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  1. 前橋市議会 1992-03-17
    平成4年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 1992-03-17


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1          ◎ 開       議                                (午前10時) 【高橋委員長】 これより総務常任委員会を開きます。 2          ◎ 委員会運営要項について 【高橋委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めたいと思います。 3          ◎ 写真撮影の取り扱いについて 【高橋委員長】 各委員から写真撮影の申し出があった場合、本会議の写真撮影の例により、事務局職員にこれを行わせたいと思いますが、よろしいでしょうか。           (「異議なし」の声あり) 4 【高橋委員長】 ご異議もございませんので、そのように決定させていただきます。 5          ◎ 議 題 の 宣 告 【高橋委員長】 本委員会は、11日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては重複を避けて簡明にお願いいたします。なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ簡潔明瞭にお願いいたします。
    6          ◎ 質       疑 【高橋委員長】 これより質疑に入ります。           (鈴 木 勝 次 委 員) 7 【鈴木(勝)委員】 トップバッターでやらさせていただきます。  まず、前橋市の情報化施策についてお聞きいたします。コンピューターや情報通信技術の発達に始まり、情報化という大きな流れは高齢化や国際化と同様に急速に進展しており、私たちの社会生活や家庭生活などさまざまな分野で影響を受けていると考えます。こうした情報化の流れにどのように対応するかは地方自治体にとって重要な課題の一つと思います。  そこで、本市においてはこの情報化に対応するため、いろいろな取り組みがなされていることと思いますが、これに関連する中で予算説明書にある企画費のテレトピア推進事業について何点かお伺いをしていきます。  初めに、テレトピア推進事業として 332万円が計上されていますが、この事業の主な内容についてお伺いをいたします。 8 【赤石企画調整課長】 平成4年度のテレトピアの推進事業といたしましては、昨年の10月に設置をいたしました前橋市の情報化研究会活動の推進、それからもう一点は市民啓発のためのニューメディア展の開催が主な柱となっております。以上です。 9 【鈴木(勝)委員】 前橋市情報化研究会活動の推進とニューメディア展の開催が大きな柱になっているということでございますが、まず、情報化研究会についてお伺いをいたします。 10 【赤石企画調整課長】 情報化研究会の今後の研究をどのように進めていくのかというご質問でございます。この研究会につきましては、昭和59年に本市のテレトピアの基本計画の策定を目的といたしまして庁内の関係部課長等で組織を構成いたしますテレトピアの推進協議会、これを設置をいたしまして、昭和60年に基本計画を策定し、61年の3月にモデル都市に指定されて現在に至っております。  しかしながら、当時に比べまして社会情勢、あるいは情報化そのものに対する考え方も少しずつ変化をしてまいりました。従来、情報化といいますと、ニューメディアと呼ばれております情報通信機器を活用したシステムの導入に目が向けられていたように思います。もちろん、ニューメディアといった情報通信技術を活用していくことも市民福祉の向上にとっても非常に重要なものとも考えますが、まず市民がどんな情報を必要としているのか、それからまた市としてどんな情報を提供できるのかといった基本的なことを含めまして総合的に研究を行う必要があると考えております。  そこで、現在各課で研究、検討を始めている情報化関連のシステムもあるわけでございますが、こういったシステムを一体的に整備していくことも必要になってまいりました。そこで、昨年庁内の若手職員10名ほどから構成されます前橋市の情報化研究会を設置をいたしまして、こうした問題点を含めまして本市の情報化施策全般について研究を始めたところでございます。以上です。 11 【鈴木(勝)委員】 若手職員から成る情報化研究会において情報化施策全般について研究を進めているということでありますが、これまでは情報化といいますと、どうしても本市内部の合理化や効率化といった面からの取り組みが多いように思われます。しかし、これからはもっと市民福祉や市民サービスの向上といった点について主眼を置いたもの、例えば、市民の健康管理や公共施設の利用といった身近な情報を提供するシステムを考えていく必要があるのではないでしょうか。  そこで、今後研究を進めていく中で職員以外の方々、例えば専門家や市民の意見を聞くような機会を設けることにより、できるだけ市民生活にかかわりのある施策を考えるということはいかがでしょうか。お伺いいたします。 12 【赤石企画調整課長】 専門家や市民の意見を聞くような機会を、さらに市民生活にかかわりのある施策をというご質問でございます。現段階ではまだ研究会の活動が始まったばかりでございますので、具体的な内容、研究等については今後の問題となるわけでございます。初めに市民の方々が日常生活を営んでいくためにどんな情報を必要として、また現在どんな情報を活用しているのかといったようなことを十分検討した上で、できるだけ市民福祉や市民サービスの向上につながるような施策を研究していく必要があるのではないかというふうに思っています。  ご質問にありましたように、専門家あるいは市民の意見ということでございますが、研究が進んでいく中でいろんな人の意見を聞かなければならないようなケースも出てくると思いますので、そのときは当然そういったことも考えながら今後進めたいと思っております。以上です。 13 【鈴木(勝)委員】 私を初め、情報化という言葉は高齢化や国際化に比べ、その意味がわかるようであってわからない、非常につかみどころのない言葉だと思っております。また、市民の方々も情報が身の回りでふえているという実感は持っているが、それがどのような影響を与えているか、なかなか理解のできないものではないでしょうか。本市にいたしましてもその辺を十分研究いただき、今後の施策に取り組んでいただきたいと思います。  次に、ニューメディア展の開催についてお聞きいたします。情報化という言葉は非常につかみどころのないことだと言いましたが、よく使われる情報化社会につきましても、それがどんな社会なのか、市民の方々もなかなか理解できないのではないでしょうか。本市といたしましても近い将来、家庭にいながらにしてこんな情報を簡単に手に入れられることができるようになるとか、またはこんな情報通信機器が家庭に普及してくるといったことをニューメディア展を初めとしたさまざまな機会を通じてPRをしていくことが必要であると考えます。  そこで、新年度に予定いたしておりますニューメディア展について、どんな内容で計画をいたしておるのかお伺いいたします。 14 【赤石企画調整課長】 ニューメディア展の開催につきましては、ことしで5回目になるわけでございますけれども、今回のニューメディア展につきましては、ご承知のとおり5月の22日から24日までの間に市制 100周年でシンボルイベントというものを開催をいたします。その中でグリーンドームで一応ことしは開催をしたいというふうに考えております。ニューメディア展につきましては市民の方々に情報化社会に対します理解を深めていただくことを目的に、従来から講演会とか講習会を開催して、そのほかに市民の方々に直接情報通信機器に触れていただくことによりまして新しい情報の収集とか、コミュニケーションの方法を体験していただいてきたわけでございます。特に、今回は 100周年のシンボルイベントということの中で開催するということもございまして、親子連れで来ていただける方が多いと思われますので、できれば遊びながら、そして情報通信機器を学んだり、あるいはまた情報通信機器の歴史といったものを紹介しながら、近い将来のライフスタイルといいましょうか、その辺のイメージをしていただければいいなあというふうに考えております。以上です。 15 【鈴木(勝)委員】 よくわかりました。  しかし、私はどうか市民が情報化社会について少しでも多く理解することができるようなニューメディア展にしていただきたいと思います。最初に言いましたように、情報化という大きな流れの中でいかに市民生活の向上を図っていくかが大切なことであります。どうかこの点を十分踏まえて、今後の施策に取り組んでいただきたいと思います。  次に、国際化に対応した職員研修についてお伺いをいたします。本年1月に国際コンベンションシティの指定を受けた前橋市は、この4月で市制 100周年を迎える意味からも、本市のコンベンション都市づくりにとりましても、地域活性化、国際化を図るのに大変喜ばしいことだと思います。そこで、国際化の進展に伴い、本市においても外国人労働者が増加し、内なる国際化と言われる新たな行政環境を迎え、行政の対応すべき広範囲にわたる多様なものとなっていると思われますが、活力と魅力ある総合機能都市づくりを目指す前橋市が真の国際化を実現するには人的、経済的、文化的交流など、広範囲にわたるさまざまな施策が総合的に行われることが望ましいと思います。また、国情や文化、慣習の異なる外国人が日本でさまざまな目的を持って生活をしていく中で、行政がどのように対応していくのかということが真の国際化を実現する上の養成、向上が重要な役割を持つものと考えます。国際化の進展の中で職員における国際化の対応状況及び今後の方針についてお伺いをいたします。 16 【勝山人事課長】 職員研修の立場からの国際化対応の質問と思いますが、外国人、あるいは国際化をめぐる周囲の状況は加速度的に変化しており、本市においても日系のブラジル人、あるいはペルー人が相当ふえておりまして、外国人登録だけでも 2,100余名、30カ国を超えているような状況にあるようでございます。国情や文化の違う外国の人々が環境の異なる日本で生活していくこととなると、当然に生ずる問題もごみ捨てや買い物といった日常身近な問題から広範にわたりさまざまなものであると思われます。そして、このような国際化の進展に伴いまして、職員が直接的に外国人と接触を持つ機会がふえまして、中には待ったなしの対応が迫られるものもあるかと思われます。市では国際交流協会の協力を得ながら、窓口の開設や中学生の海外派遣、あるいは保育所など、それぞれの分野で事業を進めておるわけですが、ご指摘いただきました職員の資質としての国際性、国際感覚の養成、向上が重要な役割を持つと認識いたしております。職員研修におけます国際化への対応の現状といたしましては、幹部職員、あるいは若手職員の海外派遣研修を実施いたしております。これまで延べで 130人余りを海外に派遣しております。海外の都市事情、あるいは文化に触れまして、さらにホームステイによる相互交流などにより、国際理解、国際感覚を養っていただいております。  それから、中級職員研修については、これらの海外派遣経験者及び英語指導助手、この方たちを交えまして、研修の場で体験談等の活用を図っているところでございます。  それから、語学研修といたしますと、英語指導助手の協力を得まして、これは5時過ぎにやっておるわけですが、英会話研修の実施をいたしております。3年度には6グループ、57名が修了をさせていただいております。今後とも長期的な語学研修の実施や現在実施している英会話のほか、新たな外国語の研修講座の開設等も検討しながら、国際化の進展に対応するため、職員研修の充実に努め、外国人に対する行政サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 17 【鈴木(勝)委員】 よくわかりました。ホームステイによる国際交流の研修は、今後は私はぜひとも期間的な問題もできるだけ長く語学研修をされることを希望するものでありますが、本年も本市が市制施行 100周年を迎えるわけでございますので、国際コンベンションシティにふさわしい、今後も実のある職員研修をお願いいたします。  次に、工業短期大学の整備に関連した問題について。この件につきましては、我が会派の大武議員が総括質問におきまして質問がございましたが、関連をしてお聞きをしたいと思っております。工業短期大学の整備関連につきましては、学長を中心として学内でその素案を検討していることは承知しておりますが、現在の夜間部を整備したり、昼間部もつくりたいとするこの内容が今までも議会において当局の答弁がございましたが、まず、工業短期大学を整備するに当たりましてその基本となる要素である大学の志願者の動向から、どうなっておるか、また、18歳人口における平成4年度をピークとして以降は減少する傾向にあると報道されている現況であり、この点についてどのような見解を持ち、また、今後の短大整備に臨んでいくかをお伺いいたします。 18 【大谷工業短大事務局長】 工業短大の志願状況と18歳人口のお話でございますが、お答えいたします。  まず、志願者でありますが、平成2年度定員 140人に対しまして 311人の志願者でありました。倍率で見ますと 2.2であります。3年度が 2.8倍となりまして、4年度、これまだ新年度ですけれども、3月の11日の締め切りの状況を見ますと 412人となりました。 2.9倍という内容でございます。これらにつきましては、平成2年から一部入学試験の枠を広げさせていただいたというような状況などもありまして、志願者も増加を、少しずつでありますが、増加をしているかなと、そういう認識でございます。  次に、18歳人口の動向でございますが、ご承知のとおり新聞報道等もありました。文部省の推計によりますと、5年度から徐々に18歳の人口が減少していくという予測があります。これらのことから、大学運営におきましても冬の時代であるというような状況も論評があります。いずれにいたしましても、片方におきましては高学歴化社会への移行というふうなことがまだまだ進んでいるという状況がございます。現在、トータル的な全国的なお話になりますが、大学進学率が約37%程度があります。これが18歳人口の減少に伴って40%以上になるのではないかという予測もあります。言いかえますと、やがて同じ世代の方々が半数近くが大学へ行くのではないかということも言われております。いずれにいたしましても、5年度以降の18歳人口の減少は各大学におきましても大変厳しいものと受けとめております。本学におきましても、現在進めております短大整備関係につきましては、積極的に取り組みまして志願者の動向、さらには大学の個性化への対応など、当然自助努力というものを考えて今後も取り扱っていきたいと思います。よろしくお願いします。 19 【鈴木(勝)委員】 二・七、八倍程度の志願者状況と言われましたが、私はやはり3倍以上の志願者実績があってこそ工業短期大学の今後においても次なるステップとして進むべき大きな基盤となることと思います。そこで、また18歳人口の動向についても答弁がありました。この問題は全国的な傾向であることは認識をいたしております。各大学の個性化が求められ、その上学生を確保することが大切であると考える中で、この点にも十分配慮すべきであることと思います。現在検討されている内容といたしましては、昼間部の設置とのこと、総括質問の答弁をお聞きいたしましたが、その関連といたしまして、女子対策を十分検討し、具体的なこととなりますが、場合によっては市立の女子高校との連携を図ることも必要であると考えますが、この点についてはどのように考えておるのか。また、今後の短大整備を進める上にも特に留意すべきと考えますが、その点についてはどのようなお考えを持っておりますか、お伺いいたします。 20 【大谷工業短大事務局長】 お答えいたします。女子のお話でございますが、現在におきましても建築部門におきましては、概数3分の1程度が女性という内容になっております。今後昼間部の検討過程におきましては女子の対策も当然考えていかなくちゃならないかなと思います。お話のありました内容につきましては、その時点になりましたら十分検討させていただきたいと思います。また、留意点の話でございますが、新年度におきまして短大整備関係に予算もお願いしておりますので、本格的に取り組む時期かなとも考えております。さらに、短大の整備案につきましては、その素案のうちから文部省の指導を十分受けるほうが得策であろうというふうな状況もございます。また、あわせまして先生の文部省教員資格審査というものもありますので、それらが一つ留意点の柱になろうかなと、現時点におきましてはそのように認識しております。以上でございます。 21 【鈴木(勝)委員】 ありがとうございました。さらに、工業短期大学整備については文部省との調整、教員の確保といった重要なことがあると認識をいたしております。また、推進組織もつくるとのことでありますので、時間をかけて慎重に整備推進することをお願いいたしまして、次に移ります。  消防行政について。本市の消防行政におきましては、救急活動、予防活動など、積極的なご努力をされていることに対し、最近は救急問題に深く、幅広く取り組んでいるようでございますが、消防本来の火災防御についてお聞きをしていきます。  消防組織法第1条によると、消防はその施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、とありますが、これらの災害による被害を軽減することをもってその任務とするとある中で、火災はいつ、どこで発生するかわからないし、その初期対応を誤るとどんどん拡大し、財産のみならず人の命までも奪ってしまう恐ろしいものであることは周知の事実でございます。消防は、これらの災害を予防し、また被害を最小限にとどめるために日夜努力をされていることについては感謝と敬意をあらわすものであります。  ところで、発生した火災を鎮圧するために水を使用することはよく知られておることでありますが、これは水の持つ冷却効果の大きさ、他の消火薬剤と比較して非常に安値でもあり、また手に入りやすく、さらには使用後の害の心配が少なく、多くの利点があるためと理解いたしております。消防署にあっては消火には水は必要なものであるということは言うまでもございませんが、市民の安全を確保する任務を持った消防がその整備について努力していることは第四次総合計画にも明記されており、承知をいたしておりますが、消防が予期しない開発行為があり、しかもその開発面積は宅地開発指導要綱の適用を受けない小規模な開発だと、付近に既存の水利がある場合は別といたしまして、消防水利が非常に遠くなってしまう。このようなために、そこに住む住民がもし火災が起きたら大変なことになるんじゃないかと不安を抱いているのではないでしょうか。そこで、このような地域に対する消防水利の整備についてどのような対応をなされておるのか、お伺いをいたします。 22 【木口警防課長】 お答えいたします。消防水利には、ご承知のように消火栓、防火水槽、あるいは河川というものがあります。消防水利の基準というのがありますが、これによりますと市街地密集地内にある防火対象物から一つの消防水利に至るまでの距離が 120メートル以下になるように設置するんだというふうにされております。ご指摘のありました小規模開発、あるいは個人の住宅建築等によりまして開発された箇所が具体的にどの場所であるかということは正確には把握しておりませんが、毎年年度当初に第一線の消防署、分署、あるいは出張所に依頼しまして、そのような地域を含めまして消防水利の設置要望箇所の調査を行いまして、必要箇所を分析いたしまして、予算の範囲内で可能な限り設置するようにいたしております。しかし、こういう地域の中には道路の幅が狭いとか、水道配管の口径が小さいとかがありまして、消防水利を含めましてその対応に苦慮することもあります。これらの解決につきましては、水道部、土木部、公園緑地部、あるいは地元の自治会等と連絡を密にいたしまして、市民の方々が安心して生活できるように努力しておるところでございます。以上でございます。 23 【鈴木(勝)委員】 ありがとうございました。よくわかりました。消防は国民の生命と身体及び財産を火災や災害から保護することでありますので、既存の水利など速やかな、事故のないうちに整備されることをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。           (土 屋 史 郎 委 員) 24 【土屋(史)委員】 順次お聞きをしてまいりたいと思います。  初めに、議案第20号の職員定数条例の関係についてまず伺いたいと思います。職員の定数や労働条件の問題につきましては、昨年決算委員会でも私も指摘をしてきたわけでありますけれども、今の行政需要に対応した市民サービスをより高める、こういう点では市長も実態を認められて、今回定数改定の提案になったという点では一歩前進であるというふうに評価はしたいと思います。ところで、当局資料によりますと、この10年間の職員の定数と現員数の経過を見てみますと、一つ大きな特徴があります。それは定数よりも常に現員数のほうが下回っているという状態なんですね。これは一番少ないほうの年でも26人ぐらい少ない、最高では55人ぐらい少ない、これは昭和62年度でありますけれども、こういう実態になっているわけですね。ここでちょっとお聞きをしたいんですが、定数と現員数との差というのは、これはどういうことで出るもんなんでしょう。 25 【勝山人事課長】 定数と実数との差ということでございますけれども、職員定数につきましては、事務執行のために必要とされます職員数の限度を示すものでございます。ご承知のように、例えば議員さんの定数の場合ですと自治法等で決まるわけですが、職員の場合にはそういうものもございませんで、また国や県からの指導等も特にございません。本市におきましては毎年度職員の人員計画策定の中で退職補充であるとか、事務事業の増減、新規事業、完了事業など、増減要素を勘案しながら職員の適正配置を行っているわけでございます。その積み重ねが定数になろうかと思いますけれども、先ほど説明したとおり、定数は職員の限度を示すものであるということから、その範囲内においてさらに有効な人材活用、あるいは適材適所配置をするわけですが、その結果として差が出てしまうわけです。一部やむを得ない面もあるんかなと、そんなふうに考えております。以上でございます。 26 【土屋(史)委員】 この資料を見ますと、定数そのものも大体昭和60年度以降はずっと 2,517で変わらずに来ている。平成3年度まで全く変わらずという状態でして、この職員の実数もこの10年来、10年前と平成3年度とを比べてみると、実質的には1人しかふえていない、こういうような実態が今まであったわけでありますけれども、この実態に合った人員の配置という問題を決算委員会の中でも指摘をしてきているわけですけれども、さて、この定数を定めることの意味なんですね。  先ほどちょっとお話もありましたけれども、定数算定の根拠というのは具体的に言うと、これはどういうことなんでしょうか。そういう国からの指標とか、指導とか、そういうものがあるわけでもないというような話なんですが、実際はどういうことでこの計算がされて数が出されるのか、そこを伺いたい。 27 【勝山人事課長】 いろいろな要素があろうかと思いますが、冒頭説明したとおり、事務事業に見合った職員数と申しますか、いろいろな状況、社会情勢の変化もあろうかと思いますけれども、各課の新規事業とかですね、いろいろ具体的な交渉をしていく中で事務的には決めていくわけですけれども、いろんな要素がございます。今年度においてもいろいろ各課と折衝などさせていただきまして、相当な広い分野でもって要望もございました。例えば、保育所の例えば未満児措置が、未満児の入所と申しますか、こういうものは国等の基準もございますので、それなりの増員も図らなくてはなりませんし、施設の新設とか、いろいろな要件があるわけです。荻窪の清掃工場の稼動であるとか、あるいは下水道関係の業務が出てくるとか、それらいろいろな事業等も踏まえまして決めさせていただいているのが実態でございます。以上でございます。 28 【土屋(史)委員】 この定数のとにかく枠の問題ということになりますと、これは今人事課長が答弁したほかに、やはり国からの大きな問題があるんではないかというふうに思うんですね。それは、地方行革大綱が昭和60年の段階で国から定められて、地方にこれが押しつけられたという中で、たしか1月の22日付の通達だったと思いますけれども、定員管理の適正化というようなことで指導がされる。この中で各地方自治体が適正化5カ年計画というものを立てて、これは国の第6次定員削減計画に見習ってつくりなさいという、たしか指示があったんだと思うんですけれども、こういうものについて定員の削減や抑制を行いなさいと、こういう指導がされているわけですね。ですから、前橋もこの方向に従って定数を定めてきたというふうに私は理解をしておりますし、当局からいただいた資料を見ましてもこれに符合しているわけですね。昭和60年以降は平成3年度まで定数は1人もふえていないという状態になるわけですから、定数の定め方、計算、そういう根拠を含めて考え方としては、やはり国の指導に従ってきたというふうに、数字から見ても言えるのではないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。 29 【勝山人事課長】 先ほども触れましたけれども、定数の関係につきましては国あるいは県の指導は特にございませんということでお話ししたとおりなんですが、定員のモデル、実際の職員の採用の数と申しますか、定員モデル、これについては調査がございます。それによって前橋は特に多いとかということが過去にもございませんし、仕事の部門によってその対比しますと、多少のバラつきはありますけれども、前橋市の一般行政職をとらえた場合には、平成3年4月1日現在では 100.8という比率でございまして、適正な職員配置がなされているという認識でございまして、そういう面でご指摘の国からの圧力と申しますか、そういうものは特に前橋は受けてございません。あくまで、先ほど説明したとおり、その事務事業に見合った職員配置、これらをいろいろな角度からいろんな方々と交渉して決めさせていただいているのが実態でございます。以上でございます。 30 【土屋(史)委員】 今までのいろいろなこの議会のたびにもこの臨調行革問題、我々は厳しく指摘をしてきているわけですけれども、市当局のほうでもこれは臨調行革は地方行革大綱も国の指示に従ってつくって、これを前提にしていくんだという趣旨の答弁も姿勢も示されているわけですから、人事の面でも、人員の面でもこれが当然それが基本になっていると。