前橋市議会 1992-03-17
平成４年度予算委員会_経済委員会 本文 開催日: 1992-03-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前１０時）
【
布施川委員長】 これより
経済常任委員会を開きます。
2 ◎
委員会運営要項について
【
布施川委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めたいと思います。
3 ◎ 写真撮影の取り扱いについて
【
布施川委員長】 各委員から写真撮影の申し出があった場合、本会議の写真撮影の例により、事務局職員にこれを行わせたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
4 【
布施川委員長】 ご異議ございませんので、そのように決定をさせていただきます。
5 ◎ 議 題 の 宣 告
【
布施川委員長】 本委員会は、11日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。
6 ◎ 質 疑
【
布施川委員長】 これより質疑に入ります。
（細 井 貞 夫 委 員）
7 【細井委員】 私はまず
工業団地造成を推進するための基本的な考え方と、それに対する課題及びその見通し等についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。
本市は昭和35年から工業都市への転換を目指して、工業団地やこれに付随する住宅団地の造成を行って、今日の前橋の発展に大きく寄与してきたところでありますが、工業団地の造成は本市の発展に欠くことのできない重要な施策の一つであることは、申し上げるまでもありません。長期にわたった好景気もバブル経済の崩壊によって凋落してしまいましたが、企業の設備投資はまだ、景気の不透明感はあるものの、長期的視野に立って計画化され、引き続き活発であるというふうに予測している人もおるわけであります。現在、工業団地に進出をし、工業用地を確保したいという企業からの引き合いも、一時ほど活発ではないと仄聞しておりますが、こうした需要に対する工業団地の現状についてまずお伺いをいたしたいと思います。
8 【
横室工業課長】 最近の経済情勢から見てみますと、景気の不透明感はあるものの、工場用地を確保したいという企業からの引き合いは、一時ほど活発ではありませんけれども、依然として根強い状況にあります。しかしながら、現在分譲できる工場用地がないため、需要にこたえられないのが現状であります。したがいまして、受け皿となる工業団地を
北関東自動車道及び
上武国道沿線に求めておりますが、ご案内のとおり開発における土地利用や農林調整との関連、そして地価高騰の影響により先高感から地権者の同意が得づらいこと等によって、土地の手当てにかなりの時間がかかっておることもまた実情でございます。しかしながら、昨年の12月には、
地元関係者並びに関係機関と数年にわたりまして開発調整を進めてまいりました
上増田工業団地と
城南工業団地拡張用地が地権者との合意が得られまして、相続問題等一部の地権者を除きまして
土地売買契約をさせていただきました。既に文化財調査を今現在実施しているところでございます。以上でございます。
9 【細井委員】 企業の
設備投資意欲というものは、やはり経済情勢によって、当然のことでありますけれども左右されてまいります。企業に引き合いは一時ほどではないけれども、依然として工業用地の需要もあるということでございまして、まだまだ工業団地の造成が追いついていけない、こういう状況ということでございます。それにはやはり地権者の協力が当然でありますけれども、予定する地域のやはり農政上の問題、そしてまた都市計画法上の問題等々があろうかと思います。そこで、この
工業団地造成を推進するための、まず基本的な考え方、どういうところを団地造成しようか。基本的な考え方と、あるいはそれに対する課題等についてお尋ねをしたいと思います。
10 【
横室工業課長】 工業団地の造成を推進するに当たりまして、本市においては工業団地として開発すべき適地は、
市街化区域内では建物の建築や
土地利用状況、それから周辺の都市化及び都市施設の整備状況からして見当たらないのもやむを得ないと思います。
市街化調整区域に求めなければならないのが現状でございます。そこで、
市街化調整区域内の開発に当たっては、国、県の指導方針として、おおむね５年ごとに行われる
市街化区域への
線引き見直しで対応するか、あるいは
線引き見直しの中で一定要件のもとに計画的な工業用地の造成が確実になった段階で
市街化区域に編入することができる
特定保留地区の市街化区域への随時変更がまず大前提となってまいります。工業団地として
市街化区域に編入する要件といたしましては、その一つといたしまして、都市の発展動向や道路等の都市施設の整備状況を勘案して、工場適地である地区で飛び地の場合、面積が20ヘクタール以上の規模でなくてはなりません。二つといたしまして、
市街化区域に隣接する場合は工業系用地と一体的な土地利用を図られると判断される区域は５ヘクタール以上の面積規模が必要となります。三つといたしまして、
都市計画道路等の
都市計画施設が配置されている地区か、または配置する予定の地区であることとなっております。
一方、これらの地区の農林調整については、都市計画が農林業との健全な調和を図りつつ定めることとなっており、市、県の関係各課とも十分協議しながら、開発区域につき、国、特に関東農政局と事前に協議、調整を終了しておく必要があります。この農林調整に当たって、農林業の保全を図る区域としては、生産性の高い
集団的優良農地や
土地改良事業の面的整備を実施中の区域または
工事完了公告後の翌年度から起算して８年を経過していない区域の農用地があります。また、
市街化調整区域内の農地はほとんど
農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域であることから、団地開発に当たっては農用地区域の除外が必要となってきます。そのほか、用地選定の立地条件として道路、下水道、通信、運輸施設等の産業基盤や地質、地形等の自然条件を踏まえ、
地元関係者と十分協議、調整し、団地開発の推進に当たらなければなりません。これらのことが工業団地の開発に伴う主な要件であり、これらを満たさなければ開発できないのが実情でございます。以上でございます。
11 【細井委員】 大変な規制がありまして、用地の確保が難しいわけでございますが、現在までに約19カ所の団地造成をして、面積から言うと 420.3ヘクタールもできた。こういうことで、大変職員の皆さんのご労苦に感謝をいたしたいと思うわけでありますけれども、やはりこの工業団地を造成していくためには、まず用地の選定、そしてまた、
地元関係者の協力ということが非常に大きな要素になってくるわけであります。そうした中で農林調整を初め、さっき申し上げられました
市街化区域への編入とか、いろんな制約があるわけでございますけれども、このまちづくりの一環としての団地の開発、大変難しさもあろうというふうに思っておるわけでございます。今後予定している工業団地の造成計画についてお伺いをいたしたいと思います。
12 【
横室工業課長】 工業団地を造成するに当たっては、農政、
都市計画サイドと十分調整も図り、
市街化区域への編入や農林調整を進めておりますが、何といっても
地元関係者と十分な協議を重ね、全面的な協力をいただかなければならないことが前提にあります。今後予定しております工業団地といたしましては、上武道路、
北関東自動車道の沿線開発を中心に、線引き対応で、
特定保留地区となっております西善地区、五代地区並びに
農村活性化土地利用構想による
城南工業団地再拡張等について、現在、
地元関係者と開発調整を図っておるところでございます。以上でございます。
13 【細井委員】 大変ご努力をされているというのはよくわかりますが、この工業団地の造成、活力あるまちづくりを進めていこう、こういうことにおいて、何と申しましても優良企業を誘致をする、そして豊かな財政力に結びつける、こういうことが施策の大変重要な部門であるわけですけれども、この工業団地の造成、今まで大変なご努力をしてきてくれておりますけれども、どうも私はその重要なのにもかかわらず、取り組みがどうもまだまだ本当に、何といいますかね、言っちゃ失礼ですけれども、本当の意味の真剣味が足りないんじゃないか。職員体制一つとってみてもそうですし、それから上層部のこの
工業団地造成に傾ける熱意の強さ、こういったことも大変疑問に思わざるを得ないというような部門もあるわけでございます。非常にこの団地造成ということは大切な仕事であるわけでございます。
そこで、今後予定している
工業団地造成計画もですね、数カ所あるというふうにも今お話が出たわけでございますけれども、こういう仕事に携わる職員の方々、見ますと、みんな兼務兼務なんですね。本当に組織体制がぴしゃっとできていないし、にもかかわらず団地造成がうんと重要だ。ほれやれ、ほれやれと言って職員の方々は大変な苦労をさせられる。昼間行ってももちろんおりませんし、夜でなくては相手もいない。こちらも勤めている人間ですし、相手も勤めている方も多いでしょうし、中には最近は、もう親の意見はなかなか通らずに、せがれの意見を聞かなければ話がまとまらない、こういうふうな事情もあるようですし、その辺で大変なご苦労をされて今日まで来ているわけでございますけれども、一体全体、今の職員体制というものはどういうふうな状況にあるのか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思うんですが。
14 【
横室工業課長】
前橋工業団地造成組合の事務局は総務部、それから業務部、並びに施設部に分かれておりますけれども、職員は市の機構に合わせた、先ほど議員さんご指摘の兼務体制になっておるわけでございます。
用地買収業務につきましては、主に業務部で対応しております。これは工業課になります。市の機構の中で工業課の工業開発第一係が５人、それから同じく工業開発第二係が４人、それから
企業誘致担当１人という体制になっております。以上でございます。
15 【細井委員】 そうすると大体この仕事に携わるのは七、八人ないしは９人ぐらいですか。課長以下、大変よくお伺いしたりもしているんですが、苦労さかげんというのは私もよくわかるつもりです。まして、土地の交渉なんていうのは並み大抵なことじゃありませんね。相手もなるべく高く売りたいわけだし、こちらは安く買いたいし、片やまたいろんな法制上の制約もあるし、時期的な問題もあるしということで、大変な悩みだと思います。こうした状況でですね、果たして今後の需要に応じられるんだろうか。最も大事な私は用地確保、工業団地の造成なんということは大事な大事な施策の一つであって、これをおろそかにするということは、本市の今後のまちづくりに大きな重大な影響を及ぼすというぐらいにまで考えて私はいいんじゃないかと思っているんですが、そういう点で、もう少し真剣味のある取り組みというものがどうしても必要であろう、こういうふうに思うわけですが、事務局長の助役さん、お見えになっていませんし、その辺の今後の取り組みについて決意をぜひお聞かせいただきたい。部長さんおいでですけれども、市長にかわってですね、その辺、今後の取り組みをですね、ぜひお聞かせいただきたいと思うんですが。
16 【
田中商工部長】 ご指摘いただきましたとおり、活力ある都市、そして経済、産業の活性化のもとは工業であり、その原動力が工業団地でございます。それだけに前橋でも工業団地に力を入れまして、既に 420ヘクタールの造成というのは、群馬県内では一番多い面積でございます。現在、総勢10人で直接この用地交渉に当たっておりまして、お話にありましたように、用地交渉は、時間にいたしましても努めて相手の都合でということでやっているわけでございまして、鋭意努力しているわけでございます。ただ、今後においても用地取得は難しい一方でございます。それだけに、同じ量確保するにも時間がかかるというようなことからいたしまして、また幅広い、そして深い知識、経験、技術も必要になってくるということを考えますと、いろいろ質、量ともにこの工業開発については、より以上力を入れていかなければならないというふうに考えておりますので、人員体制につきましても人事担当とよく相談いたしまして、団地交渉、造成が円滑に行われるような体制はつくっていくように努めたいというふうに思っております。
17 【細井委員】 部長の前向きな姿勢はよく理解もできるんですが、やはり今の体制では当然やる、人間ですから、仕事に限界、能力の限界もあろうと思います。ですから、私はやはりもっとしっかりしたシステムというんでしょうか、そういったものを基本的にこしらえて、その中で大いに造成に対する力を注いでいくといような仕組みがないと、なかなか功を奏さないというふうに私は思っているわけでございます。今後いろいろとその辺を検討いただきましてですね、せっかくのアプローチがあったにもかかわらず用地がお膳立てできない、こういうことでは非常に嘆かわしい限りでありますので、ぜひともそういうことがないように、今後の一層のご努力をお願いをいたしておきたいと思います。
その次に、農地の流動化の推進についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、現在の農業をめぐる情勢の厳しさというものは、やはり混迷の度合いを深めながら、確固たる将来を見出せないというのが今の現状であります。このため、将来の危機感等により農業者自身が農家離れや
中核的担い手農家の兼業化や農業後継者の新規就労への阻害要件となって、農業労働力の減少と高齢化が進み、担い手不足が深刻化しておるわけでございますけれども、本市の
新規就労者、それから兼業化の状況、それから
農業就業人口の高齢化、そしてまた婦人化の実態、こういったものについてまずお伺いをいたしたいと思います。
18 【
塩澤農委事務局長】 本市の実態につきまして申し上げをさせていただきます。
まず第１点の
新規就農者でございますが、平成３年の本市の
新規就農者は５人でございました。10年前と比較いたしますと、約２分の１という状況でございます。ちなみに、群馬県におきましては全体で93人、全国では 1,800人という大変厳しい状況でございます。
そして、２点目の兼業化の状況でございますが、平成２年２月１日現在で実施いたしております
農業センサスの結果によりますと、本市の農業者数は 6,555戸でございました。そして、専業、兼業農家の構成を見ますと、専業農家は 677戸で、構成比は14.9％と低く、第１種兼業農家は 1,007戸でございます。そして第２種兼業農家は 4,571戸と大変増加いたしております。したがいまして、第１種、第２種兼業農家を合わせますと85.1％と大変兼業化が進んでおるのが実態でございます。
なお、３点目の
農業就業人口の状況でございますが、男女合計の就業人口は１万 466人で、これを年齢階層別で見ますと、20歳以下が 337人、構成比は 3.2％、30代が 900人で 8.6％、40代が 1,081人で10.4％、60歳以上が 5,738人、54.8％で、50歳以上を合わせますと 8,148人で、77.8％を占めておりまして、確実に高齢化が進展しておりますことがうかがわれるところでございます。
なお、
農業就業人口の関係でございますが、男女構成見ますと、男子は 4,318人、これに対しまして女子は 6,148人、男子よりも女子のほうが 1,830人、17.4％と多く、農業の婦人化が進行していることがうかがわれます。以上でございます。
失礼しました。ちょっと訂正させていただきます。専業農家数が 675戸で、 677……失礼しました、 977戸でございますんで訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
19 【細井委員】 今の答弁伺っておりますと、本市の農業の担い手となる
新規就労者というのが非常に減っておる。そしてまた、青年層の農業従事者に、他産業への流出が続いている。そしてまた、２種の兼業農家がふえている。そしてまた、高齢化をしてだんだん婦人化してくる。つまりおばあちゃんや奥さんが農業の中心になる、こういうふうな状況であるということでございます。そこで、それに加えて高齢者のリタイア、もうこれでやめだ、農業はこれで見切りをつけちゃえ、こういうふうなことで引退組がふえてくる。大変就労、農業労働力の確保というものが大変大きな問題になってくると思うんでありますが、こうした中でありますけれども、規模拡大により
土地利用型農業を目指す農家がある、こういうことも聞いておりますが、その辺の対応策についてお伺いをいたします。
20 【
塩澤農委事務局長】 ご指摘のように、農業をめぐる急激な変化の中で、意欲のある農家の育成確保に向けまして、経営確立を支援する対応が急務となっております。そのためには、農家、集落、農協、行政が一体となりまして、規模拡大により生産性の高い農業を目指します農家に農地の集積を図る必要があるわけでございます。こうした中で
農業委員会といたしましては、農地銀行において農地の
流動化推進員の農業委員さんが農用地の貸し手、借り手の掘り起こしを行いまして、
農用地利用増進事業を積極的に推進をしていただいております。これに加えまして、農協による
農地保有合理化促進事業の実施によりまして、12農協におきましても既に農地の貸し借りの利用調整に取り組みをいただいております。
土地利用型農業の確立を目指して、熱心に活動を展開していただいておるところでございます。またさらに、将来を見詰めまして、芳賀農協は
農用地利用調整連絡協議会、また木瀬農協におきましては
農用地利用調整会議を設置いたしまして、
農地保有合理化促進事業を積極的に推進をしていただいております。また、木瀬農協は、規模拡大の農家の組織でありますところの受託部会を結成いたしまして、
土地利用型農業を目指しますところの借り手農家の体制を整えていただいております。以上でございます。
21 【細井委員】 このことにつきましては、今もお話がありましたように、市もそうですし、また
農業委員会、それから12の農協、これらが一体となりまして、
農用地利用増進事業、あるいはまた
農地保有合理化推進事業、これが推進をされているようでありますけれども、農地の流動化の設定状況、経営規模の拡大状況について、次にお伺いをいたしたいと思います。
22 【
塩澤農委事務局長】 最初に、流動化の実績でございますが、昭和54年から平成２年までの流動化の実績につきましては、本市の当初の設定の農地面積 5,889.4ヘクタールに対しまして実績面積は 494.1ヘクタールで、流動化の設定率は 8.4％の状況でございます。また平成３年度は、
年間流動化目標面積38.2ヘクタールに対しまして設定の実績面積は69.6ヘクタールで、達成率といたしますと 182.2％と大幅に進展をいたしました。この理由といたしますと、農協と農業委員さんの積極的な対応によるものと思っております。
２点目の
経営規模別農家の規模拡大の状況でございますが、経営面積の規模別農家を昭和60年度と平成２年度で比較いたしますと、２ヘクタールを境といたしまして拡大と縮小の両極に分化をいたしております。そして、２ヘクタール以下では 783戸減少した反面、２ヘクタール以上では68戸と増加をいたしております。その内訳を申し上げてみますと、２ヘクタールから 2.5ヘクタールでは24戸増加いたしております。それから、 2.5ヘクタールから３ヘクタールにおきましては11戸増加、それから３ヘクタールから５ヘクタールにつきましては32戸と大きく増加いたしております。５ヘクタール以上が１戸というふうな状況でございます。以上でございます。
23 【細井委員】 答弁を聞いておりますと、流動化も大分進んでおりますし、経営規模の拡大という形でも若干の進展があるということでございますが、前橋市の農業構造におきましては、やはり兼業化が進み、農業従事者の減少、それから高齢化、したがって担い手不足が深刻化している、こういうことであります。そこで、この打開策といたしましての方法としては、やはり経営規模の拡大、そしてまた担い手の育成、これが中心課題というふうにとらえなくちゃいけない思います。中核的担い手対策をなくしては、やはり農地の有効利用とか規模の拡大というものはあり得ない、こういうふうに思うわけでございます。今の農業情勢も大変厳しい状況、どうして打開をしていったらいいのか、大変苦しい状況の中にあろうかと思いますが、そこで
農業委員会のお立場で大変なご努力をしてくださっております
農業委員会長さんの今後のこうした打開策の方法等についてのご所見を承りたいと思います。
24 【今井
農業委員会長】 ただいまいろいろご指摘がございましたように
農業委員会といたしましても非常に苦慮しておるわけでございます。厳しい農業の現状打開と農業改革は、農業者自身のエネルギッシュな創意工夫にこそ原動力となると思われます。しかし、農業者自身、個々の力では限界がございまして、地域農業の発展を目指して農業者同士がお互いに共通の認識を持つとともに、地域農業を維持発展させるためには、
中核的担い手農家の育成確保と農地流動化、農作業請負を経営規模拡大に結びつけることが重要ではなかろうかと、こんなふうに思っておるわけでございます。このため、認定農家の普及推進による
中核的担い手農家の育成確保と生産性の高い
土地利用型農業経営の構築を目的として、市、
農業委員会、農協が一体となり、中核的担い手の育成に努力していきたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。そのために12農協の協同組合を中心にいたしまして私どもも常々協議をいたしておるところでございます。以上でございます。
25 【細井委員】 打開策が今会長さんのほうから述べられましたが、これをいかに具現化していくか、これではないかと思います。まさに今の農業の生きるすべ、
農業委員会長さんがおっしゃられたとおりであると思います。これからも一層のひとつご尽力をお願いいたしまして私の質問を終わります。
（坂 本 棟 男 委 員）
26 【坂本委員】 藤嶋市長が活力と魅力あふれる総合都市機能というものを目指して行政運営をされておるございまして、その中心的役割を担っております本委員会の商業、農業、工業、その分野で28万市民の要望実現のためにご奮闘をいただいております職員の皆さん方に、質問に入る前に敬意を表しておきたいというふうに思っておるわけでございます。引き続き、さらなるご努力もお願いをしておきたいというふうに思うわけでございます。
そこでまず、農協合併についてお尋ねをいたしたいというふうに思うわけでございます。農協合併につきましては、昭和36年に農協合併助成法が制定をされまして以来、大変な紆余曲折を経ながら今日に至っておるわけでございます。過日の報道によりますと、現在県内には93農協が設立をされている。これを２年以内に16農協に合併をするというようなことでございます。そこで伺うわけでございますが、この農協合併がどうしてこれほど活発になってきたのか。その要因をどのように認識をされているか、最初にお尋ねをいたしたいと思います。
27 【高坂農政課長】 お答えをいたします。ご質問にもありましたように昭和36年に農協合併助成法が制定をされました。この背景から幾つか申し上げさせていただきますが、ちょうど昭和30年代におきましては、行政の合併が非常に全国的に行われまして、これに対応する広域行政区域の中の農協が合併をしていくと、こういうものに対応して助成法ができたわけでございます。時を同じくしまして、農業の底力を上げるという意味で農業の構造改善政策等が推進をされまして、農業基本法も同じく制定をされた時期でございます。しかし、広域行政合併につきましては促進が得られたわけでございますが、農協合併につきましてはそれほどの成果が得られなかったという経過がございまして、昭和49年度になりまして経済成長が非常に進んでまいりまして、農協を取り巻く経済環境が非常に変化をした、こういう状況がございまして、国の農協系統の全国中央会、これらが中心になりまして、単協の合併を促進をしようという機運が高まって、一時合併の推進が図られたわけですが、これまた期待をされたような成果を得られないという状況で今日に至ってまいったわけでございます。
したがいまして、今日なお一層経済社会が変化をしてまいりまして、農業を取り巻く非常に環境の変化に対応した農協の経営基盤を強化していかなければならない。その特に特徴的なものでございますけれども、先ほども細井議員さんからもお話がありましたように、農業の構造が非常に変化をしてきた。後継者も少なくなった。こういうような状況に農協としても、なおまた経済情勢の中では金融の自由化というような問題が引き金になって、今回はどうしても農協系統挙げて、全国単位では農協が 3,594農協あるわけでございますが、これは全国の農協大会におきまして 1,000農協に合併をしていくということがまず方針として出されまして、これに合わせましてご指摘のありましたように、群馬県におきましても93農協が16農協に合併で大型農協にしていくと、こういうような背景と要因でございます。以上でございます。
28 【坂本委員】 農業を取り巻く状況というのは、私どもにしても、課長のほうにしてもですね、認識は全く一致をいたしておるわけでございます。そういう中で、今お話にございましたように、この農協合併が推進をされているわけであります。そこで、昭和62年の７月の農協長会議において市内の農協、12農協一本化の話し合いが検討されたわけでございます。その中で農協合併研究会、これが設立をされまして、今日までこの合併についての話し合いというものがされておるわけでございます。そこで、農家の立場にいたしますと、農協の合併について農家にとって、どういう実はメリットがあるのか、これが最大の注目の的でございます。そこで、この合併によりまして農協の体質というものがどういうふうに強化をされるのか、その辺について課長のほうではどういう認識をしているかですね、お伺いをしたいと思います。
29 【高坂農政課長】 合併に伴う農協の体質強化というご質問でございますけれども、合併による効果、あるいはデメリットというものが、今研究会で、ご指摘のありましたように検討され、さらに単協において細かい検討を積み上げ、部落座談会等にＰＲを図っているところでございます。その主要なものを申し上げさせていただきますが、まず合併の効果といたしましては、これは営農関係でございますけれども、農畜産物の生産指導の充実、あるいは農用地の有効利用、こういうものを強化をいたしまして、まず生産基盤を強化し、営農の指導体制を強化をしていくということでございます。
それから、農協で諸施策を体系的に整備を図っていくわけでございますけれども、個々の農家の過剰投資等を抑えまして、極力生産コストの低減が図られていくであろうということでございます。
それから三つ目としましては、各部門ごとに専任職員体制が確立をされるわけでございますので、金融なり交通事故、あるいは税務、法律、年金といったような身近な農家の生活の暮らしが専門的に相談をされたり、あるいは向上が図られると。
４点目としましては、組織が拡充され、組合員が結束を深めることによりまして、農協全体が力がつき信用度が高まっていくということでございます。
それから、５点目といたしましては、事業の拡大によりまして農産物の大量取引が有利な条件で取引をされ、市場性が非常に高まる、いわゆる有利販売が可能になってくるというような点が合併の効果として考えられてございます。
それから、全体的にはこのようにして体質強化が図られまして、経営規模の拡大によって事業規模、経営基盤の強化、こういうものが農協が力量が強まるということでございます。特に、営農指導体制につきましては、この強化確立、事業の拡大による大量取引、有利販売、専門職員の配置等が可能になるということは、今の単協から比べると各段の向上になろうということでございます。
それから、先ほども答弁で申し上げたんですが、特に農協では今信用事業が非常に強化をされておりまして、農協経営基盤の中では柱になっておるわけでございますが、今研究会で検討されている情報でございますと、地域の金融機関、これの機能要件としては 1,000億円というふうに資金力が言われておるところでございます。12農協が１本合併された場合には、現状ではおよそ 770億円から 800億円が試算をされているところでございます。こうしますと、先ほど申し上げた機能要件に到達するということになりますので、この面でも具体的には非常に強化されるというふうに考えます。以上でございます。
30 【坂本委員】 今、課長の答弁でも、この農協合併によって大変なメリットがある、農家の営農についても基盤が強化をされる、あるいは専門職員の配置もされるというお話でございます。結局農協の合併のそもそものねらいがですね、今課長のほうから答弁いただいたそのことがやっぱり合併の大きな中心課題であるというふうに思っておるわけでございまして、お話にございましたように、今日、組合員の農協離れというのが日増しに高まって実はきておるというふうに聞いております。組合員自身がこの農協を利用する回数あるいは利用度、そういうものが減ってきている。とりわけ農協を通して集荷が行われている米も、言ってみれば、それは 100％ということにはならないでしょうけれども、95％。特に果物、畜産に至っては60％、他の40％が農協外の集荷取引に依拠していると、こういうような状況も漏れ聞いておるわけでございます。
