「前橋市議会 1991-12-13 平成２年度決算委員会_経済委員会　本文開催日: 1991-12-13」の議事録内容

前橋市議会 1991-12-13
平成２年度決算委員会_経済委員会　本文開催日: 1991-12-13

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５９分）【中村副委員長】　それでは、これより経済常任委員会を開きます。 2 　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【中村副委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります常任委員会決算審査運営要項により進めます。 3 　　　　　　　　　◎　写真撮影の取り扱いについて【中村副委員長】　各委員から写真撮影の申し出があった場合、本会議の写真撮影の例により事務局職員によりこれを行わせたいと思いますが、よろしゅうございますか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 4 【中村副委員長】　ご異議もございませんので、そのように決定させていただきます。 5 　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【中村副委員長】　本委員会は、６日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては重複を避けて簡明にお願いします。なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔、明瞭にお願いをいたします。

6 　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑【中村副委員長】　それでは、これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　（大　武　仁　作　委　員） 7 【大武委員】　それでは、最初に質問をさせていただきますけれども、まず中小企業の活性化事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。　社会経済情勢は、高齢化、高度情報化及び技術革新の急速な進展に大きく変化をいたしております。産業界においてこれら状況変化に対し持ち前の機動力、柔軟性を発揮するとともに、ダイナミックにこれに対応し経済の発展に大きく寄与してきました。しかしながら、近年の消費者ニーズの多様化、高度化、人手不足の深刻化等中小企業を取り巻く経済環境は必ずしも楽観的とは言えません。特に、バブル経済の崩壊後、逆資産効果で景気の減速から景気の停滞を反映して予想外の需要急減に伴う企業在庫が膨らみ、在庫調整の動きが自動車、工作機械、電気などの組み立て産業から鉄鋼、石油化学といった素材産業にまで及んでおります。このため、経営者の戸惑いは隠せないものがあるようでございます。　本市市内においても、中小企業は業種間、企業間格差はあるものの需要の急速な冷え込みに苦慮しているところも出始めているようでございます。そこで、平成２年度の決算資料の中から中小企業の活性化という観点で中小企業融合化推進事業に55万円、産学交流促進事業に95万 450円、それから商品開発指導事業に 135万 2,000円など各種事業を中小企業の人づくりそれから新規事業、新分野進出を支援する立場で強力に展開していると読み取りますが、その概要と成果についてどうであったかまずお伺いをさせていただきます。 8 【横室工業課長】　中小企業融合化促進事業、それから産学交流促進事業、商品開発指導事業はそれぞれ経済の高度化、技術革新の著しい産業界の高度化の要請にこたえるべく、昭和59年以降順次推進してきたものでありますが、その事業概要についてご説明をさせていただきますと、まず一つといたしまして中小企業融合化推進事業は、異業種間の情報交換や技術開発等の諸活動を支援し、高付加価値製品の意欲を促すこと。また二つ目といたしまして産学交流促進事業は、企業にとって学問的知識や学術研究の宝庫である学界との交流は研究開発や人材育成を推進する上で大変重要であるため、産業界と学界との出会いの場づくりを進めているものであります。三つ目といたしまして商品開発指導事業は、企業における商品の企画開発マーケティング部門等の人材育成を図り、自社商品開発に必要な専門的な知識、手法の習得、事例研究を通じ中小企業の人材育成を図るもの等でありまして、人づくり、安定した経営基盤づくり、新規分野への取り組みなど異業種交流、産学交流を積極的に進め、情報交換を通じて自社製品開発に結びつけたり経営者自己開発を促し、結果として新製品開発、新技術開発、流通システムづくりなど新たな価値創造を通じ産業界を活性化させ、地場産業企業の全般的な底上げにつなげ中核的企業が交流を通じ一段と成長してほしいとの期待を込めて展開している事業であります。　ただ、グループ活動を軌道に乗せ一定の成果を上げるためには、長い時間とタイムリーな経営技術、情報提供、管理が必要であります。異業種交流は目に見えた共同研究開発がどうしても脚光を浴びがちでございますが、企業本体の経営体質に余力がない場合は全くの異分野のものに取り組むのは無理でありますが、これらを通じ自社の経営能力を徐々に上げながら新たな分野に挑戦していくことが企業にとって大事なことであります。これがまた原動力ともなると思います。この力を伸ばし支援するために、行政としてはソフト、ハード両面の支援も非常に重要であると認識しておりますので、今後ともこれら事業を充実させていきたいと考えております。以上でございます。 9 【大武委員】　ただいまの答弁によりまして、今の中小企業融合化事業それから産学交流促進事業、商品開発指導事業等についておのおのの概要それから取り組み、効果については一応の理解はいたしましたけれども、中小企業が今後成長発展していくために今後取り組むべき課題はまだまだ非常に多いところであります。特に適切な人材を確保育成し、それを通じて個人の能力発揮の場を提供していくこと。それから、新規開業、新分野進出等を通じ企業家精神を発揮していくことが必要なわけであります。　こうした視点に立って、異業種交流、産学間交流を促し、新しい産業ネットワークを積極的に進めていこうとしても、市内にはその拠点とも言える施設が見当たらないのではないかと思われます。私が昨年の６月の総括質問のときに触れさせていただきました異業種交流グループが、お互いの能力を出し合って新開発した新商品の組み立て場所だとかそれから置き場で、またその開発した商品を改良を加えるとかそういう場所がなくて１交流グループの会社の軒下で雨ざらしになっている状態で、グループの方々からは充実した支援組織、それから支援施設が欲しいという声が異口同音に言われていたことを思い出します。　このように、実際に異業種交流を進めて具体的な製品開発、それから市場開拓を進めようと考えても、それを展開する場所がない。技術的にアドバイスを受けるにも支援組織が身近にないと、そういう多くの課題に突き当たっているように言われております。21世紀に向かって挑戦し続ける中小企業が活動、活躍しやすいよう、市行政としてもしっかりとした理念で支援組織、支援施設、支援施策を実現していただきたいというふうに考えます。　そこで、本年９月の議会において補正予算で産業振興会館調査研究費が 100万円計上され、その後調査が進んでいると思いますけれども、この産業振興会館の機能の中にこれらの要素も取り入れていく必要があろうかと思われます。そのために今から会館のハードはもちろんですけれども、ソフト面、つまり従来の展示イベント機能だけでなく、それに加えて情報提供機能や人材育成研修機能、それから交流機能、研究開発支援相談機能、会議集会機能等の必要性があるようです。現有の組織も見直し充実する中で、本市の産業界にとって21世紀の舞台で活躍できる産業振興会館の取り組み方針、その内容について基本的な考え方をお聞きいたしたいと思います。 10 【横室工業課長】　ただいま議員さんの方から言われました補正でもって調査費 100万ということをつけていただきまして、そのことにつきまして産業振興会館の位置づけといたしまして従来どちらかといいますと見本市、企業展示会など展示機能中心に考えられてきましたけれども、最近では産業界の技術者不足、高付加価値製品開発などへのニーズの高まりから、産業支援施設として展示機能にあわせて人材育成、製品開発、それから新技術開発、情報加工提供センター的要素も備えた創造性を生み出す中核施設としての事例が先進都市において見られるようになっております。　本市といたしましても、産業界の要望、考え方を十分取り入れながら、異業種交流、産学間交流が積極的に取り組める支援センター的要素も考慮したものにしたいと考えておりますので、今後産業界ともども調査研究を重ねていきたいと思っております。以上でございます。 11 【大武委員】　基本的な考え方について相当研究もなさっておられるような答弁でございまして、この産業振興会館に向ける期待は相当なものが今後出てきそうな様相もありますので、ぜひ真剣に取り組むと同時に成果の上がるものにいたしていただきたいというふうに思います。　それでは２問目で次に移らさせていただきます。前橋地区の職業訓練校の状況についてお伺いをいたしたいと思います。バブル経済の崩壊と景気のスローダウンに伴い、短期的には労働需要が緩和することも考えられますけれども、近年の出生率により労働人口そのものが将来減少することが見込まれております。長期的に人手不足が基調として続くという認識が必要と思われます。とりわけ不足感の強い若年労働力、15歳から24歳の労働人口が1995年度の 869万人をピークに15年後には 582万人まで大きく減少すると予想されております。需要の緩和はとても期待できそうにありません。とりわけ技術者の不足は厳しいものがあり、三Ｋと言われる業種については外国人労働者がかなり多く働いていると言われております。市内においてもかなり多くの外国人労働者ではないかと思われる人を見かけています。　そこで、決算書の 155ページ労働費の中に前橋職業訓練協会に対して平成２年度 527万 9,000円が補助金として交付されておりますが、技術者不足の中、技術者養成を最も期待されている前橋地区高等職業訓練校の平成２年度における状況をお伺いいたします。 12 【横室工業課長】　平成２年度の訓練校の状況につきまして、現在実施訓練職種は建築と造園の２職種のみでございます。訓練生は建築が11人、造園10人で全体で21人となっております。議員さんが強調されておりますとおり、技術者養成が最も期待されているのが訓練校でございます。しかしながら、現在実施しております訓練職種では内容的に乏しいのではないかということから、訓練協会といろいろな角度から協議を重ねてまいりました。その結果、たまたま訓練協会の隣地に県立の高等技術専門校がございます。ここの専門校の全面的な協力を得て新しい事業を展開したらどうだろうかというふうなことになりまして、早速技術専門校に協力方お願いしたわけでございます。その結果、現在企業が最も望んでおりますＮＣ旋盤の研修、さらにはまたワープロ教室等を開催することになったわけでございます。これを早速技術専門校で実施させていただいたわけでございます。この事業実施に当たっては、県立の前橋技術専門校の施設、それから設備、教官等すべての協力を得て実施いたしたものでございます。以上でございます。 13 【大武委員】　今現在、訓練科目が２科目ということですけれども、調べたところによると認定科目は９科目あるようですけれども、現在、２科目以外の実施ができないというんかやっていないというんですか、それはどういうことなのかということをお聞きしたいと思います。　いずれにいたしましても、職業訓練校は技術者の養成で期待されているだけに、施設の充実は申すまでもないが、現在の規模、それから場所等いろいろ問題があろうかと思われるが、今後訓練校を発展させていくためにどのように考えているのかもあわせてお聞きいたしたいと思います。 14 【横室工業課長】　ただいま議員さんの方から言われましたとおり、認定が９科目ということでございますけれども、現在の敷地、建物、設備、それらを見ますと非常に設備的には現段階で考えますと各企業の設備よりかなり劣っているということもございまして、徐々にその技術専門校に入ってくる生徒さんと申しましょうか、減ってきたということで、技術、その面からいたしましても教官のレベルそれから設備の内容等からして時代にマッチできないものになってきている。それからさらにはまた、非常に現在のところがもう古い建物、設備を増設したくてもできないような状態になっているということで、全部の科目を開講するというふうなわけには今至っていないわけでございます。　そこで、今後のことにつきまして中小企業の人材育成を図るためには、現在の訓練校の内容を充実する必要がもちろんあります。現在の施設では対応が難しいと思われます。現在、隣接してあります県立前橋高等技術専門校の体制整備が県の内部で具体的作業に入っているようでございます。これは中卒者の減少や技術革新の進展に伴い、県立高等技術専門校が統合に迫られているということ。さらには小規模校から大規模校に移行するというふうなことで県の方は考えているようでございます。１校の訓練機能を充実強化するものです。それで計画によりますと、現在県内にある６校を３校にと。それで東毛、中毛、西毛の３地域に設置したいというふうなことが県で考えられております。具体的には東毛拠点校を太田にということです。これは平成７年度に開校したいということも県で言っております。それから中毛拠点校も前橋市内にということで、平成８年度には開校したいというふうな考え方があるようでございます。それから、西毛拠点校を高崎にと。これが平成９年に開校したいというふうなことを県が今計画中でございます。　このような問題を踏まえまして、訓練校についても現在のように同一の敷地内に技術専門校が設置されているため、その協力体制を今後も維持できれば一番いいわけでございますので、これら県立技術専門校の統合にあわせ施設の充実や規模などについて十分協議検討する必要があろうかと思いますので、これらについて県の動きも見ながら今後の訓練校の内容充実を図っていきたい、そのように思っております。以上でございます。 15 【大武委員】　今のお話がありましたとおり、県の統合の話が過日の新聞等にも出ておりましたけれども、そういった県立の技術専門校とのかかわりの中でぜひ前橋のこの職業訓練校の充実を積極的に取り組んでいただきたい。また、特にこの職業訓練校は将来期待されている若い人たちが昼間働いて夜学ぶ唯一の施設でありますので、市としても重点施策として取り組んでいただきたい。施設の改善、それから内容の充実に特段のご努力を強く要望いたしまして、この件に関する質問を終わります。　それから３問目ですけれども、前橋市の観光事業等についてちょっと触れさせてお聞きしたいと思います。総社、元総社地区で秋元歴史まつりが11月16、17日に両日にわたって行われたわけですけれども、これはご承知のとおり群馬県内で初めて日本ナショナルトラストの調査を受けて、その調査報告を兼ねて第１回の秋元歴史まつりが行われ、その後一気に盛り上がりを見せた総社、元総社地区のお祭りでございまして、ことしは２回目として盛大に行われたということは過日の新聞等でご案内のとおりでございます。特に元総社地区では講演会や歴史散歩コースをふやしたり、それから総社地区においては総社領を治めた名君、秋元長朝公の武者行列が行われるなど、２回目にして新たなる催しが企画され、プレ 100周年の地域イベントとして行われたことはすばらしいことであったというふうに思います。また、生涯学習が近年高まりを見せてきており、その中で地域の歴史について学習し、なおかつ地域の人たちが同じ目的で集うこと、まさにふるさと愛でありまして、すばらしいむらおこしであり地域おこしであると考えております。　この秋元歴史まつりについて、観光という観点から市ではどのような視点に立ってどうとらえているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 16 【有坂商業観光課長】　秋元歴史まつりにつきましては、本年第２回目を迎えたわけでございます。おっしゃるとおり、総社、元総社地区の地域イベントとして大変盛大に行われました。内容については、今お話がありましたが、スタンプを使って文化財めぐりをするとか、総社、元総社地区内の郷土芸能を発表する。あるいは光巖寺や元景寺等の特別公開、それから記念の講演会をやったとか、特に武者行列など多彩な内容で実施をされ、地区の方々から多くのボランティアの参加を得まして新聞報道でも２万人の人手があったというふうに報じているほどの盛り上がりを見せていたわけでございます。　私も当日つぶさに見させていただきましたが、武者行列など見物客が沿道を埋めておりまして、大変華やかでございました。地元皆さんはこの祭りの実施に当たって何回も会合を重ねられ、ボランティアとしての講習会も受けて、そして歴史的施設の研さんにも励まれたわけでございます。この事業によって本市のイメージアップ、そして観光面で果たされた効果は大変大きいというふうに考えております。今後も継続していくことによって観光面での一層の集客に役立つというふうに私どもは受けとめております。以上でございます。 17 【大武委員】　市の関係の方々も当日つぶさに見ていただきまして、大変評価をいただいているようでございます。特に秋元歴史まつりのこの当日開催されたウォークジャンボリーの参加した方々を初め市外の多くのお客様に与えるイメージアップには大きく貢献していると考えられます。また、地元のあるおじいちゃんの話の中では、嫁に出した娘を全部連れてきて赤飯でも蒸して呼べばよかったと、こんなに盛大にやられるんならもうちょっと早目にＰＲしてほしかったななんていうような声もこの間聞かれましたけれども、地元では既に来年に向けての抱負が語られております。さらに充実したイベントにするためにいろいろな話し合いがもう既に始まっております。それで 100周年を契機にこのお祭りが地元に定着し、前橋の観光資源として、また前橋西部におけるかけがえのない豊富な文化財や歴史遺跡を有効に利活用する手段として、市としても取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。特に、この祭りが地元に定着するまでの間、市当局においても予算面だとかそれからＰＲの面だとかそういった面についてぜひ格段、特別なるバックアップをお願いをいたしたいというふうなことを要望いたしまして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　（富　山　弘　毅　委　員） 18 【富山委員】　それでは、数項目ありますが、順次質問させていただきます。　まず、前橋テルサのことであります。これは勤労者総合福祉センターということで来年の３月に完成し、来年夏にはオープンする予定というふうに伺いますが、この建物にはいろいろなものが用意されておりますけれども、部分部分を切り取って考えますと、どうも特質がはっきりしないのではないかと思われてならないのであります。　例えば、 500席の小ホール、これは市民文化会館にも県民会館にもあるものであります。温水プールもトレーニングセンターもほかにないわけではありません。宿泊施設もレストランも会議室も同様であります。確かにこうした施設が市内にふえることは、これは結構なことであろうと思いますし、勤労者のための総合福祉センターということでありますが、そのいろいろな施設がふえることは結構なんだが、ではどこが勤労者なのかどこが福祉なのかということでのそのユニークさということになりますと、首を傾げたくなる面もないわけではないと思うんです。ほかに類例のない独自性というのは一体どんなところで発揮されるのであろうか、その辺を簡単に聞かせてください。 19 【横室工業課長】　勤労者総合福祉センター建設対策室の副室長としてお答えをさせていただきたいと思います。今、議員さんのご指摘のとおり、では何が特質かということになりますと、なかなかこれだということはございませんけれども、その中で言えることは、五つの機能があるんではなかろうかと思いますけれども、情報の提供、それから相談機能、文化交流機能、職業教育研修機能、それから健康体力増進機能、それらがあの建物の中で勤労者のためにいろんな利用をされていくのではないかと。それがあえて挙げればそういう機能かなと思われます。 20 【富山委員】　あえて挙げれば、ですよね。この相談機能、情報機能等、今教育ないしは研修機能というふうにおっしゃいましたが、それではそれはどこで行われるんだろうか。どんなふうに行われるんだろうかというと、いま一つイメージがわかないように思うんです。　５階に雇用促進センターと県の人材センターが置かれる。ここがそういうものの中心になるのかな。ないしは財団がそれをやるのかな。いろんなソフト事業をやるのかなというふうに思いますけれども、市民にとってといいましょうか、勤労者にとってそれではどんな値打ちがあるんだろうか。どんな使い道があるんだろうかというふうに考えますと、どうも職安の出張所みたいな人材センターとそれから適性検査が受けられる程度の雇用促進センターというのでは、どうも魅力に欠けるのではないかというふうに思われてならないわけです。ちょっとこれは一体どのくらいお金をかける施設なんでしたっけ。土地と建物とということで考えますと、どうなんでしたっけ。 21 【横室工業課長】　まず建物でございますけれども、建物は当初雇用促進事業団と市と合築ということで50億円ということなっております。そのうち雇用促進事業団のほうで30億円、前橋市のほうで20億円。そのうち県補助が７億円ということでやっておりましたけれども、市の合築部分として約３億 5,000万円を追加をさせていただいております。そのうちまた県補助が１億 3,300万円ということで、市の合築部分の持ち分は合計で約23億 5,000万円、県の補助金が８億 3,300万となっておりますけれども、今後いろんな設計変更等もございますので、最終的には今後事業団等のいろいろ詰めの作業にこれから入っていくわけでございますので、現在のところでは市の持ち分として今23億 5,000万ということになっております。以上でございます。 22 【富山委員】　土地はどうですか。 23 【横室工業課長】　土地の価格ですか。土地は市有地でございますので、幾らということになりますと非常に戸惑います。 24 【富山委員】　土地は市有地であった。もともと市有地であったわけではないんですね。市が取得した土地でありますから、交換と言ってもいいですけれども、したがってそれはただで手に入ったわけではないわけですね。評価をすれば大変なものになるんですね。何十億かになるんではないですか。そういうお金かけて、大変なお金かけてつくるものですから、それなりの値打ちをやはり発揮させるという努力が本当に必要だろうと思うのです。これだけの大金かけるということから、しかも指定都市以外では全国で初めての勤労者総合福祉センター、こういう鳴り物入りの宣伝でありましたが、というんですからかなりのことが当初というか多くの人の期待となったのではなかったかと思うのです。　例えば、労働者としての適性をどういうふうにはかるのかという受講診断も含めてですが、そういった判断の場ないしは相談の場などのほかに、この激変する時代にあって世の中に一体どんな新しい仕事が生まれているのか、新しい分野が創造されているのか、どんな職業があるのか。それがこれからどう変化していくんだろうか。あるいは、したがってこれからどんな能力や人材が求められていくのであろうかというふうな将来を見通した傾向の情報など、これを提供する場であってほしい。それがそこには蓄積をされていて、学ぼうとする人にはいつでも十分こたえられる、そういう機能が当然あってほしい。あるいは、日本と世界のあらゆる産業や企業の動きが今どうなのか。その中での雇用や労働に関する国際的な情報も含めた情報センター。さらには、したがってでありますけれども、新聞、雑誌だけでなくてコンピューター情報なども含めてそこには十分な集積がある、そういう場所であってほしいという期待があったのではないか。　さらには、さまざまな技能、技術の習得の場所でもあると同時に、その習得のための情報の場所であるし、個別的な指導、カウンセリングができるようなそういう人的体制も持っていてほしいという期待があったのではないか。当然雇用問題にかかわる無料法律相談的なものがあると期待されるのではないか。こういうようなことがあったんではないかと思うのです。　また、例えば高校生とか大学生が学校において進路指導を受けていますけれども、しかし学校はまた日進月歩の産業界に適応する十分な情報を持っているかというと、必ずしもそうではありませんから、したがってそういう高校生や大学生の進路相談にも応ずることのできる場所。もっと言えば、高校生、大学生を指導している教員に役立つような、教員に示唆を与えるようなそういう場所。　要するに、この雇用労働に関するありとあらゆる情報があって、それを提供できて相談にも乗れて、そしてまたその１人ひとりについても集団についてもですけれどもサービス提供ができるようなそういう場所。したがって、中小企業の経営者がそこへ行ってもさまざまな相談に当然応じてもらえる。こういうような場所であるというふうなことが期待されたんではなかったかというふうに思うんですが、さてそれは実現可能でありましょうか。 25 【横室工業課長】　現在、あの建物の中に入居を希望しているといいましょうか、入っていただくという団体ございますけれども、その中には群馬の雇用促進センター、それから群馬人材開発コーナーとかさらにはまたパートコーナー等もこの中に入って、ただいま議員さんのおっしゃられるようなものがそれぞれ現在でもいろいろと事業を展開しておりますけれども、さらにこの中に入った中で今議員さんから提起されている問題につきましてもそういう事業がやっていけるかどうか、市としても十分そういう関係団体と煮詰めてまいりたい、そんなふうに考えております。　