国の言いなりにならざるを得ない部分があるんだということかもしれませんけれども、その点は国に対してももっと勇気を持ってこの行革問題を対応していかなきゃいけないというふうに思うんですね。     さて、定数と実数との差の問題に戻りますけれども、先ほどは定数は上限枠だというふうに言われたわけですけれども、これは上限枠とはいっても、数としてきちっと定める以上は、それは必要数だというふうにこれは理解できるわけですね。今の行政事務等から見て、それは当然その数までは必要なんだと、ただ、今そこまで人がふやせていないという実態がある。そういうことだと思うんです。したがって、これは定数に実数をどう近づけるかという点での努力を一層これはしなければならないというふうに思うんです。  もう一つの論議は、上限ですから、上限を決めておかなければふやしたいときに人をふやせないよというような議論もあるやに聞くわけですけど、これはまた全く私も逆さまだというふうに思うんですね。だから、例えば今度の新年度に向けての定数は26名ふやすという案が出されていますし、実数でも37名ほどふやすという話を聞いておりますけれども、しかし、定数がふえなければ実数がふやせないかというもんではもちろんないわけ。仮にこの定数37名ふやすということの前提を考えても、定数をいじらなくても37名だったらば今の定数、平成3年度までの定数で十分間に合うわけですから、そうすると定数とは何ぞやと、こういうことになるわけでして、問題は定数よりも実数をどうふやすかということに、やはり力点を置いていく必要があるわけですし、一たび定数を掲げたからにはその定数を満たすだけの人員をふやしていくという努力を一層しなければならないんじゃないかというふうに思いますので、この差を最大限に縮めるようにこれからも努力をしていく必要があるというふうに思いますが、これは部長、姿勢をひとつお聞きしたいと思います。 31 【関口総務部長】 先ほどの関連質問でございますが、本市の定数関係、定員管理につきましては、議員さん方ご案内のとおり、もう石井市長時代からコンスタントに十分きめの細かい定員管理をやらしていただいて今日まで来たわけで、国の行革路線が出される前に既に本市は何ら影響なく今日まで来ているということをご理解をいただきたいと思います。  さらに、今の定数と実数の差のできるだけ定数に近づけるという努力をするべきだとのご指摘でございますが、平成4年度に向けましてはそういった姿勢で現在臨ませていただいておるところでございます。以上です。 32 【土屋(史)委員】 引き続き努力をぜひしていただきたいというふうに思います。  消防行政の問題に移りたいと思いますが、常日ごろ市民の生命、財産を守るために努力をされている消防職員の皆さんに敬意を表したいと思うわけですが、平成3年度の火災統計を見ますと、火災発生が84件、昨年に比べまして4件ふえているということでありますが、傾向を見ますと南橘とか上川淵とかですね、人口の急増地にふえているなあという感じが一つありますし、もう一つは岩神、昭和、国領といった、どちらかといえば既存の不適格建築物ですね、そういうところの多いところに発生してるなあという傾向があるというふうに思うんですね。年間4億 5,000万からの被害も出てるわけですが、さて、この火災の予防、あるいは消防活動のために消防力を整備していくということが一番前提になりますけれども、今この消防力の整備充実という点で見ますと、消防当局としては一番急がなければならない問題は何だというふうに認識しておられるか、まずお聞きをしたいと思います。 33 【遠藤消防総務課長】 消防力の基準をまず満たすことが先決だというふうなご指摘でございます。この中で何を先に急がなければならないかということでございますが、消防組織法第1条に、先ほどもお話がございましたとおり、その施設人員を的確に活用しながら市民の、国民の身体、財産、生命を、これを守るんだということでございますが、今、前橋の消防でということにつきましては、先日来議会と委員会等でもお願いをしてまいりましたが、施設についてはほぼ充実してきておる。残りは職員の数、定員の不足ということでございます。これにつきましては昭和62年の9月労働基準法32条の労働時間の改正が大幅に変わりました。特に本年の4月からは今まで46時間体制から44時間体制になる、しかも 1,800時間を目指す日本として将来は40時間を目指さなくちゃならない、こういう中におきまして一定の拘束をされます人員につきましては、どうしてもこの職員が不足してまいります。したがいまして、この職員につきましては、全国的なデータは大体充足率は71%、本市の場合はそれに比べまして現在におきましては消防力の基準でいいます 347人に対しまして基準が 246名ということで、この充足率は70.9ということで、 0.1ポイント全国的には下回っている。しかしながら、県内におきます充足数でございますが、平成2年の4月1日でございます、このデータにおきまして充足率は 67.81%、県内よりは、県内の各消防本部、12消防本部ございますが、これに比較してはかなり上がっておるということが言えます。しかしながら、これはこういうことで満足するものではございません。したがいまして、上司の大変ご理解いただきまして、平成9年までにこの人員不足に対しまして対応してまいりたいということが現状でございます。以上です。 34 【土屋(史)委員】 消防力の基準と現況という資料をいただきましたけれども、これでいきますとはしご車が2台今のところ不足、職員が 101名不足、こういうことになっているわけでありますが、今までのこの実態、実数を見ますと、昭和60年以降定員としては人数の問題では 250名でずっと来てまして、実数も 249名ということでずっと推移をしている。ふえていないということになるわけです。常に消防力の基準に遠く及ばないというこの人数ですね、推移をしているわけですけれども、これはどういうことなんでしょうか、私の理解するところでは、これは消防当局としてはかなり努力をして市長部局にも働きかけをしてこられたんではないかというふうに思うんですが、なぜこれだけの期間ふえないできたのかという点はいかがでしょう。 35 【遠藤消防総務課長】 職員がずっと不足してきたこの理由ということでございます。これにつきましては職員不足、これは少数精鋭主義ということでずっと参りまして、これはひとり消防だけでなく、市全体の中でこの人員の数というものについては考えていかなくちゃならない。消防だけがしっかり人員がそろっておればほかは構いませんということでなく、消防もそれに応じまして市の方の上司の指示にも従い、そういうことでまいっております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、そういうふうな情勢ではとても無理な情勢がきておるということはただいま申し上げたとおりでございます。以上です。 36 【土屋(史)委員】 今の実態は、ちょっとこれ参考に見たんですけれども、地方交付税の算定根拠になります基準財政需要額というのがありますね。で、この基準財政需要額の額ですね、これの前橋における平成2年度でちょっと決算との対比で見たわけですけれども、実態から見ますと平成2年度の基準財政需要額の算定額が消防費で23億 3,600万ぐらいになるわけですね。この平成2年度に、では消防費がどのくらい執行されているかといいますと、20億 8,900万ということで、大体89%ぐらいなんですね。ですから、これは基準財政需要額そのものは、これは国が全国で枠を決めて、それを地方自治体に分けて当てはめるみたいな極めて、言い方を変えればいいかげんな部分もあるわけですけどね、実態に合ってないという部分もありますけれども、しかし、それも最低限でして、一番低い額が算定されて地方交付税の根拠になっているという性格を持つんだと思うんですね。ところが、平成2年度で見る限りは、その一番低い額よりも消防費に使ったお金のほうがまだ低いという、こういう実態なんですね。ですから、それは今答弁にありましたけれども、消防費だけがほかをしのいで高くなるわけにはいかんよという趣旨の答弁もあったんですが、それはかなり今課長は市長部局にも遠慮をされて、私はそういう答弁されたんじゃないかというように理解したいわけですけれども、しかし、こういうことで見ますと、消防力の基準を満たすということが本当に市民の生命や財産を守る最低限の条件だという点から見ましても、また、市長がこれから言うところの活力と魅力ある総合機能都市と、こういう条件づくりから見ましても極めて不十分である。  先ほど10年計画でというようなお話もありましたけれども、これはまさに市民の命や財産にかかわる問題ですから、長い間かかってこれを満たしていけばいいというものではない。いつ、災害がどういう形で発生するかもわからないということでありますから、これは早急に達成をしていく努力が必要であるというふうに思うんです。これは基準財政需要額云々というのは、これは参考にさせてもらいましたので、この項についての答弁は別に必要ありませんけれども、これからの努力という点ではぜひ消防長にお聞きをしたいんですけれども、10年といわず、とにかく市長部局にも強力に働きかけをして、一刻も早く達成をしていくと、そういう姿勢をお持ちかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 37 【貝瀬消防長】 人員の増強の問題につきましては、市長さん初め市の上司の方々の温いご理解をちょうだいいたしまして、平成4年度に12名、平成5年度が12名、それから平成9年までに、先ほど総務課長が答弁したとおり71名の増員をしていただけると、こういうことに予定が組まれておりますので、非常に私どもは市の上司の方々、それから議員の皆さん方の温いご努力のおかげだと、本当にありがたい、こういうように思っておる次第でございます。以上でございます。 38 【高橋委員長】 ここで委員長、ちょっと交代いたします。 39 【岡田(光)副委員長】 委員長、交代をいたしました。 40 【土屋(史)委員】 努力の姿勢はおありだと思うんですけれども、消防力の基準そのものに対する受けとめ、これは市長部局でそれをまたどう受けとめるかという姿勢の問題もあるんだと思うんですね。消防力のこの基準の基本になっている考え方というのは、これは昭和36年の8月1日付の消防庁告示第2号ということで基準が示されているわけですけれども、この第1条の中でこの基準は火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行うために必要な最小限度の施設及び人員であるというふうに位置づけをされているわけですね。もちろん、市長部局でもそういう受けとめはされていると思うんですけれども、こういう趣旨からしてももっともっと市長部局としても力を注ぐべきではないかというふうに思いますが、これからの努力に向けての決意を総務部長に伺いたい。市長部局。 41 【関口総務部長】 消防力基準と現状のご指摘につきましては、前々からいろいろご論議をされておるわけでございますが、私どもの受けとめ方とすれば消防力基準というのを無視しているわけではございません。ただし、全国の自治体における消防力というものは、やはり都市形態、地形、その他もろもろの要素がそこに加味されておると思いまして、そういう中での本市の都市計画整備事業、その他道路の整備、あるいは本部を中心とした適正配置、そういった初期消火の体制づくり、ハード面、ソフト面、総合いたしまして、本市の実態に合った消防力というものをお願いしておるわけでございまして、今後の時短等の関連におきましては、これは当然人員的要素の増員も考えなくちゃならないわけでございます。あるいはまた、高層ビル化に伴う近代装備と、そういった時代の流れにはおくれをとらないような体制づくりというものは当然していく必要があろうと思いますが、そういった基本的な考えの中で従来から対処させていただいておるわけでございまして、今後もそういったことにつきましては、消防の方と十分ご協議をさせていただいて、対応させていただきたいと思います。 42 【土屋(史)委員】 続いて、救急救命士の育成の問題について伺いたいと思うんですが、新年度予算案でいきましても救急救命士が 208万円の予算が組まれまして、1人育成するということになっています。この育成計画、テンポの問題でありますけれども、資料をいただきますと平成4年から当面5カ年間ですか、1人ずつ育成をしていくという計画になっています。そこで、一つお聞きをしたいのは、救急救命士の当市における必要最低人員というのは何人になるんだろうということと、5カ年間だけではなくて今後の救急救命士の配置の目標は何人に置いているのか、この点をお聞きしたいと思います。 43 【木口警防課長】 一応1車両、1車両というんですか、1隊1名を予定しております。現在8署所に救急車が配置してございますので、最低16名は必要になります。以上です。 44 【土屋(史)委員】 全体の必要人数からいきますと、当面の計画でははるか時間がかかるということだと思うんですね。もともとこれは主な責任というのは国にあるんだと思うんですね。国の育成テンポというのが大変に遅過ぎるということで、平成4年度の国の予定でいきますと全国で 120名の育成計画だというふうに言われておりますけれども、これは各県に分配をしてみましても県段階で1名ないし2名という程度にしかならないわけでありますから、これは必要数を満たしていくということになると、今の国のテンポでいくと百数十年かからなければ満たせないという状態なんですね。これは国の責任として大きなものがあるんだと思うんです。しかし、国がそういう状態だからこれはしょうないわいということで手をこまねいているわけにはいかないと思うんですね。自治体として最大限の努力が必要ということになるわけですが、そこで救急救命士の『がい』課程というのがありますね。これは救急救命士に準ずる資格だというふうに思うわけですけれども、これは県の消防学校に依頼をして、消防学校で育成を行うということのようでありますが、資料をいただきましたが、当面5カ年で24名ということになっています。この数は、この計画は県と協議をされて、県でこの人数はきちっと受け入れるよという上での計画でしょうか。 45 【木口警防課長】 前橋市の救急業務の高度化整備計画でありまして、県がすべて受け入れるかどうかは現在のところわかっておりません。以上です。 46 【土屋(史)委員】 実はですね、昨年度我が党の参議院段階で、我が党の議員が政府にただした中で、政府の答弁として出てきた問題ですが、この救急『がい』課程の育成について平成4年度は全国で 1,281人の育成増を図りたい、こういう答弁が出ているんですね。これは県の消防学校段階で育成をされるわけですから、当然のことながら国からそういう補助の裏づけがあるということになるわけですね。この 1,281人という人数、これは単純に今の救急救命士の育成の人数のテンポですね、これに引き比べてみても、これは1年間に例えば前橋で考えれば10名ぐらいは育成に頼める、委託できる可能性があるんじゃないかというように、これは私なりに思うわけです。ただし、当面のこの県の受入体制が問題なことは確かなんですね。しかし、国からのそういう補助体制が整えばこのテンポは急速に進む必要があるということだと思うんです。そこで、今の資料をいただいたこの『がい』課程の育成計画では、これは県と協議をしたものではないと、市独自の計画だというふうになっているわけでありますけれども、これはそういう国のこれからの姿勢ですね、育成の姿勢等も含めて県と十分に協議をしながら、もっと積極的な計画を組んで県に働きかけていく必要があるんではないかというふうに思うんですね。その点はいかがですか、今後の取り組みについてぜひ頑張ってもらいたいと思うんですけども、その辺の決意をお聞かせいただきたいと思うんです。 47 【木口警防課長】 県では大体60人、1期60人をめどで『がい』課程の教育をやっているようです。なぜ1期だけかというと、講師陣の確保が現在のところできないんだそうであります。群馬県の各地にちらばっております保健所長さん、あるいは県立前橋病院のお医者さん、小児科センターのお医者さん等にお願いしてるんだそうですけれども、年間2回は現在のところできないよというようなお話でありました。できる限り2回、あるいは3回実施していただくように県へは要望しております。平成2年度に既に県に対しては救急、当時は救急隊長教育と言ったわけですけれども、実施してくださいというようなことで要望はしております。以上でございます。 48 【土屋(史)委員】 消防長、いかがでしょうね。救急救命士の、つまり育成のテンポをもっと上げなさいという働きかけは消防長会等を通じて国にもっともっと働きかけていただく必要があると思うんですね。と同時に、先ほどの『がい』課程の問題も国のそういう、これからふやしていきますよという方向、展望が示されているわけですね。したがって、そういう国からの裏づけをもっとよく調査をして、県段階でこういう計画で、 1,281名全国でふやすとすれば、群馬県ではこのくらいふえるんだろうなという裏づけはおのずとこれはわかるわけですね、国の方へ問い合わせてもわかるわけですが、そういう調査をしながらですね、具体的に県に働きかけてもっと積極的な計画を組んでいく必要があるんだと思うんですが、いかがですか。 49 【貝瀬消防長】 お答え申し上げます。まず救急救命士の関係でございますけれども、平成5年度までに中央研修所が東京の八王子にできることになっています。そこで前期、後期でもって合計 400名が救急救命士に対応します。それから、平成6年だと思いますけども、その時点でもってまた大阪の地域にまたその救急救命士を養成する中央研修所がもう1個できますよというような関係で、逐次増強を図っておりますけれども、消防長会といたしましても国にそのような働きかけを、全国消防長会という会議が、機関ございますんで、それをもって積極的にもっと早く救急救命士の研修をやってくれというようなことを要望している次第でございます。  それから、先ほど 1,281名という全国でというような救急『がい』課程の関係、ちょっと数字をお間違えなんじゃないんかな、こういうように私思うんでございますけれども、といいますのは、群馬県で 1,281名というんだったらわかりますけれども、全国で 1,281名というのは救急救命士の関係で、救急『がい』課程の関係じゃ私はないんじゃないかな、そんなふうにさっきからちょっと首をひねりながら考えておったわけでございますけれども……。 50 【土屋(史)委員】 4年度ですよ。 51 【貝瀬消防長】 平成4年度に救急『がい』課程が全国で 1,281名、それだけでございますか。私はもっと多くなるんじゃないかな。群馬県だけでもって60人ぐらいですから、東京から何から含めますともっと多くなるんじゃないんかな、こんなように考えておったわけでございますので、もう一度その辺は調べさせていただくといたしまして、救急『がい』課程の関係につきましても先ほど警防課長がご答弁申し上げましたとおり、できる限り県に働きかけながら、より一層の早い充実を図っていきたいな、こういうように思っている次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。 52 【土屋(史)委員】 ぜひ頑張っていただきたいと思います。  最後に、これは要望にとどめたいと思いますが、消防士の労働条件の問題なんですね。今、二部制という勤務体制になっておりますけれども、これから職員の、消防士の労働条件ということを考えますと三部制の導入に向けて頑張っていかなければいけないなというふうに私どもは考えています。これは3交代になりまして日勤、当番、非番というような形になるんだろうと思うんですけれども、いろいろな問題点は今の段階では多いんだと思うんですね。これは決定的に人員をふやさなければその条件づくりはできないということは明らかなことでありますし、署所等のスペースの問題等もあるでしょうし、さまざまな問題はあるんだろうと思うんですけれども、今全国では政令指定市を含めて64団体ぐらいがこの三部制を導入をしているというふうに言われているわけでありまして、これからの時間短縮や休日の確保、そういう点からいってもぜひとも必要だというふうに思います。これも我が党の国会議員団に対する政府答弁でいきましても、平成4年度からは試行を指導していると、つまり試みに行うことですね、試行を指導している。それから、その勤務体制については週40時間制を含めて市長部局の職員と同様に対処することが必要なんだという基本姿勢も示されているわけですね。ぜひ、そういう点からも三部制の導入を展望して取り組んでほしいという、これは要望にとどめます。これはもちろん、財政的な裏づけ等を含めまして市長部局のほうでも頑張っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。  それから、次に、土地の処分価格関係につきまして管財のほうに伺いたいと思うんですが、公共事業で取得した土地、当初の目的どおりに使った後半端な土地が残る、いわゆる残地の処分の価格の問題でありますけれども、往々にしてこれはあるんですけれども、土地の管理処分の方針の統一的な方針ということになりますと管財になりますので、実際の事業は街路課とか土木課というところで対処する部分が多いわけですけれども、そういう基本的な方針という意味でお伺いをしたいと思います。  そこで、この半端な土地を処分する場合に、当初取得した価格で、単価でですね、処分をしなければならないというような、機械的一律な扱いがどうも見られるようであります。これは公共事業についてもその土地の大部分を使ったことによって、その市が購入した目的は既に達せられているということになるわけでありますから、その残った土地の半端な部分というのは世間一般に取引をされる、その不動産取引の常識からいえば、残った半端な土地というのは言ってみれば評価ががたりと落ちる。単価も落ちるというのが常識的な範囲だと思うわけですね。さて、一方、じゃこの土地を買い取る人がいなくて放っておいた場合どういうことになるか。車1台も置けないようなこの狭い残地の場合などはですね、これは公共事業をやった後にそういうものが例えば道路のわきに残っていたとしても、これは土地の利用上からもまことに不都合でありますし、また、本当に住みよいまちづくりという観点からいっても、これはどうも不都合な話であるということでありますから、これは隣接者にとにかく引き取ってもらった方がいいということははっきりしているわけです。そういう点からいきますと、これは半端なものは半端なものとしての適正な評価をして処理をするべきであるというふうに思います。そして、なかなか事業の担当課にしてみれば、これは購入した経緯なんかもありまして、大変な、方針としてはなかなか難しいというような考えも出てくるんだろうと思うんですけれども、どうしても処分ができないなんていうことになった場合には、これは当然のことながら普通財産に落として、管財所管になって処理をするということになるわけでありますから、そういう画一的な扱いではなく、難しいような問題になったときには管財に所管を移すということを含めて事業担当課等にも指導をしていただく必要があるんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょう。 53 【高橋管財課長】 公共事業等で取得をして、それから本来の目的に供するよう、その残地でございますけれど、残地の中にもいろいろございまして、その事業をさらに促進させることができるような形で残る残地、これらにつきましては担当事業課におきまして極力取得をした価格、それでもって、これは一定の宅地という形で形成されておりますので、処分を、代替地等で処分をしていくというふうなことでお願いをしてございます。さらに、先ほど来出てきた不整形地、そういう小さい土地ですね、こういうようなものにつきましては極力事業上におきまして接続者が買うとか買わないとかというような話し合いまで担当課でできるだけつけるようにして、なおかつそれがつかなかった場合におきましては普通財産として管財のほうへ所属がえをしてくるというふうな形をとってございます。それで、その不整形な過小土地につきましても一定の資本投下がされてございますので、極力財産の有効活用というような意味合いから、先ほどお話がございましたように極力接続者にそれを譲渡していくというふうな方法をとってございます。で、しからばその価格でございますけれど、これは鑑定評価、かなり管財課のほうへ所属がえをされてくる時点はかなりの時間がかかってございます。そういうような形の中で改めて地形、あるいは形態、それから面積の大小、こういうものも兼ね合わせた、いわゆる不動産鑑定士によるところの鑑定評価、ですから取得時の価格云々ということは一切考えてございませんので、そういうような処分方法をとってございます。なお、各事業課で残地処分をする場合におきましても、管財課のほうに合議されてきますので、その中でチェックをさせていただいておるというようなことで、いわゆる処分、あるいは価格の決定、これを決めてございます。以上です。 54 【岡田(光)副委員長】 ここで委員長を交代をいたします。 55 【高橋委員長】 委員長、交代をいたしました。 56 【土屋(史)委員】 いずれにしても、かなりケースによっていろんな問題が出てくるんだろうと思うんですけれども、その辺はケース・バイ・ケースというものも含めてですね、担当事業課のほうにもよく指導をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。  次に、市有地の貸し付けにかかわる問題でありますけれども、先に駒形町に貸し付けてありましたその市有地、自治会に貸し付けてありました市有地が例の砂利無断採取箇所になったという問題がありまして、これらは先の総務委員会の中でも指摘をしてきたところなんですけれども、このような事態が生まれたということですね、これは市の土地の管理上ということからいきますと、どういう点が主な反省点として出てくるでしょう。 57 【高橋管財課長】 いろいろ市有地の貸し付けにつきましては、使用を承認するとか、あるいは使用の貸借をするとか、あるいは賃貸借をするとか、幾つかの形態がございます。その中でそれぞれ契約行為を行っております。その契約行為を遵守しながら有効活用を図っているのが現状でございますけれど、先ほどの反省点に立ってというようなお話でございますが、一応あの土地なんかの場合につきましては、比較的規模が大きかったなというようなことは、果たして自治会でそこいら辺のところがすべて管理できただろうかどうかなというような反省点はございます。したがいまして、そういうものを踏まえてこれからは貸し付けをする面積の規模、あるいはその活用していく上においてのその土地の施設の設置、こういうようなものを総合的に検討しながら、改めて基準的なものを設ける必要があるなというふうな反省点には立ってございます。それで、貸し付けなり、あるいは使用の承認なり、これらの土地を扱っているのは区画整理の先行買収地、それから街路課の先行買収地、それから前工団の保有地、土地開発公社の各課からの依頼取得地、それから管財課の普通財産、こういうように多種多様にわたっておりますので、ここら辺のところにつきましてはあれを一つの契機というとおかしいんですけれど、反省点に立ってひとつ関係各課ともよく協議をしながら、そして、先ほど申し上げてきましたいわゆる基準と、ここら辺のところを定めていったらいいんじゃないんかなとうふうに現在検討中でございます。