当然本来生産農家は、自分たちの農協を通して農産物の出荷なり、あるいは販売をやるというのがこれが当然だというふうに思うんですけども、今申し上げましたように、いろいろな状況の中で農協の組合員が全量を集荷、販売をするという状況になり得ない。こういうことに対して12農協が、今課長の答弁でもお話ございましたように、合併をしていくということになりますと強化をされるんだと、こういうお話もいただいたわけでございますが、信用事業というものが最も重要なんだというようなお話もございますが、私は信用事業を否定はしませんが、やはり本来農協の基本は農産物の生産を上げていく、そしてそれをより付加価値をつけて販売をしていくというところに農業協同組合の精神があるというふうに認識をいたしておるわけでございますが、この辺の農協合併によって全量集荷、全量販売というものが前進をすると、してほしいというふうに思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか、お伺いをいたします。
31 【高坂農政課長】 お答えいたします。ご指摘をいただきましたように非常に農産物出荷、あるいは農協利用という面ではかなりの低下をしているという事実は否めない状況でございます。したがいまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、まず農協の経営基盤は営農の強化だというふうに認識をしているところでございます。先ほど申し上げた信用事業の関係につきましては、強化される事例で申し上げまして、信用事業におきましても、今の農協さんにおきましては主要な経営の柱だというふうに申し上げたわけでございますので、ご指摘をいただきましたように、信用事業も重要ですけれども、とりわけ第一義に重要なのは営農体制の強化と、こういうふうに判断をしておりまして、研究会でもそのことを今検討がされております。したがいまして、有利販売ということで先ほど申し上げましたように、 100％農産物集荷を目指しまして、合併農協においては努力をしていくということが基本になってございます。
例えば、今、農協合併基本構想ということで検討がされておるわけでございますけれども、構想の中でも特に流通関係について、重点的に今検討がされております。それは、商品価値の高い農作物の導入を行い、地場特産を含めました生産出荷体制を特に強化をしていくと。そのためにはいろんな加工販売もあるでしょうし、あるいは生産販売形態、観光化、銘柄化というものも非常に重要だということで今検討に入ってございます。これらを総体的に考えまして、合併農協ではご指摘をいただきました管内農産物がすべて合併農協を通じて市場性を高めていくと、こういうことで行くことが最も好ましいということで、市の農政としても研究会の中で検討の場合には発言をさせていただいているところでございます。以上でございます。
32 【坂本委員】 今、大変合併に対する基本的な態度表明をいただいたわけでございますが、ぜひひとつ今日の農業を取り巻く状況を考えた場合に、金融の自由化、あるいは外圧等々のことも考え、あるいは後継者の問題、先ほどもお話ございましたが、担い手が本市においては昨年５人、こういう状況もあるわけでございますので、これらについて一日も早くですね、その目標が達成をせられるように特段の努力を要請をしておきたいというふうに思うわけでございます。
今お話にございましたようなもろもろのことを考えましてですね、特に農家に対する嫁不足というものが言われて、非常に困難な状況を来している。その嫁不足解消のために海外にまで出向いていくという、まさに国際結婚も農村集落の中に起きてきていると、こういう現状もあるわけでございます。そこで、本市
農業委員会の中でもですね、この嫁の対策というものを進めていただいておると思うんですが、今日の現状がどうなっておるか、まずお聞きをしたいというふうに思っています。
33 【
塩澤農委事務局長】 農家の嫁さんの不足の関係でございますが、本市の状況についてお答えさせていただきますと、
農業委員会へ登録いたしております農業後継者未婚者カードを平成４年の３月１日現在で見てみますと、20歳から35歳までの既婚、未婚の状況を見ますと、登録者数 112名のうち既婚者は56人、未婚者も56人の同数となっております。未婚者56人の年齢階層別の内訳につきましては、20歳から24歳が11人、25歳から30歳までが24人でございます。また、31歳から35歳までが21人という状況となっております。また、平成３年度の結婚の成立実績でございますが、６組ございました。なお、結婚が成立した農業後継者６人の年齢別を見てみますと、21歳が１人、28歳が２人、32歳が２人、33歳が１人で、新婦の大半は他産業の従事者でございました。
なお、対応でございますが、農林高等学校生活科の女生徒に対しましては、農業に対しますところの理解を深めていただき、将来は後継者の結婚対策の一環といたしまして、優良農家の見学をいただいております。なおまた、こうした後継者の結婚を促進するため、他産業の女子との交流会も実施いたしております。また、農業委員さんの嫁さん対策といたしましては、農業委員さん全員が結婚相談員といたしまして、それぞれの地域におきましてご努力をいただいております。さらに媒酌実績の多い方を地域の農協長さんから推薦をいただきまして、これを
農業委員会長から14名を委嘱いたしまして結婚相談活動の強化を図っておるところでございます。以上でございます。
34 【坂本委員】 大変なご苦労がうかがえるわけでございますが、そのかいあって６組の婚姻が成立をした。こういうお話をお聞きをしまして、大変心を強くいたしておるわけでございます。そういう中でこの嫁問題が非常に厳しいということは、さきの新聞報道等でもあったわけですが、栃木、埼玉、群馬県、この３県をまたにかけてですね、農家の長男で結婚適齢期を迎えた家庭、あるいはもう既に結婚適齢期を過ぎた家庭に行って、いい娘がいるから紹介をするということで、大変な被害が、詐欺事件が発生をしているという悲しい新聞報道も実は聞いておるわけでございます。そこで、お隣の高崎ではですね、昭和59年に結婚相談所、市営の結婚相談所を開設をして、独身者に対して適切な結婚に対するアドバイス等を行う中でですね、カップルが続々と誕生しているというような報道も聞いておるわけでございます。
そこで、今お話にございましたように、本市でも大変このことについて細かい気を使っていただいておるわけでございますが、そういう結婚被害等々のことも考え、あるいは隣の高崎の市営の結婚相談所開設等とも相まって、本市においても具体的にやっぱりそういう、これは農家に限ったことではございません、そういう全般の結婚に対する相談窓口というものが、相談所というものを開設をしたらどうかな、こういうふうに思うんでございますが、本市の考え方はいかかでございましょうか、お伺いをいたします。
35 【
塩澤農委事務局長】 高崎市の結婚相談所の例によりますところのご指摘でございますが、その結婚相談所の発足を私のほうでも調べてみましたところ、これは高崎市のほうでは福祉協議会が高崎市の婦人会の会員２名を結婚相談員に委嘱いたしまして、実は昭和59年４月に婦人会館に設置をし、２名の相談員が市民全体を対象といたしまして結婚相談活動を実施しておるようでございます。開設から平成４年の２月末日を見ますと、約 106組の結婚が成立したというふうに聞いております。したがいまして、当委員会におきましても、この嫁さん対策については、今後一層の努力をしていく必要があると思いますので、この運営方法等、高崎の運営方法等につきましても十分研究し、調査研究してまいりたい、かように思っております。よろしくお願いいたします。
36 【坂本委員】 今、
農業委員会事務局長のほうからお話ございました。 106組の結婚が成立をしている、こういうお話でございます。したがいまして、今日的状況の中から大変な成果だなあというふうに思うわけでございまして、すぐお隣でございますので、つぶさにご検討いただいてですね、本市においても多くの結婚を待ち望んでいる、若者はもちろんですが、その両親、家族、そういう人たちのためにもですね、ぜひこういったソフト面の事業が実施をされますように、ぜひ期待をさせていただきたいし、速やかにその方向性が見出していただければ非常にありがたいな、このように思うわけでございます。
次に、農業振興の関係につきましてお尋ねをしていきたいわけでございますが、私も以前からこの農業振興の一つの課題でございます特産化あるいは産地化の推進について、何度か質問をさせていただいた実は経緯がございます。特に今日、農産物の産地間競争というものが非常に他産業に比較をいたしまして激化をしてまいりました。ゆえに、今日の農業振興の中心的課題の一つであるなあというふうに認識を実はいたしておるわけでございますが、本市においても木瀬農協の加工品など、特産化に向けた努力が実はいたされておるわけでございます。これも一部の地域であると。もう少し本市全体の特産化あるいは産地化の方向というものがぜひ必要ではないかというふうに思うわけでございます。特に、農家が外圧の厳しい状況の中で、とりわけ３Ｋの代表と言われるほどの状況にあるわけでございます。それらを克服をするという意味からも、ぜひとも特産化、産地化の方向というものが必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。鋭意努力はいただいておるということも承知をしながらも、この産地化、特産化の方向性をどのように検討、研究をされておりますか、そのお取り組みについてお尋ねをいたします。
37 【高坂農政課長】 特産、産地化のご質問でございますが、現在、非常に農産物の需要が多様化と申しますか、周年化、高級化というようなことで、最近の農業をめぐる情勢が非常に厳しい中にありましても、この特産、産地化を図っていかなければならないというようなご指摘でございます。ご指摘の中に木瀬農協の加工品のご意見をちょうだいしたわけでございますけれども、これも木瀬農協管内でとれた大豆を、端緒は富田の農業総合研修センターの中でみそづくりをしたのが始まりでございまして、以来いろんな努力を重ねてまいりまして８年間を経過をいたしました。ようやく加工所も昨年拡大整備をいたしましたし、木瀬農協構内の中に50号に隣接をしまして、加工品、あるいは木瀬農協管内でとれた農産物を地場産として直売をしていく施設もできるところまで至ったわけでございます。ご指摘をいただいておりますように、非常に努力はしておるんでありますけれども、遅々として進まないという実態も事実でございます。しかし、これらを例にしまして、なお一層、各地域に、前橋管内におきましても取り組んでまいりたい。
なお、先ほどご質問いただきました合併農協におきましては、これらを重点課題として推進を図っていくように研究会の中でも検討がされているところでございますので、今後も一層努力をしたいということでお答えにかえさせていただきます。以上でございます。
38 【坂本委員】 今、課長のほうからお答えいただいたとおりでございますが、大変な努力をいただいているということは重々承知を実はいたしております。この先進的に取り組んで、具体的な成果を上げているというところの事例を披瀝をしたいと思うんですが、工業製品出荷額日本一の愛知県では、花の出荷も実は日本一を続けてきておるということでございます。その出荷額は 500億円を超える、こういう大変な産地化、特産化の成果を実は上げておるというふうに聞いておるわけでございます。そういう中で、長野県が第２位なんですね、出荷額は。その３倍だということですから、これは大変な成績であります。同じ愛知県の豊田市では、米からランに転換をいたしまして30万鉢を出荷をしている。岡崎市でも、米から他産業に、他の農産物に転換をする場合には具体的に補助金等を出して、そして農家の援護射撃をしていると、営農に対する助成をしていると、こういうことでございます。そこで、本市でも特産物の掘り起こし、あるいは産地化の確立ということを急いでほしいというふうに思うわけでございます。
先ほども課長のほうから、農協が合併をした後にはそういう方向もその中心の課題として取り組まなきゃならないと、こういうお答えも実はいただいておるわけでございますが、今申し上げましたように、そういう非常に具体的に成果を上げているというところもあるわけでございまして、ほんのこれは一例でございます。そういう意味でも、これからの農業が米麦、養蚕の農業からそういうまさに選択的拡大の方向というものが重視をされるという、まさに農業基本法の精神を一面では織り込んだ農業というものが今大事なんではないか。それを支える行政に対する期待、これもさらに強くなってきているんではないか、このように思うわけでございまして、再度その辺のご決意についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
39 【高坂農政課長】 豊田市等の各地域の特産の掘り起こしのお話も伺ったわけでございますが、鋭意今後とも研究の課題として取り組みたいと思っております。本市におきましては具体的な対策で申し上げますと、平成３年度では特にハード面で取り組んでおりますのは、農業構造改善事業で、先ほど申し上げました木瀬の農産物の直売所あるいは加工施設の整備を図ってまいったということでございます。それから、やはり農業構造事業の中で、果樹、花卉総合振興対策事業ということで、バラの団地を造成をしてまいりました。これは荒砥農協管内の富田地区でございますが、８戸の、農業の担い手という比較的若い人たちが取り組んでございます。これは、どうしても本市のバラは特産として伸ばしていきたいという考え方からでございます。本市のバラの生産シェアは群馬県で約50％を占めておりますので、非常に有望というふうに考えておりますので、流通対策も十分検討、支援をしていきたいと思っております。
それから、お話をいただきました豊田市における農産物ブランド化の推進協議会というのが、お伺いしますと設置がされているようでございますので、それらも研究をしてまいりたいと思っております。特に、この内容をお伺いしたところでは、イベントを中心に洋ラン、ナシという地場産の作目を中心にブランド化を図るということが今研究がされているようでございます。特に本市でも実施をしております品評会、即売会、農業まつり、こういうものに特に重点的に消費宣伝活動を行っている。この辺はぜひ勉強してみたいと思っております。
こういうような状況も踏まえまして、今後はいろんな前橋に生産される大豆だとかブロッコリー、枝豆、ナス、ネギというような地場産も含めまして、あるいはホウレンソウ、大根、そういうものも含めまして、今後の検討としてブランド化の方向へ持っていけるものを選んでまいりたいというふうに考えているところでございます。特にまた、平成４年度におきましては、特産化、産地化の実現に向けまして、今申し上げたようなものを踏まえまして最大限の努力をしていく方針でございます。野菜産地の育成のほか、ご指摘の花卉、園芸、そういうものにつきましては、荒砥、芳賀、こういうものを中心にしまして産地化に努力を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
40 【坂本委員】 ぜひ今具体的にその産地化、特産化、あるいはブランド化をしてですね、成功しているそういう事例を申し上げました。ぜひひとつ努力を本市でも重ねていただいて、目標達成が一日も早くされますようにぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
そこで、今日的農業を取り巻く状況につきましては、本当に状況的に厳しい。先ほどもご答弁がございましたが、
新規就農者が全国でわずか 1,800人ということでございます。農業従事者の高齢化というものは、他産業に比して大変な加速度を増してきている、こういうお話も実は承ったわけでございまして、後継者不足、あるいはこの状況を考えますと、これから先の育成が非常に農業は厳しいということは、認識を新たにしなきゃならないというふうに思うわけでございますが、そこで、先進的に農業公社を設立をして、若い後継者というものを育成をする、あるいはそのことによって、大変な事業実績を上げている、こういうところも実はあるわけでございまして、この農業公社というものに対する考え方を、本市農業の振興を中心的に担っておられます
農業委員会長さんにですね、農業公社に対する考え方というものをちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思っているんですが、よろしくお願いをいたします。
41 【今井
農業委員会長】 ただいま農業振興公社についてでございますが、
新規就農者の激減、
農業就業人口の高齢化、婦人化が進み、農業の担い手不足が深刻化しておる現在でございまして、労働力不足が問題になっておると思っております。こうした現状打開と地域農業を維持発展させる方策として、農業公社制度についても有意義な制度であることは承知しております。本市については、幾つかの農協が全組合員を対象に経営規模拡大等の移行調査を実施した結果、経営規模拡大による
土地利用型農業を希望する農家が多くあります。こうした農家が農地の借り手として委託部会を結成し、
土地利用型農業の確立に向けて積極的に取り組んでおるところでございます。また、農協が行う
農地保有合理化促進事業の実施により、12農協は既に農地の借り貸しの利用調整による
土地利用型農業の育成に取り組んでおるわけでございます。現段階では、家族経営農業を中心に農地の利用調整を総合的に支援するとともに、
中核的担い手農家の育成に向けて市
農業委員会、農協が一体となって努力していきたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。以上ですが。
42 【坂本委員】 先ほども本市は土地利用促進を積極的に図っている。とりわけ木瀬農協、あるいは芳賀の農協の管内ではですね、この実績を上げているというお話も実はございました。これは、お隣の栃木県鹿沼市の財団法人農業公社がいつもこの事例に出るんでございますが、ここでは水田 300ヘクタールを作業受託をしていると。26人の職員でやっているというんですね。この公社の職員は市の職員に準じて、言ってみれば準公務員的待遇でもってこの経営をやっていると、こういうお話も実は聞いております。広島県の向原町というんでしょうか、ここにも農業公社がありまして、ここのところ、あるいは島根県の横田町の農業公社、特に島根県の横田町の農業公社で注目をしたいのはですね、若手の担い手といいましょうか、若い農業後継者が積極的に採用に応じているというんですね。ややもすると、今いろいろな状況の中で、この農業後継者がいないというお話がずっと長い間、議論をされているわけでございますが、そういう中で、この島根県の横田の農業公社では、近々新たに50人の若い人を採用するということで、言ってみれば、そのことによって荒廃農地がなくなる、優良農地の保全が図られていく、あるいは地域の活性化がされる、こういうこと。あるいは、若い人たちが農村に定着をする。こういう、言ってみれば一石二鳥すらなくて、もっと効果がある。こういう事例も明らかに実はされておるわけでございます。
そこで、こういう、今
農業委員会長から農業公社に対する考え方の披瀝はあったんでございますが、私は、今後の農業の行くべき方向というものが、一つここにあるのではないか、こういうふうにも実は思っておるわけでございまして、どなたにお答えをいただくんか、農政部長がいれば一番いいんですが、きょうは欠席のようでございますが、この辺の考え方というものをぜひひとつお聞かせをいただきたいなと思うんですけれども。
農業委員会事務局長にしろ農政課長にしろ、どちらでも結構でございます。
43 【高坂農政課長】 大変すぐれた農業公社を議員さんがご調査されて、実績を高めているというお話があったわけでございますが、私も何度か公社関係は視察をさせてもらっているわけでございますけれども、議員さんから一番冒頭に農協合併のお話、ご意見をちょうだいしたわけでございますが、私の現状の本市の農業の考え方でまいりますと、まず農協が非常に今機械化集団を核にしまして、かなりの集団の力量を高めながら、水田関係の営農に携わっていると、こういう状況はまだ今後も続くでしょうし、あるいは将来には非常に後継者が少ないというような面で不都合が生じてくる場合もあろうかと思いますが、それはまず農協がどうその対応をしていくか、ここにまず原点をもちましてですね、農協合併とともに、これも研究の大きな、営農を強化する点でございますから、大きな課題としていきたいと思いますし、その後来る問題として公社あるいは第三セクターによるもの、こういうものを考えていきたい。当面は農協中心ということで進んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。
44 【坂本委員】 あくまでも考え方をお尋ねをしたわけでございます。当然本市の状況とすれば、農協を中心としてやっていただくということがベターでございますが、しかし今申し上げましたように、さまざまな議論を積み重ねてまいりました経過の中でも、非常に今後の個々の営農が厳しい方向というものは、お互いに認識ができるわけでございます。そういう中で、鋭意ひとつ、あるべき姿というものも、ひとつ私が今申し上げました幾つか披瀝をしましたけれども、そういう中で先進的に農業を維持存続をする、発展をさせていくという立場で成果を上げている地域があるわけでございますので、ぜひひとつこの辺の研究、検討というものは怠ることなく、ぜひ続けていってほしいというふうにお願いをしておきたいと思います。
次に、市民菜園の現状と指導体制について若干お尋ねをしたいと思うんですが、本市においては、昭和47年８月より、市民が自然に親しみながら農業に対する理解を深め、野菜や草花など家庭菜園を通して親子ともども土に親しみ、より健康で明るい家庭づくりを推進する目的で市民菜園教室設置事業を実施をしておりますが、この利用状況と指導体制が今日どういうふうにされておるのかですね、この辺についてお伺いをいたします。
45 【高坂農政課長】 議員さんのご質問のとおり、市民菜園は整備をさせていただきまして、現在、多数の市民の皆さんにご利用をいただいているところでございます。利用状況でございますが、現在で申し上げますと 155人が利用をいただいてございます。区画は１区画が15平米でございまして、全体が 357区画あるわけでございますが、最近は非常に区画を大きいものを利用したいと、こういう要望がございまして、２区画、３区画というふうな利用者がふえてございますので、区画数と利用者が合致しない面があるわけでございますが、そういう状況でございます。
なお、中身で申し上げますと、福祉関係用にご利用いただく10区画がございますし、さらに展示圃等の関係で31区画を利用しておりますし、一般の方々の中身で申し上げますと会社員が51名、公務員が26名、自営業の方が21名、団体の職員等の方が14名、主婦が12名、その他お年寄りの方等が31名でございます。指導体制につきましては、ちょうど種の種まきの時期、野菜のその時期をとらえまして、春、秋ということで技術の専門家の普及員さんにおいでをいただきまして、講習会を持ってございます。なお、必要に応じては市の職員も随時対応するというような指導体制をとっておりまして、また栽培用のパンフレット等も配布をいたしているところでございます。以上でございます。
46 【坂本委員】 非常にユニークな事業だというふうに思うんです。私どものほうへも、今、課長からお答えいただきましたように、15平米ではちょっと狭いよと、もう少し欲しいよと、広さが欲しいという声を多く実は聞いておるわけでございます。この市民菜園がですね、農作業を通じて親子のふれあいが非常に高まった、あるいはお隣同士で作業をしながらのコミュニケーションが非常にできた。あるいは、夫婦の対話というものが非常にできたと言われる幾つかのそういう市民菜園を通じて私どもがなるほどと、今まで野菜をつくる、あるいは農業を理解してもらうという表面だけの考え方だけだったんですけども、そういった、まさに親子のふれあいを初めとした地域のふれあい、そういうものもこの事業によって大きく花開いている、こういうお話も実は聞いておるわけでございます。
そこで、ぜひ１区画当たりの面積が15平米では、今申し上げましたように狭いんだと、もっと欲しいんだと。そして、そこでとれた大根や白菜やネギやそういうものを隣近所に収穫をしたものをおすそ分けをしてですね、コミュニケーションを保つ一つの素材にしたいんだと、こういう意見も実はございまして、これは広げる必要があるんじゃないかというふうに一つは思います。
それとあわせまして、今、富田町に１カ所これがあるわけでございますが、少なくても人口急増地域、あるいは大型住宅団地造成の近場にもっと市民菜園の場所をふやしていくという必要があるんではないかと思いますが、今日的な農業の厳しい状況の中で高齢者が進んで、もう農地を耕すことが難しいと、そういった方々の農地を集約をする意味でも、農地としてきちっと環境を守っていくという意味でも、ふやす必要があるというふうに思いますが、その辺の考え方についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
47 【高坂農政課長】 区画の点につきましては、昨年アンケート調査をいたしまして、その集約に基づきまして区画を広げようということで、15平米のほかに30平米、60平米までの区画をつくっていきたいということで今再編成をしております。堆肥投入等でこの４月には利用いただくようにしてまいりたいというふうに考えております。
それから、市民需要の高い菜園の今後の造成の方向でございますが、現在では、ご質問いただきました富田のセンターが中心となりまして、利根西の元総社農協が83区画造成をしてございまして、利用に供しているところでございます。この区画は15平米でございます。それから、前橋市農協が 150区画を持っておりまして、これは区画が33平米で、少し大型の区画になってございます。市農協におきましては、利用しやすさというような観点から、５カ所ぐらいに分散をして造成をしているという経過がございます。これらを踏まえまして、今後も東西南北というようなことで利用が可能なように、農協さん等が中心になっていただきまして、造成を図ってまいりたいと思いますし、そのほか水田農業確立対策関係で、休耕田に対しまして稲を植えることを学童の皆さんにしていただくと、こういう８戸ばかり対応してございます。
以上で、農業を理解していただくと、こういう面で非常に成果があるというふうに判断をしておりますので、今後も研究をしながら造成に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
48 【坂本委員】 ぜひ造成に努力をしていただきたいと思うんです。大変農業離れが進む一方でですね、やはり土に親しむという、一面では逆の現象があるわけでございます。したがいまして、農協さんにもご苦労をいただいているようでございますが、本来、農協さんにはもっと違った形でご努力をいただくということで、この市民菜園等は行政がやっぱりリードしていくという、そういう方向をやっぱりつくっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思うんです。
大変時間が経過をしてしまいまして恐縮に思っておるんですが、あと幾つか簡単に質問させていただきたいと思うんです。一つは、産業振興会館の建設について実はお伺いをいたしたいと思うんですが、この産業振興会館の場所、それから完成の目標年次、それから具体的振興会館の内容、以下３点、簡単で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
49 【
横室工業課長】 産業会館の建設につきましては、本市の広範な産業活性化を図る目的で考えておりますけれども、その内容、性格は、従来言われておりました会館は、見本市、展示会を中心とした施設が考えられておりました。多目的施設でありますグリーンドームが完成したことによって一応の目的は達成できたのではないかと思っております。しかしながら、最近の傾向としては、人材育成、それから研究機能、さらには産業の各分野で技術革新が進んでおることから、これらの変化に対応した技術研修、試験研究ができる施設の併設がより有効なものであると考え方が出てきております。そして、こうした事例も先進都市で生まれておりますので、本市の施設内容も、これら事例を参考にいたしまして、産業界の要望を十分聞いていくことはもちろんでございますけれども、産業界ともども研究してまいりたいそんなふうに思っております。それからまた、実地場所、時期等につきましては、交通条件など検討課題が非常に多くございますので、今後十分検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
50 【坂本委員】 代表質問でも私申し上げたんですが、本市の工業製品出荷額が県内で第６位だと。非常に県都としては大変な状況だ、こういうことも申し上げました。その意味からも、ぜひひとつ一日も早く産業振興会館を建設をしていただいて、本市の産業振興が名実ともに県都にふさわしい状況をつくっていただくということで、かつての工業製品出荷額第１位の座を一日も早く回復をしていただく、こういう努力をしていただきたいと、このように思っておるわけでございます。