それからまた、本年１月に設立されました財団法人前橋勤労者総合福祉協会、これが発足しておりますので、実際の運営には協会が当たりますので、これからのことにつきまして十分限られた建物ではございますけれども、その中でご提言のありました事業がどういうふうにやって取り入れていけるか、今十分協議していきたい、そのように思っております。 26 【富山委員】　昨今論議の的になっている点で言えば、外国人労働者が激増している。外国人労働者がここに立ち寄れば外国語のわかる相談員が親切に応対する。そしてそこでは、例えばですが、母国ブラジルの新聞も１週間おくれかもしれませんが日々送られてきている。ふるさとのといいますか母国の便りがそこで入手できる。こういうような場所になって不思議はないと思うんですね。勤労者総合福祉センターなんですから。　どうも今までのところでは、今ご答弁ありましたけれども、そういう総合性は持たないんではないか。何が総合かというと、会議室があったり宿泊施設があったりホールがあったり温水プールがあったりというような意味での総合性であって、勤労者に対するそういう総合的な相談窓口、サービス窓口というそういう点での総合性がどうも期待しにくいんではないかというふうに懸念いたします。　したがって、今後建物さえつくればいいという、実績だというんではなくて、あとやっぱりどう使うかということが大事な時期、特にそのソフト面が重視されるのが時代の傾向でありますから、これはご努力を大いに期待したいというふうに思うんです。　次に、中心商店街の問題ちょっと簡単に伺いますが、８番街の再開発のキーテナントのめどがその後まだ立たないというようなことですが、そのとおりでしょうか。 27 【有坂商業観光課長】　この問題につきましては、都市再開発事業といたしまして都市再開発課におきまして対応しているところですが、平成３年の４月にデベロッパーの三井不動産、キーテナントのスズランの出店確認書の解除によりまして、現在ではキーテナント選考委員会が設置されておりまして、そこでキーテナントを選考中でございます。まだめどが立たないという状況です。 28 【富山委員】　その選考中という状態がかなり長く続いているわけであります。中心街の中心にありますニチイが来月にもグンゼの跡地に着工するといううわさを聞きます。そして平成５年３月には開店をするというふうに聞きますが、そのとおりでしょうか。 29 【有坂商業観光課長】　計画ではそういうふうになっております。 30 【富山委員】　ニチイ跡地をどうするかという計画は、研究会を重ねているようですけれども、これは構想がまとまったでしょうか。 31 【有坂商業観光課長】　今研究を重ねているというふうに聞いておりまして、まだ構想が具体的に発表できるそういうような状態ではないというふうに思っております。 32 【富山委員】　どうもちぐはぐですよね。それでニチイが両方のお店を抱えるということは考えられませんから、そうすると見切り発車も含めて中心部から撤退するというんでしょうか、いなくなるということも十分あり得る。そのほうの現実的可能性のほうが多いんではないか。４年前に市長選があった際に藤嶋市長の目玉公約の一つがこの８番街でしたよね。中心商店街の活性化でしたよね。それがどうもその活性化していると言えるんだろうかと思うんですね。大変これはお寒い状態だ。ニチイがなくなる。丸井はそのまま空き家のままであって、長崎屋跡地はからくり時計程度ですよね。中心街は地盤沈下という言葉をよく使う方いらっしゃいますが、本当は地盤沈下と言うよりは空洞化ではないんですかね。　先日、中心街には住む人もいなくなったという関係で、夜７時ごろになればゴーストタウンみたいになるということから、こういう話聞いたですね。前橋で一番女性のひとり歩きの危険なところは中心商店街だ。確かにだれも住んでいませんから、明かりがついていますけれども、きゃっと叫んでもだれも駆けつけてくれないですね。住んでいないのですから。かつては２階なり何なりに住んでいましたから、そういうときは何かあれば飛び出してくるという姿があったでしょうが、今それも期待できない。一番危険だというんですね。さもありなんというふうにその話を伺いましたけれども、そんなことも含めて中心商店街に人口を取り戻す施策について一体これまでどんなふうに取り組んでこられたでしょうか。 33 【有坂商業観光課長】　極端なお話をいただきましたけれども、確かにそういう面もあります。私どもとしては、中心商店街、後継者の問題とかいろんな問題がありますし、あそこを例えば閉店時間についてはぜひ延長をしてほしい。大型店と同じくらいの延長をして、そしてにぎやかなまちを取り戻すようにしてほしい。それから、住む、住まないというのはなかなかこれはいろんな条件がありまして難しい問題ではありますけれども、本質的にはやっぱり自分が住んでいるところでご商売をされる、これが基本かというふうには思っております。しかし、いろんな状況でそういうところがなかなか難しい。これは商店街だけでなくて市域の要するに中心以外のところでもそういうドーナツ化現象は社会現象として起こっておるというような状態があります。そういう点ではいろんな機会を通じましていろいろ中心協の会議等でもお話をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。 34 【富山委員】　商業観光課だけでできる仕事でないということは明らかなんですよね。そこで努力しなくちゃいかんと思いますが、それだけでないと思うんですね。例えば、なぜ住めなくなったのかと。多くを申し上げるのは時間を節約したいと思いますが、やはり固定資産税の高いところで高度利用を考えれば住んではいられないよと。不便だけれども、よそに住むというふうになる。私は、先般の固定資産税の評価替にだから反対したんですね。ゴーストタウンをつくっちゃう、これも反対理由の一つだった。したがって、こういうところは例えばですよ、店舗、住居の併用住宅を持ってそこに住んでいらっしゃるというような方には思い切って固定資産税を減免する、そういう考え方。これは商工部で決めるわけにいかないですね。しかし、商工部がそういう提言をして市長に要請することはできると思う。あるいは、これは建築サイドが中心になるでしょうけれども、その中心商店街に至近距離、あるいはど真ん中だっていいですが、マンション、アパートの借り上げ方式による地域特賃Ｂ型の導入。あるいは公的住宅を配置する。これは前から提起がされています。あるいは二中地区、とりわけ三河町近辺での改良住宅などを含む区画整理との合併施行による住宅建設を促進する。そういうことなどはこれ商工部がやることではありませんが、商工部のほうから商店街振興等々をも含む関係施策として強力に要請する、提言する。こういうことがあってもいいんではないかと思いますが、その辺は部長の方で大分ご努力されたでしょうか。 35 【田中商工部長】　中心商店街は活動しやすい条件づくり、それは広く商店街そのものとさらにそれを取り巻くところの条件があるわけでございまして、その大きな要素が世帯であり人口密度であると。もうご指摘のとおりでございます。中心商店街、商店街そのものの振興ではなくてまちづくりという点に立って考えるときに、それらのことは全体的な立場からひとり商工部だけではなくて他の部課と十分連携をとってしていかなきゃならないというふうに思っていますし、また必要によってそういうような会議、それを焦点ではありませんが、いろいろの会議の都度そういったことの話し合いというのは、固定資産税免除云々はまた別ですけれども、人口をふやす方策ということは常に検討がされてきているものでございます。以上でございます。 36 【富山委員】　努力されているんだろうと想像します。しかし、それが十分実りあるというふうにもなっていないと。全く動きがないかといえば、それは幾つかありますから評価ゼロというふうに私言うつもり全くありませんが、しかしもう一つは市内のあらゆる地域から中心部に行きやすいということが大事だということはこれも指摘してきたとおりですね。バス路線の問題でも提起しましたけれども、市内の隅々からこの隅々同士をも結ぶけれども中心部をも結ぶ、そういうバス。公共交通網。これが完備するということは本当に大事なことだというふうに、こういう意味からも思うんですが、その辺は調査は順調に進んでおりますでしょうか。 37 【有坂商業観光課長】　バス対策についての調査は現在今進行中でございます。間もなくといいますか、本年度中にそれを完了していろんな施策に役立てていきたいというふうに考えています。 38 【富山委員】　こういう話があるんでちょっと大変恐縮ですがご紹介したい話があるんです。最近どこでも都市のイメージアップということを盛んに言います。何人もの方から電話や投書、お手紙などを含めてこのところ私意見を寄せられているんですが、平成大橋のライトアップ問題なんですね。所管ではありません、直接的には。この批判なんです。前橋であそこだけ夜こうこうと照らされている。平成大橋は車道も歩道も十分な明るさである。通行には差し支えない。しかし、夜になって人っ子ひとり歩いていない時間になって外から橋の柱だけを照らしている光景は、まさに異様である。ちょっとすてきだとかきれいだなとかというふうには思えないばかりか、あれで前橋のイメージアップになっているんだろうかということになると、これはなっていないんではないのか。ああいう電気代に自分の税金が使われているのかと思うと腹が立つという、こういうお話なんです。　私自身は、そのライトアップそのものを否定する立場ではありません。これは都市景観としては意味がなくはないと思いますが、しかし確かに平成大橋の柱だけ照らすという現況はいかがなものかと思うんですね。ほかの物との連携がいろいろとれていて、有機的にもそれが景観を構成しているというんであれば、これは私は意味がなくはないと思うんです。しかし、あそこだけやるのは大変ナンセンスだと言われても、これはそういうそしり免れないだろうと思うんです。そういうやり方のその片端なイメージアップではなくて、中身のあるイメージアップをやっぱり本気で考えるべきなのではないか。　例えば、今のバスの話ですが、日本じゅう至るところでバスがじり貧であります。前橋はそうではない。市内のどこからどこへでもバスは便利なんだ。便利にバスが走り回っていて、交通弱者にとっても日本一行動しやすいまちであるというふうにできないか。マイカーがなくても便利なまち。そういう今群馬はマイカー日本一、交通事故日本一だというふうに言われますけれども、その上交通渋滞もなければ排気ガス公害も少ない。したがって、給料の大半を自家用車につぎ込むというふうなそういう必要がない。その分、消費購買力が伸びて、商店街がにぎわって売り上げが伸びて、暮らしは豊かになって、便利でしかも豊かだ。そういうまちだというふうに前橋がなって、これは日本一の便利なまちだねと。そうできれば、これほどのイメージアップはないだろうと思うんですね。ライトを照らすなんていうそんなちゃちな話じゃない。本気でそういうイメージアップを図れないか。国際的水準だと思うのです、そうなれば。まさに市長がよく言われる国際都市というふうに言ってもいい、その部分では。そういうまちづくりになるんではないか。まさにこの 100周年事業にふさわしい国際都市づくり、つまり公共交通の至便なまち。交通弱者を何よりも大事にする町、商店街がしたがってにぎわうまちと、こういうふうなものを目指して取り組むなんていうのは絶好の今チャンスなんではないのかと思いますが、いかがでしょうか。 39 【有坂商業観光課長】　お説のとおり、中心商店街については単に商業機能だけではなくて前橋の都市の顔というふうに私どもは受けとめておりまして、これの一層の充実、これは魅力ある都市づくりの上で欠かせないものでございます。そういう意味から、まちづくりの視点からこれから中心商店街を考えていかなくちゃならない。そういうふうに思っております。それは多様な都市施設の充実、それから都市周辺との調和を図りながら中心商店街を整備していくということで、いろんな施策を我々としては行っておるわけでございまして、一つにはコミュニティマート構想によります暮らしの広場づくり、それからオープンモール化、あるいはテルサの今回の位置づけ、文学館の建設、駐車場の設置、それからＱのまちを中心としたいろんなイベント等についてもそういうようなことでやっておりまして、今お話のように、公共交通網、バスのことについてもバスを利用するようないろんなバス回数券を発行したりというような、あるいは中心Ｑのまちでバスに対しての援助をしていく。乗客に対するそういう券を発行するというようなことも行っております。何としても中心商店街はそういうように私どもの都市の顔というふうなとらえ方でこれから十分力を尽くしていかなくちゃならないというふうに考えております。 40 【富山委員】　ちょっとお聞きしたことと論点が違ったようですが、どうなんでしょうか、市全体の課題ですけれども、助役おいでになりますが、そういう公共交通が日本一と本当に言えるか、比較のしよう難しいかもしれません。そういうふうに言ってもいいくらい、そういうふうに誇れるくらい至便なまち、大変便利なまちという点で、前橋のイメージアップを図るというんでしょうか、前橋の特質を出していくという、そういうことに 100周年をきっかけにして取り組もうなんていうふうなそういう立場には立ちにくいでしょうか。 41 【平松助役】　理想と現実の問題でございます。確かにそうありたいとは思いますが、しかし公共交通機関としてのバス会社の姿勢は、なかなかそこへは到達はしてもらえないかなという、それはこちらの市側の努力ということも必要でしょうが、なかなか難しいかな。言うなれば、もう既に北橘あたりでは始めておりますけれども、渋川市との連携についての村営化というようなことでしょうか。シャトルバスというんでしょうか、そういうようなものをやればかなりの効果ということになりますが、さあ先立つものはということになりますと、幾らかけたらそれが実現するか。果たしてそして乗っていただけるか。例えばＱのまちの場合の今商業観光課長言いましたけれども、バスの利用券を出しておりますけれども、実際はそれがみんなごみでくず篭へ入っているのが現状でございます。したがって、乗っていただけるという確信があるとすれば、かなりの実現性高いものと思いますが、いずれにしましても、今いろいろそのバス路線の関係についての商業観光課長、今年度いっぱいにまとまるということでございますから、そこら辺を見まして当然我々はそれを全然関知しないでということではなくて、当然にもう前向きに検討しなくちゃなんない問題というふうに従来からも考えておりますから、十分研究をしていきたいと、かように思っております。 42 【富山委員】　総合的な努力ですよね。だから、商店街も努力するけれども、これはやっぱり教育も重要になりますよね。マイカーを走らせる。私も乗っておりますけれども、しかしそのことが今地球環境の問題言われたときに大気汚染にどう響いているのかという資源の問題も含めてありますし、同時に健康の問題もありますし、さまざまな非常に多面的な面からの努力がありとあらゆるところで行われて初めて現状が変わっていくと思うんですね。流されていけばこの状態がどんどんひどくなって、それでもう行き詰まってにっちもさっちもいかないよと、こういうことになるわけでありますから、それがわかっているわけですから、そういう総合的な前向き検討をぜひここでは強く要請しておきたいと思うんです。　さて、次に農政部に伺いますが、若干これは農政部だけではないと思うんですけれども、まず農政課でしょうか、農地を開発する際に開発者と地権者が農用地除外の申請を行います。そして農業振興協議会で審議して決定して、知事がこれを認めて30日の縦覧があって、異議申し立て期間が15日間あって、除外が公告されてというふうに進んでいきますが、開発される土地の近隣の地権者にとっては、その開発に異議がある場合には、法的にはこの縦覧後の15日間が唯一のチャンスであります。ところが、第１にその縦覧が行われていることをどのように知らされているだろうか、近隣の方々にどのように知らせているだろうか。第２に、異議申し立ての期間がいつからいつまでで、あなた方には申し出の権利があるんですよというふうなことがどのように知らされているだろうかということなんですが、どんなふうにやってきているでしょうか。 43 【高坂農政課長】　農振除外の手続の関係は、議員さんがおっしゃられたとおりでございまして、異議申し立てを察知するあるいは縦覧、公告こういうものを察知する方法はどういうふうにされるかと、こういうことでございますけれども、公告を市の掲示板に公告をいたしまして周知を図るという法手続で行っております。以上です。 44 【富山委員】　そうなんですね。あそこに張り出すだけなんですね。そうすると、前橋市民毎日のようにあそこ注意しているかって。そういうわけにいかないですね。毎日のように来ている我々だって、そんなにしょっちゅう見ているわけではないんですね。気がついたときには遅かったよという、そういうことがもう起こるのが当たり前の仕組みになっているんですね。現実に、この近隣などの利害関係者というのはこのほかに本当ならば意見を言うチャンスというのが若干あるんですね、異議申し立て以外に。法律で定められたものではありませんけれども、例えば地区検討会が行われる。そこには農業委員、農協の代表者とか土地改良の代表者とかお出になりますね。だからそういう方々を通じて意見を反映させるということが可能なはずですね、知っていれば。あるいは、農振協議会がいつ開かれて、何が俎上に上るのかということがわかれば、それに対して農振協議会の委員を通して意見を反映させるということもあり得ますね。ところが、そういった地区検討会も農振協議会もいつ行われるかは別に知らされない。このチャンスも生かせない。　したがって、近隣ないしは利害関係者というのは異議を申し立てる権利は保障されていると文面にはあるけれども、実際には保障されていない。これはまずいんではないのかと思うんです。もし、後になって異議が出てくるというふうなことになりますと、それまで行われた地区検討会も農振協議会もあるいは県との事前協議とかさまざまな努力、これが狂ってくる、それから空しくなる場合がある。そういうことがあるんだったら何でもっと早くわからなかったんだろう。そうすればもっと審査の仕方も結論も変わってきたのに。こういうことが後になってあるんでは、これは行政上も大変なむだになる。　現実にそういうようなことが今起こっているんですね。これは昨年度の農振協議会で決定された事案のようですけれども、もうすべてが除外も決まって、最後に市の農業委員会で農地転用を決めるという段に今入っていて、その段階になってその開発者が初めて近隣の同意というのを求めなさいという農業委員会の行政指導によってやってきた。初めて知った。これは困るという宮地町のゴルフ練習場建設計画というのがあるんですね。その隣地の地主でもあり耕作者でもある方のお話では、先月末にその開発業者が同意書を取りに来て初めて正確に知ったんであって、これまでの何回ものそういういろんな形での審査の段階を経てきているということも知らなかったし、したがって意見を言うチャンスもつかまえられなかった。こういうお話であって、本人も驚いているし行政当局も驚いていらっしゃる。　したがって、今ごろになってということにならないためには、法の規定には当局従っているわけですけれども、それを法の規定だけではなくて法の精神を生かして周知徹底するサービス、努力というのを本来すべきではないか。すべきというのは、これは義務というふうに言っていいかどうかわかりませんが、法の精神、とにかくこういうトラブルを防止するというんでしょうか、むだを防止するというんでしょうか、そういうことのためにはやっぱり必要なことなんじゃないのかと思うのですが、この周知徹底サービスについてはどんなふうにお考えになるでしょうか。 45 【高坂農政課長】　今の事例につきましては、よく調査をしてみたいと思いますが、周知徹底の関係につきましては、書類審査をしてございますので、その農振除外の出たときに書類審査をし、それを検討会で地域の精通をしていらっしゃる農協それから農業委員さん、土地改良区、それぞれ審査をしておりますので、農振上は特に問題はなかったというふうに理解をされるわけです。農振上は開発はしてもいいだろうという土地利用計画を認可をしたわけですから、他については他法例でそれぞれクリアをしていただくと。その際、今のような話が出てきたわけでございますので、それは農地法なりあるいは都市計画法の中で十分チェックをしてもらって善処していただくと、こういうふうにお願いをしているところでございます。以上です。 46 【富山委員】　実は、この農地の問題ではなくて市街地でも高層マンションの問題というのがやかましいですね。これは建築指導課が今主に担当しているところですけれども、後になってからそこにそんなような開発計画があるというのは知らなかったという騒ぎになってトラブルになるんですね。だから、かなり多くの自治体が最近はそこのところは条例や要綱をつくって、それでこの土地は何という人がどんなものをつくりたいと言って今計画中ですよと、今審査をこれからやるところでございます。申請が今出たところです、という看板立てるんです、土地に。そうすると、そこ通っている人、近所の人は看板見られますから、ああここはこういう計画があるんだなと。ああワンルームマンションか、１階は駐車場かとか、いうようなことを知ることができて、それで意見があれば言うことができるから、トラブルが未然に防止できるというか対応できる。　これは参考例でありますが、農地の場合は広い農地に小さい看板立ったって見えないかもしれませんから、そういうことがいいのかどうかは工夫が必要だと思いますが、少なくとも近隣の方々が知らなかったよというふうにならないようにする方法ですね。これは難しい面あるんです。住んでいる人ばっかりではありませんね、出耕作の方もいらっしゃいますから、地主さんが遠くにいるってこともありますから、これは難しい面がありますけれども、しかし後になって、ああ何で今までこんなむだなことやってきたんだろうというふうなことにならないためにも、近隣の方々のそういう耕作権や何かを守るというそういう意味でも、意見を尊重するという意味でも、これはそこに掲示すりゃいいっていうもんではないと思うんですね。もっと親切な対応というのを工夫したほうがいいと思いますが、今こういう方法でやりたいというところまでいくのはいきなり無理かと思いますが、そういう工夫をしてみませんか、いかがですか、農政部長。 47 【吉田農政部長】　農振除外の場合でいきますと、土地利用の計画の認定ということになるわけでございまして、転用そのものは農振除外をした後で１年以内に転用しない場合にはまた農地に戻るというようなこともございますし、農振除外を申請をいたしましてもその１年以内に転用しないという場合もあり得るわけでございまして、その徹底の方法はかなり難しいというふうに考えておりますし、農振除外の認可を得て転用するものが近隣の同意というような形になるわけでございますので、その辺の周知はかなり難しいのではないかと、こんなふうに思っています。 48 【富山委員】　周知するために縦覧するんですよね。そうですね。縦覧しているってことを知らなきゃ周知にならないですよね。だから、今縦覧がここについては行われていますよということを情報をキャッチして初めて、では詳しく見てみようと、こうなるわけで、縦覧期間に入っていること自体を何らの方法でも知らされなかったら、それは縦覧に行かないですよね。知らないんですもん。それは知っているはずだ、掲示板に張ってあるんだぞって、こう言っても、それはお役所だからそういうこと言えますし、法律はそうなっているでしょうが、市民的には無意味ですよね。お役所ってそんなに機械的なのかい。まさにお役所の悪さを強調するようなお話です。法律はそうなっていると思いますが、それ違法だと私言っているんではないですね。そこのところを前橋は特段のサービスと考えて、例えば近隣の耕作者ないしは地権者たち、そういう開発の俎上に今上っていることもあるいは最終的には縦覧が行われるということも知り得るような周知徹底方法というのを、これは思い切ってサービスしたらうんと喜ばれるんではないですか。市長はいつも市民本位の市民本位のとおっしゃるんですから、そういうのやって初めて市民本位なんではないかと思いますが、どうですか。 49 【吉田農政部長】　農振協議会に土地利用計画が出るわけでございますし、また各地区からもその委員ということで来ているわけでございますので、地元、前橋全区域の人たちの構成で委員会が組織されているわけでございますので、ある程度の周知はできるんではないかなというふうに感じております。個々に全部を周知するということは、これは難しいんではないかなというふうにも考えますし、また農振除外で認可になりましてもその目的に使用しない場合もあり得るわけですから、その辺の周知の徹底が難しいというふうに先ほど話をしたわけでございます。 50 【富山委員】　農振協議会で除外が決まっても目的に使わないこともあるからなんていうのは、とんでもないことですよね。そういうことは本当はないはずなんですよね。それは結果としてあり得るんです。そういう結果は期待していないんですよね。これはこういう申請があるけれども、それに使わないかもしれないな、そういう可能性が五分五分だなんていうんで審査しているんではないのですから。 100％だと思って審査しているんですから。そういうことを部長がここで引き合いに出すというのは、一体何考えていらっしゃるのかなと思いますね。全然筋が違う。　地区検討会のメンバーの方々も、その方々が近隣の方々に周知徹底しなければならないという義務は負わされていないですよね。