以上です。 58 【土屋(史)委員】 この前も私も提起をしておりますけれども、再びこういう事態が起こってはならないわけですし、しかし、この間のような事態は自治会も予想だにしなかったような突発的な事態ということもあるわけですね。しかし、市民の財産を管理するという点からいえば、これはいかなる事態が発生してもチェックできるような体制というのがこれは必要なわけですから、これは要望しておきたいと思いますけれども、今、課長が言われた問題も含めて基準づくりは必要だと思いますね。私はつまり、あの事態を市が知ったのはかなり時間がたってからという結果もあったわけでして、私は場所がかなり多いですから大変な部分もあろうかと思いますけれども、例えば貸付地に対する巡回体制とかですね、そういうことも含めた今後の基準づくりというのが必要ではないかというふうに思いますので、そういうものを含めてぜひ対処をしていただきたいというふうに要望をしておきたい。  それから、選挙管理事務について伺いたいと思うんですが、投票所入場券の配布方法の問題であります。今は各自治会に依頼されているわけですけれども、実はかなり有権者の手にこれが渡るまでの間に幾つかの事故があったという声が入ってきております。そこで、一つ伺いたいのは、入場整理券が有権者の手に届かないで選管事務局のほうに戻るというのはどのくらいあるもんなんでしょうか。 59 【蜂巣選管事務局長】 今、おっしゃったようにですね、一応入場整理券ということで入場券を発送しておりますけれども、大体自治会長さんを通しまして組長さん、班長さんというふうな手順で各家庭に配布していただいておるわけでございます。たまたま留守だとか、既にもう転出してしまって、本人が不在だというふうな場合には戻りがございますが、平均的には約 700から 800通ぐらいだと思います。 60 【土屋(史)委員】 なかなか大変な事務だろうと思うんですね。本当にご苦労だと思うんですが、実はここ二、三問題になった点は、自治会で組長さんが各戸に配っていただくというケースが一番多いわけですね。ところが、時たま配っていったときに、そのお宅が留守だったもんですから、広報と一緒に配ったわけですね。広報の中に入場整理券を挟み込んでそのままポストに入れた。渡したほうは渡したつもりでおりますから、ところが受け取ったほうは広報の中に整理券が入っているという理解はしていない。認識はしていない。広報を必ずみんな広げて見るわけではありませんからね、そのまま積み込む場合も多いわけですよ。そういうことで、入場整理券がないという騒ぎになったと。これは後でわかったんですけどね、結果的にはわかったんですけれども、これがそのまま見つからなければ、別に入場整理券がなくとも投票はできるわけですけれども、しかし、一般的には有権者としては入場整理券がなきゃ投票に行かないやみたいなことで棄権につながることも考えられるというのが一つですね。  それから、もう一つは、やはり不在のときにポストに入れた。入れ方が悪かった。それが風に吹かれておっこちた。時たま少し離れたところに舞い落ちていたからよかったけれども、これが風で遠くへでも飛んでしまえば、入場整理券がないという事態になるわけですね。これは1票の権利行使の問題にもつながるわけですから、万全の保障をしなければならないということになるわけですね。なかなか整理券がなくとも投票結構ですから来てくださいよというのが一般的にはそれほど理解されているとは言えない部分もあるということもあるわけです。  そこで、私は一つ提案をしたいと思いますが、館林あたりではやっているようですけれども、入場整理券を有権者に対して個人あてにはがきで送付をするという方法がとられているようであります。これをいろいろ教訓をお聞きしてみました。大体無届けで転居した人以外はきちっと届くということなんですね。しかし、そういう中でも戻りはあるけれども、そう大した数ではない、極めて有効な方法であるというふうに言っています。私はこういう方法もですね、いろいろな事故をなくす点も含めて考えていく必要があるんではないか。確かに選管事務局での事務的な仕事がふえることはありますけれども、より貴重な1票を棄権から守るという点からいけば、そういう方法も検討していいんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。 61 【蜂巣選管事務局長】 ただいまご指摘がありましたように、県内では館林市さんが郵送方法をとっておるんですけれども、そのほかに県内の11市で一応事務研究会等を開きまして、郵送方法についても検討はしております。ただ、非常に経費がかさみますし、1世帯大体3人ないし4人というふうなことで1袋に入れて出すわけですが、大体10万通は出ると思いますので、それらの経費等の兼ね合いもありますし、ただ、自治会長さんを通して組長さん、班長さんを煩わしていく方が何回か足を運んで届けていただくというケースもございます。郵便局にお願いしますと、所番地がはっきりしてないというとすぐ戻すというふうなケースもございますので、郵便を利用した場合にはもっと戻りが多いんじゃないんかというふうに考えておりますので、今後の検討課題ということで研究させていただきたいと思います。 62 【土屋(史)委員】 ぜひ、いろんな功罪はあろうかと思いますけど、検討を進めていただきたいと思います。  それから、もう一つはですね、投票所の見直しに関連をするんですけれども、これは具体的に場所を申し上げますが、とりわけ人口急増地域の対策というのは見直しは進めておられるんだろうと思うんですけれども、例えば田口町の場合はですね、一番北の端にありまして、今、桃川小、荒牧小まで来てるわけですね。大変距離が遠いという有権者からの苦情もありまして、ぜひ田口の公民館に投票所を開設してほしいんだという要望も何件か耳に入ってきております。これは果たして今ある公民館がいいのか、あるいはほかの場所がいいのか、県営住宅もできましたし、その横にまた分譲住宅等も今造成されつつありますから、人口のふえる度合いというのはいろいろこれからも変化があろうと思いますけれども、そういう点を含めてこの田口地区への増設という問題を検討していく必要があるんではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。 63 【蜂巣選管事務局長】 田口町の有権者が一応2月8日現在で 1,740人ということになっております。投票所につきましては、一応町の真ん中を国道17号が通過しておりますので、国道を挟んで東側が一応桃川小学校へ 718人、西側の今ご指摘ありましたように県営住宅等ができました地域が荒牧小学校へ 1,022人というふうなことで、田口町が二分されております。桃川小学校は田口町のほかに日輪寺町とか川端町で 2,243人ということで、適正な人数なんでございますが、荒牧小の投票所区域につきましては、田口町のほかに荒牧町とか関根町等で 5,229人と、 5,000人を超えておるわけでございます。今、市内で有権者の一番多い投票所ということになりましたので、この 5,000人を超えた投票所につきましてはほかに勝山小学校とか永明公民館にあります農村環境改善センターと、3カ所がありますので、そこにつきましては一応投票所分割を予定しておるわけでございます。それで、分割いたしましてもほかに適当な投票施設があれば結構なんですけれども、例えば投票所の設置につきましては、町の境界とか道路事情とか、河川とか、自治会等のお話、あるいは投票所としての施設があるかどうかというふうな意向を考慮して区域を考えております。したがいまして、田口町の公民館につきましても多分ご指摘の場所につきましては17号の西側の県営住宅等が急増いたしました地域に投票所というふうなことだろうと思いますけれども、それらを自治会長さんとも相談をいたしまして、今の道路事情等もございますので、それらを加味いたしまして今後調査していきたいというふうに考えております。 64 【土屋(史)委員】 ぜひ調査をして、努力をお願いをしたいと思います。大分時間がたちました。あとわずかで終わりますので、しばらくよろしくお願いしたいと思いますが、競輪の選手宿舎兼市民研修所の問題ですけれども、この利用管理体制について伺いたいと思います。市民研修所というふうになっているわけですね。これは兼ねているということになっているんですが、どうもこの研修所という言葉として考えてみますと、あの施設そのものがもともとは競輪の選手宿舎でありますから、どうも性格、役割がいま一つはっきりしないなという感はぬぐえないわけですね。これは市民研修所という意味は、あるいは役割はどういうことなんでしょう。 65 【眞塩事業課長】 お答えいたします。今、委員さんご指摘のとおり、前橋競輪選手宿舎兼市民研修所という名称になってございます。名称のとおり、競輪の開催運営を円滑に進めるということが大前提といいますか、まず趣旨、目的からいたしまして、そういうことで考えさせていただいておりまして、なおかつ残余の期間等ございます。地元を中心に研修所としてお使いいただくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 66 【土屋(史)委員】 地元をできるだけ優先をして会議室を使っていただくという内容なんですね、実際のところは。で、これはそれとして結構だと思うんですよ、私はね。ただ、そういう施設があって、市民の皆さんにもご利用いただけますよという点は広くやっぱり市民の皆さんが知る必要があるだろうというふうに思うんですね。ですから、まず広報等でお知らせをしても結構でしょうし、あるいは自治会長会があるときにお知らせをしても結構でしょうし、そういう何らかの方法で市民の皆さんにお知らせをして、必要なときには使っていただくと、利用できるときには使っていただくという手だてが必要だというふうに思いますが、いかがですか。
    67 【眞塩事業課長】 ご指摘の点でございますが、まず1月末に完成をさせていただきました。2月の開催から使わせていただいております。まず、我々といたしましては競輪開催が円滑に、順調に運営できるようなことで、その競輪選手宿舎のほうに力点を置いてといいますか、そういうことで今運営させておりまして、まだ日時も少ないもんでございますので、そういう手だてがどうできるかと、どう利用していただくかという経験がございません。もうちょっと時間をいただきまして、そういう事態になれば今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 68 【土屋(史)委員】 それもですね、ぜひ具体化を図っていただくよう申し上げておきます。  最後に、これは質問ではありませんが、申し上げて質問を終わりたいと思うんですが、財政運営に関連してですが、時間がもうありませんので、一つは消費税の問題ですね。これは市長は法を守るのが建前だということで言われてきたわけですけれども、今の政府の動きからいきますと、これを既成事実としてこのままどんどん引っ張っていって国民がやや消費税はしょうないわいなとあきらめるような既成事実化をねらっている観が一つはある。それから、もう一つは、政府の要人の中にもこの税率の引き上げを公言してはばからないという動きもあるわけですね。こういう点からいっても法を守るという市長の姿勢というのは、この政府の思惑に乗せられるということがあるわけですね。これは転嫁をきちっとやめて、廃止を国に働きかけるべきだということはここずっと我々が主張をしてきた問題でありますけれども、きょうは市長がおられませんけれども、改めてこれは申し上げておきたい。それから、政府が昨年の 5,000億円に続いて 8,500億円もの地方交付税の減額措置、あるいはその他の先送りをいうような姿勢をとっております。地方財政を圧迫するこういう基本姿勢、政府の姿勢の裏には、地方財政が豊かだからという理由づけがある。これはいわゆる基金を中心としたため込み、これが政府に口実を与えるということになっているわけでありまして、これは臨調行革の中の国の思惑どおりに今までやられてきているということでありますから、これも少なくともため込みの部分については市民生活の向上のために必要なものは使っていく、大型事業等に必要なものはきちっと年次計画で明らかにして、必要なものは確保をする、そういうきちっとしたやり方をする必要があるということでありますから、消費税、そして基金の問題を含め、とりわけこの交付税の問題については国に対してもきちっと文句を言っていくという姿勢をとるように我々は主張をするということを申し上げまして、質問を終わります。           (宮 川 健 夫 委 員) 69 【宮川委員】 まず、何点かについてお伺いしたいと思いますけど、国際社会に関連して何点かお伺いしたいと思います。これについては代表質問で私から、世界選などでも宿泊客が高崎や伊勢崎に宿泊したと。また、今年開催される日本PTA全国大会は、これは1万人という大規模なイベントが予定されております。また、このような大会は県内各地や温泉へ宿泊客の流出が考えられているわけですけど、できるだけ前橋に宿泊してもらおうと、このことがコンベンション開催の経済効果を上げるために必要だと、このように私は質問したわけでございますが、市長から、宿泊施設についてはコンベンション主催者から指摘を受けているので、旅館、ホテル協同組合等の関係機関と協調を図りながらホテル誘致を含めて宿泊施設整備や充実に向けて努力していきたいと、このように答弁をいただいたわけでありますけど、私にとってはいま一つ満足できるものでありませんので、再度確認をしたいと思います。  まず、1点目といたしまして、既に開催した具体例として世界選の事例ですから、実際に前橋に宿泊した人、また他都市に宿泊した人の実績並びにこの世界選の経済波及効果をどのように把握しているのか、お伺いをしたいと思います。 70 【赤石企画調整課長】 世界選の関係の宿泊の実績、それから経済波及効果というお尋ねでございます。まず、世界選においての宿泊者の実績ということでございますが、選手それから役員、あるいはプレスなどの大会関係者の宿泊実数を把握しておりますので、申し上げさせていただきます。前橋市内に宿泊した1日当たりの数でありますけれども、 738人という数字が出ております。それで、また市外となりますと高崎市がほとんどで 359人、そのほか伊勢崎、赤堀等を含めて市外が 398人という結果になっています。全体としては1日当たりに 1,135人が県内に宿泊したということでございまして、これを市内、市外にこの比率に分けますと市内が65に対しまして、市外が35という比率になります。また、商工会議所が行った入場者のアンケート調査によりますと、大会期間を通じまして、約1万人の方々が県内に宿泊したという推計がございます。その内訳といたしましては、市内、市外が約半々という数字も出ております。  それから、世界選の経済波及効果ということでございますけれども、報告書による推計分析結果によりますと入場者あるいは大会関係者が消費した額が約8億 3,000万円となりました。この額は県内全体の数字でありますので、宿泊者が市内、あるいは市外に分散したということも考慮いたしまして、その8割程度に当たります約6億 7,000万円程度が本市で消費されたということに結果としては報告ではなっております。また、このほかにも主催者側の運営費というのがございますが、これにつきましては総額で25億円という数字が出ております。これは本市だけではございませんで、宇都宮、また東京での運営分も含まれておりますので、本市だけという換算をいたしますと10億円程度かなというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、入場者の消費の支出と主催者等の運営費を合計いたしまして、概算で約17億円、これが経済波及効果だというふうに認識しております。以上です。 71 【宮川委員】 一応答弁そのものはわかったような気がしますけど、今の答弁だといたしますと大会関係者で前橋に泊まった人の割合が一応65%と、また残りが35%がほかの町に泊まったということですけど、一般の入場者も含めれば前橋の数字が相当に下がってるんじゃないかと、このように私は思います。そこで、私は強く言いたいわけですけど、グリーンドームは前橋の活性化を図るためにつくったと、それなのに何割かの人が、何割っても相当の実際にですね、人がほかの町に泊まっていると、このようになったわけですけど、前橋の活性化がこれは薄れてしまうんじゃないかと。今の答弁だと入場者等が使った額の8割程度が前橋の分だと言っておりますけれど、いかにも実際は少ないんじゃないかというように私は思います。10割とは言わなくても、これはもうもちろん無理だと思いますけど、これに近いような、もう前橋に来たものは全部前橋で吸い上げるんだと、そのくらいの気持ちでやったらどうかと思うんですけど、改めて申し上げることもないんですけど、前橋でいろんなコンベンションをこれからやるわけですけど、できるだけ多くの人に前橋に泊まっていただくと、そして飲食、買い物、観光など初めとして、いろいろな面で消費してもらうと、これがコンベンション開催の経済波及効果であり、これは前橋の活性化につながると、このように思います。これは商業観光課ですか、前に飲食ガイドブックもつくりましたけどね、あれは配って、見た人はわかるけど、やっぱりこれがあんな厚くなくもいいからいま少しですね、前橋へ泊まればこのようなふうなね、例えば飲食街でも安くとか、いろいろ宣伝、前橋にはいい女性がいるよとか、いろいろ何でもいいと思うんですよ。前橋に何でも泊まるようにさ、そのようないろいろの工夫をして宣伝をしていったらいいんじゃないかなと、このように思います。  こんなようなことですね、私はこんなところで何と言っても総合計画にのっとったこれが周辺都市との協調といいますか、これを図ってもいいんじゃないかなと、このように思うわけです。また、テルサもこれから完成、また文学館、立体駐車場の建設等も始まって、そうなりますとやっぱり何といっても宿泊施設が、すなわちホテルの誘致といいますか、公共交通網の整備を一生懸命やっていかなければならないんじゃないんかなと、このように思います。中でも特にホテルについてはグリーンドームで開催するようなイベントでは対応できないということが事実、これはもうあったわけですから、早急にこれは手をつけていかなければならない一番大きな課題じゃないかと思いますけれど、そこで、これは企画としてこのホテル問題をどのようにとらえて、また考えておられるのか、この点をまず伺いたいと思います。 72 【赤石企画調整課長】 ホテルの対応についての企画はどう考えているか、そういうご質問でございます。まず、本市の宿泊の収容力といいますか、昨年の10月現在の数字で申し上げますと、ホテルでは27軒で 1,167室、 1,800人の収容でございます。それから、旅館の方は83軒で 811室、 1,902人という収容能力があるようでございます。そして、それを合計いたしますと 110軒で 1,978室、 3,702人の収容能力がございます。  そこで、稼動率はどうなのかというふうに考えるわけですが、一説では通常の60から70%ぐらい、またよいところでは八十数%というようなことでございまして、ただいま委員さんからご指摘がございましたが、大きなイベントの際には不足するというような状況にあるんではないかというふうに考えてます。そこで、大規模なイベントに対応するホテルの取り組みの必要といいましょうか、進出するホテル側から考えますと、例えば都市の成長力はどうかとか、コンベンションの開催見込みはどうかとか、あるいはビジネス面の国、県の出先機関の数とか、ビジネスですね、その辺と、それから大企業の数はどうかと、いろいろ市の環境とか周辺環境、都市環境はどうかということを含めまして総合的な面から検討することになると考えております。そうした意味で、本市としてもホテルが立地、あるいは進出しやすい環境づくりを積極的に進めていかなければならないと思いますけれども、例えば新聞で報道されておりますニチイの跡地の利用、それから駅ビルの構想といったことも、そういうものもありますので、そういった中でホテルの可能性を検討することも必要ではないかというふうに思っております。したがいまして、旅館のホテル協同組合とか、商工会議所、あるいはコンベンションビューローなどとの関係機関と連携、調整を図りながら、商工部を中心にして研究をしていくことになるのではないかというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 73 【宮川委員】 直接担当課でないですからですね、企画課長が答えるといってもちょっと答えにくいんじゃないかと、このように私承知しているわけでございますけど、私は市長がよく言っている国際コンベンション都市前橋の名にふさわしいまちづくりを進めていくには、やっぱり一つの担当課に任せていたんではなかなかこれは進まないと思います。例えば、今課長の場合にですね、自分の課というよりはむしろ商工部がこれやんなくちゃなんないんじゃないかなと、でも私はむしろ大きな企画というんですか、前橋を今後どうに持っていくか、例えばコンベンションの場合1万人も1万 5,000人もこれは入れるわけですから、この入る人間をどうに消化して、ほかに1人もやらないように前橋に泊めて、前橋にお金を落とさなくちゃなんだよと、こういう考え、やっぱり企画でこれは中心にやっていくんがいいんじゃないかなと、このように思います。そこで、企画は国際化、国際交流に向けてまちづくりの窓口になっているわけですから、お互いに役割を分担しながら、また一体となりながら、これを前進に向かって考えていかなきゃなんないと思うんですね。ですから、こういうことについて全般的なことでありますので、ひとつ企画部長にここで考えをお聞かせ願いたいと思います。 74 【木暮企画部長】 国際コンベンション都市についての取り組みということでございますが、基本的には今回の指定を契機といたしまして市を挙げて国際コンベンション都市づくりに邁進していかなけりゃならないということでございます。それで、具体的には交通問題とか、先ほど状況について課長からご説明申し上げました宿泊施設の受け入れ状況、これには今後のサービスの向上という面も含めてですが、そういう問題があるし、市民意識の問題もございます。具体的には、鉄道とかバス等を初めとした公共交通機関の整備、それから道路網の整備といった交通アクセスの問題もございます。要するにお客さんが来るための、楽に来るための手法ということでございます。それから、宿泊関係につきましては大規模なイベントに対応できるホテル等の、要するに宿泊施設の入れ物の問題の充実、これはどうもなかなか通常の場合ですと、それで商売が成り立っている、ただ、どっと来るとほとんど足んなくなるという、その状況をどこで押えるかという問題も一つあろうかと思いますので、既存のホテルの増室とか、レベルアップの問題並びに従業員の資質の問題も含めた全体の受入体制の問題がありますもんで、ハード、ソフトの面からこの辺は市を挙げて各部をいろいろ意見聞きながら考えていかなくちゃならない問題かなというふうに考えております。世界選の場合でも、いろいろ成功かなと思ったのはボランティア活躍であったわけでございまして、その辺市民の温いご協力も含めまして、そういう市民意識の醸成というのも一つの問題かなと、今後醸成に努めていく必要があるというふうに考えております。  それから、観光施設の整備の充実という問題がありますが、飲食の関係、それからお土産品の充実、公共施設、それから道路標識についても外国の標記という問題が今後非常に重要な問題になってくる。そして、ビューローの一層の体制の強化というのもあると思いますが、これ、市だけではなくて、例えば商工会議所等いろいろ役割を分担し合いながら、今後全体的にレベルアップを図らなければならないと思っております。ちなみに、ことし10月に都市問題会議ということで、全国の市長さん等がお集まりになりますが、この辺につきましてはコンベンションは、例えば宿泊を今から研究しておりますし、商工部のほうでもお土産を含めた受入体制について考えておりますし、それを全般的に今後関係部課集まって、お客さんを温くもてなすという方向で今検討しているところでございます。以上でございます。 75 【宮川委員】 今、部長の答弁で部長は部長なりに考えてはおるように思います。大体この程度の部長は考えだなということも前々から何となくわかってるんですけど、やっぱり実際ですね、もっと前向きにやっていかないと、これは解決できないんじゃないかと思うんですよね。ですから、どこにベッド数が幾つあってなんてある程度の掌握は課長もしてる、また課長だけではどうにやったらいいかということはわからない。また、部長は部長なりの考えでおるようですけど、いずれにしても方向性をきちっとして、また、それには一つの方法としてこれは関係部課ですか、これにプロジェクトをつくってですね、これを組んで、徹底的にこれを調査研究すると、こういったことが考えられるわけですけど、ぜひともこういったものを市の方向性、また商工会議所だとか、そういったものと一緒になってホテルの誘致に対しての積極性ですが、どこにつくったらいいかと、我々素人考えではやっぱり方向性、何というんですか、方面ていいますか、例えば老人センターだって老人が必要だとすれば東西南北だとか、また児童館でもやっぱり中学単位だとか、そういったことをやっぱり考えれば、見回すと西の方には結構あると、町の真ん中にも幾つかとりあえずあるとなれば、やはり駅の南、先ほども駅ビルを考えている、そういうふうなことの話がありましたけど、あの辺のとこにも大きなもの、例えば前橋全体考えて、例えば結婚式場といっても大きな、やっぱり四、五百人の結婚式場というのはほとんどできないような、あったとしたらうんと端っこのほうにと、こういうことになりますから、その辺も駅のそばならばよそから来てもすぐ駅をおりて、そのまますぐ利用できると。また、終わったら宿泊すればそこから出てすぐ乗り物もあると、こんなことも考えれば一つの場所的なことも考えて、例えば大学なら大学を将来考えて誘致しようじゃないかということをやるわけですが、前橋の将来を考えて、そうなればやはり前橋のホテル宿泊施設の問題もその辺もやはり方向性をきちっと打ち出して、さもないと、必要だろう、話としては質問すればやはり答弁として必要なのはわかるようだけど、積極的に実際動けない。だから、きちっと方向を押えて企画を組んでそのようにプロジェクトを組んでですね、やってもらいたいと、このように思いますけど、最後にいま一つね、部長の決意ですか。 76 【木暮企画部長】 ご提言の趣旨はよくわかっているつもりですが、企画部として一番先に動くというお話だと思っております。ただ、一番先に動くべきノウハウというのは企画部としては現在持っておりませんので、まず情報が一番入る担当部、担当課のそれぞれの部署から、また関係団体もよく承知をしている話で、常にそういう話が出てるはずでございますんで、その部門から研究をしてもらって、問題点を出していただいたところで私どものほうに話をいただければ、企画を中心にして方向性を出せるというふうに考えております。