第3に、休みとなった土曜日に塾通いがふえたり、部活動の過熱につながったりしたのではますます差別、選別の
詰め込み教育が強まります。したがって、
教育委員会を初め市当局は、関係諸団体、各施設、先生や父母、企業にまで広く学校5日制の意義を知らせ、協力を願うことが重要となります。
教育委員会を初め市当局は、市民各層にまで学校5日制への理解を求めて、懇談会や
シンポジウム等を呼びかけて、全市的規模で社会合意をつくっていくことが必要であると思われますが、具体的にどうされるのかお伺いいたします。
次に、
老人保健福祉計画の策定の視点について質問いたします。今年度本市が策定しようとしている
老人保健福祉計画は、お年寄りが今住んでいるところで本当に生きていてよかったと心から思い、喜ぶことができるものにし、自治体独自で練り上げる固有の計画であることから、地域の実態が計画に反映され、日ごろの職員の苦労が実を結ぶものになり得るものでなければならないと思います。国のご都合主義で出されてきた
ゴールドプランは、数の面でも、質の面でも不十分ですが、とりわけ本市など県全体がこれまでの福祉施策がおくれているため、
ゴールドプランよりも2倍も、3倍もテンポを速めないと、市民の期待にそぐわないし、国際都市としての水準に到達できません。したがって、今度の
保健福祉計画では、最大限努力をして、
福祉日本一を目指す計画が必要であります。また、
ゴールドプランになかったお年寄りの
給食サービスや
ケアつき住宅など、独自の計画も当然考えるべきであります。そこで、
老人保健福祉計画の策定に当たっての重要な視点について、以下5点にわたってお尋ねいたします。
まず第1に、
計画づくりには事前の資料収集や調査分析が重要で、特に住民の切実な願いや潜在している声なき声を酌み取り、計画に盛り込むこと。殊に低所得世帯や単身世帯、
障害者世帯が持っている本当の願いはなかなか把握しにくいものですが、それを盛り込むような実態調査が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
二つ目に、必要な施設、サービスは市内各所に配置して、利用しやすいように位置づけることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
三つ目に、職員など人の配置をも計画に入れることが不可欠であると思いますが、いかがでしょうか。
四つ目に、保健や福祉の分野にとどまらず、お年寄りの命と暮らしにかかわるあらゆるセクションが共通の立場に立ち、知恵を絞り、計画に盛り込むことが必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
五つ目に、国や県の考えにこだわらず、独自の計画も含めて、
福祉日本一を目指す水準の高い計画にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上5点にわたっての
老人保健福祉計画策定の視点についてご答弁をお願いいたしまして、第1回の質問といたします。
5 【指導部長(竹茂夫君)】 学校5日制が実施されることによって、
詰め込み教育が激しくなるのではないか。また、ゆとりがなくなるのではないかというようなご指摘でございましたが、学校週5日制は、学校、家庭、地域における教育の基本的なあり方を見直し、児童、生徒の生活体験を豊かにすることによって、望ましい人間形成を図ることを目的として考えております。実施に当たりましては、学校行事を精選したり、指導内容や指導方法を工夫したりするなどして、児童、生徒の学習負担を増大させないように十分配慮しながら、教育水準を確保するように努めたいと考えております。また、制度上の対応につきましては、国の動向、措置を十分注意しながら対応してまいりたいと考えております。
また、2番目に校外生活をするについて、子供たちの選択する幅がないのではないかというようなお話でございましたが、
教育委員会といたしましては、既に学校5日
制実施対策委員会を設けまして、ハード、ソフト両面から、既存のものの見直しと今後の課題について検討を進めているところでございます。2学期から月1回実施ということを踏まえ、現実的な対応と将来的展望という点から考える必要があると思いますが、この問題につきましては、市として総合的対応が必要になってまいりますので、
教育委員会以外の関係する部局との連携を十分とりながら、有効的な対応ができるように考えていきたいと考えております。
また、三つ目の部活動の過熱や塾通いの危惧でございますが、これにつきましては、児童、生徒の望ましい人間形成を図るという本来の趣旨について、各学校及び家庭、地域の方々に理解と協力を得るため、あらゆる機会を通して啓発活動に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
6 【福祉部長(本間怜君)】 学校5日制実施に伴う諸施策の中で、児童館の新設、
留守家庭児童対策等にかかわるご質問にお答えいたします。
福祉サイドといたしましては、基本的な考え方として、すべての児童が心身ともに健やかに育成されることは、いつの時代においても変わることのない願いであると認識しております。ところが、昨今の女性の就労参加を初め、核家族化、少子化など、子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、
留守家庭児童対策の一環として家庭支援への充実、特に低学年への対応が重要な課題と認識しております。このような背景を踏まえまして
福祉サイドといたしましては、代表質問に対する市長さんのご答弁、さらには昨日の総括質問の際における中村議員さんに対するご答弁申し上げましたような考え方で、取り組んでいるということでございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、
老人保健福祉計画の策定に当たりましての重要な視点について、5点にわたっていろいろとご質問されたわけでございますが、まず私どもとしましては、
老人福祉計画はどのような目的で、そして考え方で等々基本的なことについてまず、ご答弁申し上げたいと思っております。
まず、
老人保健福祉計画の策定の目的及び基本的な考え方といたしましては、議員さんご案内のとおり、
老人保健福祉計画は平成元年の12月に厚生大臣、大蔵大臣、自治大臣の了解事項として、
高齢者保健福祉十か年戦略が策定され、21世紀の超
高齢化社会に向けての戦略的対応が位置づけされました。この施策の動向と密接な関連を持たせるために、
老人福祉法関係8法の一部が改正されました。その中で、平成5年度からすべての都道府県、市町村に行政計画としての
老人保健福祉計画の策定が義務づけられたわけでございます。そして、超
高齢化社会を目前に控えて、身近さ、現場性、先端性を特色とする市町村を中心に、保健と福祉の一体化を目指して、地域の高齢者がだれでも、いつでも適正なサービスが受けられる体制の整備を計画的に実施していく目的で策定するものでございます。策定の方法につきましては、現在国において
策定マニュアルを策定している段階で、詳細な部分については明らかにされておりませんが、これまでの情報からしますと、在宅福祉を優先に、福祉と保健、医療の連携のもとに
保健福祉サービスを、地域住民の意向を反映し、住民がより利用しやすい環境整備を推進する視点に立脚して、総合的、体系的に策定すべきものと認識しております。
それから、
ニーズ調査の実施方法でございますが、
老人保健福祉計画策定に当たって最も重要なことは、ご指摘のとおり、市民のニーズを把握することにあろうかと思いますが、これまで本市においては毎年民生委員さんにお願いし、8月1日に
介護者調査と
ひとり暮らし老人調査を実施し、また隔年で高齢者2人
暮らし調査を実施しており、昨年は
保健福祉計画の基礎資料とするために、
寝たきり老人追跡調査、
介護者ニーズ調査、
ひとり暮らし老人世帯調査等々を実施して、一応の
基礎データを把握しておりますが、さらに平成4年度においては、これらの
基礎データを補完する意味も含めて、虚弱老人と要介護老人の介護体制を綿密に調査し、
在宅福祉ニーズを的確に把握、分析すべく、
財団法人東京都
老人総合研究所のご指導をいただきながら調査をしてまいりたいと考えております。
最後には、
老人福祉計画の内容についての考え方でございますが、先ほど申しました
ニーズ調査等の結果や各種資料をもとに、まず要援護老人の現状を把握して、問題点、課題点等を分析し、市民各層の声を幅広く拝聴しながら、必要量を推計するとともに、目標達成に必要な諸資源の活用や調達についての見通しを立てながら、実施可能な計画内容としていきたいと考えております。したがいまして、それぞれの
保健福祉サービスについて、サービスの実施状況、サービスの目標量、サービスの提供体制の確保等々を具体的に明らかにするとともに、関係機関との調整、連携体制や社会参加や
生きがい対策等々、必要な事項を織り込み、21世紀の
高齢化社会に向けて、本市の基盤整備を確立していく内容としたいと考えております。
以上のような考え方に基づきまして、先ほど5点にわたるご質問については、それぞれ対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
7 【1番(中道浪子君)】 学校5日制の問題ですけれども、部長のほうから、学校の行事の精選を行って、授業時数を変更しなくともできるというお話がありましたが、太田の研究実施校などの結果を見ますと、例えばゆとりの時間をなくしたり、行事を少なくするようなことをしながら対応をこれから、今の段階は月1回ですが、これから毎週となると、そういった本来子供たちが伸び伸びと生活できる。そして、社会活動に参加できる、そういう時間が省かれていくのではないかと、そういう懸念の結果が出されておりますし、また月1回の場合の現実性と将来性の展望を持ってとおっしゃられますが、やはり子供にしては既に月1回の土曜休みが始まるわけですから、既に月1回の対応できるような検討から始めていかなければならないと思うわけです。また、学校5日制の趣旨と同様で、元気に伸び伸びと自由に毎日安心して通える学童保育、夏休みや春休み、そして冬休み、先生の研修など学校が休みのときには、子供たちの生活や成長を全面的に把握しながら、責任を持って、しかも自由に伸び伸びと指導しているのが
学童保育所です。今の部長の答弁で見ますと、どの子にも心身ともに健やかにと対応しているというわけですが、やはり現在の
学童保育所の設置状況では、働くお父さんやお母さんが安心して仕事を続けられる。まだまだそういうものには不十分であります。さらに、もっと近くに
学童保育所が欲しいと願っている家庭がたくさんあります。その上、最近の
少女誘拐事件などに見られるように、不安な環境の中で、責任を持って子供たちを見てくれる
学童保育所が大変今求められております。しかし、実際は預けたくても近くにないし、保育料が高いので、預けられないのが現状です。学校5日制という社会的変化を機会に、各小学校区に
学童保育所を速急に設置することが必要だと思われますが、このお考えに対してお答えください。
また、学校5日制になったら、かえって子供たちが伸び伸びできなくなったとか、また非行や事故がふえた。こういうことになるおそれがありますが、これを未然に解決することが、
教育委員会はもとより、市行政全般に求められております。中小企業も含めて、子供たちのお父さん、お母さんの労働も週休2日制になることなども含めて、総合的な施策が必要だと思われますが、市長の決意をお願いいたします。
また、
老人福祉計画についてですが、部長のほうから在宅を優先にしたものにする。それから、
ニーズ調査を
十分民生委員の8・1調査で補っていく、こういうお話がありましたけれども、この
老人福祉計画は、実態調査が基本と言われましたが、この8・1調査の実態を見ましても、民生委員さんに依存するだけでなく、やはり職員の力もかりて、家族や介護者あるいは病院の先生や看護婦さんなども含めた調査が必要ではないかと思います。さらに、お年寄りを取り巻く環境も含めて、意見の収集が求められる場合もあります。ぜひ各地でこういった新しいものを計画する場合には、
シンポジウムや懇談会を開催して、市民の声を盛り込んだ
計画づくりを考えて、市民の要求にこたえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、こういうときにこそ職員をふやして、サービスを受けるお年寄りにトータル的なものが与えられるよう、人の配置が本当に必要だと思います。仮に受付でいろいろな人が交代で受け付けをしたとしても、こういった人の配置があることによって、後から書類の中でのフォローができたりするのではないかと思います。実際に職員の方は忙しい中、十分お年寄りの方々に対応されていると思いますが、まだまだ現実の中で一つだけのサービスを受けに来たということで、ほかのものが紹介されない場合が間々あり、私たちは声を聞いております。そういう中で、調査の徹底と職員増を特にこのことについてお答えください。
8 【指導部長(竹茂夫君)】 学校5日制が実施されることによって、子供たちのゆとりがなくなるのではないかというようなことでございましたが、現段階では月1回から始まっていくわけですから、子供たちの休みは月1回ふえるわけでございます。したがって、子供たちにゆとりが出るのは当然かとも思います。学校でゆとりの時間をカットして、土曜日の授業時数を他の曜日に上乗せをして授業をするというような実験もありますが、今前橋市内の小中学校で来年度の教育課程を編成しているところでございますけれども、その話によりますと、年間を通した計画の中では、上乗せをしなくても、
標準授業時数は月1回の段階では、実施できるというような報告も幾つかの学校でいただいております。したがいまして、子供たちが生活の中で月1回の土曜日の休みになりますから、ゆとりが出てくる。また、上乗せをしなくても、現段階で年間を見通した授業時数を組んだ場合には、実施できるというような話も聞いております。ただ、土曜日が1日休みになったから、大人のほうから何としても子供たちをこの行事に参加させるんだというような考え方で腕を引っ張った場合には、子供たちのゆとりはなくなるかもしれませんけれども。したがいまして、大人の意識の改革も必要になってくるのではないか、そのように考えているところでございます。以上です。
9 【福祉部長(本間怜君)】 まず最初に、
留守家庭児童対策の一環としての
学童保育所の増設のことについてお答えいたします。
昨日もご答弁申し上げましたとおり、
留守家庭児童対策事業の推進は、児童の健全育成上重要な課題と認識しておるということをご答弁申し上げ、既存の公共施設等の社会資源の有効活用を図る方法等で、現在関係課と調整をしておる段階でございますので、ご理解願いたいと思います。
それから、
老人福祉計画の策定上の中での実態調査、市民の意見を収集する手法等々のことについてご質問でございますが、調査結果を解析、分析したり、特に高度の技術を要し、さらには多くの方の意見を聴取するために、仮称ではございますが、
老人保健福祉計画策定委員会等を設けましてご意見を拝聴し、地域に根差した
在宅福祉優先の
老人保健福祉計画の策定に対応していきたいと思っております。
それから、
給食サービスとかその他在宅福祉の中で欠くことのできないいろんな
在宅福祉サービスがございますが、これの窓口の対応については、一つのケースとして、例えば虚弱老人のご相談があれば、相談に来た案件以外にメニューとして幾つかのパターンがございますので、それらを総合的に窓口で相談に応じるというふうな窓口対応の研修も、新年度から対応すべく今検討している段階でございます。そういったことで、市民の方にご迷惑かからないような総合的、体系的な窓口対応というのも検討しておりますので、ご理解願いたいと思います。
職員増については、かつて経験のない新たな行政需要に対応するための事務量の増は考えられます。これについては、上司とまたいろいろ相談しながら、職員の健康管理も含めて対応していきたいというふうに考えております。
10 【1番(中道浪子君)】 部長のほうから、現段階では月1回の休みになるわけだから、子供にとっては休みが1日ふえるというお話がありました。多くのところで、今この学校5日制に対しての
アンケートをとっております。その
アンケートによれば、1回休みになったこの土曜日を子供はどうしたいかというと、寝ていたいという回答もかなりあるわけです。ということは、ふだんの授業がかなりきついというあらわれでもあるというふうに考えられるわけです。
それと、新年度で編成していくというお話がありましたが、この4月から新
学習指導要領が小学校は導入される。この形で進まれていくと思いますけれども、そもそもこの新
学習指導要領は、さきの請願などでも議会で私たち詳しく説明いたしましたけれども、今の指導要領にも増して中身が詰め込み、そして差別、選別が激しい指導要領というふうに認識しております。そういう中で、新しい編成になったとしても、ゆとりの時間が今よりふえるということは、この限りではできないというふうに考えられます。つまり子供たちの行事やゆとりの時間というものは減らさずに、授業時数を減らして、ゆっくりした授業ができるよう対応していただきたいと考えているわけです。
それから、大人の意識が必要だということがありましたが、それは私も先ほど言いましたように、市長に答弁求めましたが、市全体の社会的認識に立って、この5日制を推進していかなければならないという立場で、この大人の意識、この啓蒙をどういうふうにするのか、市長に答弁をお願いしているわけです。
それから、
留守家庭児童についてですが、社会活用の利用というお話が部長からありましたけれども、やはり学童の趣旨からして、子供たちを伸び伸びと、そして安心して預けられる場所、そういった趣旨からいきますと、この社会活用の利用が趣旨に沿わない、そのように私は思うわけです。仮に空き教室の話なども聞いておりますけれども、そういった社会活用ということではなく、本来の子供たちが伸び伸びと生活できる、そういった場所、施設を
学童保育所として提供すべきではないかと考えます。
また、お年寄りの福祉計画につきましても、今部長から前向きの検討するお話もありましたけれども、ともかくお年寄りが今住んでいる場所で移動しなくても、安心して福祉サービスが受けられるものにしていかなければならないし、そもそも群馬県全体が全国から見て福祉最下位の状態にある中で、思い切った福祉計画が必要であることは言うまでもないわけです。
それぞれの前向きなご答弁をお願いして終わります。