別に手当もらっているわけでもございませんし。だからそこにそれを検討会の委員の人たちが周知徹底すりゃいいんだというふうに当局が期待するわけにいかないですね。　農振協議会の委員を、ことし私もさせていただいていますが、しかしあそこに出てくる議案には筆番号が書いてあるだけですから。それで地図がついているわけでもございませんし。そうすると、ああここに何ができるのかなというイメージが全然わかないような議案になっているんです。あの議案も不親切ですね。地権者の名前が載っているわけではない。そうすると、ああこれはあそこだと、そうするとちょっと事前に見てみようとか、あるいは関係者がいるはずだ連絡してみようとかという気にならないですよね。そういう判断の材料にならないような議案しか出てこないんですから、大変不親切ですよ、農振協議会というのは。これも改善する必要がある。　それが十分改善されて、１週間も10日も前にそういう議案が送られてきて、それで場所も確定できる。現地へ行こうと思えば農振協議会の委員が行くこともできる。いうことであればもうちょっと周知徹底の役割を農振協議会の委員が果たすことができるかもしれませんね。しかしそれも義務ではありませんね。どこがやるんだろう。どこもやらないのか。これはおかしいですね。地区検討会、農振協議会やっているんだからいいと、こういうことにはならないと思うんですね。だから今回農業委員会が抱えちゃったような農地転用待ったと、異議ありというふうな事件が最終段階で起こってきちゃうんです。これを改めるというために、行政がサービス行為をやると。どういう方法でやるかは至急検討する。そういうふうにぜひしてほしいということを繰り返し申し上げておきます。　さて、養蚕の関係でちょっと聞かせてください。前橋は糸のまちだというふうに古くから言われて、糸のまちとして栄えたんだということを言いながら、今は見る影もないと多くの方が嘆いている。ご承知のとおりです。しかし、日本の繭は世界一ですよね。だれもこれに異議はないと思うんです。その日本で群馬の繭は量も質もトップですよね。これも異議ないと思うんです。簡単に言えば世界一ですよね。その群馬で繭の生産量のトップは安中でありますが、前橋は２位ですね。余り違わないですね、安中と。そういう意味では前橋はトップクラスでありまして、世界のトップクラスだ。　こういうことを本当に大事にするような行政がいま一つできないだろうかということであります。市長は国際化だとやたらおっしゃいますし、国際都市を目指すんだというふうに言われますが、そしてまたきのう各会派の幹事長にというふうに示されました総合計画の新しいローリング実施計画、これを拝見しましても、国際姉妹都市提携というテーマにいよいよ取り組むというふうに書いてありますが、また議会の会派の中でも中身は何にも示さないけれども姉妹都市をという、そういう発言をしていらっしゃる会派もありますけれども、中身が私は問題だとかねがね思っておりましたが、もし前橋が仮に姉妹都市提携を検討するんだとしたら、前橋という都市が国際的に通用する特質何があるのか。これを何にも持たないで姉妹都市といっても笑い者になるだけだ。失敗するだけだ。意味も余りない。あっちこっちの市町村で姉妹都市に失敗している例を見ても、そういうやっぱり国際的に通用する、世界に誇れるような特質を持っていないまんま安易にやったということが一番原因の主なもののようでありますから、そういう意味ではこの養蚕に光を当てるということは私は大事なんではないかと思うのです。前橋が世界に胸を張って誇れるような特質といえば、これはこの世界トップクラスの繭、生糸、絹ですね、総称してシルクと言ってもいいですが、これを抜きにしてはちょっと考えられないんではないのかというふうに思います。　そこでちょっと伺いたいんですが、当局はその養蚕振興のためにいろんな努力をしてきたと思うんですが、その努力の本当に最も重要な主な努力、それからその成果、簡単に聞かせていただけますか。 51 【高坂農政課長】　ご指摘をいただきましたように、いろいろな施策を通じて振興を図っておるわけでございますが、確かに蚕糸価の低迷によりまして非常に減少をしております。施策といたしましては、養蚕をできるだけ労働力を減らして合理化を図ろうと。そこで進めてまいりましたのは、密植桑園にして桑を機械で刈り取って、これを合理化を図っていくと。この辺を重点にしてきたところでございますけれども、実態では中規模以上の養蚕農家はかなりこれらの利活用が図られておるわけでございますが、小規模農家におきましてはなかなか機械力こういうものができませんので、現状では減少傾向に歯どめがかかっていないという状況でございます。 52 【富山委員】　大変減っちゃったと思うんですね。時間の関係で詳細省略していきますけれども、県全体で見てもこの５年間で半減ですよね。養蚕農家半分、それから掃立ての卵量も半分。こういう激減は前橋だけは例外でというわけにいかないですね。前橋でも激減ですね。その激減の原因は、その繭価の低迷、下落であるというふうにおっしゃいましたが、一方、これちょっと商工部に伺いたいんですが、絹の需要はふえているようですね。一たん下落したんだけれども、回復してきている。天然繊維ブームが昭和60年ごろから大変出てきている。本物志向と俗に言われるものも強くなってきている。最近では、絹の下着がこれは木綿よりもはるかに吸湿性に富んでいる。同時にその吸い込んだ汗をはき出すんですね。乾く能力、乾かせる能力も木綿よりははるかに高い。ということで、こんなにすばらしい下着はないではないか。ちょっと高いのは難点だがということで、流行の兆しがあるとも言われている。　というふうに聞きますけれども、商工部サイドではこの絹需要についてどんなふうに受けとめていらっしゃいますか。 53 【有坂商業観光課長】　確かにおっしゃるように、絹に対するあこがれといいますか、そういうものは女性には大変あったわけでございまして、最近ではそれがやや持ち直したというふうな傾向もあるいは見えております。しかし、販売の状況を見ますと一流ブランドの製品については特定の客層のためのものであって、今比較的絹製品で低価格で買えるものはほとんど中国産、そういうものからの輸入品というふうな状況が一方にあるわけでございまして、日本の物は大変お金もかかり手数もかかりというようなことで、非常にそれは高価なものに限られているというふうなことを聞いております。以上です。 54 【富山委員】　一方で需要が伸びているんですよね。ところが、生産量減っているんですよね。普通だと繭の価格高くなってもいいようなもんですね。何で安くなっちゃうんですか。 55 【高坂農政課長】　いろんな要素があると思いますけれども、生産サイドの方では絹の需要が従来から見ると今議員さんのご指摘ありましたように需要は伸びているといいましても、従来を回復するまでには至っていないということが一つあります。それから、輸入の生糸がかなり入ってくるというような経済動向もあるということから、伸びないのではないかというふうに考えられます。 56 【富山委員】　そうですね。国内産が平成２年度で９万 5,000俵ですね。輸入が22万俵ですよね。国内産の２倍以上ですよね。こういうの許す自民党政府というのやっぱりよくないですね。米が輸入自由化されたら大変ですよね。　さて、そこでちょっと先急ぎますが、養蚕の省力化のために工夫してきたといいますけれども、県の方もいろんな努力をしてきましたね。前橋でも人工飼料これかなり普及してきましたね。それからエアーばさみの普及なんていうのがありますね。一方、条桑刈取り機とか、さっき課長言われました密植により、機械収穫桑園とでも言いましょうか、そういうようなものとか、あるいは壮蚕の自動飼育装置なんていうのも開発されましたが、これは高いということがあって、意外と不便だということもあって余り普及していないようですね。しかし、これからまだ工夫があるかもしれない。いろんな努力されているんですけれども、そういう県も含めた、市も含めたいろんな取り組みの中で私が注目しているのが二つあるんです。　第１が、広食性の蚕です。広く食べると書いて広食ですね。これは何でも食べる。簡単に言えば雑食性と言ってもいいんでしょうか。うんと簡単に言うと、大変安い畜産用のえさ、飼料で１齢から４齢まで飼育してしまう。５齢だけ桑を食べさせる、こういうものですね。それで、１齢から３齢までは共同飼育でやる。４齢は農家飼育でやるというふうな構想が打ち出されておりまして、この４齢も五、六日間にえさを２回だけ与えればいいという簡単なもののようですね。したがって、大変省力になる。５齢は桑ですが、これは大変なんで、高性能の桑の収穫機を使ったりベルトコンベヤーによる超省力飼育装置、こういうのを使うというふうなそういう一貫生産が全国養蚕農協連合会を通して今提唱されているというのはご存じだと思うんです。これは、その最後の５齢をやる超省力飼育装置というのは 1,000万とか 1,500万ぐらいするという話であって、大変高いということありますが、モデルとしてやるならば全額補助するよという制度がある。全額補助ですから、ただですから。この今の一貫したものをやりますと、年に12回程度の収繭ができる労働時間はキログラム当たりで現状の７分の１になる。生産コストは現状の２分の１になる。品質は遜色ないと、私が言うんではないんですね。私が言うんでなくて、私がそういう技術家ではございませんが、全国養蚕農協連合会のパンフレットに書いてある。　しかし、これをやるには法人化が必要だという難しさがある。これが第１です。しかし、これなら春から秋までいつでも１齢から５齢までの蚕が動いているわけですから、いつでも、絶えずですね。どこかで１齢もいれば２齢もいれば５齢もいるんですから、したがって12回も繭ができるというようなものですから、例えば見学したいという人がいても、これはお蚕というものの全部を一気に見ることができる。前橋へ行けばお蚕のすべてがわかる、絹のすべてがわかる。もしかしたら修学旅行が集中するかもしれません。観光都市になっちゃうかもしれない。これが第１です。　第２に注目しているのが、県が最近開発したお蚕の品種、世紀二一。これは普通３デニールの細さの糸が 2.5デニールくらいの細い繭ということで、これは大変極細の糸でありますが、したがって高級生糸であると。これだけではないと思いますが、こういうようなものに注目をして、養蚕振興というのをもう全然今までと違う規模で取り組めないだろうか。これが提起したいことなんです。

　同時に、市内の製糸業者どのくらいいるだろうか。減ってきました。けれども、頑張っていらっしゃる方いるんですね。製糸業者ということで当局おつかみかどうかわかりませんが、繊維という分類だとこれは昭和62年に37件だった工場が63年には40件にふえているんですよね。それから、衣服製造業者ということになりますと62年の57件から63年の65件に、この業者もふえているんですね。いずれにしても、伝統的な前橋の糸これを背負っている業者も背負っていない業者もおられるでしょうけれども、市内に製糸業者も衣服製造業者もいらっしゃる。また、前橋だけというふうに狭くしなくても、桐生も伊勢崎も織物では伝統のあるところ。今だって頑張っているところですし、条件はいろいろある。　そこで、糸のまち前橋が完全に消えたわけではないんですから、これを火を消さないで吹き返させて前橋の繭を生かした一貫生産に取り組めないか。フランス人でもイタリア人でもいいですが、一流のファッションデザイナーを招聘して前橋の繭、前橋の生糸で前橋のオリジナルブランド商品をつくる。そして関越道など高速交通道をも活用して集客力を発揮して、まさに糸のまち、シルクの都市・前橋をつくるなんていうのはどうかという話は、実はこれ私10年以上前に提言したことがあるわけですね。当時田中部長は商政課長だったのではないかなと思いますが、議会で提言をしたことがあるわけです。しかしそれは入れられなかった、残念ながら。　ところが、時間の節約上、申し上げておきますと、これと同じようなことを最近県が言い始めたんですよ。本年４月に県蚕糸業振興緊急対策推進委員会というのがつくられた。そして６月に出した文書、これは群馬県蚕糸業の今後の振興方向についてと、こういう文書でありますが、この推進委員会が出した文書には、群馬シルクのブランド化を目指すとして、今私が申し上げたようなことをもうちょっといろいろ膨らんでいますが、群馬の蚕糸、そして群馬の繭、群馬の生糸、群馬の織物、特産品これを群馬シルクの名称を使ってつくり出していこうという、こういう提言しているんですね。私は大変うれしく思っていますが、しかし10年余り前に私が提言したのを当局は笑い飛ばしたんでしょうか、ただ聞き流したんでしょうか、少なくとも取り組まなかった。今、県がやろうとしている。それを一体どういうふうに受けとめるかという問題です。おくれをとったんではないか。県と競争するという意味ではありませんが、もっと早く手がけているべきではなかったのかと思うんです。　そこで、県の姿勢をいち早く前橋は受けとめて、県がそういう方向を出しているんですから、名のりを上げてその中心になるのは前橋だ、県と前橋が中心になってやりたいと。県もいっぱい金出してくれと、知恵も力も出してくれ、前橋が中心になってやはり頑張るから。こういうふうにしたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 57 【田中商工部長】　県が蚕糸業の振興のために群馬シルクという提言、大変結構なことだというふうに私も受けとめますが、結局産業そのものを川上から川下へというふうに山へ流れてきたものを、むしろそうではなくて群馬シルクあるいはアパレル産業としてとらえてそれを一貫的に考えるという考え方に立つものだというふうに思いますが、それにしましてもその中心はどうも県も農政部のようでございますけれども、確かに売るのが先にあってつくるということで一貫できることならばいいわけで、そういうふうに考えますと、確かに群馬県全体では養蚕戸数あるいは収繭量等もこれは日本一ですけれども、前橋ということになりますとまた別でございまして、広く桐生、伊勢崎、そういったところとの関連、さらに前橋製品が今西陣とか八王子とドッキングをしたり、そちらの方へのつながりが強いというような状況におきまして、これはやはり前橋だけということではなくて、県全体として考えるべきものだというふうに考えます。　そういう中におきまして、前橋の位置づけ、これも十分活発にしているところもありますし、前橋でも蚕糸懇話会等を定例的に開きまして情報交換あるいは講習等も販売面、つくる面でやっているわけでございまして、そういう立場から十分県とまた農政部とも連携とりまして努めていきたいというふうに思います。 58 【富山委員】　農政部長、どうお考えですか。 59 【吉田農政部長】　商工部長が今答弁したように、農政部といたしましても生糸の生産が農業生産物の中でも取り上げて考えていきたいと、こんなふうに思っております。今、米の問題等もありますので、それにかわるべきものという形で労働力なりそういった面等を考慮に入れながら推進していきたいと、こんなふうに思っております。 60 【富山委員】　私の提起は、細かいことはもう繰り返しませんから、言ったとおりですから、前橋がその中心になってやるぞといって名のりを上げて、県とタイアップして強力に進めるその中心になるぞという決意をするということですね。　ちょっとつけ加えます。例えば、国際シルク会館というのをつくる。絹会館です。ここには世界の絹が全部集まる。ここに来れば世界じゅうの絹の関係の話が全部集積されている。そういうセンターをつくる。また、年間を通してのさっきも言いました養蚕から織物までの一貫した動き、流れ、これ見学できる。そういうふうにする。まさにそういう意味でも国際シルク都市を目指す。世界絹業大会というのが、世界のどこかで毎年開かれている。ところが、日本で開かれたことはどうもないらしい。世界一の日本で開かれない。こういうものを国際都市前橋に呼んでくるというんだったら、私は姉妹都市というものの具体的可能性も出てくると思うんですね。そういう裏打ちがある。つまりそれだけの実力を持つということですね。そういう特質を持つ、実力を持った前橋を、10年計画でも20年計画でもいいですから持って、そして 100周年事業で着手した。 110周年には一定の段階に行くぞ。見てくださいというふうなそういう裏打ちを持った姉妹都市でなかったら、これは笑い者になる心配があると、こんなふうにも思いますが、そういう大きな構想に発展させていくということでのご検討をぜひと思いますが、助役、いかがでしょうか。 61 【平松助役】　一貫してということになると、なかなか大変なことだと思います。繭はありますが、それを生糸にして織物にして、そしてさらにそれをブランド化してということになると、前橋にしからば先ほど相当のデザイナーをというようなお話ございましたけれども、いずれにしましても、相当な年月、さらに費用を要すると思いますけれども、県の考え等とすり合わせましてぜひ前橋市の一つの目玉となればと、かように思いますので、期間は相当かかりますが何とか実現できればと、かように思います。 62 【富山委員】　終わります。　　　　　　　　　　（宮　下　喜久次　委　員） 63 【宮下委員】　大分時間もなくなったので、私は簡潔に申し上げたいと思います。大変提起するわけだったんでございますけれども、その時間も本当にないようでございます。したがって簡単に申し上げたいと思います。　まず、水田農業確立対策ですが、これはいろいろ私も項目を設けて細かく聞くつもりでおったんですけれども、もうそういう時間もありません。まとめてひとつ質問をいたします。平成２年度までの転作の実態はどうであるかということをまず第１点。それから、当市における転作作物の状況はどうであるかと。それから、いわゆるいろいろ台風等の問題で減反あるいは米の問題についても今後どう農政課としてはこの問題に対応していくかと、これを三つをまとめてひとつお伺いをいたします。 64 【高坂農政課長】　平成２年度の本市の転作の実施状況でございますが、転作目標面積を 1,080ヘクタール県のほうから配分を受けまして、水田の総耕地の約37.7％を減反をしてきたわけでございます。実施実績で申し上げますと、配分を上回りまして 1,114.3ヘクタールで達成率が 103.2％ということで達成をしておるわけでございます。　それから、２点目の転作された作物はどんな状況だったというお話でございますが、主要なもので申し上げますと一般作物として扱っておりますのが麦、大豆、飼料作物で、これらが転作をした面積の約70％を占めております。野菜が８％、それから他用途利用米が13％というようなことで作物は転作をされてございます。　それから台風被害、全国的な数度にわたる台風の影響で転作面積の緩和の話だと思いますが、お答えをいたしますが、平成５年10月の政府米が不足をするということが判断をされまして、緩和の面積が明らかにされまして、全国で13万ヘクタールです。それから群馬県には既に国のほうから傾斜配分になっておる。被害の多いところは多いということでございますが、群馬県では 1,480ヘクタールが緩和されますというふうになってございまして、これが12月20日の日に各市町村に県から配分されるということでございます。したがって、まだ明確になってございませんが、国から県へ配分をされるパーセンテージ等で推計をいたしますと、前橋では約 145ヘクタール前後緩和されるんではないかと思います。先ほど申し上げました 1,080ヘクタールを対比しますと、 935ヘクタールぐらいの転作になるんではないか。したがって、転作率で申し上げますと32％程度で本年度より５％程度下回るんではないかというふうに想定されます。　なお、この対策でございますが、緩和されることは、少しでも農家にとりましても非常にありがたい話でございますので、良質米の生産に励んでいきたいと思っておりますが、この緩和につきましては国、県の方針といたしましては災害に対する緊急避難的対策であって、今後については従来どおりの転作の方策を堅持していくというふうに言われております。以上でございます。 65 【宮下委員】　ご報告のとおり、非常に今転作についてが、特に米問題について今各県で外国だけではなく日本国内においてもメーカーの争奪戦といいますか、いわゆるそういうことで銘柄の今競争が激しいということで、現在これは減反あるいは食管法があるからこそ前橋の米も政府買いがあるわけで、これがはっきり自由化等になりますと前橋の米なんていうのは恐らく市場へ出回らないような状況になるんではないかなというふうに考えております。そういうことで、現在でもコシヒカリとかササニシキとかあるいはヒトメボレとかというようなことで各県が銘柄を出しております。そういう中において、やはりこれから群馬県等においては食管法に基づく減反政策はやむを得ないんだというふうに私は考えております。過日の農振協議会等で視察した際も、小山でも銘柄をつくるのはいいけれども、実質的には農家の手取りというものはその銘柄つくったより政府買い上げ米のほうが実質的には収入があるんだということを言われておりますけれども、やはりまだまだそういう状況に日本はあるんだというふうに考えております。ぜひそういうことで売り先についても十分検討して、大豆を非常につくっておるようでありますけれども、この大豆がやはり商品価値がない大豆をつくったんでは何にもならないので、できるだけひとつこの転作に対しての指導というものを十分していただきたいということを要望しておきます。　次に、養蚕についてですが、今富山委員の方から非常に世界的なスケールの大きい話があったわけですが、私は平成２年度において前橋の養蚕がどうであったかということについての審査でありますので、その点について質問をいたします。実質的に今養蚕経営の不振というものは、養蚕県群馬の中にあっても本市が特に主産地の一つであって非常に長い間この養蚕に取り組んできたわけであります。しかし今、高齢化とかあるいは人手不足とか経費の高騰ということと、蚕糸の低迷というそういう条件が重なったためにその繭の生産量が非常に落ってきた、こういうことを私は申し上げたいと思うわけでございます。　そういう中におきましても、非常に当局も努力されて報告書の73ページあるいは72ページ等にもありますけれども、やはりいろいろな施策を講じてできるだけその養蚕農家の生産意欲を高めるというような事業もやっておるようでございます。しかし、何と申しましてもその農業の高齢化ということが私は一番の原因であると。さらには繭の蚕価の低迷と、こういうこともあるわけですけれども、そういう中において私がきょういろいろ項目を設けて申し上げたかったわけでございます。　簡単にまたまとめて申し上げますが、蚕糸価格低迷の中の今前橋市の養蚕の実態というものはどうであるか。それと二つ目は、本市の基幹産業である養蚕農家のこの生産意欲は今どうなっておるか。あるいは前は１トン取りの農家も非常に多かったわけですけれども、現在はそういう状況になっている中でどうなっておるかと。それから、報告書の 167ページ、桑園近代化事業、それから天蚕モデル事業とこれは細かく書いてありますけれども、この問題について一体どうなっておるか、その実態等についてお伺いをいたします。 66 【高坂農政課長】　養蚕農家の実態でございますが、先ほど富山委員さんからご指摘がございましたように、簡単に申し上げますと、昭和60年度と平成２年度の約６年間ですが、これを対比をしてみますと、養蚕戸数で申し上げますと 1,888戸が60年度にございました。平成２年度 1,038戸でございますので、対比しますと55％に減じているということでございまして、したがいまして桑園面積、掃立て数量、上繭収量、それぞれ半減をしている状況でございます。非常に残念なわけでございますが、ご指摘をいただいたような繭糸業界の事情がございまして、このような状況が出ておるわけでございます。　特に特徴的でございますのは、どのような現在農家が生産意欲を持ったりどう対処されているかというお話でございますが、養蚕が非常に高齢者が多く、後継者も不足してきていると。あるいは繭値の価格が非常に低迷して 2,000円を前後しているという状況が特に影響があるんだと思いまして、小規模の養蚕農家が非常に他の作物へ転換をしていく傾向が顕著になってございます。　それはそういう状況でございますけれども、これもご指摘がありました１トン取り等の農家はどうされたというお話でございますが、例えば芳賀農協管内で田中さんと小野里さんという方がいらっしゃいますが、平成元年度に群馬県の繭合理化コンクールということで農林大臣賞を受賞されておりますし、さらに23回関東繭生産性向上コンクールにおいても小野里さんが農林水産大臣賞を受賞されております。その内容は、そのご両者につきましては３トン取りでございます。多回飼育ということで３期を通じて７回から８回飼育をされているということで、こういう意欲のある農家が富山委員さんがお話がありましたような近代的な壮蚕期にも機械を導入していくかというようなことで、今後検討がされるんだと思います。１トン以上というのはちょっと資料がございませんが、２トン以上の養蚕農家につきましては現在９戸把握をされております。　したがいまして、今後の対策といたしましては、中規模の養蚕農家を今申し上げたような大規模養蚕農家に育成を図っていきたいというふうに努力をしてまいりたいと思っております。　それから、桑園近代化事業の関係でございますが、各種いろんな事業が組まれておるわけでございますが、機械収穫桑園の造成、これは密植桑園で機械を導入して刈り取るというような内容のものでございます。それから稚蚕人工飼育施設の整備とか、あるいは関連機械の導入等、また生産基盤を改善するということも桑を若返らせる。あるいは先ほど申し上げた農林大臣賞を受賞しましたお２方につきましては、桑園の基盤が 1.6ヘクタールから 2.7ヘクタール所有しているという状況もございますので、こういう経営規模拡大に伴う桑園の集積も図っていくと、このような事業を進めてまいり、さらに天蚕の事業も取り組んでございますので、天蚕事業等につきましても高付加価値を高めて経営体質の改善も試みていきたいというようなことでございます。