前橋市議会 > 1991-12-11 >
平成2年度決算委員会_建設水道委員会 名簿 開催日: 1991-12-11
平成2年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 1991-12-11

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  1. 前橋市議会 1991-12-11
    平成2年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 1991-12-11


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1          ◎ 開       議                              (午前9時58分) 【桑原委員長】 これより建設水道常任委員会を開きます。 2          ◎ 委員会運営要項について 【桑原委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります常任委員会決算審査運営要項により進めます。 3          ◎ 写真撮影の取り扱いについて 【桑原委員長】 各委員から写真撮影の申し出があった場合、本会議の写真撮影の例により事務局職員にこれを行わせたいと思いますが、よろしいでしょうか。           (「異議なし」の声あり) 4 【桑原委員長】 ご異議もございませんので、そのように決定させていただきます。 5          ◎ 議 題 の 宣 告 【桑原委員長】 本委員会は6日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査をいたします。  この際、委員会運営上、一言申し上げます。質疑に当たっては重複を避けて簡明にお願いいたします。なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いをいたします。
    6          ◎ 質       疑 【桑原委員長】 これより質疑に入ります。           (布施川 富 雄 委 員) 7 【布施川委員】 おはようございます。質問をさせていただきます。  私は、土木部と都市計画部に関連して順次お伺いをいたします。まず、道路用地の買収についてですが、各会計決算に関する報告書の90ページに、道路の新設や拡幅工事に伴う買収費、あるいは工作物等の補償費、98件、2億 8,269万七千余の数字がのっております。土木課における道路の新設、改良等にかかわる用地を取得するのに大変な苦労をされておるものと考えておりますが、平成2年度において用地の取得上どんな問題点があったのか、お伺いしたいと思います。 8 【加藤土木課長】 お答えさせていただきます。地元からの要望に基づく生活関連道路でございますので、一刻も早く工事の完成を願っているわけでございまして、住民の方につきましても、単価についておおむね承知をしていると思われておりますので、平成2年度におきましては、特に問題点は聞いておりません。以上です。 9 【布施川委員】 平成2年度では特に問題点はなかったということですが、私ども議員などには大変不平不満が出てきております。市民の身近なところを通っている国道とか、あるいは地方主要道にかかわる整備の単価と、一般生活関連道路の単価に余りにも開きがあるということだと思います。私の町も現在大胡藤岡線等の主要地方道の整備が進んでおりますが、この関係の農地単価、そういったものとは、生活関連道路の一般市道とは大変な差があるわけでして、ちょっと計算しても12分の1か13分の1ぐらいの価格であるわけです。国や県の事業では不動産の鑑定価格を基準に用地買収の単価が算出をされておりまして、継続事業についても公示価格のアップ率等を掛けた、その時点での修正をしながら買収を行っているというふうに聞いております。市道における用地買収価格はどのように算出されてきているのか、お伺いいたします。 10 【加藤土木課長】 土木課で実施しております用地買収につきましては、市単事業と国庫補助事業との二つの基準に分かれておるわけでございますが、市単独事業につきましては、固定資産評価替どきの3年ごとに単価のアップを図っておるわけでございますけれども、平成3年度におけるアップ率につきましては、固定資産評価額にかかわる平成3年度の総評価の平均上昇率を基礎として算出しております。これは宅地、農地に分けまして、その宅地におきましてもA、B、Cと3地区に分けまして、A地区につきましては市街化で住宅密集地、これが37.6%、B地区がA地区を除いた市街化区域でございますけれども、これが31.4%、C地区でございますが、これが市街化調整区域でございます。これにつきましては29.7%、こういうことで上げているわけでございます。農地につきましてもやや同率で上げてございます。以上です。 11 【布施川委員】 市の単独の事業でも固定資産税の評価替時とあわせて3年ごとに見直しをされているということで、これまでの3年間の今アップ率ですか、ありましたが、ランクごとでは37.6から 28.56ぐらいは上がっているということでございますが、ちなみに本市の調整区域内の平成元年度からの3年間の地価公示等を見てみますと、平成元年度が14.1%アップ、2年度が18.9%アップ、3年度が20.1%アップされており、3年間で約53.1%が上昇されているわけです。一般市道は生活関連道路としての性格があるわけでして、整備の際の土地価格は低いことは市民もある程度は理解されておりますが、アップ率等まで考えてみますときに、大変な大きな開きが出てきている。そういったことで、今後一考を要するものもあるのではないかとも考えられますが、県内の10市や類似都市の用地買収価格の設定方式等がわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。 12 【加藤土木課長】 県内10市の事情等を問い合わせてみたんですが、やはり前橋と同じような固定資産評価額を基礎として単価を設定しておるのが多いわけでございます。中には地価公示、不動産鑑定を基礎としている場合もございますけれども、その鑑定価格の二、三割程度を単価にしているということでございます。以上です。 13 【布施川委員】 県内10市でのいろいろ価格設定等も本市と同様のように行われているのが多いということですが、地価公示あるいは不動産鑑定等を基礎としているところもあるようです。単価の割合は低くとも、アップ率等はそういったところは本市よりもかなりいいんじゃないかというふうに考えられます。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、県あるいは国道等においてはここ3年間で五十一・数%も上がっているわけですから、おいおいにそういったことが考えられるわけでして、市の単独事業は生活関連道路であり、生活上非常に利便性が高くなり、単価は低くともやむを得ないというふうに理解している市民が多いわけですが、反面国、県の事業と余りにも価格差が大きく、住民合意が得られずに、なかなか陳情まで持ち込めないというのが多いわけです。上がってきたものは理解しているわけですから、すぐ仕事にも取りかかっていただけるんですが、そこまで来るのに余りにも単価が違い過ぎて、合意が得られないで出てこられないというのもかなりあるわけです。特に県道の拡幅に伴う取りつけ道路は、一定の区間は大変高く、それを超えると即座にその前の土地の価格の15%か20%ぐらいになってしまうというようなこともあります。そのために接続している工事が続けてできないケースが大変あるわけでして、自治会長さん等も大変困っております。その辺も含めて市単の用地の買収価格を見直す考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 14 【加藤土木課長】 経済基盤を支える高規格幹線道路と地元住民が生活道路として使用する集落内道路とでは、その道路にかかわる利用者の範囲とか性格といったものがおのずから異なるわけでございまして、同一というわけにはなかなかまいりません。また、類似都市の用地買収方法等においても、市単独の市町村道においては、まだまだ寄附方式や本市と同様の算定方式が多く、過去の経緯もありますので、国、県と同一単価というわけにはなかなかまいりません。平成2年度決算におきましても、市単独の道路改良は50路線ほど実施しておりますが、住民、自治会等からの陳情になかなか追いつけませんのが現状でございます。限られた予算の枠の中でより一歩でも多く地元の要望にこたえられるよう道路改良事業を進めているわけでございますけれども、地権者、自治会等の関係者のご理解を得ながらこれからも努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いします。  さらに、単価の見直しでございますが、今後十分検討いたしまして、次の機会にまた考えていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 15 【布施川委員】 単価は少し上げたい、あるいは市単道路の改良は一本も余計していきたいということですから、大変虫のよい話であるわけですが、単独事業の性格を踏まえた上で、単価の見直し等ももう検討する時期に来ていると、そういうふうに考えますので、強く要望しておきたいと思います。  次に、事業主体は建設省であるわけですが、本市に深いかかわり合いのある50号線の拡幅についてお伺いをしていきたいと思います。国道50号線は東毛地域からの往来も本当に激しく、朝夕のラッシュ時はもとより、渋滞も著しいわけでして、早期な整備完成を望む声がクローズアップされてきております。昨年、平成2年度あたりから大変積極的に工事が進められてきておりますが、これまでの進捗状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 16 【加藤土木課長】 国道50号線につきましては、東部の区画整理地区界を起点といたしまして、上武道路まで5キロございます。上武道路から赤堀町までの間が4キロ、計9キロほど前橋の地区の中が延長があるわけでございます。現在この上武までの5キロの区間につきまして事業を着手しておるわけでございますけれども、昭和61年度に用地買収に入っております。現在3件ほどがちょっと難航しておりますので、まだ未買収ということで、現在折衝中ということでございます。