そこで、一面では片や活力と魅力ある機能都市の一面で工業振興、もう一つは、商業振興、こういうものがあるわけでございます。最後の質問になりますけれども、中心商店街の活性化が叫ばれて久しくなってまいりました。依然として厳しい状況が実は続いております。そういう中で、今、８番街の再開発が言われておりますが、この８番街のキーテナントをめぐって地元のスズランさんが撤退をするということから、大きく８番街の再開発構想というものがその根幹が揺るいできたというふうにも実は言われておるわけでございます。そこで、このキーテナントの状況ですね、あるいはこの８番街がいつごろ着手をされるのか、再開発ですね。この辺のことについては、どういう状況になっておりますか、お伺いをいたします。
51 【有坂商業観光課長】 ８番街のことにつきましては、今、８番街の準備組合でもっていろいろ検討中でございます。ご指摘のような状況があるわけですが、今、キーテントをどうするか、今後いろいろ検討中というふうに聞いておりまして、なかなか厳しい状況もありますが、鋭意努力中というふうに思っております。
52 【坂本委員】 いつごろのめどかということも実は今お聞かせをいただきたいと思ったんですが、お答えがありませんでした。今、非常に厳しい状況だという認識は、私は地元のスズランが撤退をするというお話を聞いたときから、そういうふうには思っているんですね。先般そのお話をお聞きをしましたらば、大阪のある大手が進出をしても、条件次第ではいいのかなということも漏れ聞いているわけでございますが、私がお伺いしましたのは、そういう状況を、だから平成５年度なりあるいは６年度なんだということがある程度お答えがいただけるんではないかなという、そういう期待感も込めて、今８番街をめぐる人たちというのは非常にそこのところがデリケートでございます。したがいまして、せっかくの委員会ですから、その辺のところはある程度披瀝をしていただいて、そういう方々に一面では安心をしていただくことも、この機会としてはよいのではないか、こういうことからその辺をお伺いしたわけでございまして、再度お答えをいただきたいと思うんです。
53 【
田中商工部長】 ８番街のキーテナントにつきましては、キーテナント、それからデベロッパー、双方から今１件ずつ挙がっておりまして、なるべく早く結論を出すように、地権者が中心になって進めているところでございます。ただ具体的に駐車場がこれだけが必要と、いろいろな条件がありまして、今その検討に入っているところでございまして、もうしばらくその辺の結論につきましてはお待ちいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
54 【坂本委員】 再度お尋ねをいたしましたが、具体的なお答えがいただけませんでした。それだけ難しいのではないかなという実は感じを持っているわけでございますが、いずれにいたしましても、本市中心商店街が非常に置かれている状況の厳しさ、そして８番街の再開発に期待をするということは、この行政にとっても大変な問題だというふうに思うんですね。したがいまして、その難しさ、厳しさを十分承知をしながらも、一日も早く、この衰退の一途をたどっている中心市街地の活性化の大きな一つの事業として、この事業が完成をされるように期待をすると同時に、商工部長を中心にいたしまして、市長が目指しております活力と魅力ある総合機能都市のその一翼をこの８番街再開発が担っていただくようにぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
質問はかなり用意をしてございましたが、他の委員にも十二分に発言をしていただかなければなりませんので終わりまするけれども、今申し上げましたいろいろのこの本委員会の所属をされている各部各課は、言ってみれば本市の行政の中核を担っている、こういうご認識をいただく中でさらに28万市民の負託におこたえをいただく、そういう努力を重ねてお願いを申し上げながら、質問を終わらせていただきます。
（梅 沢 富 雄 委 員）
55 【梅沢委員】 私は何点かについてご質問申し上げたいと思っておりますが、今、坂本委員さんが多岐にわたってご質問がありまして、その中に産業振興会館の問題が出ましたが、私も重複はなるべく避けて、また答弁のほうも、重複しているところがありましたら避けていただいて結構でございますが、産業振興会館の建設についてまずご質問申し上げます。
前橋の商工業者にしてみると、もう長年の懸案事項でございまして、前橋にそういう施設がしばらくないじゃないかというようなお考えの持つ方はたくさんおいででございます。我々もこのグリーンドームがその道中から建設促進が図られまして、平成２年に完成をしたわけでございますが、そういう経過の中でこの当委員会でも産業会館の建設については別個また協議していたように私は記憶しております。その中の要素というのは、一つは展示場として一つ設けてほしいというようなことと、またこういう時代であるから、技術的なカバーをすべく技術研究所、こういうものを具備してつくっていただきたいという論もあったようでございます。しかし、技術的にはこれは職業訓練校、これは県立、前橋市立を問わず、これの充実によってそれをカバーしてもいいじゃないか。進出企業によってのカバーも十分できるものであるし、またそういうところでなければ、最近の高度の技術開発を中心に研究するのであるならば、なかなか産業会館的要素の中にそれを持ち込むのは、ちょっと違うんじゃないかというような話が出まして、論が二つに分かれていたような私は記憶がございます。
たまたまこの施設展示場、こういうような関係からいけば、どうもグリーンドームができたんだから、またできるんだから、それで十分機能するじゃないかと。また、 130億から 180億にしたやつも、これは中をもう少し多機能にすべきだというようなことから 180億になった経過も私は予算編成で記憶しておるわけでございます。これが最近になりまして、商工会議所から要望が強力にございました。それは産業会館をつくってほしいという要望でございます。それから、我が所属している会派も平成４年度の予算要望の中に、産業振興会館なるものを建設してほしいというような要望をお出しした経過がございます。そんなことで経過は来ているような気がするんですが、その経過が、商工会議所がそういう気分になったりしたというのは何に原因があるのか、私はそこをお聞きしたいと思いますが、今回、調査として 300万円計上したようでありますが、また、その中で仮称産業振興会館建設促進協議会補助金として 150万円を計上しております。今回、計上に至るまでの経過と、その概要について簡単にお聞かせ願いたいと思っております。
56 【
横室工業課長】 産業振興会館に関する調査費 300万円計上という経過でございますけれども、市の総合力、維持発展をさせるために第四次前橋総合計画、活力と魅力ある総合機能都市を目指してということと、第二次実施計画に基づき、さらに産業界、先ほど委員さんからご指摘のとおり商工会議所初め産業界、それから各方面からの要望など考慮いたしまして、産業活動を支援する産業基盤施設づくりが重要なんではなかろうかというとらえ方をいたしまして、本年度調査研究費を計上させていただいたという経緯でございます。
57 【梅沢委員】 私がお聞きしたのは、そういう経緯でなく、グリーンドームの機能が果たせないので産業会館の建設に急に拍車がかかったというようなとらえ方はできないでしょうか。
58 【
横室工業課長】 確かにグリーンドーム前橋ができたことによっての従来展示機能、これらにつきましては十分あそこで果たせるのではなかろうか、そんなふうにとらえておりますけれども、これからの産業振興会館をつくる面で、特に業界からの要望につきましては、その機能だけでは十分果たせないということから、展示機能のほかに情報、それから技術、それから技能者育成、そういう指導、訓練もできるようにしていただくのが、これからの産業振興会館ではなかろうかということが産業界で一致したご意見で出てきた経緯がございます。以上でございます。
59 【梅沢委員】 やっぱり、いろいろ機能が果たせないというような概略のお話でございまして、そういうことであるならば、また産業振興会館の建設は私は結構だと思っておりますが、今はそういうふうに申し上げたんですから、どういう構想と産業構造をとらえ方を産業会館としてやっておるのだか、それをちょっとご説明願いたいと思います。
60 【
横室工業課長】 現在、先ほど委員さんからも言われたとおり、商工会議所の中に産業振興会館建設協議会というものができまして、これは古い、先ほど委員さんご指摘のとおり昭和42年ごろからそういうふうな組織で動いておりますけども、途中でグリーンドーム前橋ができたというふうなことで、一時、先ほどご指摘のとおり活発な動きはしておらなかったわけでございますけれども、その後、ご指摘のとおり展示機能だけではというふうなことがありまして、またその動きが活発になってきたということで、展示機能だけじゃなくということで、今組織を挙げて会議所のほうで取り組んでいるという経過がございます。
61 【梅沢委員】 大体概略はわかりますけれども、私のほうから指摘させていただくならば、非常に産業構造が急激に変わってきた、また市場性も変わってきた。まして流通というようなことを考えますと、大いに社会構造が変わってきているんじゃないかなというふうに指摘ができるわけでございまして、まず第１に、例えば第１次産業の農業の技術革新というのは目覚ましいものがありまして、バイテク技術を弄するような農業が中心的にこれからはなってくるだろう。そういうもののフォローもしていくことが必要であろうし、第２次産業で言うならば、先ほど話が出た高度技術への対応というものが必要じゃないかな。それから第３次とすれば、先ほど申し上げたとおり流通革命に備えなくてはならないな。等々総合すると、第１次産業から第３次産業まで幅広くこの産業振興会館なるものはとらえなければならないんじゃないかな、こういうふうに思いまして、これが工業振興の中に産業振興会館なるものが入っておりますので、私は、こういう時点から構造を考えますと、この構成は農業も入れて、また商業も入れて、工業も入れて、これが産業全体という名称になりはしないかな。そういうことでお聞きをして、産業振興会館なるものの位置づけを決めていただきたいかな、こういうふうに思ったわけでございます。その点についてお答え願いたいと思います。
62 【
横室工業課長】 ご指摘のとおりでございまして、やはり産業ということになれば農業も含めた、商業も含めた中のこれからの産業会館というものを、やはり調査研究費をいただいておりますので、その辺も十分配慮しながら研究していきたいと思っております。
63 【梅沢委員】 今のご答弁で、私は大変立派な答弁だな、前向きにされたな、こういうふうに思っておりますので、その実現方にご努力願いたいと思っております。
仮称産業振興会館建設促進協議会補助金というのが 150万円のっておりますが、その協議会の検討だとか内容についてお聞きしたいと思っておりましたが、時間等の関係もございますので、先ほど坂本委員の質問の中に、構成メンバーはどうだというのは出なかったですが、それから建設等運営主体はだれなんだ、それから資金対応はどういうようなことを大ざっぱに考えているんだか。建設の位置、これは先ほど坂本委員がおっしゃったとおりでございますが、簡単でよろしゅうございますが、ちょっとわかっているとこだけ触れていただきたい、かように思っております。
64 【
横室工業課長】 調査費 300万円でございますので、まず会議所の中の協議会の中で十分検討してもらいたいということで、そこにも補助金を出すことにしますけれども、 150万については私たち個人が、個人というよりも市独自で足で稼いで、どういう内容のものにしていったらいいかということを研究させていただきたい、そんなふうに思っております。
65 【梅沢委員】 今分ではそういう答弁されれば、そのとおりだと私は思って、それ以上お聞きしないで、とどめておくつもりでございます。
次に食肉処理場でございますが、この問題については、もう鎌塚農政部長、それから小鮒農政部長、それから今回の吉田農政部長、お３方が辞令で今日を迎えておるだろう、こういうふうに思っておりまして、駅伝ではないんだから、そんなに何代も何人も続くというのは、ぜひひとつご理解ある対応をお願いしたいと思っております。
私、振り返りますと、昭和60年に地域の関係自治会４自治会が陳情に参りまして、私はそれに立ち会った一人でございますが、その内容というものは、あの場所はご承知のとおり公営住宅がたくさん建ってまいりまして、公営住宅に囲まれちゃったと言ってもいいくらい、過言ではないだろうと思っておりますが、そのほかあそこが区画整理地域内になっておりまして、地域住民にしますと、早期に区画整理を実現してほしいというようなことから、いま少しこれを前向きに検討してほしいというような要望の趣旨でございまして、一概に言えば、環境的に少し考えていただかなければこれはならない場所だなあということは、当局もおわかりになって今日があるんかと思いますが、道中は移転、それから廃止、改造、こういうような３点からなっておったようでございますが、あるときは廃止だなんていった、ある方もおったようでございますけれども、それは省略いたしましても、最終的には移転という方向で決まったようでございます。また、食肉協同組合の利用される側から見ての対応もいろいろ当局は大変ではなかったかな、またこれからも大変だろうな、こういうふうにもお察ししていますが、今日に至った経過とこれに対する対応について、簡単で結構でございますが、ご説明願いたいと思います。
66 【高坂農政課長】 経過については今ご指摘をいただきましたとおりでございます。現状で申し上げさせていただきますと、確かに三つの方向、廃止、移転、改良、この三つの中で平成２年にいろんな状況を食肉事業協同組合と協議をしてまいりまして、ようやく移転で合意がされたという経過がございます。移転は既に促進をしなさいというふうに協同組合のほうから要請があるわけでございまして、私のほうでは、この移転先に今慎重に検討させていただいているわけでございます。本来ですと、本年度内に移転の方向がやや見えるかということで努力をしてきたわけでございますが、現実の問題といたしましては、移転先を予定をしている地域の他の開発がその構想が今検討されているようでございまして、それらと整合性のある開発計画を考えなければならないということで、いましばらく待たざるを得ないという状況でございますので、いま少し時間をいただきまして、新年度に当たりましては、移転の方向づけをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
67 【梅沢委員】 大変行政当局が今日までご努力された経過については十分知っておりまして、敬意を表する次第でございますが、また食肉協同組合の対応等についても、大変きめ細かいご配慮をされて、食肉協同組合も市の方針にのっとっていかれるというようなことで、本当にご協力をしてくださることに感謝申し上げておるわけでございます。区画整理もそういうことで、一段と進む段階になろうかというふうに感じておりまして、私は大いに皆さんのご努力を、重ねてですが多といたすところでございますが、歳入歳出の予算等で見ますと、一般会計からの繰り入れが 3,668万 8,000円、それから支出で整備費として 3,130万円、その中の内訳は省略いたしますけども、今回、そういう数字的に見て行政的に配慮したというようなことは大変私は、この数字から見てもわかるんですが、これだけの数字を具体的に並べてあるんですから、相当の私は進展を見ているんじゃないかなというふうに察しておりまして、今、農政課長がもうしばらく時期については待っててほしいと、こういうようなお話でございます。私もこの予算化がこのように具体化されてきたということは、かなり早期実現を期待してもいいんじゃないかな、こういうふうに思っておりますが、その点いかがですか。
68 【高坂農政課長】 先ほども申し上げたんですが、方向づけは早くということで努力を傾注してきたわけでございますが、地先の事情がありまして足踏みしているという状況でございます。私どもとしましては、新年度に入りましたら、この予算づけをもちまして、これは実効性のある予算だというふうに努力してまいったつもりでございますので、よろしくお願いします。
69 【梅沢委員】 一日も早い実現をご期待申し上げまして、この食肉処理場は終わりといたします。
次に、バス交通対策事業で 2,860万円が計上されております。このバス交通については大変公共乗り物としての重要性は今日非常に強く市民からも叫ばれているところでございますが、なかなか中へ入ってみると難しい問題がたくさんありまして、市民がそう簡単に考えるようなわけにはいかないんじゃないかなということはよく理解しておりますが、私は多分10年前になろうと思うんですが、そのときに予算の説明書の摘要欄ですか、説明欄に赤字バス路線というのが表現がされておりまして、初めから何も説明欄に赤字バス路線と書いておく必要はないじゃないかというようなご指摘を申し上げまして、それがいつの間か赤字バス路線というのは説明欄から記載がなくなったように私は思っておりまして、バス路線維持対策補助金というようなことになっておるようでございまして、大変前向きにこれから検討していくような次元に思われるわけでございます。それからそのときに言ったことが、あれを市営バスになぞらえて、共通番号制にして、１番から何番まであるかわかりませんが、それをとにかく１番はどこへ行く、２番はどこへ行く。年寄りにも教えやすいように、小さい窓枠のところに書いてあるのを見たり、案内板を見たりして動ける年寄りというのはだんだん少なくなってきて、高齢化になればなるほどわかりやすくしなければならないということを、私はその当時そういうことの発想があって言ったわけではなかったんですが、それは５バス入っている前橋というのは、路線バスが入っているというのは、よその都市にはない、日本全国で前橋がただ一つだ、こういうふうに言われておる実情から私はこれを番号制にしてほしい。市バスにこちらでそういう発想で取りかえてしまえばいいんだというようなことを申し上げた経過がございます。それから、５バスもあるんだから、バス路線の奨励をしていくのには、いま少し合理化していかなければならない。回数券などは５バス共通の回数券を市役所の窓口で売って、バスの公的運行に寄与するようにという発言も当時したように私は覚えておりますが、この現況と今後の見通しについてお伺いしたいと思っております。
70 【有坂商業観光課長】 バス問題につきましては、これまで各議員さん方からさまざまなご指摘をいただいてきたところでございます。しかし、抜本的な解決策はなかなか見出すことができない状況の中に現在ございます。いろいろなご指摘をもとにいたしまして、何といってもバス利用者の増加を図るために、市といたしましてはいろんな施策を実施してきておりますが、例えば前橋駅前にバス案内所システムを設置したり、またＱのまちの共通駐車券をバスチケットに利用できるような互換性を持たせたり、バス路線図やバス時刻表を作成、配布するなど利用促進を図っておるところでございます。また、バス事業社におきましても、65歳以上の方々への回数券の割引制度、また高崎、前橋市内に料金均一区間を設けて、先ほどお話にありましたようなフリー共通回数券を発行するなど、いろいろな利用促進に努めておるところでございますが、何としても今乗客密度も低く、バス路線も廃止がかなり進んでおる。そして、路線もかなり縮小せざるを得ないというような状況でございまして、私どもはいろいろ意を尽くしているわけですが、バス交通対策調査、いろんなことを踏まえまして、これからさらに一生懸命やっていきたいというふうに思っております。現状はそういうところでございます。
71 【梅沢委員】 今日まで行政当局が大変ご努力していることはわかりますし、また行政がこの問題についてどこまで行政が深入りできるかというようなことも、おのずから限界があるということもわかります。これは群馬県バス協会なるものも存在しておりまして、なかなか意見の一致を見るというようなことが至難なことになっておることは、もう前々から存じておりますが、しかし時代が変わってくるのでありますから、行政のほうでも、もう一段とご努力されることが私は望ましいな、かように思っております。
そこで、バス交通対策整備調査委託料、 323万が計上されております。これは前年度に 550万計上された２年度に当たるんじゃないかと思うんですが、前年度から引き続いて予算化して、どういう調査を主目的にしておるのか、その内容的なことについてお伺いしたいと思います。
72 【有坂商業観光課長】 平成３年度、つまりことし実施いたしましたバス交通対策調査、それと来年度に引き続き実施をいたします同調査についての相違点とかねらいとか、そういうことのお話でございますが、まずことしの調査では、前橋市内におけるバスの現状と問題点を把握、そして将来へ向けてのバス交通整備の方向、それから路線バス関連交通体系整備の基本方針や整備計画の策定などを骨子として提言をいただくための調査でございました。調査は民間の委託専門機関に委託をいたしまして実施をいたしまして、近く調査結果の報告会が持たれ、いろいろな提言がされる予定になっております。この中で重要課題といたしましては、高齢化社会を迎えお年寄りや子供たち、あるいは学生など、交通弱者への交通対策、配慮の必要性、それから二つ目に、機動交通を生かし都市機能を最大限引き出すバス路線網の整備、それから三つ目に、イメージ戦略によるバスのイメージアップの方策などが検討されております。その他、バス利用増加のために今何が必要なのか、生活者の立場に立った短期的提言から、行政を初めバス協会との関係機関とも調整を図りながら進めていく、中長期的な提言も盛り込まれることになっております。
そこで、４年度の調査におきましては、都市機能や福祉的な観点を踏まえて、３年度の提言の実現の可能性について、さらに重点的に絞って、踏み込んだ形で経営面、採算性にまで及ぶ調査を実施したいというふうに考えております。継続調査の違いという点ではそういうことでございます。
73 【梅沢委員】 私は前年度に 550万予算が組まれて、それを執行してきたわけですから、今お話を聞きますと、それ等に基づいて、また今回 323万円を組まれたということでございまして、この点が 550万をやってみたらこういう結果が出たが、それでは市として、また行政としてもまだ納得がいかないから、また今年度 323万円を取り組んだんかな、そういうふうに思ったんですが、まだ 550万の前年度の結果というのは、今お聞きしますと、まだ出ていないと。概略はわかるけれども、はっきりわからないというようなお話でございますので、これ以上お聞きしても、本年度の 323万円の予算を消化することによって、それが先鞭に対策としてなるんだろうと、そういうふうにご期待申し上げておりますが、もう一つ私が聞き落としたのは、５バス路線と私は記憶しておるんですが、そのとおりでよろしゅうございますか。それと、５バスの中で赤字というようなことで補助金が出たのは何社で、どことどことどこですか。これをお知らせ願いたいと思います。
74 【有坂商業観光課長】 これはバス路線維持対策補助金ということで、バス運行費補助、これは生活バスの路線の維持、それから確保を図るために国と県、市、３者によって協調補助として行われるものでございまして、私どものほうでは路線の欠損相当額が運行補助として要綱に定める負担割合によってなされたものでございまして、赤字は大体全部のところが赤字というふうに聞いております。これは東武も含めてでございます。私どもで平成３年度に赤字というか、補助をした部分には、群馬バス、上信バス、上電バス、その３社14系統でございます。そして、補助額は本年度は 2,400万円に上っておるということでございます。以上でございます。
75 【梅沢委員】 もらわなかった会社は他の経営でカバーしているという解釈でよろしゅうございますか。
76 【有坂商業観光課長】 そうです。
77 【梅沢委員】 私はこれから５バス路線が合理化もなければ、合理化というのは統廃合を指しているんですが、そういうことはちょっと今分では可能性はないなあと。であるならば、先ほど課長がおっしゃっている公共乗り物というような性格がどういうところで接点として出てくるんかなというように私は思われてならないんですが、バス協会もあるから、なかなか大変だろうと思いますが、市バスにはもう前橋はできっこないんだし、またすればこれは大きな赤字になるというのは、先進都市でも先例が皆出ておるわけでございますから、それは私は考える必要はないんじゃないかなというふうにも思われるわけでございますが、中身はしかし、もうそういうような前橋の公共乗り物としてのバス会社であるならば、いま少し前橋が積極的にこれを公共乗り物として扱うというようなことが前向きに出てこなければ私はこれは困るなあというように思うわけでございまして、先ほど冒頭言いました、番号制にするもそうであるし、例えばバス会社名は載っていても、統一的な名称を使ったバスの名前をつけていただいて、前橋の公共乗り物としてのイメージアップをする。
それからもう一つは、私は大事なことは、赤字を補てんするのが今の前橋の行政だよというようなことで、あとは口コミでバスに乗ってくださいよというようなＰＲをするというのが、今の唯一なる武器であろうかと思っておりますけれども、公共乗り物との性格、老人の対応というようなことを考えるならば、福祉的にもう少し私は物を考えてもいいんじゃないかな。むしろ赤字の補てんするんじゃなくて、市のほうから積極的に、どういう予算化だかわかりませんが、前向きの姿勢を示すための予算を上乗せして出ていくということが公共乗り物の性格をアップする、私は唯一なる武器になろうかなと、そういうふうに思っておりまして、今までのどちらかといえば赤字補てんという消極的な考え方から、公共乗り物としての予算化を積極的にして、前橋のバス路線はこうあるんだというようなことを打ち出していただきたい。それは嶺霊園等しても、これから前橋が都市化が非常に奥が深いというんですか、広範囲になったというんですか、そういうことからしても、私は公共乗り物の位置づけというのは大変だな、こういうふうに思っておりまして、今さら上毛電気鉄道を延ばしてみたり、ミニ新幹線を急に計画しても、これは何をやっても時間のかかることでございまして、来年だってこれはすぐ始まることで、最も身近な時点にこの問題はあるんじゃないかな、こういうふうに思っておりますが、そのお考えはいかがですか。
78 【有坂商業観光課長】 高齢化社会を迎えまして、お年寄りがたくさんふえると。バスは福祉面も考えてというようなことでございます。まことにそのとおりでございまして、これから行うバスの調査、これの中でもそういう点を論議を深めていきたいというふうに思っております。また、嶺霊園については、金丸まで路線を延ばしまして、嶺へちゃんと行けるようなバス路線をひとつ新設をして、今対応しております。いずれにいたしましても、お話のようなことをいろいろ十分検討しながら、前向きに対応していきたいというふうに思っております。
79 【梅沢委員】 そういうような方向づけをぜひ実現していただけたらなと。何といっても前橋が非常に大きくなってきたということは、面的に大きくなったんで、大変公共乗り物、乗り物についてはこれは行政の中のこれからの対応が大変だなあというふうに私は思っておりまして、ぜひそういう配慮をしながら、これからの行政のあり方をぜひご検討をいただきたいと思っております。
最後ですが、商店街の振興事業について若干お伺いしたいと思っておりますが、今回 4,474万 6,000円、商業振興事業として組んでありますが、その中で大型店対策として広域商業診断を全市的調査をいたしますと。全体で 500万計上されまして、診断員の謝礼が 230万 4,000円ということでございます。私も診断員の謝礼が半分占めるんだから、調査というのはそういうものかなというふうに認識はしておりますけれども、お話を聞いたところ、委託で出してもいいんだけども、委託すると、どうも前橋市の行政当局の意見が反映できないというようなことから、前橋市が主体となってやるためにこういう名称で大半を診断員謝礼として出したんだというような話でありますが、それは予算的な説明で結構だろうと私は思っておりますが、この大型店対策として広域商業診断をされるようでございますが、これは何をとにかく目的としてやるのだか。大型店対策はわかるんですけども、どういうことを主体としてご調査なさるんですか、お聞きしたいと思います。
80 【有坂商業観光課長】 この広域商業診断は、商店や商店街の現状と問題点を認識いたしまして、大型店対策を含めて大きく変動しております商業環境の中で、商店や商店街の動向とそのための対応について調査をする。同時に、市の商業行政の参考にしたいということで実施するものでございます。小売業はもともと立地産業でございまして、経営が立地環境に左右される度合いの大きい産業であると言うことができます。それぞれの立地条件により経営のやり方、役割等は違ってくるわけでございますが、中小の商店がそれぞれの立地条件の中で各自の条件に合った最大限の経営努力をもって経営を進めていくならば、それが前橋市の総合力となり得るわけでございまして、そういう基礎的な情報が提供できたらというふうなことでこの調査は実施いたします。