以上です。 67 【宮下委員】　今、養蚕農家は半減したというようなことから、今度出てくる問題というものは要するにこれは前橋だけではないんですね。県央の各町村も非常に養蚕が少なくなったということで、今までは相当売り桑をしておった方々がほとんどもう桑は売れないということで、今困っているんです、桑園を持っている人は。それで桑は売れないということで、自分でこれを伐採しているわけですけれども、もう高齢化になっていて伐採するにも大変だということで、あの長いまま抜根しているような状況もあるわけです。そういうことで、これからこういった桑園の跡を一体どうするかと。野菜つくるといってもなかなか野菜栽培まで手が回らないということで、これほとんど空き地にしておるんですね。特に本年はアメヒトが非常に発生いたしました。そういうことで、今農家が一番困っているのは桑園の後の始末というものに非常に困っているわけですから、それで私が次に質問することについて、そのいわゆる桑園がだめになった後作として果樹の栽培、それから非常に今前橋は花卉栽培ということが盛んになっておりますけれども、これも別々に細かくいろいろリンゴの問題だとかあるいはナシの問題、梅の問題、果樹にしてそういう問題を質問するわけですけれども、非常に時間もありません。しかし、さらに花卉栽培においてもそうでございますが、非常に前橋のバラというものも有名になっていて相当市販もされているようですが、これについてもあわせて一緒に質問いたします。　現在の果樹栽培の実態はどうなっているか。それから、果樹栽培が今後前橋として農家の経営に有望であるかどうか。これが一つと、それから花卉栽培については、前橋においての花卉栽培の現状、それから今後の見通し、これについて質問いたします。 68 【高坂農政課長】　果樹栽培の現状でございますが、本市におきましてはご案内のとおりでございますが、果樹園芸の中でも特に伝統的にオオシマナシを初めといたしまして現在ではカキ、梅等いろいろ多品種にわたって果樹が生産をされてございます。現状では今特に梅、カキにつきましては植えたてというんで未成木の果樹園もあるわけでございますが、現状の粗生産額等で申し上げますと60年と平成２年で対比してみますと、60年では３億 7,300万円で、平成２年におきましては４億 3,500万円ということで若干ふえている状況でございますが、生産量あるいは栽培農家数、栽培面積、これはなかなか成熟するまでに時間がかかりますから増加するというのも大変でございますけれども、横ばいの状況で現在推移をしている状況でございます。果樹の今後の有望作目となり得るかということでございますが、先ほどから養蚕の桑園の抜根等の話がございましたように、畑作振興の中で有望作目に今後野菜とともにしていきたいと、育成を図って産地形成を図っていきたいというふうな振興を進めてまいりたいと思っております。　それから、花卉栽培の関係でございますが、花卉栽培につきましては、非常に後継者もございまして、今前橋市の園芸作目の中では伸長作目であるというふうに判断ができるわけでございます。生産額で申し上げますと、平成２年度で約10億円に達してございます。栽培農家は 125戸で、作付面積におきましては25ヘクタールでございますが、ほとんどが施設物が中心になってございます。今後露地物も含めまして生産の増加を図ってまいりたいと思っております。種類等につきましては、特に施設物ではバラが前橋のバラとして非常に市場性が高まってございます。これらを中心にしましてサボテンだとかシクラメン、観葉植物、洋ラン、草花ではスターチスとかいろんな品種が栽培をされている状況でございます。今後の見通しでございますが、先ほど申し上げましたように、本市の伸長作目ということでこれは全力を挙げて振興を図ってまいりたいと思います。　一例で申し上げますと、今荒砥の富田町にバラの温室栽培団地を大型の８戸で造成をしてございます。しかもこの団地造成につきましては、生産者が土地を取得するという意気込みで今造成中でございます。こういう団地を今後も強力に育成を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 69 【宮下委員】　果樹栽培については、私もこの前芳賀リンゴ園へ行ってみました。非常に観光農園としては地域的にもそれからリンゴの品質も非常に私はいいというふうに感じたんですけれども、やはりあの地区においてはリンゴ栽培も有望であるというふうに考えておるので、ぜひこういったことでもう少し力を入れてこのリンゴ栽培あるいはナシ等についてもやはり今は非常に消費も多いということを聞いておるんですから、品種改良等をしてそして前橋のナシ、前橋の観光リンゴ園というように、ぜひそういうことで今後進んでいただきたいというふうに考えております。　花卉栽培については、お年寄りでもできる仕事でありますので、今後私はこれからの農業経営というものもある程度までこういうふうに変えていかないと、今までのように米麦一辺倒でいったんではとても農業経営は成り立たないんだというふうに考えておりますので、あわせてこの点につきましても一層のひとつご努力をお願いしたいというふうに考えております。　最後になりますけれども、農協合併について申し上げたいと思います。もうこの農協合併については、特に利根西はもう十何年かこの農協合併の問題でやっております。しかし、最近になりまして前橋一体の農協合併ということで大変市も力を入れているようでありますけれども、なかなか合併の域に達しないというのが現在の状況であります。したがいまして、これにはいろいろな私は問題があると思います。まず第１に、県下的に見ましても農協六連なんていういろいろのそれぞれの連合体があるわけですけれども、まず私はこの農協六連が縮小して二連か三連ぐらいにまずやって経費の節減を図るということが、やはり組合員にとっては一番私は大切なことではないかなというふうに考えておるわけです。やはり上の人が、下が合併しても上が合併しないということになりますと、やはり経費の節減なんていう問題には到底及ばないというような問題が出てくるわけですから、まずこういう問題も一つの合併の支障になっている大きな問題だというように私はとらえております。　もう一つは、やはりこれは幾らここで私が農政部長あるいは農政課長に合併を促進しろと言っても、これは農政部長や農政課長ができる問題ではないんですよ。今まで相当努力はされているようですけれども、できないわけです。というのは、まだ私の見る限りにおいては単協の農協長がその農協合併に対して意欲がないということが私は大きな原因だと思います。したがって、それはどういうことかといいますと、農協長が役員を通じて一般の組合員にその農協合併の趣旨、基本的目的というものを周知させておらん。まだいろいろ懇談会とか説明会等も開いていないんです。それで合併合併って上の人は言っているかもしれないけれども、下の人は現在の農協でやっておられるんだから何も合併をして不便をすることはないと、こういうことを言っているわけです。　したがって、その合併の一番合併できない原因というのは、私はもう少し単協の組合長さんが努力をして組合員に合併の趣旨はこういうんだよと、こういうふうになれば皆さんこういうふうになって非常にメリットがあるんだよと、こういうことを周知させないと、幾ら合併、合併と言っても実質的には合併ができない、こういう状況にあると思います。したがって、今まで合併問題についていろいろ予算等を見ましても30万あるいは50万というような金を出しておるわけですけれども、こういうようにして市は積極的に合併問題を推進しているんであるけれども、できない。現在のこの合併問題についての経過がわかりましたら、ひとつお答えを願いたいと思います。 70 【高坂農政課長】　総体的には宮下委員さんにご指摘をいただいたとおりだと思います。経過として申し上げますが、昭和62年の10月に合併研究会が設立をされまして、早期に農協合併を12農協で統一合併をしていきたいと、こういうことで発足をいたしたわけでございます。その後、ことしの10月を経過をいたしまして都合４年間、丸４年間経過をいたしてございます。研究のテンポは極めて遅い状況にあります。いろいろな問題があるわけでございますが、まずは農協間の格差の問題、財務上の問題、そういうような問題がありますし、いま一つはご指摘をいただきましたように末端の組合員までおりていないという実態があったわけでございます。そこで、今年度に入りまして、さらに合併を強化したいという考えもあり、合併研究会では、合併の必要性を全員が認識しておりますし、推進協議会への移行の決断の時期にきているのではないかということで、市も精力的に推進に努力をいたしまして一定の方向を明らかにしてまいりたいと考えておるところでございます。 71 【宮下委員】　時間も大分経ったので簡単に申し上げておきたいと思いますが、合併の趣旨というものを私は今まで組合長あるいは役員が言っていることは、小規模農協だからやっていけないんだとか、あるいは金融の面でいきついてしまうんではないかとか、そういった農家にあまり関係のないようなことを言っていたんですよね。今の農家がどういう状況にあるかというと、皆さんもご承知のように今まで農家というのは生産ということを主体にしてやっていたわけですが、今は生産者ではなく消費者なんですね。例えば日常生活においてもほとんど購入しています。牛乳もほとんどそうですね。みんな業者からとっている。あらゆるものがもう消費者と同じなんですね。生産しているものは米と麦と野菜くらいなんです。野菜も季節のものはあるけれどもやはり季節外のものはほとんど購入している。昔の農家というものは季節外には野菜を買って食べるなんていうことはなかったわけなんですけれども、今はむしろ農家各個人で一般消費者より余計野菜などを買い込むという傾向になっているわけですから、やはりそういうことから考えまして、これからは農家も今言われたような減反の影響で大豆とかあるいは小麦の悪いものができたとか、あるいはくず米とかいろいろ出るわけですからそういうものを一括して処理をして、そういうものを味噌なり醤油なりあるいはおなめ等にして組合員に安く配達できる、配布できるような、そういうことから農協合併は必要であると。あるいは例えば牛乳にしても、酪農家が多いわけですから、酪農家と直接契約をしてそれで各支所等にその牛乳を、今パックがあるしどこの家でも冷蔵庫あるわけですから、そういうことで非常に安く、しかも本当の牛乳を生産農家が消費できるというような、そういう目的を持って組合員に周知させれば、やはり組合員もなるほどなというようなそういう観念になるわけですけれども、今言われたように、金融がどうのあるいは小さければ経費が上がってやっていけないんだと、そういうことを言っていたんではこれはいつになってもできないわけですから、やはりそういった目的、それと合併する基本というものをしっかり組合員に周知させるということがこれからの私は指導の立場にあるんではないかなというふうに考えておるわけでございます。したがって、ぜひ農政課、農政部といたしましてもこの問題については真剣にひとつ取り組んでいただいて、来年の２月には合併するというそういうことになっているわけですけれども、恐らく今の状況では来年の２月には合併はできないというふうに私は考えている。したがって、これは一日も早い方がいいわけですけれども、やはり無理をして合併しても結果的には余りうまくない問題がありますから、ぜひここで今言ったような周知と基本線をしっかり市が示して、こういうことで合併するんだよというような方向づけしていただければ、何とかこういう問題も解決できるんではないかということを申し上げまして、質問を終わります。 72 　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【中村副委員長】　それでは、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１０分） 73 　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時９分）【中村副委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　　　　　　　　　　（小　島　桂　吾　委　員） 74 【小島委員】　私は、午前中の各委員の質疑と重複を避けましてやらせていただきたいと、このように思います。　まず最初に、農政関係でございますけれども、豚のオーエスキー病正常化促進対策事業並びに養豚振興についてまずお伺いをしたいと思います。日本の、また群馬の、さらには本市の畜産の現状というものは、牛肉等の肉の輸入自由化に伴いまして価格の低迷など非常に厳しい状況にある。現状は大変厳しいということでありますけれども、本市の畜産は平成元年度においては粗生産額が 129億 3,700万円ということでありまして、農業全体の粗生産額に占める割合も52.6％と非常に高い率を占めているわけでございまして、したがって畜産の振興というものは非常に重要かつ不可欠の課題である、問題である、事業であるというふうに思います。また、畜産環境においても混住化社会の中にあっても畜産経営の安定というものが非常に重要な課題であるということは言うまでもないことでありますけれども、これらに従いまして何点か伺ってまいりたいと思います。　オーエスキー病の現状でございますけれども、これは群馬では62年12月に初めて発生をしたということでございますけれども、特に県央あるいは東部地域を中心に広がりまして、その結果、この病気が発生した場合には非常に養豚農家がその経営に大きな打撃を受けるといいますか、非常に大きな影響を受けるというふうにも聞いておるわけでございますけれども、本市におけるこのオーエスキー病の発生状況やまたそれに対するいろいろな対応、対策というものはどのようにされてきたのか、まずお伺いしたいと思います。 75 【高坂農政課長】　オーエスキー病の発生の状況でございますが、ご指摘をいただきましたように、非常に養豚経営に影響を与えてきておるわけでございます。お話がありましたように、県内におきましては62年12月初発生をいたしたわけでございます。この発生に基づきまして中部家畜衛生保健所でいろいろ抜き取り検査等を実施をしまして、その結果、本市におきましては63年に27.5％が陽性でありますと、それから平成２年度に28.7％ということで、今日まで横ばいの状況の発生率で推移をいたしております。そういうような状況で陽性豚が発見をされまして、この陽性豚はウイルスを体内に持っているということで、症状が出て発病となるわけでございますけれども、本市におきましては平成元年２月に１農家で11頭発生という報告がまずされております。それから、オーエスキー病の抗体検査につきましては家畜自衛防疫協議会が昭和62年度から補助をもって実施をしているわけでございますが、抗体陽性豚の計画淘汰につきましては先ほど申し上げた家畜衛生保健所の資料によって行われてございますが、１頭の淘汰に対しまして県が２万円、市が１万円の助成を交付をして淘汰を行っております。今日新しく予防注射等が本年の11月ごろから始められたわけでございますが、今まではなかなか予防注射等もございませんで、発生した場合には淘汰をする以外にないというような状況で推移をしてきたわけでございます。そのようなことで、ただいま申し上げました淘汰の状況でございますが、平成元年度には 322頭、２年度におきましては 118頭の淘汰が行われているような状況でございます。以上でございます。 76 【小島委員】　ただいまの課長の答弁でございますけれども、ほぼ発生率は横ばいだということでございますけれども、横ばいといっても率が大変に高いといいますか、ほぼ30％前後だというふうにも我々聞いておるわけでございますけれども、それに対する対策といいますか予防といいますか、それがなかなか決め手がないというふうなことで結局は淘汰に対する県あるいは市の補助等で処理をしておるというような、そういう感がするわけでございます。この豚オーエスキー病の予防でございますけれども、今言いましたように、なかなか適切な予防法といいますかそういう方法が見つからない、ないということでございまして、抗体の陽性豚の淘汰に対しても今言いましたような補助金の交付で何とか問題をおさめているというような、そういう状況だということでございますけれども、そういうことになるとなかなか養豚の事業といいますか経営というものは安定した状況は望めないというようなことになると思いますけれども、いろいろお聞きしているところによりますと、いわゆる予防ワクチンといいますかその予防注射といいますか、それが開発されて使用が始まったというようなふうにも聞いておるわけでございますけれども、それで果たしてどの程度の効果が上がるのかどうか、これからの問題かと思いますけれども、その内容と実際の対応といいますか対策はどのようになっているんでしょうか。 77 【高坂農政課長】　予防ワクチンの関係でございますが、今年９月に県オーエスキー病防疫対策要領というのができまして、現在群馬県で統一的にワクチンを使用することになってございます。このワクチンの開発の関係でございますけれども、これは農林水産省が数次にわたって試験研究してきたデータをもとに予防ワクチンとして採用されてきたという経過がございます。オーエスキー病のウイルスの性質上、ウイルスの豚への感染、あるいは豚からウイルスを排せつ、これらを完全に防がないとワクチンを使用しても完璧ではないというような状況も言われております。しかし、今まで予防接種というのはできませんでおりましたんですが、画期的なワクチンだというふうに言われております。　このワクチンでございますけれども、この免疫を持った豚は発病が抑制されると、症状が軽くなるというようなことが試験の結果出ておるわけでございます。したがって、現在使われ始めたところでございますので、この効果は期待をしているところでございますが、今後これらの効果が上がってくるんではないかと思っております。市といたしましては、養豚農家に対して、予防ワクチンの接種の周知徹底を図ると、あるいはこれと並行しまして宿舎内の消毒をより徹底をし過密飼育の解消だとかいろいろ飼育環境の整備も図っていくと。また各農協それから前橋の養豚協議会等を通じまして組織的な予防体制を推進をして努力してまいりたいと思っております。なお、ワクチンの接種につきましては国、県がそれぞれ48円を補助いたすわけでございますが、市といたしましてもいろいろ豚コレラとかそういう豚の予防接種につきましては補助を交付してございますので、オーエスキー病のウイルスのワクチン注射につきましても助成をしていきたいということで検討しております。ワクチンの接種対価でございますが、 260円。国、県で96円という助成がございます。市も27円程度助成をして、農家負担を 137円と軽減をしてこの予防ワクチンの接種を徹底を図って、養豚経営の安定化に努めていきたいというように考えているところでございます。 78 【小島委員】　そういう予防対策というものは大変これからも重要な課題でございますので、一日も早い根絶といいますか、オーエスキー病の絶滅を期して十分な対応をしていただきたいということ、この点は要望しておきたいと思います。　養豚といいますと、したがって生産から今度は肉の問題に入るわけでございますけれども、我々も何回かこの試食等をさせていただいたそういう経緯があるわけでございますけれども、豚肉のいわゆるピュアポーク21というブランド名ですが、これで非常においしい肉を食べさせるというのか生産しているというのか、そういう話をもとに試食会にも出させてもらった経緯がありますけれども、現在はテレビやあるいは雑誌等いろいろなマスコミ等を通じて本当に料理といいますか飽食のこういう時代にグルメを追求するような、また礼賛するようなそういう気風があるわけでございますけれども、そういうときに消費者としてもやはりそういうものにいろいろ影響されて確かに高級志向といいますか、おいしいもの。しかしまた、かつ安全でなければならない。そういう考えから、いわゆる健康食品、さらには健康の食肉というものを求めるのは、当然、消費者の志向でございますけれども、そういう中で市内の養豚農家の中でピュアポーク21のこのブランド名で売り出されている肉を生産して大変評判がいいと、好評を得ているということでございますけれども、この現状はどのような推移をしておるのか、これを伺いたいと思うんです。 79 【高坂農政課長】　ピュアポーク21の関係でございますが、５月だったと思いますが、高畠育成牧場で経済委員さんにご試食をいただいたという経過がございます。あの肉が豚肉のピュアポーク21ということで販売がされておるわけでございます。ピュアポーク21の現状のお尋ねでございますけれども、これは水を活性化をするという、水を浄化をしてその水を飼育に使用しているということで、肉質が非常に良質になると。いま一つは、畜舎の臭気、そういう公害対策にも臭気が非常に減ると。この両面を生かした飼育方式ということで、キャッチフレーズにしておるわけでございますが、これを市内の畜産加工販売協同組合が流通の窓口となりまして販売に当たっておるわけでございます。私が承知してございますのは、この販売組合では先ほど申し上げたシステムを使って飼育をしている農家の数は県内で18戸というふうに伺ってございます。それで前橋市内では荒子町の養豚農家の人は鹿沼さんと言うんですが、飼育をしていると。こういうことでまだ普及段階には入っていない状況でございます。ただ、試食をされてみますと肉質は確かに違うということで、今後販路を拡大していきたいと、こういうことで精力的に生産と販売流通に向けて努力中ということで、まだ一般の消費者の中にはそれほどおりておらないという状況でございます。以上でございます。 80 【小島委員】　確かに食べて比較をしてみれば違いがわかるという感じでございますけれども、またさらにこれからの問題というような感じもするわけです。そこで、このピュアポークから活性化された水で飼育された豚の名前が何かスパルタ豚といいますか、そういう名前がついておるようでございますけれども、問題はやはり今答弁にあるようにこれからということでございますので、販路の拡大をやはりしっかり図っていかなくちゃならないということでございましょうけれども、消費量の拡大とさらには飼育方法はそんなに難しい問題ではないんでしょうけれども、その飼育方法はどのように進められるのか。今後展望としてはどのようなお考えがあるのか、そこもちょっとお聞きしておきたいと思います。 81 【高坂農政課長】　飼育方法の普及、それから販路の拡大と両面非常に新しい生産システムですので非常に重要な部分だというふうに思っておりますし、生産者もその辺については鋭意先ほども申し上げましたように努力はされておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、流通部門につきましては専門の加工組合が生協だとかあるいは小売店そういうものを通じて販路を拡大をし、生産者に対しては一般の豚肉よりも若干高く買い上げられるという状況に今来ておりますので、生産の方も販路拡大とともに普及が図られてくるんじゃないかと思っております。　それからいま一面、先ほど申し上げました鹿沼という前橋市の養豚農家では玉村の市場へ農協を通じて直接出荷をいたしまして、キロ15円から30円高の取引が現在されているということで、特にご指摘ありましたスパルタ豚ということで買参人にも関心を持たれてきているというような状況が出ておりますので、これからそういう農協さんを通じたりあるいは加工組合さんを通じたりして消費者の拡大を図っていくと、消費の拡大を図っていくということで生産のほうへも勢い普及拡大がされるんではないかというふうに思っているところでございます。以上です。 82 【小島委員】　たびたび言うようですけれども、本当にこれから販路拡大、また飼育の進展というようなことが望まれるということでございます。養豚ということに関連して、本市が抱えている一つの大きな課題でございますけれども、食肉処理場の移転についてお伺いをしておきたいと思うんですけれども、今も課長の答弁の中にあったように、養豚、特にこのピュアポーク等の飼育方法というものは大変注目されているわけでございますけれども、本市の養豚振興もしたがってこういうことを取り入れての振興が図られていけばというような考えもありますけれども、本市で生産され、また安全で新鮮な食肉の供給をしている食肉処理場の移転でございますけれども、経済委員会等でもいろいろ議題に上っておりますし、またいろいろなご意見も伺っているわけでございますけれども、この施設の基本的な考え方と移転のこの推進、進捗状況といいますか、その辺のことでおわかりになりましたら、またお考えがありましたらお伺いをしておきたいと思います。 83 【高坂農政課長】　食肉処理場の関係でございますけれども、本市の食肉処理場の移転のまず推進状況から申し上げますと、経済委員会でもご報告を申し上げてまいりましたように、移転につきましてはまず食肉事業協同組合がいろいろ検討していただきまして、廃止かあるいは移転、こういうような問題も市街地の中心になってきたということで私どもが組合の幹部の皆さんと協議を進めてきた結果、十分ご理解をいただきまして移転の方向であれば市と相談に乗って協力をしていきたいと、こういう方向が実は明らかになったわけでございます。ただ、廃止については絶対反対だと。したがいまして、以後、移転の方向で検討を進めているところでございます。移転先の土地を見つけるのに非常に苦労しているわけでございますけれども、近々、移転先の方向につきましても地元協議に入っていきたいという段階に来ておりますが、移転の先はどこかということは慎重に対処しておりますので差し控えをさせていただきます。　