工事につきましては、昭和62年度に工事着手いたしまして、起点側より 800メートルの区間が現在4車線として供用開始してございます。この区間は東部第二の区画整理におきまして、南側の拡幅部分につきましては既に用地があいておりました区間でございまして、北側のみの買収の区間でございます。残りの区間につきましては、現在橋梁整備、それと改良工事といたしまして排水路、擁壁等施工しておりまして、平成3年度末にほぼ完成するということでございます。なお、現在小島田の県道との十字路が朝晩非常に渋滞が激しいということでございまして、この部分につきましても平成3年度末までに暫定的な右折車線を設けるということでございます。以上です。 17 【布施川委員】 上武道路までの5キロ間の完成予定が平成4年という今お答えをいただきましたが、一日も早い完成を地域住民が希望しているわけでして、ひとつ建設省高崎工事事務所等へも促進の働き等もしていただきたいと思います。  なお、幅員が20メートルから25メートル、両側歩道、中央分離帯の設置ということで、これに交差する市道、いわゆる取りつけ道路の整備は当然必要なわけでありますが、これまでどのように取り組まれてきているのか、お伺いしたいと思います。 18 【加藤土木課長】 この事業がスタートの時点におきまして、建設省と前橋市の関係課と十分協議をいたしまして、道路の北側につきましても大きな排水路をつくっていただきまして、桃木まで抜いていただいたと。また、道路を横断する水路につきましても、設計協議の段階で市の要望等も十分申し入れまして、現在その要望に基づきまして施工しておるわけでございます。  取りつけ道路の関係でございますけれども、全体で9路線ほどございますけれども、平成元年度におきまして2路線が既に完成しております。今年度3路線を現在施工中でございますけれども、平成4年1月の末をもって一応完成の予定でございます。残りの4路線につきましては、今後建設省の工事に合わせまして平成4年度において施工する予定でございます。以上でございます。 19 【布施川委員】 答弁によりますと、国道50号線の進捗とあわせて計画的に進められている状況とのことです。今後とも市民の期待にこたえられるようお願いしておきたいと思います。  なお、過日の新聞で国道50号の関係が、笠懸、赤堀から前橋市の上武までの4車線化が進められているわけですが、現道の拡幅化、あるいはバイパスを新設するのか、ルートの選定で地元の調整が大変難航しているということで、路線決定がなかなかできないで困っているというような記事が載っておりましたが、本市としてはどのようにその辺の路線を考えているのか、ご所見を伺いたいと思います。 20 【加藤土木課長】 上武道路から赤堀町までが4キロあるわけでございますけれども、赤堀町から笠懸町の間が新里村等で北のほうへ回していただきたいという、新聞でもご存じだと思いますけれども、要望がございまして、現在まだルートが決定されておりません。したがいまして、前橋の区間につきましても、現在まだ調査中ということでございますので、正式には決定はされておりませんけれども、前橋といたしましてはあくまでも現道を拡幅するということで建設省には要望してございます。以上です。 21 【布施川委員】 わかりました。前橋市の路線については、前橋市のひとついろいろメリットの高い路線をきちんと定めて進んでいただきたいと思います。国道50号線は県央と東毛地域を結ぶ大変重要な幹線道路になるわけでして、速やかに地元調整を図って、促進をされることを望んでおりますので、一層のご努力を要望しておきたいと思います。  次に、前橋駅周辺の放置自転車の対策について伺っていきます。両毛線の高架化事業によりまして、駅周辺が整備された際に、駐輪場も整備をされ、官民の協力によって、あるいは適切な指導も行われて、一時は大変よくなってきたと言われておりましたが、また最近は自転車の増加等も加わりまして、放置状況は目に余るものが出てきておりまして、過日の上毛新聞の記事だったでしょうか、視覚障害者にも大変迷惑をかけているようです。都市景観にも異様な光景が感じられる状況にまたなってきております。前橋駅周辺の放置自転車に対する取り組みはどうなっているのか。また、この問題に対して、直接関連の深いJR前橋駅はどのような対応をしているのか、お伺いしたいと思います。 22 【平田道路維持課長】 お答え申し上げます。前橋駅周辺の放置自転車の対策につきましては、その取り組みと前橋駅当局のどう対応しているか、その2点についてお答え申し上げたいと思います。まず、駅周辺の放置自転車の状況でございますが、所定の駐輪場に約 2,460台用意してございます。その他駅前広場周辺には 400台の放置自転車がされておるわけです。それが今委員さんのおっしゃった景観を損なう原因となっておるわけです。これらの取り組みにつきまして、さきに総括質問で土木部長が答弁したとおりでございまして、ここでは補足させていただきますと、月に1回一斉指導日を設けまして、整理委員会のメンバーにより実施をしているほか、年4回放置自転車の一斉撤去を行っております。さらに、来年1月から指導員を増員し、指導の強化を図っていきたいと考えております。さらに、高校生等のマナーの問題についても、教育機関等を通じまして訴えていきたいなと、こう考えておる次第でございます。  次に、前橋駅当局の対応でございますけれども、対策委員会の副会長としてメンバーに加わっております。一斉指導や撤去の際に職員を派遣していただいたり、日常の清掃業務の傍ら、自転車の整理をしていただくというような協力を願っておるわけでございます。今後も官民一体となった体制で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 23 【布施川委員】 市当局も、あるいは民間の方の協力も得て積極的に取り組まれている姿勢はよくわかりました。しかしながら、先ほど言われたように 2,460台ですか、そのほか 400台が大変放置の状況であるということでございますが、やはり絶対的な駐輪スペースが不足しているということでは、なかなか適切な指導もできないわけです。何かもう対応を考えていかなきゃならないと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。 24 【平田道路維持課長】 先ほども申し上げたとおり、来年の1月から指導員の増員を図っております。それから駅東側のJRの高架下の用地がございます。それから市有地がその隣接地にございますけれども、それらを駐輪場として利用する方向でJR及び関係機関と協議中でございます。以上です。 25 【布施川委員】 駐車場をつくっていただくとしても、駅舎から大変遠くなると、放置自転車をされている経緯から見ましても、利用される人が大変少なくなってきて、なかなか放置を食いとめるということはできないと思います。そこで、現在使用している西側駐輪場は平面利用であるので、これを効率のよい立体駐輪場でも考えれば、最善の策ではないかというふうに考えられます。そのような考えがあるのか、ひとつ土木部長にお伺いしたいと思います。 26 【酒井土木部長】 確かにお話のように、駐輪場が遠いとなかなか利用していただけないというような実態でございまして、ただいまお話がありましたように、現在東側には立体的な駐輪場が今できているわけでございますけれども、西側が一応今平面利用ということでございます。それにつきましてもいろいろ私ども検討いたしまして、現在のところ駐輪場も絶対的に不足をしております関係もありまして、先ほど来課長が申しましたように、今後も立体駐輪場をつくっていくような格好で今計画中でございますし、関係機関とも今話を進めているところでございます。ある程度まとまって、その方向に向くならば、また委員会のほうにもお話をいたしまして、進めていきたいというふうに考えています。以上です。 27 【布施川委員】 大分前向きな積極的な答弁をいただきました。ぜひとも早期に実現していただきたいと思います。  なお、総括質問でもありましたが、駐輪場を管轄している所管が全部違うんです。駒形駅、前橋駅、新前橋駅、総社駅、それから中央駅のところ、所管がみんな違うわけでして、これは大変だと思います。ぜひとも早期に一元化、それを考えていただいて、積極的な全地域に対する駐輪施設の早期実現を要望しておきたいと思います。  次に、北関東自動車道に伴うアクセス道路についてでありますが、決算書の 185ページでしたか、道路新設改良費が21億 6,743万余円のっており、そのうちの委託料 6,639万三千余円に計上されておりますが、その中から北関東自動車道の前橋南インターと接続される都市計画道路の朝倉玉村線の関係の委託が計上されているようですが、その辺の内容についてお伺いいたします。 28 【都丸街路課長】 お答えいたします。都市計画道路朝倉玉村線は朝倉町より下阿内までの延長 5,850メーター、基本幅員25メーターで、玉村町地内の広域幹線道路に接続するものであります。このうち第1期事業といたしまして、宮地町の主要地方道高崎駒形線から下阿内地内の主要地方道前橋玉村線までの 2,250メーターの区間について平面測量及び中心線測量を平成2年度に土木課において実施いたしました。以上です。 29 【布施川委員】 北関東自動車道は昭和63年4月に高崎から伊勢崎間が都市計画を決定されており、待望久しかったわけですが、国幹審が去る12月3日に開かれまして、優先着工区間になっております高崎伊勢崎間の約15キロメートルが整備計画路線に格上げされたわけで、今後日本道路公団に対して建設大臣から施行命令が出れば、10カ年ぐらいで開通されると言われております。それらに対応できる前橋南インターチェンジのアクセス道路としての機能を有する都市計画道路朝倉玉村線の事業計画が積極的になされなければならないと思いますが、その辺の事業計画についてお伺いいたします。 30 【都丸街路課長】 平成3年度から第1期事業の 2,250メートルを国庫補助金事業として土木課より街路課が引き継ぎまして事業着手いたしました。事業計画年度は平成3年から10年までの8カ年計画を予定しております。平成3年度に地元関係者等に事業計画の説明を行い、土地境界線の立ち会い、細部測量を実施し、現在道路詳細設計を行っております。本年度一部用地買収を開始し、三、四年で事業用地を買収し、以後道路改良工事を行う予定でございます。 31 【布施川委員】 北関東自動車道の進捗のおくれることのないよう事業を進めていただきたいと思います。  次に、これらの道路の開通に伴い、南部地区の交通の流れが変わってくると思われます。本市の中心地街路と接続する路線についてどのような計画があるのか、お伺いいたします。 