この調査については、市内全域の商店街の現地調査なども行う予定であります。それから、商店街づくりや個店経営、消費者の購買動向、まちづくりなどについていろんな分野の専門家の先生をお願いをいたしまして進められることに考えております。本年度は大型店出店影響地区、商店街特別研修事業として商店街の経営実態を踏まえました商店街の研修、座談会などを実施してきたことでございますが、それをさらに進めまして、きめ細かい商店街指導が行えるような調査にしていきたいというふうに考えております。
81 【梅沢委員】 一面わかりますけれども、大型店対策としてやるというような表題でございますから、大型店対策は今始まった話じゃ、これはないので、とうに大型店対策にはこれは調査もいろいろされておる経過もあろうと思うんですが、一つには都市が大きくなっていろいろ商業分散が行われた、そういうようなこともあって、ここへ来て新たにするということもうなずけることでございますし、また日米構造協議やそれから大店法の規制緩和がここのところで行われたので、それが今後心配だというようなことから、私は大型店対策として今の診断が行われていくんだろうなと。ただ単に今までの大型店対策でやるというようなことであるならば、私は違うので、どういうそういう推移をこれからたどるのかというようなことで調査されるのが目的であろうと。
その中で特に今お話の出たのは面的な商店街だとか、商業者だとか、市街地だとか、いろいろそういう話が出ますけども、それは面的にとられた話でもございます。私は常々言っておる、面にとらわれない人たちの業種があるわけでございます。それで、そういう業種については、今いろいろ皆さんのほうは業種別の研修だのいろいろ情報交換等もされていることはわかるんですが、ここのところで落としてはならないのは、私はそういう商業調査をするのならば、調査という意味から業種別もひとつ調べていただきたいな、そういうふうに思っております。それは、私は次に質問やら要望になるんですけれども、時代の流れが早過ぎるわけでございまして、流通なんていうのは、もう本当にこれは行政でとらえるなんていうようなことは至難の道だな、政策でとらえるなんていうことはなかなか大変だなあというふうには思っておりますが、最近委員会で発表になりました前橋市特定商業集積整備基本構想の発表、それから整備の促進に関する特別措置法が平成３年の５月に施行されたことに基づいてこれを行っておるわけでございまして、コミュニティマート構想の25ヘクタールから40ヘクタールに拡大して皆さんのほうは構想を練っておるようでございます。私は、そういうものも調査の中から出てくることだし、上部行政から出てくる問題だろうと思っておりますが、今の通産行政の指導からいきますが、通産は中小企業集積の創造的発展に関する法律の制定を今考えておるようでございますし、本国会でこれが成立されるのかどうかわかりませんが、また中小企業の効率化法の制定が法案として出るようでございます。
こんなようなことで、魅力ある商店街づくりと商業集積を殊に前面に打ち出してやっていくわけでございまして、先ほど私が業種別と申し上げたのは、通産のほうからの話でいきますと、組合単位で行いたい、こういうようなことも言われておるわけでございまして、面的と、やはりその業種別というか、組合単位というか、そういう商業集積のあり方を非常にとらえておって、そういう個々の助成ではないんだと。もう一つの発想に基づくそういう商業集積を求めたところに補助を出して、通産中小企業庁の政策がそういうところにあるんだというように私は通産行政を見ておったわけでございまして、そういう点もひとつ先取りをしてもらう。どうも行政というか、お役所というか、冒険のことはしたがらないのはよく私は存じております。しかし、今日の進み方からいけば、何といっても時代の先取りをしていくということが商工業には一番大事なところじゃないかな。守るところの行政もたくさんありますけれども、進むべき行政も私はこの中にあるんじゃないかな、それが商工業の分野じゃないかな、商工部の分野じゃないかなと、そういうふうに思っております。長くなりましたが、皆さん方の特段のご努力をお願いすると同時に、最後に決意のほどを部長にお聞きして終わりたいと思います。
82 【
田中商工部長】 商業振興についてのご提言いろいろいただきました。確かに商業は立地産業的ということで、地域別を中心にしがちですが、同じく規模別、業種別、そして業態別等、いろいろな角度からこれをまとめて、それぞれがどうすべきかということになるわけでございます。守るべき、守る行政じゃなくて進むと。商業振興についてはご指摘のとおりでございまして、商店街との役割分担も明確にもちろんなってやっておりますけれども、何といっても活力ある都市、それが商業の担う役割が大きいわけでございますので、積極的に進めていきたいというふうに思っています。
83 【梅沢委員】 質問を終わります。
84 ◎ 休 憩
【
布施川委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時１８分）
85 ◎ 再 開
（午後１時１０分）
【
布施川委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（富 山 弘 毅 委 員）
86 【富山委員】 まず、育児休業法の施行に伴う問題についてお尋ねしたいと思います。生まれた子供が満１歳になるまでの育児休業が４月１日から認められることになりますが、中小企業については猶予期間がありまして、逐次移行していくということのようでありますけれども、しかし、この実施をぎりぎり引き延ばしてもよいということにはならないだろうというふうに思うんです。そこで、中小企業における育児休業制度の促進のためにどんな努力をなさるおつもりか、お伺いいたします。
87 【
横室工業課長】 育児休業法の周知、普及につきましては、群馬婦人少年室におきましてその普及に努めておるところでございますけれども、市といたしましても、この制度の啓発に努めてまいりたいと思っております。育児休業法は本年４月から施行されますので、広報まえばし４月１日号に育児休業法のあらましについて掲載をさせていただくよう、今予定をしておるところでございます。その他といたしましては、育児休業法のチラシ、これを市内の事業所に配布するため、現在その準備を進めておるところでございます。また、群馬婦人少年室では、今後、年４回程度、育児休業関係の研修会を予定しているとのことでございますので、広報まえばしにその旨を掲載をいたしまして、周知に協力していきたいと思っております。なお、国におきましては、毎年10月を仕事と育児を考える月間として、育児休業法の啓発を図っていくとの考えがございますので、市といたしましても、これらともども積極的な啓発活動を行っていきたいと思っております。以上でございます。
88 【富山委員】 この制度によりますと、育児休業中は無給でもよいということになっているようでありますけれども、しかし、公務員でも、それから公務員の中でもですね、教員、看護婦、保母、これは共済掛金の本人負担分に相当する額が支給されるということで、一部有給でありますね。それから、損保関係など一部企業ではですね、一部業界では、社会保険料の自己負担分相当額を支給する動きもあるというふうに聞いております。この一部有給化、本来はもっと、６割とかいう有給化が望ましいわけでありますけれども、しかし、せめて、既に実行されている公務員の一部職種と同等の有給化ということも大事な課題ではないかと思いますが、そういう点での努力お考えになっていますか。
89 【
横室工業課長】 これから制度の施行が４月１日から始まるわけでございますので、委員さんご指摘のように、チラシはもちろんのことでございますけれども、それらについても機会をとらえながら、また業界の総会等、またこれから始まるわけでございますので、その辺については十分啓発とあわせて指導していきたい、そんなふうに思っております。
90 【富山委員】 社会保険料と、それから前年所得をもとにした住民税、これが出産適齢期の平均的労働者の場合どのぐらいの額になるか。つまり育児休業中事実上無給である、収入がない。しかし、払わなければならないお金というのが生活費のほかにある。それが社会保険料の自己負担分とそれから住民税、これは最低どうしても払わなければならないということになりますが、平均的な労働者の場合どのぐらいの額になるかなんていうことを試算したことはおありでしょうか。
91 【
横室工業課長】 まだそこまでの調査してございませんので、よろしくお願いいたします。
92 【富山委員】 例えば、市役所の職員のこと考えてもですね、共済掛金の本人負担分というのが 13.35％になるんでしょうか。そうしますと、月収20万円の方であるとすれば、月２万 6,700円は共済掛金自己負担分として出さなければなりません。そのほかに住民税が加わりますから、毎月５万を超すお金はこの二つの点だけで払っていかなければならないということになると思うんです。しかし、収入はゼロであります。ゼロの中から５万円以上毎月出すというのは、これは大変苦労だと思うんです。
せっかくの育児休業という制度を、実際はこれじゃとれないよ、とったら食べていけないよということになる、形骸化させてしまう心配もなくはないと思うんです。しかも、出産前後というのは出費も多いんでありますから、先ほど申し上げました有給化の促進と同時に、生活資金の融資制度を考える必要があるのではないかというふうに思うんです。そこで、まず第１点目としては、この育児休業にふさわしい新たな融資制度をつくり出すということの検討に入るべきではないかということが第１点でありますが、２点目に、それができ上がるまでの間でありますけど、当面、今労働金庫を窓口にしております市の勤労者生活資金融資制度がございますが、これを育児休業者にも適用させるということが、とりあえず必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
93 【
横室工業課長】 育児休業法の適用で新たに新しい制度ということでございます。これらにつきましても、当然収入がないわけでございますので、現在、先ほど委員さんからご指摘の生活資金の融資という制度がございますので、これらをさらにこういう休業者の方々にも利用しやすいように、早速金融機関との協議に入りたい、そんなふうに思っております。以上でございます。
94 【富山委員】 現状では 100万が限度で３年返済ですね。利息の５％というのはですね、これはさらに努力の余地があるかと思いますが、返済の据え置き期間が本当は欲しいですね。１年、満１歳の子供を抱えて復職をするにしても、その時点というのは大変生活費かかるわけですから、したがってそれだけでも大変ですが、少なくとも無給の状態のまま返済も始めると。当初借りたけれども、返済がすぐ始まるよというのでは、これは実際上は使えないということになりますから、最低復職してから返済すればいいという、そういう程度の据え置き期間はどうしても確保しないと、言うだけで使えないよということになると思うんですが、そのこともあわせて、育児休業者の場合に極力ふさわしい形に一部変更の努力もして、今の検討を進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
95 【
横室工業課長】 ご指摘のとおりでございますので、そういう姿勢でもって臨みたいと思っております。
96 【富山委員】 ぜひ頑張ってください。
さて、関連して労働者の問題ということになりますと、本会議でもちょっと申し上げましたが、今、前橋でも労働時間短縮の問題もございますが、市長も公約していることでありますから、労働者の問題を扱う窓口の工業課には一層頑張っていただかなければならないと思いますけれども、とりわけサービス残業の問題が深刻だというふうに思うんです。つまり、残業はするけれども残業代はもらえない、そういう労働ですね。これはもう明らかに労働基準法違反でありますけれども、前橋でもかなり広くある。日曜祭日に出勤させられるけれども、残業代は出ない。例えば、前橋市の指定金融機関の一つ、なんていうところでもですね、夜９時ごろまでのサービス残業、ただ働き残業が常識。時には10時、11時になっても帰れないこともある。くたくたになっているわけですが、くたくたということと同時に給料を払わないというのは、これはもう大変な法違反でありますが、これを監督するのはもちろん労働基準監督署でありますけれども、しかし、こういうことが争議になったりする以前にですね、労働者対策ということでの市の行政指導も非常に値打ちのあるものではないかというふうに思いますが、そういう点でのご努力はいかがでしょうか。
97 【
横室工業課長】 実態をよく聞かせていただきまして、そういう面にも努力していきたいと思っております。
98 【富山委員】 次に、産業振興会館について伺いますが、先ほども論議がありましたけれども、この調査を業者に委託はしないというご答弁がありました。つまり足で稼ぐというご答弁がありまして、これは私は大変大事なことだと思うんです。それが前橋ではとりわけ重要だというふうに思うんです。私は実はこの間、産業振興会館の必要性について、中小企業者、零細業者がどのような要求を持っているだろうかと思って、かなりお会いしてご意見を伺いました。ところが、その中の特徴というのは、特に零細業者でありますけれども、まず産業振興会館が問題になっているというんでしょうか、市が取り組もうとしていることを知らない。それから、その必要性や何かについても考えたことがない。さらには、特に要求をしたがって持っていないということが広くあるんですね。ところが、時間をかけて話し込んでみますと、いろいろな要求が出てきます。つまり現実には忙しくて仕事に追われ、お金に追われ、将来展望を持っていないというよりは考えるいとまがない。同時に、自分の仕事がどのようにこれから発展の可能性があるのかということに思い至らないで追いまくられているというのが現実の姿であるというふうに思います。そこで、足で稼いで市が調査をするということなんですが、その足での稼ぎ方なんですけれども、そういうふうになかなか表にあらわれてこない潜在的な要求を深く入って掘り起こすという努力、これがどうしても不可欠なんじゃないかと思いますが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
99 【
横室工業課長】 確かにご指摘のとおりでございまして、例えば会議所の中にできております組織がございますけれども、それとは別に、ご指摘のとおり私たちの足で直接零細企業のところへ回りまして意見を十分聞きたい。そのようなこともこれから大事じゃないかと思いまして、そういうふうな面に取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。
100 【富山委員】 会議所などが催す、あるいは市が催すさまざまな勉強会、研修会、講演会、懇談会、いろいろありますね。そういうところに出てきてくださる方はですね、これは意欲を持っているし、一定の考えるゆとりというんでしょうか、時間を持っているし、また姿勢も持っている。したがって、そういう方々の声は聞きやすい。しかし、そこに出てこない、そんな暇はないよと、あるいはそういう意欲も今のところ持っていないよと、追いまくられるだけだというふうなそういう方々の声を聞くのは大変難しい。その難しいことにぜひこの際、市の職員大変だと思いますけれども挑戦していただきたい。そして、どこからも評価されるような、何よりもその零細業者も含めて前橋の中小企業が喜ぶような産業振興会館をつくり上げていってほしいということを特に強調しておきます。
さて、景気の問題なんですが、大変後退しているというふうに言われます。テレビなどでは、下請企業の倒産が盛んに報道されています。前橋の状況はどうでしょうか。中小、零細の倒産状況です、最近の。
101 【
横室工業課長】 直接、生産関係、製造関係部門においては、直接の倒産というものは出ておりません。以上でございます。
102 【富山委員】 景気が後退している、減速しているということの影響はどんなふうに見ていますか。
103 【
横室工業課長】 製造関係におきましては、下請関連、特に組み立て産業が前橋は多いわけでございますけれども、受注が10％から20％程度減ったのではないかという企業が多いようでございます。以上です。
104 【富山委員】 自動車関連の業種が多いですね。この親企業の減産が大変大きく響いてくる。既に10％ないし20％ダウンというふうに言われている。今まで、大変な長時間労働を強いられてきた下請でありますから、このくらい減ってやっとほっとするという、体の面ではそうかもしれませんが、今度は収入の面ではダウンでありますから、ここでは仕事量の減りぐあいに伴う、今度は単価のアップがなされないと成り立っていかないという問題がありますね。そのことも含めて、大体こういう時期には、大企業というのは下請に犠牲を押しつけて、それでピンチを切り抜ける、不況を切り抜けるというやり方が日本特有の構造であったと思うんですね。前橋が日本の中で独立しているわけではありませんから難しい面あると思いますけれども、しかし少なくとも今回もそういうことで下請企業がどんどん切り捨てられていく、つぶされていくということになれば、これはもうゆゆしい問題だというふうに思います。そこで、とりわけ今重要なのは、親企業に対してですね、下請を大事にするという姿勢を明確に指導することが大事になってきているんじゃないかというふうに思いますが、その辺の親企業に対する指導の姿勢についてお尋ねいたします。
105 【
横室工業課長】 景気が低迷してまいりますと、当然今委員さんご指摘のとおり、下請のほうへそのしわ寄せがやってくるということでございますので、市といたしましても、特に市内に誘致した大手につきましては、回を分けまして数度、市のほう、それからまたうちのほうも出向きまして、特にその中で強く要請してまいりますのは、下請企業への発注の安定化と量の確保、それから発注単価の適正化、納期及び納入頻度の適正化、それから下請企業者の設備の近代化のお手伝いしてもらう、それから技術水準の向上の指導もしてもらう、そういう４点について強く、特に大手企業には要望しておるところでございます。これからも引き続いてまた要望してまいりたい、そんなふうに思っております。
106 【富山委員】 わかりました。一層強めてほしいと思うんですね。誘致した企業については、誘致したという縁でそういうつながりがありますね。今までも重ねてきましたね。誘致したとは必ずしも言えないような親企業と言えるようなもの、下請を抱えているような企業については手は伸びませんか。
107 【
横室工業課長】 この面もこれからやっていきたいと思っております。
108 【富山委員】 ぜひそこにはアタックしてほしいと思うんですね。それで、前橋市の下請企業はこれから仮に不況が襲ったとしても一つも倒産させない、そういう目標できめ細かい親企業指導を進めるということで頑張ってほしいと思いますが、部長、その点での決意はいかがでしょうか。
109 【
田中商工部長】 親企業に対するいろんな要望につきましては、先ほど４項目にわたりまして工業課長申し上げました。先日も大手と会いまして、労働問題も含めていろいろ要望してきておるわけでございまして、いろいろ難しい状況下でございますので、より一層、そういった連絡を密にいたしまして要求、要望していきたいというふうに思っています。
110 【富山委員】 頑張ってください。次に、バス公共交通の関係でお伺いいたしますが、バス問題については抜本的な対策、バスが物すごく便利な、公共交通が物すごく便利なまちをつくるということをかねてから提起しておりますので、重複させません。そこで関連をしてですね、日本共産党の県議団がずっと要求してきたことで、県のほうが新しい施策として定着をさせようとしているのが乗り合いタクシーの問題です。ご承知だと思いますけれども、今年度、県は、今年度分としてとりあえず３路線分の補助予算を組みましたね。これは10人乗りほどのジャンボタクシー的な車両になりますけれども、ミニバスと言ってもいいかもしれませんが、それを走らせるということで補っていこうということでありますが、車両の購入費 300万が限度、初度調弁が80万が限度、運営費は 200万が限度ということで、その２分の１を県が出そう、あとの２分の１を市町村がという制度になっています。
重要なのは、第１にモデル事業ではない、これは。もう一定のところをモデルにするというんじゃなくて、要望があればどんどん普及いたしますという一般化したルールであるということが第１であります。それから第２に、山間地だけでなくて平たん地であっても適用するよと。県内どこでも適用すると。そういうことであります。この辺を考えてみますと画期的だと思うんですね。全国でこの乗り合いタクシーと言われる制度を取り入れているところというのは、今までの私どもの調査では12カ所ほどあったんですが、これみんな市町村段階なんですね。あるいは個人の段階。都道府県の段階でこれを制度化したというのは、多分群馬が初めてだろうと思うんです。そういう意味では画期的でありますけれども、これは前橋でも利用しようと思えば利用できるという仕組みになっていますから、バス網の完備の方針を策定中でありますけれども、それはそれで進めながら、しかし、ここだけは先行させてもいいぞというようなところには、この乗り合いタクシーも導入していくという両用の構えで臨んだらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
111 【有坂商業観光課長】 今お話しのように乗り合いタクシーにつきましては、本来は過疎対策の一つであると。しかし、今もうモデル事業ではない、県も取り組むという姿勢でございます。私どものほうでは、十分これは実現可能かどうか、調査研究をしていきたいというふうに考えています。
112 【富山委員】 全体の構想を進めながら、しかし、その構想ができるまでの間、放置しておくのでなくて、やれるところは手をつけていくと、両用の構えが必要だというふうに思いますので、そのように取り組んでいただきたいということを強調しておきたいと思います。
次に、中心商店街にかかわる商業振興の問題ですが、地盤沈下が、夜になればゴーストタウンだというふうなお話もあってですね、商店街振興のためには、さまざまな努力をされていると思うんですが、今一番ネックになっているのはどんなことでしょうか。
113 【有坂商業観光課長】 なかなか難しいことなんですけれども、やはり商店街の皆さんのやる気ということも一つのことかと思います。それから、今は後継者不足、それから町が暗い、閉店時間が短いとか、いろんなことが言われております。それから、大きく言えば駐車場の問題とか、商店街を取り巻くいろんな状況が大変急速に変わりつつある、そういうこと、総合的なことがネックとなっているというふうに考えています。
114 【富山委員】 総合的なんですけどね。その中で今ちょっと冒頭にお答えになりました、やる気の問題あるいは後継者の問題があると思います。確かに農業後継者も大変ですが、商業後継者も大変ですね。私は、商店街振興策というのがうまくいっているかいないかの物差しは何だろうかということを考えることがあります。売り上げが伸びている、イコールうまくいっている、そういうふうに言えるか。それは大事な指標なんですけれども、それだけではないだろう。特に前橋市のように歴史のある中心商店街ということになりますと、これまで頑張ってきた商店が転廃業などしないで生き生きしているのかどうか、これは大事な物差しだと思うんです。そういう方々が転廃業して売ってしまう、あるいはお店を貸して、いわば貸し店主、あえて言えば不動産業でありますが、そういうふうになってしまう。つまり商業から離れてしまって、後に入ってきたのがテナントであって、どこの方だかよくわからない。どんどんそれが変わっていく。そういうようなことで、看板だけはにぎやかであってもですね、果たして振興策がうまくいっているというふうに言えるかというと、これはやはり言えないという大事な物差しもあるだろうと思うんです。
そこで、ご苦労されていると思いますけれども、今、前橋でもテナント化が一見して大変進んでいるように思いますが、そのテナント化の現状というのは、時々お調べになっていると思うんですけれども、今どんなぐあいですか。
115 【有坂商業観光課長】 これは大変進んでいる状況もあるというふうに思っております。何といっても商店が高齢者が多くなっている。そして、後継者が不足をしている。それから、適当な借り手がなかなか見つからないけれども、テナントがそういうところに入ってきているわけですけれども、今ここに調査のあれは持っておりませんので、どのくらいという数字的なことは申し上げられません。
116 【富山委員】 そういうことの対策をいろいろ講じてきたと思うんですね。ところが、先ほどの産業振興会館でご指摘したと同じように、市が行う、商工会議所が行う、あるいは商店街が行うさまざまな会合、いろんな集いがございますね。研修会等のものがありますが、そういうところに積極的においでになる業者、おいでにならない方がいらっしゃる。おいでにならない方の声というのは聞きにくい。市の職員出かけていくんだと思いますが、しかし、そこで発見するのはやはり無気力、あきらめ、後継者難も含めて、もう自分の代で終わりだよ、だから新しいことに挑戦する気力がもうないよ、そういうことにぶつかるんじゃないかと思うんですね。しかし、農業でも頑張って後継者がいなかったと思うけれども、サラリーマンであった息子がＵターンしてきてくれたというケースもあるわけでありまして、商業だって大いにあっていいはずであります。そういうＵターンなども含めてですね、また意欲を燃やして頑張ろうなということになるような、そういうお手伝い、激励、指導、こういうものもとりわけ大事なんじゃないかと思うんですね。その辺での努力はどうなっていますか。
117 【有坂商業観光課長】 商店経営の意欲を増進してやる気を起こさせる、その手だて、そういうことについては、なかなか大変難しい問題であります。しかし、まず端的なことからいけば、商店街個々にはみんなが商店街の役割を自覚して、自分たちの商店街を新しく魅力あふれるまちに仕立て直していくのだという意欲、こういうものを高めていくようなことを、市のほうでも、いろいろな施策の中でやっていかなくてはならないというふうに思っております。今、商店街の構成員、本人の自覚と自助努力ということにつきましては、いろんな意識高揚を図る条件づくり、きっかけづくり、それから火つけ役としてよいリーダーを育てていく、そういうことが商店街活性化のための大きなポイントになってくるものというふうに思っております。市ではこうした観点から、いろいろと推進をやっておるわけでございますが、具体的には周辺商店街や中心商店街、協議会、そういうものを通し、あるいは研修等を通しまして情報交換や意識啓発の研修事業等を進め、それから若手商業者の相互交流、相互開発としてリーダー後継者養成事業、こういうものにも取り組みまして、いろいろ施策を進めているわけでございます。しかし、その各個店まで踏み込むということはなかなか難しいんですけれども、極力その経営相談とか、いろんな専門の先生による各個店の相談に当たっても、そういうことを十分配慮して行っておるという状況でございます。
118 【富山委員】 例えがよくないかもしれませんが、教育の分野でも落ちこぼれ対策というのが中心なんですね。そういうのを教育でない商業だとか、農業だとか、そういうところに同じ言葉を当てはめるのはふさわしくないというふうに私は思いますけれども、しかし、資本主義が発展してですね、成熟していくと両極分解が進むわけですね。大きいところはどんどん大きくなっていく。小さいところはどんどん落ちこぼれていく。この両極分解が進んでいくという状況というのは、一貫して進んでいると思うんです。そのときに本当に市民の立場に立ち、前橋の産業というのも中小企業、零細企業によって支えられてきているわけですから、そういうものを大事にする。それをを見捨てない、激励するということが大事だと。これはもうほかにやりようがない、自助努力もありますけれども、やっぱり行政が極力、力を出してやることが必要だというふうに思いますし、お話ありましたようにさまざまなことやりながらも、その会合にも出てこないという人たちにですね、踏み込んで励ますということになりますと、これは市の職員も大変ですが、しかし一面大変やりがいのある仕事ではなかろうかと思うんですね。したがって、そういう意味でも、表面だけの商店街振興でなくて、売り上げが伸びた、人通りがふえたとか、にぎやかになったとか、営業時間が長くなったとか、そういう表面だけのものでなくてですね、実際にこれまで営々として頑張ってこられた方々がまた元気を出して前橋の、商業だけではありませんが、支えると、そういうお気持ちになっていくような、そういう指導、激励の役割をぜひ果たしていただきたいというふうに思うんですが、その辺で部長のご見解を伺っておきます。
119 【