それから、施設の移転する場合の処理能力とかあるいは規模の関係でございますけれども、現状が豚換算で 500頭という能力でございます。したがいまして、これも事業協同組合さんと協議を今後していかなければならないのでございますけれども、基本的には現状のそのままの能力でもって移転をしていくと。ただ施設的には近代化の施設を導入して能率のいい、効率のいいそういう施設整備を図っていきたいというふうに今考えてございまして、できれば次年度には具体的な施設の内容、移転先、こういうものを詰めて明らかにしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 84 【小島委員】　我々経済委員会で視察をしたのはたしか浜松市の処理場かと思いますけれども、確かに施設としては混住地域に大変立派なしっかりしたものができておりますけれども、ああいうのも大きな一つの参考になるかと思いますけれども、問題はやはり移転先の受け入れの問題だろうということでございまして、慎重な中にもやはりしっかりした対応をしていただいて住民の福祉の要望に十分こたえられるようなそういう施策を推進していただきたいことを要望しておきたいと、このように思います。　次に、これは私が聞くのもどうかなというような懸念もあるわけでございますけれども、農業者年金の問題について何点か伺っておきたいと思います。農業者年金基金の行う事務の一つであります農業者年金事業というのは、我が国でも最も新しい公的年金制度として位置づけられて、非常に評価もされておるということでございますけれども、他の年金には見られない際立った特徴を何点か持っているということでございます。それは、我が国の他の公的年金制度には共通に見られる被保険者の共同の負担による相互扶助制度としていわゆる老後生活の保障という機能があるわけでございますけれども、この農業者年金はさらに公的な費用負担、いわゆる国庫負担でございますけれども、のもとで行うという形をとりながら、さらにその目的が単なる老後生活の安定ということではなくて経営移譲の促進に通じる経営の若返りとか、さらには経営規模の拡大という農業構造政策の推進に役立つそういう年金であると。非常に画期的なものであるというふうに言われておるわけでございますけれども、その農業者年金について、確かにこれは農業者しか加入できないわけでございますけれども、この公的年金である農業者年金の加入の要件、加入状況についてお伺いしておきたいと思うんですけれども。 85 【塩澤農委事務局長】　ご質問の農業者年金につきましては、農業者の強い要望によりまして昭和46年にスタートをした事業でございます。ご指摘のように政策年金の特殊性からこの加入につきましては制約があるわけでございます。一般的な加入資格の要件で申し上げますと、当然に加入しなければならない者につきましては、まず国民年金に加入しております専業の農業経営主というふうなことになっております。また任意に加入できる者につきましては、農業に専門に従事いたしますところの後継者に限られておるわけでございます。そして、２点目の本市の平成２年度の加入状況ということでございますが、当然加入資格者につきましては 474名のところを 424名の方が加入し、加入率は89.4％となっております。また、任意加入者資格につきましては 605名のうち加入者は 502名で、したがいまして加入率は82.9％で、全体といたしますと 1,079名のところ 926名の方が加入しておりますので、加入率といたしましては85.8％というふうな状況でございます。以上でございます。 86 【小島委員】　大変加入率が高いということでございますけれども、他の市等ちょっと聞いてみるとなかなか前橋ほどの加入率にはなっていないというようなことを聞いておりますけれども、その点では大変当局また関係者のご努力があってのものだというふうに評価をするところでございますけれども、そこでその加入した後の給付、承知はしておるわけでございますけれども、一応給付の種類とその要件、さらには受給者の数はどのようになっているのかお伺いをしておきたいと思います。 87 【塩澤農委事務局長】　給付の種類と要件でございますが、農業者年金の給付につきましては経営移譲した人に支給される経営移譲年金と、都合によりまして経営移譲ができなかった者に支給される農業者老齢年金の２種類がございます。まず経営移譲年金を受給するためには、保険料を定められました受給資格期間、これは20年以上でございますが、納付した者が経営移譲することによりまして農業経営主からまず引退することが必要となっております。そしてこの経営移譲年金につきましては、農業者の老後の安定を図るだけではなく経営主の若返りや農業経営の近代化によりまして農地保有の合理化を図り、広い意味での農業構造の改善を目指すという一つの目的を持っておりますので、経営移譲した農地についてはその処分の制限があるわけでございます。また、老齢年金を受給するためにはこれも保険料を定められた期間、20年以上交付しておりますと、これは農地の処分に制限がかかわりなく65歳から受給することとなっております。そして、本市の経営移譲年金の受給者数の関係でございますが、これは 1,031名でございます。また、老齢年金の受給処理件数は 1,006名でありまして、農家数からいきますと多くの方が受給されているということになっております。以上でございます。 88 【小島委員】　これは農政推進といいますかそういう観点から見ても制度的な見方からも、やはり画期的なものであるというふうに思うわけですけれども、ところが農家の方々から直接聞くこともあるんですけれども、またいろいろな形で耳にする中で、経営移譲年金受給者の中で相当数は受給停止になっているというようなことも聞いているわけでございますけれども、農業に携わって長い間営々として農業をやってきたそういう方が、いざ受給を始めた途端といいますか、もらい始めてそれが今度は停止になるというようなことになったら、これはもう大変なことだろうというふうに思いますし、もちろんそれには理由というかそういうあれがあるわけでございますけれども、農業委員会としてはこの事態にどのように対応し、また指導し、さらには改善を図ってきたのか、その点を伺っておきたいというように思います。 89 【塩澤農委事務局長】　ご指摘のように、老後の保障の大きな一つの役割を担っておりますところのこの年金が停止になりますということは、生活に大きな痛手となりますので、委員会といたしましてもそのようなことにならないよう鋭意努力しているところでございます。この経営移譲年金の経営移譲された農地につきましては、先ほども申し上げましたとおり処分の制限が定められております。しかしながら、社会経済の進展に伴い農地に対するところの需要傾向は大変強く、平成２年度は約95ヘクタールの農地が転用されております。こうした中で、経営移譲年金受給者が年金受給開始後に処分の制限がありますところの農地の転用や転売をしたために、ご指摘のように平成２年度は64名の方が、大変残念でございますが停止となっておるところでございます。　したがいまして、委員会といたしましても受給者の不注意によって年金が停止にならないよう、また経営移譲がスムーズに行えるよう県農業会議と共同によりまして市内の各農協へ出向き相談説明会を開催し、経営移譲に当たっての注意事項、移譲前後の土地の処分等の留意点を項目別に、また事例によりまして説明をいたしまして受給者の指導を行っておるところでございます。なお、年金事務の直接の窓口になっております農協担当者の研修会も行いまして、指導の向上に努めておるところでございます。また、ケースによっては農協の担当者とも協議いたしまして届け出等によりまして救済できるケースにつきましては可能な限り指導によりまして対応しております。今後とも一層のそうしたことにならないよう指導啓蒙に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。以上です。 90 【小島委員】　今ご答弁にありましたように、64名が該当するというようなことでございますけれども、確かに受給に至るまでの準備期間というのは５年も前から毎年そういう説明会等を開いて趣旨の徹底を図っているというようなことも聞いておるわけでございますけれども、実際にはそういう停止者が出てくるというようなことになっていますので、ひとつこの辺は担当窓口でございますけれども、思いやりの深いそういう措置で停止にならずに救済できるように、救済ほとんどされているようなことも聞いておりますけれども、救済できるように今後もこの制度が適切かつ有効に運用されますように、また農業者が経営拡充と老後生活が保障されるように十分配慮されて取り組みを進めていただきたいと、このように思いますので、この点も要望にとどめておきたいと思います。　次に商工関係でございますけれども、観光行政についてちょっとお伺いしておきたいんですけれども、本市においては観光といえばまず大きな目玉は前橋の三大まつり、さらには花火大会と大きなものがあるわけでございますけれども、そうしたお祭りやイベントを開催している中で、市内はもちろんでございますけれどもさらに範囲を広げて県内外へどのようなＰＲ活動をされておるのか。また、その結果どのような成果があったのか、その辺をお伺いしておきたいと思うんです。また、観光ＰＲの活動として、パンフレットさらにはリーフレット等を作成していろいろなところに配布をしていろいろな反応、反響、またそういう成果を上げているというようなことも聞いてはおりますけれども、そのほかにどんな方法でＰＲ活動をしているのかお聞きをしておきたいと、このように思います。 91 【有坂商業観光課長】　観光行政のことについてのご質問ですが、まず第１点目の三大まつりや花火大会、こういったものにおける県内外へのＰＲ方法ということでございます。県内市町村へのポスターの配布、それから放送宣伝、こういったことは従来から実施をしてきておるわけでございます。最近ではＪＲの近隣駅、高崎、渋川、伊勢崎はもちろんですが、熊谷とか本庄まで広げたそういうＪＲの近隣駅へのイベントのチラシやノベルティの配布などを積極的に行ってきております。また、関越自動車道利用者に対してもイベントのチラシの配布の依頼をいたしております。そのほか新聞、雑誌にも適宜告知広告を掲載してその周知の徹底に努めておるわけでございます。　その効果はということでございますが、すべてのイベントについてことしはおおむね好天に恵まれたこともありまして、前年度実績を上回る人手を記録いたしました。例えば初市は50万人が60万人になった。七夕については４日間で 100万人であった前年に比べて 120万人、また花火についてもことしは天候がよくて50万人の人手があった。前橋まつりについても60万人の人手があったというふうなことでございまして、成果という点では人手はイベント成否のバロメーターの一つでございますので、人手がふえているということは成果があったというふうに理解をしておるわけでございます。　次に、観光宣伝活動、今パンフレットとかリーフレットというお話でございます。観光パンフレットにつきましては２万部、それからリーフレットについては８万部を主体に作成いたしました。そのほか詩のまち前橋ポケットガイド、それから歴史散歩ガイド、ガイドブックですね、それからマップ、前橋城の復元図などこういうようなもの、あるいは観光協会や教育委員会とタイアップをいたしましてこういったものを作成、広く市民あるいは県内外に配布をしております。特にコンベンション関係では本市を訪れた方々には飲食店ガイドブックを含めまして配布できるような部数の確保を図りましてＰＲ、紹介に大いに役立てておるところでございます。そのほか観光啓発事業として名所旧跡めぐりそれから詩碑めぐり、こういったことを行っておりまして、ＰＲに努めてきておる状況でございます。以上です。 92 【小島委員】　確かに人手等は前年を上回るということで、大変結構なことでございますけれども、これがコンスタントにますます年々ふえていくということが続けば大変結構なことでございますけれども、確かに今ご答弁の中では通常考えられるような方法、手法ではいろいろな宣伝活動をされているということはよくわかるわけでございますけれども、やはり特に観光ということになるとイベント的なそういうものでなくて、いわゆる観光資源といいますかそういう資源の開発というか創造というものが大変必要になってくるんではないかと思いますけれども、そうなると今お話にありますように前橋城の復元なんていうのも大きな課題かと思いますけれども、ここで観光ということで関連があるかと思いますのでちょっとお聞きしておきたいんですけれども、先日の上毛新聞だったと思いますけれども、駅前商店街といいますか駅前通り商工会が中心になって懇談会を開いて、そこで駅前商店街の活性化のためにいろいろな方策を検討されたということでございますけれども、午前中にも世界一、日本一のそういうお話ありましたけれども、新聞によるとこれは日本一の大鳥居を建てようなんていうそういう話題が出たというようなことでございますけれども、新聞１面８段抜きで今にも実現しそうなそういう記事でございましたので、いろいろな方々から問い合わせやら直接見えた方やらいろいろおりまして、果たしてそういうものができるのかどうかというようなことで見えた方がおりますけれども、これはマスコミがやはりそういう取り上げ方をしたということだけであるのか。ここに当局としても懇談会に出席をされたようでございますので、その辺の経緯とまた果たしてこういうものが駅前にできる可能性があるのか。つくっていいものかどうか、そういうことも含めてご所見があれば伺っておきたいと思います。 93 【有坂商業観光課長】　本県を代表する観光名所、これは全国的にも大変知名度のあるのは赤城山でございます。前橋にとっても重要な観光的役割を持っている。これはそういうふうに理解をしております。そこで先般、本市の玄関口である前橋駅と駅前商工会、ここで市制 100周年を機に赤城登山口宣言をして駅前周辺商店街地域の活性化に結びつけていきたいという会議が持たれたわけでございます。この時点で駅周辺活性化のためにはどうしたらいいかということで、駅ビルの建設などを含め意見が出された中にあって、赤城登山口としてのイメージアップを図っていきたいという発言はございました。しかし、鳥居の建設についてはこれは会議の中では発言はございませんでした。地元取材の中の一意見というふうに私どもは受けとめております。市の立場としては政教分離の建前から鳥居建設という点には関与すべきではないというふうに考えております。 94 【小島委員】　マスコミが、新聞がそういう話題づくりといいますかそういう形で取り上げたということであればあれですけれども、市がそこへ出席していろいろな懇談会に関与したというようなことで、それがもしそういうことが出ているんであれば、これはやはりちょっといろいろな問題が残るんではないかというふうに思ったわけでございますので、ちょっとお聞きしたわけであります。　次はバス交通対策、これは午前中にも出ましたので重複でございますので割愛させていただきたいと思います。　次に、決算報告書に産業振興事業費ということで 5,374万 6,710円ということがのっておるわけでございますけれども、この産業振興充実のために企業団体から寄附を受け入れてグリーンドーム前橋のモニュメントと壁画を作成したということでありますけれども、この寄附をされた団体、どのような団体から、また幾らの寄附を受け入れたのか、おわかりでしたらお伺いしたい。 95 【有坂商業観光課長】　産業振興事業ということでご質問です。内容については報告書に記載のとおりでありますが、この寄附につきましては、当時前橋公園イベントホール建設対策室で事務処理を行ったものであります。寄附者の意向が、グリーンドーム前橋の施設整備に使っていただきたいということでございましたので、モニュメントと壁画の制作の一部として使わせていただき、また税法上の扱い等から財団法人への寄附ではなくて前橋市への寄附ということから、受け入れをどこにするか検討をした結果、グリーンドーム前橋がコンベンション都市前橋の産業振興それから商店街振興に果たす役割を考えまして、会計処理を商工費で受け入れし、寄附者には市長から感謝状を差し上げ謝意を表したところでございます。　寄附者の名前ということでございますが、これは10の法人でございまして、地元金融機関、群馬銀行、東和銀行、前橋信用金庫の３法人、それから保険会社では大正海上保険、東京海上、日産海上、安田海上の４法人、そのほか東日本建設業保証株式会社、東京ガス、それから北栄、この３法人からでございまして、合計 4,700万円でございました。モニュメント、壁画の建設費は 5,874万円余かかりましたので、不足する額の 1,174万円については一般会計より支出をいたしました。そういう状況でございます。 96 【小島委員】　10法人から 4,700万円という寄附をもとにしてグリーンドーム前橋のモニュメント、また壁画の作成をされたというご答弁でございますけれども、その後、本年度には市で 100周年を記念して企業から多額の寄附があって、それを原資にして長崎屋跡地のそこにからくり時計を製作するということになったわけでございますけれども、企業のいわゆる利益の社会還元といいますか、これはやはり前橋がいろいろ公共事業を発注し、またそれに基づいて企業が経営基盤の安定を図るといいますか、受注していろんなものを、ハードのものをつくるわけでございますけれども、そういうことで企業にとっても公共事業の受注ということは大変大きなウエートを占めて経営にも寄与しているんではないかというふうに思いますけれども、そうした企業からの利益の社会還元というものは大いにこれからも奨励といいますか勧めるべきであろうということで、現在までにこういう寄附されたことに対しては大きな評価をするわけでありますけれども、今後もこうした動きが大いに期待されるところでありますので、当局としてはこれからこういう問題に対してはどのようにお考えになっておるのか伺っておきたいと思います。 97 【有坂商業観光課長】　お説のとおり、企業利益の社会還元という点ではその意思をありがたくお受けすることはもちろん、今後もこの種の善意は歓迎申し上げ称賛をしていくべきだというふうに考えております。 98 【小島委員】　時間でございますので、最後に１点お伺いをしておきたいんですけれども、これは経済委員会でも毎月の委員会の中で出ている問題でございますけれども、前橋市勤労者生活資金について何点かお伺いをして終わりたいと思うんですけれども、勤労者生活資金のこの資金預託が決算書にも 6,000万ほどが計上されておりますけれども、その労働費の中にのっているこの資金預託でございますが、本年度上半期の利用者はこの11月に行われた委員会でも報告がありましたように利用件数が 177件、金額にして１億 3,590万円というふうな大変な額といいますか相当の利用のされ方をしているわけでございますが、しかしそれまでは利用者が比較的少なかったんではないかというふうに記憶しているわけでございますけれども、過去５年間にさかのぼってその実績はどうだったのかまずお伺いしたいと思います。 99 【横室工業課長】　勤労者生活資金の過去５年間の実績について申し上げますと、昭和62年度が４件、さらにまた63年度が５件、平成元年度が10件、平成２年度が 213件、そしてただいま委員さんが言われましたとおり平成３年度９月末現在では 177件でございますけれども、10月末現在で押さえますと 186件となっております。以上でございます。 100 【小島委員】　確かに今ご答弁いただいたこの５年間の実績でございますけれども、62年が４件、63年が５件、元年になってようやく２けたといいますか10件という大変利用件数としては少ないなと思っていたところ、２年になっていきなり 213件という実に大幅な伸びを示しているわけでございますけれども、その原因がやっぱり制度融資のＰＲといいますか啓蒙が足らなかったのか。またあるいはいろいろ利用しやすいようなそういう状況といいますか状態になってきたのか、したのか。いろいろなことを我々考えるわけでございますけれども、さらにはまた平成２年度に今言ったように 213件と大幅に伸びたということは、利用方法が変わったのかというようなことでございますけれども、改めたかまた改正したか、その点がもしあるのであればお示しいただきたいと思います。 101 【横室工業課長】　平成元年度までは貸付限度額を１件50万円ということで、さらにまた対象者を未組織労働者に限定していたものを、平成２年度からその対象を組織勤労者まで広げたこと、さらにまた貸付限度額を50万円から 100万円に引き上げたこと。そしてまた、これらふえたことと、さらに金利を見ますと市中金利よりも比較いたしましてかなり低いということが非常に利用者がふえた理由でなかろうかと思っております。以上でございます。 102 【小島委員】　いろいろ金額あるいは利率が変わってきたというようなことを今答弁いただいたわけでございますけれども、最近のこの利用状況といいますか、その内容はどのようになっておりますか。 103 【横室工業課長】　10月までのものでとってみますと、 186件の内訳でございますけれども、車の購入が 135件、パーセントにいたしまして72.6％。それから物品購入が25件、パーセントにいたしまして13.5％、冠婚葬祭が８件で 4.3％、教育費が６件で 3.2％、その他６件が 3.2％、家屋の修理が５件で 2.7％、医療費が１件というふうな状況になっております。以上でございます。 104 【小島委員】　利用内容ということでお聞きしたわけでございますけれども、最も多いのが自動車購入資金だというふうに言われましたけれども、自動車購入ローンとさらに制度融資のこの金利の差がかなり開きがあるんではないかというふうに思うわけでございますけれども、確かに自動車の件数が多いということは、午前中もいろいろバスの問題等出ていますけれども、群馬は日本一だという。これがいいことか悪いことかわかりませんけれども、さらに自動車保有率を世帯1.25台というようなことを言われて、さらには自動車１台当たりの道路は17メートルしかない。そのぐらい道路にあふれているといいますか、大変な渋滞の原因になっているのがそういう自動車台数の増加であるというふうにも言われているわけでございますけれども、その辺のことを含めて自動車購入ローンの制度とさらにその金利の差というものがどの程度あるのかお伺いしておきたいと思います。 105 【横室工業課長】　勤労者生活資金の金利は 5.0％でございます。それで３年償還でございますけれども、現在オートローンの金利が年利12.5％から14.5％と言われております。それで返済が５年償還と聞いておりますので、かなりの差が出ております。以上でございます。 106 【小島委員】　５％に対して12.5から14.5、中には若干もっと低いローンもあるようでございますけれども、大体平均するとこのぐらいになるのかなというふうに思います。したがって、いかにこの勤労者生活資金の金利は低く、また利用者がそこに特に自動車購入希望者が殺到するかということで、いろいろな点でわかったような気がするわけでございますけれども、大変そういうことで勤労者にとっては魅力のある制度であるということだと思います。今後ますますこういうことで利用者がふえるということは予想されるわけでございますけれども、逆に自動車購入資金の利用者がさらにふえて、実際にもっと日常生活に密接なといいますか切実なそういう生活資金が必要になる、緊急時に特にそういう利用者に支障を来すようなことがあるんではないかというようなことをちょっと心配するわけでございますけれども、その辺も十分配慮されて金利等にもさらに意を用いて勤労者が一層利用しやすいように特段の努力をされるようにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　（梅　沢　富　雄　委　員）