32 【都丸街路課長】 主要地方道前橋長野線バイパスは県施行といたしまして、ぬで島町から公田町の高崎駒形線の間、延長約 2,450メートルを用地買収を95%完了し、現在文化財遺跡調査を実施しております。これが済み次第、暫定2車線で工事着工の予定です。また、高崎駒形線以南は平成3年度に測量を実施し、道路設計後平成6年以降から用地買収をしたいと聞いております。また、北関東自動車道の北側に計画されております都市計画道路横手鶴光路線は市の事業といたしまして、北関東自動車道の幅員が決定次第、事業着手する必要があるかと考えております。以上です。 33 【布施川委員】 朝倉玉村線は南のインターに欠くことのできない路線であり、将来玉村町に通ずる主要幹線道路として大きな役割が果たされるわけですから、地域のひとつ発展や交通緩和にも波及が大変大きいと思いますので、鋭意努力をお願いしたいと思います。  また、北関東自動車道は前橋にもう一カ所、駒形インターチェンジが計画されており、駒形町の区画整理事業と関連アクセス道路も計画がありますが、今後上増田に工業団地等の整備も含まれており、これらとの関係のあるアクセス道路の構想等がありましたらば、ご所見をお伺いしたいと思います。 34 【福田都市計画課長】 お答えをいたします。駒形インターの計画に合わせましてアクセス道路の計画があるかどうかということですが、先ほどお話がありましたように、本年12月3日に基本計画から整備計画に昇格になったということで、いずれ施行命令が出されるであろうと、こういう予定であります。駒形インターのアクセス道路としまして前橋古河線がございますが、現在53%の進捗率でございます。今年度松並木地区の区画整理事業の区域が都市計画決定になりますと、今後事業が図られるわけでして、さらに事業が進捗していくであろうというふうに考えます。また一方、都市計画道路の西善駒形線というのもアクセス道路としてございます。これにつきましては、駒形第一土地区画整理事業と並行いたしまして整備を進めていくということになっております。それから、県道藤岡大胡線でございますけれども、駒形地区において現在県の事業によりまして事業が進められております。以北の国道50号までは用地買収がほぼ完了しておりまして、平成8年度には完成予定と、こういうことになっております。  それから、2点目の上増田の工業団地のアクセス道路でございますけれども、この計画につきましては、現在駒形駅の北側の藤岡大胡線からのアクセス、桃木川を渡りまして東へ計画ルートが検討されております。将来的にはこの団地を含みますこの地域の市街化の動向を見ながら、農林サイドとの調整を図る中で、さらには必要なアクセス道路、こういったものも検討はしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 35 【布施川委員】 市内2カ所できます北関東自動車道のインターチェンジが有効に利用されて、本市の活性化に大きくつながっていきますようアクセス道路の整備に鋭意努力をしていただくよう要望しておきたいと思います。  次に、上武国道について伺いますが、かつて幻の国道と言われた上武道路も現実のものとなりまして、昭和61年には埼玉県深谷市の17号バイパスのジャンクションを起点に事業が着手され、昭和63年1月には本市の飯土井町、城南工業団地まで片側2車線が開通され、平成元年3月には本市の今井町、国道50号線までが開通になったわけですが、平成2年度以降の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 36 【福田都市計画課長】 お答えをいたします。平成2年度以降ということですので、その点に限ってお答えをいたします。現在上武道路の起点であります深谷バイパスのジャンクションから、新上武大橋を経まして本県の国道 354号までの区間は、本年度の供用開始に向けて工事を急ピッチで進めております。これが完成しますと、国道17号深谷バイパスジャンクションから直接上武道路に乗り入れられまして、国道50号線までは暫定2車線で全線開通、供用開始ということになります。国道50号線以北については63年度に都市計画決定され、元年度から主要地方道前橋大間々桐生線までの 4.9キロメートルを事業化しておりまして、設計協議、用地測量を経て、現在一部用地買収に着手しております。建設省高崎工事事務所の考え方といたしましては、事業化されている 4.9キロメートルの進捗状況を勘案をして、完成を待たずに前橋大間々桐生線以北を事業化して、現在進めている用地買収と並行して進めていきたいと、こういう意向でおります。以上でございます。 37 【布施川委員】 詳細な説明がありまして、これまでの進捗状況、あるいは今後の見通し等についてはわかりました。上武国道の沿線の各市町村、あるいは住民の皆さんは一日も早い全線開通を待ち望んでおるわけですが、これまで建設省に促進の働きかけ等をやってきたのか。もしなされてきたとすれば、どんな内容の働きかけをしてきたのか、聞いておきたいと思います。 38 【福田都市計画課長】 お答えをいたします。上武道路の建設促進につきましては、埼玉、群馬県、2県で組織をいたしました上武国道建設期成同盟会というのがございます。この同盟会といたしまして建設省に対しまして年に1ないし2回陳情を毎年行っております。それから、この同盟会の中にさらに群馬県支部ということで8市町村の組織がされておりまして、この群馬県支部におきましても、それぞれ必要に応じて建設省に対しまして、あるいは県に対しまして陳情あるいは働きかけを行っているというのがこれまで行ってきた内容でございます。以上でございます。 39 【布施川委員】 上武国道の建設期成同盟がありまして、それを通してこれまで陳情等をされてきた。そういった努力をしておるようで、敬意を表したいと思いますが、上武国道の全線開通により市場圏の拡大、あるいは流通過程の合理化など経済効果も大変大きいことが期待できますし、地域開発効果等にも期待を寄せられるわけでして、本市の活性化にも大きく影響してくるものと思われます。そういったことで、現在は本市内の路線だけになってきておりますので、本市独自の促進運動も力を入れるように要望いたしまして、私の質問を終わります。           (宮 田 和 夫 委 員) 40 【宮田委員】 順次お伺いをしてまいりたいと思います。  まず、決算書 185ページの道路補修及び水路改良事業に関連をいたしましてお伺いをいたしたいと思います。市政概要によりますと、本市の道路延長が 2,341キロ、こういう長さに及び、その道路舗装率は78.5%となっております。道路は生活を営む上で必要不可欠でございますが、単に道路を新設すれば事足りるということではございません。道路法第42条には、道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないというふうに明記をされておりますように、その維持管理は極めて重要であり、その不断の努力に対しまして冒頭敬意を表する次第でございます。  さて、報告書によると、道水路等小破修繕が 410件、道路改装工事 113件、水路改良工事、これが 303件、溢水対策による水路改良工事13件余とありますけれども、道路法第42条の意を体しまして実施しております道路パトロール、これらの関係につきまして点検実績と、その対応策についてまずお伺いをいたします。 41 【平田道路維持課長】 道路パトロールは市民の交通安全を確保するために重要な事柄であると考えております。平成2年度につきまして道路パトロールについては、パトロール車を2台配置いたしまして、市内全域を土木部職員により2班体制で行っております。その結果、 4,681件の点検実績がありました。その内訳でございますが、路面の破損が90%で最も多く、交通安全施設の保全5%、水路等の破損 2.4%、雑草、小枝切り、ごみ等が 1.5%、不法占用 1.1%等であります。それらの中で簡単なものにつきましては、パトロールの時点で処理し、また道路補修センターで対応しております。これ以外のものにつきましては、最寄りの業者に工事発注いたしまして、処理をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 42 【宮田委員】 パトロール車2台、土木部自体で2班体制ということで、実績も 4,681件と、かなりの成果を上げておられるというふうに思います。そういう意味合いでは土木部所管の2台の車の大変な運行距離にもなろうかと思いますけれども、それぞれ発見し、早期に処置がされておると一応理解をいたしたいというふうに思っております。  次に、決算書 185ページの道路新設改良事業に関連をいたします関越自動車道の側道についてお伺いをいたしたいというふうに思います。関越道の工事用道路として築造されまして、完成後に本市に管理移管をなされたものと、こういうふうに理解をしておりますけれども、現在は数多くの車両がその利便に供しておるわけでございます。大型車両の通行も比較的多い関係もあろうかと思いますけれども、路面の損傷が激しい道路の一つと、こういうふうになっておるわけでございます。既に土木課におきましてはオーバーレイ、こういうふうな工事対応では既に済まないというようなことで、路盤整備からの改良工事を年次計画で対応なされる旨伺っておるわけでございますが、道路を築造する場合に、道路法の30条の規定に基づきまして道路構造令が制定されておるわけでございます。その23条2項におきましては、計画の交通量、あるいは自動車の重量、あるいは路床の状態、さらには気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができる構造とし、3項においては、自動車の輪荷重、これについては5トンを基準とすると、こういうような内容になっておろうかと思います。したがいまして、今後開通予定の北関東横断道路、これらの築造に当たりましては、関越道路の悪い状況、こういうものを学びながら、当初は工事用の道路であったとしても、やがて本市に移管をされるということを念頭に置く。したがって、事前協議、こういったような段階から道路構造令に合うような築造について、少なくとも道路公団等々に対しまして強く要請をし、本市にとってみれば自後多くの資本投下をしなくてもできるような対応を最大限すべきと、こういうふうに思うわけでございますけれども、当局の見解をお伺いをしておきたいというふうに思っております。 43 【加藤土木課長】 関越自動車道の側道におきましては、今ご指摘のように前橋が管理をいたしてから相当大型車の通行も激しく、舗装の傷みも激しいわけでございまして、それに要する費用も相当かかるわけでございます。