【土屋（史）委員】 日本共産党前橋市議団を代表し、本委員会に付託されました議案第83号 平成３年度前橋市一般会計決算、議案第88号 平成３年度前橋市競輪特別会計決算、以上２件について反対の討論を行います。
まず、一般会計決算について申し上げます。本決算の特徴は、第１に最悪の大衆課税、消費税が導入されて３年目となり、消費税の影響が市民生活や市財政に甚大な被害を与え、その反動的な役割がますます明らかになったことであります。つまり、平成３年度における市財政への影響額は約13億円にも達しているのであります。こうした中で、今自民党政府の中に税率の５％、10％引き上げを公然と発言する者があらわれるなど、アメリカの肩がわり軍事費の裏づけを新たな国民負担で賄おうとする動きが露骨に強まっています。ところが、市長は市民の消費税廃止の要求に背を向け、法律の建前を口実としてこれを拒否し続けているのであります。
第２に、この決算は財政の市民の立場に立った運営という点から不十分であります。すなわち、基金の積み立ては平成３年度末で約 222億円に達し、土地開発基金を含めると約 250億円ともなりました。これは市民の切実な要求への対応が不十分な中での積み立てであること、消費税の転嫁を含む公共料金の引き上げ等による市民負担の増加の中でのものであること、自民党政府による自治体財政富裕論の宣伝に口実を与えつつ、政府の要求に応じる形で積み立てられていることなどの背景の中で、具体的な目的、計画性なしに行われているものであって、我が党はこれをため込みと規定せざるを得ないものであります。我が党は、基金は目的と計画性を持って運用するとともに、市民の福祉、教育の充実、不況化での市民生活向上などに迅速、適切に活用すべきことを申し上げておきます。
第３に、この決算審査の中で職員の残業を解消するための施策や消防団員の処遇の改善などの取り組みが不十分であることが明らかになりました。行政規模に見合う職員の配置と消防団員の処遇改善を早急に図るべきであることを申し上げておきます。
以上、本決算は市長が全体として国の臨調行革路線に追随した結果が反映されたものであり、自民党の悪政から真に市民生活を守るという役割を果たし得ないものであり、反対であります。
なお、議案第88号 競輪特別会計決算については、かねてからの主張により賛成できません。
以上、詳しくは本会議に譲ることとし、討論といたします。
216 【鈴木（勝）委員】 私は新政会を代表いたしまして、本委員会に付託を受けました議案第83号 平成３年度前橋市一般会計決算認定について及び第88号 競輪特別会計決算認定について、賛成の立場から討論を行います。
平成３年度の我が国経済は、バブルの崩壊により減速傾向をあらわしましたが、実質成長率 3.5％と底がたい経済成長を達成し、国の予算においても税収の順調な伸びに支えられ、一般歳出は前年度比に比べて 5.3％増の伸びを記録しました。このような中で、本市の平成３年度予算は活力と魅力ある都市づくりを念頭に置きながら、第四次総合計画第一次実施計画をもとに編成されたものであり、当初予算規模で前年度に比較して 7.4％増という積極型の予算編成が行われ、その後の補正により歳入歳出決算総額とも対前年度 9.5％の高い伸びとなりました。歳入面では地方交付税が減少したものの、個人市民税や法人市民税など市税が大幅に伸び、特定財源も実施事業に応じた確保がなされ、歳出面では市制施行 100周年記念事業の諸準備を進めるとともに、多様化する市民ニーズに的確に対応した積極的な施策の展開が図られたものと評価するものであります。また、財政構造面では歳入構造の内容を判断する経常一般財源比率や財政の弾力性を図る経常収支比率、地方債発行規模の妥当性を判断する公債費比率とともに類似都市に比べ良好な水準にあるなど、当局の財政運営を可とするものであります。
次に、競輪特別会計については、施設改善競輪や日本選手権競輪の売り上げが予想を上回り、一般会計への繰出金が30億円になるなど評価するものであり、今後も一層の努力をお願いするものでございます。
以上、申し述べた理由により賛成するものでございますが、依然として景気低迷が続く今日、より一層的確な行財政運営と事務の効率化に努めるとともに、本委員会において我が会派の各委員からの指摘、要望、提言などにつきましては十分に検討を願い、その実現に努力されることを要望いたしまして、新政会を代表いたしましての賛成の討論といたします。（拍手）
217 【岡田（光）委員】 私は社会党市議団を代表し、本委員会に付託された２議案のうち、議案第83号 平成３年度前橋市一般会計決算認定について反対の立場で討論を行います。