107 【梅沢委員】　商業振興を中心に何点かお聞きしたいと思っております。本会議の総括質問で商工部長が質問に対して答弁をされたようでございまして、そのときのお話は、工業出荷額では県下では順位が徐々に下がってきた。しかし、県庁所在地で比較すると上位にある。それから、商業集積では依然として前橋は１位だよというようなお話を聞いて、ああなるほどな、比較する時点もいろいろあるもんだなと。商業集積については、何といっても県都前橋、人口も群馬県では一番多いところでございますから、それは高崎が多分１位になるんだろうというイメージからすればそういうようなお話ができるんだなと、改めてその商工部長の博識のあるところがよく理解できまして結構だと思ってはおりますが、それだけに商工部長を中心とした商工部の皆さんのご努力に対して感謝申し上げるところでございます。　それと、ちょっと始めますが、総括質問にやはり８番街の都市再開発の問題が出ました。これはやはり商業的な都市再開発でございまして、建築部長が答弁に当たったというのは何となく私はなじめなかったな。また、総括質問でありますから商工部長もご説明をいただいたやに聞いておりますが、事この委員会になりますとやはり今まで特別委員会であったのが常任委員会制になった。これはもちろん議会での対応ももう少し検討する必要があったかなというふうに思っておるんですが、きょう皆さんのお話を聞いていまして、商業部門、再開発の部門がまことに少ないな。やはり商業サイドの再開発が一番今注目されているところなので、それらがどうも所管が交差しているというようなことから遺憾だなというふうに私は感じて、私も再開発を質問しようと思ったけれども、それは建築部の所管だから都市再開発課の所管だからやめた方がいいんではないかいというようなご忠言もいただいた経過もありますので、違った角度でやらせていただくことにしたわけですが、これは機構改革等にも関係することになりますので、これ以上これは言う筋合いのものではないと思っております。　今回の商工費の予算を見ますと、60億 601万何がし、それから元年度の決算のあれが44億 5,381万何がしでございまして、それは34.9％の伸びであったというふうに記されておるわけでございます。それはこの千代田五丁目の立体駐車場や融資制度、それからグリーンドームと産業振興事業との関係、そういうものが加算されましてそういう数字になったのでございまして、商業振興費を見てみますと34億 4,400万と37億 6,400万で平成２年度の決算の方が 9.3％上昇しておるというようなことでございます。上昇していることですから結構ですが、今言ったこの項目の要点も含まれておるので、まあまあそんなところだったかなというふうに、それ以上分析をしてみないんですが、さてここで当市の商業振興上、商業者及び商店街活動の現状と今後の展望についてお伺いしたいと思っております。 108 【有坂商業観光課長】　商店街活動と今後の商店街の…… 109 【梅沢委員】　商業者とそれから商店街活動のこの平成２年度の決算から見た考え方と対応をどう考えておるかということです。 110 【有坂商業観光課長】　商店街活動については、現在、周辺商店街が55、それから中心商店街が９商店街ございます。そしてそれぞれ中心商店街協議会、それから周辺商店街協議会として組織をされております。それから、昨年度、商店街の総連合会というのが結成をされました。それぞれ意欲的な活動をし、特に商店街総連合会におきましては昨年度商業憲章というのをつくりまして、そしてこれは全国でも初めてというふうに言われておりますが、商店街のあるべき姿、それからこれから商店街が進んでいくいろんな役割、地域との融合とかそういうようなことも含めましてそういうものをつくらせていただきました。それから、いろんな活動をそれぞれ続けておりますけれども、大変これは結束の連合をつくったことによりまして、いろんな実績を上げております。物販活動それからいろんな点においてもそういう活動をしております。商業振興的な面からいけば、これが一つの軸になってやっておりますが、今 2,600店ぐらいのその両方に加盟している店がありまして、こういうところのいろんな商業診断、店舗診断、こういったことをやっていろいろ振興に努めているところでございます。 111 【梅沢委員】　概略は、そういうことでご活躍してくださることと思っておりますし、実績も上げられたことだと思っておりますが、商店街というのはもうゴーストタウンとさっきから出ている言葉でございますが、大変憂慮すべき状況でございまして、今までの商店街が金太郎あめ切ったように毎回同じようなことをやったり、よそのところでやっているものを一緒にまねてやっていてみてもこれはだめなので、よき指導者がいる商店街といない商店街では雲泥の差が出てくる。創意工夫を凝らした商店街が今生き残っていくんだと。そういうようなことになっておりまして、商業者にしても熱心に努力されたいわゆる小売業者が生き残るんだというように一般的にはなっているわけでございまして、ある程度中小商業者の前途というのは非常に暗いわけでございますし、商店街も全国で１万 6,000カ所あるやつがもうかなり、３割ぐらい残して機能しなくなっちゃうだろうと。　これは大型店やロードサイドショップと言っている車をちょっととめて街道で買うようなところが大変できてきたという影響力からも出てくるだろうと思いますが、かなりダメージを受けるというふうに私は考えてもおりますし、そういう話も十分聞いておるわけでございますが、商工部の方でも時代にマッチした動きをこれからもひとつ積極的にしていただきたいな、かように思っているわけでございまして、もう個々の個人の業者に幾ら通産行政で指導したり補助したりしても、これはもう今までの予算を上回ることはない。そういうようになっておりまして、平成４年度には中小企業の集積、創造的発展の促進に関する法律が既にもうずっと通産省内で制定を急いでおるような状態でございまして、中小企業の物流の効率化というのもやっておりますが、今まで３年度以前には予算の全然なかったやつを今度は一つの団体を中軸にしてその団体を指導することによってそれを突破口にこれからは通産行政は進めるべきだというようなことになっているわけでございまして、今商工部が考えておる地域密着型、前橋密着型のお考えからすると、かなり私は急ピッチで事態は進んでくるだろうと、かように思っておりますので、触れさせていただいたわけでございます。　そこで、当市で大型店出店影響調査委託料へ 199万 8,200円も出しておって、大型店対応については対応を勉強されておるようでございますし、当市でまた63年１月１日施行の前橋中規模小売店舗出店指導要綱制定をされまして、今日まで至っておるわけですが、それがどういうふうに商業活動や商店街に機能したかお伺いをいたしたいと思います。 112 【有坂商業観光課長】　二つのご質問がございました。第１点目の大型店出店影響調査、これにつきましては平成２年度におきまして日本統計センターに委託をいたしまして大型店出店による周辺の小売店の影響を調査をいたしました。行政として大型店対策を検討してくる一つの資料としたわけでございまして、この調査は商業活動調整協議会、つまり商調協の内部資料として活用されまして、この審議の上で参考になったというふうに考えております。　市といたしましても、この調査を踏まえまして、今年度におきまして各種の研修会、診断の上でも役立ててきているところでありまして、これからの大型店の出店する地区、３ブロックを対象といたしまして経営者アンケート等により商業者の意向を踏まえた診断研修を実施していくつもりでございます。　それから、２点目の中規模小売店出店指導要綱についてでございますが、この中規模小売店舗の出店に関しての指導につきましては、大店法の対象とならない 500平米以下 300平米以上の店舗が郊外に大変多く出る。そういう状況が一つありまして、そういうことにかんがみまして、消費者利益の保護に配慮しながら地域の特性に適した商業の調和を図る。まず、昭和60年11月に中規模小売店の出店を抑制的に扱う中規模小売店店舗出店指導方針これを市では定めたわけでございます。これは県の指導のもと県内11市で統一的に制定したものでありました。しかし、これは市の基本的な考え方を示しただけの指針でありましたので、届け出の窓口、調整についての手続などは具体的な規定にまでは及んでいないものでございました。　その後、県の指導あるいは他市の状況を踏まえまして、現在継続をしております前橋市中規模小売店出店指導要綱を昭和63年１月に制定をいたしたわけでございます。ここでは消費者の利益ということを重点に考えまして、物品販売業に関する紛争の未然防止と早期解決を図り、周辺小売業者の事業機会の適正確保を図ることを目的としたものでございまして、中規模小売店出店指導要綱の効果といたしましては、要綱自体は法的な実効力のないものでございますが、地域の特性に合った商業の調和という面におきましては十分な役割があったというふうに考えております。出店する中規模店の業者におきましても、要綱の趣旨を理解いただき地元商業者との話し合いを十分にしていただいたところでございます。地元商業者にとりましても、一定期間対応策をとる上で効果があったというふうに思っております。このようなことから、販売に関する紛争を未然に防ぐことでは効果があったというふうに理解をしているところでございます。 113 【梅沢委員】　行政のほうから対応するのには、今出たお話の範囲内で私は終始するんではないかなとは思っておりますが、私は違った少し大きな角度になりますけれども、平成２年に大規模小売店舗法の規制が通産の局長通達で緩和措置がとられている。平成３年５月には改正大店法が国会で成立したわけでございます。平成４年にそれが施行されて、中小小売店の保護を目的とした大店法が構造的変革期に入ってきたというのは間違いないと私は思っておるわけでございますが、したがって商調協の廃止、これにかわるべきものはありますが、さらには大店法が廃止されると、こんな認識を今は持っている方がある時点の中にたくさんおるわけでございます。　それは、この大店法が野放しになってきて抑制をしなきゃだめだという観点からすれば、これは逆行のあれですが、今までのあれを見てみますと大型店間で激しい競争が行われない結果になってきてしまった。大型店の安定経営を持続させることになって、消費者保護の目的にはかなわなかったということで、大型店を助長するための大型店対策と、そういうふうになったというふうに解釈されるわけでございまして、基本的にこれは再認識しなきゃならない問題だなと。前橋に当てはめても私はそういうことが言えるんではないかなと、こういうふうにも思っているわけでございまして、経済の中でこの規制は商業者のますますの逃避、逃げ道を見つけるというか裏道の研究をする機会を与える等、混乱を招いたもとにこれが今日なって、郊外型に大型店も出ていくのもその一例でもあろうかなと。　それはマイカーの時代になったというような、自動車の増加のことでもそれは言えることでもありましょうけれども、実際、商業者というのは案外知恵がありまして、片方で締めれば片方へ膨らますというようなことで、なかなか規制をすればするほどこの端へ行くということでございます。したがって、当市のこの指導要綱がそういう通産行政に沿うた指導要綱の精神になっているんだかどうか。商調協を廃止しようというのに、商調協と同じ内容のものを出しているわけでございます。さっきお話に出ましたが、大型店には関係のないようなところをやったんだと、そういうようなお話でございました。商業者のみずから首を締めるような結果に、将来なるんではないかなというふうに憂えて、私は当初からこれには反対というようなことで表現はできませんけれども、論を異にしていたのが今日までの状況でございました。どうも今の課長の答弁聞いていますと、これをさらに続けていくんだと、効果はこういうふうにあるんだと、こうこう、こういうふうに指導いくんだというようなお話ですが、法の精神を曲げて指導するということは、条例にしても指導要綱にしても私は違うんではないかなというふうに思うんですが、この点いかがなものでしょうか。 114 【有坂商業観光課長】　ご承知のように、大店法の規制緩和というのは平成２年の５月に通産省通達によりまして、一つは消費者利益の保護、二つ目は中小小売業者の地域経済への貢献、それから三つ目は国際協調、こういう三つの観点から大店法の適正化措置が示されたわけでございます。この通達におきまして、地方公共団体の独自規制の適正化が求められているところでございます。さらに、53年の改正以来の大店法の改正がことし５月24日に公布をされまして、政令によりまして来年１月中旬ごろになるんではないかというふうに思いますが、施行される予定でございます。　これはさきの大店法運用適正化措置の延長線上にあるものと言えまして、これにより緩和措置がされるものと言えます。その中には具体的には明文をもちまして地方公共団体の独自規制の適正化ということが記載をされているわけでございます。ことし11月に出されました大店法改正にかかわる国、県の指導では、小売店舗の出店等にかかわる調整については、その一つとして、規模の大小を問わず、本来公的規制は必要最小限にとどめるべきであること。二つ目は、大店法に基づく調整が予定されていること等にかんがみれば、基本的には大店法に基づく出店調整により対処することが望ましいと考えられる。それから三つ目には、仮に地方公共団体が独自の調整手続を設けるとしても、大店法の趣旨を尊重し、小売店舗の適正な出店等を阻害することのないよう、その調整のあり方を早急に見直す必要があるというふうにしております。　市といたしましても、国の経済政策を実現していく使命があるわけでございますので、同時に最も直接に住民と触れ合う立場にございますので、国の指導を十分踏まえながら他市の状況、それから地域商業者の意向を聞きながら対応していくことが妥当というふうに考えております。それにいたしましても、出店業者が地元商業者と話し合っていただけること、地元商業者として幾つかの心の準備期間はぜひとも必要ではないかということ。さらに、市なり会議所としても中規模店の実態が把握できるような方法は必要ではないかというふうに考えております。さらに、出店指導以上に個店の経営指導も大切でございますので、市としても研修や経営指導をさらに実現させていかなければならないというふうに考えております。 115 【梅沢委員】　私とはかみ合わないんですけれども、私は法律に対するその条例、条例は上回っちゃだめだよというようなこと。それで、条例にのせられないものを行政当局は指導要綱とかそういうようなことで決めていくわけでございまして、それのやり方もやはりのりを越えちゃだめなんだと。それを上回っちゃだめなんだと。 500平米を 300平米に下げてみて、そういうようなことは私は法の精神からしてもそれはうまくないんだということと、商調協も廃止するというようなことで、それは商調協にかわるその組織が、ちょっと私ど忘れしましたが、名前が似たか寄ったかのような名前が出ます。しかしそれはやはり紛争を起こさないとか何かということについては、当然これは行政当局なりまた地域的に対応しなけりゃなんないことで、あえてこの指導要綱で細かくここんところで決めて、この枠をはめてやるなんていうようなことは、今の自由主義社会から見て私はちょっと違うんではないかな。流れが変わっちゃったんだから、余り行政のほうでもこだわんないでこういうのはひとつ廃止をするなりして新たな指導をしていきますというのが、私は悪びれない答弁ではないかなと思っているんですが、結構でございます。これで救済できるとするんなら、それは救済をされることも結構だろうというふうに思っておりますから。　次に、私も議員して16年目に入ったけれども、今まで質問には全然なかったと記憶しているし、なかったようだ。この代位弁済の補てん金と補償金の補助、及び信用保証協会の出捐金について、この制度融資における関連性を簡単で結構ですから説明をお願いしたいと思います。 116 【有坂商業観光課長】　代位弁済のご質問でございます。最初に手続とか規定、仕組み、こういったことについてまずお答えをいたします。前橋市の制度融資のうちで一番利用件数が多く、制度融資の柱であります小口資金及び経営振興資金融資については、融資条件といたしまして保証協会の保証に付するというようなことになっております。これは金融機関が融資を行う場合、信用力、担保等が小さな中小零細企業であっても、信用保証協会の保証を付することによりまして金融機関に対し債権の保証をすることにより、中小零細企業者が融資を受けやすくする。そういうことができるものでございます。　そこで、融資を受けた中小企業者は毎月金融機関に返済をしていくわけでありますが、事故が発生し毎月の返済が滞り、そして返済ができないようになった場合、金融機関は信用保証協会に対し代位弁済手続というのをとります。これを受けて信用保証協会は内容を調査し、市とも協議の上、代位弁済を承認し、金融機関に対し代位弁済の実行を行います。代位弁済の金額は、代位弁済申請時において残っている元金と遅延期間の利息でございます。信用保証協会は、それぞれの融資案件について中小企業信用保険公庫に再保険をかけます。協会としての損失が全額生じないような対応をしているわけでございます。このため、代位弁済が発生した場合、信用保証協会は公庫に対し保険請求をするわけでございますが、その保険で補てんされる金額は融資案件でこれは異なりますけれども、代位弁済金額の70から80％となっております。そこで、残りの20％ないし30％は保険でも補償されませんので、この部分は本市と信用保証協会の契約によりまして市が補てんすることというふうになっております。これが代位弁済損失補てん金でございまして、３月から８月までに発生した代位弁済分をまとめて９月に、そして９月から翌年の２月分を３月にというふうに信用保証協会の請求により支出をしているものでございます。その代位弁済の実行をすると、債権管理が金融機関から信用保証協会に移管されまして、その後は信用保証協会が債務者に対して法的な手段を含めて債権の回収に努めるという仕組みになっております。債務者から回収金があった場合、公庫と前橋市に対して配当が行われます。債務者から代位弁済金額の全額が回収できた場合は、損失補てん金として前橋市が信用保証協会に対して支払った金額はすべて補てんされることになります。以上が代位弁済の仕組みでございます。 117 【梅沢委員】　大変細かくお話になりましてありがとうございます。この代位弁済が、制度資金がほかにもあるのに小口融資と経営振興資金のみ行われておるという制度でございますが、その意義はどこにあるんですか。 118 【有坂商業観光課長】　代位弁済の損失補てん金の予算計上の質問…… 119 【梅沢委員】　そうじゃなくて、同じ制度融資でもほかの制度にはこの代位弁済というのは出てこないで、小口融資と前経振だけに代位弁済が出てくるのはどういう…… 120 【有坂商業観光課長】　これはその小口と前経が一番数が多いし、代位弁済が生じやすい。中小零細企業というそういう形が多いから、そういうふうなことのためにここの二つのところに制度があるというふうに思っております。 121 【梅沢委員】　簡単に言えば、非常に零細でありまして、失礼ですけれども担保能力が少ないというのがこの制度融資の特徴であろうと、私はそこが一番大事なところだったかな。これは大いにこの制度は進めていただきたいもんだな。しかし、金額的に把握しますと平成２年度も全体で 6,529万の事故ができておるわけでございまして、それが先ほど説明があった前橋の分担金というんですか、それで言いますと両方で 1,752万が前橋の分担金で出てくるわけでございます。　この弁済金をどういうふうに把握しているかというのもお聞きしていきたいんですが、時間もだんだん迫ってくるもんですからあわせてお答え願えればありがたいんですが、この事故は市税で払っていくのであるから当然事故が起きても不思議はないんだというようなことでその事故を解釈されていては困るわけで、そんなことはないだろうと思いますが、これは期せずして事故はできてくるというふうに考えることは妥当だろうと、そういうふうに思っているわけですが、この事故のその後のことはどういうふうにやって把握されておりますか。 122 【有坂商業観光課長】　我が国の経済状況下では、経済活動上、企業倒産これは避けられないという状況が一つございます。これが現実の姿でございます。そのために、融資したお金は全額返していただくというのが当然でございます。しかし、この融資そのものが先ほど来申し上げておりますように、中小零細業者が融資を受けやすくするということによって中小企業の育成強化を図るということを目的としている面もありまして、企業体質の弱い、担保力、資金力の比較的弱い企業も少なくないそういう状況の中で、事故の発生もある程度やむを得ない面があるのではないかというふうに思っております。　事故発生は、まず金融機関からそれから信用保証協会、前橋市がそれぞれ三者協調をしながらそういうものが発生した場合は速やかに対応できるようなそういう連絡は十分されておるわけでございます。代位弁済の補てん金については、これはその当該年度分を年度において支払うという請求事務ではなくて、一部前年度分を当該年度に払うということになっておりますので、予算計上上は当然これはやるし、前のことも把握ができると、そういう状態になっております。 123 【梅沢委員】　今、課長からしかもその予算計上なんていうようなことも出ましたが、私がきょう質問は、その予算計上が代位弁済補てん金として説明欄に金額が記されておりまして、平成２年の予算を見ますと小口と前経振で 5,739万円という予算が計上されております。平成３年度には両方で 3,682万 5,000円という予算が計上されているわけでございまして、これは皆さん方の説明聞けばなるほどなと思う答弁があろうかと思いますけれども、我々民間から一般的にこれ考えた場合に、もう事故が起きるであろうというのを想定して予算を計上しておくというのはいかがしたもんかなと。たとえそれは説明欄記載であってもこの商業振興費にそれが入っておるんですよね。ですから、この不用額が予算と決算の間にできたときには決算のところに不用額の中にこれが含まれていくような私は気がするんだし、また、中の説明からいって足りなくなるようなら、道中で補正で補っているんではないかなというふうにも思うわけでございまして、どうもこの辺のところは私には理解ができない。　決算でそういう事故が上がるのは、これはどこでも当然でございますけれども、予算でもう事故をあらかじめ上げておくというのは、さっき言った中小企業のうちの担保力のない小口と前経振のことであるから、事故は当然起きるんだよというようなことは前提であるから、私もどうせそういう答弁が返ってくるだろうと思ってはいますけれども、それと時点のとらえ方がどうせあるんだな、こういうふうに思っておりまして、それならば時点のとらえ方からいくならば、今、議会でもいろいろ話題になっておる決算時期を６月だとか９月は少しさかのぼってやろうではないか。電算機、いろいろそういうものが発達したんだから、してできないことはないんではないかと。今のこの年末に決算をやらなくともいいんではないかというようなことからいくというと、どうもそういう時期のとらえ方もずれてくるんではないかな。これは当然引当金だとか予備費充当だとかそういうもので処理されていくべきもんだろう、そういうふうに私は私なりに解釈しておりますし、これは全国共通だか何だかそれは知りませんけれども、説明欄の説明要綱でありますから、私はこの説明はいま少し決算と同じ名称で予算にのっけているというようなことはあえてしなくてもいいんではないかなというふうにも思われるわけでございます。あれはやっぱり複式簿記でもなければ単式簿記でもない。発生主義でもなければ現金主義でもない。これは私が私なりに言わせてもらえば役所簿記というんで、まことにわかりずらい方法の一つかなというふうに思っておりまして、予算主義というのもそういうこともあれかな、勉強しておかなきゃだめかな。自分で疑うようになりましたが、その点はいかがしたもんですか。 124 【有坂商業観光課長】　先ほど来申し上げております。予算を当初予算で計上することは望ましくないというようなお話ですけれども、私どもとしては、企業体質の弱い、そして担保力、資本力の弱い企業が少なくなく、そしてずっと従来もこういった事故の発生もございます。およそどのくらいの予算ということも予測をされる部分がありますし、一部この損失補てん金につきましては当該年度分をその年度において支払うという請求事務ではなくて、一部前年度分を当該年度に払うということ等もありまして、当該年度の予算においては損失補てん金を計上していくことが適当というふうに私どもとしては解釈をしておるわけでございます。また、県下の市町村においても全く同様な予算措置を講じている状況でございます。以上でございます。 125 【梅沢委員】　私は当初言ったとおり、別に摘要欄であるからそんなに拘泥しなくたって、よそがこうだからうちの方もこうだというようなことはそんなに考えることはないんではないかなと。いかに零細企業であっても、もう当初予算からその事故があるというのをのっけていくというのは失礼なことだな。基本的な考え方は、３月に締めるわけですから、３月時点でこの４月に予算を立っていくというのが私は通常の考え方かなと。今言ったように、もう既に事故ができちゃっているんで、その押さえている時点がさっき言ったとおりこういう時点が来たのは、今言ったように決算時期はそれではずっと繰り上げてくればそういうようなことだってなかなかつかみづらくなるんではないかなというようなことを申し上げたんで、これは私の個人的な議論だと解釈されてもこれはやむを得ませんけれども、ぜひひとつ一考できるものは一考していただきたいなと、かように思っております。　次に、生鮮食料品の卸売市場についてご説明をお願いしたいと思うんですが、流通対策費の中で生鮮食料品卸売市場健全運営推進事業 406万 7,680円、その他もろもろというのがありまして、市民への安定した取引の適正化と新鮮なる食品、花卉、花卉というのは花ですが、その他の関連商品等を市民に安価に供給したり新鮮度を提供したりというのがこの市場の使命でございまして、前橋商業の発展のバロメーターにもこれがなっていくわけでございます。第４次総合計画に63年から平成９年、10カ年計画には流通基盤の整備は市場機能の近代化が課題になっております。さらに将来的には民営市場を公設市場として新たなる物流拠点を目指す必要があります。しばらく前より提起されておる課題でもありますが、当局の現時点の対応はいかがなもんでしょうかお答え願いたいと思います。 126 【有坂商業観光課長】　生鮮食料品卸売市場のことについてでございますが、市内にはご存じのように二つの生鮮食料品総合市場がございます。大同市場とそれから生鮮食料品総合卸売市場、この二つでございますが、これは大同が43年に東京の築地から移ってまいりまして独立し、そして45年に市内の民営青果市場、魚介協同組合、青果・魚介問屋、こういうものの統合によりまして発足して市場が昨年20周年の記念祝賀会をやった。そういう経緯がございまして、ご存じのとおり民設民営市場として活躍をいただいておるわけでございます。　扱い高等についてはいろいろございますが、ご質問のように、総合整備計画等の関連もあってのお話ですけれども、これにつきましては、現在、当面の課題といたしまして生鮮食料品卸売市場は当面は市場間競争にかち抜くための体力づくりのための施設整備の補助、それから集荷のための補助、こういうものを含めましてハード、ソフト面両面にわたって積極的にやっていきたいというふうに思っております。 127 【梅沢委員】　大変ご努力されている経過をお聞きしまして、そういうふうにぜひ実現をしていただきたいなと思っておりますが、この流通機構は急速なる進展と変化の中に今あるわけでございまして、もう商業政策といえば流通を語れば大体商業政策は終わるんではないかなというふうに思われるほど、流通は進んでおるわけでございまして、高速道路の整備やそれから問題点や大型店、百貨店、スーパー、産直宅配、通信販売、外食産業の急伸、輸入輸出商品の増大、経営形態もフランチャイズからボランタリーチェーン、コンビニエンス、いろいろの角度でこれが変わってきていることはご承知のとおりであります。