したがいまして、今ご指摘の北関東横断道路でございますが、現段階では側道等ができるというようなこともまだ決まっておりませんので、もし側道等ができるような場合においては、関越道のようなことのないように設計協議の段階で十分道路公団のほうへ要望してまいりたい、このように考えております。 44 【宮田委員】 効率的な財政運営というふうなことを考え合わせますと、事前協議の段階というのは極めて重要だと、こういうふうに思っておりますので、当局の一層の努力をお願いをしておきたいというふうに思います。  それから次に、先ほど安全パトロールの際にも回答ございましたけれども、関越道等々にかかわる雑草問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思っています。関越道ののり面に植栽をされました樹木管理、これらについてある一定期間に、期間というんですか、場所においては手入れがなされておるものの、かなり多くの部分が全く手入れがされておらないで、放置をされているような状態、こういったものを私も散見するわけでございますし、なおかつ雑草につきましても、境界線からはみ出しまして、側溝を越えて、さらに側道帯にまで張り出しておる。したがって、交通に支障を来すような現況というものも存在をしておるというふうに思うわけでございます。これらについても単に側道管理ということだけでなくて、関越高速道路の管理をする日本道路公団、こういったような責任が当然あるわけでございますので、そういう意味合いではこういう問題につきましても、当然本市として道路公団に積極的に対応しながら、市民の交通安全について配意をすべきと、こういうふうに思うわけでございますけれども、今までどういう対応がなされてきたのか、あるいは今後どういうふうな対応をなさろうとしているのか、見解をお伺いをいたしたいと思います。 45 【平田道路維持課長】 ご指摘につきましては、交通安全上これは重要なことだと考えております。パトロールの都度、発見次第、日本道路公団沼田工事事務所に連絡しておりますが、工事事務所の話によりますと、年次計画で除草等を実施しているようでございますけれども、なかなか手が回らないのが実情であるということでございます。しかし、指摘ございました問題につきましては、早急に要望にこたえるよう努力したいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  さらに、今後このような事態が起きました場合については、引き続き公団に要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 46 【宮田委員】 積極的に対応なさるということで理解をいたしたいというふうに思いますけれども、幸いに本市におきましては、空き地の環境管理に関する条例というものが昭和50年に制定をなされております。関越道ののり面の雑草が直ちに該当するかどうかは極めて厳しい面もございますけれども、現況こういった部分の実態からすれば、第2条1項で、特に市長が認めたときと、こういうことで本市が対応することも私は可能だと、こういうふうに思いますので、道路公団の対応いかんによっては、本市においてはこの空き地の環境管理に関する条例、こういったこともありまして、特段の配慮、あるいは清掃について協力をお願いをしたいということを含めまして積極的に対応していただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、昨年6月にスパイクタイヤ粉じん発生の防止に関する法律が施行されまして、県内においてはことしの4月から本市を初めといたしまして14市町村でスパイクタイヤの使用が禁止となりました。この法律はスパイクタイヤによる粉じんを防止し、国民の健康や生活環境を守るのが目的でございますけれども、副次的には道路保全の立場からも歓迎されるべき法律であり、スパイクタイヤによりまするところの区画線の損耗被害が減少すると、こういうような期待は大きなものがございます。そこで、この際大型車両によるわだちやスパイクタイヤによる区画線の損耗など、改良整備事業への従来に増しての投資を行いまして、より安全かつ円滑な交通を確保すべきと、こういうふうに私は考えるわけでございますが、当局の見解をお伺いをしておきたいと思います。 47 【加藤土木課長】 スパイクタイヤによるところのわだちでございますけれども、市内におきましてはスパイクタイヤによる路面の影響は山間部と異なりまして、それほど大きいものは出ておりません。しかし、大型車両の通行の多いところにつきましては、わだちもできやすく、また交差点部分におきましては、夏場の路面の温度が上がっているときには、交差点に来てブレーキをかけますと、どうしても路面が波を打ってしまう。こういう被害も多いわけでございます。したがいまして、今後市内全域を十分調査させていただきまして、順次計画的に整備をしていきたい、このように考えております。 48 【宮田委員】 計画的に整備をなさるということでございますが、先ほど申し上げましたように、たまたま目的は違ったとしても、副次的に区画線等の損耗、こういったものは従来からすれば少なくなる要素というのはあるわけでございますから、そういう意味合いでは従来の範囲の中で、財政の許す範囲というんでしょうか、そういう中でもって対応するということよりも、1年度の投資金額は多くなったとしても、その投資効果というものが2年あるいは3年ということであらわれる状況が出てくるわけでございますから、そういう意味合いでは今後の財政運営といいますでしょうか、予算措置についても特段の要請をして、当局の努力に期待をしておきたいというふうに思っておるわけでございます。  次に、土木費の財政についてお伺いをしておきたいと思います。元年の土木費の予算に占める構成比が25.3%、これが前年比マイナス 7.2%、2年度においては24.2%ということで、さらに前年比マイナス 1.1%と、こういうような状況になっておりまして、結果的には表現すれば、漸減傾向という状況にあろうかと思いますけれども、主な事業は土地区画整理事業、街路事業、道路新設改良事業、道路補修及び水路改良事業、公園整備事業、あるいは市街地再開発事業等でありまして、年度毎の事業別計画によって若干の変動があるということは私も否定するわけではございませんが、一つ理解できないのは、道路補修あるいは水路改良事業等々につきましては、道路新設や土地改良事業によりまして年々増加をする。例えば道路延長につきましては、2年度において10キロを超えるような状況に達しておりまして、関連をいたします水路についても増加の一途をたどっており、いわんや最近の市民要望では溝ぶた設置、こういったような要望も極めて高い状況下にありますが、その財政は元年度においては前年比マイナス12.6%、2年度におきましては前年比プラス11.4%と、こういうふうになったものの、63年度と比較しますと 3,000万円減の1億 1,300万円余りと、こういうふうになっておる状況でございます。身近な社会資本の充実を求める市民要望は確実に増加をしておりながら、財政は63年度よりも減少し、かつコストアップ、こういったことを考慮すれば、実質工事量は大幅に減少せざるを得ず、結果として市民要望の負託にこたえることができないと、こういうような事業運営になろうかと思いますが、その辺はいかがか当局の見解をお伺いをしておきたいと思います。 49 【平田道路維持課長】 予算状況につきましては、委員さんのおっしゃるとおりでございます。今後におきましても、道水路の補修あるいは水路改良等において、市民生活に直結した道路を安全に快適に維持するため財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 50 【宮田委員】 財政数値につきましては、そのとおりということでございまして、今後の当局の一層の努力に期待をすると同時に、先ほど申し上げました溝ぶた設置、あるいは水路改良等については、相当多くの要望があるわけでございますので、一層の努力を期待しておきたいというふうに思います。  次に、報告書の89ページに関連をいたしまして、交通安全施設整備事業についてお伺いをしておきたいと思います。本事業は交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づきまして5カ年計画により計画案を策定し、事業実施がなされておるというように理解をしておりますけれども、平成3年度以降の市単で事業実施をいたします2種事業の計画案は、過去の実績値をもとにいたしまして積算を、計画策定した模様でございまして、その総額が聞き及ぶところによりますると6億 500万円、つまり単年度では1億 2,100万円になるようでございます。ちなみに2年度の事業実績が1億 2,700万円余でございますけれども、ここ数年の実績値は1億 2,000万円で推移をしておりまして、先ほども申し上げましたけれども、積算単価等を勘案をすれば、事業量は実質減というような状況にあると言わざるを得ませんが、当局の見解をお伺いいたします。 51 【平田道路維持課長】 交通安全施設整備事業のうち2種事業についての財源は、交通安全特別交付金と自主財源を充てております。事業の実施に当たりましては、パトロールの成果、警察、学校、市民等からの要望箇所について検討を行い、設置が必要と認めた箇所については、順次対応してまいりたいと考えております。以上です。 52 【宮田委員】 一応お答えいただきましたけれども、とかく交通安全対策というものは、事故が起きなければ対応しないというふうに一般的には言われておるわけでございますけれども、昨今の交通戦争と言われるような状況を勘案をいたしますると、それでは対応が遅過ぎるわけでございます。2種事業につきましては道路照明、あるいは防護さく、道路標識、区画線、道路反射鏡、つまりカーブミラーでございますけれども、報告書にありますように、なおかつ先ほど回答いただきましたように、交通安全対策交付金に現状は若干 2,000万円程度の上積み額をもってここ数年来絶対額というふうにしておるわけでございまして、特交交付金が予算策定上では約1億円を見込みまして、一般財源が 2,000万円、特交交付金が 9,000万円であったとすれば、一般財源が 3,000万円の上積みということの事業実施が過去の実績値からは見られるわけでございます。そういう意味合いでは、これらの交通安全整備対策事業につきまして1億 2,000万円がもう限度額ですよと、その範囲の中でやれる範囲でやりなさいという事業実施については、私は若干問題視せざるを得ないというふうに思っておるわけでございます。