11 【指導部長(竹茂夫君)】 調査によりますと、休みになった土曜日に寝ていたいという子供が大部分だ。これは、平素の授業がきついからではないか。もっと授業時数を減らすようにというようなお考えのようでございますが、平素の授業がきついから、授業時数を減らすということについて、どのように答弁していいかちょっと困っているところでございますが、
標準授業時数が今決められておりますので、これを年間に消化するということが果たしてきついかどうか、これについては私は疑問に感ずるところでございます。したがいまして、今の指導要領に従って学校教育を進めながら、子供たちが自由に選択できる時間をとるということが大切ではないか、そのように思います。
12 【福祉部長(本間怜君)】 再度の
留守家庭児童の対策のご質問でございますが、私は社会的活用じゃなくて、公的社会資源の活用ということでございますので、ご理解願いたいと思います。
それから、
老人福祉計画の関係でございますが、きょうの毎日、朝日、上毛等の新聞を切り抜きしてみますと、在宅ケア等々の老人の保健福祉マップが発表になっておりますが、これ見ましても、群馬県は上位ではないけども、下位でもない。中庸ぐらいの位置にいっているということをご理解願いたいと思います。そういった中で、
老人福祉計画につきましては、先ほど来基本的な視点を申し上げましたとおりの考え方で対応いたしますので、よろしくお願いしたいと思っております。以上でございます。
13 【助役(平松弘君)】 学校5日制のことについて市長にというお尋ねでございますが、市民のコンセンサスを得る方策、これは先日の育児休業法の施行の中でもそのようなお話ございましたが、市が行政の立場で、市民、さらには企業、これらに十分合意を得るような方策はやっていきたいと、かように思っております。
(8番 大島政雄君 登壇)
14 【8番(大島政雄君)】 通告に従いまして順次質問させていただきます。
先般の市長選挙におきまして、藤嶋市長は水と緑と自然を大切にし、潤いのあるまちづくり、赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくり、美しい自然を生かし、調和のとれた住みよいまちづくり、歴史と伝統を大切にし、文化の薫り高いまちづくり、農、工、商の均衡ある発展を図りながら、地域地場産業の振興と特色のある産業による活力のあるまちづくり、新時代に向かって、県都として、北関東中核都市として発展するまちづくりの6項目を掲げ、多くの市民の支持を得まして、対立候補に大差をつけ、見事再選されました。心からお祝い申し上げる次第でございます。我が新政会といたしましても、その多くの市民とともに藤嶋市長を支持いたしまして、公約に掲げました6項目のまちづくりを実現していきたいと思う気持ちは一つであります。したがいまして、この実現化を図る上でも、平成4年度の予算は重要な意味合いを持つものであります。新政会といたしましては、さきの代表質問の中でその基本的な考え方につきましてはお伺いいたしましたので、ここでは論点を絞りまして、何点かお聞きしたいと思います。
平成4年度の福祉予算を組む民生費の計上額につきましては、 165億 1,832万 9,000円となっておりまして、前年対比で14.5%の伸びを示しております。一般会計の全体の伸び率は 5.4%でありますから、私はこの点大いに評価したいと思います。まさに市長が公約されました、赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりが考慮されまして、また私が平成3年の第1回定例市議会でも申し上げましたが、平成2年度3月に行われた市民 5,000人の
アンケートにおいて、福祉施策の充実を望む市民が38.5%と最も高かったわけでありますから、これら市民の声を勘案して予算を組まれたものと推察できるわけであります。また、今年度の福祉予算の特徴といたしましては、他部門の予算と比べましても新規事業が多く、並み並みならぬ配慮がされていたのではなかろうかと考える次第であります。その新規事業といたしまして計上されているものは、老人福祉センターの建設、在宅介護支援センターの設置、児童館の建設といったハード面の事業があり、また福祉推進の啓発、ホームヘルプサービスの民間産業の導入、人工水晶体等装着費扶助、高齢者サービス企画調整といったソフト面での事業予算が含まれているわけでありますが、それぞれどのような事業内容を考えておられるのか。これらの事業は、今後の福祉行政の方向を示唆している事業もあろうかと思いますが、その対応あるいは効果の点を含めまして、まず詳しくお聞きしておきたいと思います。
次に、高齢者住宅についてお伺いいたします。我が国における公営住宅制度は、終戦直後、戦災者や引揚者の住宅が建設されたことに端を発しまして、昭和26年に公営住宅制度が制定され、現在の公営住宅制度が発足したわけであります。ご承知のとおり、昭和41年、1世帯1住宅を目標にしまして、国の第1期住宅建設5カ年計画が始まり、本市におきましてもこれに歩調を合わせるように、南橘団地や広瀬団地などの大規模団地の建設が促進されてきたわけでございます。一般に住宅政策と申しますると、主として住宅建設を中心とする住宅の供給が中心になるわけでありますが、市営住宅の場合は、建設の後も市が管理運営の事業主体として、入居者の把握や家賃の徴収、建物の維持管理などを包括的に管理していく必要があるわけですから、既に入居している入居者やこれから入居を希望している市民の要望、また時代のニーズにのっとったものを、常に正確に把握していく努力といったことが必要になってくるわけでございます。このような中で、公営住宅には住宅に困窮する低所得者に対する住宅供給という基本的な位置づけがあるわけであり、この点では所得の面からの社会福祉的位置づけが配慮されているわけでありますが、高度経済成長を果たし、全般的な市民所得の向上が図られた反面、
高齢化社会を迎える今日、これからの公営住宅については、機能の面で福祉的な位置づけを考えていく必要があるのではないかと私は考えております。
本市における高齢化の状況は、平成2年度の国勢調査の結果によりますると、65歳の高齢者の割合は、男性 9.7%、女性13.7%、全体で11.8%となっておりまして、昭和60年の10.2%から 1.6%上昇しており、あと数年を待たずして、これが14.5%程度になると予測されております。このような状況を踏まえますと、今後の住宅政策を考えていく上で、高齢化対策はまことに大きな課題となるものであり、まずこれに対応するための状況把握として、現在の市営住宅入居者の高齢化はどう進んでいるのか。全市の人口構成との比較ではどうなのかについて調査し、仮に同様に高齢化の現象が進んでいる、また今後さらに進展することが予測されるとしたならば、市営住宅におきましても、高齢者の身体の機能の低下に配慮した設計や設備面での工夫を行うなどの取り組みが、当然必要になってくるものと考えるわけであります。
これらを踏まえまして、何点かお尋ねいたしますが、まず市営住宅入居者の高齢化がどの程度進んでいるのか、現状把握の状況についてお聞かせ願いたいと思います。
また、具体的な施策として、市営住宅における高齢者に配慮した設計、設備面で、例えば床の段差とか、トイレ、浴室などに細かい配慮をする必要があろうかと思いますけれども、現状の取り組みの状況はどうなっているのか。これからに対する将来的な取り組みの考え方などはどうなるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、3点目といたしまして、南部開発、特にインターチェンジ周辺の開発についてお伺いいたします。ご承知のとおり、昨年の12月3日に開催されました国土開発幹線自動車道建設審議会、いわゆる国幹審において、優先区間であった北関東自動車道の高崎伊勢崎間約15キロメートルが整備計画路線に計上され、新聞報道によりますると、早ければ平成14年にも開通する見込みであるといった報道がなされているわけでございます。いよいよ北関東自動車道の建設が具体化してきましたことは、本市にとりましてはまことに喜ばしいことでありますけれども、私はその反面に喜びとともに不安の念を抱かざるを得ないわけであります。昨年度から始められた県央中核都市圏構想の調査は、これからいろいろと具体的に進むものと思いますが、前橋の今後一層の大きな飛躍、またこれからの県央地域の都市づくりといった広域的な観点からかんがみましても、南部地域が持つ重要性は、だれが見ても明白であると断言しても過言ではないと思います。したがいまして、済んだことは済んだことといたしましても、新たに総合的な開発計画を早急に立案し、秩序ある開発を前向きで考えていく必要があろうかと強く思っておりますが、昨今の報道によりますると、この地域において民間における開発構想が幾つかあるというふうなことも報じられております。聞くところによりますると、これらの計画は地域重視の方向でかなり期待されているものもあるようでございます。私は、これらの民間開発についてどうのこうのというようなことを言いたいのではございません。今後の南部地域がどうあるべきなのか、一日も早く行政としての全体的な、総合的な考え方をまとめ、計画をつくって、これからの民間開発とすり合わせまして、結果としては官民が役割を分担し合うかもしれませんけれども、全体としての秩序ある開発をしていかなければならないのではないかと申し上げたいのでございます。
このほか、北関東自動車道には市内にもう一つ駒形インターチェンジが予定されております。現在この周辺については、土地区画整理事業として駒形第一地区が進められているところであります。しかし、伊勢崎インターが極めて本市に近い位置に設置されているということ、また上武道路の建設が進み、先般の上武大橋の開通によりまして、熊谷までが30分と時間的にも非常に近くなってきたことを考え合わせましたときに、駒形インターチェンジの周辺はもちろんでございますけれども、上武道路建設の進捗に合わせ、上武道路の周辺も含めた形で、今後どのように考えていくのかといった広域的な土地利用も必要なのではないかと考える次第であります。
そこで、こうした状況を踏まえまして、今後の前橋のより一層の発展を考えるときに、都市計画が持つ重要性の大きさを痛感するわけであります。これからのインターチェンジ周辺の開発に関して、本市の活性化、発展を図る観点からどのように考えているのか、また今後どうしていくのか、具体的な対策をお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。
15 【福祉部長(本間怜君)】 福祉予算の中で新規事業として計上された老人福祉センター以下7点にわたる事業内容等々についてのご質問に順次お答えいたします。
まず最初に、老人福祉センターの建設についてお答えいたします。建設地といたしましては、ご案内のとおり広瀬町二丁目地内で、平成4年度と平成5年度の2カ年にわたる債務負担行為事業で、建設規模は現在実施設計中でありますが、基本計画との段階におきましては、延べ床面積は2,495.46平米で、前橋老人福祉センター敷島と比較いたしますと約61%相当の面積と相なります。構造は鉄筋コンクリートづくりの2階建てを考え、機能といたしましては、軽介護型のデイ・サービスセンター機能を併設し、老人の各種の相談事業を初め健康増進、教養、文化、趣味、娯楽、休養増進、機能回復訓練、老人クラブ諸活動などへの諸事業に対応できる機能を考えております。特に肢体不自由の障害者への入浴機能として、リフト機能を有する入浴設備が整備されることになっております。以上の結果から、いずれにしましても、温かみのある新たなお年寄りの方々の生きがいの基地となるよう、これからもハードを初めソフト面において、利用者に配慮したものを考えておるところでございます。
次に、2番目の在宅介護支援センターについてお答えいたします。在宅介護支援センターは、
在宅福祉サービスの一環として、寝たきり老人等の介護者に対し、在宅介護に関するニーズに対応した各種福祉サービスが総合的に受けられるように、関係行政機関、実施機関等々との連絡調整の便宜に供し、もって地域の要介護老人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とした機能で、平成4年度において社会福祉法人の特別養護老人ホーム清里と、それから同法人の特別養護老人ホームやすらぎ園の2カ所に併設する考えでございます。事業内容といたしましては、ソーシャルワーカーまたは保健婦と介護福祉士または看護婦を配置し、24時間体制にて対応できる機能となっております。
3点目の児童館の建設についてお答えいたします。児童館の建設につきましては、前にもご答弁申し上げました児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設で、児童福祉対策上重要な施設の一つとして考えております。議員さんご承知のとおり、昨今の児童を取り巻く環境を見ますと、多くの課題が考えられ、これらの対応策の一環として、既設の児童館との地域的バランスなどを考慮し、大友町一丁目さくら公園内に3館目を建設しようとするものでございます。事業内容といたしましては、構造鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ床面積約 300平方メートルでございます。この施設を通じて、児童に健全な遊びを与え、集団的及び個別的に指導し、児童の健康を増進し、情操を豊かにするとともに、母親クラブ等地域組織活動を育成助長し、地域における児童の健全育成に寄与しようとするものでございます。
4点目の福祉推進啓発事業についてお答えいたします。心身に障害を持つ方々や高齢者の福祉につきましては、住みなれた家庭や地域で家族や友人たちと一緒に生活できる条件を整えるという地域福祉の推進が強く求められております。真の地域福祉を実現するためには、障害を持つ方々や高齢者とともに地域で暮らす市民の皆様1人ひとりの理解と協力が欠かせません。このため啓発事業として、福祉作品展の開催や広報まえばしで福祉版の特集号を発行するなどして、より多くの市民の方々に障害者、高齢者問題についての関心と理解を深めていただきながら、障害者福祉、高齢者福祉の諸施策の充実を図るとともに、市民の皆様のご理解と協力を得て、心身に障害を持つ方も、高齢者も住みなれた場所で生涯安心して生きがいを持って暮らしていくことのできる地域福祉、地域社会づくりに努めたいと考えております。
次に、5点目のホームヘルプサービスの民間産業の導入についてお答えいたします。ホームヘルプサービスは、老衰、心身の障害及び傷病等のために、日常生活に支障のある世帯にホームヘルパーを派遣して、家事や介護のサービスを行うことによって、その老人が健康で安らかな生活が送れるよう援助するとともに、家族の介護負担の軽減を図ることを目的とした事業でございます。在宅福祉充実の観点からして、この事業に期待するところは大きく、最近の生活様式の変化により市民ニーズも多様化し、時間外、日曜祭日の派遣体制も検討する時期に来ているかと考えます。したがって、現在ホームヘルプサービス事業は、社会福祉協議会に委託している形をとっておりますが、平成4年度からチーム方式を導入することにより、時間外、日曜サービスに対しても対応できるように検討しておりますが、身体介護のサービスでは、看護婦の資格がなくてはとてもできないような重度の方のケースもあるように思われます。したがいまして、現状の体制下では対応が難しい部分について、民間の活力を導入し、あわせてシルバー産業の健全育成にもつなげていきたいと考えております。
次に、6点目の人工水晶体等の装着扶助についてでございます。人生80年代を迎えまして、老人性白内障でお悩みのお年寄りがふえてきております。しかし、医学の進歩によりまして、人工水晶体を装着する手術を受ければ、視力を回復することができるようになりました。ただし、保険適用外のため装着費用が高額で、経済的理由によりその恩恵を受けられず、不自由な生活を送られているお年寄りもおります。そこで、平成4年度から人工水晶体等装着扶助制度を創設すべく予算計上した次第でございますが、その後平成4年2月4日の衆議院予算委員会におきまして、人工水晶体の保険適用についてのご質問がなされ、厚生大臣が保険適用の方向で検討している旨の答弁をし、ごく最近の情報では、平成4年度早々にも保険適用の対象となるとも伺っております。したがいまして、この件につきましては、その動向を見きわめた上で、事業内容を再検討したいと思っております。
ご参考までに、その後平成4年2月12日に厚生大臣が中央社会保険医療協議会へ諮問、同2月14日に中央社会保険医療協議会会長名で厚生大臣に諮問どおりの答申が出されております。
最後に、第7点目の高齢者サービス企画調整事業についてご説明申し上げます。この事業は、高齢者や要援護老人の家族の多様なニーズに対応し、個々のニーズに見合う最も適切なサービスを総合的に提供するために、関係機関との調整や必要に応じた各種調査等を実施し、計画立案等を行い、高齢者対策を総合的かつ積極的に推進していく目的の事業であります。当面は、従来の高齢者サービス調整チーム事業として、平成4年度新規施策の
老人保健福祉計画策定事業を統合した事業内容となっております。以上の諸事業は、21世紀を迎えるに当たっての
高齢化社会対策の基盤整備と受けとめ、ハード面、ソフト面の拡大を図りながら、在宅福祉を基本に諸施策を推進していくものでございます。その効果といたしましては、在宅福祉を基本に施設利用型福祉を進める高齢者の社会参加を促進し、生きがいの高揚を図るとともに、地域福祉の推進や
在宅福祉サービスの向上が図られるものと考えております。また、児童館の建設は、児童を取り巻く環境の変化の中で、児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設として、児童館の果たす役割はますます重大になってくると考えております。以上でございます。
16 【建築部長(大谷昭一君)】 市営住宅の高齢化の進行状況と、それからその具体的施策についてお答えさせていただきます。