これは、今までの重要なプロジェクトについてもそういう重要な問題につきましては多く各部を集めていろいろ協議をしながらプロジェクトを設置してきたという経過がございますんで、現在といたしましてはご提言の趣旨はよくわかりますが、その方向はいいんじゃないかなというふうに思っております。 77 【宮川委員】 その点、また個々にでも話すといたしまして、一応終わりたいと思います。  次に、職員体制についてでありますけれど、新年度の行政運営に当たり、まず直接業務に携わる職員体制についてでありますけど、よく行政需要の多様化、増大と言われる中で職員の増員のことが問題となります。本市においては定員管理の適正化、行政運営の簡素合理化が比較的一応よく行われていると、こういうことでありまして、人口規模に対して適正な職員数であるということで一応理解はしております。しかしながら、本年は市制施行 100周年の節目の年でありまして、新たな出発でもあります。記念事業、また新規事業を積極的に展開していかなければならないと考えますし、また、一方では人事院勧告にもありますように公務員の完全週休2日制の導入も予定しているところでありますが、そこで、職員増の必要性から今議会でも職員定数条例の改正議案も上程されておりますが、平成4年度に向けての職員体制の充実として、職員数の増員はどの程度の計画でおられるのか。  次に、よりよい業務遂行に当たっての職員の適材適所、よく質問でもそうに言うし、また答弁でもそういうように適材適所という言葉が出ますけど、これにはまた能力主義の問題でもあるわけですけど、よりよい市民サービス、また効率的な行政運営を行うには、職員の能力が十分に発揮されるような職員配置ですか、いわゆる適材適所の職員配置が必要であるわけですけど、特に私が言いたいというんですか、聞きたいのは、昇任として例えば管理職登用に当たって、いわゆる年功序列といいますか、登用の効果も十分に理解しておりますけれど、近年目まぐるしい社会状況の変化に対応できる役職登用が必要であるわけですけど、まず、一つの基準としてですね、もう大分、昔は例えば30半ばぐらいで係長になった人いっぱいいるわけです。30代で課長になった人も。しかし、最近では30代ほとんどゼロというんですかね、40代でもなかなかと、こういう話なんですけど、その辺の一つの基準といいますか、それをまずお聞きしたいと思います。 78 【勝山人事課長】 内容が2点あろうかと思いますけれども、増員計画の関係でありますが、さきの土屋委員さんとちょっと重複する面があろうかと思いますけれども、職員の体制につきましては少数精鋭主義、こういうことで当たってきてるわけですが、毎年度人員計画を策定しまして、業務量に合った職員体制をつくるよう考えておるわけです。新年度に向けました職員体制については、ご指摘のように新規事業、あるいは週休2日制の問題もあるわけでして、いろんな要素がございますけれども、今年度定数条例の改正もお願いしたわけですが、市長部局、あるいは監査委員事務局、水道、消防の4部門で今回定数増の改正をお願いするわけでございます。具体的な内容につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、清掃部門、あるいは保育所部門、上下水道、また消防職員の勤務条件等の変更に伴うものもあるわけですけれども、4年度につきましては全体で37名の増員を今考えておりまして、全体では 2,513名程度の数になろうかと思っております。今、異動の時期でございますので、若干教員等の人事も入ってまいりますので、この辺の数は若干増減があろうと思いますけれども、大体その程度の数で考えております。  それから、2点目の若手職員の登用という関係でございますけれども、職員の高齢化も非常に進んでおりまして、今、いわゆる団塊の世代と申しますか、昇任年齢、昔の30代ではなかなか今なれないのが実情でございます。ポスト不足ということもあるわけですけれども、50年ぐらいそういう傾向が見込まれるわけでございますけれども、年功序列的なことでなく、若手の登用ということでございますけれども、若手の登用に当たっては昇任における客観性、公平性、その辺を確保して実施することが基本でございますので、有能な人材の早期育成につながるものと考えておるわけですが、職員の処遇上のことなども含めまして士気の上がるバランスのよい組織体制づくりとか、登用、その辺心がけていきたいと思っております。以上でございます。 79 【宮川委員】 なかなかですね、私が言いたいのは抜てき主義ですか、若い者ですね、そのようなことを考えているわけですけど、今、層が厚いといいますか、ですからそれだと職員が高齢、何というんですか、高齢化といいますけど、例えば定年制が延びたわけじゃないけどやっぱり職員の何というんですか、そのときに職員に、年によっては多人数入ったということで厚くなったんじゃないかと思いますけれども、いずれにしても、ただ何となくいろいろな職員に聞いてみても、我々耳にするところに早くも四十二、三になんなけりゃ係長にもなれねんだと、こういうようなことになるとですね、何となくやっぱり意欲というのが、また積極性が欠けちゃうんじゃないかなとも、このようにも考えるわけなのでそういう話をしたわけですけど、いずれにしても、例えば国家公務員とか上級試験20代ぐらいで地方へ来てぱっと課長になったり、そういうようになるわけです。じゃあ、そうかといって、じゃあ市の職員はそれから見るとそんな差があるんかといえばそんなことはないと思いますよね。見ても特に総務関係は立派な方がいるかもわかりませんけど、見て我々よりよっぽどみんな課長、部長にしても大丈夫なような人ばっかりそろってますからね、だから、例えば係長というのは、ちょっと聞きたいんですけど定員が例えば 2,513名いるから係長何人、で、それ以上はいけないとか何とかいう、そういうことはあるんですか。 80 【勝山人事課長】 特にそういう枠はございませんけれども、例えば組織をうまく利用していくのに例えば少人数がいいか、ある程度、例えば2人、3人の係、あるいは10人の係がいいか、業務によっても違うと思いますけれども、やはりそういう効率性を考えた場合に、余り細分化することが果たしてどうか、そういうことも考えられるわけでして、数が幾人という制限はございませんけれども、やっぱり業務とのかかわりをまず考えなけりゃいけないことかなと、そんなふうに思ってます。 81 【宮川委員】 例えば係長の人数というのは別に限定されてないとすればですね、今言った業務や何かの関係でということで、今答弁がありましたけど、例えば試験制度で横浜なんかは1人係長、係長1人だけですよね。名前係長で1人でやっているというとこも全国にもあるんじゃないかと思います。そういう意味によるとやっぱり例えば市の職員が一般市民にも直接いろいろ触れたり、いろいろ交渉したりする場合がありますよ。ただ何もない名刺だけでただ職員かというような、何となく人は肩書き見ちゃいけないんだけど、どうしてもそういう場合もありますよね。ですから、やはりまあまあある程度の年齢、また使えるもんだったらばね、人数が少なくたって係長という職名をつけたっていいんじゃないかなと、私その点思いますよ、そういうふうにね。例えば課だってそうです。必要に応じては課もつくってもいいし、必要がなくなったら廃止したっていいわけですから、だから、そういう面においてもひとつ今後ですね、ここでじゃいつにしますとか何とかという答弁というのはできないと思いますけど、そういったことをひとつ頭に置いてですね、みんなが仕事やりやすい、また一生懸命やればやっぱり抜てきもされるんだと、そういうようなひとつ気持ちも持たせる意味においても考えていただきたいと、そのように思うんですけど、部長、その気持ちひとつ答弁願いたい。 82 【関口総務部長】 人材の適用というのは非常に難しい面が、二面性がございまして、少数精鋭主義、自治法の第3条の趣旨を全うするためには、できるだけ効率的なコスト意識に従った運営をせざるを得ないわけでございます。先ほどちょっと人事課長申し上げましたとおり、職員の組織体制が少し高齢化、高年齢化をしておるわけでございまして、これらの処遇の問題というのは基本的に非常に難しさがあろうかと思いますが、仕事の内容におきましてはやはり若手登用と、その資質、そういった経歴等を十分考える必要があろうかと思います。係長のポストをもっと、制限はないわけでございますが、実は既に各自治体が非常にそういった高年齢層化した役職ポストをつくったために、それぞれ大変な事態が起きたと。というのは、役付が多過ぎまして、それに対するいろいろな波及効果と申しましょうか、逆な面が出てきたというのが各自治体で経験しておるようでございます。また、経費の面、そういった財政負担というようなものも含めまして住民監査請求も受けた自治体も随分あるようでございますので、そういった側面も踏まえまして、十分研究をさせていただきたいと思っておるわけでございます。 83 【宮川委員】 それでは、もう時間も大分たちましてお昼ですので、みんな腹がすいているんですけど、いま少しですからね、我慢してください。  次に、退職職員ですね、これについての処遇についてですけど、本年もいよいよ年度末の月になったわけでございますけど、長い間市行政に一応貢献していただいた方々が定年になる方が何人かおるわけですよね。60歳という年齢はまだまだ大変余力のある年齢であると考えています。長い行政経験のすぐれた能力を生かすことは高齢者の再活用の面からも行政姿勢として大変に重要であると思います。例えば、県職員の退職者なんて見ますと、大体課長以上、ほとんど県の方で面倒見てですね、各関係のところにまた、ここにも県の職員かというぐらいの方々が再就職をしてるわけですけど、やっぱり前橋の、特に市の職員長くやられた方なんて市民直接ですから、いろいろなことを市の場合はゆりかごから墓場までですよ、いろいろなことを皆さんご苦労なさった方々ばっかりですよ。そういう方が30年なり40年、一生懸命やった方が、昔なら60といえば人生50年ですから、これで60、おしまいだと言ってもいいですけど、今は人生80年です。それで、保険法だとか、年金だとかと考えると、だんだん、だんだん少なくなりますよね。そういったことを考えると、特にやっぱり60歳で定年になった方々の次のやっぱり処遇を考えてやるべきだなと、こうに思いますけど、その点はどのようにお考えになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 84 【勝山人事課長】 ここ数年定年、あるいは勧奨退職者60名前後おるわけですけれども、退職に当たりましていろいろ本人の意向をお聞きするわけですけれども、約半数ぐらいが就職の希望があるようでございます。残りの半数についてはしばらく休養をするとか、自分から別な職場を探していただいている方もいらっしゃいますし、また趣味を生かしてというような方もおるわけですけれども、大体30名程度ことしも希望者、約全員に近いと思いますけれども、就職口がやや内定させていただいております。確かに今お話に出ましたとおり、人生80年ということで、ほとんどの方が元気で働ける状況にありますので、就職先につきましてできる限り我々も探していきたいと思いますし、あっせんの方も考えていきたいと思っております。以上でございます。 85 【宮川委員】 いずれにしても、今の答弁聞きまして半数ぐらいは一応希望、その希望は大体満たしていると、こういうことでございますので、まあまあかなと思いますけど、今後なお同じ職でも本人が楽しんで、すぐやめなくてもいられるような、そういう場所をひとつ十分配慮していただきたいなと、このように思います。  また特に例えばこれは関連するんですけど、外郭団体ですか、そういう場合に再就職だなんかしている、直接法人か市の関係かどうかわかりませんけど市の人事課で例えば給与を決めてる場所ありますよね。そういう場所の給与の関係なんですけど、ちょっと余り低いんじゃないんかなと、このように、話をちょっと、例えば人事課長は人事課長にしてもこの前話をしたとき、退職金を、年金があるからっていいますけど、年金のあるのはこれ当たり前ですよね、だれしもみんな年金あるわけですけど、それにしても差が、例えば同じ職員ですね、一たん定年になって次のところへ行って、高い人は二十何万ですか、安い人は10万ぐらいだという、その辺がちょっと差があるんじゃないかなと、上の人を別に下げろというんじゃないですよ。上の人はそれでいいと思う。そういう上の人を基準にしてある程度してやんないと、私も余りそういうのどっちかというと気にしなかったんですが、ことしになってからですか、ある場所で1人ちょっと相談されたので、その場所を使いたいということで、やっぱり有効利用ですから、勉強会ですか、勤労者、例えば外国人労働者が来た場合に、ある程度何時間か勉強させなけりゃこれは許可になんないわけですね。そういうために何十時間か、年間 200時間とか、勉強させるんで、やっぱり市の施設とか、その関係を奨励したとこが、書類上いいわけですよ。そこんとこにちょっとお願いしたところがなかなか判こどうももらえそうもない。ただ、その場所をですね、貸すにいいんじゃないかと思っていろいろ聞いてみたら、どうもやっぱり自分の時間は10万円か10万そこいらぐらいきり、本人に聞いたわけじゃない、言ったわけじゃないけどね、だからその時間以上にそういう人のために働くんじゃって、そういう考えがあったみたいですね。それで、初めて給料聞いてみたら10万か10万ちょっと、そういうとこも何カ所かあるらしいよと。そうかと思うと、二十何万と、それを考えるとその程度だということになっちゃうわけですから、その辺をやっぱり市のほうで、例えば関係のないところに就職して、そこで決められたんなら市が幾らでやってくれとは言えないですよね。だけど、市のほうで例えば決められるんだったら、いまちょっと考えたらどうかなと、そうに思うんですけど、その辺の考えをちょっと聞かせてもらいたい。 86 【勝山人事課長】 いわゆる嘱託員制度ということになろうかと思いますけれども、勤務時間が我々職員は40時間であるんですが、原則的にはそういう方々については30時間、週5日程度ですかね、の時間の割り振りになろうかと思いますけれども、確かに年金は別でございますけれども、大体今年金額の平均というのが、全体をならしますと20万円からちょっと上回る程度じゃないかと思います。報酬が昨年までは11万というのが一番低い額あったわけですけれども、10%ぐらい新年度については値上げをさせていただいて、12万程度になろうかと思っております。双方足せばの話になるとちょっと申しわけないんですけれども、三十数万ということになりますので、やや職員当時と変わらないんかなというような認識もあるわけでございます。いずれにしても職によっては大変専門的な知識を要するもの、あるいは非常に苦労が伴う、逆にうんと簡単なものもあろうかと思います。いずれにしても、業務に見合った報酬額、この辺について今後また検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 87 【宮川委員】 簡単なものとか専門的なものということは私も聞いています。例えば簡単なものとひっくるめて私は今言っているわけです。同じ例えば専門的なものやっても安いよ、そうでなくっても差があるということですから、その辺はひとつ考えるということですから結構ですけどね、ひとつその辺も今後……。  いま1点だけちょっと、これ嫌なことなんですけどね、皆さん嫌な人もいるんか嫌でない人もいるんかもしれないけど、一応 100周年記念事業して、今度は服装ですね、これは。何ですか、職員の。これがいいのができるでしょう、そういうのをね。相当お金がかかって、これは市の職員の事務服貸与に関する規程というのがあるんですけど、これ見ますと、第1条は前橋市職員の服装を統一し、品位の保持と事務能力の向上を図るため、職員に対してその訓令の定めるところにより事務服を貸与するとあるんですね。これはそういう、もう貸与するわけですから。ただし、この中に特別職だとか、臨時だとか、いろいろその関係は別ですけどね、第3条、これ問題なんですけど、事務服の貸与を受けた職員は勤務中原則としてこれを着用しなければならないと、こうなんですけど、原則として着用ということは大体着用ということですよね。きょうみたいに全部、一番前は職員服持ってない人に合わせてこうになったんじゃないかなと思うんですけどね、やっぱり前にも1回ちょっと私言ったことあるんですけどね、これ、一つのくせじゃない、何も着るんが嫌だから着ないんじゃないかと思いますけどね、シートベルトと同じですね、くせになればぱっとすぐはめるんですよ。ところが、忘れちゃうと別に意識はないんだけどシートベルトもしないと、シートベルトの場合はしなけりゃ後で罰金とられる場合も、その点数が引かれる場合もあるから注意しますけど、職員服の場合はそういうことが関係ないから、やっぱりこうに見ると後ろの人はみんな着てるんですよね。一番前は着てないでしょう。聞いてみると、部長さんはもう着なくもいいんじゃねんかねと言うんだけど、いろいろ調べても部長もやっぱり着なくちゃなんないんです。だから、やっぱしせっかくいい服、今度は新規でいいのができるわけですから、部長、やっぱり着たほうがいいんじゃないかなと思うんですけどね、下のほうがそう言ってるんですよ。部長になると偉いからいいんじゃないかと言うんだけど、確かに部長というんは偉いと思いますよ。だけど、やっぱり部長もきちっと職務中は着たほうがいいと、こうに思うんですけど、その辺どうですか。1点だけ聞いて……。 88 【関口総務部長】 前にも宮川議員さんからご指摘をいただいたことがあるわけでございます。このことにつきましては部長会議等でも一応の話題として論議をした経緯もございます。と申しますのは、本来的に今宮川議員さんがおっしゃったように会社であれば工場長以下全部同じ服装をするというのが徹底しておるようでございます。そういった意味合いから、部長の立場からしますといろいろな方との面会とか、いろいろそういったことが想定されますので、事務服以外の私服を着用させていただいておるわけでございますが、4月1日からはグレーの統一した男子の事務服、また女子職員につきましては緑の3点スーツの徹底を図っていくということでございます。ご指摘の点については十分意を用いて徹底を図りたいと思っております。 89 【宮川委員】 嫌な質問したようですけど、そういうわけですからひとつ、終わります。 90          ◎ 休       憩 【高橋委員長】 暫時休憩いたします。                              (午後0時17分) 91          ◎ 再       開                              (午後1時15分) 【高橋委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。           (岡 田 義 一 委 員) 92 【岡田(義)委員】 書庫の改造について若干お伺いをいたします。今年度の予算書を見ますと、千三、四百万円の改造費ということで出ておりますけれども、ご案内のとおり本市の書庫は地下にあるわけなんです。これを改造するというんで予算書に出てるから、私は2晩も寝られなかった。地下、改造するということになると、あそこまた横穴でも掘っていくと庁舎がひっくり返ってしまうんじゃないかと思って大変心配をしてたんですけど、そんなことはないと思います。そこで、地下でありますから、当然スペースが決まっていると思います。まず、どんなふうに改造していくのか、お伺いをいたします。 93 【町田秘書課長】 保存スペースと地下の書庫のスペース増計画につきましてお答えをさしていただきます。委員さんのお話のとおりに、本庁舎の地下1階に5カ所の書庫がございます。また中2階と各フロアそれぞれに書庫が設けられておるわけでございます。最近、保存文書等が大変増加をいたしまして、ほとんどのスペースが今ふさがっている状況でございます。今後の収容増を考えますと、限られたスペースを有効的に活用していく必要があろうかと存じます。その対策の一つといたしまして、平成3年度より5カ年計画で5カ所の地下書庫を現在の固定式、今現在固定されているもんでございます。書架から移動式の書架に改造いたしまして収容増を図る予定でございます。その第1年次といたしまして平成3年度に既に改造を実施をいたしまして、約2倍の収納スペースを確保したところでございます。今後順次平成7年度までをかけまして地下倉庫すべての改造を完了する予定でございます。総体的には収容量が今現在の 2.5倍程度の収容量になろうかと存じます。以上でございます。 94 【岡田(義)委員】 そうしますと、棚みたいな形で移動ができるような改造というか、大変結構な計画だと思います。私が当初申し上げましたように、役所というところは大変年々家庭から出るごみと同じで保存しなくちゃならない文書が年々私はふえるだろうというふうにも想定をしております。そこで、5カ年計画でやるそうだけれども、先ほど答弁の中にもございましたように、地下の書庫ですから、当然スペースは決まっていると思うんですよね。したがって、先ほど課長のほうから答弁がありましたけれども、将来的な展望をしてみますと、スペースが決まっているんだからいかに工夫をしても、先ほども申し上げましたように、横穴をどんどん掘っていくというわけにいかないわけでから、スペースが決まってるんだから、どうしても将来的にはにっちもさっちもいかないということに私はなろうかと思う。そこで、どうせ賢明な課長だから私は減量化も当然考えているだろうと思います。こういう中で課長もご案内のとおり、現代の世の中だから例えばコンピューターに入れるとか、あるいはまたいろんな現代の武器を使えばいろんな減量化が私はできるんではないかと思うけれども、いかがでしょうか。 95 【町田秘書課長】 減量化対策ということかと存じます。ご承知のとおり、市には法的、条例的にも保存しなければならない文書、決められた文書があるわけでございます。そこで、適切な文書管理ということでございますが、昭和62年度から分類表によります保管、廃棄システムの徹底を図っているところでございます。この管理方法といたしまして、毎年6月末に各課の保存状況を文書目録により報告をいただいているわけでございます。その保存いたします内容及び保存量の審査等を行いまして、保存調整を行っているところでございます。さらに、毎年9月に文書整理月間というものを設けさせていただきまして、各課の協力のもとに重複保存、それから不要文書の保存をなくすための調査を実施いたしまして、廃棄処分の促進を図るなどの文書の適切な保存に努めているところでございます。しかしながら、事務量というのはどうしても保存しなければならない、永年保存文書はあるわけでございます。それらは法的にどういうことになろうかというのは今後の研究課題になろうかと思いますが、OA機器等の導入が一層促進を今後されてくると思います。そういうところから見ますとペーパー保存からフロッピー保存というようなことも考えられるわけでございますので、こうした方法につきましてもそれぞれの所管のところにおきまして積極的に推進をしていただきますように指導してまいりたい。それで、保存文書の減量化を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 96 【岡田(義)委員】 先ほど申し上げましたように、年々多様化する中で保存文書も当然ふえてくるだろうと思います。ぜひひとつ保存しなくてはならないものはやっぱり保存をしなくてはならないわけでございますので、ぜひひとつ鋭意努力をしていただきたいと思います。  次に、競輪事業について何点か提言をしながらお伺いをしていきたいと、こんなように思っているわけでございます。この事業は、私の記憶では昭和二十四、五年ごろからこの事業が始まったなかというふうに私は記憶しております。その間、事業部は大変な努力をしながら売り上げ増、あるいはまた一般会計に繰り出し増を図ってきただろうと思います。しかしながら、この事業は昔は聞くところによると景気が悪くなると非常にお客さんが入るんだという話もございます。必ずしもそれが当てはまるかどうかわかりませんけれども、少なくても国においても、あるいはまた各市町村においても。最近の経済動向については減速傾向に入っているよという定説もあるわけなんです。そこで、そういう減速傾向に入ってきた経済の中での今後のこの事業の見通しがありましたら、ひとつお答え願いたいと思います。 97 【眞塩事業課長】 大変難しい問題でございますが、お答えかどうかわかりませんが、答えさせていただきたいと思います。お話のとおり、減速経済ということでございます。そういうことからいたしまして、委員さんご指摘のとおり、景気が悪いときに売り上げが多いという話もあったわけでございますが、現在ここ数年の傾向はそういう傾向ではございません。やっぱし景気、あるいは経済の動向と連動して動いていくという状況が生まれております。したがいまして、公営競技全体がほぼ横ばいの状態ということが今言われております。前橋競輪につきましてもそういう日本全体の流れと同じような流れでおるわけでございますが、あと、今後の展望でございますけれども、今後の展望につきましてはそういう公営事業と経済とのかかわりは当然あると思いますけども、今後の展望といたしましては、開催経費の見直し、あるいは優秀選手による白熱したよいレースの提供、あるいはドーム内の、日本で一つということがございまして、ドーム内の環境のよい場所での観戦ということもございます。より多くのお客様に来場してもらう広告宣伝の効果的な活用、あるいは館林場外をさせていただいておりますけれども、今の時代にちょっとおくれたなという感じもございます。施設の充実等とのかかわり、それから電話投票加入者というものもございます。それから、周辺環境整備等をしながら、今展望のこともお話がございました。そういうことによってこういう状況の中で努力を続けて売り上げを伸ばしていきたいというふうに考えておるわけでございます。 98 【岡田(義)委員】 この事業は本市にとっても大変な財源の一つであるわけでございます。また、大変本市においても貢献をしてきたわけでございます。今課長の答弁じゃ横ばいだという話も出ましたけれども、我々から見ますると横ばいじゃおもしろくないわけで、また伸ばしてもらわなくちゃならない。そこで、ひとつ私がまず1点提言をしたいんですけども、先ほど午前中の質問にもちょっとだれですか、出たような気がしたんですけども、全天候型と申しますか、屋内競輪場というものは日本で、私は全国で一つだと思う。そこで、こんないい施設だから何とか年に1回ぐらいは特別競輪、あるいはまた優秀な選手を呼ぶとか、先ほど課長の答弁にもございましたように、どうしても優秀な選手、あるいはまた記念レースをしなければなかなか伸びないというのが実態だという話もございました。私もそのとおりだと思っております。したがって、九州の小倉競輪あたりは、これは毎年あそこでやっているんだね。