とりわけ腐食や摩耗、こういったものの2次改良、さらには新規需要にこたえるための具体的計画があって、その計画に基づいた財政措置、これが本来の財政運営でございまして、まず絶対額を策定して、その範囲の中で事業実施をするということについて、若干問題があろうかというふうに思いますし、それらの対応であったとすれば、結果として市民要望の負託にこたえられないと、こういうふうなことになろうかと思いますが、その辺はどうであるかお伺いをいたします。 53 【平田道路維持課長】 委員さんのご指摘の特交金プラス 2,000万円を絶対額ということはございません。年次計画に基づきまして自主財源の確保に努めておりますし、積極的に対応していきたいと考えております。ちなみに本年度の決算見込額は1億 4,200万円でございます。以上です。 54 【宮田委員】 たまたま平成3年度以降の事業計画、これらの計画を見させていただいた状況の中では、今後5年間で6億 500万円と、したがって単純では先ほど申し上げたような金額で、過去やってきた金額と、今後5年間やろうとする計画事業の金額がたまたま合致をしておると。そういう意味合いで、今回答ございましたけれども、平成3年度決算におきましては1億 4,000万円ということでございますので、従来の意味合いからいけば、若干の上積みでそれぞれ年次計画ということの内容におきましても、市民要望の負託にこたえるような体制になりつつあるのかなと、こういうふうに思いますけれども、私が申し上げました意を体しまして、今後またさらに積極的な事業運営をなされるように要望を申し上げておきたいというふうに思います。  次に、街路樹の管理についてお伺いをしておきたいというふうに思います。本市の街路樹につきましては、当局の努力もございまして、ケヤキ並木あるいはイチョウ並木と、まさに水と緑と詩のまちにふさわしい景観を創出し、市民に潤いと安らぎを与えております。その数も既に1万本を超えている旨であり、春の訪れの若葉、秋の訪れの紅葉と、町中にあって季節を感じさせてくれるのでございますけれども、路面に落ちた大量の落ち葉の処理について、現在どう対応がなされておるのか。あるいはその利活用について検討がなされているのか、お伺いをいたしたいと思います。 55 【吉沢公園管理課長】 落ち葉の対策と、その利活用ということでございますが、その点についてお答えさせていただきます。確かに街路樹の落ち葉というものが原因になりまして、道路の交通に支障になったり、あるいはマンホールが詰まったりという原因になろうかと思いますが、街路樹というのは夏だけの問題でなくて、冬のことが大変関係してくる関係で、どうしても常緑樹が植えられない。冬の日照の関係ですね。そんなようなことがありまして、どうしても落葉樹が主流になっております。したがいまして、残念ながら落葉樹の宿命ということで、落ち葉は避けて通れません。これは全国的な問題であろうかと思いますが、私たちが知っている範囲では、東京都の日比谷公園の隣のトチノキの並木だか、あるいは横浜の山下公園の通りのイチョウ並木とか、非常に木が大きくて、大量に落ち葉が落ちること。それともう一つは、住民がいないんで、住民で清掃ができないというようなことで、東京都や横浜が直営で落葉樹の時期に対して清掃しているようでございますが、それ以外の道路については、それぞれの住民のご協力をいただいて清掃しているのが実情のようでございます。したがいまして、前橋でも非常に理解を得られまして、住民協力で街路樹の清掃をやっております。  それから、街路樹の活用でございますが、この落ち葉もいろいろございまして、前橋の場合は、先ほど委員さんがおっしゃられたように約1万本ほどの街路樹がございますが、その4割に当たります 4,000本がイチョウでございますので、イチョウの落ち葉はちょっと活用という面で考えられる腐葉土には不適だと思いますが、ケヤキ等は最適でございます。これは前橋駅前とか、あるいは県民会館の通りだとかのケヤキの落ち葉につきましては、近所の住民が掃いて袋に入れてとっておいてくれると。それを菊づくりの方とか、あるいは草花をつくる方が約束をしておいて、片づけに行ってくれるというようなことで活用しております。しかし、私たち行政の中では実情といたしまして、街路樹の落ち葉を腐葉土にするというところまではちょっと手を染めかねているのが実情でございます。以上です。 56 【宮田委員】 イチョウの関係につきましては、なかなかその利活用というんですか、この道が探れないと。ただし、ケヤキの落ち葉については、菊の腐葉土等で利活用ができると。そして、現在駅前通りにおいては、各自が自主的に落ち葉を清掃したものを、菊の腐葉土ということでそれぞれ欲しい方に分けてあげるというような状況が今答弁の中であったわけでございますけれども、先ほど後段の部分の回答にございましたように、できればあれだけのケヤキ並木でございますから、相当の落ち葉の量になろうかと思います。市民個々人が清掃して腐葉土で分けてあげるという対応でなくて、前橋が積極的にそれらの部分の方々と相談をしながら、前橋の落ち葉についてはこういう利活用もしておりますと、こういうようなことで対応なされることの積極性が私は必要なんではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。  引き続いてお伺いをいたします。回答にございましたように、歩道部分の落ち葉については、近隣の方々がボランティアということで清掃していただいている実態、私も承知をいたしておりますが、問題なのは車道の清掃でございます。過去におきましては、前橋駅前で清掃中に死亡事故が発生しておりまして、交通安全の危険を伴うと、こういうふうな状況や、なおかつ雨が降れば路面排水にも支障を来すと、こういうふうな現状にかんがみまして、昨年の決算委員会でも指摘があったわけでございます。そのときの管理部長の答弁というのは、全部と言わないまでも、その最盛期に何回かに分けて清掃する必要があろうと考えておりますので、今後とも関係機関と研究をさせていただきたいと、こういう回答をなさっておるわけでございます。したがいまして、この1年間これらの道路部分における落ち葉の対策、どういうふうに検討がなされてきたのか、現状と今後の取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。 57 【吉沢公園管理課長】 街路樹の管理というのは、私どもが緑の関係で管理をさせていただいておりますが、広い道路の面、道路管理というふうになると、道路管理者がかなり協力いたさないとできない話であると思います。したがいまして、例えば前橋駅前の通りは県道でございますし、あるいは国道、市道と三つの管理者に分かれると思いますが、県にも話したり、それから例のムクドリのことまで含めましていろいろ協議しているんですが、県も一時期に相当の広範囲ということで、なかなか計画的に回せないのが実情のようでございますので、さらに委員さんからご指摘のありましたように、それならばどういう方法でいくか、いろいろまた県あるいは市と街路樹という問題から道路問題まで含めまして研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 58 【宮田委員】 1年間の研究の成果については、余り上がっておらないと、こういうふうな実態の中で、非常に残念に思うわけでございますが、聞き及ぶところによりますると、道路維持課で管理しております道路清掃車、この部分で市役所前通りは1回清掃したよと、こういうふうなお話を伺っておるわけでございまして、清掃についてはかなりの成果があるというような状況をお聞きしておるわけでございます。したがいまして、市道部分の清掃につきましては、少なくともこれらの利活用を図りながら、関係各課と調整を図りながら、市民が、あっ、汚いなと言われるような状況だけは現出しないように、最大限の努力をお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、決算書の 195ページの公開緑地事業についてお伺いいたします。この事業は昭和56年度から国におきまして制度化されましたけれども、本市におきましては59年の1カ所から始まりまして、2年度に1カ所ということで、現在合計で10カ所の公開緑地が造成をされました。地域的に見ますると、利根西地区が8カ所ということで集中しておりますけれども、本制度の趣旨からすれば、行政はもっと制度の積極的なPRを行う中から、公園施設廃止のないようなまちづくりを進めるべきと考えておりますけれども、当局の見解をお伺いをしておきたいというふうに思います。 59 【稲田公園緑地部長】 公開緑地整備事業の趣旨等は全く委員さんのおっしゃられたとおりでございます。この制度は特に人口の密集地で子供さん方の安全確保が必要な住民要望が高い地域に緊急措置として土地を借りて整備するものでございまして、もっとPRをしてということでございますが、やはり土地の賃貸の関係でなかなか思うようにまいりませんが、今後PRはしたいと思っております。ただし、この制度によって各都市でも施行しておりますけれども、近県において土地所有者が高齢化いたしまして、相続による税金対策等で苦慮しておるような実態がございまして、そうするとこの緑地の存続が危ぶまれる状況下にあります。このような状況を踏まえまして、建設省では相続税の特例措置を検討の段階としておりますので、国の動向を見ながら制度の推進については十分検討してまいりたいと考えております。 60 【宮田委員】 後段部分の賃貸の関係で実施をするという状況で、相続等々があったときに相続税の支払い関係、あるいは名義変更に伴う賃貸借の継続の関係、難しい状況を私も理解しないではございませんが、この制度の趣旨からすれば、勢い未整備地区における公園、こういったものの整備が今日本の国内において極めて高い要望がなされてきておると。しかし、面的整備が実施でき得ない地区については、これらを補完する意味合いで便宜的に多くの財政投下を要しない中でも、賃貸借によって一日でも早く公園、緑地を確保して、市民の公共の福祉の向上のために対応するということが法の趣旨でございますよね。公園が必要だからということで、全部行政がその用地を取得をして公園をつくるということは不可能でございまして、それらを補完する意味合いの制度でございますから、そういう意味合いでは後段であったような問題があったにしても、それは派生したときは派生したときの問題で対応するということが重要であって、制度はあるけれども、行政としてなかなか踏み込めないというようでは、本制度を全く無視をするといいましょうか、形骸化するということになりかねないので、これらについては当局の一層の努力を要望しておきたいというふうに思うわけでございます。  