田中商工部長】 やる気のない商店にやる気を起こさせるという問題ですが、例えば商店街診断などは、あるいは個別の診断も、原則としては診断申し込みによりこちらが伺うというのが原則ですけれども、なかなか待っていては来ないという点がありまして、例えば幾日は何々通り商店街を個別に歩きますというような方法をとりまして、商店の経営者のところにお伺いして、大変熱心な経営者ですと、それだけに時間かけていろいろお聞きになる。ああ、そういうこともあったんですかということで、新たに動機づけをされるという例もあるわけでございまして、そんなことで、守りの診断じゃなくて、積極的なこともこちらからいろいろやって、そういう点での動機づけもしているわけでございます。いずれにいたしましても、やる気がなぜ起きないか。これは原因を挙げてみればいろいろあるわけでございます。がしかし、具体的にその危機感、自分の行く道はこれしかない、できればこの道、商売が好きなんだと、そういうふうになることによって繁盛店になるわけでして、やはり繁盛店はやる気がある、やる気があるから繁盛店になるというわけで、繁盛店でやる気のないというのはまずございません。そういうことからすると、実績が伴うというのが、これはどうしても必要になってきますけども、そうかといいまして、いろいろの制約の条件の中で難しいわけでございます。したがいまして、市のほうでは、何とかして、その動機づけのための工夫はいろいろの機会、方法を講じていきたいというふうに考えています。
120 【富山委員】 次に、農業関係でお伺いしますが、先ほど私、聞き漏らしたのだとすれば大変失礼なんですが、この春の前橋市の農業後継者は何人くらいだと見込まれているかということは出ましたか。
121 【
塩澤農委事務局長】 ４年度の農業後継者につきましては、現在、関係機関に調査依頼をいたしております。３年度につきましては５名というふうなことで申し上げてございます。以上でございます。
122 【富山委員】 正確な数字はこれからだと思うんですね、まだ３月ですから。しかし、見込みというのはあると思います。
123 【
塩澤農委事務局長】 午前中のご質問の際にもお答えさせていただきましたが、近年の
新規就農者、後継者につきましては、新規、新卒の方の就農者よりもＵターン関係が多うございます。例えば、平成２年にいたしましても、５名中１名が農林高校を卒業いたしまして就農いたしております。あと残りの４名がＵターンの方でございます。したがいまして、もう少し時期を見ていただかないとわからないんでございますが、今の段階では新卒関係では見えないのが実態でございます。以上でございます。
124 【富山委員】 わかりました。新卒がいない。農業大学校関係もいないというのが現状ですね。したがって、当てにするわけにいかない、Ｕターンを当てにする以外にない。大変厳しいと思うんですね。一層のご努力をお願いしたいと思います。
さて、食肉処理場の問題ですが、場所が決まらない理由、これはほかの開発との整合が必要だということですが、ほかの開発というのはですね、市役所で言うとどこが担当の開発ですか。
125 【高坂農政課長】 その内容につきましては、まだ細かい点までは伺っておりませんけれども、開発になりますと工業関係の開発ではないかというふうに想像しております。
126 【富山委員】 とすると、商工部おいでですから大変都合がいいんですけれども、この食肉処理場の予定されているというか、想定しているところにかかわる開発というのはですね、どんなような種類の開発が考えられているんでしょうか。
127 【
横室工業課長】 まだこの問題については話も聞いておりませんので、具体的なことを聞かないとちょっとわからないと思いますけども、そんな状況でございます。
128 【富山委員】 変なもんですね。だれが聞いても変なもんですね。これは納得できないですね。そこで、話進めますが、どういう整合が求められるのか。整合という言葉はわかっているようでわからない言葉ですね。大変あいまいな言葉であります。私が想定するに、食肉処理場というのは一種の迷惑施設であるという概念があって、そういう迷惑施設がここにできると、近隣に影響を与えるよ、そうすると、そこのいろいろな計画に響きがあるよと、こういうことなのかどうか。つまり、迷惑施設というふうに見られているから、だから特に整合が必要だと、こういうことなのかなというふうに憶測しますが、そうですか。
129 【高坂農政課長】 今、委員さんがおっしゃったようなことがですね、やはり私の感触では想定をされます。
130 【富山委員】 去年、私たち
経済常任委員会は浜松の食肉処理場を視察いたしました。浜松の例では、迷惑施設としては全く受け取られていないですね。そういう扱いをしていない。これが実際に私たち見聞してきたところですね。したがって、浜松では迷惑施設ではないが、前橋では迷惑施設であるというのは、これは余り説得力がないんじゃないかというふうに思うんですね。もしも、浜松では迷惑施設ではないが、前橋では迷惑施設だということになれば、それは何かが間違っている、あるいは何かが足りないということになるのではないかと思うんです。それを前提にしてお話ししますが、この移転計画を立てるに当たってですね、次のような点が観点として大事なんじゃないか。四つあります。
第１に、最もすぐれた既存の施設から十分学ぶこと。浜松が最もすぐれているかどうかは私は怪しいと思うんですね。もっとすぐれているところがあると思います。そういうところから、しかし十分学ぶこと。第２に、最新の技術を大胆に取り入れること。この二つは設計に入る前に十分調査しておく必要がある。事情を余りよく知らない方に設計していただきますと、こういう点が漏れてしまいますから、この２点は前段としてもう急ぐ必要がある。したがって、安易に設計委託しないということが大事だと思うんですね。さて３番目に、この処理場を利用している関係者、業者等への十分な指導が必要だ。４番目に、その上でこれらを前提として近隣住民への十分なまたＰＲが必要だということだと思うんです。そのようなことをやっていけば迷惑施設ではないはずでありますし、また迷惑施設だというふうに受け取られないで済む。そのぐらいの技術がもうとっくに我が日本はクリアしているというふうに思うんですが、以上４点申し上げましたが、いかがでしょうか。
131 【高坂農政課長】 昨年視察をした経過を踏まえましても、確かに迷惑施設じゃないという認識は私どもは持っておるわけでございますけども、従来からどうもそういうふうに見られやすいというような施設でございますので、そういうものを払拭できるようにですね、今ご指摘がありました設計前に、私どものほうとすれば移転先の選定と並行しながらですね、十分に検討をして対処してまいりたいと思います。
それから、それは１、２の前段の設計前に入るべき話ということでございますが、３、４の業者関係に対する指導、これもまた移転をした地域の対住民感情等もありますので、十分なこれは指導をしたりしてまいりたいというふうに思っております。
それから、これが一番重要になってくると思いますが、移転に当たっては、近隣の住民に対して十分迷惑施設でないという認識を持っていただくような最大限の努力をしたいと思っておりますし、施設内容等も設計の段階で公開をし、あるいは視察が必要だとあれば、そういう施設も見ていただくというようなことで努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。
132 【富山委員】 そのとおりにぜひ頑張ってください。迷惑施設だからその還元施設をとかですね、というようなことでおくれてはいけないし、迷惑施設だから隣の土地利用ができなくなるよということがブレーキになってもいけないし、迷惑施設としてでなくて十分につくれる水準が今あるわけですから、それをクリアすると同時に、またＰＲもして、そうすればその整合がネックにならないと思うんですね。そういうことで早めていただきたいというふうに思います。
次の問題ですが、簡単にお伺いいたします。農産物の加工の問題というのはしばしば取り上げられておりますから、前置き全部なしにしましてですね、前橋は果樹の中でも、いろいろありますが、梅にも力入れている。そこで、梅干を加工品として名産品にしていくという可能性、だれかがやらなきゃなりませんけれども、やるかどうかは別ですけれども、可能性、基盤、これは前橋にあるだろうか。いかがでしょうか。
133 【高坂農政課長】 果樹の中の梅の、梅干かあるいは梅のジュース、いろいろな加工の方法があると思うんでございますが、そういうものに過去取り組んだこともございません、試験研究もまだおくれております。ただし、木瀬農協が、委員さんから午前中にご質問ありました中にもちょっと触れたんですけれども、即売所を建設をし、さらに漬物の加工施設を拡大整備した。この中に梅干を、ただいまご指摘のありました、名産品まで高められるかは別としまして、取り組んでみるというふうになってございますので、この辺を研究をしていただきながら、期待をしたいと思っております。この梅干の方法は、従来農家の庭先でつくった本物の梅干というもので着手したいというふうに言われております。以上でございます。
134 【富山委員】 ぜひこれは、私は梅干の名産地化というのは十分基盤があると思うんですね。木瀬農協に期待するのもいいんですけれども、ただ期待しているというのも能がありませんから、大いに手助けをする、必要なら予算も組む、そういう姿勢で臨んでほしいと思うんです。あわせて、木瀬農協を中心にさまざまな加工品が開発をされ出回って、商工部のご努力もあってですね、これは私に言わせれば遅きに失したというふうに言いたいんですけれども、しかし流通も改善をされ、開拓をされてきたというふうにお聞きしています。これはもう一層激励をしたいというふうに思いますが、さらに、前にも申し上げたことあるんですが、付加価値を高めるというふうなことで、包装ですね、あるいは器の斬新なものを考えるというようなところにも、そろそろアタックしていいんじゃないかというふうに思うんですね。例えばですけれども、今、木瀬農協がいろんなものをつくっていますが、その一つ一つ申し上げませんが、そういうものを焼き物、陶器の器に入れる。で、どんなデザインがいいか。前橋では至るところ、公民館活動などで陶芸サークルがある。そういうところの方々なんかも含めて呼びかけて、試作をしてもらってコンクールをしてですね、それでこれを加工品の販売に生かしていくなんていうふうな、そういう公民館活動との連携、全市民にも呼びかけてアイデアを出していただくというふうな、そういうものをしながら、前橋にはこういうすぐれた産物もあるんだということを前橋市民にも知っていただくという、一挙両得の取り組みなんていうのもあると思うんですね。したがって、これらの問題を農政部は農政部だけの問題として考えているのではなくてですね、これは教育委員会をも含む、まさに全庁的な、全市的な取り組みで、そういう分野にも力を注いでいったらどうかなあなんていうふうに思いますが、どうですか。
135 【高坂農政課長】 農政の私ども初め農協さんも経済活動やっておるわけでございますけれども、現在の流通対策というのは非常に難しく、また不得手でございます。そこで、ご指摘ありましたように商業観光課に大変お世話になって、物産協会等も入っていただきまして、流通の場に出していただいたわけでございますので、今後は、ご指摘がありましたようないろんな販売戦略という面で、また商業観光さんのご指導等を得ながら、委員さんのお話があったような点については研究をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
136 【富山委員】 最後になりますが、群馬シルクのブランド化事業というので新しい予算が組まれました。これを取り入れたことの意義は大いにあるというふうに私は思います。昨年12月の決算審査の委員会でですね、国際シルク都市をつくれという提言もさせていただきましたが、当局の姿勢を多といたしますけれども、しかし予算化したのはたった15万ですね。会議費でしょうか。で、荒砥農協だけのようですね。まだ私は大変消極的だというふうにも言えると思うんです。県の予算割り当てが１カ所分だけだったとというお話でありますけれども、前橋じゅうのすべての可能性のある農協に呼びかける。可能性のあるすべての養蚕農家にも呼びかける。そして、この群馬シルクのブランド化ということを軸にしながら、今後の群馬の絹、繭、お蚕をどう考えるのか、こういう取り組みしようじゃないか、どうだというふうな提起を一斉に行うということがどうしても必要だと思うんです。そういう言い方すると、筋が違うよと言われるかもしれませんが、たった15万でありますから。したがって、これは県が前橋に１カ所だよと割り当ててきたから１カ所だじゃなくて、市単で組んだというような微々たるもんですね。この際、荒砥だけというふうに限定しないで前橋じゅうに話を広げて、それは前橋が負担したって幾らでもないじゃないですか。あらゆるところから群馬シルクの問題を論議してもらって、可能性も検討していただいて、その意見交流、これをもちろん農政中心に行うということで、全市的な運動にこの際発展させたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
137 【高坂農政課長】 ご指摘をいただきましたように、予算的には県が15万、全体では30万円のソフト事業ということでありますが、中身の問題につきましては、群馬のシルクというブランド化を目指したものでございますので、前橋におきましては、予算は別にしまして、ソフトの運動として展開を図るように農協等と協議をしてまいりたいと思っています。
なお、県におきましては、これらのブランド化の事業にあわせまして、県単の事業というような考え方から、養蚕業振興基金の造成を平成３年度から５年間にわたって造成をするというふうになってございます。県が、全体では10億の基金と言われておりまして、市町村の行政関係が２億円、農業団体が３億円ということで造成がされるわけでございます。その基金の運用益でもって事業をそれぞれ展開をしていくと、こういうような県の姿勢もございますので、前橋の養蚕という関係も極めて注目をされてございますので、ご指摘の点については一層努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。
138 【富山委員】 そういうことでですね、荒砥だけの小さな話にしないで、ぜひ頑張ってください。
それで、最後に商工部長に伺いますが、去年提言をいたしました国際シルク都市づくりですね、これは農業だけでない、商工業もそうですが、それだけでもありません。もっとでっかいものですけれども、しかし、きょう見回したところ、おいでになるのでは部長さんお１人しかおいでになりませんから、商工部長さんの国際シルク都市づくりの構想、本気で検討してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
139 【
田中商工部長】 前橋のイメージといたしますと、依然として糸のまち、絹のまち、これはわかりやすいイメージでございまして、全国的にはそういうような表現したほうが前橋というので通るくらいでございます。前橋の蚕糸業界も大変役員さんも熱心でございまして、先日も役員座談会を開きますと、糸、絹、一貫しての復活にかける意欲も大変強いわけでございます。予算のほうは農政部のほうで少し準備されましたけども、農政、商工、業界、十分連絡しながら、何とか積極的に研究に努めていきたいというふうに思っています。
140 【富山委員】 終わります。
（関 根 映 一 委 員）
141 【関根委員】 まず、農政部関係からお聞きしたいと思いますが、午前中にも坂本委員のほうから農協合併の問題でお話がありましたが、この問題については本会議でもいろいろ各党からも質疑があったわけですけれども、先ほども体質強化を図っていくこと、あるいは営農指導体制を強化していくということでございますが、特にこの中で私は感じることはですね、農協合併を進めるに当たってのメリットをどういうふうに組合員にお話しして、生かしていくか、そしてまとめていくか、こういうことが一番大事になってくるわけだと思うんですが、最近の報道でも、３月１日に利根沼田農協が、また新田郡の農協が発足すると。そしてまた、平成５年に向けてその予定を伊勢崎、群馬・高崎、北群馬と、それから邑楽という話も聞いておりまして、その間その中で、国の施策の中で農業協同組合の合併推進特別対策事業というのが新規事業が当てられているわけでございまして、この要綱あるいは趣旨等を見てみますと、これからの新規事業でございますけれども、いずれにしても県が主体になるようでございますけれども、こういうものも使いながら、とにかく合併の推進を進めていく必要があると、こういうふうに思うわけでございますが、なかなか実現することがなかなか難しい。そして、さらにまた今年度３月31日で延長の期限が切れるということも聞いておりまして、そういう中で、今の国の補助金も使いながら進めていく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
142 【高坂農政課長】 県内の合併の進捗状況とあわせまして、本市の状況の関係でございますが、特に国でも合併の推進に力を入れてございまして、今ご指摘のございました農業協同組合合併推進特別対策事業というのが新規の事業として制度化をされてまいりました。それで、この事業でございますけれども、これはお話がありましたように都道府県あるいは全国の農協中央会が指定を受けまして、市町村あるいは系統の単協の指導強化を行うと、こういう事業でございます。間接的ではございますけれども、それらの事業が制度化されたということで、一層指導も強化されるでしょうし、弾みがついてくるんではないかというふうに考えてございます。以上でございます。
143 【関根委員】 したがって、先ほども県内の中の一部をお話ししましたが、そういう新規事業の中で特別対策事業として今の推進の事業がですね、予算化されるわけでございますが、そういう国の補助金も受けながら、県とはいいながらも市町村に振り分けられるわけでございますでしょうけども、どうしても国の機関では年内３月31日というお話聞いていますので、そういうことからですね、やはり待っているんじゃなくてですね、研究会の中に当然問いかけながらやっていると思いますけれども、補助金を使いながらやっていただきたい、こういうふうに要望するものでございますけれども、その中に、私、メリットの部分の中で感じる中でですね、やはり職員の体制の問題の中でもやはり組合員の中もですね、統合する中でそういう職の問題をどういう配置転換するかとか、そういう論議もあろうかと思いますけども、その辺のことがもし押さえていればお話ししていただきたいと、こう思うんですが。
特に、職員の創意工夫の中で、例えばいつでしたかちょっと忘れましたが、農協の農協アワーというのを群テレの中でやりましたが、各農協が連絡し合って、たしか伊勢崎、東部だと思いましたが、非常に住宅建設をやっていく、そういうのも見たことあるんですね。したがって、そういう農協のメリット、たくさんこういうことが事業もふやしていけるんだよ、そういうような形で12農協の中に訴えながらまとめていく、行政がお手伝いしながらやっていくというそういう方向が必要ではないんかなというふうに思いますけども、その辺はいかがでしょうか。
144 【高坂農政課長】 今ご指摘をいただきました職員の合併に対するどういう位置づけをしていくのかという点でございますが、これは特に私も職員でございますし、行政合併等の経験の中で非常に職員の位置づけというのは重要であるということで、研究会の中では特に議題として検討していただくように申し入れをしているところでございます。基本的には現任、現給、これを合併の基本としていくという方向でございます。それから、職員の対応を十分図っていただくということは、合併なり、あるいは営農関係に非常に意欲を持って対処していただけるということで、つけ加えてお願いをしているところでございます。それと、いま一つ、行政としてお願いをしてございますのは、今、農協の定年が非常にアンバランスなんですね。55歳から58歳、この辺が定年の年限になっているようでございますので、60歳まで、合併農協においては定年延長という基本的な問題を提起をさせていただいているところでございます。そのようなことで、ご心配をいただいている職員体制については十分対応していくというふうに研究会ではなってございます。
それから、もう１点でございますが、農協の事業として住宅建設を対応と、こういうのがございましたが、これも
市街化区域内の農地をですね、農業者が保有をしていくという方策の中に、これを不動産業者だとか、あるいは民間開発に任せないと、農業者が農業者の資産として将来とも守っていくという意味で農協が主体になりまして、住宅建設なり、建設をしてやりまして、例えばアパート建設、マンション建設まで進めているところもあるようでございますけれども、その家賃だとか、あるいは入居者、これらはすべて農協が責任を持って対応するというような方法が実際にもやられているところもありますし、今後も前橋の合併農協では検討がされていくというふうに思っております。以上でございます。
145 【関根委員】 課長のほうから答弁いただきまして、いろんな事業がこれから必要になってくるんだということで、一例として挙げたわけですけども、午前中の論議にもありましたように、農協が最近は非常に、国会で取り上げていた問題でございますけれども、飼料の問題を含めまして、大変消費者ばりじゃありませんけども、大変問題になっているという話もちょっとちらほら聞いたことあったんですが、ともかく農協の営農の強化をするためにですね、仕入れの問題も含めまして十分な対応が必要じゃないかな、こういうふうに思いまして取り上げたわけでございます。よろしくお願いしたいと思いますが。
次に、畜産環境の保全の対策の問題について触れたいと思うんですけれども、予算書の中に家畜のふん尿の処理モデル事業として 6,400万前後あがっているわけですけれども、この畜産環境保全の問題はですね、大変畜産業という問題を考えますと、本市の農業粗生産額から比べますとですね、大変家畜の占める率が多いわけですけれども、この畜産振興に大きな障害となってくる問題は、やはり環境の対応策というか、対策の実施、これからの問題だと思うんですけれども、現在まで本市が取り上げた中で、この環境対策に対する状況、あるいは畜産公害に対する苦情、こういうものについてはどんなふうに状況を押さえているのか、まずお伺いしたいと思います。
146 【高坂農政課長】 畜産環境の、いわば公害対策になるわけでございますけれども、最近の畜産経営につきましてはご案内のとおりでございまして、多頭飼育で専業的というような経営が営まれておるわけでございます。したがって、排せつ関係につきましても、非常に副産物的でございますけれども、量が大きいという問題がございまして、この対策に畜産農家が苦慮しているところでございます。従来ですと畑地還元というふうにやっておったわけでございますけれども、非常に量が多いもんですから、畑地還元だけでは対応ができないというような状況がございます。したがいまして、いろんな国庫補助、県あるいは市の補助等通じまして、この対策に努力をしているわけでございますけれども、10カ年ぐらいで過去の対策を見てみますと、堆肥舎が52棟、堆肥運搬車が 136台、ふん尿乾燥処理施設棟が12棟、そういうものを実施をしてきたわけでございますが、事業を実施した主体は82組合が実施をしております。したがいまして、事業費にしますと約９億円に近い事業費を投入をして、公害対策に取り組んでおるわけでございます。なかなか公害対策につきましては、直接生産の経済性というふうに結びつかない面がございますので、なかなかこの実施も大変なわけでございますが、いろいろご理解をいただきまして、その対策も逐次向上しているところでございます。
それから、苦情の発生件数でございますが、ふん尿の流出が、平成３年度ですね、現在までで３件、悪臭が７件、ハエが１件、合計で11件の苦情の申し入れがあったわけでございますが、これはすべて対処いたしまして、以後改善がされているところでございますが、この件数につきましては、非常に従来から見ますと減少傾向になっているということで、公害の対策が一定の成果を上げてきているというふうに判断しているところでございます。以上でございます。
147 【関根委員】 大変莫大な公害対策のお金がかかっているんだなあということを認識したわけですけれども、いずれにしても平成３年度においては11件ということでございますが、確かにこの養豚、また家畜を含めたですね、大変ふんの問題で排せつ量が大変多いということで苦慮しているわけですが、土に還元をするといっても、なかなか難しいということですが、どうしてもそういう、何というんですか、我々のほうに話が来るには、農政課のほうに行くよりも生活課のほうへ連絡するという感じがあるんですけれども、その辺の連絡なんかも十分とってやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思いますけれども、今後、家畜のふん尿の処理の施設をどういうふうな形でモデル事業としてやっていくか、これが一つの決め手になるんじゃないかなあと、こう思うんですけれども、この整備する中で、先ほどもありましたが、11件という非常に多いわけですけれども、この防止策については、またどういうふうに考えているか、その辺についてお聞きしたいと思います。
148 【高坂農政課長】 件数的には11件ということで、農政課が把握した件数でございます。生活課ともその他のほかの苦情があるのかもしれませんし、あるいは潜在的に地域で我慢をされている苦情もあるのかもしれません。そういうようなものを考えますと、これで完全だという公害対策はないわけでございますが、少しでも軽減できるような方策を探っていきたい、あるいは実施をしていきたいというふうに思っております。
それで、今後どのような対策があるかということですが、従来の対策を踏まえながら、新年度につきましては尿の浄化方式の新しい事業が出てまいりましたので、これをぜひ導入をしてですね、その状況を見ながら普及を図っていきたいというふうに考えておりますが、簡単に申し上げますと、その浄化方式の考え方は、その浄化槽を通れば、バクテリアを混入をしたものだそうですけれども、群馬県の農事試験場で開発がされまして、本年度から県でもって事業化したと、こういう内容でございます。それを使いますと河川放流が可能だと。各種の法律を守って河川放流が可能だというような内容でございますので、荒砥地区は畜産が多いわけでございますので、これを２カ所ばかり設置をして、事業費にしますと約 9,000万円ぐらいの事業費になるわけでございますが、補助事業として対応して、モデル的に推進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
149 【関根委員】 新規な事業と思いますし、これからまた期待をするところでございますが、いずれにしても確かに潜在的なものもあるかもしれないというお話でございまして、一々指摘しませんけれども、場所によってはやはり流れてきている、あるいは悪臭が漂っているということで苦情もあるというようなことも私自身も見ています。ともかくそういうもののないように進めていただきたいというふうに思うわけでございますが、そういう中でやはり、要望でございますけれども、例えば酪農家の方がたくさん何頭も飼って飼育しているけれども、実際になかなか時間とお金がないという問題もございまして、以前からも酪農のヘルパーの問題も取り上げてきたわけですけれども、そういうようなことも含めてですね、やはりゆとりのあるような、いろんな補助も含めて頑張っていただきたい。こういうことを要望しておきたいと思います。
次に、緑の農村空間の整備事業についてお聞きしたいと思いますが、たしか２年度か３年度だと思いましたが、前の議会の中でも見てみますと、この緑の農村空間の整備についてはですね、大変頑張っているというふうに思っているわけですけれども、農業への展望を求める意味でこの農村空間の整備事業をですね、完成という言い方おかしいですけれども、定着という、こういうことになると思いますけれども、そういうふうにしていくためには、この緑の農村空間の整備事業というものが市民に多くＰＲというんですか、していく必要性もあるんじゃないかと思いますけれども、概略で結構ですが、取り組みについて、また内容について、実施場所について簡単に触れていただきたい。
150 【高坂農政課長】 緑の農村空間整備事業でございますが、これは農業構造改善事業の一環として新しい制度として農林省から制度化された事業でございまして、本市におきましては、平成３年度から具体的な計画策定に着手をしたという状況でございます。まず、場所はどこかというお尋ねでございますが、場所につきましては、富田の農業総合研修センターがございます、あの周辺の整備を図りたいと。現在でも富田の研修センター周辺に農業施設があるわけでございますので、あれを生かしながらさらに整備を進めるという計画で進んでございます。場合によっては、農業関係の用地取得という点で用地の取得もしたりですね、広場を空間をということで考えていきたいと思っておるわけでございます。
その一つの大きなねらいでございますけれども、非常に都市化の進展が激しいわけでございまして、その中で農業の拠点がだんだん市の郊外のほうへ、郊外で当然なんですけども、郊外寄りのほうへどうしても押されていくという傾向が将来とも考えられますので、前橋の農業の拠点的な整備をそこへ図っていきたいというふうに思っています。
中身はどういうのかという話になるわけでございますが、まずこれも委員さんからお尋ねがあったわけでございますが、市民農園の拡大をひとつ大型化をしてまず考えていきたいというふうに思っております。現状ある市民菜園をさらに二、三倍の区画に持っていきたいというふうに思っておりますし、それから都市の市民とのふれあいの場所ということでふれあいの広場をつくったり、野外ステージ、あるいは産直の施設ですね、農産物をじかに地場産のものを売っていくような施設、あるいはまだ検討段階でございますけれども、農業者のテナント式なものも考えてみたいというふうなことも考えているところでございます。あるいは、イベント広場、水車小屋だとか、釣り堀だとか、そういうものが自然の中でできるというようなことで考えていきたいと思っているところでございます。概略、今計画中でございますが、総事業費７億円、上物の事業費ですね、７億円の事業費で、約２分の１が国庫補助という状況でございます。事業は新年度から約５カ年間で実施をしてみたいという内容でございます。以上でございます。