本市におきますところの65歳以上の高齢者のいる世帯は、平成4年1月1日現在で世帯数が9万 7,517世帯でございます。そのうち65歳以上の高齢者のいる世帯が2万 6,346世帯となっておりまして、27%となっております。そこで、市営住宅におけるやはり同じ調査でございますが、管理戸数が 4,888戸に対しまして、65歳以上の高齢者のいる世帯が 569世帯ということで、11.6%となっております。これは、過去の例から見まして、その年の住宅のローテーションによって若干差はあるわけでございますけれども、このままで推移しますと、毎年1%から2%の増加が見込まれると、このように考えております。したがいまして、市営住宅におきますところの高齢者に対する施策といたしましては、昭和62年度に策定いたしました地域高齢者住宅計画に基づきまして、高齢者対応といたしまして諸施策を推進してきたところでございます。その設計設備面での具体的な取り組みといたしましては、過去において建設いたしました世帯向け高齢者住宅での設計設備面での主な例といたしましては、幾つかあるわけでございますが、その一つといたしましては、床の段差を少なくいたしまして、住宅の要所に手すりを設けまして、ドアをまず引き戸にするということ。それから、介助が容易なように、トイレ、浴室を広目にするということ。次に、心豊かな老後のために、住宅に縁側をつけたり、床の間をつけたりしていること。また、浴槽を半埋め込み型といたしまして、出入りを容易にすること。水道の蛇口はシングルレバーといたしまして、使いやすい器具とすること。それから、夜間の転倒防止のために、足元に足元灯を設置して、危険のないようにすること。あるいは緊急通報ブザーを設置すると、このような配慮をしておるわけでございます。高齢者に対する取り組みといたしましては、今後もこのような高齢者向け市営住宅を計画的に建設してまいりたいと、このように考えております。以上です。
17 【都市計画部長(近藤丈君)】 北関東自動車道にかかわるインター周辺開発の考え方ということでございますが、北関東自動車道が本市を通過する約 9.2キロの区間に、仮称ではございますが、前橋南インターチェンジと駒形インターチェンジの2カ所が設けられることによりまして、この効果を最大限に活用し、南部地域の発展のために土地利用を図ることは、ぜひとも必要なことと考えております。
まず、前橋インターチェンジ周辺の南部地域につきましては、今県が進めております県央中核都市構想並びにバックオフィス立地基本計画の中では、適地としてその候補地の一つに挙げられております。昨年12月3日に開催されました国幹審におきまして、北関東自動車道の高崎伊勢崎間の15キロが整備計画に格上げされましたことによりまして、インター周辺の整備計画に対する実現化方策の必要性が高まっていると判断しております。特に前橋南インター周辺については、交通上の大きなインパクトを有する重要な地域でありますが、当該地域は農振地域の中でも特に優良農地でありますことから、しっかりした整備計画を立てる必要がありますので、平成4年度より事業手法等について、関係部課による検討を行っていきたいと考えております。
次に、駒形インターチェンジについてでありますが、駒形インターにつきましては、市街化区域と市街化調整区域との接点にありまして、市街化区域内につきましては、先ほど議員さん申されましたように、昨年の6月に駒形地区の土地区画整理事業として区域決定をし、現在事業化に向けて作業を進めておりますが、駒形バイパス以東の市街化調整区域におきましては、現在策定中の土地利用計画の運用の中で、インター周辺での開発計画を的確にとらえ、駒形町の既成市街地との一体的土地利用を進めながら、良好な市街地としての形成を図っていく必要があろうと思いますが、いずれにいたしましても、両インター周辺の土地利用については、地域の皆さんの意向をとらえながら、農業振興との調和のとれた秩序ある土地利用を考えることが重要なことでないかと考えております。以上でございます。
18 【8番(大島政雄君)】 それぞれ答弁していただきましたので、第2質問に入りたいと思います。
まず、福祉施策の新規事業でありますが、ハード面での事業の中で、いわば第2老人福祉センターの建設が計画され、大変私は結構なことであると思うわけでございます。しかし、こういった施設につきましては、市民の要望が非常に強いわけでございます。今後の
高齢化社会を考えますとき、敷島公園、それから広瀬地区ですか、以外に全市的なバランスを見た場合、第3、第4の老人福祉センターの建設も必要になってくるのではなかろうかと思っておりますんですけれども、その点に関しまして、担当の長期的な展望で結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。
また、ソフト面の事業で高齢者サービスの企画調整の中で、地域
老人福祉計画を策定したとのお答えがございましたけれども、私はこういう計画は行政やその道の専門家だけで行うのではなくて、当事者であるお年寄りも含めまして検討する必要があるのではないかと思いますので、その点もあわせてひとつお聞かせ願いたいと思います。
それから、住宅関連でございますけれども、今の答弁では、市営住宅入居者の方々の高齢化も進んでいるようでございます。また、さらに今後の人口の高齢化に伴いまして、一層市営住宅入居者の高齢化は私は進展していくだろうと、そういうふうに考えられるわけでございます。一般に高齢者につきましては、身体の機能が低下していることから、住宅内で滑ったり、つまずいたりして転倒事故を起こすケースが非常に多いわけでございます。それによりまして、打撲あるいは骨折などのけがをしている人は、年間 100万人を超えているというようなことが、総理府の統計で示されているわけでございます。また、そのけがが原因となって寝たきりになり、また死亡につながるというようなことから、年間 300人以上の方々が亡くなっているというようなことでございます。高齢者では、交通事故より住宅内での事故による死者の方が多いとのデータも出ているわけでございますので、その他でございますけれども、そのほかに東京都の生活文化局が、都内で家庭内事故の原因を調査しましたところ、これは子供やお年寄りも合わせての数値でございますけれども、段差があった。つかまるところがなかった。が、それぞれ40%を占めてトップでございます。その次は滑りやすかったが25%、階段が急だったが20%の順になっておるそうでございます。ということは、家の中といえども、絶対に安心ではないということが実証されているんじゃないだろうかと思うわけでございます。これからのことを考えますると、既に市営住宅におきましても、高齢化対策に取り組まれているとのことでございますけれども、今後一層の取り組みが求められるわけであります。高齢者の本当の日常の生活能力を高めまして、充実した生活が確保されるような設計設備の配慮が、これから本当に必要になってくるんじゃないだろうかと、こんなふうにも考えられるわけでございます。また、このことは今話がございましたけれども、浴室、トイレに手すりを設置したり、あるいは用具を取りかえたりすることによりまして、高齢者が自力で入浴や排せつが可能となるわけでございますから、介護者の負担も軽減されるような方向にも出せるわけでございます。
したがいまして、今後の市営住宅建設につきましては、高齢者向け住宅は無論でございますけれども、できれば一般の市営住宅も含めまして、すべての市営住宅に浴室、トイレ、共用階段の手すりの設置、建物内でのできるだけの段差の解消、可能な範囲内でのエレベーターの設置などを検討する必要があろうかと考えますし、これは国の補助枠外であっても、前橋方式という単独事業の考え方を導入すべきだと思いますが、当局のお考えについてこの点ひとつお聞かせ願いたいと思います。
また、このような設備面での取り組みのほかに、例えば4階に住んでいる高齢者が1階に引っ越したいというような希望がある場合には、できるだけひとつ希望に沿えるような配慮が、高齢者の対策、対応として必要になると思いますけれども、その点どう対応していくか、あわせてお聞きしたいと思います。
また、建築部長は、これは専門家でございますんで、我が国と欧州を対比した場合、欧州の一つのスイスをとりましても、スイスはもう 300年以上前に建築法令化しているわけでございます。そして、蹴上げが16センチ、踏み面が30センチという法制化しているわけでございます。だがしかし、我が国におきましては、明治にようやく一般農家が2階建てをつくるようになりました。そして、大正時代に初めて建築基準法ができたわけです。それで、その基準法でも蹴上げが23センチ以下、踏み面が15センチ以上で、これはどうしても勾配がきついんです。これは、もう私が言うまでもなく、どこの住宅でもそうだと思いますけれども、だからこそ今申し上げた、家庭内の本当に高齢化に対応するようなこれは建築基準法ではございませんので、どうしても事故が多発するということでございますんで、そういうことも勘案してひとつ第2質問答えていただきたい。
続きまして、南部地域のインターチェンジの周辺の開発についてでございますけれども、計画を進めていることはもちろんでありますけれども、やはり北関東自動車道の建設が進むことをにらみまして、前橋南インターチェンジから市街地などに円滑なアクセス道路の整備、また駒形インターチェンジから上武道路や、50号につながるような道路の整備なども計画的に進めまして、総合計画にのっとっております良好な道路交通ネットワークを構築していくことが肝要であろうかと考えられます。そこで、両インターチェンジからのアクセス道路の整備については、具体的にどのように考えているのか。また、このアクセス道路に関連する横方向の道路についてどのように考えていくおつもりなのか。さらに、アクセス道路周辺の面的整備についてどう考えているのか。以上重ねてお聞かせ願いたいと思います。
以上で第2質問を終わりたいと思います。時間もございませんので、簡明で結構でございますんで、お願いいたします。
19 【福祉部長(本間怜君)】 第3、第4の老人センターの建設及び地域
老人福祉計画についての2点にわたる再質問に順次お答えいたします。
まず最初に、現在老人福祉センターは敷島が1カ所設置されておりますが、建設当時の65歳以上人口約2万 2,000人で、その当時の人口でございました。現在は65歳以上の高齢者は既に3万 5,000人余となっており、さらに平成11年に向けて約4万 7,000人になるのではないかと予測されております。このような背景を踏まえまして、現在2カ所目の老人福祉センター広瀬仮称の建設に向け計画を進めております。今後さらに高齢者人口の増加が予測されることに伴い、お年寄りの生きがい基地として、老人福祉センターの果たす役割はますます重要性を増してくるものと考えております。老人福祉センターの必要性は認識しているところでございます。今後の増設につきましては、今後における、先ほど申しましたような高齢者人口の増加の予測、利用者の利便性、地域性などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目の
老人福祉計画の策定に当たってのご質問にお答えいたします。
老人福祉計画の策定に当たりましては、老人の
ニーズ調査により現状を把握し、さらに学識経験者、保健医療関係者、医師会、社会福祉協議会等福祉関係者の意見を求める体制をとりながら、その他専門家、関係者等々の意見を聞きながら、これは前橋市
老人保健福祉計画策定委員会仮称でございますが、そういう場で意見を聞きながら、
老人福祉計画の策定に当たっていきたいと、こういうふうに考えております。
20 【建築部長(大谷昭一君)】 市営住宅に関する質問の中で、一般の市営住宅についての対応、それからエレベーターの設置の考え方、それから高齢者の住みかえについてということで、三つになっておるかと思いますので、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、高齢者以外の住宅の一般の市営住宅に対する施策についてでありますけれども、高齢者に対する設計を実施するに当たりまして、高齢者の身体的機能の低下の程度により、住宅を3段階に分けて取り組んでおるところでございます。その3段階は、まず1番目といたしましては、既に身体的機能が低下しておりまして、設計に当たり高齢者住宅として特別の設計を必要とする世帯向けの住宅であります。これらの住宅につきましては、今後計画的に建設を進めていきたいと考えております。
二つ目のことでございますが、現時点では障害はないけれども、年齢からして近い将来機能低下が予想される世帯であります。これらの世帯に対応する住宅といたしましては、加齢型住宅として対応していきたいと、このように考えております。この住宅は、建設時には特別な設備はいたしませんけれども、将来身体的機能の低下が生じた場合には、特別の設備が設置できるように準備をしておく住宅でございます。
それから、最後に三つ目が若い入居者世帯の住宅でございまして、特に高齢者設備を必要としない住宅であります。
このような考え方で住宅の設計に当たっておるわけでございますが、基本的な高齢者対応といたしまして、住戸内外を含めまして、段差のない団地づくり、またすべての階段に手すりを設けるなど、高齢者に優しい団地づくりを心がけていきたいと考えております。
先ほどの議員さんの中に、階段のことが特に取り上げられておったわけでございますけれども、階段の上り下りは一つの人間のリズムで上がりおりするという慣習があるわけでございます。その中で、階段の蹴上げあるいは踏み面は、建築基準法に一つの基準寸法が定められておるわけでございますけれども、先ほども言われておりますように、高齢化が進む中での階段の設計に当たりましては、高齢者が使いやすいような階段の設計に当たりたいと、このように考えておるわけでございます。
また、エレベーターの件でございますけれども、平成3年度より5階建て以上の建物にもエレベーターを設置した場合には、国庫補助の対象となるということになりましたので、今後原則といたしまして、5階以上の建物にはエレベーターを設置して、高齢者が住みやすい住宅建設を進めていきたいと、このように考えております。
また、高齢者の住みかえにつきましては、今後市営住宅入居者の中でさらに高齢化が進むということが予想されますので、高齢者については実態調査をした上、柔軟に対応して取り組んでいきたいと、このように考えております。以上です。
21 【都市計画部長(近藤丈君)】 両インターからのアクセス道路の具体的な整備ということでございますが、本市を通過する北関東自動車道が、さきの国幹審で整備計画に格上げされたことに伴いまして、2カ所のインターチェンジとのアクセス道路の早期整備は不可欠と考えております。前橋南インターチェンジにアクセスする朝倉玉村線と横手鶴光路線は、都市計画道路として位置づけされておりますが、そのうち朝倉玉村線につきましては、朝倉町より下阿内町までの延長 5,850メートルが、基本幅員25メートルの幹線道路といたしまして、玉村町地内の広幹道路に接続されるものであります。このうち第1期事業といたしまして、宮地町の高駒線から下阿内町の前橋玉村線までの延長 2,250メートル区間につきまして、今年度から国庫補助事業として採択をされまして、現在現地調査や境界測量が終わりまして、実施設計を行っておるところでございます。
また、駒形インターチェンジから国道50号線の接続につきましては、主要地方道の藤岡大胡線ということになっておりますので、これは県事業として延長 2,300メーター、幅員23.5メートルを、昭和61年度より事業着手をして、現在までに用地買収の約30%が終了し、一部工事に着手しておるようでございますが、平成8年度を完成目標としておるようでございます。
また、アクセス道路に関連する横方向の道路ということでございますが、これらの都市計画道路や生活道路につきましては、関係部課とも協議をしながら、地元の協力を得て整備を図っていきたいと考えておりますが、既に市の土木部におきまして、平成2年度から、鶴光路から横手に向かう道路でございますが、この道路整備が進められております。
また、面的整備についてでございますが、インターチェンジ周辺の整備とあわせまして、長期的な土地利用を目指しまして、総合的な計画策定の中で考えていきたいと思っております。以上でございます。
22 【8番(大島政雄君)】 今3部長から第2質問のご答弁いただきましたんですけど、ひとつそのような方向に沿ってご努力お願いしたいと思います。
最後に要望して終わりたいと思います。平成4年度は、市制施行 100周年の年であります。新たな 100年に向けて歴史を刻む大きな年でございます。これからの先の 100年に当たって、行政が果たすべき役割は、だれでもが安心して暮らせるまちづくりであろうかと思います。とりわけ福祉施策につきましては、充実していかなければならないと思いますので、遺憾のないよう事業の推進を図っていただくよう要望しておきます。
なお、住宅に関連してでありますが、高齢者を含めましてすべての市営住宅入居者が、温かいふれあいのある地域社会を形成していけるよう、行政としてのできるだけの効果的な支援方法の検討をお願いし、また本格的な
高齢化社会では、各個人が在宅サービスで安心して自由に暮らせる住宅が大切でありますので、特段の創意工夫をしていただくよう要望しておきます。
なお、インターチェンジ周辺の開発は、一地域の開発といったことではなく、前橋の今後の一層の飛躍といった大きな視点から考えていかなければならないと思います。そこで、長期的な展望に立った土地利用を考え、この土地利用に基づいた基本となる総合的な計画を一日も早く策定するとともに、北関東自動車道の建設に合わせてアクセス道路を進めるなど、具体的な対策を早急に講ずるなど、精いっぱいのご努力をお願いし、終わりたいと思います。
(27番 関根映一君 登壇)
23 【27番(関根映一君)】 お許しをいただきましたので、順次質問いたします。
まず最初に、市民の健康管理について何点かお尋ねしたいと思います。市民の健康問題については、過去に何回か取り上げ、ご質問いたしておりますが、ご承知のように、WHOでは健康について、体や精神的においても社会的に健全であることを定義づけまして、単に疾病や病弱の存在をしないことのみならず、完全な肉体的、精神的な、社会的に良好な状態を目指しております。しかしながら、今日的課題でありますストレスによる疾病や子供の成人病や働き盛りの過労死だとか、また慢性疲労症候群などと、新たな疾病が増加しております。したがって、すべての世代にわたる幅広い健康づくりの施策が充実されなくてはならないと考えているわけであります。