次に、中央児童遊園地についてお伺いをいたしたいと思います。決算報告書によりますると、遊器具年間延べ利用人員が前年より10万 6,000名余り減少をしておるわけでございます。報告書によりますると、この原因をこの3年間連続をして天候不順のためということで、一言で片づけておるわけでございますが、原因はほかにあるのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。と申しますのは、ここ数年の利用数を見ますると、昭和63年度が前年より9万 3,000人減っていますと、そして元年度が3万人さらに減りましたと、そしてさらに2年度が10万人減りましたということでもって、この中で減った人数というのが全体をすれば20万を超えているんです。天候だけの原因分析だとすれば、この3年間毎年雨が多くて、天候が不順だったのかということになると、この原因分析では私は理解をでき得ないのでございますけれども、当局はどういうふうな原因分析をなされておるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。 61 【吉沢公園管理課長】 児童遊園の利用者の減でございますが、いわゆる人出の多いシーズンの日曜日とかは確実に込んでいるんですが、ふだんの平日の利用減が大きく響くと思います。それというのは、ご存じのように隣の伊勢崎市でかなり児童遊園地の器械を新しいものを入れたとか、そういうようなことで春や秋の旅行シーズンになりますと、毎年利根や沼田地方、吾妻地方の幼稚園や低学年の利用があったわけですが、このごろそれが確実に減っておりまして、何か伊勢崎のほうへ流れているのが一つの原因じゃないかというふうにも考えられます。それからまたもう一つ考えられる原因は、私どもの管理しております中央児童遊園は幼児、低学年向きの施設でございますので、今話題になっております子供の減少というのも、定かではございませんが、関係しているんではないかというふうに考えております。以上です。 62 【宮田委員】 原因の一つが伊勢崎へ流れているんではないかと。あるいは二つ目として幼児の減少というようなこと、冒頭では天候の関係も言われましたわけでございますが、私はこれだけじゃないんじゃないかなと。端的に言ってみれば、伊勢崎に流れるという原因、これは前橋の児童遊園が魅力がないからと。なおかつその原因は、この3年間減ってきたということは、この3年間施設整備について遊具何にもしておらないと。そのことは公園構想に基づいて移転が既に確定しているところに、新たな投資をして遊具を設置するわけにはいかないと。これは当然財政部門からすれば当たり前のことでございます。しからば、この移転構想のかかわりの問題でお伺いをいたしたいわけでございますが、平成2年の第3回定例会における私の総括質問に対しまして大嶋前部長は、市だけで実施計画書の立つところを優先しながら考えてまいりたいと、こういう答えをいたしております。これは何かというと、具体的には前橋の児童遊園地、あそこは前橋の市有地でございます。したがって、市独自の判断で移転ができるものについては優先して対応したいというのが回答の趣旨だというふうに理解をいたすわけでございます。さらに、半年後の平成3年3月の予算委員会においての質問に対しましては、鋭意その移転予定地の詰めをさせていただいて、できるだけ早い機会に移転地を定め、具体化を図ってまいりたいと、こういう答弁でございました。これらの答弁の経過からすれば、現在相当大きな進展があるというふうに理解をいたすわけでございますが、現在の検討状況についてお伺いをいたしたいと、こういうふうに思います。 63 【稲田公園緑地部長】 ただいま委員さんから平成2年の第3回定例会の件、それから本年の予算委員会においてもご質問に対しまして答弁をさせていただいておりますが、それ以降計画の具体的進展はございません。移転先につきましては、申し上げるまでもなく交通の利便性を初めといたしまして、周辺の環境問題、規模、そして遊器具、機種の選定やサービス施設の充実等を考え合わせ、慎重に検討を要するものと考えます。しかしながら、前橋公園整備構想を進めるためには、でき得る限り早い機会に計画の具体化を図っていかなければならないものと考えてはおりますが、県庁舎の建替えや周辺整備、さらには県有施設の移転問題等もありますので、これらとの整合、調整を図りながら推進していくことがよろしいのではないかと考えられますので、今後研究させていただきたいと思います。 64 【宮田委員】 答弁を聞いて、今がっかりしたところなんでございますけれども、全く進展がないよと。慎重に対応するということを私は否定をいたしません。それで、後段の回答にあった部分、県庁の建替え、周辺整備、これは跡利用の問題でございます。跡利用です。遊園地の移転先、先に造成をするということはいつでも可能なんです。跡利用をどうするかということは、それは時間かかっても結構でございますけれども、そういう部分であってしかるべきだというふうに思うんです。既に競輪場の取り壊し、これについては2期工事のスタンドまで進展しておると。また、今議会におきましては、議案第 105号で県スポーツセンターや武道館の移転用地絡みでの土地介入議案、こういうものも既に上程されておるわけです。しかし、先ほどの回答を聞くと、この児童遊園の移転の関係については全く進展をしていないと。これはしていないというだけでは済まなくて、従来の回答の答弁からすれば、全く矛盾をするというんですか、誠意がないというんですか、そういうふうな部分に私は思わざるを得ないわけでございますけれども、少なくとも今日以降、この児童遊園の利用率のアップ、これらの対処策と、さらには将来を担う子供たちに夢を与えると、こういうような公園構想について一日も早い計画促進を強く要請をして、次に移りたいと思います。  次に、決算書の 197ページ、まちを緑にする会についてお伺いをいたしたいと思います。時間の関係もございますので、端的にお伺いをいたしたいと思いますけれども、その前に助役さんがせっかくおられるようでございますんで、助役さん、この前橋市まちを緑にする会、こういった部分についてご存じかどうか、それだけお伺いをしたいと思いますが、いかがですか。 65 【平松助役】 はい、承知しております。 66 【宮田委員】 助役も承知をしておるということでございますので、続けて質問をしてまいりたいと思います。会の規約を見ますると、46年につくられて、既に20年以上の実績がございます。前橋まちを緑にする会の定期総会議案によって目的や活動内容、こういった部分については十分承知をし、なおかつその目的や趣旨、それから事業、こういったものについて私は理解をいたし、否定するものではございませんけれども、若干この会の規約について疑義を呈するところがございますので、以下羅列的に申し上げますので、それぞれお答えをいただきたいというふうに思います。  一つは、規約第8条によりまして、会員は前橋市民をもって充てるとあるが、どういう機会で入会を確認をしているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。規約上では、前橋市民全員がこの会の会員になっておるということでございますけれども、昨日二、三の議員、あるいは市職員の何名かにお聞きしましたけれども、自分がこの会に入っておるという認識は全くございませんでした。そういう意味合いでこの規約第8条について、どういう機会で入会の勧誘をし、確認をいたしておるのかお尋ねをしたい。  二つとして、規約第5条で役員定数がございまして、会長が1、副会長が7名以内、委員60名以内、監査3名と規定されておりますけれども、第8条によって、この委員は行政自治委員会、地区婦人会連絡協議会及び厚生保護審議会の推薦によって会長が委嘱することとなっておりますけれども、実態はこの今申し上げた3団体のメンバーだけが網羅されており、一般市民が皆無なのはなぜなのか。  三つ目は、規約第12条により、総会は年1回会長が招集をするということになっておりますけれども、総会の通知方法と総会の運営についてはどのように行われているのか。  四つとして、規約第13条では経費について規定されておりまして、会費、助成金、寄附金をもってこれに充てるというふうにありますけれども、会費は幾らで、いつ、どういう方法で決定されたのかお伺いをいたしたいと思います。  五つとして、収支決算書を見ると、規約第13条に該当しない分担金という収入項目がありますが、これは何ですか。  六つとして、分担金は1世帯当たり15円の実績収入になっていますけれども、その分担金の徴収根拠規定と従来の集金方法をどのように行っているかお伺いをしたいと思います。  七つとして、役員定数について、副会長2名欠、委員16名欠というような状況になっておりますけれども、それはなぜなのかお伺いをいたしたいと思います。
     最後に、活動の充実のためには公園愛護会等の諸団体の委員選任もすべきであるというふうに私は思うわけでございますが、あわせて市民全員が会員ということになったとするならば、少なくとも市民参加の開かれた運営にすべきと、こういうふうに考えるわけでございますけれども、それぞれ項目について当局の見解をお伺いをいたしたいと思います。 67 【吉沢公園管理課長】 まず最初のどういう機会で入会を確認しているかということでございますが、まちを緑にする会というのは、46年に発足以来、個々に確認の手続はいたしておりませんで、これを住民を代表して自治会長さんが手続をしていただくというようなことをとっております。したがいまして、市民をもって充てるということがありますが、この考えが基本になっているように思います。  次に、2番目のまちを緑にする会に一般市民が皆無ではないかということでございますが、まちを緑にする会の考え方は、全市民が緑を大切にするというようなことが基本になっていると思います。したがいまして、全市を対象にして運動をすることは効果があるということで、それを全市を代表するという形で行政自治委員さん、あるいは婦人会、それから更生婦人会の皆さんが全市を代表するという形でお願いしております。  それから、3番目の総会のことでございますが、総会の通知方法につきましては、全自治会長さん、全婦人会の皆さんに出席通知を出しまして、文書で通知しております。それからまた総会でございますが、総会は副会長さんが議長になりまして、議案に沿って表決によって運営をしております。  