したがって、そんなような記念事業が、うちの方にはドームといういい施設もあるんだから、何とかそういう記念的なレースを1年に1回ぐらい組んでもらえないかという関係省庁へ働きかけをしたらどうかと思うんだけど、その辺の見通しはどうでしょうね。 99 【眞塩事業課長】 委員さんご指摘のとおりになれば非常にいいというふうに我々も念願はしておるわけでございます。幸いに世界選手権自転車競技大会もドームでやらさせていただきました。そういう過去の歴史もございます。そういうことを踏まえまして、特別競輪とはいかないとは思うんですけども、特別競輪に準ずるような特別企画につきまして、関係皆様方のお力をいただきまして、中央関係団体等に強く要請してまいりたいというふうに考えております。ぜひよろしくお願いします。 100 【岡田(義)委員】 私がこの事業について、そうさな、昭和六十一、二年ごろだったかね、電話の投票をしたらどうかという提言を私はしたことがある。それで、その後売り上げ増に結びついたという話も聞いております。したがって、先ほど申し上げましたように努力に努力をもう事業部としても重ねてきただろうと思う。そこで、私が先ほど特別競輪を年に1回という話も出ましたし、今度もう1点提言をしてみるんですけれども、実はことしになって、幾日だか忘れましたけれども、中央競馬で記念レースがあったんですよね。そこで私も初めて耳にしたんだけども、連勝、あれは複式ですかね、単式ですかね、馬番連勝で、これ非常に人気があるそうです。私もよくわかりませんけれども、今高崎は連勝単式、前橋競輪が複式だと思うんですけれども、そういうこと以外に馬の番号で買っていくというんかね、例えば1番から20番まで馬が20頭出ますと、その中で1着が1番で2着が数字には4番だということになると1番、4番、ということになるんじゃないんかと思うんだけども、そういうこの馬券が非常に人気があるそうです。したがって、中央競馬においても相当売り上げ増を見たという話も解説者がしております。したがって、これが即競輪事業にイコールになるかならないかわかりませんけれども、少なくとも私は検討する余地があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 101 【本多競輪事務所長】 大変ありがたいお話なんですが、現在中央競馬会では昨年の10月だったでしょうか、今お説のような馬番によるところの投票制度ということで実施をしたところ、大変好評だったと、こういうお話の中で、競輪界においても現在中央で関係団体が構成いたしまして車番発売検討委員会という委員会をつくりまして、現在取り組みに入ったようでございます。そこで、ただ今後いろいろと進めていくに当たっては、それぞれの施行者の中での使っております機種の問題、あるいは中央におけるセンターでこれは統括しているわけなんですが、そういった機器的な改造があるだろうと、そういう中でちなみに改造した場合の費用が非常に問題になってくるであろう。まだこれも積算をしたという話ではないようですけども、話によりますと相当額、億単位の、この億も何十億という、20億とも言われております。そのような改造をする必要が出てくるんではなかろうかと、このような現在話が私どもに伝わっております。しかし、これから、今委員さんがお話にありましたように、横ばいということでなく、やはり伸ばすという形をとるには、やはりお客さんのニーズにこたえないといけないということを私ども常々感じているところでございますから、これからそれらの中央における動きによる費用が仮に出てきた場合の負担というときのものをどうクリアしていくのか、そういった問題が大きな課題になるであろうと。しかし、そういったものを既に取り入れている競馬会におくれはとっておりますけれども、中央の動きを見ながら当競輪においても積極的に参加をしていくような方向を私どもも検討していくであろうと、いかなくてはならないでありましょうというふうに思っております。したがって、中央の動き方とあわせて対応を考えていきたい、こんなふうに思っております。 102 【岡田(義)委員】 大変前向きな答弁をいただいたわけですけれども、いずれにしても本市の大変一角を担うところの自主財源でございます。したがいまして、今私が提案いたしました車番の関係について非常に20億だ、30億だということになるというと、これも問題があろうかと思いますけれども、ぜひひとつ横ばいではなしに、幾らか、たとえ幾らでも上へ上がっていくようにひとつ今後も鋭意努力をしていただきたいと思います。  次に、宿泊施設、特に外人に対するところの防火対策と申しますか、これらについて若干触れてみたいと思います。消防においては日夜市民の財産、あるいはまた人命等安全について日夜努力していただいているわけでございまするけれども、これについては高く評価をしながら感謝をしているところでございます。こういう中で、最近本市においても大変外人の方も見受けるようになってまいりました。こういう中で当然この外人の人たちも宿泊を当然しなくちゃならないというふうにも思います。本市に登録してある外人の方も 2,000とも 3,000とも私も聞いております。また、そのほか観光、あるいはまた企業研修ですか、これらにも見えているということなんで、大変本市においても大勢の外人が訪れ、研修をしているだろうというふうにも思います。こういうことで1点伺ってみたいんですけれども、とかく外国人にしても私はそうじゃないかと思いまするけれども、海外行って泊まる場合、割合に防火に対する知識、あるいはまた言葉等非常に意思の疎通ができない人間関係にあるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、本市においても 4,000も 5,000もの外国人がホテル等宿泊をしているだろうというふうにも思うわけでございまして、こういう中のホテルの防火に対する指導と申しますか、あるいはまた消防署がどんなホテル等に指導しておるのか、あるいはまたホテル側にどんな協力を求めているのか、ひとつわかりましたらお答え願いたいと思います。 103 【船津消防予防課長】 お答えいたします。ご質問の内容につきまして3点に分かれると思いますので、順次ご説明させていただきます。まず、外国の方々の宿泊の、これは概況と申し上げておきますが、実は市内のABCの三つのホテルに絞りましてちょっと聞きましたところ、今年度ABC、3ホテル合わせまして年平均 2,000人強、1人当たりの平均宿泊日数が5日程度だそうでございます。徐々にでありますが、増加しているという、こういう回答を得ました。あくまでこの数字は概数でございますので、ご承知おき願いたいと思います。それから、先ほど委員さんおっしゃるとおり、来日目的は観光と企業の研修生が大半と聞いております。それから、来訪いたします国籍は、先ほど申しましたとおり、ABCの三つのホテルに限ってですが、韓国、アメリカ、次いでフランス、マレーシア、台湾の順になっています。  次に、ホテル等の安全対策についてでありますが、昭和40年ごろから毎年のように国から安全対策の徹底とか、安全の推進ということで通達がなされてございます。特に昭和62年には、夜間における防火管理体制マニュアルというものが通達されまして、現在ではこれにのっとりまして積極的に防火指導を実施しております。内容的には、ソフト面としましては、人的の管理体制の強化拡充、ハード面としましては消防用設備、それから建物構造、それから火器取り扱い状況等をチェック項目としております。  それから、3点目になりますが、外国人に対する直接的な対策としましては、さきの世界選手権自転車競技大会開催に当たりまして、東京消防庁のご好意によりまして防火の手引きということで外国人宿泊者を火災から守るためにという小冊子を参考にいたしまして、旅館ホテル組合を通じまして希望を募りましたところ、20対象の旅館から希望がございまして、 1,200部を作成して、各部屋に備えてあります。この各部屋に備えてありますというのは、私たちが旅館へ行きますと、各部屋に旅館案内ございますとおり、そのような形でケースの中に入って、とにかく客室係がまずお泊まりになる外国人の方にこれ、見てくださいというようなことで最初にご説明申し上げているような、そんなことが現況でございます。それで、その後におきましては、それがやはり記念品というんですか、持っていかれてしまうような傾向もございまして、各ホテル、旅館等から安くつくりたいんだということで問い合わせがありますと、これは版権が財団法人東京防災指導協会というのが持っておりますので、ここを紹介いたしまして、直接購入していただいておるのが現況でございます。いずれにいたしましても、各ホテル関係者も外国の方々を大切に接待することには非常に配慮していることが見受けられます。消防本部といたしましても引き続きホテル等の安全対策を他の施設同様推進していく所存でありますので、よろしくお願いします。 104 【岡田(義)委員】 少なくとも前橋も国際都市前橋だという話もあるわけでございますので、ぜひひとつ外国人は大切にするように鋭意努力をしていただきたいと思います。  次に、基金についてちょっと触れてみたいと思います。まず、端的に申し上げますけれども、平成3年度末の各基金の現在高の見込み、また4年度の見込み等がわかりましたらまずお伺いをいたします。 105 【渡辺財政課長】 まず、基金の3年度末の見込みでございますけれども、財政調整基金につきましては平成2年度の決算に伴う剰余金、これは条例で2分の1を下らない額を積み立てるということになっておりまして、その額が7億円、それと運用益金、利子を含めまして積み立てをすることになっております。それから、取り崩しのほうも当初予算から5億円を取り崩すということで財源調整で計画をさせていただいてありますので、それら差し引きますと3年度末では69億円余りになる予定です。それから、文化等基金につきましては、競輪事業収入の2分の1、これを積み立てるということに条例でなっておりまして、その額が15億円、そのほかに利子等を入れまして積み立てをすることになっておりますが、3年度は前橋テルサや、それから六供温水プールで19億 6,000万ばかりの充当を予定しておりますので、その分を差し引きますと3年度末では64億円余りになる見込みになっています。それから、その他減債基金その他の基金を全部足しますと、3年度では 246億円余りの基金元金ということになります。それから、4年度につきましても今申し上げましたようなことで、今後の話になりますけれども、利子分等を積み立てるということで、4年度末では現在のところでは 261億円余りの額になると見込んでおります。 106 【岡田(義)委員】 先ほど土屋委員さんのほうから基金をため込んだというふうに私は耳にしたんですけれども、一般市民から見ますると、ため込んだ、ため込んだという話大分する人がいるんですけれども、ため込んだというとになると、一般市民に言わせると行政が怠慢してため込んだんかなと。あるいはまた人間は3食食べるんだけれども、2食にしてためてるんかなという、端的に言うとそういう市民もいるそうです。私はそういう悪意にとっている人もいるようですけれども、先ほど答弁がありましたように二百四、五十億の基金があるという答弁がございましたけれども、私は本年度を見ても大変大きな事業もございます。特に理科大誘致等には相当な私は資金も必要だろうというふうにも思っております。したがいまして、この基金を大型事業、あるいは特に先ほど申し上げましたように理科大等に当然取り崩しながら私は対応していくべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうかね。 107 【渡辺財政課長】 基金の積み立てにつきましては、各基金の条例に基づいて積み立てを行っているということになります。その中でもそうしたこと論議になりますのが財政調整基金と文化等基金ではないかと思いますけれども、財政調整基金につきましては条例で予算で定める額及び一般会計の決算剰余金の2分の1を下らない額、このようになっておりまして、市の考え方で積み立てをふやすとすれば予算で定める額ということになりますけれども、これについては基金の運用の利子、益金や寄附でいただいたものということで、そのほか特別な積み立てはこのところしてございません。それから、文化等基金につきましても競輪収益金の2分の1以上の額ということと、一般会計で定める額ということになっておりまして、これも競輪収益金の相当額と寄附金でいただいたもの、それに利子、それ以外で特に予算化をして積み立てたということは今のところございません。したがいまして、議員さんの言われるような必要な部分を削ってまで積んだということでは私どもはないということで考えております。  そこで、基金の関係の今後の話ですけれども、いろいろ基金については目的がございまして、その目的に沿って今後運用してくということになりますけれども、特に4年度では文学館、あるいは老人福祉センターにも取り崩しをして使いたいということにしてございますし、 100周年につきましてもそのように計画をしております。今後につきましても財政運営上の中長期的な視点に立って基金の目的に合った事業への充当を考えてまいりたいと、このように考えております。 108 【岡田(義)委員】 私も課長の答弁のように理解をしております。多くため込んだ、ため込んだというからね、知らない市民はそういう悪意に解釈する人もいるわけなんで、決して私はそうではないというふうにも信じております。また、これからすばらしい前橋をつくらなくてはならないわけでございますんで、ぜひひとつどしどしこれを大型事業においてはこの基金を取り崩しながら、すばらしい前橋をつくるように鋭意努力していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。           (鈴 木 康 之 委 員) 109 【鈴木(康)委員】 時間の関係がございますから、単刀直入にお伺いいたしたいと思います。  市長説明要旨を見てまいりますと、国際化、情報化、高齢化等市民生活の変化、多様化を踏まえながら一層細かい配慮を行い、調和のとれた予算編成を行った。さらに市議会との連携を図りながら、活力と魅力ある総合機能都市実現に向け、精いっぱい頑張ってまいりたい。これが平成4年度の予算編成をいたしました市長さんの基本的な考え方であります。そこで、お伺いをいたしますが、昨年12月25日、市長さんと市議会議長さんの名のもとに、特に私は県との協調という兼ね合いからお伺いをさせていただきたいと思いますが、16項目にわたりまして本市の重点施策の県等における協力の要請を行ってまいりました。順次お伺いをいたしたいと思うわけでございますが、一つには、東京理科大学誘致に伴う助成について。二つ目には、新県庁舎建替えに伴う周辺整備の問題について。三つ目には、グリーンドーム前橋の周辺整備について。四つ目には、高崎、前橋間新在直通運転等の促進について。五つ目が、両毛線の複線化及び活性化について。六つ目、赤城有料道路の無料化について。七つ、消防防災施設の整備強化にかかわる県費等の補助についてということで、本委員会で絞りまして、その後県のほうと合議をいたしまして、以下申し上げましたような見通し、具体的な内容等についておわかりでしたらお示しをいただきたいと思います。 110 【赤石企画調整課長】 県に対します重点要望事項のお尋ねでございます。毎年県当局に対しまして市の各部局からの要望を集約いたしまして、精査したものを提出させていただいております。ことしは全体で57項目あった中から、16項目に精査をいたしまして、今委員さんからご指摘がありましたように、昨年の12月に市長から知事に直接手渡してございます。特に重点要望事項の陳情ということになりますと、その多くは政策的な意味合いが強いために、県サイドといたしましてもすぐに実現できるもの、あるいは中長期的に時間を要するものがあるのではなかろうかというふうに思っています。ご指摘のありました7項目につきましても、現在県当局で十分にご検討いただいている中で、具体的に着手されつつあるもの、あるいは実現性が出てきたもの、またかなりの時間を要するもの等があるようでございます。  そこで、ご質問にございましたように、順次申し上げますと、理科大誘致に伴います県からの補助金でございますが、これにつきましては事業の進捗にあわせまして県としても対応してくれると、こういうふうなご返事をいただいております。しかし、その後の補助金等につきましては今後のまた事業の積算、あるいは費用負担等を考えまして、また県とも十分協力をお願いしていきたいというふうに考えております。それから、2点目の新県庁舎建設の建替えに伴います周辺整備についてということでございます。このことにつきましては、ことしの1月に県と市で群馬県庁舎周辺整備連絡会議というのを設置をいたしました。市の関係部課も入りまして、2回ほど会議を開催しております。第1回目は新県庁舎建設の県庁の概要ですね、建設の概要と当面の協力事項といいましょうか、市も含めての対応、確認、その辺を話し合いました。それから、第2回目が、高浜公園とその周辺の市道についての意見交換をしたところでございます。この件につきましては、市の庁舎周辺整備との整合もありますので、十分今後協議をしてまいりたいというふうに考えています。それから、3点目のグリーンドーム周辺にかかわる県有施設の移転の話でございます。このことにつきましては、スポーツセンター等につきましては、さきの新聞報道にありますように県は2月の定例会で関根町の総合体育館周辺への移転を検討しているようでございます。したがって、前橋公園整備構想とも関連しておりますので、今後も早急にこの移転をお願いしていきたいと、このように考えています。それから、4番目、5番目にご指摘のございました高崎、前橋間の新在直通運転の促進、いわゆるミニ新幹線の導入ですが、それと両毛線の複線化及び活性化、このことにつきまして県の調査結果を見守りながら対応していきたいというのが現在の段階でございます。それと、6番目に赤城有料道路の無料化についてお話がございましたが、本市の陳情はもとより県議会等でも議論をされている経過がございます。県当局といたしましては、北面の有料道路の開通時に累積赤字等の対応策として南北一体の料金体系をとるということを決めたために、いまだに南面の無料化が実現しておりませんので、さらに粘り強く前橋としてもお願いしてまいりたい、このように考えてます。最後に、消防防災設備の整備強化にかかわる県費補助についてということでございますが、これは国で対象外となった場合の県費補助のことでございますけれども、県においても若干の補助をいただいておりまして、今後もさらに増額方お願いするとともに、国の補助対象となるように引き続き国にも働きかけていきたいと、このように考えてます。以上です。 111 【鈴木(康)委員】 そこで、さきに行われました市長選挙に当たりまして、ここに朝日、産経、上毛、読売、東京、毎日さんが市長選の政策課題につきまして、本市のいわゆる中心的な課題ということで掲載をされましたやつを整理をいたしてみました。共通をいたしておりますのは、中心市街地の関係、芳賀北部の開発の関連もございますが、南部の東芝誘致の失敗、いわゆる南北開発のいわゆる取り組みのおくれ、孤立するドーム、グリーンドーム周辺の対策、あるいは交通渋滞の緩和策、新県庁舎建替え等に伴う周辺整備対策等々、共通をいたしております、かなりの部分で。そこで、お伺いをいたしたいと思うわけでございますが、今企画調整課長さんからお答えをいただきました。16項目のうち7項目に絞りましてお伺いをいたし、そのお答えをいただきました一つの中におきましてもグリーンドーム周辺の整備の問題につきまして、先ほど県は新聞等でご承知のとおり、議会におきましてスポーツセンター等の移転等の意思表示をした、こういうお話がございました。これは私も新聞を見ておりまして、多分邑楽地区選出の久保田富一郎先生がただしたことに対してのお答えの記事だというふうに認識をいたしておりますが、私はどうもこの県と市の関係を一遍精査をいたしまして、もう少し詰め方を工夫をしていただかなきゃならない、そういう一面がありはしないかという点を心配をする立場からお伺いをするんであります。その一つの例、前橋の駅にいわゆるミニ新幹線の乗り入れをいたそうと、していただこうと、いち早く前橋市議会も決議をいたしたとこであります。県にもお願いをいたしたとこでございます。このことの話は残念ながらお亡くなりました前清水知事さんの提唱でございまして、小寺知事さんは清水路線を継承いたしてまいる、こういう考え方を基調にいたしまして誕生された方でございます。どうも詳しくはわかりませんが、何となしにその清水知事さんの路線というのを継承するという一面がありながら、どうも最近この中身を詰めてまいりますと、なかなかレールが同じような状況にいかないと、こういう一面があるやに伺うので、心配でございますから申し上げるんでありますが、一括してお答えをいただきたいと思いますが、順次伺いますが、この東京理科大学の建設促進、そこでお願いをいたしました要旨はこういうことですね。土地取得、価格等の増加から事業費の増加が予想されますので、本市の財政状況をご賢察いただき、一層のご協力を賜りますようにお願いをいたしたい。その枕に、県におかれましては現在この事業推進、この理科大学の推進に当たりましては用地費助成等についてのご意向を示していただいているようでありますがというのは30億、30億この予算にのってます。私は、さらに今課長さんお答えいただきましたが、このこれからいろいろ手順を踏んでまいりまして、地権者の方々と用地交渉に入れるようにしてもらいたいし、またなるでしょうし、これは本市の大きな政策課題でございますから、これはもう失敗は許されません。そういうことで、30億は内々聞いておるが、さらにこの具体的折衝をいたしまして用地費、あるいは事業等に伴って上積みをしてさらに助成方をお願いをいたしたいと、こういうふうに私は理解をいたすんでありますが、そういう方向で取り組みをして、そういう方向でお願いをして、前向きに県もそれに対してお答えをいただけると、こういうふうに理解、認識をいたしてよろしいかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 112 【木暮企画部長】 理科大の関係の県の補助金でございますが、ただいま議員さんがおっしゃった金額につきましては、下限の額というふうに考えておりますが、県の担当課についてはその額で、その額という認識をもって、当初予算に対する、県の財政課に対する要望を行いましたが、諸般の事情から少し早いんではないかということで、とりあえず県のにはのっておりますが、同額市費の方にのせた経緯からいたしまして、県のほうではそういう認識をしていると思っています。ただ、今後の問題については土地の展開等がまだそこまでは至っておりませんので、その交渉、全体の交渉については今後というふうに考えております。 113 【鈴木(康)委員】 さらに、東京理科大学誘致及び芳賀北部の周辺開発問題につきまして絞って伺いたいんでありますが、非常に苦い経験を反省をしなきゃならんというふうに思うんですね、県と市の関係において。なぜかと申し上げますと、これまたこの最近新聞に掲載をされましたが、周辺開発の問題の一つで、ゴルフ場の建設計画というのがございます。ご承知のとおり、地元に対しまして、地権者の方々に具体的事業計画の内容をお示しをし、協力をお願いを申し上げた経緯を整理をいたしますと、これは期日は平成2年12月9日であり、芳賀小の体育館であり、なぜこの芳賀小の体育館を使いまして午前中は東京理科大学エリアの地権者の皆さん、午後は芳賀北部周辺開発に関係をする地権者の皆さん方にお集まりをいただきまして、説明をいたした。計画がいいとか悪いとかは別でございます。市長さんにも出席をいただき、県は当時の企画部長さんにも出席をいただきまして、お願いを申し上げたんでございます。そこで、その順序といたしまして理科大学建設計画にかかわる地権者会をおつくりをお願いをいたしたい。そして、北部開発周辺の地権者の方々の地権者会を、これは民間サイドでやるんでございますが、そういう手法でお願いをしてるんですね。それで、この理科大を核にいたしまして以南の方がゴルフ場計画で百二十何ヘクでございます。こっちが住宅団地の計画でございます。こっちが民間のいわゆる研究機関の敷地にしとうございます。観光農園の敷地でございます。あれでございます、これでございますという説明をしたんですね。それで、お願いをする側はですね、この計画は県と市と大学の3者の協定に基づくものが理科大関係、そして、これは民間の会社の計画でございますけれども、あかぎ21構想という県の計画に整合するから、市のほうといたしましても東京理科大学の周辺開発というのでぜひ応援をしたいんだと、ぜひ進めたいんだと、手法としては民間にお願いをするけども、県と市の計画でございます。いわゆる協調でございます。協調というのは話し合いをいたしました。中身の計画を持ちましたということでしょう。それで、この平成4年の1月1日からゴルフ場の総量規制の考え方が提示をされて、今から出されるものについては前橋に絞っていえば、県営の前橋ゴルフ場があるからもうだめでございます。規制の対象にいたします、こういうんでしょう。そこで、私は県と市が相談をしながら、手法はそのゴルフ場がいいとか悪いとかは地権者が決めるんですから、地権者の皆さんの協力がなければこれは進む話ではございません。これは前提にしておきますよ。おきますが、行政に携わる者の立場、議会に携わる者の、いわゆる者の立場からして考えますと、地権者の皆様方にこういう計画がございますからお願いをしとうございますって平成2年の12月9日にしておいてね、今度は総量規制でまいりますから、そういう計画は受け付けません、だめでございます、そんなことは恥ずかしくてとても言えた義理じゃない、これが一つ。ね、これが一つです。その一つを整理してみますと、本当に県と市はどこまで話を詰めてたんだ、疑いたくなるでしょう。地権者の方からゴルフ場は嫌だよ、住宅団地は嫌だよ、あれは嫌だよというんで話でも出てきたんなら別です。そうでしょう。一体これはどうだったんだということが一つ。  そして、理科大学の建設のエリアの農振除外の問題をめぐりましてもそうなんです。整理させてもらえばね。市の職員の立場の人の中に本当に県と市がどこまで詰めてたんかな、結果論から論じますと疑いたくなるような場面が出てくるんです。市の職員嫌になっちゃう。県に行きまして。聞いてるとか、わかんないとか、聞いてないとか、そういうんがどうもあるようだ。3者協定したんでしょう、66ヘク。県も市もよかろう。それは一部地権者の中にありましたよ。しかし、それはやはり基本線についてはいろいろとやはり通ずるものがなきゃ私はいかんと思う。そういう認識一致をされたとすれば、それは係長さんのところへ行こうと、どなたのとこへ行こうとやっぱり流れるものは同じでなきゃいかんというんが二つ目にあるけど一体どうなんだか。  順序は不同でございますが、三つ目はこういうことなん。