151 【関根委員】 大変大きな規模で、そしてしかもダイナミックな感じを受けますけれども、先ほども市民農園の問題で触れましたが、東西南北に置くことで区画も大きくしていくと、そういうような話もありましたが、いずれにしてもこの中での非常に都市化が進む中で、農業者との、市民とのふれあいが大変非常に大事になってきて、イベントも含めて産直もやると。その中でも釣り堀だとか、自然の中でというお話でございまして、確かに富田の周りの近辺には川があって学校があって、そして農村地域的にふさわしい環境も整っているように思います。しかしながら、市街化と調整区域の間をよく見てもらうとわかると思いますけれども、やはりどうしても、ここは城南ですけれども、桂萱、城南、木瀬、永明とこう続くわけですけれども、こういう施設を十分生かせるような対応をこれから進める面で、やはり川があり、山と言っちゃうとどうか知りませんけれども、そういうもので市民が集まりやすい、そういうところをもっと研究し、今後の施策の中に生かしていっていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
次の質問ですが、商業観光課のほうに聞きたいと思いますが、商店街のふれあい事業のことについてでございますが、新聞報道によりますと、商店街のふれあい促進事業が大変好評であるということを伺っているわけですけれども、大型店の規制緩和に伴って商店街のふれあい促進事業も進めていくんだというふうに思うわけですけれども、やはり店舗も大型化し郊外化していくという状況もいろんなところでデータを見てもわかるんですが、その中で商店街との、また市民とのふれあいを促進していくという大変すばらしい制度だと思います。そしてまた、中心部だけでなくて、ここで言うと大変周辺部にも多い、こういうことでございまして、これから単独事業で昨年はしたわけですけれども、どういう状況をつかんでいるのか、新聞報道では簡単に触れておりますけれども、時間の関係がありますから簡単で結構ですけれども、これからの状況をまずお聞きしたいと思います。
152 【有坂商業観光課長】 各商店街が個店の繁栄と商店街の振興発展を目指して商店街活動を進めていく、そういうためには、これまで以上に地域住民とのふれあいの中で活性化を目指す、そういう方向性が必要と考えられるわけでございます。地域との密着が改めて問われる時代となってきておるわけでございますが、各種イベントの開催など、各地においては既にこのような趣旨のもとに展開される商店街事業などが大変見受けられるようになっておりますが、今後はより一層このようなことが拡大していくことが期待されているわけでございます。
そこでお尋ねの、商店街のふれあい事業でございますが、市の独自施策といたしまして、このふれあい促進事業を新設したわけでございまして、事業内容といたしましては、商店街が地域住民とのふれあいを深めるため企画立案して実施するふれあいイベントの開催、それから地域文化の創造事業、地域社会貢献の活動、また商店街機能のレベルアップ等に関連した事業に対して１団体50万円を限度として補助しようとしたものでございまして、ことし、つまり平成３年は年度当初各商店街に募集いたしましたところ、予定件数を上回る10団体からの申し込みがございました。内容的には、住吉町一丁目の商店街商栄会の七夕コンテスト、それから上佐鳥町商工会のふるさとまつり、広瀬地区商栄会の商店街美化推進運動、そして新聞等にも出ましたが、芳賀地区商工振興会の芳賀地区ふれあい商工祭、それから弁天通り商店街の手づくり工芸のまちづくりＰＲ、陶器市ですね、こういったものの開催などがありまして非常に多彩でございました。これらの中には途絶えていた地域の祭典の復活に役立ったケースもありますし、今回のふれあいイベントの取り組みを契機に、国、県の中小企業活性化基金、こういうものにも広げていこうという意欲的な商店街も見られるところでございます。呼び水として、また他の商店街へ波及効果という面でも大変効果があったというふうに考えております。
153 【関根委員】 中小企業の活性化ということでの呼び水になったということでございます。非常にいいなと思うことは、地域住民が独自で企画し立案していくということ、そして意欲的に取り組んでいくということ。さらに、団体への補助をしながら盛り上げていくということでございますけれども、この中でですね、やはりこの育成資金ということで非常に大事になってくると思いますけれども、先ほどもお話がありましたが、祭りですか、に役に立つ、あるいは中小企業の活性化の中でやっていくということでありましたけれども、やはり今、国のほうで祭りの法案を出しているということで、大変おもしろい地域おこしの新聞が目につきましたので、多分知っていると思いますけれども、これは運輸省らしいんですが、こういう埋もれた伝統芸能を観光資源にしていく必要があるんだということで、この中では外国人のツアーにも照準を当てながら地域伝統の文化を促進していくと。そういう特にこの中で大事なことは、地方での過疎化、それから商店街の地盤沈下を外国人にも人気を呼ぶような祭りに育てていっていくというふうな形で法案が今出ているようでございますけれども、祭りはいざ知らずですね、私は商店街のふれあい促進の中でも含めていることですが、観光も非常に大事になってくるんじゃないかなと、こういうふうに思うんですね。
総括質問でビデオの問題を取り上げながら観光のビデオも話したんですが、いずれにしてもイメージアップについてもやはり今の祭りの話もしましたが、ふれあいの場をする、あるいは観光をこれから盛り上げていく、そういう中でこういう補助金も使いながら、視点を変えながらですね、前橋の商店街の活性化に生かしていくと。こういう方途も必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、特に私が言いたいことは、この中で観光に対するイメージアップが非常に弱いんじゃないか、こういうふうに思うんですが、例えば先ほどのふれあいの問題を挙げましたけれども、それだけじゃありませんけれども、仙台の定禅寺通りというんですか、ケヤキ並木の下に大変、これは新聞とかあるいは美術館だと思ったな、そういう中での彫刻を置いてですね、そういう中で憩いの場としてでも取り上げていたこともありまして、またあるいは館林でも、昨年だと思いますが、市役所の総合案内に無料の貸し自転車を置いて利用してもらうと、そういうようなことで非常に観光客にも喜ばれているという話でございますけども、そういう中で得策、これから観光をイメージアップしていくというところの課長さんがですね、今後の施策の中にどういうふうに生かしていくかということが必要になってくるわけですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えなのか、まず最初にお聞きしたい。
154 【有坂商業観光課長】 ごく最近新聞に出たお祭り法案、これに触れていろいろ例を挙げて観光イメージアップに関連してのお話でございました。全国各地域で地域の文化や歴史を活用したまちづくり、あるいは商店街づくり、そういう活性化、それを観光イメージアップに役立てているところが大変多うございます。お話の中にありました仙台の彫刻とか、あるいは館林の貸し自転車ですか、そういうこともありましたが、彫刻や詩碑を見ても、前橋においては駅前通り、あるいは本町通り、広瀬川を中心に市全体で約50ほどの彫刻や詩碑が散在をしております。このうち利根川、南部大橋、東部バイパスに囲まれた地域内だけでも約40近くはあるわけでございます。水と緑に囲まれた都市イメージアップについても、私どもはいろんな立場から宣伝活動、ＰＲ活動を行っておりますが、ポスター、観光パンフレット、あるいはテレビ取材などを通じましてＰＲに努めているところでございます。また観光ビデオは、２年前の平成元年度に英語版、日本語版を作成し、多くの方々にご利用いただいておりますが、さらに四季を通した新しい場面も取り入れまして改善をしていきたいというふうに考えております。
貸し自転車のことについては館林市がやっておるわけでございます。観光地では貸し自転車屋さんが大変繁盛し、また自転車による観光ということも大変盛んになっているというふうに思われます。ＪＲが駅と駅とを結ぶ乗り捨て方式サービスを行ったという例もございますが、こういう点については、自転車商組合や自転車預かり所等との関係者と協力も必要ですので、こういった方々との協議もしながら検討していきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、市民の方々を初め県内外の方々に前橋の自慢とするところ、前橋の特徴的なところ、それから十分楽しんでいただける場所、こういったものをよく知っていただくためのＰＲがさらに必要というふうに考えておりまして、これから努力していきたいというふうに思っております。
155 【関根委員】 確かにいろいろ課長のほうから、こういう前橋にとっての観光をする、これからのイメージアップするための幾つかお話がありまして、私のほうでも二つほど、館林と仙台の話ししましたけれども、ともかく部長さん、コンベンション・ビューローの中で、ご存じのように設立２周年たって、そして本当に国際コンベンションのシティと指定されながらですね、これからこれを生かすという方向がこの観光の中での大事な部分になってくるんじゃないかなと思うんですね。この間も東京で大分頑張っているという話も聞きましたけども、観光の資源をまず育成していくということも必要だし、また前橋に来ていただけるためにＰＲをしていかなくちゃならない。例えば、前橋のバラ園なんかも非常に種類もたくさんございまして、大変種類だけじゃなくて数が多くて立派なものだということを十分認識したのは最近で、前橋市民の私自身がおかしいと思いますけれども、ともかく観光名刺の中にも書かれているし、あるいは私はそういうところもどんどんＰＲしていく必要もあるんじゃないかなと、こう思いますし、イベントもこれから今後多くの行事もしていかなければならない、そういう位置づけにしていくために観光資源を多く使ってしていく必要もあるんじゃないかな、こう思うんですけれども、それについてどうでしょうか。
156 【
田中商工部長】 国際コンベンション都市に指定された33都市をずっと見ますと、ほとんどの都市が一面観光都市と言えるような感じてございます。その中に入って前橋が指定されたというのは、今お話にありましたように、いろいろ各方面での活動が東京方面等十分コンベンション・ビューローを中心として活発に活動しているということも大きな評価だと、こういうふうに思いますし、また観光資源が比較的弱いとはいいながらも、広域観光としてとらえていくこと、さらには前橋市の埋もれた観光資源、よりいいものをよりよくさらに見せるという宣伝については十分考えなければならないというふうに思っております。水と緑というようなキャッチフレーズがついた都市は全国で54ございますけれども、それにさらに詩をつけたというので前橋の特徴でございますが、結局それだけでは十分とは言えませんで、やはりもっと活力のある観光都市ということを目指していかなくてはなりません。そういたしますと、新たな観光資源の開発、さらにはいろいろの伝統的な行事そのものをいろいろ演出いたしまして、より楽しいものとして前橋市の観光の魅力づくりもしていく必要があるというふうに考えております。いろいろご指摘いただきましたことにつきまして十分研究させていただきまして、観光都市への方向で頑張っていきたいというふうに考えています。
157 【関根委員】 要望しておきたいと思うんですが、私たちというか、議員でも観光名刺をうまく使って、いろんな形で使っているわけですけれども、関係、関連の団体の方にも使ってもらうような方向性をお願いしながら、例えば自治会長さんでも十分だと思いますし、また議員全員というわけにいきませんけれども、いろんな形でいろんな各関連するところにお願いして、前橋の観光資源を高めていただきたい、こういうことを要望して終わります。
（永 井 敬 士 委 員）
158 【永井（敬）委員】 ごく簡単に２点についてお尋ねいたします。
まず最初に、前橋の観光行政についてお尋ねいたします。前橋の観光の基本的姿勢をまずお尋ねいたします。
159 【有坂商業観光課長】 観光に対する基本姿勢でございますが、今人々の観光に対する要求、考え方、こういったものは著しい変化を見せております。それは人々のゆとりある生活の欲求、潤いや余暇時間の増大などによる時代の変化と考えております。単に見るだけの観光から参加、交流型の観光に創意工夫型の観光へと観光対象の幅が著しく広がっておりまして、都市のすべてが観光という時代に入っていると言われているところでございます。そこで、前橋市では、観光資源という点では不足していることは現実の問題として確かにございますが、グリーンドームの集客を大きな拠点といたしまして、敷島公園やバラ園、広瀬川や史跡、詩碑や文化財などを含めまして、資源を生かしながら広域的な面を含め、ルート観光の面に力を注いでいかなければならない、そういうふうに考えております。
160 【永井（敬）委員】 この観光の質問は、ちょっと関根さんとのかかわりが出てくるとは思いますけども、なるべく重複しないようにいきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁も、今の資源観光のルート観光ということでございまして、先ほど答弁の中にも出てまいりましたけども、このルートというのをちょっと見てみますと、例えば前橋の南から大室公園、それから将来できるでありましょう元競輪場跡の日本庭園、それからグリーンドーム、広瀬川河畔、それから詩碑ですね、作詩、詩の碑、それからバラ園、それから敷島公園、総社古墳等、非常にバラエティーに富んでおりますし、なおかつ、ことしはからくり時計が加わるわけでございますけれども、しかしそれにしても、何となく線が弱いということは否めないというふうに考えておるわけでございます。そして、そちらのほうからいただきました資料を見ますと、一昨年本市を訪れた観光客は 437万人いますけれども、この主な観光地が赤城山と敷島公園が主流を占めているということでございまして、ルート観光を主導するためにルート整備の啓蒙というものがなお一層必要だと思いますが、いかがでしょうか。
161 【有坂商業観光課長】 ルート観光の面では前橋はまだまだ線が細いじゃないかというご指摘でございました。これはそういうふうな一面は確かにございます。しかし、今委員さんがいろいろ申し上げられたような場所、そういうものをつなぎ、あるいはまたからくり時計が長崎屋跡地に加わるというようなことでございまして、ほかから来る方々は、なかなか敷島公園やあるいは史跡、それから緑のシンボルゾーン、こういうところを歩くのは、また興味があるというふうに聞いておりまして、そういうところを訪れる人たちもなかなか少なくないわけでございまして、現在、観光協会で取り組んでおります敷島、勢多・前橋広域圏の人たちの話し合いの中では、赤城山頂やあるいはフラワーパーク、こういったものも取り入れて広い視野での観光振興を図っていく、そしてルート観光の発掘推進にさらに力をつけていかなければならないというふうなことを話し合っておりますが、そういうようなことで、観光の立場で十分これからＰＲをし、そういうものの発掘に心がけていかなければならないというふうに考えております。
162 【永井（敬）委員】 そうですね。それから、先ほど来から言われておりますけれども、こういう施設にしてもですね、少しパンチが足らないというような気がするわけでございますけども、やはり前橋の観光を売るためには、前橋に行かなければ見られないというような斬新で壮大なスケールの観光施設の開発が必要ではないかと思うわけです。そのためには、思い切った発想が不可欠ではないかと思うんでございますけども、例えば第三セクターになるとは思いますけれども、日光の江戸村とか、それからディズニーランドとか、笠懸村の三日月村等は大変参考になると思いますけども、そういう第三セクターと手を携えて前橋のそういう思い切った観光施設というものをつくっていかれるような考え方はお持ちでないかどうかということをお伺いします。
163 【有坂商業観光課長】 ディズニーランドとか日光の江戸村、こういうことを例に出してのスケールの大きい、前橋の目玉となるような観光施設の開発、こういうことが常に人を引きつけるところだというふうなことでございます。これは大変難しい要素が多分にあるとは思います。例えば、常に人を引きつけるプロデュース機能、こういったこともまた必要となるだろうし、こういうことにつきましては、民間資本での開発を含め、これは将来にわたって検討課題というふうに受けとめております。
164 【永井（敬）委員】 そうですね。私が今言ったことは大変難しいことだと思います。そこで、こんな難しいことをしなくても、前橋の観光はまだまだ生きていけるということをこれから一緒に考えていきたいと思うんですけども、確かに観光というのはプロデュースというのが必要でございますけれども、しかし資源観光の資源ということで、一番最初に前橋で気がつくのは水であります。先ほど部長答弁の中にも、水と緑をうたっているのが全国で54都市あるということでございますけども、確かに水は多くの都市がうたっておりますけども、しかし、前橋は利根川、日本で長さにすれば３番目だと思いますけど、その利根川を利用した観光が十分考えられるのではないかと思いますけども、ということは、亡くなった藤井市長時代から叫ばれたことであり、今回、小寺知事が知事選のときに公約としておりますのがリバーサイドパークということでございまして、これはかなり県でも真剣に考えているようですけども、何といっても前橋とのジョイントがうまくいかなければならないというふうに考えておりますが、この辺の現実性についてはどのぐらいの段階の進捗状態なんだか、お伺いいたします。
165 【有坂商業観光課長】 日本で３番目の大河利根川、この川を利用した水に関する観光開発、これからの問題としてクローズアップされてくるというふうには思っております。リバーサイドパークとも関連いたしまして、前橋公園整備構想の位置づけの中で公園緑地部を中心に担当部局でこれから検討がされてくるというふうに思っております。
166 【永井（敬）委員】 利根川の整備につきましては、河川法等の制約があって大変困難だと思いますけども、県と協調していけばですね、これは財政的にも大変助かりますし、それから法的にも大分解除される点があるのじゃないかと思いますので、大いに努力をしていただきたいと思います。
それから、水に関してですが、たびたび議員さんの中からも出てまいりますとおり、前橋の水は日本でも最上級の折紙がついていることは皆さん方ご承知のとおりだと思いますが、この水を観光に利用しない手はないと思います。実は前橋の水は今、商業観光課ですか、が非常に宣伝していただきまして、各所で売られておりますけども、コンスタントに３万本以上売れているということを聞いておりますが、東京などの友達に聞きますと、何を贈ろうかというと、まず前橋の水が欲しいという答えが返ってまいります。前橋の水はオン・ザ・ロックにしてもコーヒーにしても抜群で、前橋の水を飲むと東京の水が飲めなくなるということでございまして、水のうまいところに住んでいる我々にはぴんときませんけれども、水がうまいということはかけがえのないことであるらしいということでございます。この天から与えられた天の水ですね、天水を観光に使うべきだと私は思います。前橋は 100周年記念として５億円の予算を計上しておりますが、グリーンドームのように後世に残るものの築造や観光資源を構築することが望ましいと思います。そういう意味ではからくり時計が参入いたしますが、ちょっと規模が小さいような気がいたします。それで、金丸でも嶺公園でもよいですから、天然水の流出する大岩場と池をつくって、ローマのトレビの泉の数倍のものをつくったらいかかでしょうか。そして、その岩場から噴き出る水を天の命の水、天命水ですね、天命水と命名して観光客に飲ませたらいかがでしょうかというのが私の提案でございます。
というのは、我々がどこに行くにしても、一つの目玉があればですね、人はそこに引きつけられてまいりますし、特に水等もですね、皆さん方も恐らく経験していると思いますけども、同じ水でも水沢神社のしたたり出てくるようなあの水、ああいう水は何か神様の水のような気がして、やはり敬けんな気持ちで飲むわけでございますけども、そういうふうに前橋の、日本で最高とは言いませんけども、日本でも最上級のこの天命水というものが前橋にあるということを観光の資源として使えば大変大きな効果が出てくるのではないかというような気がいたしますけども、いかがでしょうか。
167 【有坂商業観光課長】 水に関連して幾つかの例を引いてご質問ですけども、前橋の水を天命水ですか、天命水と名づけて観光客を集める一つの名所として飲ませるという発想、これはユニークなものというふうに思います。そして、嶺公園あるいは金丸地区を候補地というふうなことで挙げられましたが、確かに嶺公園整備によりまして、あの地域は市内や近郊からの家族連れで、春から夏にかけてかなりのにぎわいを見せています。しかし、晩秋から冬にかけては人通りは少なくて、通年観光の要素は大変難しい場所にあるというふうに考えております。また、湧出水をそのまま観光客に飲ませるということも、これはどういうふうに使うか知りませんが、難しいところがございます。そのため缶詰にした水を前橋は売っているという状態でございます。いずれにいたしましても、前橋のすぐれた水を活用してのこれは観光的課題の一つというふうにとらえまして検討していきたいというふうに考えております。
168 【永井（敬）委員】 そうですね。単発的にとらえればですね、通年なかなか観光客を呼べないということもあるかもしれませんけれども、しかし、先ほどから言っていることはルート観光ということですから、そのルート観光ということをとらえていけばですね、そのルートの中の一つとしてとらえていくということもですね、あながち意味がないことではないと思います。したがって、そのことは大変やることの決意というもののほうが大事だと思います。
それから申し上げておきますが、確かにわき出た水を一般の方に飲ませるということは、水道法のほうの関係もありますから、これは消毒しなくちゃなりませんけども、しかしながら、そういうところで大変、あの前橋の水というのは秘訣がありまして、ちゃんと、消毒をしなくても、ある一定の手法をとればですね、前橋のうまい水ができ上がるんですね。それは水道局へ行って聞くとわかると思いますので、その辺はひとつ研究をしていただきたいと思います。
それからあと一つ、私は観光係等は大変努力をして一生懸命やってくださっていると大きな評価をしておりますけれども、しかしながら、その呼び集めたお客さんがですね、実際に夜になるとどこに行ってしまうかということになると、これは伊香保や温泉地へ行ってしまうのがほとんどだと思いますね。そうなってくると、どんなに前橋市の中にいい観光施設をつくったとしても、経済的波及効果はなくなっちゃうんですね。したがって、そこでどういうふうにしたらいいかというと、前橋市に宿をとらせるように夜間の観光に力を入れたらどうか。それはありますよね。岐阜県の鵜飼い。鵜飼いは夜でないと見られない。そして、したがってあれは旅館に泊まらなくちゃならないというようなことでありますので、そういう夜間の観光に力を入れるということ。その一つの大きなポイントは、皆さん方もご承知のとおり、赤城、榛名から見る前橋の夜景は大変絶景であります。これは香港とか北海道の函館、神戸の六甲の夜景等がお金になっているのを見てもおわかりのとおり、前橋の夜景も同じように絶景かな絶景かな、だと思います。そこで、この夜景を堪能するようなルートの新設も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
169 【有坂商業観光課長】 夜間観光に力を入れよということでございます。これは大変ごもっともだというふうに私どもも思います。夜景ですが、富士見村や宮城村、赤城南面地域から見る夜景は大変すばらしいことは、若い人たちの間でも評判でございます。前橋の花火を、例えば赤城の中腹でごらんになる。これは大変きれいだ、雄大だというふうに聞いております。また、渋川から前橋、高崎、伊勢崎市街を見おろす夜景、これはまた、まことに雄大ですばらしい。既に赤城山中腹で夜景の名所となっているところもあるくらいでございます。夜景を堪能するようなルート開発、これも確かに必要なことで、夜間観光という面でこれから検討していきたいというふうに思っております。
170 【永井（敬）委員】 それから、私も前々から何回も指摘をしているんですけども、やはり前橋に観光客を泊めるということが中央商店街の活性化の一助にもなるというふうに考えております。これはもっと俗っぽく言えばですね、前橋の市街地にもっと飲食店、言うなれば酒場のようなものがふえればふえるほどですね、お客さんというのはふえる傾向にあると思うんです。これは前からも申し上げておりますけども、徳島県徳島市のあのまちの様子を見ていただけるとわかると思いますけども、夜11時ごろまで、かなり高い高層ビルが林立しておりますところがほとんど酒場だと。そこに人が集まってくるわけでございまして、田中部長さんもご承知のとおり、あそこは日本でも一番売り上げの高い都市でありまして、そういう意味におきましては、やはり一つ、一考を要するのではないかというふうに考えますので、ひとつその辺の検討もお願いしておきたいと思います。
それから、そういうまちの中が繁栄する、また夜、店を長い間、開いておくためには、どうしても街灯とか諸設備等の費用がかかるわけですけども、当然この辺についても中央商店街の中には限界を唱えている方もいるわけでございますけども、こういう総体的な補助体制に対してのお考えはどうかということをお尋ねいたします。
171 【有坂商業観光課長】 夜の観光に関連して、飲食店対策も重要なことというふうに思っております。夜の前橋は、いわゆる酒場的な店は、私は余り歩かないんですけれども、これはこれから歩きたいと思いますが、比較的多くなってきているというふうに聞いております。県内外のお客さんや家族連れで食事を楽しめる店は、しかし郊外に多くて中心地には少ない状態であるということは一つございます。観光面では宿泊客や市民対象に前橋のいい店 100選という冊子を発行しまして、前橋の飲食店案内などのＰＲをしていますが、これらも今後市内の飲食店関係者とも協議しながら、こういう質的向上も図っていきたいというふうに考えております。また徳島市の例を引いてございますが、前橋の夜の飲食店ビル、これはさっき少しふえているというふうに言いましたが、たいへんふえておりまして、ブティックあるいは若者の輸入雑貨の店もその飲食店ビルに同じように、馬場川通りや銀座通り、千代田町通りを中心にして多くなっております。しかし、午後８時ごろになっても若者が大変そこに集まってくるというような状況もありますが、何といっても、まちが少し暗いじゃないかというふうなことがいろいろ言われております。今のような街灯料補助、そういうものも含めまして、営業時間をもう少し延ばしていただきたいという、そういうことについても、これからいろいろ取り組んでいきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても夜の飲食街がにぎわうような、そして明るさを取り戻すようなことをこれから十分考えていかなければならないというふうに思っております。
172 【永井（敬）委員】 そうですね。私も実は議員になったときに、ある大先輩がですね、やはりもっと前橋には芸者の数をふやさなくちゃいけないという発言をしたことがあるんです。私はそのとき、委員として何と不謹慎な発言だと思っていたんですね。ところが、最近になってきたらですね、それはやっぱり的を射ているんですね。やはりそういう人を引きつけるようなまちに魅力がなければまちというのは繁栄しないよということが最近わかってきましたけども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
観光については最後ですが、観光係の職員は他の観光地をどのぐらい訪れているのかを聞きたいと思います。観光を論じる者が、他のすぐれた観光地を視察しないことは、私は怠慢とは言いませんけれども、もう少しやってもらいたいと。それで、机上論だけではですね、生きた観光行政はできない。観光地やお祭りの現場に行って、その場の空気や人の会話などに耳を傾けることも大事な仕事だと思うのですが、いかがでしょうか。ただし問題は、この件については人事課の範疇らしいのですけども、しかしながら、商業観光課としてもこの辺については、この観光を論じる人が観光地を知らないなんて、こんなばかなことはないし、したがってやはり予算要求はするべきだと思うんですが、いかがですか、その辺は。