それから、4番目の会費は幾らで、いつ、どういう方法で決定されたかということでございますが、1戸当たり15円の会費をお願いしております。発足当初はたしか1戸10円ではございましたが、正確な記憶はございませんが、たしか54年ごろの総会の席上で15円に決めていただいているというふうに記憶しております。  それから、5番目の収支決算書の規約13条に該当しない分担金という収入があるが、なぜかということでございますが、実態は会費でございまして、自治会から納入していただくという関係で分担金という字句を使っております。  それから、6番目の分担金の徴収の根拠規定でございますが、徴収の根拠規定は、規約第12条による会議によりまして議案として提案し、決議を得ております。なお、集金方法につきましては、毎年4月1日の戸数に15円を掛けまして、自治会長さんに納入をしていただいております。  それから、7番目の役員さんが定数に対して少ないのはなぜかということでございますが、規約では以内というふうになっておりますので、何名でなくてはならないというふうな考え方は私どもではとっておりません。  それから、8番目の活動の充実に公園愛護会等の諸団体の委員をもってすべきではないかというお話でございますが、確かにこれは私どもも、発足当時はほとんど公園愛護会長さんというのは自治会長さんが兼任しているもんですから、外されたんではないかというふうに考えておりますが、当然前橋の緑化行政の両輪であります公園愛護会もまちを緑にする会に加入していただいてはどうかということで、事務サイドでは検討しておりまして、ことし理事会等にお諮りして、来年から参加していただくような方法で進めたいと考えております。以上です。 68 【宮田委員】 若干問題視せざるを得ないような部分があるわけでございまして、一つは転入してくる市民が、知らないうちに自治会費として払っている中から、結果として15円を上納金として全部吸い上げると、こういうシステムになっているわけです。本人が入っているか入っていないかというのは一切確認もしないと。自治会長さんも多分まちを緑にする会が15円であると、これが幾らだから幾らだ、したがって自治会費は幾らですよと、こういうふうな対応はしないわけです。したがって、そこには目的とする前橋市民が挙げて緑にかかわる運動について参加をしていただくんだよと、こういう趣旨はどこかへ行っちゃって、会の運営のために知らないうちに会員になって15円を納めると、こういうシステムになっていることについては、私は非常に問題視をせざるを得ないというふうに思うんです。  それから、先ほど人数の関係でおっしゃいました。全市的な部分でと、こういうような対応があって、役員定数決まっておるわけでございます。今前橋、自治会長さんというのは 250人近くいるわけです。ところが、今この中へ入っている、全市的に盛り上げたいといいながら、結果的に今役員になっておるのは、自治会長さんが20人、婦人会が17人、更生保護婦人会が15人、こういう部分です。目的趣旨からして、以内であるからいいんだという答弁について私は全く理解ができない。うがった見方をすると、事業計画の中身を見ると、役員の研修旅行というのがありますけれども、多分バス1台で行く部分であるんだろうというふうに思うんです。したがって、人数をふやすと、この運営の部分が大部分の事業費を役員のバス旅行、あるいはグリーンバスの補助金、こういった事業運営で予算がなくなってしまうと。したがって、役員についてはできる限り抑えておこう、こういう発想があるのかなと、こういうふうにも思うわけでございます。  いずれにいたしましても、前橋については当局の大変な努力がございまして、前橋市水と緑のまちをつくる条例、こういうものが昭和49年に制定をされておりまして、この中では当然、これらに類似するかどうかわかりませんけれども、審議会の設置の部分、あるいは緑化推進委員、こういった部分についても嘱託というんですか、委託をしておるわけです、委嘱をするというんですか。この会の活動と、ここで言うところの緑化推進委員、これとの兼ね合いはどういうふうになっておるのか、その辺も含めてもう一度、私は少なくとも前橋が、私はやっていることは、あるいは目的、こういったものは決して否定する部分ではございませんが、現状の運営については極めて、知らないところで知らないうちに会員になってお金を取られると、こういうやり方については若干疑問を呈せざるを得ないんです。なおかつ、この会の目的から見ますると、これは市民運動組織ですよと目的で第1条でうたってあるんです。ところが、実態を見ると、市民組織といいながら、その役員構成見ると、市長が会長ですと、そのほか行政自治委員さんですと、婦人会です、更生保護婦人会ですと、これ以外にないんです。ちっとも市民組織じゃないんです。なおかつ、事務局はどこだということになると、公園管理課に置きます。なおかつ、15条によって事務局には幹事及び書記を若干名置きますよと。すべて行政丸抱えで実態は運営されていると、名前が市民組織ですと、こういう運営のあり方については問題視せざるを得ないんですが、その辺はいかがか、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。 69 【吉沢公園管理課長】 各戸の加入の確認とかPRとか、その辺は確かに不足している点があろうかと思いますので、今後また各家の人が緑化委員に対して関心を持っていただくようなことで研究させていただきたいと思います。  それから、役員の不足の件でございますが、これはたしか副会長さんが2名欠ということで、副会長さんは今行政自治委員さんの中の代表の方が1人、それから婦人会から1人、それから更生保護婦人会から1人ということで、2名欠けております。それから、委員16名欠員となっていることでございますが、これは発足当初から行政自治委員さんが何人、婦人会何人ということで、今欠けているわけでなくて、当初からずっと欠けているというのが実情でございますので、その点をご理解いただきたいと思います。  それから、推進委員の話でございますが、たしか推進委員ということをうたってはございますが、まだ実施はされておりません。以上です。 70 【宮田委員】 時間の関係もございますので、余り多くを語りませんが、先ほど助役さんもこの会の存在については知っておると。事業費についても前橋市が平成2年度において 130万円ですか、補助金の交付をしておるというふうな状況ございまして、先ほどの質疑をお聞きになって、助役さんがどういうふうに考えておられるか、ひとつ所感をお伺いいたしたいと思います。 71 【平松助役】 宮田委員さんもこの緑の緑化を推進するというご趣旨には十分ご理解をいただいておるというふうに理解しております。しかし、中身からして昭和46年、既に20年を経過した組織でございまして、言われるとおりいろいろ検討すべきことあろうかと思います。条例との兼ね合い等々を含めましてご意見を承りましたので、十分検討してまいりたいと思います。 72 【宮田委員】 あとほかにも質問項目あったんですけれども、時間の関係がございますので、割愛をいたしまして、助役さんの答弁を受けまして、できる限りこの前橋が緑豊かなまちであり続けるように市民挙げて取り組んでいただくということを私は否定をいたしませんし、一層の努力をお願いすると同時に、答弁を受けまして、これら疑義がある部分については、市当局挙げて早期に問題解決に当たられるように要望して、私の質問を終わります。           (永 井 栄五郎 委 員) 73 【永井(栄)委員】 随時お尋ねをしていきます。  まず、市営住宅の問題でございますが、市営住宅の建設戸数が総括質問でも触れましたが、減少を続けていると。昭和62年が 245、63年 173、元年が 123、そして2年が 131と減少しているわけですが、この主な理由は何でしょうか。 74 【石井住宅課長】 お答えいたします。本市の住宅建設でございますけれども、ご承知のとおり新規の住宅の建設と建替え事業で行っておるところでございますけれども、63年以降におきましては、市街地の建替え事業は一応終了したということでございまして、このような形の数字になっておるところでございます。以上でございます。 75 【永井(栄)委員】 それと、また違った角度で聞いていきたいんですが、平成2年については、既設の市営住宅の入居公募については何回実施なさって、平成3年は何回実施なさったか、数だけで結構です。 76 【石井住宅課長】 平成2年度におきましては2回行っております。今年度は1回でございます。 77 【永井(栄)委員】 1回にした理由は何でしょうか、平成3年度。 78 【石井住宅課長】 既設の入居の希望者も多いところでございまして、やはり公募されるということにつきましては、入居を希望されているわけでございますので、やはりできるだけ多くの公募をされた方々を入居させるためには、やはり一定の時期で区切ってしまって、また新たな公募という、そういうふうなやり方のほうがかえって入居のチャンスが少なくなってしまうんではないかということで、公募者全員に声をかけたい、こういうことで1回にさせていただきました。以上でございます。 79 【永井(栄)委員】 わかりました。私がなぜこれを聞いたかといいますと、結局当局とすれば、なるべくとにかく既設であろうと市民の要望にこたえたい。しかし、希望が多くてこたえ切れない。そういう点から1回に減らしたんだと思うんです。答弁のとおりだと思うんですが、それにしては建設戸数が少ない。やはり市民の要望というのは非常に強い。それが既設の募集を減らさざるを得ないような状況でもある。しかし、建設戸数はどんどん減っている。私はやはり建替え中心という政策、これ否定しているわけじゃありません。建替えももちろん重要です。あわせてやはり新規の住宅建設、これもやっぱり積極的に展開をしていかなくちゃいかんというふうに思うんですが、今後の計画をお聞かせいただきたいと思うんです。 80 【石井住宅課長】 建設計画でございますけれども、本市におきましては、総合計画に基づき計画的に工事を行っておるところでございます。今後の計画につきましても、総合計画に基づき実施していきたい、こういうことで考えております。以上でございます。 81 【永井(栄)委員】 それはわかっているんです。具体的な新規建設での箇所づけ等はお持ちではないですね。当面やはり広瀬の建替えが中心ですね。そこのところお聞きしたいんです。 82 【石井住宅課長】 今後の計画でございますけれども、広瀬の建替え、こういったものを中心といたしますけれども、新規の住宅の建設ということで上泉を一応今後来年度以降予定しております。以上でございます。 