ある人が言うのに、市場は競りの時代は終わったと。もう大型店、スーパーの時代になってきた。私もある人にこれは比較、情報でございますから、今、市場は競りにかける前に大体大型店、それから大量購入者にもう事前に売ってしまうというようなことが今行われているんだと。そういうようなことを見ても、とにかく今までのようなつもりであそこでこの市場事業をされても、これはもう追いつかないんではないかな。　大量にそういうふうに動いてしまうというのが、競りをかけなければこれはもちろん利益率も減少してきますし、そしたら残されたその競りをかってやる商店にすれば本当にこれは大変な事態が悪循環としてあり得るな。そういうふうにも思われるわけでございまして、またさらには最近朝市の常設館とも言うべき民間私営市場が出現しているというのはこの間新聞紙上、テレビでも出たわけでございますが、そうなった場合には競りにかけて一遍で中小の零細青果店、こういうのは大打撃を受けることはもう目に見えてわかっているわけでございまして、当市には幸いそういう機運がないからいいでしょうけれども、小売商業特別措置法に私はそれは抵触もするからそう簡単にはいかないにしても、必ずそういうものが近いうちに出現するんではないかな。そういうことから、北関東幹線道路ができたならば、あっちへとにかく移るときにそれは実現していく方法もいろいろ考えているんだと。そんなことをやったってもう間に合わない。現時点で今すぐとにかく対応を強力に推し進めなければ、皆さんといろいろ協力して今日育ってくれたあの市場が私は大変な事態に立ち入ることはそう遠くはないんではないか。失礼ですけれども、こんだけ流通等が急激に変わってくれば、大変な事態だなと、こういうふうに思っておりますし、まして私は今のこれも機構改革だなんて言われちゃうからあれですけれども、商工部の中に流通対策課なんていうのを設けても、または流通対策係を設けても、私はちっとも時代的に間違った行き方ではないな。これはまた市長を初め三役の方々がどう判断されるかわかりませんし、きょうも助役さんが見えているようですけれども、お聞きしないでそういうことも今後課題として提起をさせていただきたいと思っておりますが、一、二分時間がありますからご答弁をお願いしたいと思います。 128 【有坂商業観光課長】　これからの物流を考えますと、高速ネットワークの時代に対応した物流の効率化、多様化への対応、こういったことは施設だけにとどまらず情報変化などの多様な機能をあわせ持った一大物流拠点としての位置づけが必要となると思われます。市場の方では、当面の課題の取り組みについて、生鮮食料品市場内に最近、市場業務の運営、施設整備等について市場の円滑な運営と健全な発展を目的とした市場連絡協議会これが発足し、また近いうちに行政機関を含めた市場運営協議会の設置も検討されているやに聞いております。こういうことから、この市場連絡会、市場運営協議会の活発な活動による将来計画づくりを行政としては支援、協力していきたいと、そういうふうに思います。当面は、市場の今の状態の体力づくりが大変必要ではないかと、そういうふうに思っております。 129 【梅沢委員】　ぜひ今ご答弁のありました内容に沿うてひとつ実行をしていただけたらと、かように思っております。以上をもって終わります。 130 　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【中村副委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５８分） 131 　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２８分）【中村副委員長】　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　　　　　　　　　　（茂　木　勝　彦　委　員） 132 【茂木委員】　私はまず商業観光課関係からお尋ねをしたいと思います。平成２年度はグリーンドームも完成いたしまして、歴史に残るであろう世界選手権自転車競技大会を初めといたしまして国際温泉フェスティバルなど大型イベントが開催され、外国人を含む多くの人たちが本市を訪れたわけでございまして、市長の決算説明の中でも触れられておりますが、平成２年度に国際的なイベントが本市を会場として開催されたことは云々ということで、まさに国際化の幕開けと申しても決して過言でないと思う。しかしながら、この裏にはホテルの不足や交通アクセスなどの課題を抱えていることも事実であります。したがって、今後国際コンベンションの受け皿整備としてこれらの課題解決に向けて一層の努力を傾注していかなければならないと考えている。こう申されているわけであります。まさに本市において宿泊施設が一つのウィークポイントになっている、そんな気がいたしますが、これら国際イベント、大型イベントで宿泊客の入り込み状況はどうであったか。また対応は十分できたか。さらに市内宿泊施設の現況と宿泊設備の整備状況についてはどうかお聞かせいただきたいと思います。 133 【有坂商業観光課長】　まず、最初のご質問のことでございますが、世界選手権自転車競技大会、ここでの宿泊客の入り込み状況では選手、役員、観客等の宿泊者のうち約65％、延べにしまして約１万 1,000人が市内のホテル、旅館に宿泊をいたしました。世界ぜんそく学会も国際的なイベントでございましたが、ここでは約 800名。それから国際温泉フォーラム、これは３日間ございましたが、延べ約 920人の関係者が市内に宿泊をされました。それが十分対応できたかということですけれども、量的には世界自転車競技大会、これは市内だけではなく高崎、伊勢崎等のホテルにも宿泊をいたした場合もございます。しかし、その他のコンベンションの場合はおおむね市内での対応ができたのではないかというふうに考えております。　それから、第２点目でありますが、宿泊施設の現況と整備の状況、こういうことですけれども、前橋市におきましては平成３年10月現在でホテルが８軒、宿泊人員が 992人、ビジネスホテルが19軒で 777人、それから旅館が44軒、 1,155人、合わせまして71軒、 2,924人の収容人員というふうになっております。また、宿泊設備の状況につきましては、旅館ホテル協同組合によりますと、最近のお客様の温泉志向に合わせた浴室の改造とか、畳、建具等の改修など小規模な取り組み、これは各旅館やホテルにおいて逐次行われておりますけれども、大規模なものについては大変資本力と先の見通しなどの状況もあって取り組みはこれからのようでございます。 134 【茂木委員】　総体として人数からするならば宿泊設備は 2,924人、この値がどうなのかという感じいたしますが、もう一方では今整備関係の話で世界選以外はおおむね量的にはカバーできたということですが、いわゆるこのホテル、これはいわゆるシティホテル、ビジネスホテル、いろいろありますけれども、ホテルは都市の顔とも言われるわけでありまして、その点、本市では大変心もとないような気が実は私はいたします。支援施策としての制度が幾つかございますけれども、コンベンション都市推進事業宿泊施設整備資金借入金利子補給、こういうものも先ほどご答弁ございました小規模改修等に役立っているかと思いますが、その辺の活用状況とその効果はいかがだったかお聞きいたしたいと思います。 135 【有坂商業観光課長】　この利子補給制度についてでございますが、都市観光あるいはコンベンション振興策を支えるものとして、ホテル、旅館等宿泊施設整備には大事な一面を持っているわけでございまして、こういう整備について例えば多くの人々が集まってきての日帰りでは経済効果が大して上がらないわけでございまして、宿泊することによる経済効果、これは比べものにならないくらい大きいわけでございます。今、市内の旅館についてはかなりの多くが施設建設後相当の年月を経過しておりまして、現在のホテル志向には設備的にも取り残されている状況がございます。　そこで、コンベンション都市推進宿泊施設整備に要した借入金の利子補給制度、そういったものを活用させていただいていろんな旅館等あるいはホテル等がこういう制度を活用していろいろ整備を行っているわけでございまして、この制度融資につきましては年二、三件、そういうようなことで十分な活用、これからのこともありますけれども、そういうものが活用に役立てられているというふうに考えております。 136 【茂木委員】　わかりました。それでは少し対象を広げるといいますか、観光行政の面から見た商業設備近代化資金あるいは商業サービス業設備近代化資金等、これらの活用状況あるいはその効果はいかがでしょう。 137 【有坂商業観光課長】　宿泊施設の増加と施設改善についての資金援助制度といたしまして、商業設備近代化資金、それとその上乗せ制度といたしまして商業サービス業の設備近代化資金の両制度を使う場合、特別融資限度額は拡大をして１億円まで利用できるというふうになっております。制度利用者については、投資が大きくまた投資資金の回収が長期になることから、一定限度について利子補給、そしてそれをまた１億円まで拡大して貸しているというふうな状況でございまして、これは平成３年度に１件、現在話し合いが来ているものが３件ございます。また平成２年度にも３件ございました。融資実行済みのものの４件は、内容的には客室改装でありましたが、近々提出されるものは全館建て替え、それから宿泊数の倍以上になる予定のものもありまして、旅館、ホテルの宿泊施設整備に対する設備投資の受け皿整備といたしましてこの制度の観光面での宿泊設備の充実への効果が逐次出ていくものというふうに期待をしているわけでございます。 138 【茂木委員】　これからかなという感じに受けとめさせていただきたいと思います。　今度ちょっと視点変わりまして、お客さんということで三大まつり、先ほど出てもおりましたけれども、花火大会等を含めましていわゆる市域外からどの程度の、これは細かい数字なんてとてもわかるはずがないと思いますけれども、おおむねどんな感じでお客が来るのか。また、それに伴っての宿泊客というのはおおむねの推計で結構ですけれども、おわかりになったらお願いしたいと思います。 139 【有坂商業観光課長】　三大まつりや花火大会など市内あるいは県内外、観客数の割合数、これは人数などについてですけれども、細かいことについては特に調査をしたことがございません。祭りによって異なると思いますけれども、前橋の旅館ホテル協同組合に問い合わせをいたしましたところ、これは祭りによって宿泊客が目に見えてふえるということはないが、ホテル、旅館とも多少は宿泊されるお客さんもいるというようなことでございました。祭りを通して宿泊客の増加を図り、旅館業界に活性化を図れればなおよいとは思います。祭りのイベントの内容、時間の問題もありますので、これらの検討とともに観客の動向にも注意を払い、ＰＲや資料収集にも一層努めたいというふうに考えております。 140 【茂木委員】　これ先ほど来も出ておりますけれども、いわゆるＰＲといいますか売り込みというか、そういうものも極めて重要だし、もっともっとこの三大まつり、花火大会も含めてグレードアップを図っていかなくちゃならないのかなという、こんな感じがいたします。　また前後いたしますけれども、先ほどお聞きしました大型イベントが開催されるとホテルのベッド数、旅館も含めてですが不足する状況も出ると。しかし、通常時期はどうなのかという問題があろうかと思います。採算に合わなければホテルもできないわけでございまして、その辺の整合性というのは大変難しいんだろうというふうに思います。通常時のビジネスチャンスというのも前橋が極端に多いというふうには思われませんけれども、そしてまた一方では東京から十分日帰り可能な地域として、先ほどお聞きしました宿泊施設数とその辺のバランスというのをどんなふうに考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。 141 【有坂商業観光課長】　前橋旅館ホテル協同組合のアンケート調査によりますと、旅館、ホテル１軒当たり平均の年間宿泊客数は、昭和62年で約 4,800人、63年で約 5,700人、平成元年で約 7,900人、２年では約 8,000人くらい、これは順次ふえているというような状況とのことでございます。また、ホテルやビジネスホテルの平均稼動率は70％と言われておりまして、現在、旅館、ホテル合わせまして71軒、 2,900人余りですので、これを超える宿泊人員を伴うコンベンションはベッド数が不足する計算になります。コンベンション開催は半年以上前に予約して確保できますので、ある程度のベッド数の確保は可能ですけれども、これを超える場合は、例えば世界選手権自転車競技大会のように近隣の市や町に協力していただくというふうになっております。　そこで、前橋市での宿泊施設の適正な規模ということを私どもちょっと考えますと、都市の背景、例えばすぐ近くに温泉があるとか、あるいは交通のかなめや近隣に大きな都市がないとかによって全く数字が変わってまいります。このようなことから、適正規模の宿泊施設数はなかなか予測できないというのが状況でございます。 142 【茂木委員】　わかりました。そういう背景もあるという中で、コンベンションビューロー関係でまず国際コンベンション都市指定、その後の経過についてはいかがなっておるか。　それからあわせまして、これは誘致ということですけれども、具体的に小中学校のＰＴＡ全国大会の誘致は決まったようでございますけれども、規模的にはこれの半分ぐらい大体 5,000人規模になるのかなという気がしますけれども、高等学校のＰＴＡ全国大会、関東大会についてもアプローチはされているのかどうか。ちなみに、関東大会は平成６年が群馬の予定になっていると思いますが、その点も含めましてお願いをしたいと思います。 143 【田畑商工部付副参事】　１点目でございますが、昨日実は運輸省へ行ってまいりました。運輸省の担当指導官と協議をしてまいりましたが、12月９日付で15都市のヒアリングが全部終わりまして、最終的な追加指定の決定の段階に入ったということでございました。前橋については、まだあの段階では大きくは言えないという前提ですが、トップで決定をしておるという大変ありがたいご報告を担当指導官から受けてまいったところでございます。日程的には12月20日ごろ運輸省または関東運輸局から正式に指定書が交付をされるということでございまして、18日ごろ具体的な指示が運輸省から参ってくると、こういうことでございまして、大変うれしく思っておるところでございます。　２点目でございますが、お話にありましたように、第40回のＰＴＡ全国研究大会群馬大会につきましては、平成４年８月グリーンドーム前橋を中心に開催決定をしております。既に大会事務局と協議を進めさせていただいておりまして、受け入れ、歓迎体制等万全を期しているところでございます。また、ご質問の全国高等学校ＰＴＡ連合会の全国大会の誘致活動につきましては、既に私ども前橋高校内にありますところの群馬県県連事務局と接触をしているところでございます。全国大会は東京を含めまして全国９ブロックで構成しておりまして、平成元年が東北の青森、そして平成２年が東京、さらに本年が近畿の伊勢、さらに平成４年が九州地区、平成５年が北海道地区、ここまでは開催県が決定をしているとのことでございます。参加人員はやはり１万人規模という超大型でございまして、主催者側では非常に最近会場が見つからない、大変だということを言っておるようでございまして、こういったことからいたしますと私どもグリーンドーム前橋を中心にぜひハード面が整っておるので平成６年以降早い時期に本市での開催をお願いいたしたい、こういったことで今強力に接触を強めているところでございます。　なお、関東大会につきましては本県を含めて７ブロックの持ち回りで、お話のとおり平成６年に本県が開催県となっているようでございます。会場の決定は、開催の１年前までとなっておりまして、例年７月の上旬に２日間開催されまして、参加人員が 4,500名前後。したがいまして、これらの規模から見まして分科会も５会場ぐらい行うということでございますので、グリーンドーム前橋を主会場といたしまして県民会館、あるいはまた商工会議所会館、さらには前橋市民文化会館等々の施設が総合的に最も最適だということは、私ども自信を持っておりますので、今後、本市で開催してもらうように事務局へ強力に働きかけてまいりたいと、かように考える次第でございます。 144 【茂木委員】　都市指定がいよいよされるようでありまして、ビューロー初め関係の皆様方のご努力に敬意を表しておきたいと思います。また、後段の高等学校ＰＴＡの関係につきましてもぜひ特段のご努力をいただいて、受け入れるとなるとまるっきり大変ですけれども、ぜひ誘致のためのご努力をお願いをしておきたいと思います。　それから、ちょっとまたお話変わりますけれども、どうもこの前橋の中心街がゴーストタウンだなんて話が午前中もたくさん出ておりまして、都市の演出というそういう観点からいたしますと、前橋のアフターファイブ、本当に何とかならないか、そういう気がいたします。アフターコンベンションという面も含めまして当局はどのようにそういった状況についての見解を持っておられるかお聞きをしたいと思います。 145 【田畑商工部付副参事】　ご質問のアフターファイブにつきましては、私どもがコンベンション誘致支援、そして広報宣伝をしていく上で、また前橋に訪れた来訪者の方々に本市を楽しんでいただくというための貴重な観光資源ではないかと、このように位置づけをあるいは考えておるところでございます。特に、コンベンションを誘致する前提といたしまして、ハード、ソフト両面にわたります体制整備の確立ということが大きなキーポイントとなっておりますけれども、とりわけソフト面での市民の受け入れ、歓迎体制とともに、先ほど来ご指摘がなされておりますところの魅力があります夜のまち前橋の充実などが強く要請されているところでございます。　したがいまして、私ども既に関連業界であります旅館、ホテル、飲食、さらに中心商店街、タクシー等の接客業の方々との打ち合わせ会議や、あるいはまた従業員に対する接客マナーの講習会につきましても、市観光協会あるいは商工会議所等々と協力をいたしまして開催するなどしてまいっているところでございます。そして、大会や会議、あるいはまた１日の仕事が終わった後の自由時間に向けて市内の見物やショッピング、そして夜のまちで十分楽しんでいただけるようにするために、今後も関係業界と協力をしながら何とか形成づくっていきたい。　さらにまた、広報宣伝といたしましても、先ほど来ちょっと出ておりますが、飲食店ガイドブックや中心商店街マップ、あるいはまた観光パンフレットを作成をいたしまして、来訪者に無料配布するなど本市の好印象づくりに今後も努めてまいりたいと、このように考えています。以上です。 146 【茂木委員】　しばらく前の新聞でも報道がありまして、ママさん方の勉強会が開かれたというようなことが報道されておりまして、ああいうことの積み重ね極めて大切だろうというふうに思います。　それから、これは商業振興関係ということになりますが、平成２年度に若い女性の買物動向調査をされたというふうになっております。この結果、どんな特徴点が見られたか、お聞かせをいただきたいと思います。 147 【有坂商業観光課長】　この若い女性の買物動向調査、これにつきましては小売商業を取り巻く厳しい環境変化の中で、中小商店が健全な発展を遂げていくためには、内外の諸情勢を適時的確に把握処理して、これを経営面に生かしていくことが重要な要件となっている状況が一つあります。そこで、経営上必要な情報をタイムリーに提供することが商業振興においては欠くことのできないものと考えて、そういう観点から若い女性の買物動向調査を行うことにいたしました。中小商店の今後の販売促進対策や商店街としての組織的な取り組みの資料とするためこの調査を実施し、その結果をもとにいたしまして商業者を集めて研修を行ったり、いろいろ参考としているわけでございます。　ご質問のように、調査結果の特徴といたしましては、商品を購入するためにはダイレクトメール、新聞折り込み広告、雑誌などの動機もありますが、商品の陳列を見てが圧倒的に多いという結果となっております。さらに価格、デザイン、素材を購入のポイントとしておりまして、若い女性は流行の先端を行こうとする傾向が見られる反面、自分自身の個性に合った、かつ値段も比較的手ごろな商品を求めようとする堅実な消費行動をとるという二つの面があるということもこの調査結果で出ております。そして、これらの条件を備えた品ぞろえが豊富な店が支持され、よく利用されているという結果も見られます。前橋市内のお店へ出かける頻度は、中心商店街、郊外店とも月に一、二回、そして土曜、日曜日が圧倒的という結果になっております。ただ、平日に買い物をしたくても閉店時間が早くて営業していないというので不便だという意見も多くございました。　このようなことから、中心商店街に望むこととしては、まず第１に品ぞろえが豊富で、手ごろな値段で買える店の充実。そして次には、営業時間の延長に関するもの。第３には駐車場の増設という結果が見られます。他都市での買い物状況については、マイカーの著しい普及などによりまして若い女性の消費行動の範囲が広くなっているという特徴が見られます。これは東京都内での買い物状況についても言えまして、31.4％の人が３カ月に１回以上は東京へ出かけるという回答をしており、これは57年度の調査より大分ふえております。　このようなことから、若い女性は実際に歩いて商品を見て買うことの要素が大きいので、商店街としても専門店の充実、そして楽しい歩行空間としての商店街づくりが必要と言えまして、さらに行動を支える自動車駐車場の充実も大切であるという点などについて、この調査の結果の特徴が出ているというふうに私どもは分析をしております。 148 【茂木委員】　東京へ随分行っているようですね。都市における若い女性の動向、買物動向調査ということでありましたが、買い物って結局、結果なんだろうと思うんですね。まちがまさに観光の対象だろうというふうに感じておりますし、いろいろと具体的な今後の取り組みについても答弁いただきましたが、その根底にはやっぱりまちづくりということになろうかと思います。　そこで、きょうは観光行政についてたくさん出ておりますけれども、本市における観光行政というのはいわゆる都市観光そのものの充実に加えましてリゾートフロントという性格がございますから、いわゆるバックリゾートとの関係、関連など大変広域化してきたと思うんです。先ほどもちょっと出ましたけれども、駅前商店街で鳥居の話云々、あれも一つには鳥居云々ということではなくて、そういう話がああいう懇談会が持たれたということはやはり広域的なかなり観点があるような感じがいたしますけれども、そういった取り組み状況はいかがなっておられるか。 149 【有坂商業観光課長】　観光の広域的取り組み、これは先ほど話にも出ましたが、赤城山を主体とした取り組み、これが一つございます。昭和41年に赤城県道の有料化に伴う赤城大鳥居や赤城神社の小鳥ケ島への移転など、観光協会が主体となって取り組み、そして赤城大洞観光連盟との協調や富士見村の観光協会、これとの協調、協力体制などを得て事業実施やＰＲ活動、これを進めてまいったわけでございます。赤城山のふもとの前橋ということで、赤城山を玄関口として前橋のイメージアップに鋭意取り組んできたというところが一つございます。また、伊勢崎市を事務局とする赤城をもう少し広い範囲でとらえた赤城南面観光協会事業、こういったものもございますし、また観光タクシーの県内観光の発着地としての前橋市の観光イメージアップ等、広域的な取り組みも行ってきているところでございます。　さらに、最近の観光に対する個性化に伴いまして、観光目的が歴史や自然、あるいは文化、イベント、それからコンベンション、健康回復、買い物、こういったように目的の多様化が大変考えられるわけでございます。これらの観光目的に対応するためには、観光の広域化を図り目的に合った観光情報の提供と、観光地におけます各種サービスを通じまして滞留時間の延長を図りまして経済効果を上げる工夫、これが必要だというふうに考えております。以上でございます。 150 【茂木委員】　商業観光関係で時間食っていますので、あと１点要望だけ申し上げておきたいと思いますけれども、本市におけます観光行政は、先ほど申し上げましたように、これは以前にも申し上げたことがあると思うんですけれども、観光といえば都市の力量の大きなファクターの一つであるというふうに考えています。幸い、大変なご努力をいただきまして本年度は観光係の強化が図られたわけでありまして、大変心から敬意を表するところでありますが、その役割はいわゆるインフォメーションセンターであり、時としてコーディネーターであり、時にはプロモーターであり、実は大変幅広いものがあるというふうに思います。それは観光行政を通して実は都市そのもののプロモートというそういう側面さえ持っている、こういうふうに思います。　一方、市民参加のまちづくりが大変叫ばれておりますけれども、この観光分野というのは非常に市民が直接参加しやすい分野でもございますね。したがって、いわゆる前橋のポリシー、それを支える観光、こう言うことができるわけでありまして、先ほどご説明いただきましたけれども、いよいよ国際コンベンション都市指定も目前になりましたから、コンベンションビューロー、グリーンドーム前橋、関係業界そして行政当局が一体となりまして市民の力を生かしながらいわゆるコンベンション開催の条件、コンベンションコンプレックス、マネージメント、誘致団体、組織、アクセスとインフラストラクチャー、観光資源、コミュニケーション、アメニティ、これが座標をとっていって図表化すると丸くなれば一番いいわけでありますが、今はまだ星型、相当すごい星型というふうに思いますけれども、これらをクリアするために、市長説明にもありましたとおり、特段の努力を傾注されるよう要望しておきたいと思います。　