私ども社会党市議団は、予算編成時に切実な市民要望 194項目を市長に提出し、その解決を迫ってまいりました。市民生活はこの１年、生活を圧迫する消費税を初め、諸物価の値上げなどにより生活費をいかに切り詰めるか四苦八苦している実態があります。まじめに汗して働く人々にとって、課税抑制や物価の安定、福祉教育の対策、交通、地域整備等々、生活を支える課題であります。これら要望事項を精査してみたとき、評価に値する前進面もありますが、市民要望を満たすまでに至りません。本決算委員会の審査に当たり、我が党の鈴木委員が指摘しました第四次総合計画第一次実施計画のグリーンドーム周辺整備に伴う県有施設の移転、さらにあかぎ21構想に関連する東京理科大学誘致、畜産試験場移転、またミニ新幹線、職員の適正配置など、実施計画に沿って着実に推進が図られたかどうか極めて疑問のあるところです。また、市立工業短期大学の授業料の値上げは勤労学生が主であり、財政負担は極力抑制すべきと考えます。市民は建設的な意見を常に持ち、協力すべきは協力しながら行政に対し、切実な願いをぶつけているのでありますから、これらを十分配慮され、行財政運営に積極的に当たられますよう、最後に申し添え、詳しくは本会議で申し述べることとし、反対の討論といたします。（拍手）
218 【宮川委員】 私は公明党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第83号 平成３年度前橋市一般会計決算認定について及び議案第88号 平成３年度前橋市競輪特別会計決算認定について賛成の立場から討論いたします。
平成３年度の我が国の経済は民間設備投資、個人消費ともこれまでの拡大傾向から一転して調整局面に入り、現下の状況はますます厳しさを増しております。また、国家財政はいわゆる赤字国債依存体質から脱却を目指す財政再建路線を堅持することを基本として運営されました。３年度の当初予算について見れば、 5.3％の伸びを確保する一方で、特例公債の発行をなくすなど一応は成功いたしましたものの、昨今の状況を考えれば依然として非常に厳しい状況にございます。また、地方財政について見れば、地方債依存体質からの脱却を図ろうとする中で、国の財政再建に協力するという名目で地方の借入金と相殺する形ではありましたが、地方交付税においては 5,000億円の特例減額が実施されるなど、厳しい時代の到来を予期されるような状況にございました。
こうした中、本市にあっては歳出決算額で前年比 9.5％増という、２年度を 2.2ポイント上回る過去最大の決算規模となりました。また、その内容を市民生活の向上を基本として財政の健全性を維持しつつ、おおむね効率的に執行されたものであり、本決算議案は十分評価するものと考える次第でございます。特に、本委員会関係では市制施行 100周年の前年として記念委員会の設立、また各種の啓発事業による市民意識の高揚を図るなど、４年度の各記念事業の成功に導びけたことが一番の成果ではなかったかと考えております。消防関係では、市民の生命及び財産を守るための不断の努力を高く評価するとともに、消防装備の近代化も着実に推進しておられ、これを了とするものであります。
また、競輪特別会計につきましては、所期の設置目的をよく達成されており、財源が厳しくなる中、今後も大いに期待するものであります。
最後に、本会議において我が会派が指摘、要望、提言申し上げました事項については、今後の行政運営に十分配慮されますよう要望申し上げ、公明党市議団を代表しての賛成討論といたします。（拍手）
219 【高橋委員長】 以上で討論を終結いたします。
220 ◎ 表 決
【高橋委員長】 これより付託を受けた議案を採決いたします。
まず初めに、議案第83号を採決いたします。
本案は認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
221 【高橋委員長】 起立多数であります。
よって、議案第83号は認定すべきものと決しました。
次に、残る議案第88号を採決いたします。
本案は認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
222 【高橋委員長】 起立多数であります。
よって、議案第88号は認定すべきものと決しました。
223 ◎ 委員長報告の件
【高橋委員長】 おはかりいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
224 【高橋委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
225 ◎ 散 会
【高橋委員長】 以上をもって本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
以上で散会いたします。
（午後４時３７分）
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