173 【有坂商業観光課長】 観光係員は少なくとも勉強のために他の観光地を見てこいと、大変力強いご支援のお話でございます。私どもも実はそういうことを心がけてやっておるつもりでございます。平成３年度におきましては、飛騨高山や東京での観光研修会に参加をしてきております。また、祭りや七夕などの委員会で、須坂、秩父、長岡、仙台、東松山、こういったところの行事やあるいはまちの様子なども視察をしてきました。また、鎌倉には市民号の業務を通しまして、観光的視野で全員が交代で数度にわたってつぶさに現地状況を見てきたところでございます。予算的な制約もありますが、できるだけ先進地の生の状況を見てくること、そして祭りの演出や市民参加の状況、あるいは協力の度合い、こういったものを学び、観光業務に役立てていきたいというふうに考えております。
174 【永井（敬）委員】 ありがとうございました。そのように大いに努力していただきたいと思います。観光について最後ですが、観光は１課とか１係で成功するものではありません。全庁的な考えで対処しなければならないと思いますし、議会も協力を惜しまないと思います。最後に部長の前橋の観光に寄せる熱意と意欲をお尋ねしたいと思います。
175 【
田中商工部長】 観光行政につきまして貴重なご意見やご提言をいただきました。観光行政につきましては、二つの観点から取り組んでまいりたいと考えています。一つは、人間活性化という面から、もう一つは観光客誘致とそれによる経済の活性化でございます。活力ある都市、魅力ある都市、それは人を呼べる都市であり、そのための具体的方策として観光資源の活用、開発についてのアイデアを初め、水などを含めて前橋らしい前橋固有の観光振興について具体的なご提言をいただいたわけでございます。一つ一つうなずかせるものでございまして、前橋の夜景など、実現に向かって研究していきたいというふうに考えています。
活力ある都市は、工業が大きな部門を担ってはおりますけれども、都市魅力をつくるのは第３次産業でありまして、若者が住みたいまち、家族で楽しむことのできるまちでなければ人を呼ぶことはできません。働く場所があるというだけではだめですし、静かで暮らしよいまちでは魅力的なまちとは言えません。前橋の目指す方向は管理にサービスを加えた管理サービス型都市だと思っております。飲食店街の充実も必要なことですし、都市は二次会ができるようでなければ楽しいまちではないし、発展もしないと言われております。余暇時間を楽しめるまち、１日を見て買って、食べて歩いて、遊んで宿泊できる、そんなまちを目指したいと考えています。そのためには、水を含め前橋らしい観光の発見とこれらの要素を充実しての都市の魅力づくりが大切で、貴重なご提言につきましては、できるものについては実現に向かって努力を、そのほか多くのご提言については、市、そして観光協会ともども研究させていただきたいと思っております。観光行政は広い分野にわたります。そんなことで関係部課とも協力し合いながら、前橋の観光振興に努めていきたいと思っております。
176 【永井（敬）委員】 ありがとうございました。それでは次に、ごく簡単に農業後継者の海外研修補助金についてお尋ねいたします。この制度は59年に始まったということを資料で教えていただきまして、現在、20歳から35歳が対象として 112名おりますよということでございますが、これは男性のみで女性は不明ということでございますが、過去の視察地と人数及び視察内容をお尋ねいたします。
177 【
塩澤農委事務局長】 お答えいたします。平成２年度までの視察先と人数等でございますが、ヨーロッパが７人でございます。オーストラリアが３人、アメリカ２人、カナダ１人、今まで合計13人となっております。なおまた、研修目的関係につきましては、野菜関係５人、花卉２人等でございます。
178 【永井（敬）委員】 それで、その視察の結果はどのように生かされておりますか。
179 【
塩澤農委事務局長】 結果につきましては、目的が技術の習得、また地域のリーダー育成というふうなことでございますので、まず研修の成果の報告書を提出をいただいております。なおまた、前橋地区の農研発表会にも視察者に発表いただいております。なおさらに、
農業委員会の機関誌にも掲載をいたしまして、多くの農業者の方にその成果をごらんをいただいております。以上でございます。
180 【永井（敬）委員】 それで、毎年の補助対象者は大体何人ぐらいなんでしょうか。
181 【
塩澤農委事務局長】 年度別に申し上げますと、制度スタート以来の、スタートいたしました59年が３名でございます。60年が２名、それから61年が２名、62年が３名、63年は該当者ございません。
（「該当者なし……」の声あり）
182 【
塩澤農委事務局長】 はい。元年度が２名、２年度が１名、計13名ということでございます。
183 【永井（敬）委員】 該当者いないんですね。それで、派遣した方ですね、とにかく視察してきた方の反応というのはどうなのでしょうか。
184 【
塩澤農委事務局長】 反応というふうなことでございますが、先ほど申し上げました報告書を読ませていただいておりますが、それぞれの方の所感で共通いたしておりますことは、先進国の農業事情を見聞しながら、比較し、別な角度から日本の農業を感じたというふうなこと、そして経営管理の重要性を認識し、今後の農業に意欲を持たれたというふうなことがその報告書から感じられております。以上でございます。
185 【永井（敬）委員】 ちょっと時間がありませんので、何点かまとめて聞きます。ことしの派遣の予定人数ですね。それから、補助金の推移、それから現在の応募方法というのをちょっとまとめてお答えください。
186 【
塩澤農委事務局長】 ことしは予算を４名分いただきましたが、今まで申し込みをいただいておりますのは１名でございます。また、補助金の推移というふうなことでございますが、59年から元年度までは１人につき５万円でございます。２年度からは１人につき10万円と引き上げをいただいております。
なお、応募方法というふうなことでございますが、この制度につきましては、12農協へ補助金交付要項、また基準申し込み用紙等を配布いたしまして、ＰＲと相談、また取りまとめをお願いいたしております。なおまた、
農業委員会におきましても機関誌の中でＰＲに努めております。以上でございます。
187 【永井（敬）委員】 実際にこれはですね、応募が少ない。63年なんかゼロでことしは１人なんですけども、この補助金の推移を見てみますと、私はこの応募が少ないというのはですね、補助金の額が少な過ぎるんだと思うんですね。これを見ますと、かなりお金がかかっているにもかかわらず、平成元年度が５万、それから２年度から10万ということで、そのほとんどが自己負担によっているとこが多いわけでありますけども、これほど自己負担が多いと、なかなか行く人がいないと。あと、これの行ってきた視察結果の報告書等を見させてもらうと、大変まじめに視察してきておりまして、それでかなりいい角度から見てきているんですね。女性の方も男性の方も、その報告書見させてもらいましたけれども、かなり前橋の農業においては生かされる。先ほどからも後継者とか担い手がいないと言っていますけども、しかしながら、そういうこれから前途ある担い手というものもたくさんいるわけですから、そういうことを考えると、私はこの４人の予算ではなくてですね、全額ぐらいの負担をしてやることが必要ではないかと思うわけです。ただ問題は、前年度とことしのバランスがありますからね。去年までは自己負担させておいて、ことしからはそんなに少なくていいということになると、それはまた問題があると思いますので、漸増していくということですね、ふやしていくということが絶対必要だと思います。ということは、仏つくって魂を入れないようなことではなくて、やはり魂を入れてやると。その魂とは補助金の充足率だと思うわけでございますけども、これはまじめなことを言って、 100万もかかるところを10万の補助金、あと90万負担しろといってもなかなか行けない。ご自分の立場になってもそうだと思うんですね。したがって、これだけ後継者の担い手問題があるんですから、そんなところは大いに市のほうで面倒見てやってですね、行きなさいと、全額見てやりますと。そして自由に研究してきなさいといったら、もっと応募者はあると思うんですね。したがって、もう時間になりましたんで終わりますけれども、その辺をどう検討なされていく気持ちかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
188 【
塩澤農委事務局長】 ご指摘をいただきましたとおり、これからの農業者、担い手の大事なこれは事業の一つでございます。したがいまして、この研修も大変、委員さんがご指摘をいただきましたとおり意義があるわけでございます。内容につきましても大変いいところを見ていただいております。したがいまして、大変温かい言葉、励ましのお話でございます。しかし、この問題は個人の資格の参加というふうな形をとっております。つまり派遣制度ではない。したがいまして、補助金の交付制度という性格の問題もございます。しかし、農業後継者の育成のためにも、これから、ご指摘をいただきましたので、十分研究させていただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
189 ◎ 休 憩
【
布施川委員長】 暫時休憩いたします。
（午後３時１５分）
190 ◎ 再 開
（午後３時３９分）
【
布施川委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（茂 木 勝 彦 委 員）
191 【茂木委員】 まず、勤労者総合福祉センター関係からお尋ねをいたします。いよいよ前橋テルサも竣工間近となり、この夏オープンの運びとなると聞いておりますけれども、ここに至るまでの当局初め関係各方面の大変なご努力に対しまして、まず敬意を表しておきたいというふうに思います。そこで、予算説明書 162ページに、これの運営に当たります財団法人前橋勤労者総合福祉振興協会に対する運営費補助事業といたしまして２億 5,000万円が計上されております。これに関連して何点かお伺いをいたしますが、第１点目といたしまして、この財団法人はどのような点に留意されて平成４年度予算を編成されたのか。第２点目は、法人の平成４年度予算規模はどの程度になったのか。また、市からの補助金が予算総額に占める割合はどの程度になるのか。さらに３点目として、運営が平年度化された場合における収支見込みはどのようになっていくのか。まず黒字になるというふうには考えにくいんですが、その辺の見通しにつきましてどう考えておられるか、お聞かせをいただきたい。
192 【横室勤労者総合福祉センター建設対策副室長】 前橋勤労者総合福祉センターの建設対策室の副室長を兼ねており、また市の労政担当課長としてテルサを管理運営する財団法人との関連が非常に深いものでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
まず財団法人の予算編成に対する留意点でございますが、テルサは国の施策によって設置された施設でありまして、運営につきましても国の指導により公益法人による直営を原則とすること。また、利用しやすい時間帯の設定や、近隣の類似公共施設の料金等を勘案して利用料金を設定する等との基本的な考え方が示されております。前橋テルサも国の方針や先行施設の運営状況を参考にして、原則通年開館、開館時間は午前９時から午後10時までとするなど、利用者の利便性を考慮した運営方針を立てております。また、利用料金につきましても、公共施設を中心に同種の施設利用料金を参考にして単価案を作成しております。一方、組織面でも法人による直営原則を踏まえつつ、専門的な知識や技術を必要とする部門、あるいは経済合理性が必要とされる部門については、専門家に一部運営をお願いする等、組織のスリム化、それから効率性にも留意をし、予算編成が行われました。
次に、法人の４年度予算規模ですが、おおよそ９億 8,500万円でありまして、収入に占める市補助金の割合は25％余りとなっております。
次に、平年度化後の収支見込みでありますが、現在、運営の細部について事業団と調整をしているため、未確定要素が多く試算が難しい状況であります。ただ、一般論として申し上げますと、本年４月からオープン見込みの７月半ばまでの開業準備期間中は営業収入は見込めないわけでありますから、運営が平年度化された場合、その分収入がふえ、これに関連する経費を差し引いても利益が出ますので赤字幅は小さくなりますし、しかし、前橋テルサの場合、固定資産の取得期間が本年１月２日以降であるため、平成５年度から新たに償却資産税が課税されるなど、経費増加要因もありますので、予算編成時に想定した経営状況が継続すると仮定すれば、赤字幅は多少増減する程度であろうかと考えられます。以上でございます。
193 【茂木委員】 丁寧なご答弁いただきましたけれども、お話のとおり、この種の施設、当然といえば当然なんですけれども、利用者の利便性を考えて、原則通年開館となる。しかも、１日の開館時間が13時間にも及ぶわけであります。そういたしますと、ランニングコストも相当大きなものになってまいりましょうし、しかも市民が利用しやすい料金、この設定となれば、ある程度の市からの補てんはやむを得ないのではないか、そういうふうに思います。しかしながら、施設内には収益事業部門もあるわけでございますから、市からの持ち出しを少しでも小さくする努力、これはするべきであると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。
194 【横室勤労者総合福祉センター建設対策副室長】 ご指摘のように、施設内容には飲食、宿泊施設、健康づくり等の収益部門がありますが、民間企業との関係もありまして、積極的な営業展開がある程度制約される部門が含まれております。また、宿泊施設のように、規模が小さく単独では黒字化が困難な部門もあります。いずれにいたしましても、公益施設としての守備範囲を念頭に置きつつ、創意と工夫、さらには地道ながらも積極的な姿勢を持って営業活動を展開するなど、勤労者はもちろん、多くの市民に利用していただけますよう経営の健全化に努めていくよう、法人側と話し合っているところでございます。以上でございます。
195 【茂木委員】 答弁いただきましたように、さまざまな制約がございますし、実際には運営を開始してみなければ、皆目見当がつかないというそういった部分も多いというんが本音であるというふうに考えます。また、財団法人は独立した権能を持った組織でありますから、理事会などで活発なご論議がされることと思いますけれど、テルサのような多様な機能、内容を持った施設の運営は本市にとって初めての経験であろうというふうに思います。したがいまして、当局として明快な理念を持って、誤りのないよう法人に対する指導に当たっていただきたいと要望申し上げる次第でございます。特に、運営が軌道に乗る段階で、いわゆる福祉にかかわる部分、採算にかかわる部分の考え方の整理、これはきちっとつけておく必要があろうと思っているところでございます。
ここで一つ確認をさせていただきたいんですが、テルサはその機能、あるいは立地点からいたしまして、中心商店街活性化のための一翼を担う、すなわち商業振興にも寄与すべき役割を持っていると思うんですが、商店街等から、７月のオープニングに合わせて何らかの行事の共催等、積極的な働きかけがあったかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
196 【横室勤労者総合福祉センター建設対策副室長】 テルサのオープニングに合わせた商店街の行事についてでございますが、建物と同じ対象をイメージしたふれあいコンサートや催し物を開催する計画案が地元商工会からありまして、現在、詳細につきまして財団法人側と検討中でございます。以上でございます。
197 【茂木委員】 この点につきましては、商業観光課としてはどのような見解を持っておられますか。
198 【有坂商業観光課長】 地元商店街では、昭和63年度におきまして、大正ロマン風のカラー舗装化を行ってきた実績がございます。私どもの商業観光課といたしましても、商業振興を図る上でテルサは中心商業地の多様な魅力づくりとして大きな施設と言えるわけでございます。地元商店街がイベントをする場合、中小商業活性化基金による補助を利用することになるというふうに聞いております。財団法人側と連携をとりながら支援をしてまいりたいというふうに思っております。
199 【茂木委員】 わかりました。本当にこのオープン近いわけでありますんで、さらに特段の取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、身障者雇用と高齢者雇用の促進に関連してお伺いをしたいと思います。予算説明書の 161ページ、労働諸費の中に群馬県障害者雇用促進協会負担金２万 7,000円がありますけれども、先般、労働省では、障害者雇用率の悪い企業について公表に踏み切ったというそのようなこともあったようですけれども、本市における障害者雇用の状況はいかがなっておりましょうか。また、12月の決算で熟年労働力についてお伺いをいたしましたが、高齢者雇用の状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。
200 【
横室工業課長】 障害者雇用のことにつきましてでございますけれども、前橋職業安定所管内、これは前橋、富士見村、それから宮城、大胡、粕川というふうなものが管内でございます。それの障害者雇用の 1.6％が適用されております企業数、これは常用労働者数が63人以上の企業が調査対象になるわけでございますけども、その企業数は 132企業でありまして、前年 126企業に比べまして６企業増加しております。その企業に雇用されて働いている障害者の人数は 362人でありまして、前年 345人に比べ17人増加しております。したがいまして、実雇用率は 1.5％で、前年1.44％より0.06ポイント高まっております。雇用率を達成した企業は65企業で、前年58企業よりも７企業増加しております。その割合は49.2％で、前年46％に比べ 3.2ポイント高まっております。また、雇用率を達成していない企業は67企業で、前年68企業と比べ１企業減となっております。その割合は50.8％で、前年54.0％より 3.2ポイント減っております。規模別の障害者の雇用状況を見てみますと、企業規模の小さいところで実雇用率が高く、企業規模の大きいところで実雇用率が低いという従来からの傾向は変わりございません。以上でございます。
201 【茂木委員】 わかりました。徐々に改善をされているというふうに考えますが、さらに市として障害者の雇用、あるいはまた高齢者の雇用促進についてどのように取り組まれているかについてもお伺いをいたします。
202 【
横室工業課長】 高齢者の雇用につきましてもちょっと申し上げますけれども、平成２年度までは 100人以上の企業が調査対象でありましたけれども、平成３年度から６人以上の規模の企業を調査対象としたということでございます。今回の企業対象は 139社でしたが、その常用労働者数は３万 6,862人で、うち55歳以上の数は 3,347人となっておりまして、高齢者の労働者全体に占める割合は 9.1％となっております。
それから、今後の障害者雇用と高年齢者雇用の促進のことでございますけれども、平成３年度に前橋市産業社会振興貢献優良企業表彰制度を設けさせていただきまして、地域の産業や社会的、文化的事業に対しまして積極的に取り組みされ、地域の活性化に著しく貢献し、また中小企業の模範となるべき経営努力をし、かつ顕著な業績に努められた企業を市長より感謝状を贈ることを現在準備を進めておるところでございます。基準内容といたしましては、企業内の合理化、省力化、省人化、または職場改善等により従業員の安全確保と、それからただいまご指摘の高齢者雇用や障害者雇用などに対しまして積極的に対応しております企業も多く今回含んでおるわけです。これの事業は３年度初めて実施をした制度でございます。以上でございます。
203 【茂木委員】 表彰制度を適用して、身障者あるいはまた高齢者の雇用等々の企業について市長から感謝状を贈るということでありまして、ささやかであっても、やはりこういう施策というのは心の通う施策だろうというふうに思います。その点については大いに評価をしておきたいと思います。
続いて、勤労者福祉施設の充実について伺いますけれども、予算説明書の 162ページ、労働福祉施設整備費の中に労働福祉施設整備事業 280万円が計上されておりますが、どのような整備を予定しておられるのか。
204 【
横室工業課長】 労働福祉施設の整備事業でありますけれども、施設としては、産業人スポーツセンターと勤労青少年ホームの２カ所がございます。まず、産業人スポーツセンターの整備状況でございますけれども、昭和63年度から平成２年度の３カ年をかけまして、グラウンド４面の整備工事とトイレの改修工事を行ってまいりました。また、放送設備につきましても老朽化が進んでいるために、新しくする予定でございます。なお、産業人スポーツセンターの運営につきましては、社団法人前橋産業人体育振興協会に委託しておりますけれども、グラウンド整備に万全を期するために草刈り機１台の更新と、あそこに夏になりますと相当の草が生えてまいります。それを運ぶための作業用の軽トラックの購入をしようとするものでございます。さらに、現在管理棟がございますけれども、夏になると非常に暑い管理棟になりますので、エアコンの設置をしようとするものでございます。また、勤労青少年ホームの整備でございますけれども、建物がもう昭和47年に建設されまして、ことしでちょうど20年を迎えるわけでございます。このため、老朽化が進んでいる箇所につきましては年々補修をしておりますけれども、いずれにいたしましても産業人スポーツセンター、勤労青少年ホームの両施設につきましては、市内の事業所で働く勤労者の皆さんが仕事の余暇を有効に楽しく過ごしていただく施設でありますので、施設の整備充実に常に意を用いてまいりたいと思っております。以上でございます。
205 【茂木委員】 ４年度は産スポ重点ということ、わかりました。来年度以降の勤労青少年ホームの大幅な整備に期待をしたいと思います。また、これらの施設の運営に当たられる職員の処遇につきましても以前にも要望した経過がございます。具体的には総務委員会の所掌になるわけですが、引き続きのご努力をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
次に、労政係の体制についてお尋ねをいたします。現在、労働行政は極めて多様化してまいりました。先ほど触れました障害者雇用、高齢者雇用問題、総括質問でも申し上げました育児休業法の施行、さらには勤労女性、パートタイム労働対策、国際的にもかかわりを持ってまいります労働時間短縮、週休２日制、さらには外国人労働者問題等々、大変に幅広い対応が求められておりますし、今次市長選挙におきますところの藤嶋市長の公約にも、申し上げましたような内容を含めて勤労者対策の推進がうたわれております。このような状況の中にあって、現在労政係は３人体制となっておると思いますが、この体制で十分とお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
206 【平松助役】 市もかねてから、雇用対策であるとか、人手不足に対しての国、県の仕事の後押しといいましょうか、補完といいましょうか、そういうようなことで努力してまいったわけでございますが、今日において、この間も本会議等で質問ございましたけれども、育児休業の問題、さらには労働時間の短縮、さらに５日制、また加えて外国人労働者というようなことで、我々が経験しないような事態が現在、目の前にあるわけでございます。そのためには、質、量ともに労政係の充実ということの必要性は十分感じているところでございまして、現在４月１日人事異動等々の人事作業に入っておりますけれども、その意を体しまして十分、現在も検討しておりますけれども、さらにつけ加えて私からも、きょう帰りましたら人事当局のほうへ伝えて、茂木委員の言われる体制ででき得ればと、かように思っております。
207 【茂木委員】 助役のほうから大変力強いご答弁をいただきました。大いに期待をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、これは要望だけ申し上げておきます。産業振興会館につきましてそれぞれ出てまいりました。とりわけですね、中小零細企業、ここが重要になってくると思いますし、これは12月の決算委員会でも申し上げました。いわゆる中小零細企業、これだけ変化が激しいわけですから、イノベーションをどう図っていくか、それが大きなこれからの決め手になってこようと思いますので、ぜひ産業振興会館、これから調査、ご検討されるようでありますけれども、その辺の機能、いわゆるその辺をサポートする機能、これをぜひ十分研究して、つけ加えていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
次に商業観光関係になりますけれども、市制施行 100周年に当たりまして、初市まつりは既に終わったわけですけれど、前橋三大まつりの特に大きな意義を持ってくるところだというふうに考えます。市民とともに祝うという意味と同時に、観光宣伝の面でも大いに意味があると思うんです。予算説明書の 190ページに、三大まつりの振興助成として 4,503万円が計上されております。昨年当初予算と比べますと、七夕で 400万、前橋まつりに 900万、花火大会で 400万、それぞれ増額が図られており、なるほどというふうに思うところでありますが、しからばこれはどんな点にアクセントを置こうとしておられるのか。特に、前橋まつりにつきましては特段の意味があると思うんですが、その演出、運営について特に考えておられることがあればお示しをいただきたい。また、市外あるいは県外からも、これは外国からと言ってもいいわけでありますけど、多くのお客さんに来ていただきたいわけでありますが、観光宣伝面ではどのように取り組まれようとしておられるか、お聞かせをください。
208 【有坂商業観光課長】 本市はことし４月に全国で41番目に市制 100周年を迎えるわけでございますが、ことし 100周年を迎えるのは前橋だけということもありまして、宣伝効果は大変大きいというふうに思います。特に三大まつりの宣伝活動を通じまして前橋を知ってもらう、前橋に来ていただく、そして前橋のイメージアップにつなげていくよい機会としたいというふうに考えております。
そこで、七夕まつりについては、市、商工会議所、商店街、そして各団体を含めました企画委員会でいろいろ協議中ですが、まず七夕飾りの充実をしていこう、そして飾りコンクールにも力を入れたい。そして、多くの皆さんを前橋へ呼ぶためのＰＲ活動も盛んにしたい。ラジオや新聞、あるいはテレビ、あるいはＦＭ放送での宣伝に加えまして、地下鉄の車内づり広告なども含めまして、首都圏や県内外への宣伝活動にも力を入れたいというふうに考えております。次に前橋まつりでは、80周年でつくられました華龍太鼓をこの際本格的に修理することや衣装の新調を考えています。それから、 100周年の祭りを全市的な広がりのある祭りとして盛り上げ、みんなで楽しめる祭りとするために山車やみこしの参加も一層ふやしたい。そして、地区や団体、企業への働きかけも十分行って、 100周年の意義ある祭りとしていかなければならないというふうに考えております。花火大会は、協賛企業やグループなど、あるいは個人協賛もふえまして、桟敷や放送設備などにも配慮しながら、 100周年を記念する花火大会の演出にも意を注いでいかなければならないと考えています。いずれにいたしましても、関係機関、団体の皆さんと協議を重ねながら盛り上げていきたいと思っております。観光宣伝は特に従来より拡大いたしまして、近郷の市町村や県内はもちろん首都圏や富山、新潟方面へも広げ、観光キャラバンなどの実施もしていきたいというふうな考えを持っております。以上です。
209 【茂木委員】 さらに観光産業振興事業につきましても、 100周年記念イベントないしは前橋まつり等々のタイアップ等、タイムリーな企画が必要と考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
210 【有坂商業観光課長】 観光産業振興面でも 100周年を前橋のイメージアップのよい機会としてとらえて、シンボルイベントとも密接なタイアップをしながら、全国に前橋をアピールする機会としていきたいというふうに考えております。
211 【茂木委員】 それぞれ答弁いただきました。いわばこの 100周年にかかわる諸事業につきましては、商工部、わけても商業観光課の腕の見せどころと言えようかと思います。特段のご検討を願っておきます。
次に、農政関係につきまして一、二お伺いをしたいと思います。先ほども出ましたけれども、群馬シルクのブランド化事業、これの補助金、これはまさしく 150万でなくて15万ですね。天蚕振興モデル事業も関連してくるかと思いますけれども、これの基本的な部分についてお伺いしますが、養蚕はこれまで、糸のまち前橋に象徴されるように市農業の基幹をなし、農業経済の安定はもとより、地域経済の発展に大きな役割を果たしてきた、本市の発展の基礎を築いた、こういうふうに言えようかと思いますし、