次に、工業課関係で何点か、余り時間もありませんからかいつまんでお聞きをしたいと思いますけれども、まず勤労青少年ホーム職員の処遇についてでございますけれども、これは市内の中小企業で働く青少年の福祉増進と健全な育成を図るとともに、勤労意欲を高めるための余暇活動施設として47年に開館をしたわけでありまして、やがて20年を迎えようとしておりまして、この間の歴史の中で果たした実績は大きなものがあるというふうに評価をしているところでございます。　現在、書道、料理、華道、茶道、写真、着付けなど各種の教養講座を初めホーム利用者による展示会などを催しまして活発な活動が展開されておりますけれども、決算書の 175ページの労働諸費、勤労青少年福祉施設管理の中に施設管理委託料が 1,265万 5,000円とありますけれども、これにはホームの勤労青少年育成会嘱託職員の給料等も含まれているのか。含まれているとすれば、２年度ではどの程度になっているのかちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 151 【横室工業課長】　勤労青少年ホームは、ただいま委員さんが言われましたとおりいろいろな活動を展開しており、若い勤労者の余暇活動の場として定着をしております。施設管理委託料 1,265万 5,000円の中につきましては、ホームの勤労青少年育成会嘱託員の給料も含まれております。給料関係の支払い総額は 582万 5,021円でございます。　参考までに、職員の給料月額につきまして申し上げますと、館長が11万 4,000円、指導員が２人おりますけれども、月額11万円、管理人が５万 5,000円となっております。以上でございます。 152 【茂木委員】　嘱託員が３名、管理人１名の処遇についてお聞かせいただきましたけれども、率直に言ってかなり低い給料で働いてもらっているというふうになるんでしょうね、これ。しかも勤務時間が条例、施行規則によりまして平日は午前10時から午後６時まで、いわゆる変則的な勤務になっておるわけでありまして、近い将来、いわゆる公務員の週休２日制が実施をされようとしている昨今の情勢から考えても、これやっぱり劣悪な勤務条件と言わざるを得ないのかな。そんな感じがいたします。処遇についても首を傾げたくなってくる。　そこで、この給与等はどこでどのように決められ、何ゆえにこのような状態になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 153 【横室工業課長】　現在の給料につきましては、平成２年度から非常勤嘱託員を雇用する際の取り扱いについての通知によりまして、市関係並びに外郭団体において非常勤嘱託員を雇用する場合は前橋市非常勤職員の運用要綱及び非常勤嘱託員の報酬額等決定要領に基づき決定することになっております。これに基づきまして、青少年ホームは指導員が１号給、館長が３号給の給料表を適用されているということでございます。以上でございます。 154 【茂木委員】　これは勤労青少年ホームだけではなくて、市に関連する施設それぞれに関連してくるかと思いますけれども、工業課におきましてホームの活性化を図るべく種々の施策を講じているようでございますが、近く利用者を対象にしたアンケート調査を実施される、こういうふうにも聞いておるところでございます。そういう面で、育成会並びに運営委員会ともども行政をあわせて努力をされているところは承知をしておりますけれども、直接事業を進めていくのはそこに働く職員でございますから、その職員の方々が真剣に対応するか否かがこの事業推進の大きなポイントになってまいるわけでありまして、職員の処遇がお聞きしましたような状態ではこれ以上の仕事をしてほしいと言うほうがちょっと無理かなという、そんな気もいたします。ホームの利用向上と活性化を図ろうとするならば、当然職員の処遇改善も図っていかなければならないと思いますけれども、その点はどうお考えでございますか。 155 【横室工業課長】　勤労青少年ホームの運営につきましては、市並びにホーム運営委員会、それから勤労青少年育成会の三者によりましてホーム利用者の利便性向上をさせること、さらにまた新たな講座の開設などの検討を行っておりますけれども、ただいま委員さんご指摘のように、直接事業を実施するものはそこで働く職員でございますので、他の施設の嘱託員の処遇等のバランスも考慮しながら人事当局のほうへこれから要望していきたいと、そのように思っております。以上でございます。

156 【茂木委員】　ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。　次に、バブル崩壊と言われまして、景気が減速傾向にあるわけでありますが、今後いわゆる安定成長を図っていかなければならない、そういうことになるわけでありまして、そのポイントの一つに熟年労働力の活用ということがあると思う。それから一方では、いわゆる今申し上げましたがちょっと言葉が同じなので、熟年労働力の活用があると。一方では熟練労働の継承という問題があろうと思います。今、それが十分に生かされているかといえば、必ずしもそうでない状況にあるんではないか。また、後継者不足も深刻でございまして、こうした状況をどうとらえどう対処してこられたかお伺いをしたいと思います。 157 【横室工業課長】　ご指摘のとおり、熟年労働者の活用ということは非常に今現在叫ばれておるわけでございまして、これらにつきましても前橋の職業安定協会という、市それから安定所、会議所等でつくっておりますけれども、そこの場でもいろいろと問題提起はされておりますけれども、具体的な作業には入っていないというところが実情でございます。安定協会でやっている仕事といたしましては、安定所で発行しております雇用ニュース、さらにまた高齢者の雇用について求人情報等を会員企業に配布いたす作業とかそういうことを通しまして高齢者雇用促進に努めておるところでございます。　また、高齢者の雇用については、前橋労働教育委員会というのがございまして、ここの教育委員会でも県職業安定課において作成されました高齢者の就業実態の就業状況調査、それから中小企業中央会で作成いたしました高年齢者実態調査の各報告書をさらに再編集をいたしまして、それらをかなりの数を印刷いたしまして市内の企業等に配布をいたしまして啓発に努めているという事業を今やっておるところでございます。 158 【茂木委員】　わかりました。熟年労働者なりあるいはまた熟練労働力の継承ということになりますと、職業訓練という部分ともかなりリンクをしてくるわけでありますが、それはさておきまして、中小企業の支援策等々についても午前中からも出ていたわけでありますが、業種別企業ガイドブックが作成されたということでございまして、これについては率直に評価をしたいんですけれども、そこで今後の課題ということになりますが、けさほども出ておりました産業振興会館の論議が出されているわけでありまして、本市の産業、とりわけ中小企業の活力を引き出すために極めて重要な課題だというふうに認識をしておるところでございます。この課題と関連してということになりますけれども、過日、墨田の中小企業センターを見てまいりました。墨田区はご案内のように中小零細企業の大変集積したまちでございまして、区の活力は区内産業活動の結果であるとの区長のいわゆる明確なポリシーから、施設内容、組織、予算とも支援体制に大変な力の注ぎようであるというふうに率直に感じてまいりました。本市におきましても、産業界の活力が市政を盛り上げ源泉であるとの観点から、産業振興、工業振興の視点で組織を充実し、本市産業の特性を生かした、またさらに生かせる産業振興会館建設に向けて市挙げて取り組む価値があるものと考えるが、その辺のご見解をお伺いをしたい。　その際、特に意を用いるべきなのは、とりわけ中小企業におけるイノベーションこれの喚起であろうというふうに思います。それが今後の前橋の一つには方向を決定づけると言っても過言ではないというふうな気がいたしますが、その点における見解も含めてお願いしたい。なお、午前中の答弁の中でも支援センター的要素も考慮したものにしたいというその辺の答弁も踏まえながら、この辺の見解をお伺いをしたいと思います。 159 【横室工業課長】　ただいま委員さんのほうから東京の墨田のお話ございましたけれども、確かに墨田といたしましては、本市との産業構造と若干異なる点がございますけれども、かなり力を入れているということがよくわかります。本市においては、本市の工業構造に合った事業を着実に今現在進めておるわけでございますけれども、特に最近商工会議所を中心にいたしまして産業界から産業支援施設のための整備が必要だと強く叫ばれているわけでございます。その一つに、産業振興会館があるわけでございますが、産業界が望むもの、生かせる施設について多角的に研究し、進めてまいりたいと考えております。現在考えられる施設内容といたしましては、異業種交流、産業交流などを支援できるものとして挙げてみますと、その一つに企業情報、経営情報、文化、科学、経済、産業情報など調査、分析、加工を提供できるもの。そしてまた研究開発をより機動的にサポートするため、研究試験材料の貸与、共同利用施設の整備、貸実験室、試作室の公開などではないかと思われます。企業の新製品づくり、新技術開発など研究活動をきめ細かくサポートする創造的空間を設けることもまた重要な一つでないかと考えております。これらを勘案しながら、今後産業界ともども産業振興会館建設に向けての研究を進めてまいりたい、そんなふうに思っております。 160 【茂木委員】　それぞれご答弁いただきました。特に今申し上げました内容、例えば産業振興会館にいたしましても、午前中の答弁ございましたように支援センター、いわゆるサポートセンター的な要素も考慮したものにしたいというお話ございました。私、私見でございますけれども、むしろこの点にこそかなりな力点が置かれてよいのではないか、こんな感じがしております。今後いろんな県内の施設等々も含めて有機的なつながりを持てるような、そんな観点から十分検討いただきましてすばらしいものをつくっていただきたい、このことを要望申し上げまして質問を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　（船　津　　　孝　委　員） 161 【船津委員】　最後の質問になりますけれども、１点だけお伺いをいたします。本市農業の昨年、本年を踏まえまして今後の農業振興についてであります。我が国の農業と農村は、ＧＮＰ世界第１位の１億 2,000万人という一大消費人口を擁する先進国型農業の発展の可能性を秘めながらも、農産物の市場開放の進展のもとで中核農家の減少や担い手の高齢化、さらに若い就農者の極端な減少など、極めて厳しい状況に直面していると認識をしておる次第であります。本市農業について見ましても、平成２年度の新規就農者は５名ということでございます。これでは国民に安全で安定した食糧を供給するという使命を持つ農業の前途が非常に憂慮されるわけであります。　そこで、本市農業の安定的な発展を図るための施策を今後どのように推進をされるのか。農業委員会長の所見をお伺いをしたいと思います。 162 【今井農業委員会長】　ただいまご質問の会長の所見をお願いしたいということでございますが、本市の農業は、市当局のご努力によりまして圃場整備はほとんどの地区で完了いたしております。ライスセンターも各地に設置され、農業機械の導入により農業の近代化も図られております。また、農協を中心とした活動により、地域営農集団の育成強化が図られており、現在は施設園芸、花卉、花木や酪農、養豚農家などには一生懸命頑張っている農業後継者も数多くおるわけでございます。本市農業の将来を見据えますと、中核的担い手の高齢化の進行と新規就農者の減少によりまして中核農家の減少とともに60歳未満男子の基幹的農業従事者の激滅が予想されておるわけでございます。　今、我が国農政は一大変革期を迎え、加えてガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉など多くの課題が直面してきておるわけでございます。一方、食糧、環境問題からの農業、農村に対する役割が高まっており、総理府が平成２年10月に実施した食生活農村の役割に関する世論調査では、農業農村に対する国民の期待が強い調査結果となっております。21世紀の日本農業を担う若者を初めとする農業経営者の育成と総合的な構造政策の加速により、意欲と活力に満ちた農業と農村をつくり上げることが国民的課題であると思っております。現在、農林水産省は食糧、農業、農村政策に関する検討本部を設置し、農政の全体的見直しを進めておるところでございます。農業者の利益代表機関である農業委員会系統組織においても、産業として自立し得る農業経営の確立を基本とし、21世紀に向けた魅力と活力ある農業、農村を建設するため検討を行っているところであります。今後においては、農林水産省が実施しておる農政の全面的見直し結果等を踏まえて、憂慮すべき事態を克服して活力ある農業を建設するために、土地と人対策を柱に地域農業の構造改革に積極的に取り組んでいく努力をしていきたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。よろしくお願いします。 163 【船津委員】　ただいま農業委員会長の今井会長さんからのご所見を承りました。まさに日本の農業は憂慮すべき事態を迎えているというふうに考えております。本市の農業情勢も全く容易でないというふうに考えているところでございますが、現在、農林水産省が実施している農政の全面見直し、これらの結果を踏まえまして活力ある農業、そしてまた生き残れる農業のために大いに積極的に取り組まれますようにご期待を申し上げまして、質問を終わります。 164 【中村副委員長】　それでは、ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。 165 　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【中村副委員長】　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次これを許します。 166 【富山委員】　私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託された議案のうち議案第91号の１、平成２年度一般会計決算の認定に反対の討論を申し上げます。　第１に、この一般会計は当初予算の段階から何よりも消費税の市民転嫁を盛り込んでいること。また、市民本位の編成になっていないことなどの問題点を含んでいたため、我が党は反対したのでありましたが、その後の補正並びにこのたびの決算の段階に至ってもその本質は改められなかったと思うのであります。　第２に、本委員会に付託された部分について見ても多くの問題点がありますが、とりわけご指摘申し上げたいのは、大型店進出への規制緩和、農産物の輸入自由化と農業破壊などアメリカの圧力によって自民党政府が押しつけてきている悪政に対して、前橋市政が中小業者や農業者を守るとりでになってこなかったことであります。そのことは、中心商店街の活性化どころか空洞化が進んだこと。37.7％もの減反押しつけ。養蚕の激減などを初めとする農業の衰退。農業後継者が平成２年も平成３年もたった５人ということになっていることなどによって明白であります。　第３に、土地改良が完了したところを含めて優良農地がどんどんつぶされていく大規模開発を容認するというよりも、促進する姿勢をとったことであります。本市の農業つぶしについては、自民党政府のもとにある農水省でさえ大変苦々しく思っており、事あるごとに注意を喚起されていると言われますが、これは市長に本市の農地をどう守るか、農業と自然環境をどう守り、開発と整合させていくかという点などで定見がないためでもあると思います。農振除外などでの住民への不親切さも同一の根から出ていると思わざるを得ません。　第４に、工業についても市内中小企業のための工業団地造成が決定的に不足しているのに、大企業誘致を優先させていることは、産業振興会館建設をさぼってきたことなどとあわせて工業生産出荷高で前橋がその県内１位をダウンさせている大きな要因になってきたと思うのであります。　以上が反対の要旨でありますが、この際、私が既に数年前に詳細に墨田区の例を紹介して提言した産業振興会館を初め、本日提起させていただきましたバス網の完備、国際シルク都市前橋の構想、あるいは勤労者総合福祉会館のあり方など、真剣なご検討を要求したいと思うのであります。　さらに、商工農政もまた立ちおくれたり市民本位でなかったりしている大きな要因に、職員体制が弱い、職員数が少ないことがあることも明らかでありまして、所管の職員の大幅増員をすべきであることも強調しておきます。　なお、議案第91号の４、食肉処理場特別会計決算には賛成でありますが、第 101号　農業総合研修センターの設置及び管理に関する条例の改正は使用料の中に消費税が上乗せされているため反対であることを申し上げて、討論といたします。 167 【大武委員】　私は新政会を代表いたしまして議案第91号　平成２年度前橋市各会計決算のうち本委員会に付託されました一般会計歳入歳出決算並びに食肉処理場特別会計歳入歳出決算、及び議案第 101号　前橋市農業総合研修センターの設置及び管理に関する条例の改正について、賛成の立場から討論をいたします。　平成２年度の我が国の経済は、前年度に引き続き内需主導の拡大が続き、全体としては景気拡大のテンポは緩やかに減速したものの拡大を持続してまいりました。このような状況のもとで、平成２年度本市の予算執行においては、当初の予算編成における基本方針に従い、その運営に当たって一貫した節減合理化を図りながら市民と密着した生活関連施設整備を計画的に推進し、あわせて地域経済の発展と内需振興に資するため必要な地方単独事業の確保に配慮するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本に努力を重ねてきたことは、本決算の内容が示すとおりであり、我が新政会はこれを高く評価するものであります。　さらに、本市の財政構造についても、経常一般財源比率、経常収支比率、公債費比率を見てみると、平成２年度の各指標はおおむね良好な比率を示しており、引き続き安定した財政状況であり、健全性は保たれていると判断できるものであります。　本委員会にかかわる具体的な項目を見てみると、商工部関係では商店街振興事業勤労者総合福祉センター建設事業、千代田町分場立体駐車場用地取得実施設計、各種の中小企業融資促進、勤労者の生活資金や住宅建設資金融資条件の改善等、継続事業や新規事業への積極的な取り組みがなされました。農政部関係では、農業後継者対策の充実、農業機械の導入、農業施設整備、土地改良、市単農業土木、農村集落環境整備等それぞれの事業推進を行い、農業を取り巻く厳しい環境に対応するなど、そしてまた特筆すべきことは、広域化した農業共済事業の事務所建設にかかわる市町村負担について、本市としての役割をきちんと果たすなどきめ細かな配慮がうかがえ評価するものであります。　また、食肉処理場特別会計決算についても、所管当局のご努力が十分うかがえるものであり、了とするものであります。　また、議案第 101号　前橋市農業総合研修センターの設置及び管理に関する条例の改正については、よりその機能を高め、利用者の利便を図る上のことであり、これまた了とするものです。　以上申し述べました理由により、全議案について賛成すべきであるとの結論に達しました。なお、本委員会において我が会派の委員が指摘、要望、提言いたしました事項については十分配慮され、特段の努力をされますようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 168 【小島委員】　私は、公明党市議団を代表いたしまして、経済常任委員会に付託されました議案第91号及び第 101号の各案件に対し賛成の立場から討論をいたします。　藤嶋市長は、本市の平成２年度の当初予算編成に際し、急速に進展する人口の高齢化、国際化、また情報化や技術革新等目まぐるしく変貌する社会経済情勢の変化に市行政が適切に対応することを念頭に置きながら、第４次総合計画第１次実施計画を基本としつつ、現在進めている大型事業を着実に推進するとともに、福祉、産業、経済、教育、文化等へのきめ細かな配慮を行い、調和と活力と魅力にあふれたすばらしい前橋実現に向けて予算編成をしたと言われております。　その中で、当経済常任委員会関係においても新規事業を初め商業、工業、農政等の各分野にわたり積極的な予算計上がなされ、さらにその結果、おおむね適切な予算執行がなされたと認めるものであります。それらを詳細に検討いたしましたが、ちなみに各分野の事業を見ますと、商工部関係では新規事業としては小売業振興事業として若い女性の買物動向調査、大型店出店影響調査、先進技術情報蓄積販路開拓促進事業としての受注企業ガイドブックの作成、さらに千代田町分場立体駐車場建設事業など、観光、産業振興事業等にも取り組みがされましたことは評価をいたすものであります。農政部関係では、農業団体強化育成事業として農業共済事務所建設費のうち市町村分を全額補助負担するなどの英断を行い、その他の水田農業確立対策事業、農業近代化資金利子補給、農業構造改善対策事業、畜産経営対策事業、さらには農村集落環境整備事業等の諸事業にも適切な取り組みがなされたことを了とするものであります。　いずれの所管部門においても、当局並びに関係職員が真剣かつ積極的に事務事業に取り組まれたと認められ、その労を多とし敬意を表するものであります。また、取り組まれた諸事業は28万余の市民の要望にこたえた予算執行であったものと評価をいたすものであります。これからは、厳しい社会情勢の変化、経済動向、景気の後退等が懸念されますが、それらの変動に即応できる執行体制を確立強化され、市民生活の向上を図られることを要望いたしまして、賛成の討論とします。　なお、詳細につきましては本会議において行うこととし、討論といたします。 169 【茂木委員】　私は、民社党といたしまして本委員会に付託されました議案第91号並びに議案第 101号につきまして、賛成の立場から討論いたします。　平成２年度は、年度後半に景気拡大のテンポが緩やかな減速傾向を見せたものの、年間を通じて内需主導による拡大が続いた中にあって、グリーンドーム前橋が完成し、歴史に残るアジアで初めての世界選手権自転車競技大会、引き続く国際温泉フェスティバルの成功と、国際化時代と言うにふさわしい１年でありました。一般会計における歳入決算対前年度比７％アップ、歳出決算同じく 7.3％の伸び。これは前年度の伸びから比べれば下回っているものの、依然高い率を示しており、財政構造面においても経常一般財源比率、経常収支比率、公債費比率等々の指数も妥当な値を示し、順調な財政状況にあったと言えます。各行政施策につきましても、職員皆さんのたゆまざる努力により国際的なイベントの成功を初め諸施策が着実に展開されていると感ずるところであります。　しかしながら、都市の活力、活性化という面ではいまだしの感がぬぐい得ず、今後に残された大きな課題と言えましょう。また、今後の景気動向、さらには財政見通しは大変厳しいものがございますし、市民ニーズはますます多様化してまいります。したがいまして、本委員会並びに本会議で申し上げたことを初め、各施策に対する積極的な取り組み、一層の研究努力、加えて的確な行政リフレッシュを念頭に置きながら行政推進をされるよう要望し、賛成討論といたします。 170 【中村副委員長】　以上で討論を終結いたします。 171 　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【中村副委員長】　これより付託を受けた議案を採決いたします。　まず初めに、議案第91号の１及び第 101号、以上２件を一括採決いたします。　本案は認定並びに原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） 172 【中村副委員長】　起立多数であります。　よって、議案第91号の１及び第 101号、以上２件は認定並びに可決すべきものと決しました。　次に、残る議案第91号の４を採決いたします。　本案は認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） 173 【中村副委員長】　起立全員であります。　よって、議案第91号の４は認定すべきものと決しました。 174 　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【中村副委員長】　おはかりいたします。　委員長報告の文案については正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 175 【中村副委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 176 　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【中村副委員長】　以上をもって本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３２分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 1991-12-13 平成２年度決算委員会_経済委員会 本文 開催日: 1991-12-13

前橋市議会 1991-12-13
平成２年度決算委員会_経済委員会　本文開催日: 1991-12-13