最近出雲市においては、福祉健康増進のための一環としまして、健康管理に活用する面から、カードによります健康管理システムの導入を図っております。また、最近の報道では、兵庫県を初め一部でもモデル事業として実施しようとしております。生涯にわたる健康情報を国民健康カードに蓄積した画期的なものでありまして、この総合福祉カードは、医療や福祉面だけではなく、行政の合理化のためにも今後一段と必要になってくるのではないかと考えております。このカードが1枚あれば、市役所の窓口でも、突然の事故や病気のときでも手続が簡単にでき、計画的な健康づくりあるいは医療機関での効果的な応急処理等ができ、多くの利点がございます。現在出雲市においても、総合福祉カードシステム方式として、65歳以上のお年寄りの方約 7,500人がカードを持っておりまして、さらに学童や一般市民の方々にも全部段階的に配布しようとしております。まさに市民カードとしての行政サービスを受けられるものでありますが、このICカード普及については、厚生省を初め自治省、郵政省もドッキングして協力体制を整え、力を入れているようであります。
そこで、以前総括質問で私はコンピューター導入による総合健康診断システムということで提案してまいりましたが、本市もこの市民の健康管理を、ICカード方式で総合的な健康づくりを進める時代が来ているのではないかと思いますが、いかがでございましょうか、当局のご所見をお願い申し上げます。
次に、骨髄バンクの設置推進についてでございますが、国の動向として腎バンクやアイバンクなどができ、さらに昨年の12月、骨髄バンクも財団法人として設立され、スタートされました。ご承知のように、白血病や再生不良性貧血、先天性の免疫不全症などの血液の病気は、一昔前は有効な治療法もなく、大変な難病でありましたが、しかし骨髄移植という新しい治療法が生まれまして以来、多くの患者が救われるようになりました。骨髄バンクは、白血病患者に移植する骨髄の提供者を募るものでありますが、移植の際、患者と骨髄提供者の白血球の型が一致しなければならないという難しい面がございます。さらに、白血球は非常に種類が多く、一致する確率は、兄弟、姉妹では4人に1人、他人となりますと数万人に1人という極めて低い率になっております。したがって、全国的な協力がぜひ必要であると考えますが、そこで本市においてもこの協力体制を整える必要があるかと思いますが、いかがでありましょうか。
次に、乳幼児検診の中で本年度の新規事業として、三種混合の予防接種の個別方式への段階的な移行がございますが、これについてお伺いしたいと思います。当局の実施段階での取り組みは、この利点や効果、このことについてどのようにとらえておるのか、お伺いするものであります。
次に、市民健康管理の項の最後の質問になりますが、在宅歯科診療についてお尋ねいたします。このことについては、前々から提言してきましたところでありますが、ご承知のように、寝たきり老人等に対する在宅歯科診療を実施している自治体がふえております。本市も歯科医師会との連携をとりながら、具体的な促進を図って、そして市民の健康管理に対応していったらと考えておりますが、いかがでございましょうか。
次に、広報についてお尋ねいたします。行政運営の基本的な理念というものは、あくまでも市民本位、市民第一の市政を推進していかなければならないことは、言うまでもないことでありますが、さらに市民の協力と理解をいただきながら、市民参加の市政を実現していくことは論をまたないところであります。市民と行政のかけ橋という観点から考えますと、広報の果たすべき役割は極めて重要性を増しているものと認識しているところであります。幸い前橋市の広報は月2回発行し、広報まえばしは全国的にも評価が高く、毎年何らかの賞を受賞しておりまして、最近の紙面を見ても、写真やイラストなどを多用し、大変親しみやすいという感も受け、さらに表紙をカラーに、また4月から再生紙による広報など、評価するところでございます。しかしながら、広報紙以外の広報という面から考えますと、いま一見えない感があります。といいますのは、私は以前ある都市を視察したときに、市民ロビーにおいて広報ビデオを活用し、市民にサービスを提供している都市がございました。これらを考えますと、本市においても観光PRや市民啓発用などのビデオ映像を効果的に活用して、広報媒体として有効に活用したらと考えておりますが、いかがでありましょうか。ご所見をお伺いいたします。
44 【商工部長(田中実君)】 ご質問の2点についてお答えいたします。
まず、産業構造の見通しと産業振興会館についてでございます。産業構造につきましては、産業の成熟度が上がるによりまして、1次産業から2次産業に、2次産業から3次産業へとより高次の産業分野へシフトしていくのが自然であります。本市の産業構造はバランスがとれていますが、今後より高次の産業へと移動し、就業構造で見ますと、2次産業割合が増加し、3次産業割合が、コンベンション都市という観点からも、それ以上に増加するものと思われます。しかし、何といいましても産業の原動力は2次産業でございます。そして、2次産業につきましては、電気機器、輸送用機器、金属加工、食料品、家具産業等の基幹産業に加えまして、次の時代をリードし得る新技術開発、商品開発能力のある研究開発型産業の導入によりまして、既存産業との連携、波及効果により、本市の工業力の底上げと成長、発展を図ってまいりたいと考えております。
また、住工混在地域内の既存企業の操業環境整備と生産力維持の観点から、工業適地への誘導を図ってまいりたいと考えております。なお、今後前橋市が活力ある都市、管理サービス型都市として発展していくためには、第3次産業の質、量ともの充実が必要であり、経済のサービス化が一層進むものと考えられます。
次に、産業振興会館につきましては、本市の産業基盤施設整備の柱として位置づけております。従来の産業振興会館は、展示会、見本市中心型の施設が一般的でありましたが、最近の傾向といたしましては、産業の高度化に対応できる情報化、研究、研修機能を初め中小企業の技術者などの人材育成ができる施設内容が考えられます。そこで、よいいろいろの事例を研究し、また本市の産業特性に合った施設整備として、その整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、育児休業法の普及でございますが、育児休業法の周知につきましては、既に関係機関と連携いたしまして、制度の啓発に努めているところでございます。育児休業法につきましては、施行規則に基づきまして、群馬県婦人少年室において、その制度の普及の中心となっておりますが、前橋市におきましても、市と前橋労働
教育委員会主催で昨年10月、労使を対象に育児休業法と労使の課題と題した労働講座を開催しましたほか、商工会議所とも共催しております。法は、社会や職場の皆さんの合意があって生かされるものですので、今後もこの制度が本来の趣旨に沿って運用されますよう、関係機関と提携し、いろいろの方法で制度の啓発に努めてまいりたいと考えております。
45 【総務部長(関口和雄君)】 同じく関連いたしまして、育児休業法の施行に伴います本市の対応でございますが、本市の現在の育児休業制度につきましては、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律に基づきまして、保育所の保母、市立女子高校の、また幼稚園の教員などを対象として実施しておるところでございます。この法律の趣旨は、教育、医療、福祉といった特定分野におきましては、特に女性が重要な役割を果たしており、これらのものが出産、育児によりまして退職することは、代替職員の補充の困難性あるいは住民サービスの低下を招くというようなことを背景に制定されたものでございまして、言いかえれば教育、医療、福祉行政の政策的必要性、人材確保という観点から制定されたと言うことができると思います。ご審議これからいただくわけでございますが、育児休業条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の第1条にもあるとおり、その目的は職員の継続的な勤務と職員の福祉の向上でございまして、現在の育児休業法とその立法目的を異にしております。この差が処遇の差となっておると思っております。同じ市職員として市民サービスの提供という観点からすれば、何ら差はないという見方もあるわけでございまして、特に育児休業中の経済的援助につきましては、今回の育児休業法の附帯決議部分が、まだ国で方向が示されていない状況でございますので、現行法内で条例を定めて運用してまいりたいと考えておるわけでございます。よろしくお願い申し上げます。
46 【3番(茂木勝彦君)】 それぞれご答弁をいただきまして、一番最初の件につきまして、市長の姿勢に大変意を強くした次第ですし、ぜひ大いに頑張っていただきたいというふうに思います。また、予算全体を見ましても、先ほど来いろいろ論議もございました。ただ、その規模で見る限り、国、地財計画の指数を上回る積極姿勢がうかがわれるわけでありまして、景気が下降している中なればこそと受けとめておきたいというふうに思います。
そこで、お尋ねをした点、特に長期ビジョン、グランドデザインに関する部分につきましては、他を包含する意味もございますけれども、本当にそういう意味では企画部長のほうから率直とも言えるようなご答弁をいただきました。私も総合計画を評価しないのではなくて、あるいはまたこれが決してグランドデザインでは全くないよと言うつもりはございません。要はその積極的な推進をより可能ならしめるバックグランドづくり、今そのことが極めて重要であろうと思うんです。これは、先ほど窪田議員も触れられておりました点とも大いに共通をしてまいるわけでありますが、そのことは行政課題というよりも、むしろすぐれて政治課題、そうした範疇に求められていく、あるいは政策課題といいましょうか、そういうことではないんだろうかというふうに考えるわけであります。そして、そこに市民の共感が得られるならば、名実ともに新たな旅立ちとなるでありましょうし、個々の施策についても、市民が我がこととしてとらえていくのではないか、こんなふうに思うわけでございます。そういう面から考えますと、いろいろ答弁もございましたし、あるいはその技術的な部分についての表現の難しさというのも十分わかりますけれども、そうしたいわば状況をつくり出すことこそが、市民参加による市政、こういうことが言えようかと思いますので、重ねてこの点、大変恐縮でございますけども、市長ないしは助役に一言コメントいただけたらありがたいというふうに思います。
それから、育児休業につきましては、第1質問でも申し上げましたとおり、新しい社会システムづくりに資する制度でございます。したがいまして、この導入につきましては、解決すべき課題も多うございますが、これの民間への普及、啓蒙、商工部長からご答弁いただきましたけども、それには当然その事務を取り扱う担当セクションの体制充実も必要となりますので、それらを含めてぜひよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、5条2項適用者の勤務の特殊性と家庭の育児とのかかわり、これについて疑問があるということを申し上げました。実はこれは関連性はないんです。総務部長からご答弁があったそういう背景どおりだと思います。ただ、そのことによって新たな矛盾が生ずるわけでありますから、附帯決議もございますけれども、これをカバーし得る何らの方策というものがこれから、これは公務員ばっかりじゃなくて、民間にも恐らくこういう話が共通してこようかと思いますけども、今後の課題として申し上げておきたいと思います。
それから、この制度が定着することによりまして、保育行政に大きな影響が出てこようかと思います。先日厚生省からも柔軟な方向が示されたようでありますが、ぜひひとつ受け皿整備を初めとして、当局の積極的な対応を申し上げておきたいと思います。
一言だけコメントをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
47 【助役(平松弘君)】 茂木議員さんおっしゃられたとおりでございます。私ども今ご意見承りましたこと、十分可能性を持った形で実現するよう努力いたします。
(6番 大武仁作君 登壇)
48 【6番(大武仁作君)】 通告に従いまして順次質問をいたします。
最初に、第四次総合計画の今日までの成果と前橋の将来ビジョンについてでございます。本市におきましては、平成元年、21世紀に向けた新たなまちづくりグランドデザインとなる第四次前橋市総合計画を策定して、現在この計画目標である活力と魅力ある総合機能都市を実現するため、各種の施策が展開されているわけでありますが、それぞれの地域の特性を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくりを推進するとともに、市民生活の質の向上を目に見える形で実現していくことが期待されております。その中に、中長期的なビジョンの策定を行い、住民が誇りと愛着の持てるふるさとづくり、地域福祉の充実、快適な環境づくり、質の高い社会資本の整備等を推進するための施策を積極的、総合的に展開していかなければなりません。新聞等によりますと、しっかりとした前橋のビジョンや将来像がなかなか見えてこないという指摘もあるようです。確かに市民の皆さんも、自分の住んでいるまちがこれからどんなふうに変わり、移り変わっていくのか、とても興味を持っているのですが、なかなかこういった情報を手に入れるのが難しいのが現状だと思います。例えば中心商店街の再開発事業は、これからどんなふうに進んでいくのか、北関東自動車道が建設されると、市の南部地域はどんなふうに変わっていくのか、これからグリーンドームの周辺はどんな整備がされていくのかといった具体的な施策はもちろん、このような施策を通してどんな前橋市になるのか、とても関心があるところだと思います。
昨年の暮れに策定いたしました第二次実施計画は、こうした目標に向かって引かれたレールの一つであると思いますが、市長は新しい実施計画を策定していく上において、活力と魅力ある総合機能都市を目指して、今まで歩んできた道のりを振り返り、実施してきた事業について検討を加え、その時点の社会情勢、経済情勢や市民要望などを考慮して、検討し、研究し、またその評価を十分行ったとしてありますが、そこで総合計画のうち何点かの主要な柱を選びまして、これからの施策についてお伺いをいたしたいと思います。
第1点目は、21世紀に向けての主要課題として取り上げられている経済の活性化の問題であります。今日ほど都市の経済が都市計画の施策の展開と密接につながる時代は、かつて過去にはなかったと言われております。本市は、全市域都市計画区域に入っておりますが、過去の歴史的経緯から、鉄道、特に高速鉄道には比較的恵まれない特殊性があり、どうしても高速自動車道と、これに的確にアクセスさせた都市計画道路が支配的な輸送動脈であり、流通動脈であります。商工業のいわゆる経済戦略上、この都市計画道路と流通業務センターや中枢問屋機能等々、効果的なセットが不可欠な要素であります。そして、これらは慎重にかつ大胆に先行投資の手を打っておく必要があると思われますが、現状ではどのように対応されているのかお聞かせください。
また、新しい時代に即した流通業務機能や産業中枢機能施設と、さらには沿道開発計画は、農用地の的確な調和の中で、地区詳細計画等の青写真構想をどのようにお持ちなのか、また今後どのような考えのもとに行政推進するつもりなのかお聞かせください。
都市計画こそ先手を打てる施策でありまして、用途地域の大網だけで対応すると、どうしても粗くなり、きめ細かな開発や経済効果は期待できないわけであります。最近の減速経済の兆候や卸販売額の減少傾向も出てきておりますので、都市間競争の中でも重要な課題であると考えます。
次に、やはり都市計画行政にかかわることでありますが、用途地域の見直しが平成2年度に行われ、おおむね5年サイクルでこれが行われる運びになっておりますが、現在の前橋の中心市街地内における市街地再開発事業の企業採算性や事業の存続性を考慮するとき、基準容積率 600%が一つのネックになっているようにも思えますが、都市計画法上許容される範囲にこの上限を引き上げ、民間再開発事業が採算ベースに乗りやすい形に持っていけないかどうかお聞きいたします。もちろん、再開発事業は当市における今後のマーケットシェアの拡大の可否や、大型店占有率の問題も顕在いたしますが、一考を要する行政課題であると思いますので、都市計画サイドのご意見をお伺いいたしたいと思います。
次に、古くから語られ、また新しい問題として取り上げたいものに刑務所移転問題があります。これについては、先ほど取り上げられておりましたので、要望にとどめますが、南部地域開発の大切な拠点性とポテンシャルを持っているこの広大な敷地は、何としても移転を願わなくてはならない問題であります。形は違っても、日本固有の領土である北方領土の返還に対する国民的願いと同じであります。あきらめず叫び続けなければなりません。なせばなるということもあり、継続こそ力であります。地域の許容の不増性と、このままの立地がほかへの及ぼすマイナス効果を考えるとき、移転は不可欠な要素であると思われます。今後も熱心に努力を重ねていただきたいと思います。
次に、この総合計画の実現に向けては、何としても市民の皆さんの協力が絶対条件であるということは言うまでもありません。市民参加、市民活動をするための前段、計画の周知、理解、協力というプロセスを踏まなければなりません。もちろん、広聴広報という情報手段やマスコミといった媒体もありますが、市民にとってはふだん余り接し得る機会の少ない市長さんとの直接対話によって、じかに前橋の都市ビジョンや都市スピリットなるものに、直接触れられることは大変有意義なことであります。市長さんも対話と協調をうたっておられますので、多忙きわめる公務の中ではありますが、この点どのようにお考えなのか、お聞かせください。
特にグリーンドーム周辺の進捗に大いに関係する岩神、昭和、平和の各町のように、抜本的な面的整備事業が思うに任せない地域にとりましては、人口の過疎化、地域商店の疲弊化、生活環境の整った町内との異常なまでの格差、公園一つない悲しさ等々、悩みが尽きないようであります。そこで、このたびの新進食料工業移転跡地は、地域の住民にとって多くの期待と希望を寄せているようであります。ぜひ計画の前に住民の方々との直接対話を持っていただきたいと思うわけであります。地元の自治会を初め皆さんがそう願っております。このような市民とのふれあいを通して、市長の都市政策が住民の心に通い、前橋の将来ビジョンが、前橋の将来像がより明確になってくるものと信じております。前橋の2世紀目のスタートの市政を担当するに当たって、ぜひ実行をしていただきたくお願いいたします。