ここに新聞記者さんお聞きをいたしておりますが、この理科大学を受け入れる関係について周辺開発の推進をするのについて肝心かなめな地権者の皆様方にどうだろうかと、こういう計画もあるんだけどということで一層ご協力をいただこうということで、うまく話をしていこうというんでしていて、それをしないままにどっからあんなに大きく新聞に報道されちゃったかというと、前橋の庁舎じゃないんですよ、出てきたんが。話は向こうの県庁舎から出ちゃった。それなもんだから、何だと、話は違うじゃないかということで、特に郷土の話題を重点に掲載をいただきます新聞社さんが後になっちゃったから、これは無理からぬ話だと思うんですが、さらに詳しく掲載をいただきまして、地権者の側にしますと何の話もなくて一方的にこういうことと、それが今今日一部でございますが、残念ながら、いわゆるこじれのもとをなしている。こういうところに問題があるんですよ。ですから、私は県と市の関係についていろいろと整合性をさらに深めていただく必要がある、こういう見地から大事なスタートでございますから、今理科大問題を三つに絞りまして、一体どうだったんですか。その反省の上に立ってですね、16項目のうちこの7項目挙げて申し上げましたが、これがやはり実現をするためには、そのいわゆる反省の上に立ってやってもらわなきゃならないところはしていただきませんと、これは問題がやはり解決をしない、実を結ばない、こういうことになりますので、その今絞りました点についてお伺いいたしたいと、こう思います。 114 【木暮企画部長】 今、鈴木委員さんから理科大の経過も含めていろいろお話があったことについてはすべて私どもが経験している本当のことでございます。ただ、問題がいろいろ知事さんの政策の問題にもかかわりまして、いかにも政策的な問題でございますので、今ご指摘のあった三つの問題について、私から一つは何々、そういうふうにはお答えはできません。ただ、いずれにいたしましても我々は知事さんかわりましての行政の継続性という問題から、今までどおりおつき合いいただけるものと思っておりましたが、幾つか例にお話になったとおり、幾つかの問題について最近ぶつかる場面があります。私どもの意見は変わっておりませんから、向こうは変わったんかと思っておりますが、そのことについてさらに確かに私どもも県とよく協力をしながらやんなくちゃならないというのは承知をしておりましたが、県のほうにも行って、よく意見の交換をしなかったということもございますので、今後そういうことも含めまして県と数多くの調整を行っていかなきゃならないというふうに思っています。 115 【鈴木(康)委員】 今、部長さんからですね、まとめてお答えをいただきましたが、ひとつ市の側でですね、変革をしてるというんではございませんで、受ける側のほうでどういうんだか知りませんけれども、あれするもんですから、大変苦慮をいたしておると、こういう状況にあるようでございます。したがいまして、お願いを申し上げました16項目を中心にいたしました課題を実現をするためには、当局側におきましては市長さんを中心に結束をいただきまして、議会側におきましては議長さんを中心にですね、そして、場合によりましては前橋地区選出の県会議員さん等々にもお骨折りをちょうだいをいたしまして、市の側の考え方を理解をいただきまして、ぜひ実現をするような運びに、知事さんにも一層のひとつご理解をちょうだいをしながらご努力をいただく、こういう方向に向けてご努力をいただかなければならんというふうに思っておるところでございますんで、その辺につきましてひとつ助役さんを中心に認識を新たにお願いをいたしたい、こう思いますが、いかがでございますか。 116 【平松助役】 県も市も、いわゆる方向性という点ではそごはないというふうに思っております。たまたま知事さんおかわりになりまして、軌道の幅が広軌から狭軌になったか、狭軌から広軌になったかというようなことかと思います。方向性は間違っておりませんのは、それはもう私も十分確認できますので、今ご指摘のとおりのことでございますので、努力してまいります。 117 【鈴木(康)委員】 さらに、次へ進めますが、赤城有料道路の無料化の問題、そして、JRの前橋駅を表玄関といたしますミニ新幹線等々の乗り入れの問題等につきましては、私は考え方としては前橋を中心にして隣接をする町村の皆さん方のご協力も求めまして、それで実現に向けて働きかけをしていくと、こういうことの必要性が特に生じてきているのではないかという感じが率直にいたしますんで、その見解についてのお示しをいただきたいということと同時に、赤城南面の開発構想、県のですね、県の21構想のそのものの計画を聞きましても、宮城の方におきましてはフラワーパークが近日中にオープンをする。そして、県の畜産試験場を富士見村内の以北に移転をいたしまして、その旧畜産試験場を中心にいたしました開発構想等もあるやに伺っておるわけでございますが、それはそれといたしましても、いろいろこれからの市行政を進めていくという上におきまして、前橋広域圏の課題もあるわけでございますが、私はさらにこの町村を吸収をいたしました一つの行政に一本化していくという合併問題を、これは提起をして、それでこの赤城を背景としてさらに向上せしめ得るこの行政というものを推進をしていくというようなこの 100年の市政を契機にいたしまして、出発点、スタートの年にしてもいい時期にそろそろ来ておるんではないかな、そういう感じを持つわけでございますが、その辺に対する考えについてお示しをいただきたい。 118 【木暮企画部長】 近く広域圏の議会も開かれますが、いろいろな行政の計画は最近非常に広がりを見せておりまして、いろいろ道路計画も含めまして前橋市なら前橋単独でもいかない。観光ルートにいたしましても前橋だけじゃなくて、今のフラワーパークの話も含めまして赤城南麓をぐるっと回るというと、広域圏の区域を回るという範囲でものを見なけりゃならないというように考えております。したがって、今後そういう視点でものを見ながら行政を進めなくちゃならないというふうに思っております。 119 【鈴木(康)委員】 さらに加えまして、これは本会議の代表質問におきまして社会党の坂本棟男議員がご提言を申し上げましたが、首都移転での中間報告、東京60キロ圏外に新都市をというような、新しい、新たなる動きも生まれてきておるようでございますんで、これらに対しましても私はひとつ赤城を背景にいたしまして、隣接町村と共通課題として検討していくというようなことも極めて重要なことではないだろうかなと、そういう感じを持つわけでございますが、いかがでございましょう。 120 【木暮企画部長】 県の圏央の中核都市構想とは今のお話は多少合わないところあると思いますが、我々は県の構想は構想といたしまして、あくまで広域圏のグループの中でものを考えたほうが自然であり、また基本的な考え方であるというふうに思っております。 121 【鈴木(康)委員】 時間の関係ありますから、最後にいたしたいと思いますが、どうぞひとつ当局の今後のご努力にご期待を申し上げまして、消防関係について一つだけ伺っておきたいと思います。説明書見てまいりますと、消防庁舎、各分署、出張所の設備工事費が 250万、消防団車庫新築工事費が 2,000万等ございますが、特に管財課の高橋参事さん等を中心にいたしましたお骨折りによりまして、中央、いわゆる消防本部の庁舎建設予定地の位置もようやく見通しがついたようでございます。その本庁舎建設計画の問題、さらには聞きますると、消防出張所を建設をしてほしいというような何か昨年段階にも地域挙げて陳情が出ておるというようなこと等伺っておるわけでございますが、この2点に対する内部の検討結果はいかがでございましょうか。 122 【遠藤消防総務課長】 消防庁舎の関係についての用地に触れられました。これは去る2月18日の総務常任委員会におきまして管財課長であります高橋総務部参事からご報告があったわけでございます。一応そのこと決まりましたんで、我々使わせていただきます消防本部といたしましては、大変意を強くし、また感謝を申し上げておるわけでございます。なお、ただいま署所の設置についてということにつきまして、これは正直のことございまして、昨年の12月18日に芳賀地区の自治会の連合会の会長さんから、あそこには工業団地もできた、それから住宅団地もいっぱいできたということで、現在あります消防団第8分団、1から3部までございますが、その3部だけでなく出張所、あるいは署を設置されたいというふうな要望が出てまいりました。私どもこれに対しまして地元のご意思ということで大変これはご意思を無視することなく、これからも討議を続けたいわけでございますが、現在、大変少し話が長くなりますが、消防戦術といたしまして本署1、分署3、そしてまた出張所が四つということで、8分署体制で、これは午前中の土屋委員さんにもお答え申し上げましたが、消防力の設置の基準からいいますと、前橋は7でよいところを8署でもって、署所で対応しておるということでございます。この8署を半径を3キロという輪で全部くくりますというと、たまたま今お話のございますとおり、芳賀の一部といいましょうか、芳賀地区の東北東にかけて、ずっと市域が伸びているところがございますが、このうち高花台の一部を残して、あとは全部8分以内に消防車が放水できるような、一応円形には、ゾーンには含まれますが、このネットを張りますというと、どうしても突出している部分、田口町の一部、あるいは清野町の一部と、あるいは金丸、嶺というような町につきましては、若干それから離れておるということでございます。しかしながら、これは今の現状でまいりまして、また今度予定していただけるようになりました例えば東の方に、朝日町に移った場合におきましてもほとんどそのネットは変わりません。うまく今のところ配分してあると思います。しかしながら、芳賀地域の人口の伸びを見ましても、ちょうど10年刻みにまいります昭和47年におきましては人口が 6,077人、57年におきましては既に高花台の一丁目、二丁目ということで、かなり人口の伸びがございました。 65.59%、47年から比べますと伸びまして、現在の数字では人口が1万 1,043ということで、47年から57年の10年間の急増は世帯におきましても 1,261から 2,534ということで 200%も伸びておるというふうな実態もございます。これらにつきまして多額の経費、あるいはその経済性、いろいろ考えますと、当面する問題は人員の問題もありましょうが、これは地元の本当のご意思ということで率直に承りながら、これからも検討を続けてまいりたいと、こんなつもりでおりますので、よろしくお願いします。 123 【鈴木(康)委員】 前向きにご検討いただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。           (窪 田 治 好 委 員) 124 【窪田委員】 私は質問の最初に地方経済と地方自治体財政のかかわりについて、本会議で提起をしておきましたので、ちょっとその続きについて質問をさせていただきたいと思います。本会議で私が提起をしたときのご答弁、市長からの答弁は、景気の冷却傾向に対する本市の財政運営について、制度融資の強化、さらには住宅建設等が財政の運用としてはあるというようなご答弁でございましたけれども、実際に本年の予算編成を見ますと市営住宅建設戸数もたしか75戸前後で、例年の 100戸台から見るとかなり低い。さらに言えば、制度融資の内容もそんなに大きく転換をされているというふうには私は認識しておりません。したがって、具体的にはどういうふうに財政運用されておるのか、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。 125 【渡辺財政課長】 財政運用の関係ですけれども、我々としましては市長が本会議でご答弁を申し上げましたとおり、一つの公共事業の関係、これの前倒しで総合経済対策の関係で現在70から75の目標でという国の方針があるようですけれども、そういった方針に立って経済のその対策としてやっていきたい。そのためには単独事業をある程度、25%ほどですけれども、予算を増にしたと。そういうことで、もう一つは、住宅建設につきましても先ほど少ないよという話もありましたけれども、全国の平均から見ますと大体 100から 140ぐらいの推移で来ておりますので、他市から比べますればある程度市としては多く建設をしていると、そういうふうな認識に立っております。で、制度融資につきましても、先ほどの話ではまだまだ足らないよということですけれども、特に今年度につきましてはいろいろ勤労者向け、あるいは中小企業向けについて相当の伸ばしをしたつもりではございますが、まだまだ足らないということで今後この辺につきましても十分配慮していきたいと、そのような考え方でおります。 126 【窪田委員】 私が申し上げておりますのは、景気について急速に冷却化していると。この景気の冷却化していくその速度というものは、中央経済から見ると地方経済の方がずっと早い。冷却は早く、暖まるのは遅くというのが地方の経済の特徴であって、ここに対して地方財政がどういうふうに予算化されていくかというのは大きな政策的課題であると。そういう点から見ると、政府が景気対策として前倒し政策以下5項目出しておりますが、必ずしも地方財政の運用の点では間に合わない、こういう点もあるわけで、市長はこの点をどう認識されたのかというふうに質問したんですね。ですから、渡辺課長が今言われているような答弁ではなかったはずなんですよ、これは。市営住宅も全国から比べたら多い方だから今いいんだというような答弁というふうには私は聞いていないんです。ですから、ことしはそのときに市長はですね、あえて財政運用の面で言うならば制度融資の強化とか、それから住宅対策とか、こういうものが挙げられますと、こういうふうに言ったんだが、実際の予算化されているのを見たら、昨年より住宅、例えば市営住宅建設なんかは落ち窪んでるんじゃないんかと、これは。景気対策の逆じゃないかと、これは。そうでしょう。それから、制度融資はどこまで強化したのかと、私は足りないとか足りるとか言ってるんじゃないんですよ。これは制度融資のどこを変えてやることによって景気浮揚策に貢献をしようと考えたのか、その点は予算編成上どうだったんですかと、こう伺っているんです。部長、どうなんですか。 127 【関口総務部長】 景気の動向につきましては、窪田議員さんご指摘のとおり、一般的に予測していた以上に冷え込みが早かったと。それから、地方財政に及ぼすいろいろな影響がかなり深刻に出てきておる。そういった中での新年度の予算編成に当たって、もう少し本市の地方財政の投資、投下がやはり地域経済にいかに反映するかという視点で予算編成をすべきというような観点からのご指摘かと思うんですが、この経済の動向を見ますと私なりにちょっと述べさせていただきますと、今までの日本経済の推移を見ますときに、これは窪田議員さんも既に百も承知かと思いますが、やはり我が国の経済のコントロールの一つ基本的な視点といたしますと、財政投資とやはり企業投資と、これだけである程度日本の戦後の経済変動の立て直しというのができたような気がいたします。しかしながら、今日の国際化における日本の地位、あるいは経済の地位というものが非常に高くなってきておりまして、グローバルな観点での日本経済というものが常に論議をされなければならないというふうに私は認識しておるわけでございまして、特に内部要因としては最近政府が出しました景気浮揚策の5項目の対策、あるいは外部要因といたしましては、やはり貿易というようなことが大きく絡んでまいりまして、貿易不均衡、あるいは摩擦というような観点、そういった、あるいはまた本日の新聞に大きく出ました株価の低迷、これはやはり日本経済が最近いろいろ騒がれておりますけれども、バブルの崩壊というようなことを私どもが考えますときに、やはり一般、我々の庶民生活にどの程度影響が出てくるかと申しますと、専門家のやはり論点からの観測によれば、やはり機関投資家、あるいはそういった専門的な証券業界の問題、あるいは金融業界の問題、こういったものが非常に複雑に絡んでまいりまして、その辺からの公定歩合引き下げの問題、そういったことが総合的に絡んでまいりますので、私どもの段階でやはりそういった経済の動向、先を見越した上での予算編成というものは私ども財政課を中心といたしまして、いろいろ政府の指標、民間それぞれの指標をもとにして編成をさせていただいておるわけでございますが、やはり、こういう大きな4年ごとの変動期における財政編成と、予算編成というものは、やはり心してかかるべきであったなという認識には立っておるわけでございますが、非常に複雑な要因が絡んでおりますので、地方経済立て直しに一自治体の予算投資がどの程度波及効果が出るかというのは正直申し上げまして、非常に苦慮しているところでございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。 128 【窪田委員】 確かに苦慮するところだと思うんですね。そう単純でしたら私どもがこうして質問する前にどんどん手当てはされているはずなんで、十分理解をしているつもりです。しかし、全体的に見ますと、やはり景気対策という点では公共投資、さらには設備投資、さらには個人消費、そして日本独特の輸出という問題になってくるわけですが、この4点目の輸出というのはもはや輸入拡大をしなきゃならないという国際情勢ですから、ここは余り力点を置くということはできないということになってきますと3点ということになるわけですね。この3点の中での特に大きな1点である公共投資というものと、2点目のこの設備投資という点では、民間の設備投資の誘発施策というようなものは、やはり公共的に行われるという性格を持つわけですから、どんなに難しくてもここの点はしっかりとした、やはり行政施策としてその基本ベースはつくり上げておかなくちゃならないんじゃないか、こういうふうに思うんですね。ここがどうも足りないんじゃないかな。私は景気の後退に対する認識の差が出た出ないというのは、これは仕方がないと思うんですね。これは政府さえ狂っているんですから、前橋が狂ったのは問題だというふうにはならんと思います。しかし、ある程度景気というものについての財政施策のメカニズムというのは、もう学問上も解明をされてきているわけですから、これがやはり予算をつけるに当たって前年対比主義でものを考えていくというところに決定的なやはりメスを入れなくちゃなんないという時期に私は来ていると思うのですね。  こういう点で、やはり工夫が必要だというふうに思うわですけれども、こういう点で具体的に私は二つ提起をしてみたいと思うんですが、一つは私は前からこの点では提起しているんですが、地方におけるマネーフローのメカニズム、これしっかりやはりとらえるという調査活動が非常に必要だ。これは民間調査機関等に依頼しても、もう十分一定のそのメカニズムは構図としてとらえられる時代に来ているわけですから、こういうものをきちんと行政も柱としてとらえておく必要がある。もう一つは、地方財政による地方経済への影響のメカニズム、例えば前橋市の一般会計の投資的部門ですね、投資的経費の部門を10%仮に上げたとしたら、これは前橋という地域のGNPにどのくらいはね返ってくるのか、この程度の計算はこれは前橋市の財政課があるくらいなんですから、きちんと計算ができないようじゃこれは困るわけですね。また、今新規採用される職員は、この程度の計算をするノウハウは十分大学教育の中でも専門教育の中で身についてきてるわけでしょう。そういうものを引き出すという行政手腕がちょっと私は足りなくなっているんじゃないか。やはり予算の編成が前年対比主義にどうしても戻っていってしまうと。意気込みはそうあっても結局そこへ戻ってしまうというところに今あるために、こういう中央経済と地方経済という関係について、特に非常に都市間競争が激しくなる中で藤嶋市長が立ててる大きな柱が、活力と魅力ある総合機能都市とこう言っているんですから、活力というのは経済がベースになることは間違いないんですね、これは。経済は非常にひ弱だけれども、活力があるというのは聞いたことないんです。これは古代の時代からですよ、これはね。都市というものについて。ですから、これはもう経済が基本的なベースになることは間違いない。だとすれば、財政運営について今私が申し上げた二つぐらいの柱はどうしても基本のベースとして持っておく必要があるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。 129 【渡辺財政課長】 二つばかりの質問をいただきましたけれども、まず、我々勉強不足だと言われましたけれども、確かに反省は若干しているところでございまして、その今のマネーフローの話ですけれども、大変難しいという、先ほど部長も申し上げましたが、大変それが勉強不足だということになりますとそういうことになるかもしれませんが、現在のところ貨幣の動きからの経済の分析、そういったことの一つの方法でマネーフローの分析があるようですけれども、今までそういった分析をしてきたということはございません。今後行政の内部、あるいは財政課にもいい職員がおりますし、そういったまた民間の調査機関等も活用をさせていただいて、今後研究をさせていただきたいと思います。  それから、仮に10%財政の支出を伸ばしたらということですけれども、これも簡単に計算ができるんじゃないかというお話なんですが、確かに計算はできるんですけれども、果たしてそれが、市の経済がそれだけそういうふうになるかということになると、その辺がまた難しい面でございまして、我々ある程度数式によって計算を一応してみますと、ただ、荒っぽい計算で、専門的にやるわけじゃないんであれなんですけども、確かにそれは10%市のほうの財政支出をふやせば、これが二つ、三つということで波及効果が出てくるわけでして、市のほうで1出せば乗数効果と、理論といいますか、それでいきますと5倍ぐらいにはなるんじゃないかという、その計算は出るんですが、それが果たして実際にどういう効果になってくるかというと、大変難しい、その辺が不勉強だと言われるとそうかもしれませんが、そのような気持ちでおります。
    130 【窪田委員】 それほど単純な質問したわけじゃないんですよ、1出せば5になるというような。そうじゃなくて、投資的経費の中でもその使い方によってかなり変わってくるわけですから、それはそれほど簡単じゃないです。ただ、そういうメカニズムをしっかりとらえておく必要がある。私はここであえてその内容を陳述を長々とする気もありませんし、その程度のことは十分できるはずだということを申し上げているんで、ぜひひとつやる気を起こしてほしい。せっかく財政課というものがあるんですから、あるいはその財政課の職員にかかわらず、私は前からも言っているんですが、そういうプロジェクトをしっかりつくって、市の職員が大きく地方経済に対する発言力としても行政の発言力がもっともっと実態を持った高さに高まっていくということが大切だと思うんですね。そういう点から見ますと、そんなに難しいことでもないし、そんなに経費のかかることでもないということだけ申し上げておきたいと思います。  かかわりが次にも出てきますが、一応次のジャンルの方に質問を進めさせていただきますが、企画関係について質問したいんですが、先ほど鈴木委員さんからもちょっと県との関係だとかいろいろ出ておりましたけれども、私は企画の関係で一番大きな今前橋市が問題にぶつかっているなあと思うのは、実はグランドデザインとアクションプログラムの間にかなりの隔たりがあって、それで今みたいな事態が総体的には起きていると、こういうことが言えると思うんですね。ですから、前橋という都市をどういう都市にするかというグランドデザインが必ずしもしっかりしていない。だから、例えばコンベンション都市、国際コンベンション都市の指定を受けた、これはこれからコンベンションの活動をどうしていくかというアクションプログラムのまさに具体的な出発点なんですね。ところが、そのグランドデザインとして前橋はこういう国際コンベンション都市として生きるんだというような、このグランドデザインがしっかりしてない。だからホテルも足りなければ外語大学もない、こういうことになるわけでしょう。国際コンベンション都市をやるというならば、少なくともこれは外語大の一つぐらいなくちゃ、これは正直言って横浜がなる、千葉がなるのと違うんですよ、前橋がなるという場合は。例えば東京の外語関係の人たちをどんどんチャーターもできるんです。前橋ということになると1泊余計になるんです、それは。そういうことから見てもボランティア活動には東京の人を動員できないという点もあるんです。これは全然違うんですね。ですから、前橋が国際コンベンション都市になろうというならば、それだけのグランドデザインがあって、その一つ一つが追求されてなくちゃならん。ところが、コンベンション都市というのはいいぞ、やろうというアクションプログラムが先に来るから、どうしてもグリーンドームをつくろう、世界自転車選手権を呼べるよ、これがアクションプログラムとして先にありますから、これはあえて反対する人はいない。できれば結構ということになるんです。できた後が周辺整備も何も3年たっても富士機械一つ会社を動かせないと、こういう事態になるんですね。これは企業の誘致でも同じなんですね。私は12月議会で前橋の製造出荷額がどういう過程をたどってこの30年間の間に群馬県内で第6位にまで落ちたのかということを3点にわたって指摘しましたけども、こういうものも一つをとっても、今度の東京理科大学及びその周辺整備計画についてもそうなんですよね。これは前橋という都市が地方都市として、しかも関東の東京から 100キロという地点での都市としてどういう都市に発展していくかというグランドデザインが、市民的合意を得た中で強力に推し進められているというんではなくて、一つ一つのアクションプログラムが先に先行していくというところに大きなやはり挫折していくというような落とし穴が出てくるというふうに私は、実は今の時点でしっかりそこを見据える必要があるということを申し上げたいんですが、こういう点では実際に企画の段階ではどうお考えでしょうか。 131 【赤石企画調整課長】 今、委員さんからグランドデザインからアクションプログラムまでの企画における調査研究といいましょうか、その段階がしっかりしていないとのご指摘をいただきました。基本的には組織のラインを軸に計画の策定や事業推進を進めておりまして、重要な問題についてはプロジェクトチームを設置し、さまざまな視点から調査研究し、スタッフ的な体制をも取り入れておるわけでございます。この方法もよい点もあるわけですが、委員さんの言われた確かにその方法につきましても聞けばなるほどそういうふうなことも考えなければならないというふうには感じております。ただいまご指摘をいただきましたので、企画部門としては個々の事業について今後はどのようにかかっていくか、またこれまでの方法でよいのかどうかも含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 132 【窪田委員】 一つの事例申し上げますと、駅ビル構想というのが持ち上がったのは両毛線高架時代からなんですよね。それから、ちょうどそのちょっと二、三年以前だったかと思うんですけども、私の記憶では刑務所から囚人が逃げ出すというような事件がありまして、これは昭和52年前後だったんでしょうかね、それで刑務所移転というのも盛んに論じられるときもあって、あるいは議員さんによってはそれ以前から論じられておりました。