土地利用型農業の基幹作目として依然として重要な作目であろうというふうに思います。それが県都前橋糸のまち、生糸に対するノスタルジーだけとなってしまうのでは余りに寂しいわけでありまして、仄聞いたしますところ、蚕糸砂糖類価格安定事業団の全国着物購入調査、こういうのがあるそうでありますが、これによると平成３年上期に着物を購入した世帯の割合は、前年同期わずかではありますが、 0.3ポイント増加しているというふうな状況もあるようでございます。ぜひ群馬シルクが改めて見直されることを強く望むところでありますが、このブランド化事業の趣旨、事業内容、展望につきまして、簡単で結構です、基本部分だけお聞かせをいただきたいと思います。
212 【高坂農政課長】 群馬シルクブランドの事業の内容でございますが、この事業の名称につきましては、これも先ほど委員さんからご質問がありましたように、県の事業として打ち出されたものでございます。ご指摘をいただきましたように、前橋糸のまちということはもとよりでございますけれども、養蚕につきましては群馬県の養蚕という立場から全体的に減少傾向に陥っていると。これの底上げをしたいというのが県のねらいでございまして、そういう中で打ち出された事業でございます。要因にしましては、いろいろ経済情勢がございますけれども、事業の停滞や輸入シルクの影響ということが大きな原因のようでございます。これを付加価値を高めて養蚕農家の所得の維持や確保を図っていくことがまず緊急の課題だと。こういうことで、この事業につきましては、先ほども申し上げましたように、まずそのもとづくりとしまして、既存のいろんな養蚕業の生産組合があるわけでございますけれども、これを組織的に改善をしまして活性化を図っていくと、こういう意思統一の上にこの組織づくりをする中で事業を進めていくということでございまして、まず事業の概要でございますけれども、養蚕農家の生産、流通の実態のまず調査、それから啓蒙、宣伝、それから群馬の繭ということで、繭ばかりではなくて糸、あるいは先ほどお話が出ました需要動向、こういうものを踏まえた生産が必要だろうということで、そういう推進的なソフトの事業が実施されるわけでございます。本市におきましては、先ほど申し上げましたように荒砥農協をまず端緒に進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
213 【茂木委員】 この事業もなかなか難しいと思います。とりわけ再編という言葉が使われておりまして、組織づくりという言葉も使われておりまして、ぜひそういう面で積極的な取り組みをお願いをしたいと思いますし、でき得るならばですね、商工部、商業観光課がこの事業にそちらのサイドで具体的、積極的に取り組む、こういう状況ができるだけ早い機会に来るように願うこと切でありますけれども、どうか本市の養蚕振興を初めとして一層のご努力をなされるようお願いをしておきたいと思います。
さて、ブランド化ということになりますと牛肉はどうなるんでしょうか。説明書 168ページに肉用牛経営合理化利子補給金も計上されておりますけれど、群馬の牛はその品質が極めて高いと聞いているところでありまして、ハイグレード上州牛を松阪牛や米沢牛のように有名ブランド化することは望めないものなのでしょうか。
214 【高坂農政課長】 糸のブランド化に続きまして牛肉のブランド化ということでございますが、これがまた大変難しい取り組みでございまして、これも前橋だけということではなくてですね、現在群馬県で上州牛という銘を打ちまして、これをブランド化に持っていきたいということでございます。特に、輸入の自由化というような環境がございまして、取り組むのが遅過ぎた感はありますけれども、まず国際的に対応していくという意味で、経済連等が中心になりまして上州牛を、群馬、鹿児島、宮崎と３県でもってアメリカへ輸出を始めているという状況でございます。ご指摘がありましたように、非常に肉質的には優秀な肉ができるということは実証済みでございまして、これの特にもとになっておりますのは、群馬県産の小麦が非常に飼料としていいと、この辺が解明をされてきましたので、今後はいかに上州牛として名が通るかという流通段階の普及が重要だというふうに言われております。本市におきましても非常に肥育牛が多くございまして、飼育戸数は 150戸ですが、飼育頭数は 4,000頭を上回ると。売り上げ生産高は約10億になんなんとしているという状況がございますので、ぜひ群馬の上州牛ということで銘柄に入っていくような生産体制をつくっていきたいと思っております。以上でございます。
215 【茂木委員】 本当にいい素材を生かしていかなければならないと思います。上州牛というネーミングがいいかどうか、これはまた別な論議でありますけども、そういう点から考えますと、これまた商工部サイドからのサポートも必要になってくる、こういうふうに思います。その点もぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
それから最後ですけども、食肉処理場、それぞれ触れられてまいりましたので、要望だけ申し上げておきますけれども、これにつきましては十分な検討の上に立ちながらも、早期推進のために特段のご努力を要望をしておきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
（富 沢 徳次郎 委 員）
216 【富沢委員】 重複する点は避けまして、２点にわたって質問したいと思います。答弁は簡潔にお願いしたいと思います。まず前橋の労働環境整備資金融資促進制度の関係でございますけれども、平成３年の４月１日から法定労働時間が週44時間、そしてまた週40時間が目標とされておるわけでございます。これらの背景といたしまして、労働時間の短縮が図られておりますけれども、ゆとりのある生活ができる労働環境の整備ということが非常に大事な課題となってきております。このような状況の中で本市におきましては、中小企業における人材確保、そしてその定着のために２年度から労働環境整備資金融資制度が発足しております。そこで質問いたしますが、予算書の 161ページ、労働諸費の中に労働環境整備資金融資について１億 5,402万 3,000円が予算化されておりますが、その融資の適用範囲はどの程度なのか、お尋ねします。
217 【
横室工業課長】 労働環境整備資金の適用の範囲でございますけれども、融資対象者は市内の中小企業者または中小企業者の団体となっております。対象施設といたしましては、事業主が従業員の労働環境を整備するために設置改善する施設等でありまして、勤労者住宅、それからスポーツ・保健施設、娯楽・文化施設、託児・保養施設、障害者・中高年齢用施設、その他必要と認められる施設となっております。以上でございます。
218 【富沢委員】 それでは次に、平成３年度における利用状況について、どの程度利用されておるか、その利用状況についてお尋ねいたします。
219 【
横室工業課長】 利用状況でございますが、平成２年度は５件、 9,240万円の利用でありましたけれども、平成３年度における融資承認状況は20件で３億 6,770万円となっております。前年対比では件数で 400％、金額で 397.9％となっております。用途別では、保養所が14件、単身者宿舎が２件、単身者寮が１件、娯楽文化施設１件、食堂、休憩室２件となっております。業種別では、建設業関係が３件、繊維関係が１件、木材・家具関係が１件、機械・金属関係３件、サービス業関係５件、卸売業関係４件、印刷業関係１件、その他２件となっております。利用状況につきましては以上ですけれども、これらの企業は従業員が50人以下が18件となっており、中小企業における人材確保と定着に役立てているのではないかと思っております。以上でございます。
220 【富沢委員】 今いろんな関係につきましての企業の関係につきまして、人材確保ということは非常に今大きな問題になっておるわけでございます。特に私も利根西の企業に関係している関係から見ておりまして、特に精密機械、あるいはある程度の大企業となりますとどうしても若い世代の人材確保が非常に大事でございます。そのために独身寮にいたしましても、個室、居間ですね、１部屋に２人というふうなことであったんですけれども、今そのようなことではとても集まらないということで、個室、そして冷暖房というふうなことで、若い優秀な人材確保ということで必死になっておるわけでございます。そういう中においての中小企業の関係もですね、これに負けずにいろんな関係の環境整備を図らないと若い世代が集まらないということは現実でございます。こういう面から考えまして、今後とも労働環境整備資金の利用がふえていくと考えられますけれども、融資件数の増加に対する対応はいかがか、お伺いいたします。
221 【
横室工業課長】 平成３年度におきます１件当たりの融資額は約 1,800万円となっております。平成４年度における融資に対する予算額でございますけれども、新規貸し付けといたしまして20件程度見込んでおるわけでございまして、中小企業の方々の利用には十分にこたえられていけるんではなかろうかということで予算を立てております。以上でございます。
222 【富沢委員】 今後とも中小企業の皆さんが利用することから見まして、その融資の利率が非常に大きな関心となってきております。現在、公定歩合の引き下げが問題になっておりますけれども、融資利率の引き下げについてお考えがございますかどうか、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
223 【
横室工業課長】 現在、この制度が利率 5.2％でございますけれども、公定歩合の引き下げもこれからまたいろいろと騒がれております。それらも見まして、金融機関と十分引き下げについて対応してまいりたい、そんなふうに考えております。以上でございます。
224 【富沢委員】 今後の関係におきまして、国内だけじゃなくて、対外的にも非常に競争力に打ちかっていくためには、どうしても人材確保、定着、これは必要条件でございます。こういった関係からいたしまして、貸し出しの限度額の関係、充実した内容、こういう点に留意されまして中小企業の発展のために努力していただきたい。これは要望しておきます。
次に、生鮮食料品サービスデー推進協議会事業についてでございます。昨年の夏は非常に異常気象に見舞われまして、秋口の野菜が非常に高騰した、値段が非常に高騰しまして、市民の台所に非常に大きな影響を与えたわけでございます。前橋の生鮮食料品総合卸市場、この関係につきましても行ってまいりましたし、また大利根にあります大同青果の市場まつりにおきましても、そろえた野菜が、特に白菜類なんかそうだったんですけど、すぐ売り切れちゃうというふうなことで、議員の皆さんも模擬市場の関係、競りに立ち会ったことでございますけども、もう競らないうちからどんどん、どんどん通っちゃうというふうなことでございました。もちろん金払ったんですけど。それから、前橋の農業まつり、この関係につきましても、私も前橋の駅北口に行ってまいりましたですけど、行ったときには既にもう各農協の店頭には何もなかったというふうなことで、非常に秋野菜の関係が非常に関心が深かった。家庭を預かる奥さん方にすれば、なかなか大変なことであったというふうに考えておるわけでございます。
こういう中におきまして予算書を見ますと、流通対策費の中に生鮮食料品総合卸市場健全運営促進事業として 378万 5,000円が計上されております。また、商業振興費の中におきましても、前橋の生鮮食料品サービスデー推進協議会事業補助金として 250万円が計上されております。鮮度がよくて、そして品物が豊富で値段が安いということは一番望んでおるわけでございますけども、野菜の高騰などのときに、特に小売から流通の段階、市場経済を市場経済任せということでなくて、有効な対策を講ずることが非常に大事だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
そして、食料品サービスデーの推進協議会における毎月日を決めた、生鮮食料品として廉売を行っていると聞いておりますけども、協議会の具体的な活動内容もあわせてお伺いします。
225 【有坂商業観光課長】 生鮮食料品のことについてでございますが、このサービスデー推進のための協議会が昭和56年11月に大型店対策の一環といたしまして発足をいたしました。大型店進出等によります競合激化の中で小売店の独自性を打ち出して、お客様の来店機会をふやし、その固定化を図り、生鮮食料品の繁栄に資する、こういうことを目的としているわけでございます。この事業への平成３年度の参加店は、青果の店が 176店、水産関係が 112店、食肉関係が46店となっております。これは前橋市内のほとんどの生鮮食料品店が加盟していることになります。事業の主なものといたしましては、毎月第２金曜日、これは魚介類の日、それから第３金曜日は青果物の日、それから第４金曜日は食肉の日と定めまして、参加小売店におきまして当日特別商品を平常の価格より割り引いた価格で消費者に提供してきております。また、この日は参加店であることの目印といたしまして、サービスデーののぼり旗を掲げ、消費者にＰＲしております。その他の事業といたしましては、近県の繁盛店を視察をいたしまして、どのようにしたら消費者に愛される店となるか、市や関係者と一緒になって研究、努力をしており、実績を上げているところでございます。以上です。
226 【富沢委員】 次に、関連いたしまして、魚につきましては 200海里の問題、そしてまた最近のテレビにおきましては、クロマグロの漁獲規制というふうなことが論議されてきております。底引き網禁止、あるいは食料品の自由化の問題等、安定供給は非常に大変になってくるだろうというふうに感じられます。この事業は市民生活に密着したものでありまして、今後さらに積極的な活動が必要と思いますが、今後の取り組みをどのように考えられますか。また、スーパーなどの大型店が多数ある中で生鮮食料品店の育成及び繁栄にこの協議会が寄与しているということですけども、大型店の進出により商店街及び個店の衰退が言われる中で今後これらの個店の指導はどのように考えておりますか、お伺いします。
227 【有坂商業観光課長】 今各家庭、特に若い人の家庭、食生活が欧米化をされまして、魚より肉という人が多くなっております。また、家庭においてもおばあちゃんから教わった漬物や煮っころがしといったような野菜料理よりサラダやハンバーグというような食生活が変わってきております。しかしながら、最近は魚に含まれる必須脂肪酸の一種でありますＤＨＡという物質が頭の働きによいというような話題が報道されたために、協議会といたしましても、チラシを作成し、個店に来た消費者及び市場まつりにおいて配布をするなど、きめ細かい情報提供に努めておりまして、魚の売り上げにも効果をもたらしているところでございます。このように消費者の動向をキャッチしながら、時代に適した商品ぞろえを行い、スーパーなどの大型店から消費者を呼び戻すべく努力をしているところでございます。また、個店につきましては、消費者の入りやすい店、親しみのある店づくりのための店舗改造、こういった面における融資利用のＰＲ、あるいは中小企業診断士によります経営指導等によりまして積極的にこれから努力をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
228 【富沢委員】 今後の指導をよろしくお願い申し上げまして終わります。
229 【
布施川委員長】 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
230 【
布施川委員長】 ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。
231 ◎ 討 論
【
布施川委員長】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次これを許します。
232 【富山委員】 私は日本共産党市議団を代表して、本委員会に付託されました議案のうち、議案第１号、一般会計予算及び第４号、食肉処理場特別会計予算の２件について反対の討論をいたします。
まず、議案第１号についてであります。反対理由の第１は、市長は市民第一を基本姿勢とすると、市長選及び市議会で公約しながら、実際には逆のことを行っている点であります。その典型例が、代表質問でもご指摘いたしましたが、東京理科大用地にかかわる農振除外のやり方にあると思うのであります。第１に地権者を無視してその権利を侵害し、第２に農振協の附帯決議を踏みにじり、第３に市議会でのみずからの約束をほごにし、第４に異議申し出をした地権者たちが委任した弁護士の代理権を侵害しているのでありまして、こうした進め方が市民第一でないことは明々白々であります。しかも、そのために、本年４月に行われるべき他の農振除外案件の審査を不能にし、多くの市民の権利を損なう結果を引き起こしているなど、前代未聞の憂慮すべき事態をもたらした市長の責任はまさに重大であります。
第２の理由は、福祉、教育はもとより、農業、商業、工業の分野においても、財源は十分あるにもかかわらず、市民が切望する施策と予算配当を怠り、その結果として 246億円もの市民の税金を各種基金の形でため込んだことであり、また1992年度末にはこれをさらに15億円もふやして、 261億円にしようとする予算だという点であります。藤嶋市長になってからの４年間で 190億円もため込んだことも、全体として有権者１人当たり12万円のため込みになっていることもまさに異常であり、直ちに改めるべきであります。
第３は、消費税賛成の態度を改めず、市民転嫁を続けようとしていることであります。全国各地で、自民党ないしは保守系の市町村長も含む多く自治体が政府の圧力に負けないで消費税の公共料金への上乗せを拒否して頑張っているのでありまして、藤嶋市長は、市民第一どころか政府第一に陥っていることを反省し、改めるべきであります。
第４に、商工農政の具体的施策について言えば、日本共産党が他に先駆けて要求してまいりました産業振興会館、バス公共交通整備、群馬シルクのブランド化、食肉処理場移転などと、新たに提言した育児休業融資など幾つかの点でようやく積極的姿勢が示されたことを正しく評価するものでありますが、まだまだ不十分であると同時に、農業、商業の後継者問題、米減反の押しつけ、中心商店街のゴーストタウン化、景気悪化の中小企業へのしわ寄せなどを初めとして、本市の経済の抜本的強化の施策にはほど遠いと言わざるを得ないのであります。
以上申し上げましたが、議案第４号について言えば、食肉処理場予算の大方は結構なのでありますが、消費税が使用料に上乗せされているため、遺憾ながら反対せざるを得ないのであります。
以上、簡略に申し上げましたが、詳細は本会議での討論にゆだねることとし、反対討論といたします。
233 【大島委員】 私は新政会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第１号 平成４年度前橋市一般会計予算ほか第４号、第37号、第38号、以上４件の全議案についての賛成の討論をいたします。
平成４年度の我が国の経済運営は停滞感が強まっている景況、てこ入れをするため、５年ぶりに総合経済対策を実施し、平成４年度の公共事業予算の上期繰り上げ発注、政府系金融機関などを通じた省力化、合理化投資の促進、ＮＴＴや電力各社の設備投資を上期繰り上げ発注指導など、民間設備投資の促進、下請中小企業の仕事量確保など、中小企業対策、住宅投資の促進、金融政策の機能的運営などにより、冷え込んだ企業家心理を払拭し、景気回復の足がかりをつかみ、平成４年度経済成長率を実質 3.4％と見込んでおります。こうした経済見通しを背景に平成４年度予算編成では、一般会計 918億 4,129万 6,000円、前年度対比 5.4％の増と、国や地方財政計画のそれよりも積極的な予算編成を行っており、このことは、現在進めている大型事業を着実に進めるとともに、市民サービスの向上を基本とし、市制施行 100周年という歴史的な節目の年であり、これからの 100年に向け一層の飛躍を目指し、活力と魅力ある総合機能都市づくりに決意を新たにしての本年度予算は、高く評価されるものであります。
本委員会にかかわる具体的な項目を見ると、農政部関連では、農業振興の基幹と言える農業構造改善事業を初め水田農業確立対策、農業後継者対策、各部門における生産振興対策、団体や組織の強化対策、市単農業土木事業、また新規事業として市単畑作振興、花振興対策、畜産環境保全対策など、本市農業の近代化を図り、生産性の高い近代的農業経営の育成を目指すなど、きめ細かい配慮がうかがえ、評価するものであります。しかし、農業を取り巻く諸情勢には依然として厳しいものがあります。引き続き本市農業振興のための積極的な施策の推進が必要で、一層の努力を期待するものであります。
また、商工部門では、商工業振興事業として商店街リフレッシュ事業、広域商業診断調査、商業地駐車場対策事業、交通対策事業、中小企業への金融対策、観光宣伝事業、三大まつり振興助成、産業振興会館建設調査、情報調査提供事業、労働環境整備基金など継続事業や新規事業への積極的な取り組みがうかがえ、これまた高く評価するところであります。商工業の振興は、21世紀に向けて大きく羽ばたく本市にとっては最も重要な課題であり、県央中核都市として北関東の最大拠点都市として都市間競争に勝つためにも、多様化する消費者ニーズに対応した魅力ある商業地の機能整備と産業活動を活発化する基盤整備を積極的に進め、新しい時代に適用した諸施策を積極的に推進すべきと考えております。
以上申しました理由により、本委員会に付託されました４件については賛成とするものでありますが、詳細につきましては本会議で行うこととし、本委員会において我が新政会の委員より指摘、要望いたしましたことについては十分検討し、その実現に努力されますようお願い申し上げまして、新政会を代表しての賛成討論といたします。
234 【坂本委員】 私は社会党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託をされました議案第１号 平成４年度前橋市一般会計予算を初め全議案について賛成の立場で討論をいたします。
私ども社会党市議団は昨年12月に平成４年度の予算編成に先駆けて本委員会の中心課題であります商業関係、工業関係、農業関係等を初め各部にわたる市民の切実な要望をまとめ市長に提出してまいりました。その結果、市長説明でも明らかなように、新規事業として多く予算化されておりまして、これを正しく評価するものであります。勤労者総合福祉会館の完成や中心商業地の具体的振興に対する８番街再開発や、それと結合させての活性化対策、立体駐車場の新設等、また他市に先駆け中心商店街共通駐車場券事業補助金を初めとして数多くの諸事業を行っております。今日的には消費者ニーズの急激な変化や大型店の郊外への転出等相まって中心商業地の求心力の衰えなど考えますと、商業者の経営安定、魅力ある商店街の確立は本市行政の重要な課題であると思うのであります。本市経済基盤の中心であります工業振興のかなめである労働力不足がますます深刻化する中で、雇用対策、人材確保の面からも市内中小商工業で働く人たちに向けた行政対応はさらに大きくなってまいります。
また、農業を取り巻く状況は農産物の自由化、引き続く減反政策、後継者不足など、まさに厳しい現状にあります。本市農業を継続発展させるために、産地化、特産化の確立こそ最も重要な施策であると思います。農家が安心して営農にいそしむことができる行政対応が急がれます。本市は市制施行 100周年であり、次の 100年に向かって活力と魅力ある総合機能都市を目指してさらに努力を要望いたします。
以上申し述べてまいりましたが、詳細につきましては本会議で申し述べるとして、賛成の討論といたします。
235 【関根委員】 私は公明党市議団を代表いたしまして、
経済常任委員会に付託されました議案第１号 平成４年度前橋市一般会計予算及び４号、37号、38号について賛成の立場から討論をいたします。
平成４年度の国の予算は前年比 2.7％増の緊縮型の予算で、バブル経済の崩壊による景気の減速から厳しい状況であります。このような状況の中、本市の予算は総合計画を基本に第二次実施計画の整合を図りながら、市制 100周年を契機に飛躍のスタートを切る大事な年でもありますと同時に、市長の２期目の予算編成でもあります。そして、予算規模は 918億 4,000万余で、前年比 5.4％増であり、国際化、情報化、高齢化に伴う市民生活の調和のとれた予算編成であると評価するところであります。
本委員会の所管である農政部関連では、群馬シルクのブランド化事業、家畜ふん尿処理モデル施設整備、高齢者飼育元牛導入など、新規事業や農業施設補助、農村集落排水事業、緑の農村空間整備など取り組まれ、評価するところであります。しかしながら、ご承知のように農業を取り巻く厳しい状況の中、今後、将来を託する農業後継者の育成など、あるいは農協合併問題、また特産品の開発などの課題に全力を傾注し、希望の持てる施策を展開してほしいと要望するものであります。
商工部関連では、広域商業診断、商店街リフレッシュ事業、さらに中小企業の金融対策としての特別開業資金利子補給などの新規事業などの取り組みを評価するものであります。しかし、商工部関連の課題も多く、今後の施策に期待するものでありますが、何点か要望しておきたいと思います。産業会館の建設促進、勤労福祉センターの建設に伴う駐車場の対策や制度融資の充実など、あるいは国際都市としてのイベントのあり方、観光開発の推進、企業誘致や工業団地の受け皿など、さらに中小企業の技術開発、販路開拓など、活力と魅力のある都市を目指し、特色ある施策を展開してほしいと思います。なお、我が党議員が指摘した項目については、十分検討を深め、市政に反映してほしいと要望するものであります。詳細につきましては本会議において行うこととし、賛成の討論といたします。
236 【茂木委員】 私は民社党といたしまして、本委員会に審査付託されました各議案につきまして賛成の立場から討論いたします。
我が国経済は相当厳しい景気下降を示し、予断を許さない状況となっております。したがって、各般にわたる景気刺激策が望まれること、論をまちません。そうした状況下にあって、平成４年度一般会計予算はその規模、対前年比 5.4％増、これは国の 2.7％、地方財政計画の 4.9％を上回っており、六供及び荻窪清掃工場建設等、大規模分を除いた比較では10.1％増と積極姿勢がうかがえます。
歳入面においては国の財政景気動向等、懸念される点もありますが、市債依存度の低下等、健全性が理解できますし、歳出面においても新規事業、継続事業ともに理解をするところであります。その中にあって、特に東京理科大誘致に関しましては、これをなし遂げるために全庁を挙げて最大限の努力が払われなければなりません。また、本委員会所管の諸事業につきましては、本市活性化に直接かかわる事業が多いわけでございまして、これまた積極的推進に向けて全力を挙げての取り組みを望むものであります。平成４年度施策全般にわたって市長と私どもが結びました政策協定の具現化を初め、総括質問、本委員会論議を通じて提起や指摘をいたしました点につきましては、ぜひ十分に研究され、今後に生かされたい。特に、前橋新世紀の旅立ちに当たり総合計画の精査を行い、単独メニューの羅列等というような批判を受けぬよう、今後の実施計画に生かし、またそのために各部局間の連携を一層緊密にし、総合力を発揮されるよう強く要望するところであります。いずれにしろ積極予算とはいえ、めぐる情勢は、最近示された政府総合経済対策の実施、日銀短観等を見ましても厳しさを増している状況にございます。したがいまして、不断に効率的行政運営とリフレッシュを念頭に置きつつ、執行に当たられますよう、さらに市長には総括質問における市長答弁で示されました姿勢を貫き、自信と勇気を持って市政のかじ取りをいただきますよう申し添えまして討論といたします。
237 【
布施川委員長】 以上で討論を終結いたします。
238 ◎ 表 決
【
布施川委員長】 これより付託を受けた議案４件を採決いたします。
まず初めに、議案第１号及び第４号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
239 【
布施川委員長】 起立多数であります。
よって、議案第１号及び第４号、以上２件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、残る議案第37号及び第38号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立全員）
240 【
布施川委員長】 起立全員であります。
よって、議案第37号及び第38号、以上２件は原案のとおり決すべきものと決しました。
241 ◎ 委員長報告の件
【
布施川委員長】 おはかりいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
242 【
布施川委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
243 ◎ 閉会中の継続調査事件
【
布施川委員長】 次に、閉会中の継続調査についておはかりいたします。
別紙のとおりですが、ご意見ございましたらお願いいたします。
（「なし」の声あり）
244 【
布施川委員長】 それでは、別紙のとおり閉会中の継続調査事件として議長あて申し出ることといたします。
245 ◎ 散 会
【
布施川委員長】 以上をもって本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
本当に長い間、ご協力ありがとうございました。
（午後４時４６分）
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