質問の大きな二つ目の柱に、前橋市立工業短期大学の整備拡充の問題があります。この問題につきましては、このたびめでたく再選の栄をかち取られました前橋市長の新たな選挙公約の中にも、この整備拡充の基本理念は明言されておりますものであります。一時は廃学論まで巷間うわさされたことは、これで完全に払拭されましたが、整備改革拡充をどのように進めていくのかということにつきましては、いまだつまびらかになっておりません。昭和27年開学以来、本市の県都としての復興事業の人的原動力となり、県内外各地に総勢 3,800人余りの卒業生を送り出し、行政関係、企業関係におきましても、その幹部要員として社会貢献してきたことは衆目の知るところであります。今やどの地域におきましても、その地域特性の中で、すぐれた人材の育成と定着こそ、よりよきまちづくりと地域経済の担い手として確保しなければならないとして、最善の努力をしているところであります。
そこで、この短大整備拡充の問題を改組再編成の角度からこれをとらえ、二つの領域観点から考えることが望ましいと考えます。一つには、現在の勤労者のための夜間3年制に加え、昼間勉学したい市民の要求にこたえ、昼間2年制を新たに創設し、昼夜開校制を導入しての相乗効果を上げる必要性があると考えますが、いかがでしょうか。最近の土木建築界は、3Kと言われる部分を極力払拭改善し、従来のハードづくりだけでなく、コンピューターとイマジネーションを駆使した分野に大きく切り込んでおります。すなわちインテリアデザイン、商業デザイン、工業デザイン、産業コーディネーターと、それぞれの活動すそ野を広げております。男子だけでなく、女子も十分活躍する舞台となってきております。市立女子高校の今期定員割れも残念なことではありますが、教科内容を改革し、短大との連携を深めることも、市内女子の高等教育部門の門戸を開く意味でも大切なことと考えます。短大の改組再編成に関しては、今後の教授陣のあり方や文部省対応の問題もありますが、平成6年度の東京理科大開校とあわせ、時間的制約の中にも何とか同時対応をさせなければ、良識ある市民の目から見ても片手落ちな結果となりましょう。両者両々相まってのスタートがぜひとも望まれるところです。
二つ目の改組再編成で考慮すべきことは、土木、建築という専門分野の単科領域のみの対応では、これからは絶対に複雑きわめる産業社会に対応でき得ないと思います。もちろん、土木、建築は終局のない事業には違いありませんが、今や今日の文献はあすの古典となるようなすさまじい勢いで変革する時代であります。提案の一つとして、情報工学科、都市経営学科といったマクロなとらえ方をした教科内容が必要であると思われますが、いかがでしょうか。これは、たとえ少数でもすぐれた教育の中に有為な人材を世に送り出すことが今求められており、大切なことであると思うからであります。この点どう受けとめているのかお聞かせください。
三つ目の質問ですけれども、教育施設整備とまちづくりについて何点かお伺いをいたします。最近の議会質問でたびたび取り上げられております新教育課程の導入、また今議会においても各議員から質問が続いております学校5日制の本格的な始動等、学校を取り巻く環境は大きく変貌されようとしております。このような教育内容の変化があれば、当然教育施設の整備についても、これと連動して時代のニーズに合った配慮が求められるはずであります。かねてより本市の教育施設整備については、総合計画や実施計画に基づく計画的な取り組みがなされ、順調に整備されていることについては理解しておりますが、なお総社地区における総社小学校の用地狭隘の対策に関連した六中移転整備問題、さらには南部方面の七中移転問題等、抜本的な整備課題を抱える地元関係者から、その進展が大いに期待されているわけであります。なおかつ、この学校施設整備問題が地域にとって教育面はもちろん、地域のまちづくりの面からも大変注目されているということであります。教育面で考えると、新しく小学校に生活科が導入され、身近な自然や環境を活用した教育の実践が求められており、いわばふるさと愛をはぐくむという教育環境として重要な意義があります。まちづくりとの関連では、総社地区について言えば、数多くの文化財等に恵まれ、文化遺産の宝庫と言われる地区でありますので、その特性を十分加味した将来設計を念頭に置いた整備方針がまとめられるべきであると思うわけです。すなわち、このような特性を持った地域における学校の施設整備計画を進めるに当たっては、短編的にとらえるのではなく、トータル的なまちづくりの中でとらえることが必要でありますので、周辺部を含めてさまざまな行政課題が出てくるのは当然でありましょう。このような場合、市としても全庁的な立場でまちづくりのために一体となって、地域とともに取り組む必要性があろうかと思います。そうすることによって、地域には活力がよみがえり、住民はそれぞれの中で住んでいる地域に誇りと自信を持ち、地域連帯感が生まれ、すばらしいふるさとが再生できることになるでしょう。
そこで、お聞きいたしますが、このような教育施設整備と特徴あるまちづくりの連携による事業の推進の必要性に対して、市ではどのような見解を持っているのかお聞きいたしまして、私の1回目の質問といたします。
49 【商工部長(田中実君)】 高速道、都市計画道と問屋機能等の効果的な結びつきの対応の現状というご質問にお答えいたします。
高速自動車道は、輸送の合理化が図られるほか、情報、取引流通の円滑化を促す役目を果たしております。このため、高速道に近いアクセスには、トラックターミナルなど物流関連施設の整備、配送センター、倉庫などの立地が促されるとともに、時間短縮により、取引先関連会社などの便益が向上いたしまして、販売、生産が拡大されるなどのメリットがあります。そのため、地方卸売業の経営合理化にも役立ち、地域経済の流通効率が高められることになっているわけでございます。そのため、流通業務センターや問屋機能の集積場所としては、ご指摘のように、高速道を利用しやすい位置が望ましいものですけれども、団地の計画、開発には多くの条件整備が必要でありますので、市及び前橋工業団地造成組合におきましては、流通業務団地のあるべき姿と実現への可能性との調整など検討、研究を進めているところでございます。
50 【都市計画部長(近藤丈君)】 農用地に係る地区計画の青写真構想についてでございますが、地区計画は地区を単位としたまちづくりを行う制度で、市街地開発事業完了地区、スプロールの進行地区、中心商業業務地区等々について、関係権利者の全員の同意を得て行う、いわゆる住民参加のまちづくりにあると言えます。近年、きめ細かいまちづくりの手法の一つとして、地区計画の活用が高まっていることから、本市においても平成2年度から3年度に地区計画策定業務をコンサルに委託し、調査を実施しております。この調査の中では、幾つかの地区をモデル的に取り上げて、具体的な計画案の検討を行い、構想としての地区計画を立案しています。今のところ、地区計画を定めることができる地域は市街化区域内とされていますが、市街化区域への編入や用途地域の変更などの際に定めることができますので、今後この制度の普及、啓蒙を図っていきたいと考えております。本市においては、昨年の6月に荒砥工業団地、上細井住宅団地、下大島東地区、前橋駅南口地区、新前橋南地区の5地区で地区計画を定めております。
その次に、中心商店街における容積率のアップということでございますが、本市における中心市街地の容積率につきましては、その用途が商業地域であるために 600%を定めております。市街地再開発事業を実施する場合は、高度利用地区の指定をすることが条件となっております。この場合、建ぺい率の低減、壁面の位置の制限をすることにより、容積率の割り増しができますので、この方針のもとに現在の市街地再開発事業を進めているところであります。具体的な事例としては、平成2年1月26日に都市計画決定されました千代田町二丁目の8番商店街地区第1種市街地再開発事業では、高度利用地区の指定により、容積率が 700%となっており、周辺の容積率より 100%割り増ししております。以上でございます。
51 【企画部長(木暮雄一君)】 市民との直接対話のお話で、2点ばかりご質問がございました。一般的には、市政モニター制度、発言箱、市民
アンケートなどで、市民の方々のご意見、ご要望、ご提言をお聞きしながら、また市長の市政運営に臨む姿勢、考え方などは、広報等を通じて機会あるごとに市民の皆さんに対してお知らせをしているわけでございます。確かに、直接対話につきましては、制度として現在実施はしておりませんが、具体的に市行政を推進する過程の中で、いろんな場面で絡んでまいりますので、市民と市長がお互いに理解を深めるために、今後もなるべくそういうような機会をつくってまいりたいというのが一般論でございますが、その後にグリーンドーム周辺のお話がございました。あと新進食料の跡地の話ですが、この辺のお話につきましては、実は非常にいろんな部課が関係をしております。物によってはいろんな部課に、公園緑地、都市計画、土木、管財、競輪事務所、
教育委員会、その他関係するわけでございますが、一応私のほうから概括的にお話を申し上げますと、グリーンドーム前橋の周辺が、これから前橋公園整備計画を進めていく中で、例えば県有施設の移転とかいろんな問題、懸案事項がたくさんあるわけです。それを一つ一つ言っていますと、どんどん、どんどん広がっていくわけですが、そういう問題がありまして、これまで議会でいろいろご指摘をいただいております。最も早く手をつけなくちゃならないということは、道路計画、駐車場の関係等かと思いますが、この道路計画につきましても、県庁の建替え問題と絡んでまいります。さらには、第2庁舎と絡んでくるという、そういう道路計画でございまして、非常に幅の広いと申しましょうか、そういう位置づけになっておりますので、それらを各課の意見を聞きながら、今後進めていかなくちゃならない問題がグリーンドームの周辺の問題でございます。
それから、新進食料の跡地につきましては、地元岩神町三丁目の自治会から、一昨年暮れに高層住宅の建設という陳情がありまして、目下この土地は市街地内に残された数少ない貴重な土地でございます。したがいまして、住宅建設を初めいろいろと有効利用を図れるよう目下検討中でありますし、各課と話をしながら、位置づけを決めたいと思っておりますが、直接対話の関係につきましては、岩神町一丁目対策委員会というのがございまして、その皆さんと予算を中心にいろいろ地元の要望、意見、将来の周辺整備に関してご意見を伺っておりますし、新進食料につきましても、岩神町三丁目の陳情とご意見を伺っているところでございまして、地元のご意見を伺いながら、各課とも十分意見交換をしながら、今後の行政を進めていくというのが基本的な姿勢でございます。以上でございます。
52 【総務部長(関口和雄君)】 工業短期大学の整備についてのご質問でございますが、まず第1点目の現在の夜学における工業短大の開学以来果たしてきた大きな役割の上に、さらに時代的要請といたしましての整備拡充というような視点からのご質問でございますが、現在学内における検討委員会で、従来からも再三いろいろ議会のほうからご指摘をいただいておったわけでございますが、それら昼間制を含めて現在積極的に検討をさせていただいておるところでございます。
また、今日的課題といたしまして、建築、土木というような学科のほかに、新たな社会的な要請というような観点からいたしますと、情報科というようなことが当然出てくるわけでございまして、全国的工短協の中でもこういった動きがございます。そういった観点からいたしますと、その専門の先生方の獲得ということも、かなり大きな課題というふうに受けとめられるわけでございまして、それらのことも含めまして、時代の要請に合った学科の増設も一緒に検討していただいておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
53 【管理部長(遠藤次也君)】 教育施設整備の関係につきましてお答えを申し上げます。
ご指摘をいただきました教育文化施設の整備は、まちづくりと一体になって取り組むというお考えをお示しいただいたわけでございますが、私どもも全く同感というふうに考えております。
教育委員会といたしましても、市長部局の事業とよく相談をしながら、事務、事業を進めるように平素から留意をしております。例えば学校におきましても、周辺の街路事業や区画整理などの事業と連動して、周りの景観にマッチするような緑の塀などを計画をしております。また、まちの通りとしての景観が保てるようにするとか、あるいは学校の校庭整備で文化財が発掘されたような場合にも、これを校庭の中に生かして、古代住居を復元し、児童、生徒の授業に役立てるようにしたり、あるいは学校校舎の屋根を和風かわらづくりにするというような努力もしてまいりました。
ご質問の中にございました総社地区につきましても、大変大きな事業であります六中の移転という問題を、地域の皆様のご協力で進めておりますが、これに伴いまして小学校、公民館等の整備も関連をしてくるかなというふうに考えております。こうなりますと、文化財や道路計画あるいは通学路等の課題とあわせまして、関係課と連携しながら進めていく必要があるというふうに考えております。他市の例を見ましても、長野県の小布施でありますとか、甘楽郡の小幡、あるいは大きいところでは津和野とか、最近では栃木市や古河市等でも、まちの持っております文化財を生かしたまちづくりを進めているようでございます。総社あるいは元総社地区におきましては、ポイントとしてはこういうまちにも負けない要素がございますので、こういったポイントを面的なものに広げていくような形で、地域の特性を生かしたまちづくりに、文化財等が役立たせることができればというふうに考えております。
54 【6番(大武仁作君)】 それぞれ各部署において大変積極的な取り組みの答弁をいただきまして、ありがとうございます。
まず、前橋の将来ビジョン等につきましては、前の質問者の中からも相当数出ておりましたので、具体的な部分について質問をさせていただいたわけでございますけれども、特に中心商店街等の活性化を控えた容積率の問題等にも、今都市計画部長のほうからお話がありましたけれども、ぜひ都市計画法で許される範囲の上限の容積率に変更していくような考え方があるかどうか、そういったことをお聞きをしてみたいというふうに思っています。
それから、特に中心商店街につきましては、今前橋市のみならず県内外の商業経済の活性の担い手であります勤労者階層の福利厚生の立場から投資されました勤労者総合福祉センター・前橋テルサも着々その完成の域に入ってまいりました。本年7月をめどに開業の運びとなるようでありますけれども、開業以後、この来館者に対する交通手段、カーパーキング、いわば駐車場をどのように対応させていくおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。千代田町立体駐車場も今建設中でございますけれども、正常にオープンするまでにはかなりの月日も要しますし、この前橋テルサと千代田分場との両者の間に数カ月のずれが生じますが、商工部長としてはどのような対策をお持ちであるか、中心商店街に関する質問の中でお聞きをいたしたいというふうに思います。
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、やはりきちんとした土地利用計画がどうしても必要になるのではないかと思われます。前橋市の土地利用を見ますと、市街化調整区域内におきましては、その大半が農業振興地域に指定されているものの、住宅団地や工業団地といった開発地が分散的に見られます。また一方では、市街化区域内にかなりの未利用地が存在するなど、まだまだ有効な利用が十分になされていない等、土地利用における問題点があるのではないかと思われます。この要因といたしましては、土地利用についてのビジョンが明確でなく、無計画とも言える土地利用が行われるているからではないかと思います。こうした中、平成元年12月22日から施行されました土地基本法を見ますと、土地は適正かつ合理的な土地利用を図るために策定された土地利用に関する計画に従って利用されなければならないと定めております。そこで、本市において平成2年度から3年度にかけて、土地利用策定委員会で検討されている土地利用計画の中で、前橋市の将来像を土地利用計画の観点から、どのような計画で、どのような方針で定めようとしているのか、詳細にはまだ無理な面がありましょうけれども、基本的な方針とその概要についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、工業短期大学の整備拡充についての問題でございますけれども、現在の土木、建築の関係におきましては、土木建築設計、構造計算、測量計算、設備設計、意匠設計、建築デザイン、設計製図等々、第1問で申し上げましたとおり、コンピューターを駆使した分野に大きく進出しております。今や土木、建築界では、コンピューターなしでは何もできないと言っても過言ではありません。こうした社会ニーズにこたえるためにも、工業短期大学の授業にコンピューターを広く取り入れることが必要ではないかと思われるわけでございます。今後の短大整備とあわせて、コンピューターの導入等設備拡充についても検討すべきであると思いますが、検討されたことがあるのか、お聞きいたしたいと思います。
また、設備の拡充整備と絡めて当然校舎、教室等の建物等の整備についても、その考え方を持っているかどうか、あわせてお伺いをいたします。
3点目の教育施設整備とまちづくりについてでございますけれども、大変すばらしい夢のある答弁をいただきまして、心温まる限りでございます。ご案内のとおり、総社地区は一昨年県内で初めて日本ナショナルトラストによる観光資源調査が行われ、貴重なまちづくりに対する提言が行われました。これを受けて、地元では組織を挙げて、かけがえのないこの歴史、文化遺産を守り、これを中心にまちづくり、まちおこしの機運が高まり、総社城主秋元長朝公の武者行列が行われるなど、秋元歴史まつりや総社歴史散歩道整備などの事業が、官民一体となって実施されているところであります。こうなると夢は広がります。文化財周辺の整備として駐輪場、駐車場、そして水飲み場、トイレの設置など、さらには市の文化財保護課でお骨折りをいただいているようでございますけれども、地元の民家の協力を得て、郷土歴史資料館構想が具体化され、そして町並み、景観整備まで夢は膨らんできております。