それと相前後して中心地域の再開発という問題も持ち上がった。この三つ見ますと、前橋の中心地域の形成に不可欠の三つなんですね。これはいつまでたっても、それを本当に推進していくというグランドデザインは出てこない。絶えず論議になってくるのはアクションプログラムだけというとになるんですね、これ一つ見ても。ですから、そういう点から見ますと、グランドデザインというのは単に漠然とした大きなものというだけではないんですね。こういうことを行うことによってどういう都市にしていくのかと。例えば、国鉄清算事業団が用地を管理するようになった。したがって、急に前橋市は土地が買えなくなった。いろいろないきさつがあったと思います、そこには。しかし、よく調べてみると、国鉄清算事業団は土地のこの処分が思うに任せなくて、それで赤字がどんどんふえるだけで困っているというのをつい最近は、実は新聞にも出たばっかりですね。株安の時代であってもことしの春以降は株を売り出さなきゃなんないと、国鉄の。こういうようなことも実は出てるわけですね。そういう中では駅ビル構想なんてのは浮かんで沈んで、浮かんで沈んでみたいに、これは絶えず基本がアクションプログラムだけだからこういうことになるんです。じゃ、仮にグランドデザインが本当にあって、それでそれを推進しよう。午前中の質問の中にもありましたけども、駅の地域に大きなホテルが必要だ。例えば駅ビルをホテルにしていこうというようなものはどういうコンベンションシティ前橋としては効果があるのかというようなことと、しっかりとグランドデザインができていればもっともっと、それはきちんきちんと進んでたはずだと思うんです。そういうことで、ちょっと考えると、急に話が小さくなるようですけれども、全国の珍しいケヤキ並木ですね、駅前は。ところが、全国でも珍しいムクドリの巣なんですね、あそこは。ですから、すばらしいところだから歩いてみようというと頭の上からふんが落ちてくるというとになるわけですね。この対策はどうするかというと、これは鉄砲の音でも聞かせて追っ払うというしか方法はないというようなことでとどまってしまうということになるわけでしょう。こういうこと一つ見ても、これは駅ビルをひとつやろう、それから中心地域への、商店街への動線を考える、活性化を図っていこうと、こういうものがしっかり根差しているとすれば、このケヤキに巣くうムクドリの退治一つだって重大な課題になるはずなんですね。例えば、こういうものは鳥類の研究では世界的にも有名な山階鳥類研究所にムクドリの移住についてですね、研究を委託するとか、やはり生き物ですから、こういうものはただ捕獲して殺してしまえばいいということにはならないわけですから、そういうような研究も地道にやはり一つ一つやっていく。あるいは駅前通りのあのケヤキのすばらしさをもっと生かして、集客力を高めようということになれば、あそこにはずっと生命保険会社の大きなビルが並んでいるわけです。都市というのはどんどん、どんどん中心地域が土地利用価値が上がれば上がるほど土地が高くなる。土地が高くなると物売りだけではとてもその土地は維持管理できなくなって、最終的には生命保険会社とか銀行とか、そういうような金融資本が押えていくようになってしまうわけですから、そこから都市が新しい空洞化を始めていくというのはもう既にわかっていることなんですから、そういう点ではこういう生命保険会社の1階部分を全部ブティックに開放してもらうと、こういうようなことは行政の施策としてどんどん交渉する。これだけのことが仮にできたら、これは原宿よりもすばらしいまちづくりが部分的にはあそこに出現するということになるんですね。そういう動線をもって、ずっと県庁までのケヤキ並木だとか、そういうこの緑化計画なんかが相当な効率を高くして生きてくるわけですから、そういう意味ではもっともっと企画の段階で基礎的な調査研究を重ねるということが本来グランドデザインをつくり上げていく基礎的な作業なんではないかと。実は私が非常に心配してるのは、企画調整課というのがありますけれども、どうも私が見ている目では企画調整課というのが呼び方を変えれば総務課みたいになっていて、企画という部分でのリーダーシップをしっかりとっていくというふうになっていない。したがって、結局はアクションプログラムに対する調整能力を発揮するのにてんてこ舞というところにどうしても落ちついてしまう。それ以上のことが出てくると、いや、そういうことは前橋市ぐらいじゃ無理だねと、こういうことで終わってしまう。したがって、いつまでたってもそこを脱皮できないというような嫌いがあるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、部長、いかがですか、こういう点では。 133 【木暮企画部長】 壮大な理論を展開いただきましたけども、初めにグランドデザインとアクションプログラムの順序はこのとおりでございます。ただ、お話を聞いていてどうも先ほど出ました駅ビル構想、刑務所の移転、再開発の問題、中央の都市問題研究所でグランドデザインをつくってもらって、我々の意見を入れながらつくったものについてアクションを起こすべきだということは、それはそうかもしれませんが、理論構成だけではやっていけません。例えば、駅前のことでもってグランドデザインをしっかりしなかったから駅ビル構想がつぶれたんではなくて、あれは国鉄が国鉄からJRにかわる寸前の話だったもんですから、たまたま国鉄と協議をした段階のときに翌年あたり国鉄がつぶれちゃいまして、JRに切りかわった、そういう段階でメンバーが離散しちゃったということが原因でございます。それから、グランドデザインがしっかりしておっても、商店街がいろいろな思惑がありますから、その辺をしっかりしていかないと幾ら理論構成がしっかりしてこういうふうにすべきだと方向性が出ておってもどうも中央の商店街って特にそうじゃなくても、今真ん中に中央商店街がまとまってまして、2極化、3極化するのは多分嫌だと思っていると、そういう空気もありますんで、あとは土地が高かったこともありまして、いずれにしても駅ビル構想が二転、三転した結果というのはグランドデザインがしっかりしていたことではなかった。ただ、アクションプログラムからスタートしようと思っていたかもしれません。その辺はグランドデザインとの関係については、私は余りグランドデザインばっかりを集中して重きを置くことはちょっとどうかなということで。これは意見の相違だと思ってますが、もう一つ企画の段階で基礎的に大いに作業をしなければ市の行政が進まないじゃないか。そういうご議論確かにそのとおりでありますが、その話はスタッフ機能の話をしてるわけです。例えば企画にスタッフ機能を設けるということは、今いる担当職員、主事クラスが全部、何といいますか、担当方面別に少なくとも課長待遇ということでもって、しっかりスタッフがそろっていることが前提で各課との交渉ができる、ないしは各課の話を誘導できるというふうに思っています。前橋市の機能はライン機能がもとになってまして、いろいろ大きい事業をする上においては関係各課を集めまして、あるプロジェクトをつくるというのがスタッフ機能にかわるもんでございまして、どちらがいいかということは一概には言えませんが、今までには企画がなくなったり、係だけはまた生き返ったり、それが部になったりという繰り返しをしておりますというところで、いろいろそのときに応じた機構の見直しをしてるんですが、結局はラインを重視した今の機構がいいんだというふうに考えております。したがいまして、そうなりますと、先ほど申し上げましたとおり、どうも企画はそれは調整してればいいんだという話につながるかもしれないんですが、もう一歩踏み込んで我々は考えているつもりです。しかし、ライン機能である限り物事のスタートというのは各部課のノウハウが一番ある各部課が発信をして、我々が受け取って、それからスタートするべきだと思ってますし、それをなしにして担当課を無視していきなりスタートするということは、あるいは大きい事業であり得るかもしれませんが、全体的な流れとしては今の方向でいくとラインを重視ということで、やはりプロジェクトチームが中心ということになろうかと思います。以上です。 134 【窪田委員】 私はラインがいいかスタッフがいいかなんていう論議を部長に尋ねたこともないし、また、どっちがいいと言ったこともない。ただ、ライン職に偏るのはよくないと、仕事をトータル的に上げていかなくちゃならないときに、スタッフ職のことももっともっと取り入れ、考えなきゃならんという論議は前々から随分したことがありますし、今もその考えに変わっておりません。別にだからといってライン職をもっと消せという論議をしたこともないんです、実は。ですから、そんなことを私はご答弁として期待したことでもございません。ただ、やはり私はグランドデザインということを何で言ってるかというと、例えば今なぜ東京理科大なんだという一つに対しても、これだけ毎日のように新聞にも出て、地権者の間でも3年たった今日意見書が出てくると。意見書が出てくる、異議申請が出てくる、これは権利ですから仕方ない、やむを得ないこととしても、こういうものが出てくる。  それで、市長が掲げてるこの高齢化だとか、国際化だとか、こういう四つばかりのそれに対応できる都市と、こう言っているわけですから、そういう四つに対応できる都市ということになると、極端に言えば市の生命とも言うべき、市長自身から言えば政治生命でしょう。そういうものまでかけて東京理科大が今なぜなんだということになってくると、私はどうもアクションプログラムとしてこれは反対する理由はないから賛成みたいになっていたとすれば、これはとてもできるものじゃないというふうに私は事態の重大さを感じてるんです、正直言いまして。ぜひ実現をしたいと思ってるんです。そういう意味では、極端に言えば市の職員のだれに聞いても、テレビじゃありませんが、 100人の職員に聞きましたじゃないんですけども、同じように今の時点で前橋という都市はこういう都市として前進をしたい。したがって、この理工系の大学が必要なんですというような誇りを持った意見開陳という点では、どうもそうではないんじゃないんかというふうに思うんですね。ですから、そういう点は、やはり前橋市グランドデザインというのは大きな意味でも、また小さな意味でも必ずしも身についた、消化されたものに仮にあったとしてもなってない。私は、ある意味ではそれは仮にあったとしてもではなくて、やはり極めて希薄であると。  したがって、このアクションプログラムにどうしても振り回されてくと、振り回されてるという言葉はちょっと悪いかもしれませんが、アクションプログラムに当面対応でせかされていくというような形がどうしても大きくなる。ならざるを得ない、こういう行政内容になってるんじゃないかということを実は非常に心配をしてるわけなんで、そういう点で実際にはどうなんですか。それは無用な心配、十分やっていけると、こういうことなんですか。 135 【木暮企画部長】 理科大のスタートのときにどうもいろいろきちんとした物の考え方がなかったではないかというお話だろうと思いますが、確かにそういうことはあったかもしれません。ただ、一番その水源の一たれといいますか、スタートをどこでしたかというところは私は実は知らないんで、それから途中の上流のほうから私が担当したもんですから、その辺の一番源流がよくわかんなかったんですが、それはいろいろ大学側の希望、向こう、来るほうの意見、それから来てもらいたいほうの意見といたしますと、理工系の大学がありませんということで、群大しかない。そうすと、子弟が全部東京へ行っちゃう。ほとんど行っちゃう。そうすると教育費に非常に金がかかる、そういう問題。それから、非常に工業誘致の場合に理工系、特にコンピューターの、非常にコンピューターが盛んになりましたらそれの受け皿としての学生の確保の問題とか、いろいろありますし、それも含めて町中に若い人が集まることによる中央商店街の活性化というのも多分あっただろうと思います。ただ、それが…… 136 【窪田委員】 そういうことを聞いてるんじゃないんです。それはいいんです。我々はそういう論議はしてきたつもりだから…… 137 【木暮企画部長】 全体としてどうも聞きますとPRが下手だった。ここが非常に私どもが危惧しているとこで、今後いろいろな、理科大に限らずいろんな場面でうまくPR、広報等も含めて、さらに他の媒体でうまくしていくことが市民の理解を深めることかなというふうに思っております。 138 【窪田委員】 私が尋ねてるのは、市の職員のどなたに聞いても自信持ってこれだというふうになってないよ、こういうことを言ってるんです。だから、もちろん、それは市民に対するPRも足りなかったという点も言えるかと思うんですけども、私はもう少しスタッフ的に本当に詰めていくという調査活動なんかがしっかりしているならば、一つ一つの事業に市の職員がもっと自信満々に市民に対応できる。うちに帰って近所の人と話すときも、大きなやはり市の執行についての、目玉事業ですから、そういうものが自信あふれる説得力を持った会話になってくはずなんだと、そういう点がどうも不足しているというのは、やはりグランドデザインが職員のものになりきってない、あるいはグランドデザインが希薄なものだ、いずれかじゃないんですかということを申し上げているんです。ですから、どっちだという別に結論出さなくともいいです。私はそういう心配をしてますよということですから、それは結論出さなくとも結構ですが、そういう点を私は非常に感じるんですね。  もう少しそういう点でなお申し上げますと、市の職員の能力開発ということをもっと真剣にやってほしいんですね、そういう意味では。企画を強化するためにはどうしても市の職員のこの能力の開発をもっともっとやってく必要ある。例えば、市長説明の中にもありますように、国際化、情報化、高齢化、市民生活の変化、多様化等を踏まえて行政をやると、こう言ってるわけですけども、それとそれじゃ東京理科大学というのはどういう関係があるのか。それとこの国際コンベンションシティの指定を受けたということはどういう関係があるのか、こういうようなことが市長のこの行政の柱に据えてあるわけですから、職員はそういうことにもっともっと誇りを持った話ができるようじゃなきゃこれは困るわけで、あれは市長が言ってることなんですよというわけにはいかない。最後には市長が言ってることが何だったか職員が忘れてしまうと、これじゃどうしようもないわけですね。もう少しそういう点ではバックグラウンドを大きく職員の中に根差したものにしてほしいということを申し上げているわけであります。  結論的に申しますと、ことしの群馬県の予算等についても私なりにいろいろ勉強させていただいたんですが、前橋の予算と違うとこは、群馬県の予算、新知事さんになりましてかなり、今私が申し上げたような調査費についてはかなりの大幅に私は計上したように思っています。私は何でも調査費、調査費というんで調査費をつければいいという性格のもんでなくて、今も申し上げましたように、グランドデザインとアクションプログラムとの関係について説得力を持ったデータを、市民の皆さんはもとより市の職員が誇りを持ってこれに前進できるような、そういう説得力あるデータづくりというものについての調査費をもっともっと計上すべきではないか、これは財政面でも言えることなんですが、ということでわざわざここまで時間を費やさせていただいたんですが、この点では助役いかがですか。 139 【平松助役】 先日の新聞報道によりますと、県ではプロジェクトチームをつくるということで、政策の何ていうんですか、調査費というんでしょうか、それで予算計上したということが書いてございます。ある意味でやはり県では幾らか方向転換というんでしょうか、ラインを重視してスタッフをその下へ直結してくという意味合いに私どもはとれるわけでございます。したがって、先ほど来議論になっておりますグランドデザインありき、その後にアクションがあるんだということは、これは当然の理論でございまして、我々は今まで当面対応としてどちらかというとせっかちに事を運ぶという傾向がございますが、これは前橋市がちょうど 100年たちまして、これから 100年へ向けて新しい旅立ちをするわけでございますから、そこら辺のことについては十分意を用いていかなくてはならないというふうに考えておる次第でございます。 140 【窪田委員】 今申し上げましたようなことは一般の企業ではもう当たり前のこととして行われる時代になっております。したがいまして、市のほうでもどちらがよいかという論議でなくて、スタッフ、ライン、どちらがよいかという論議でなくて、全体として市の職員の自信につながり、それが市民の自信となって活力と魅力あふれる都市づくりにこれがつながってくというような点になお一層努力されることを要望しまして、質問を終わります。           (村 田 長 司 委 員) 141 【村田委員】 通告の関係により3点ほどお尋ねします。  最近、情報化社会と言われるように、いろいろな情報が飛び交っております。半面、これに対する個人情報の保護についても大きな問題となっています。最近、金融関係の通知、あるいは医療費の通知、そうしたものがプライバシーを守るという立場か、目隠しをして配達されておる。そこで、市税についても、市税は現在どんなような、あるいは振替通知とか、あるいは督促状とか、そういうふうなものがどういうふうに配布されているか、お尋ねをいたします。 142 【梅澤納税課長】 個人情報の関係についてお答え申し上げます。確かに最近では委員さんご指摘のとおり、いろんな情報の保護をした通知等が見受けられております。市税につきましては、現行では督促状、あるいは納期後第1回目で出される電算出力される催告書、それから市税の口座振替の事務通知書、これについては現在ははがきのまま郵送されております。このことにつきましては、郵便局員が直接納税者の自宅へ配達するわけでございまして、秘密は守られるというふうに理解しております。しかしながら、誤配達等があった場合には、やはり問題があろうかというふうに考えております。特に口座振替につきましては、善良な納税者でございまして、情報が漏れるということは問題があろうかというふうに考えております。この件につきましては、過去数件の誤配があったというふうにも聞いております。また、納税者の中にはそれらの通知が裸で来ることについては情報は漏れるんじゃないかというように心配する声も若干聞いております。以上でございます。 143 【村田委員】 何か各戸に国保の関係の医療費、お宅は今月幾ら幾らかかりましたとか、名前までうたってある。あるいは、国民年金の通知なんかは、やっぱりいただいてめくってみないと中身がわからない。だけどこれいい面はそうですけど、今の説明のように余り人に見られたくないというふうなことが流される場合には、そういうものを十分ひとつ考えて、今後対応すべきでないんか、そういうふうに思います。これはいいです、それで。  次に、ちょっと見ましたんですけども、市長予算説明による電算業務ですか、に関する予算額が昨年よりも52.1%増になった。このことについてはこの増の要因、あるいは今後のこれに対する、増額した今後の業務の処理体制、一括ひとつお尋ねをいたします。 144 【木澤電算課長】 初めに、予算の増額したもの、主なものから申し上げたいと思います。要因につきましては、二つほどありまして、一つは住民記録オンラインシステム等の開発委託料でございまして、予算の計上額につきましては1億 3,493万 5,000円になります。前年度の予算額、計上額が 4,000万円でございますので、これと比較いたしますと 9,493万 5,000円と大幅に増加をしております。システムの開発につきましては、平成3年度から住民記録を初め九つのシステムの開発を行っておりまして、具体的には市民課の業務であります住民基本台帳事務、これに関連いたしました住民記録のオンラインシステム再開発を初め、印鑑登録事務、あるいは住登外事務、選挙事務、さらに現在手作業で行っております外国人登録事務、児童手当事務、こういうものを手作業から電算化をして効率化を図っていくということで、3年度からこのシステムの開発を行っております。3年度につきましては、事務処理内容の設計を行いまして、この設計書に基づきまして4年度におきましてはコンピュータシステムのプログラムの作成とテストを行いまして、4年度中には新しいシステムを稼働させる計画でおります。このために4年度におきましては年間を通じまして開発作業を行うということから、経費も大幅に増額をいたしております。  もう一つの増加要因でございますが、これは電算課にあります大型コンピューター、これが賦課時期になりますと3月から6月にかけまして相当負荷がかかってまいりまして、電算処理業務の全体の処理量から見ますと処理能力が限界に来てるということから、昨年の8月から11月にかけまして大型コンピューターとその周辺にあります周辺機器の入れかえを行いました。1ランク上の上位機器に更新をしております。このレベルアップに対するレンタル料の増額でございまして、4年度の予算計上額につきましては、2億 1,079万 4,000円でございまして、これも前年に比較いたしますと 5,834万 3,000円の増額になりまして、この二つが予算増額の大きな要因になっております。  次に、電算処理体制でございますが、これ、大きく分けますと三つの体制に区分されます。一つにつきましては、電算課で平常業務として行っております各課から出されます電算業務、これは各課の個別業務の処理を行っておりますが、それに対する維持管理でございまして、現在職員10名によってこれを処理をしております。毎月のスケジュールに従いまして処理をしておりますが、平成4年度の処理業務につきましては、既に36課から 238業務が処理依頼として提出をされております。これにつきましても4年度1年間月々スケジュールを立てまして、平常業務として処理をしていくということになっております。  次に、開発業務でございますが、これは新規システムの開発や、あるいは現在使っておりますシステムの見直し等もありまして、この再開発も行います。さらに、システムの改善等も行いますが、こういった開発業務につきましても専任の職員はございません。新しくシステムの開発の必要性が出た場合に担当させるというような状況になっておりまして、特に大規模システムの開発につきましては、プロジェクトを編成いたしまして各課の協力体制、こういうものも必要でございますし、メーカーのほうの協力も必要になってまいります。現在、住民記録関係の開発を行っておりますが、これにつきましては電算課の職員10名、それと各課の職員13名、メーカーの関係の技術者15名、合わせまして38名によって対応をしているような状況でございます。それと、もう一つにつきましては、委託業務の関係で電算機の運用管理、あるいは業務管理、保守管理、こういうものにつきまして業者に取り扱わせておりますが、市のほうに11名の職員を派遣いたしまして処理をいたしておりまして、そのほかデータの作成につきましてはキーパンチャーが処理をしておりまして、これも派遣職員といたしまして3名ないし4名常時常駐をしているような状況でございます。こういうような状況で処理をしておりますが、平常業務につきましては年々業務も増加をしておりまして、これに対応することが非常に厳しくなってきておりますし、開発業務等につきましても年々開発の業務が出てきております。これにつきましても平常業務を消化しながら対応していかなければならないということで、非常に今厳しい状況になっておりますが、いずれにいたしましても電算処理の管理運用体制につきまして、整備するに当たりましては関係課の協力と理解を深めていかなければならないというふうに考えております。以上です。 145 【村田委員】 大変電算関係、それがなけりゃ市の行政はどうにもならないというような実態であります。ますます業種がふえてくると思うし、大変だと思いますけれども、ひとつ市民サービスということで今後とも前向きにひとつやってもらいたいということであります。  次に、市長が選挙中にもよく言いました市制 100周年の記念事業のことでお尋ねします。いろいろ予算説明の中でも事業に対する経費、教育費など事業にも計上されております。年間 100以上あると聞いている記念事業、とらえ方によっては異なると思うが、比較的大きなものやそれほどでもないものなど、その事業の内容は規模等いろいろだと思います。春には記念式典及びシンボルイベントを行うことは承知しているが、これに対する市民の参加の方法はどのような形で行われているか。また、事業を四季に分けた場合、それぞれ目玉となる事業を挙げるとしたらどのようなものが挙げられるのかお伺いいたします。 146 【赤石企画調整課長】 お話にございましたように、 100周年の記念委員会が平成4年度に実施したいということで取り組んでおります事業が現在89事業ございます。これに市制施行 100周年記念のいわゆる冠事業といいますか、そういうことで各課で検討しております事業や、あるいはまた企業協賛事業を加えますと約 140から 150の事業になります。近いうちに概要、今作業しておりますので、各委員さんにお手元にお配りしたいと思っております。少しこれ内容をちょっとご説明申し上げますと、四季の目玉、あるいはメインとなる事業ということでのお尋ねでございますので、若干申し上げさせていただきますと、お話が出ました春のビックイベントといたしましては5月10日のグリーンドームの記念式典ということになるわけでございますけれども、そのほかに2週間後の22日から24日までの3日間につきまして前橋公園の一帯で実施しますシンボルイベント、これは前橋 100祭という名称をつけました。この二つが挙げられると思います。それから、特にこの記念式典と前橋 100祭の市民の方々の参画の方法につきましてですけれども、公演します特に記念ミュージカル、これは新聞等でも大分宣伝をしていただきまして、市民の方々が一応 100人ということで、実際には89名の参加だったわけですけれども、ご協力をいただきまして、現在公演に向けて毎日練習をしております。また、式典を実際に挙行する日に際しましては、市民のオーケストラとか、コーラスグループ、あるいはマーチングバンド、それから中学生による吹奏楽などを含めまして 700人から 800人ぐらいの方々の市民の協力を得たいと思っています。ただ、実際の式典になりますと、記念委員会の委員さんを初めとして役員の方々、さらには市民公募を含めまして総勢 5,000人から 6,000人ぐらいの規模での式典の準備を今進めております。それから、次にシンボルイベントということでお話がございました。前橋 100祭につきましてドームや旧競輪場の跡地を利用いたしまして、この名前を輝きの広場、それから夢の広場、花の広場、あるいは水の広場、緑の広場、あるいは憩いの広場ということで、六つの会場に分けまして多くの市民の方々が参加できますように計画立案のときからも市民団体など多くの市民がイベントの展開を一緒に重ねてきておりまして……。 147 【村田委員】 課長、おおく細かでなくて、四季、春はどんなことをやる、夏はどうする、秋はどうするというふうなぐらいで……。 148 【赤石企画調整課長】 はい、わかりました。  