そこで、六中移転整備計画についての基本的な姿勢についてお伺いをさせていただきます。総社地区では、長い間狭い小学校の校庭を工夫をしながら使ってまいりました。とはいっても、市が全く何もしてくださらなかったわけではございませんけれども、立地上やむを得ない状況であったことも理解しております。また、この地区は市の工業団地誘致計画第1号としても、当時の市政にいち早く協力をしてきた地区であります。それと、聞くところによりますと、総社中学校と清里中学校が統合され、六中ができた30年前、清里地区から中学生が自転車通学をするのに安全な通学路を、今の県道とは別に整備するという約束がなされていたが、30年たっても何もないということが言われております。このような状況の中、このたび総社、清里では両地区を挙げて総社小学校、六中の整備、公民館、歴史資料館等の整備が一体となった教育施設整備のあり方について真剣に取り組んでおります。このように一丸となったまとまりの成果として、六中移転計画案を自治会、PTA、学校関係者、地元各種団体関係者、地権者、代替提供者等々が一挙賛成をして、特に重要な土地問題について反対者がないという、これまでの市の行政の大規模事業の中でもまれな協力体制がまとまることができました。このような総意にまとめるに至った地元住民及び関係者の熱い思いにこたえるべき、この事業に取り組む前橋市のかたい決意の表明がいただけることを期待しながら、ここで教育長のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。以上で私の2回目の質問といたします。
55 【都市計画部長(近藤丈君)】 容積率アップの件でございますけれども、容積率につきましては、現在の中心市街地が 600%ということで指定されておりますけれども、現在の建物状況から見まして、容積率の 600%を目いっぱい使っているという建物は当面見当たりませんので、今後市街地再開発事業を実施する段階で、高度利用地区等の網をかぶせる中で、容積率のアップを考えていきたいと思っております。
その次に、土地利用計画に関することでございますが、平成2年10月に土地利用計画策定委員会を組織いたしまして、平成2年度から3年度にかけまして調査を進めてきました土地利用計画策定調査は、本市の将来的な土地利用の方向を明らかにし、計画的かつ適正な市街地の拡大と開発を進めるための土地利用のマスタープランをつくることを目的として行っているものであります。この調査も、この3月末に開催を予定しております委員会で最終的な検討を行いまして、コンサルにより資料のまとめの作業に入る段階となっておりますので、現時点での調査内容を明らかにすることは、委員会でのまだ決定を得ておりませんので、控えさせていただきますが、これまでに委員会で検討されました土地利用計画の要点について申し上げますと、市街化区域及び市街化調整区域におけるゾーンの設定をいたしまして、開発適正の評価の検討と、土地利用方針の方向づけを行ってきたところでございます。そして、市街化区域における土地利用の方針として、新市街化調整区域における土地利用の方針として、新市街地として開発していくことが望ましい区域と、農地として保全していく地域とを具体的に位置づけまして、それらの作業を行い、詰めの段階に入っているところでございます。以上でございます。
56 【商工部長(田中実君)】 前橋テルサ開業後の利用者に対する交通手段と駐車場対策につきましては、テルサは交通の便利な前橋市の中心部に施設を設置したものでありますから、極力バス等の公共交通機関を利用するよう、館の利用者に呼びかけていきたいというふうに思っております。しかし、勤労者施設でありますので、平日は夜間の利用者が多くなり、終バスの時間帯を考えますと、どうしてもマイカー利用が多くなるものと思われます。したがいまして、相当量の駐車スペースが必要であるわけで、そのための対応策といたしましては、基本的には千代田町二丁目立体駐車場を中心にいたしまして、中長期的には5番街の駐車場を含め、近隣の駐車場を利用することで対応したいと考えております。
次に、千代田町二丁目立体駐車場ができるまでの数カ月間のずれの対応策につきましては三つ考えおりまして、まず第1点が市有地の活用でございます。2点目が都市整備公社が管理運営する駐車場の効率的な運用でございます。3番目が民間駐車場との特約契約を結ぶなど、有効に活用する方向で現在具体的な話し合いを進めているところでございます。以上です。
57 【総務部長(関口和雄君)】 短期大学の施設設備の整備関係のご質問でございますが、まず新しい時代の要請に向けての設備の整備関係で、コンピューターの導入等を検討したことがあるかというふうなご指摘でございますが、前々から一応学内では検討させていただいております。そして、今度の新しい拡充整備に合わせまして、コンピューターの導入も具体的に取り入れていこうという基本的な考えでおります。文部省の補助事業もございますし、それらの調整を図りながら、できるだけ早い時期に導入が図れるように考えてまいりたいと思っております。
なお、施設の整備関係でございますが、これら先ほど申し上げました一環の中で学科の増設、そういった全体の整備計画はあるわけでございまして、コンピューター導入、その他学科の新設、それと相まって必要なものは当然整備をする必要があろうというふうに考えておりまして、現在短大整備計画策定の中で、総合的に検討をさせていただいておるところでございます。
58 【教育長(岡本信正君)】 総社地区のまちづくりの計画に関するご質問でございますが、これからの地域行政、まちづくり行政の中で、教育や文化の果たすべき役割というのが、どんなに大きいものであるかということは十分に認識をしております。今回の総社地区の六中移転計画と、これに関連をします教育諸施設の整備の計画につきましても、単にこれは地域の教育、文化の発展の契機であるばかりじゃなく、まさしく地域全体の総合的なまちづくりの契機であるというふうに認識をしておりますので、今後ともこれまで同様地域の方々の熱心なご尽力とご協力をちょうだいしながら、地域とともに誠実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
59 【6番(大武仁作君)】 第1問目の前橋の将来ビジョンについて、それぞれご答弁をいただきましたけれども、まず土地利用のマスタープランづくりがそろそろできそうだという大変夢のあるというんですか、うれしい話が近々飛び込んできそうなので、期待をしておりますけれども、それが今後どのように使われるか、どのように地域開発あるいは前橋のまちづくりの中での利用方法が決め手になるかというふうに思っていますので、その辺の利用方法も、十分市として対応を今から決めておいていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
それから、1問目で話をしました市長さんの市民との直接対話の件でございますけれども、以前からなかなか前橋市におきましては、いろいろとまちの将来ビジョンが見えないというような新聞等の取りざたの中で、市長さんが今抱えている諸問題すべてを考えてみると、市長さんがじかに市民との対話をすることによって、相当数解決できる部分もあるんかなというような気もしておりますので、今後の総合計画実施に向けて、また2世紀目の前橋市政を担当する上で、ぜひその辺は積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望をさせていただきます。
それから、2点目の市立工業短期大学の整備について、コンピューター等も文部省の補助関係もあるようでございますので、ぜひ前向きに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。特に現在の短大の卒業生は、実社会に出て即戦力になる学生でございますので、ぜひそういった時代のニーズに合った教育ができるように考えていただきたいというふうに思います。
このように工業短期大学の計画的に整備されていく答弁をいただいて、これを確実に実行していくために、設置者と工業短期大学が一体となった整備推進組織ともいいましょうか、こういった組織も必要と思われますけれども、そろそろその時期に来ているんじゃないかというふうに思われますが、これらのことについては、学内の検討委員会の議論の集約にまつべき場合もありましょうけれども、工業短期大学設置者としての市長の将来を見据えたお考えをぜひお聞きいたしたいというふうに思います。
3点目の教育施設の整備につきましての件でございますけれども、新教育課程の導入等で言われております地域の教育力の育成のためにも、ぜひ教育、文化施設整備につきましては、今後の新しい課題として積極的に取り組んでいただきたい、そのようなことを要望をさせていただきます。
六中の移転問題に絡めましては、
教育委員会の皆様方に今後ますますご尽力をいただいたり、それから都市計画上でいろいろな施策も当然絡み合ってくるかと思いますので、その辺も全庁挙げて一丸となって取り組んでいただきたいということをご要望いたしまして、私の質問を終わります。
60 【市長(藤嶋清多君)】 市立工業短大につきましては、今までに土木、建築業界はもとより、市の活性化のために多くの貢献をしてきたものというふうに考えておるところでございます。しかし、今の時代、またこれからの時代に即応できるような短大に整備していかなければならないという考え方から、学内において十分検討するよう指示してきたところでございます。検討内容といたしましては、現在の建設工学科の改組拡充と高度情報化に対応した学科の新設、さらに昼間部の併設について、いろいろと検討してきたところでございますが、平成4年度におきましてこれらにかかわる調査費を計上させていただいたところでございます。
なお、お話にございました短大整備に伴う推進組織についてでございますが、特に今後自治省、文部省との調整という大変重要な課題もございます。あわせまして、短大整備の策定業務、財政問題、さらには教員の確保といった内容の検討課題もあるわけでございますので、これからこういった状況を判断いたしましても、推進組織は必要ではないかというふうにも考えておるところでございます。したがいまして、今後前向きに検討していきたいと考えておるところでございます。以上です。
61 ◎ 休 憩
【副議長(鈴木康之君)】 この際、暫時休憩いたします。
(午後2時56分)
62 ◎ 再 開
(午後3時30分)
【議長(山本良平君)】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
(18番 岡田光一君 登壇)
63 【18番(岡田光一君)】 お許しをいただきましたので、順次質問をいたします。
高齢者社会に向けた福祉のまちづくりについてであります。予算化されて3年目を迎える
高齢者保健福祉十か年戦略、
ゴールドプランによって推進されている福祉施設の設備のあり方、国と地方の財政負担の配分のあり方など、まだまだ議論されなければならない課題が山積をしております。2020年前後をピークとする超
高齢化社会をどういう姿で迎えるのか、今後の法案や課題、地域計画などへの対応が大きく左右してくると思うのであります。その一つに、昨年改正された老人保健法、老人福祉法の新たな計画策定の問題がございます。痴呆
老人保健福祉計画がそれで、本市といたしまして、この計画策定に取り組まなければならないことに義務づけられておるのであります。そのベースになっているのが
ゴールドプランなのです。したがって、この1年は重要な年になり、上局の言いなりになっていたのでは、寝たきり老人ゼロ戦略はとても達成することはできません。福祉を機軸に据え、生活者の、利用者の視点から、まちづくりを再構築していくチャンスです。行政任せでない住民の意向が十分反映された福祉とするための第一歩は、高齢者や障害者の市民と手と手を携え、一緒になって自分たちの住んでいるまちを総点検することから出発しなければなりません。役所や駅を含む公共施設の構造、入り口の幅、エレベーター、トイレ、カウンター、駐車場、電話ボックス、歩道の幅、交差点、信号など、車いすの高さから眺めてみたり、視覚障害者と一緒に歩いて点検することが重要です。そうすれば、改めてこの人たちにとって優しいまちであるかどうかわかってもらえるのです。お互いの立場を超えて協力し合い、より多くの人の声を声として聞くという姿勢がない限り、高齢者や障害者の本当のニーズは埋もれたままで顕在化いたしません。暮らしやすさ、働きやすさ、助け合いやすさなど、生活の質の向上を目指すことが何より重要な課題です。
そこで、
ゴールドプランは1989年12月に策定された1999年までの10年間にわたる長期目標で、これは
高齢者保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備目標として、在宅施設福祉などの事業について、政府として初めて具体的な事業量を明らかにしたものです。そこで、本市における
ゴールドプランの進みぐあいについてまずお伺いをいたします。
次に、農業集落排水事業についてであります。日本経済の発展に伴う生活様式の多様化、高度化などの傾向は、農村部においても顕著であり、使用水量の増大による生活雑排水の排水量は著しく増加し、公共用水域の水質悪化の要因となっております。都市部に比べおくれがちな農村の生活環境を改善し、健康で快適な生活を実現するため、良質な農業用水を確保することが必要です。このため、農業集落排水事業は大変重要な役割を持っている事業です。市街化区域内の下水道事業と相まって、市全体の下水道普及率を上昇させ、全国の下水道平均普及率42%を本市では大きく上回っている点、評価をすると同時に敬意をあらわすものであります。
さて、県ではこの集落排水事業の普及により、群馬県農業集落排水事業連絡協議会を設立、広く農村地域の啓発、普及に寄与することとなり、事業の円滑な推進を図り、活力ある農村の実現を目指すことを大きな目的としています。
そこで、公共下水道との関連で、現在農村部で実施している農業集落排水事業の位置づけについてお伺いをし、第1回目の質問といたします。
64 【福祉部長(本間怜君)】
高齢化社会に向けた福祉のまちづくりについての関連で、本市における
ゴールドプランの進みぐあいについてのご質問にお答えいたします。
平成元年度、すなわち
ゴールドプランが12月に策定された年度におきましては、そのときの状況は、ホームヘルパー70名、うち入浴ヘルパー16名を含む状態でございました。ショートステイのベッド数の確保は25床でございました。デイ・サービスセンターは1カ所で15名の収容能力を持った状況でございました。そこで、平成2年度、すなわち
ゴールドプランの具現化の第1年度でございますが、在宅福祉対策において、ホームヘルパー6名増員し76名、それからショートステイのベッド数の確保は23床の増を見、延べで48床の確保、デイ・サービスセンターについては2カ所で30名、延べで45名の確保と、それから施設福祉対策においては、特別養護老人ホーム清里荘1カ所、70床で、延べで 290床分の確保をいたしております。
そこで、平成3年度は
ゴールドプランの2年次の計画年度でございますが、この年は在宅福祉対策でホームヘルパー10名を増員して86名を確保してございます。それ以外の施設については、建設年度でございましたので、実質的な確保はできませんでした。
そして、平成4年度は
ゴールドプランの第3年次に当たります。平成4年度においては、ホームヘルパーを14名増員して 100名、ショートステイのベッド数の確保は20床増して68床、デイ・サービスセンター上毛の里1カ所、15名で、延べ60名、在宅介護支援センター2カ所、それから福祉施設対策で特別養護老人ホーム上毛の里1カ所、70床で、延べ 360床の確保をすることに相なっております。
そのように年次的に順次整備を進めてきているところでございますが、なお具体的な目標につきましては、一応在宅高齢者の類型別人員掛けるサービスの目標水準掛けるサービスの必要度ということを、
在宅福祉サービスの総量ということで、一つの計算方式に基づいて年次的に今後も対応したいとも考えております。それの具体的な目標については、平成5年4月1日施行の前橋
老人保健福祉計画上に位置づけされていくものと考えております。以上でございます。
65 【土地改良課長(諸田鼎君)】 農業集落排水事業の位置づけということでございますが、お答えをさせていただきます。
現在本市が進めております農林水産省所管の農業集落排水事業でございますが、この事業は1ないし数集落ごとに処理施設を設置する集落完結型の方式でございます。集落内での汚水を集落内で処理するので、処理場用地選定に当たっても、地元の了解が得られやすく、また工期が短期間で、早期の供用開始が可能でありまして、農村部に最も適している下水道事業として位置づけております。ただし、この事業は公共及び流域下水道計画区域外の農業振興地域で圃場整備完了地区に限ると、そういった制約等がございます。
66 【18番(岡田光一君)】 それぞれお答えをいただきましたが、まず本市における
ゴールドプランの取り組み状況なんでございますが、お答えをいただきまして、全体的に本市はおくれているというふうに言わざるを得ません。このプランは、一昨年の衆議院選挙を前にして、福祉の計画が国民に初めて発表されたものでありまして、高齢者が安心して暮らせるまちづくりという位置づけの中であって、在宅福祉対策の緊急整備、施設の緊急整備というのが大きな柱というふうになっておるわけでございます。
私が言いたいのは、なぜおくれているかという点なんでございますが、今部長さんからのご答弁で、ホームヘルパー例えば 100人というようなことで言われておるわけでございますが、このプランの中でホームヘルパーの関係の10万人における算出方法というのが実はあるわけでございます。これは1989年がベースになっているようなんでございますが、全国の65歳以上の 1,430万 9,000人、本市では89年じゃなくて、昨年の資料からしますと、約3万 5,000人ということで、これを割り算しまして、平成4年の国の目標、ホームヘルパー4万 6,405人と、こういう中で割り出していくと、本市では 113人いなけりゃいけないというふうに私は試算をしたわけでございます。そういう方法でいきますと、例えばデイ・サービスの関係については 8.4カ所なけりゃいけない。在宅介護センターについては全国で1万カ所ですが、本市では3カ所なけりゃいけない。あるいは、施設での特別養護老人ホームのベッド数については、全国で24万床、本市では 468床なけりゃいけないという、そういうこれは水準を計算したものでございますが、この水準にも実は本市の場合は達しておらないわけです。ホームヘルパーの内容をよく見ますと、入浴ヘルパーさんを含めて、これは 100名ということなんでございまして、全国水準の中でも、そういう中でも平成4年度で例えば実施を全部されたとしても13人少ない。これは、長野市の例なんでございますが、3年前は46名のヘルパーさんきりいなかった。しかしながら、市の給与待遇の関係で、市の職員と給与水準を同じにするからということで募集したところが、95名という人材が確保できた。今は現実にもう 100名以上、ですからいらっしゃるわけでございますが、そういう中で積極的に長野市では整備計画3年の計画を立てて実施をしながら、そういう水準に向けてホームヘルパーを確保しておる。
ちなみに、日本では10万人に対してこの戦略が全部でき上がると76という数字になる。イギリス、オランダでは 200人、スウェーデン、ノルウェーでは 800人というのが10万人当たりで確保されているという点で、非常に日本全体でもヘルパーの数は少ない。しかし、さらに本市ではそれに輪をかけて少ないというのが実態であるわけでございます。そんなことで、在宅看護のおくれ、こういうものについてはひとつぜひその辺の関係については力をそこに入れていただきたい。
それから、今特別養護老人ホームというのが、私の住んでいる上増田に建設中でございます。施設福祉対策というのも同時に整備をしなくちゃならないということなんでございます。特に特別養護老人ホームの中では、先ほども申し上げましたように、四百八十幾つというのが確保されなくちゃならないのが、現に前橋では 360という数字が出てくるわけです。これは、上毛の里後援会という上増田にできる特別養護老人ホームが70床、ショートステイ入れて90でございますから、それを入れましても 100床の不足と、こういうふうになるわけでございます。施設の内容なんでございますが、老人福祉施設が収容型になっている。これをぜひ見直してほしいという意見が全国でもたくさん出ておるわけでございまして、特に東京都では社会福祉協議会が調査をした結果、都民の80%が特別養護老人ホームは個室化を望んでおるという結果が出ておるわけでございます。
ちなみに、本市の関係を当局資料から申し上げますと、6人部屋が6室、5人部屋が16室、4人部屋が65室、2人部屋が8室、1人部屋が18室と、こういうことになっておりまして、複数の部屋というのが80%占めているというのは、これは全国平均と大体同じです。今度上増田にできるホームも4人部屋が20室、1人部屋が、今までのやすらぎ園など比較すると、6部屋で2部屋多くなっていますけれども、基本はやはり4人部屋、5人部屋というのに基本があるような気がしてなりません。したがいまして、この辺の関係については、1人部屋をふやしていくということが、この
ゴールドプランの中にも、92年度の予算の中にも、個室化を図るということがあるわけでございますから、そういう点では今後の建設に当たっては、ぜひひとつこれらも含めながら要望しておきたいというふうに思います。
今部長さんの答弁の中にもありましたように、これらの関係については、
高齢者保健福祉計画の中できちっとその辺については見ていくというふうに、私は今お答えを受け取ったわけでございますが、今私が指摘をしたようなことを、ことし1年がいろんな意味での重要な時期だということは、先ほども私申し上げました。そういう中でぜひ織り込んでいっていただきたいということを要望をして、あと二つばかしこの
保健福祉計画について提言をしておきたいというふうに思います。その一つは、この1年間が重要な時期だということで、ひとつ市民ニーズを反映することができるように、ぜひ審議会をつくってほしいということが一つです。それから、二つ目は、行政だけに頼る
在宅福祉サービスではもう限界だと。そういう中で、ぜひネットワークづくりをして、あらゆる人たちのそういうご意見をちょうだいしながら、福祉計画にひとつ当たっていただきたいということをお願いをし、そしてまた、この二つについては考え方をひとつこの場で出していただきたいということでございます。
それから、集落排水の関係でございますが、49年に初めて前橋東部地区のモデル事業というのが 3,800人で始められまして、公田、下増田、今上増田、大室ということで、2地区が事業継続になっておるわけでございます。この間17年たっておるわけでございます。そういう中で、ただいま位置づけについて集落完結型で、地元の了解が必要だと、そして工期が短期間で、すぐに使用できると。しかしながら、制約があると。それは、農業振興地域である。あるいはその地域の中でも圃場整備完了していないとやらないんだと、こういう制約があるわけでございます。ひとつそういう中で、私のところも振興地域でございまして、今一番深いところでは5メーターほど掘って、交通どめをしながら工事をしておりますが、この事業が、必ず処理場を1カ所つくるわけでございますから、そういう中で処理場が永久的なものだという中で、河川の汚染状況はどうかと、あるいは用地確保、嫌がれるような施設が処理場でございますから、そういう点での用地を、スペースを広くとって、そこの辺の公園化などの環境づくりの関係については考え方はどうか。あるいは、同じ自治会内で取り残されたところがある。その地域の関係の取り扱いはどうするかというようなことについて、ひとつ明らかにしていただきたいというふうに思います。
67 【福祉部長(本間怜君)】 2点にわたる再質問に順次お答えいたします。
老人福祉計画の策定に当たって、市民ニーズ等を反映するための審議会等の設置の考え方ということについて、まず最初にお答えいたします。
老人保健福祉計画の策定に当たりましては、高齢者の人口推移や今後の予測、住民ニーズ等に立脚し、福祉サービス及び保健サービスの現況を踏まえ、整備目標を立案し、計画的に実施するものであります。したがって、高齢者に係る福祉サービス及び保健サービスの実効ある計画を住民に明示するとともに、包括的なサービス供給を公的責任において推進しなければなりません。このように重要な計画でありますので、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者等々による意見を聞く機会、これは市長の諮問的性格の事項でございませんので、審議会とは異なりますが、仮称策定委員会等において意見を聞く、このようなことを考えておるところでございます。
それから、第2点の
在宅福祉サービスを実践する上でのネットワークづくりについてのご質問にお答えいたします。在宅福祉を実践する上でのネットワークづくりにつきましては、地域における連帯と、それによる共同性の強化が必要であるため、行政機関を初め施設、民生委員、児童委員、保健婦、ボランティア、社会福祉協議会、自治会、地域住民などによる協力活動あるいは役割分担活動により、地域における要援護者のニーズに応じて、必要な資源としての機能を順次結集できるように研究しているのが現状でございます。以上でございます。
68 【土地改良課長(諸田鼎君)】 ご質問が3点ほどになるんじゃなかろうかと思いますが、まず農業集落排水事業での処理場設置に当たりましては、浄化槽法の適用を受けまして、構造等についても建設大臣の認可が必要となりますし、排水基準につきましても、水質汚濁防止法の規制があるわけでして、現在すべての処理場におきまして、国の基準はもとより、さらに県の上乗せ基準をも十分に上回る良質な処理水の放流をしており、河川の汚染等の心配はございません。
2点目の処理場構造物の配置やデザイン、また植栽等につきましても、周囲の農村環境に相応しました処理場スペースも十分に確保して、敷地内の一部を地元の住民に広場として開放し、地元の皆様に親しまれる施設とするよう事業を進めております。
3点目の農業集落排水事業の地区の決定でございますが、工事費と当初予算と運営費をあわせた検討をするわけでありまして、この結果幾つかの自治会単位となったり、ある自治会区域の中に大きな河川または道路がありますと、そこで区切らざるを得なくなるわけであります。理由といたしましては、特に工事費についてですが、市街化区域に比べ住宅の密集度が低く、どうしても1戸当たり管路延長が長くなる。そして、事業費がアップになってしまうわけでございます。したがいまして、この上さらに川や道路を含めて地区を設定しますと、管路の道水路横断や中継ポンプ場の設置等で経費が高騰し、この分地元負担増となりまして、これを避けるため、河川等の反対側を地区から外さざるを得ないわけであります。ご理解をいただきたいと思います。また、取り残された地区につきましても、本事業による地区単独での取り組みは、経費や今後の維持管理の点からしても効率的でなく、不可能かと思われます。
69 【18番(岡田光一君)】 お答えをいただきましたが、時間がわずかでございますから、要望して終わりにしたいと思うんですが、代表質問でも我が党の坂本議員が、在宅福祉の関係についてのご質問から、市長のお答えは、在宅福祉に意を用いながら、ことしは新規事業として在宅看護支援センターも創設する。そして、安らぎのあるまちづくりを実現していきたいんだと、こういうお答えがあったわけでございますが、どうか
高齢者保健福祉計画、ことしが重要な時期にあるわけでございまして、平成5年に向けて重要な時期にあるわけでございまして、作成に当たっては、本市独自の策定をひとつぜひつくり上げていただきたい。そして、今お答えにありました策定委員会というのを考えておると、こういうことでございますから、そういう中でも広く市民ニーズをぜひ取り入れて、福祉県群馬の県都に恥じない整備をぜひ打ち立てていただきたいということを要望をいたします。
二つ目の質問の関係でございますが、今課長さんからお答えがありましたが、河川の汚染は大丈夫だと、環境づくりについては着手をしている。そして、取り残された地域の関係については、他の隣接の地区と一緒になら可能だというようなお答えでございました。今農村地区に置かれている現状を訴えながら、終わりにしていきたいと思うんですが、今し尿と雑排水の関係で、農家で流すところがなくて、非常に困っている家がたくさんございます。自分の土地に浸透をさせて、それを処理をしている。夏になりますと、よどんで非常に悪臭が出て、環境公害になっておるのが事実でございます。ぜひそういう点もお酌み取りをいただきながら、集落排水事業について陳情の出ているところについては、早急に実施をされますようひとつ要望申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。
(11番 宮田和夫君 登壇)
70 【11番(宮田和夫君)】 通告に従いまして順次お伺いをいたします。
我が国では、働く女性が年々増加しており、今日女性の社会進出とまで言われる現状にあり、経済社会の中で果たす役割は極めて大きなものがあります。しかし、妊娠した女性労働者の多くが、働き続けたいと思いつつも、出産、育児を理由にして退職していることも事実であります。今日の経済社会において大きな役割を果たしている女性が、男性とともに職業生活と家庭生活の調和を図りつつ、その能力と経験を生かして、働ける社会を目指すことは緊要の課題であります。さらに、近年においては出生率の低下傾向が見られ、21世紀には我が国が超
高齢化社会になると予測される状況下にあって、女性の活力を社会に生かすとともに、次代を担う者の健全な育成を図ることが、活力ある社会を築くために不可欠との立場から、育児休業等に関する法律が4月1日より施行されますが、以下3点についてお伺いいたします。
その一つは、本議会でも平成2年第4回定例会において、育児休業法の早期制定に関する意見書を全会派一致で採択している経過を踏まえつつ、施行に当たっての基本認識と行政姿勢についてまずお伺いをいたします。
その二つは、本制度の普及促進を図る上で、不離密接な関係にある保育所の運営体制についてお伺いいたします。去る5日に厚生省から、入所基準を緩和する旨の通知が出された模様でありますが、その運用についての判断は、第一義的には市町村にあり、その運用のいかんによっては、本制度の普及促進を阻むものであります。休業予定者にとって安心して子育てができるような弾力的な運用が求められておりますが、一つとして上の子の継続保育、二つとして年度途中の入所措置、三つとして措置児童数の変更に伴う保母確保策などについてどう対応なされるお考えか、具体的にお伺いをいたします。
その三つは、育児休業法には残念ながら給与に関する規定が盛り込まれませんでしたが、同法第9条に基づく措置に対し、同法13条によって国による援助規定があり、事業主に対しては育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金として、中小企業には事業費の3分の2で18万円を限度、大企業は2分の1で13万円を限度とし、18億 5,000万円を予算化、さらに同法適用猶予企業に対する育児休業奨励金として、4年度中に制度をつくり、取得者が出た場合、企業に対し定額70万円支給するため、34億 3,000万円が予算化されるなどの措置が講じられております。地方自治体といえども、本制度の積極的な普及促進を図るためにも、所得保障がない現実を直視し、育児休業に対する生活一時金の低利貸付制度の導入や、継続保育の場合の保育料の減免措置などについて検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、行政の委託業務についてお伺いいたします。近年の行政施設の拡充や行政需要の観点から、本市においても多くの財団法人が設立されました。財団法人グリーンドーム前橋、前橋コンベンション・ビューロー、前橋市都市整備振興公社、前橋勤労者総合福祉振興協会などであります。また、法人化されていない任意団体として、前橋公園緑地協会、前橋市体育振興公社、前橋市文化振興公社などがありますが、以下6点にわたりお伺いいたします。
その一つは、今後の行政施設拡充、具体的には文学館、産業振興会館等々の計画を展望した場合に、新たな財団設立とするのか、でき得る限り既存団体の寄附行為の変更によって対応するのか、まずお伺いいたします。
その二つは、任意団体である三つの団体のうち、公園緑地協会、体育振興公社についても、人格のある法人化にするとの考えが当初あった模様でありますが、今なお任意団体としておく理由、つまり法人化にしない理由と、あわせて理事長の選任方法の違いについてその理由をお伺いいたします。
その三つは、運動施設でありながら、建設時の経緯から、別団体に運営委託をされている現状もありますが、プロパーの人材活用や自主事業の一元的計画、さらには市民にわかりやすい管理体制からも、委託業務について検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
その四つは、都市整備振興公社のように、その事業目的からすると、土地開発公社とのかかわり、あるいは土木、建築、都市計画、商工の各部にわたる行政セクションとのかかわりがおのずから派生すると考えられますが、少なくとも行政としての指導、助言等に関する責任体制を確立するために、窓口の一本化を図る必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
その五つは、都市整備振興公社発足の経緯を踏まえると、発足間もないとはいえ、現在の駐車場管理から、本市が抱える中心商店街を初めとした都市整備、再開発等に積極的に対応でき得るような体制整備の促進を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
その六つは、各団体に直接雇用される職員、つまりプロパーの勤労意欲を増進させる立場から、給与体系や任用についても検討を行うべきと考えますが、当局にお伺いいたします。
次に、総社資料館についてお伺いいたします。総社地区歴史散歩道整備につきましては、
教育委員会の大変なご努力により年々整備が進み、案内板、説明板の設置はもとより、ガイドブックの刊行などを通じて、先人の残した文化遺産に接すると同時に、自分の住むまちに誇りを持つような市民感情に高まりつつあり、地元でも秋元歴史まつりを開催するなど、もっとふるさとを知りたい、知ってもらいたいとの高まりの中で、散歩道の休憩地点として、さらには歴史と文化が肌で感じられる拠点として、資料館の建設は待望久しいものがあります。
そこで、お伺いいたしますが、4年度より資料館の準備に入るようでございますが、建物、展示品等の内容はどのように考えているのか。さらに、開館はいつごろの予定なのかお伺いいたします。
また、秋元歴史まつりの名が示すように、総社城主であった秋元氏の治世をしのぶ貴重な財産である天狗岩用水の改修工事も、上流、下流の双方から進められておりますが、保存という観点から、工事に当たって配意していること、あるいはこれから配意しなければならないことについてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。
71 【福祉部長(本間怜君)】 育児休業法と行政姿勢についての3点にわたるご質問に順次お答えいたします。
まず最初に、第1点の平成2年度の第4回定例市議会において、育児休業法の早期制定に関する意見書を全会派一致で採択した経過を踏まえ、育児休業法の施行に当たっての基本認識と行政姿勢についてのご質問に
福祉サイドでお答えさせていただきます。まず、基本認識といたしましては、育児休業法制定の趣旨を踏まえ、子供を養育する労働者の雇用を継続することにより、労働者の福祉の増進を図るため、男女労働者の権利として法制化されたものと受けとめております。そして、行政姿勢といたしましては、21世紀に向けて男性も、女性も働くことが普通になった時代にふさわしく、労働者がその能力と経験を生かしつつ、仕事も、家庭も充実した生活を営むことができる、働きやすい環境づくりを、労使及び行政が十分認識し、育てていかなければならないと受けとめております。
続きまして、大きい2点目の育児休業法と保育制度の運用体制にかかわる3点にわたるご質問に順次お答えいたします。議員さんご承知のとおり、平成4年度における保育行政に関する最も大きな課題は、4月から施行される育児休業制度への対応についてであろうかと思われます。育児休業制度は、就労女性の仕事と子育ての両立支援策で、大変重要な施策であり、保育所制度とのかかわり合いの中で、その円滑な実施に向けていかに対応すべきかということが、重要な問題であると認識しております。この対応策については、国において育児休業法の実施に合わせ検討していましたが、去る3月5日付でその取り扱いについて通知が発せられたところでございます。
そこで、ご質問のありました第1点目の上の子の継続保育については、保護者の諸事情及び児童福祉の観点から総合的に勘案して、弾力的に取り扱うこととする方針を打ち出しております。具体的に申し上げますと、母親やその他同居家族の健康等の状態を確認するとともに、上の子について小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合、それから集団指導が必要とされる3歳以上児について、当該地域に受け入れ施設がない場合、その他児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合、育休中でも継続措置が認められるものとする新しい方向づけがなされました。