ただいまのが春の関係ですが、夏につきましては三大まつりが主でございまして、そのほかにスポーツ関係でのバスケットの日本リーグ、あるいはマスターズ卓球がございます。それから、秋になりますと、やはり前橋まつりが主流になるわけですけれども、芸術の秋ということからコンサート、あるいは前橋市を全国に広くPRできるようなNHKののど自慢とか、笑点とか、そういうものも、さらに芸術性のある薪能等も秋のイベントとして用意をしてます。それから、冬になりますと、初市もあるんですけれども、現在交渉中ですが、国際室内陸上ということでバルセロナオリンピックに出場した選手を連れてきて、大きなビックイベントをやろうということで、これが成功いたしますと前橋も非常に、今横浜なんかでもやっていましたけれども、目玉事業として挙げることができると思います。締めになりますけれども、全体的にはそんなとこでございます。 149 【村田委員】 100周年記念、これ事業をいろいろ課長から細かに随分グリーンドームやらあちこち使って計画されてるようですが、これに関連して地域もことしは 100周年記念だということで、自治会長なんかもことしはそういうことで何とか目玉仕事をやろうといろいろ計画しているようです。そうした事業、行事に対して市と連携をとって、せっかくのことしは 100周年だから同じおまつり、同じ芸能祭をやるとしても、やはり 100周年としての、 100周年のあの年にはこういうことをやったというふうな記念に残る、記念というんか、思い出に残るようなことをやりたいという地区の意気もあるわけです。そういう意気の地域との連携をとりながら、せっかく計画した事業ですから、ふさわしい 100周年の事業にしてほしいということをひとつぜひ、これから始まるんですから、よろしくひとつお願いしたいと思います。  あと一つ、実はこれはまたいろいろ地域の問題だなんて言われると大変恐縮なんだけども、市長の選挙事務所ですね、これ私も何回かお世話になっているんで、大変あそこは重宝です。だけど、地域の住民の声とすれば、あれはあくまでもサンヨー食品の工場跡地なんですよね。だから市は全然関係ないよと言えばそれまでだけれども、地域住民、周辺の皆さんはあの約2町歩ぐらいあるんじゃないですか、それがあのような状態でいる。夏なんかはブロック塀の中は雑草が繁茂したり、それから前の事務所ですね、ガラスなんか割られたり、いろいろあります。しかしながら、余り私もちゅうちょをしておったんだけども、この間住民のいろいろのご意見がありまして、あれを効率的に市に骨を折ってもらって何かサンヨーから受けて、そしてあそこに有効的なひとつ行政の立場でいいものをつくってもらえないかという声があったわけです。私も聞きっ放しにはいかないんで、じゃあ総務委員会のときにひとつ考え方を、市が今までの過程、今後どうするんか、あれはサンヨーのもんだからサンヨーがどうにもならなけりゃどうにもなんないということであれば、それはそれでと思いますが、当局の考え方をお尋ねしたいと思います。 150 【高橋管財課長】 このサンヨー食品の跡地につきましては、ちょうど今から2年ぐらい前なんですけれど、いろいろ市でも保健センターとか、あるいは総合福祉会館とか、いろいろの施設の話題が出ておりまして、一応サンヨーのあれだけの広いところでございますので、面積はこれは約 4,200坪あります。そういうようなことでございますので、相当利活用できるんじゃないんかなということで、サンヨーのほうへ参りました。それで、いろいろとお話を聞かしてもらった中で、私どものほうではどうしても資産を保有したいというようなサンヨーのご意見でありましたので、あそこを市が取得するにつけては必ず代替地が欲しいというようなご意見がございましたので、その代替地も特定の場所を指定をいたしまして、ここでなければならないというような話があったわけです。それで、皆さんご存じのとおり、サンヨーの移転地の敷地をごらんになりますと、かなりの面積があいてございます。実際問題運動場になっているか、あるいは芝生になっているか、相当の面積があいておって、なおかつ南側道路に接続した土地を欲しいというようなことを言われた中で、果たしてあそこは調整区域でございますので、各いろいろの事業を考えた上でないとあそこのところへ旧跡地が移転するということは難しいなというふうに思いながらおったんですけれど、なかなか市街化調整区域という制約の中で果たしてまたサンヨーがあそこのところをどうやって使うのかなというようなこともございましたので、それ以降なかなか市の公共施設につきましても旧跡地につきまして適当するものが見当たらなかったというような点もありまして、現在に至っております。したがって、今後あそこのところは公共用地として使えるめどが立てば、サンヨーのほうでは受入体制はあると思いますので、今後の問題として対応してまいりたいと、かように考えております。 151 【村田委員】 今後公共用地として考えられるとすれば骨を折ってみると、こういうことですか。地域とすれば、あれは田んぼの真ん中にでもある広場ならそう苦にはならないんです。周辺の中に、ど真ん中にあれだけの面積があるでしょう。それだけにですね、いろいろと意見が出てくるわけです。ぜひひとつ市当局と何とかひとつ検討して、いい方向になるようにご努力をお願いいたしまして、終わります。           (岡 田 光 一 委 員) 152 【岡田(光)委員】 端的に質問をさせていただきたいと思いますので、答弁についてはごく簡単にいただきたいというふうに思います。  まず、第1点目の女子職員の機会均等の関係でございます。今、各産業界においては女性の進出が非常に目立っております。女性社長さん、女性評論家、あるいは局長さん、外交員さん、鉄道でいえば女性駅長さん、学校では女性校長先生、大型トラックの女性の運転手、あるいは電車の女性運転手、こういうようなことで、これまさに女性解放の時代でございます。これらの女性のその能力に応じて責任を果たすという点で社会的分担というのを今担っている、こういう意味があるわけでございます。そこで、端的にお伺いしますが、本市の女性係長さん以上は何人いらっしゃいますか。 153 【勝山人事課長】 33名でございます。以上です。 154 【岡田(光)委員】 県内で11市女性の課長さんはいらっしゃいますか。 155 【勝山人事課長】 11市全部わかりませんけれども、旧5市で見てみますと、高崎と伊勢崎に各1名ずつございます。 156 【岡田(光)委員】 政府は昭和61年4月1日に男女雇用機会均等法というのを施行いたしました。男女差別感というのをやはり一掃しなくちゃならない。それぞれの職場でこの男女は均等にその能力を遺憾なく発揮して、職務の効率を上げる。いわばこの法律の趣旨をいかに活用をするか、女性の地位をいかに向上させるかなどが趣旨でございまして、文字どおり今この問題が問われているのじゃないかというふうに思います。今、お答えをいただきましたように、本市では 2,476人の職員で、女性が 617人、25%を占めておるわけでございます。4人に1人は女性でございます。そんなことで、女性の方が33名ということでお伺いをいたしましたが、率とすれば非常に少ない率になっておるわけでございまして、本市の女子職員が仕事をしておる中で、課長補佐の方は何人かいらっしゃるということをお伺いしてるんですが、ほとんどの方が主任どまりでおやめになっていくというのが実態じゃないかというふうに思います。今、3月でございまして、異動期でございます。このような中で本市の有能な女子職員のその能力にふさわしい地位を市制 100年という一つの区切りの中で、特に課長さんをつくっていくという考え方があるのかどうか、お伺いします。 157 【勝山人事課長】 市の職員の4分の1が女性なわけでして、管理職につきましては約 370名ぐらいございまして、女性が33人ということですから約9%程度が管理職、そういう意味では非常に少ないかと思いますけれども、ご指摘のありました女性課長につきましてはちょうど今異動の時期でもございます。新年度に向けた適正配置の中で十分検討させていただきたいと思っております。以上でございます。 158 【岡田(光)委員】 今お答えをいただきましたが、異動期の中で適正配置ということの中で考えていこうというようなことで、前向きに私の方では受けとめておりますが、この間の新聞に県の教育委員会が人事異動に伴ういろんな考え方が出ていたんですが、校長先生、教頭先生に新たに10人を登用すると、女性の方を10人登用するということが報じられておるわけでございまして、私は本市に女性の課長さんがもし誕生するとすれば、市役所は本当にフレッシュな感じになるんじゃないか。そして、女性の繊細な神経というのが本来お持ちでございまして、その方が課をまとめて、そして職責を果敢に全うするという、そういう点では私は信じてやまないのであります。女性職員の士気を高めるとともに、男性職員も含めてやはり切磋琢磨に結びつくことが私は明らかになっていくんじゃないか、ひとつ本市としても女性課長さんについてご検討を要望いたしまして、この件について終わります。  二つ目でございますが、伊勢崎市と前橋市の境界変更についてでございますが、平成元年の第4回定例会で、ここに総務部長さんいらっしゃいますけど、私が質問をいたしまして、回答が現在交渉中ですということで、私はこの平成元年間もなくもう解決するんじゃないかということで受け取っておったんですが、今日までもう3年経過するんですが、何ら進展をしていないということを伺っておるんですが、この間の経過について明らかにしていただきたいと思います。 159 【高橋管財課長】 このことにつきましては、先ほど来お話がありました平成元年の第4回定例市議会で、委員さん総括質問でご質問なすって、大方のことはご存じかと思います。その中でこの話に着手したのが、ちょうど前橋市の最南端であって、伊勢崎市にしてみれば最北端、そこのところの桃木川の内側に伊勢崎市がある。あるいは荒砥川の外側に前橋市があると、これは不合理じゃないかということと、もう一つは、駒形町の区画整理を促進させるというような意味合いを持ちながら着手し始めたわけです。それがちょうど元年の2月21日、これが最初の切り出しだったわけです。伊勢崎市と前橋市のそれぞれ事務ベースで話し合いを始めたわけです。それ以降すぐ追っかけて元年6月に両助役を筆頭にいたしまして話し合いをしたということなんですが、以下、今日に至るまで13回にわたって、これ最終が平成3年の12月21日でございますけれど、この13回にわたってやってきたわけなんですけれど、なかなか交換、いわゆる区域変更の位置をあっちに飛び、こっちに飛びされて振り回されてきた事実がございます。そういう中で、ようやく伊勢崎市のほうにいたしましては、ここに決めましたというような判断をしておるようでございます。したがって、年が新年度になりますと、みずから伊勢崎の助役さんが出かけて来られるようでございますけれど、いずれにいたしましても早く決着をつけてあそこを、前橋市もあそこの中に3万約 6,000平米の市有地が遊休しております。したがって、伊勢崎市が約8万 6,000平米あるわけですが、そこら辺を合わせてそれをもとにいたしまして、工業団地造成、これがもう目の前に来ておるわけなんでございます。したがって、それが、団地造成ができますと駒形の区画整理も一挙に進んでいくだろうというふうなことで、常々尻をたたかれる気持ちで現在まで来たわけなんでございますが、やがて助役同士の話し合いにもなると思いますので、このことにつきましてはもうしばらくお待ちを願いたいという状況でございます。以上です。 160 【岡田(光)委員】 やがてということで管財の課長さんからお答えいただいたんですが、今、私以上に市当局の方は心配をなさっているんじゃないかと思うんですが、私は私なりに今後のこの大型事業というものを勘案したときに、前橋市の土地がもうことしで13年ぐらいになりますか、3万 9,000平米の土地が草ぼうぼうになっているという実態は私が前に指摘をしたことがあると思うんですが、その土地が全く死んでしまっておるわけでして、そういう土地の高騰の中で3万 9,000平米の土地が13年も眠っておるという点では非常にもったいないことでございますし、あるいは最近のいろんな施策の中でも大型事業の関係についてそこにというようなこともあるやに私は伺っておるんでございまして、地元の地権者の皆さんは境界線変更ができない限りそういう施策については絶対に乗れない、こういうことを地元は言っておるわけでございますから、そういう点ではぜひ早急に伊勢崎市と前橋市とこの境界線変更の関係について解決を早急にやりますように要望いたしまして、終わります。 161 【高橋委員長】 ほかにご質疑はございませんか。           (「なし」の声あり) 162 【高橋委員長】 他にご質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。 163          ◎ 討       論 【高橋委員長】 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次これを許します。 164 【土屋(史)委員】 日本共産党前橋市議団を代表して、本委員会に付託されました議案第1号 平成4年度前橋市一般会計予算及び議案第6号 平成4年度前橋市競輪特別会計予算、以上2件に対する反対の討論を行います。  まず、議案第1号について申し上げます。我が党は代表質問、総括質問並びに委員会での審査を通じて市長の言われる市民第一の姿勢が貫かれているか。また、市制 100周年を契機として、これからの 100年に向けた新たなスタートにふさわしい内容となっているかを慎重に審査をしてまいりました。その結果、必ずしもこれらの姿勢に貫かれていないことが明らかとなったのであります。その第1は、財政運営についてであります。自民党政府の昨年の 5,000億円に続く 8,500億円もの地方交付税の減額、補助金カットの穴埋め分の97年度以降への先送り、国保財政や義務教育費にかかわる国庫負担金、補助金の地方転嫁などについて不満は残るとしながらも、無条件の先送りでないと是認するかのごとき市長の態度は、国に対して怒りを表明してほしいという市民の願いを無視するものであります。また、自民党政府のこうした姿勢が地方財政は豊かだからという理屈によって強行されている事態を見るとき、今までの4年間に福祉や教育、市民生活分野の施策を不十分な状態に押えたまま無計画に 190億円もため込んだ上に、92年度末にはさらに15億円も基金をふやし、政府に地方財政圧迫の口実を与えていることは重大であります。基金はただため込むのではなく、使途を明確にして計画的に運用するべきであります。さらに、ますます国民の生活を圧迫し、矛盾を深めている消費税について法を遵守するという姿勢に固執し、市民の最低でも生活必需品への課税をやめるよう国に迫るべきとの要求を無視していることは断じて容認できないのであります。  その第2は、市民の生活や安全に市民第一という姿勢が貫かれていないという点であります。一、二の点に触れて申し上げます。市民生活を預かる市行政は、常に市民サービス向上に努めなければなりません。それを保障するのは職員体制の充実と職員が真に力を発揮できるような労働条件づくりであります。しかし、この点では職員数の改善や若干の増員は評価できるものの、依然として定数と現員数との間に大きな差があり、行政事務の増加に対応して最低必要な人員の枠を満たしていないことは、市民サービス労働条件、とりわけ週休2日制や育児休業の実施に向けて取り組もうとしている現在、そのための条件づくりの上でもマイナスの条件となるものであります。さらに、長年にわたる消防力の基準を満たさない状態は、市民の安全を守るという市長の行政責任からしても重大な問題であります。  なお、議案第6号については、かねてからの主張により、同意できません。  以上、主な点について端的に述べてまいりましたが、詳しくは本会議に譲ることとし、反対の討論といたします。 165 【鈴木(勝)委員】 新政会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第1号 平成4年度前橋市一般会計予算以下6議案に対し、賛成の立場から討論いたします。  地方財政を取り巻く環境は、依然として多額の借入金残高を抱え、楽観を許されない状況にあり、一方で個性豊かな活力ある地域社会の実現を図り、社会資本の整備、福祉の充実に積極的な役割を果たすことが期待されております。さらに、前橋においては藤嶋市長の2期目の新たなスタートとあわせ市制施行 100年の大きな意味ある年であります。こうした状況の中で本市の平成4年度予算は一般会計 918億円余であり、対前年度伸び率 5.4%増の規模で編成されました。さらに、昨年度の清掃工場建設など大規模分を除いた比較では、10.1%増の積極的な予算で高く評価するものであります。自主財源であります市税は前年度対比10.3%増となり、これは前年度の伸び率 2.2%に対して 8.1ポイント上回ることになります。今までにおける大幅な伸びや住民税減税の実施など勘案すれば、依然として本市の税財政基盤の底固さを示すものであると理解いたしますが、昨年、一昨年までの好景気に支えられた年と異なり、今後においては経済動向をより一層慎重に見きわめた上で行財政運営がますます必要となりますので、この点特にお願いを申し上げておきます。  また、内容については、4年度は市制施行 100年として記念事業において記念式典、シンボルイベントなど全市民が一体となって活力と魅力ある都市づくりに参加し、来たるべき歴史の大きな節目に向かって市民意識の高揚を図ろうとする施策を初めとして、大いに期待できるものとなっております。特に本年度は東京理科大学の誘致につきましては、本市が北関東の中核都市として将来飛躍するため、また後世代のためにどうしても成し遂げなければならない事業であります。特にことしの1月のコンベンションシティの指定後国際都市前橋としてその波及効果がより一層期待できるものであり、さらに努力をお願いするものであります。  消防関係では、市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、これらの災害による不断のご努力を高く評価するとともに、その裏づけとなる消防整備の近代化も着実に推進されており、これを了とするものであります。  さらに、競輪特別会計においては、ドーム競輪の開催も1カ年を経過し、売上等も順調に推移していることは本市の貴重な収益事業、収入確保に大いに資するものとして評価するものであります。  以上、申し述べたとおり、本予算は市民本位をその骨子とし、財政の健全性を維持しつつ、各般にわたり市民要望の実現を目指した積極的な予算であり、我が新政会はこれを高く評価するものであります。最後に、本委員会において我が会派の議員が指摘、要望、提言申し上げました事項につきましては、今後の行財政運営に十分配慮され、その実現に向けて積極的に取り組まれますよう要望申し上げまして、新政会を代表いたしましての賛成の討論といたします。(拍手) 166 【岡田(光)委員】 私は社会党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第1号 平成4年度前橋市一般会計予算を初めとし、全議案について賛成の討論をいたします。  平成4年度における政府の経済運営の基本的態度は現下の経済拡大が減速傾向にある中で、内需を中心としたインフレなき持続可能な成長を図ることをその第1目標に掲げる一方において、経済発展の成果を生活の分野に配分し、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現できる生活大国の形成を目指すため、政策、社会システムの視点を消費者や国民生活重視へと転換するとしています。配分に当たっては、住宅、交通、福祉、文化、教育など、生活重視の観点から一般会計予算を72兆 2,180億円としています。この額は前年当初予算に比較し、 2.7%の伸びにとどまって、税収入の伸びなど勘案した緊縮された予算としています。  本市予算は 918億 4,129万 6,000円で、前年度に対し 5.4%の増とし、六供及び荻窪清掃工場建設事業など、大型事業分を除いた比較では10.1%増の積極的な予算となっております。歳出面から総務費総額 129億 6,852万 8,000円で、前年度比63.5%の増とし、市制施行 100周年記念事業の成功を期するとともに、これからの 100年のスタートの年とし、位置づけられております。また、東京理科大学の誘致は、本市が北関東の中核都市とし、将来大きく躍進するため、どうしても成し遂げなければならない事業であります。本市が県に対する陳情の中で、重点要望16項目中の一つであり、市長はこれを重視し、その対応をより積極的に進められますよう特に要望するものであります。私ども社会党市議団はかねてより市民生活によるまちづくり、真の地方自治確立に向け、広く市民要望を集約し、予算編成に対する要望書として提出し、その実現に特段の配慮を求めてまいりました。予算審議に当たりましてもこのことを基本とし、代表質問、総括質問、さらには委員会審査において詳細に検討を重ねてまいりました。その結果、一部なお改善に努めるべき点はあるものの、総じて評価できる内容となっており、賛成するに至りました。  以上申し述べましたが、詳細については本会議で述べることとし、本委員会での審査に当たり我が党委員の提言、要望いたしました事項につきましては特段のご配慮をいただき、具現化していただきますよう切望いたしまして賛成の討論といたします。(拍手) 167 【宮川委員】 公明党市議団の立場から、本委員会に付託されました議案第1号 平成4年度前橋市一般会計予算以下6議案に対し賛成の立場から討論いたします。  平成4年度の予算編成に当たり、市長は今までどおり前橋市総合計画を基本とし、第二次実施計画との整合を図るとともに、議会等からの予算要望に十分意を用いながら予算の編成に取り組み、特に 100周年記念事業には市民総参加によるはばたけ前橋新たな旅立ちのテーマに沿って、積極的な事業の展開を図っていきたい、このように述べておりました。さて、当総務委員会関係の主なる施策を見てまいりますと、まず、大型事業としては東京理科大学の誘致並びに市制施行 100周年記念事業、新規事業として庁舎周辺整備に関する調査及び国際姉妹都市の調査と、また消防関係におきましては、消火シミュレーションシステムの導入、消防団車庫詰所の新築工事、消防車両の整備等々事務事業に必要な積極方予算が計上されている点はまことに時宜に適したと評価をいたします。どうかそれぞれの目的が十分達成できるよう、効率的な事業の運営を図られるよう要望いたします。  さて、ここで一言申し上げておきますが、それはさきの代表質問でも申し上げたように、藤嶋市長におかれては今後引き続き4年間市政のかじ取りをされるわけであります。一面、今回の選挙期間中数多くの市民から市政に対する意見、批判、要望等を耳にされたことと思います。例えば、東芝誘致の失敗、東京理科大学の誘致問題、来庁者の駐場不足、中心商店街の活性化、そして後手の行政等々でありますが、これらの意見、批判、要望等を今後の市政に反映させ、同時に市長の政策目標である活力と魅力ある総合機能都市の実現に向けて積極的に取り組まれるよう、特に平成4年度は市制 100年という大きな節目の年でありますが、まずは間近に迎える 100周年記念式典やシンボルイベント等を成功させ、これからの 100年へ向けて新たなふるさと前橋発展へのスタート台にしていただくよう、また、当委員会における指摘、要望事項に対しても十分意を用い、今後の市政に反映されるよう強く要望申し上げまして、賛成の討論といたします。(拍手) 168 【窪田委員】 私は総務常任委員会に付託されました議案第1号 平成4年度前橋市一般会計予算を初め、全議案に対する賛成の討論を行います。平成4年度は国の経済見通しは実質経済成長率 3.5%を見込んだ上で、国の予算編成は 2.7%、地方財政計画は 4.9%増加となっています。しかしながら、今日の経済情勢の冷え込み状況は実質経済成長率は2%台になるのではないかとの見通しが早くも論議されています。さらに、国予算の中では公共事業関係予算の伸び率は 5.3%、地方財政計画による地方単独事業費は11.5%もの大きな伸びを期待したものであります。このような中で本市の一般会計は 5.4%の伸び率で編成され、かなり大型の予算編成で評価すべきものでありますが、その執行に当たっては地域経済に特に留意され、景気浮揚により効果的な執行を特に要望するものであります。  さらに、ことしは市制 100年の記念すべき年であります。この諸行事成功を願うことはもとよりでありますが、新たな 100年出発にふさわしいグランドデザインの確立、躍動感あふれる市政執行体制の確立を大いに期待いたしまして、賛成の討論といたします。(拍手) 169 【高橋委員長】 以上で討論を終結いたします。 170          ◎ 表       決 【高橋委員長】 これより付託を受けた議案6件を採決いたします。  まず初めに、議案第1号及び第6号、以上2件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立多数) 171 【高橋委員長】 起立多数であります。  よって、議案第1号及び第6号、以上2件は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、残る議案第20号から第22号まで及び第33号、以上4件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立全員) 172 【高橋委員長】 起立全員であります。  よって、議案第20号から第22号まで及び第33号、以上4件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 173          ◎ 委員長報告の件 【高橋委員長】 おはかりいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。           (「異議なし」の声あり) 174 【高橋委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 175          ◎ 閉会中の継続調査事件
    【高橋委員長】 次に、閉会中の継続調査事件についておはかりいたします。  別紙のとおりですが、ご意見がございましたらお願いいたします。           (「異議なし」の声あり) 176 【高橋委員長】 それでは、別紙のとおり閉会中の継続調査事件として議長あて申し出ることといたします。 177          ◎ 散       会 【高橋委員長】 以上をもって本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。  以上で散会いたします。                              (午後3時56分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...