第2点目の年度途中の入所措置については、認可定員の最大10%増まで認められていたものが、15%に入所枠を拡大することといった緩和措置がとられております。
また、3点目の措置児童の変更に伴う保母確保対策といたしましては、年度途中入所対策として運営費を補助することと制度化されております。
以上のような方針が打ち出されたことにより、本市においてもこの考え方を基本として、育児休業制度の円滑な推進に向けてその対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、大きい3点目の育児休業者に対する継続保育の場合の保育料3分の2減免措置云々というご質問でございますが、保育料は前年の所得税と前々年の市民税によって決定されるところから、育児休業をとったとしても、その年度内は保育料を変更することはできないのでございます。なお、保育料は前年の所得税等で認定することから、育児休業の翌年は前年より低額になる場合もあると思われます。ともあれ、育児休業をとると、原則としては無給となることが課題であり、このことは今後の労働政策上の課題であると
福祉サイドでは受けとめているところでございます。以上でございます。
72 【総務部長(関口和雄君)】 行政の委託業務について6点のご質問があったわけでございますが、私のほうから順次4点につきましてご答弁させていただきたいと思います。
まず、第1点目の関係でございますが、本市ではよりよい市民サービスを提供するため、文化振興公社、体育振興公社等、公的セクターを設立いたしまして、施設管理を中心に業務を委託しておるところでございます。今後予定をしております文学館や計画をしております産業振興会館などの運営につきましては、施設の目的、市民への行政サービスのあり方などを踏まえまして、定款、寄附行為の変更による委託もございますし、また必要によっては新規セクターの設立によって対応する等々、いろいろな手法があるわけでございますが、当面文学館の管理につきましては、現在
教育委員会と協議中でございます。
次の2点目でございますが、既存の任意団体の法人化がされていない理由、それはどういう理由かということでございますが、確かに昭和50年代に設立いたしました公園緑地協会、文化振興公社、体育振興公社は任意団体でございまして、最近設立した団体は法人格としての設立をしておるわけでございます。任意団体につきましては、その目的が主に市の施設管理でございまして、財団法人とした団体は主に収益事業、自主事業を目的とするものでございます。現在まで任意団体の運営におきまして、法人化しないために特に支障は生じておりませんが、法人化した場合には自主事業が積極的に実施できるという利点もございます。法人化する場合、出捐金としての財源の捻出、また公益法人会計処理を初めとする事務の増大などを勘案いたしますと、当面現行どおり任意団体として運営してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、関連しての理事長選任のお尋ねでございますが、理事長の選任方法につきましては、発足当時はすべて助役の充て職でございましたが、公園緑地協会等におきましては、昭和62年4月、諸般の事情等によりまして、一時的な理事長の交代があったわけでございますが、今後行政とのかかわり合いを考慮いたしまして、もとに戻してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
第3点目の各団体と行政の担当課との関係でございますが、施設管理の面につきましては、施設の建設に伴う補助金や財産処理の関係から、一元化できない経緯もございますが、これらの問題が解決すれば、極力一元化するように努めてまいったところでございます。一例を申し上げますと、六供温水プール等につきましては、新年度から体育振興公社に一元化していく予定でおるわけでございます。ただ、産業人スポーツ施設みたいな、そういった施設がございまして、中小企業団体等から特別に自分のところで管理をしていきたいというふうないろいろな特殊性がございますので、なかなか全部を一元化するというところまではいっていないのが現状でございます。
次に、私のほうから答弁させていただきますが、プロパー職員の給与改善等のご指摘でございますが、各団体のプロパー職員の待遇改善につきましては、ここ数年にわたりまして、市職員に準じまして、昇格基準を初めとする待遇改善の指導、助言を行ってきて実施してきておるところでございます。かなり向上してきたと考えておるわけでございます。今後におきましても、人事院勧告によります市職員の待遇改善に合わせまして、待遇改善等についてはきめの細かい指導、助言に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
また、プロパー職員の任用の関係でございますが、人材の育成状況を見ながら、当然その任にふさわしい方がおられれば、係長等役付職員についての承認のことも十分考慮にいたしまして、関係団体と協議をしながら推進をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
73 【建築部長(大谷昭一君)】 都市整備振興公社についての権限あるいは指導窓口の一本化、また土地取得等公社間の重複業務、また今後の運営というようなことでございますので、順次お答えさせていただきたいと思います。
都市整備振興公社の運営につきましては、まず基本的には自主運営であり、また自主事業でございます。財団法人グリーンドーム、勤労者総合福祉振興協会のように、施設運営や事業を目的とする法人とは若干性格が異なっております。都市整備振興公社は、前橋市の方針に基づきまして、都市の整備に関する事業目的を持ちまして、市街地再開発事業を初めとし、多様な事業手法の中で市、公社が相互協力のもとにそれぞれ役割を分担し、第三セクターとして市街地整備の推進に努めることにあると考えております。このことから、都市整備振興公社の行政窓口につきましては、建築部再開発課の事務分掌の範囲と認識しておりまして、市街地整備に関する事項を関係部課と内部協議、調整の上、都市再開発課より指導、助言をすることになっておるところでございます。
また、都市整備振興公社の土地の取得につきましては、土地開発公社あるいは前工団の土地取得とは目的等が異なりまして、都市整備振興公社は事業実施のための限定取得でありまして、街区内での取得が基本であります。都市整備振興公社、土地開発公社、前工団と相互に土地情報の交換、協力することにより、相乗効果が上げられるということを期待ができると考えております。
また、今後の運営方針につきましては、駐車場運営を中心として都市整備に関する調査研究等、自主事業として展開する事業を推進しながら、市有地等が関係する再開発事業、いわゆる8番街、5番街につきましては、市の方針により事業参加することになりますが、民間再開発、いわゆる本町 216地区等につきましては、法人として自主的に事業参加することになります。その事業の成果や事業量を見ながら体制を整えて、事業目的を達成していきたいと考えております。以上です。
74 【管理部長(遠藤次也君)】 総社資料館と天狗岩用水の関係につきましてお答えを申し上げます。
総社資料館の設置につきましては、総社地区の歴史散歩道整備の中核施設として計画をされてまいりまして、
教育委員会といたしましても、これまで諸種の準備を進めてまいりました。この資料館の建設に当たりましては、まず基本調査と資料収集をした上で、基本構想等の準備を行いまして、次いで基本設計、実施設計といった段階を積み上げまして、見学者に満足していただける資料館を建設していきたいというふうに考えております。具体的な準備といたしましては、文化財調査委員による元景寺、光巌寺、徳蔵寺、総社神社などの調査、それから利根西地区の民俗文化財の調査、それから国立博物館のスタッフによります織物、布でございますが、織物の調査等の調査事業を行ってきております。また、地元の文化財調査委員さんや連合自治会長、史跡愛存会長などの有識者を中心といたしまして、構想準備会を開催いたしまして、話し合いを進めてきております。資料館の内容としましては、現在予定しておりますものは、主に地元にあります国指定の古墳、3古墳ございますが、これらのものや山王廃寺あるいは秋元氏関係、それから天狗岩用水の関係、そのほか総社、元総社を中心とする地域一帯の関係のものになろうかと考えております。開館予定につきましては、実施計画に沿って進めてまいりますが、予定では平成6年の開館に向けて、これから努力してまいりたいというふうに考えております。
それから、天狗岩用水の改修につきまして、
教育委員会としての考え方を申し上げますが、この用水は農業用水としてだけではなくて、総社城の外堀としての歴史的な経過もあるようでございます。開削当時の大変な難工事に当たった人たちの苦労の跡もあるというふうに言われております。そのほか明治43年に建設されました群馬県第1号の水力発電所跡、これは日本で4番目の水力発電所でございますが、この水力発電所跡のれんがの遺構等も大変貴重なものが残っております。したがいまして、
教育委員会としましては、こうした遺産をできるだけ生かしていただき、また自然との調和のとれた工事を進めていただければという形でお願いをしていこうと考えております。
75 【11番(宮田和夫君)】 時間も余りございませんけれども、以下何点かについて見解だけ受けておきたいというふうに思います。
まず、基本認識と行政姿勢、これについては答弁をそのまま受けておきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、厚生省の母子福祉課、ここでは本休業法の普及のためにも実態に合わせた弾力的な措置をとっていきたいよと、こういうふうなことをおっしゃっているわけでございまして、そういう意味合いでは、先ほど答弁ございました弾力的な運用、これは挙げて行政姿勢一つの判断でもって運用でき得る部門と、こういうふうに考えますると、少なくとも当局の行政姿勢からすれば、いやしくも途中で入所でき得ないと。そのためにやむを得ず退職をしたというふうな現況については、惹起をさせるべきではないし、またあり得ないというふうに思っておりますけれども、再度見解だけは賜っておきたいというふうに思っています。
それから、上の子の継続あるいは途中入所対策ということで、定員がいっぱいの場合でも、従来も10%オーバーがオーケーだったわけです。今回は5%プラスになっただけということでは、本制度の趣旨からいくと、かなり厳しい状況が出てくるのかなというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても、児童福祉法で言うところの施設規模にもよってでございますが、定員の改定、こういうような問題も私は出てくるのかというふうに思っているわけでございますけれども、具体的な希望保育園が仮に措置人員が多くなるというふうな状況のときに、これらの定員改定についても考えて検討なさるのかどうかお伺いしておきたい。
それから、保母の確保策でございますけれども、これは以前私も質問したことがあるんですが、公立の保母さんについては、登録制度を活用しながら、何とか運用していると。ところが、今後市立の保母さんの措置については、従来どおり措置数がふえたら各保育園で勝手に探してくださいと、こういう体制の中ではおのずから無理があると、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味合いではこれらの確保策についても、公私立を問わず行政が責任持って対応し得るような体制の確立、これも極めて重要だというふうに思っておりますので、再度お聞きをしておきたいというふうに思っておるわけでございます。
それから、これは本制度の普及全般にかかわる問題ですが、国においてもその普及の責任、こういった部分が法律の中で明文化されておるわけでございますが、行政当局として、先ほどの質問に対しまして、労働
教育委員会等でそれぞれ意識統一を図る、あるいは周知の勉強会をしたよと、こういうだけでなくて、さらに先ほどの趣旨からいけば、一つの権利、こういうふうな前提で認識しているということでございますから、それに見合った意味合いでの普及促進について、ぜひこれは努力をしていただきたいということだけ要望をしておきたいと思います。
それから、財団の確立でございますが、これは回答を是というふうにいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、都市整備振興公社、これらの部分についての事業主体、本市にとっては最も今求められている状況下にあるというふうに思っておりますんで、答弁を踏まえて一日も早い組織体制の確立と自主事業の積極的な対応について、これは求めておきたいというふうに思っております。
それから、総社資料館の関係でございますが、平成6年の開館を目指して頑張るということでございまして、私どもも期待をいたしたいというふうに思いますが、それぞれの資料収集につきましては、回答があった神社、仏閣だけでなくて、さらにもっと地元の人たちに協力依頼をしながら、よりすばらしい会館にぜひしていただきたいということだけを申し上げておきたいというふうに思っています。
なお、これは先ほども質問ございましたんで、多くを語りませんが、散歩道の沿線の公衆トイレ、これも今日現在大きな問題になっておりますので、ぜひ景観にマッチした対応で、身障者用も含めましてお願いをしておきたいというふうに思います。以上で第2質問終わります。
76 【福祉部長(本間怜君)】 3点にわたっての福祉部サイドのご質問にお答えいたします。
第1点の入所基準、継続保育の弾力的措置、先ほどご答弁申し上げましたとおり、3月5日付の厚生省児童家庭局長通知の内容、指導通知、それから児童家庭局母子福祉課長の運用取扱通知等を踏まえて、弾力的な運用に対応していきたいと思っております。あわせて、途中入所の保障の件については、平成3年度からの継続が18名、平成4年度の新規が8名、合わせて26名が当面の実態になっております。このような状態から、平成4年度の当初の入所児童の状態を見ますと、公立が81.2%入所率、私立が93.8、いずれも定員オーバーでない状態の中で、認可定員15%を乗じた定数の範囲内で当面は対応できるんじゃないかと思っております。
そういった中で、10%から15に5%上積みした中で、さらに不十分だというふうなご意見でございますが、これに対する対応としては、定員を超えた状態が恒常的に継続するような場合は、施設の状況を見て定員の見直し等を検討しなけりゃならないというふうに考えております。
それから、第3点目の保母の確保等でございますが、特に私立の問題につきましては、これから私立保育園園長会ともご相談しながら、園長会合同による臨時保母の募集登録制度等々もあわせて、園長会代表といろいろ協議してまいりたいというふうに考えております。
77 【議長(山本良平君)】 これをもって総括質問を終結いたします。
78 ◎ 委 員 会 付 託
【議長(山本良平君)】 ただいま上程中の議案のうち、議案第1号から第9号まで、第20号から第33号まで、第37号、第38号、以上25件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
79 ◎ 委員会付託省略
【議長(山本良平君)】 おはかりいたします。
ただいま上程中の議案のうち議案第10号から第19号まで、第34号から第36号まで、第39号から第41号まで及び報告第1号から第4号まで、以上20件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
80 【議長(山本良平君)】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第10号以下20件については、委員会の付託を省略することに決しました。
81 ◎ 討 論
【議長(山本良平君)】 これより上程中の議案のうち委員会付託を省略した20件に対する討論に入ります。
(「なし」の声あり)
82 【議長(山本良平君)】 討論もありませんので、討論を終結いたします。
83 ◎ 表 決
【議長(山本良平君)】 これより上程中の議案のうち委員会付託を省略した20件を採決いたします。
まず初めに、議案第10号、第17号、第18号、以上3件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立多数)
84 【議長(山本良平君)】 起立多数であります。
よって、議案第10号、第17号、第18号、以上3件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号、第12号、第15号、以上3件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立多数)
85 【議長(山本良平君)】 起立多数であります。
よって、議案第11号、第12号、第15号、以上3件は原案のとおり可決されました。
残る議案第13号、第14号、第16号、第19号、第34号から第36号まで、第39号から第41号まで及び報告第1号から第4号まで、以上14件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立全員)
86 【議長(山本良平君)】 起立全員であります。
よって、議案第13号、第14号、第16号、第19号、第34号から第36号まで、第39号から第41号まで及び報告第1号から第4号まで、以上14件は原案のとおり可決並びに承認されました。
87 ◎ 休 会 の 議 決
【議長(山本良平君)】 おはかりいたします。
委員会審査のため、明12日から23日までの12日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
88 【議長(山本良平君)】 ご異議なしと認めます。
よって、明12日から23日までの12日間を休会することに決しました。
89 ◎ 散 会
【議長(山本良平君)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
(午後4時31分)
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