83 【永井(栄)委員】 上泉について建設予定ですけれども、来年度のことで恐縮なんですが、全体としては何戸ぐらいふえる予定ですか。 84 【石井住宅課長】 現在全体の戸数等を計画をしておるわけでございますけれども、来年度につきましては七十数戸程度はやりたいということで財政当局のほうへお話をしているところでございます。以上でございます。 85 【永井(栄)委員】 70ということになりますと、いよいよ 100を割ってしまう、そういう状況に突入をしてしまうわけですが、やはり市民要望に本当にこたえ切れない計画だと思うんです。そういう意味では、また平成4年度も既設の公募も、これも1回に限定しなくちゃならんという事態にまたくるでしょうし、市民要望とはますますほど遠くなってしまうという実態ですけれども、そこで私はもっともっとやっぱり市営住宅、今のこういう住宅事情の中からやはり建設戸数をふやしていく必要があるというふうに思うんです。あわせて建替えが中心ですから、どうしてもその方たちを移して、そして取り壊すという作業、ここのところで純粋に新しく市営住宅に入居する方が少なくなっているという点も、これもやっぱり市民の要望にこたえ切れない一つの大きな障害にもなっているんです。建替えしちゃいかんということじゃないです。だから、新規の建設というものをもっともっとやっぱり強力に進めていく必要があると思うんですが、10カ年計画に基づいてということもあろうと思いますけど、その新規の建設ということを、やはり早期にこれ着手していく必要があると思うんですが、その辺の決意は部長、どうですか。 86 【大谷建築部長】 基本的には今住宅課長がお答えをしたとおりなんですけれども、今永井委員さんの話を聞いていますと、住宅の建設を単年度でとらえて戸数を論議しているわけですけれども、我々といたしましては5カ年計画をつくって、その5カ年計画の中で幾つつくるかという計画でいっていますので、長期計画の中で見ていただきたいと、戸数を見ていただきたいということを申し上げたいと思うんです。決して我々は建替えだけに集中しているんではなくして、今課長申し上げましたように、上泉の団地の計画もありますし、これ現地が田んぼですから、これを買収して、造成をして、住宅建設に取りかかるということになりますと、これはまた1年あるいは1年半という時間も必要としますし、それから上泉だけではなくして、ここで今どこということではありませんけれども、我々といたしましては今市街地のやはり候補地を今かなり折衝もしておりますし、そういうことで新規団地あるいは建替え団地ということで並行して建設を進めていくという方針を持っていますので、ひとつよろしくご理解をいただきたいと思います。 87 【永井(栄)委員】 積極的にその政策を進めていただきたいというふうに思いますし、やはりそれを早めてもらいたいんです。そういう意味では、これは後で、一番最後にまとめて聞きたいんですけれども、職員体制の問題でまとめて聞いていきたいと思いますので、積極的にそれを推進していく上での、そういった意味での職員の増が必要ならば、そういうところでも増を図っていくということが私は必要だと思うんです。これは後でまた具体的には質問していきますが、ぜひともその辺積極的に市街地についても、あるいは周辺についてもやっていくという点で、積極的にこれはやっていただきたいというふうに思うんです。  さて、そこで、今回の出された資料の中で、市営住宅に関してですが、障害者用の住宅、これが残念ながら平成元年、平成2年ゼロなんですけど、いただいた資料の中で。これは理由は何でしょうか。 88 【石井住宅課長】 障害者住宅につきましては、体に障害があるということで、住宅の形にいたしましても、とりあえずは一通りの形では済まない。また、身体の部位ごとの障害によりまして、それぞれ住宅的にも工夫を要するものでございます。これにつきましては福祉課との連携のもとに、ご紹介のありましたものにつきましては、一応入居できるような形で連携をさせていただいております。なお、障害者の方につきましては、ご希望があれば、すぐにでも住戸改善ということで対応しているところでございます。以上でございます。 89 【永井(栄)委員】 平成元年、平成2年は希望がなかったということですか。 90 【石井住宅課長】 希望のありましたもの、既設につきましては一応住戸改善、要望のありましたものにつきましては、設計の段取り等、建物の内容等についての協議等をさせていただきまして、新規住宅建設の中での対応を考えていったところでございます。以上でございます。 91 【永井(栄)委員】 そうすると、平成元年、平成2年も障害者住宅はつくってきたということですか。そういうことをはっきりしてもらいたい。 92 【石井住宅課長】 障害者住宅につきましてですけれども、元年度、2年度、これにつきましては高齢者対応ということで、いわゆる1階部分をすべて高齢化対応住宅にしておりますので、その中で対応しておったところでございますし、特別なものというものにつきましてはつくっておりません。 93 【永井(栄)委員】 来年度がご承知かどうかわかりませんが、国連が打ち出しました障害者年10年の最後の年になるんです。この間本市の障害者対策、これはいろんな角度からも取り上げられてまいりました。障害者の住みやすいまちづくりをしようということで取り上げてまいりましたけれども、そういう国連が打ち出した障害者の10年、障害年と言われていますが、俗に。その中で、やはり本市としても本当に弱者に手を差し伸べていくということは、どういう分野の行政であろうと、基本的な考え方に据えていかなければならない。そういう中で若干やはり障害者住宅の建設がゼロということはちょっといただけない。こういう点ではぜひとも来年 100周年を迎えるわけですから、やはり積極的にこの辺は対応していくと。ましてや本当にあらゆる角度から障害者が住みやすい、こういう前橋づくりのやっぱり出発点にしていくという点を重視する必要があると思うんです。そういう点では今後積極的にやはり障害者用住宅については、新設であろうと、既設であろうと、改良して対応していくという点が非常に重要かと思うんですが、その点いかがですか。 94 【石井住宅課長】 既設の対応につきましてでございますけれども、それにつきましては現在も積極的に対応しておるところでございます。なお、新規につきましては、やはりこれは積極的に福祉のほうに働きかけておりますし、そういったものがあれば、積極的に団地建設の中で取り入れていきたい、こういうことで現在もやっておりますし、今後もやっていきたいということで考えております。以上でございます。 95 【永井(栄)委員】 単身者用住宅についてですけど、次に移りたいんですが、単身者用住宅についても、やはり新設の中には取り入れられていないというふうに判断できるんですが、現在単身者用住宅は市内に何戸あって、どこにあるのか、これをお伺いしたいんです。 96 【石井住宅課長】 単身者用住宅でございますけれども、これにつきましては、公住法では29平米以下ということで規定がございますけれども、本市の場合には36平米以下まで拡大して対応しておるところでございます。その中で、特目ではございませんけれども、ストックといたしましては 221戸、これは広瀬に 197戸、南橘に24戸ございます。なお、新築といたしましては、平成2年度2戸広瀬団地に建築をいたしました。以上でございます。 97 【永井(栄)委員】 当局から出された資料違っていますね。平成2年ゼロになっていますよ、単身者用は。2戸つくったんですか。 98 【石井住宅課長】 広瀬に2戸つくりました。 99 【永井(栄)委員】 平成2年。 100 【石井住宅課長】 はい。 101 【永井(栄)委員】 ゼロになっています。 102 【石井住宅課長】 どうも失礼いたしました。 103 【永井(栄)委員】 それで、私が場所を聞いたんですけども、広瀬と南橘ですね。32平米以下まで拡大をしているということについては、積極策として評価するんですけれども、さて単身用といいますと、やはり年齢が一定程度上の方ということになるわけですね。そうなったときにやっぱり立地条件というのは非常に重要かと思うんです。交通の便。そういう点では今後広瀬と南橘、大きな団地ですから、こういうところに限定せざるを得ないという側面があるかとは思うんですが、しかし今後の中ではその36平米以下というのを、これをさらに拡大もしながら、現在ある市営住宅の中の、特に市街地にある市営住宅、こういうものをやはり積極的に対応していく、こういう面も必要かと思うんです。これは基準が29平米以上になってしまうところもあると思うんです。しかし、今までつくられた住宅の中には、3部屋じゃなくて2部屋、こういうところもあると思いますし、3部屋でも最近つくっているよりは狭いというところもあると思うんですが、しかしやはり何といっても単身者の場合、高齢者ですから、交通の便、こういうところが必要だと思うんですけれども、その単身者用住宅、これも圧倒的に不足していると思うんですが、そういう点では市街地の単身者用、こういう住宅も積極的に対応していく必要があると思うんですが、この点のお考えいかがですか。 104 【石井住宅課長】 高齢者単身のご質問でございますけれども、やはり住み方を基本に考えましたときに、単身者がひとりで住まわれる。これは基本的には人間の生活の営みの中から好ましいことではございません。でき得ればやはり家族と一緒になって暮らすこと、こういったものが一番必要なことでございます。ですから、基本的には単身をふやすという、そういう考え方はございませんけれども、やむなく単身にならざるを得ない、こういう方がいらっしゃいます。これにつきましては、やはり個々の住宅の配慮、あるいは生活環境の問題、あるいは人とのかかわり、生きがい、こういったものを考えながらやはり適切に計画をしていきたい、こういうことで考えております。以上でございます。 105 【永井(栄)委員】 その適切という中に、やはり高齢者ですから、そういう意味では交通弱者でもありますし、交通の便がいい。そういうところが非常にやっぱり望まれるわけで、なかなかそういうところはあかないですけれども、しかしやっぱり積極的にこういうところも今後の中では取り入れていく必要がある。確かに核家族が進んでいて、単身で暮らしているという場合は、これは本当に家族で暮らせるということが重要だということは、当局の言い分わかるんです。しかし、やむを得ずそういうふうになっていくという当局が言った点もあるわけですから、そういう方たちにもやっぱり希望すれば、その住宅としては供給できると。しかも、便利なところが供給できるという点が必要だと思うんで、この辺は積極的に今後検討していっていただきたいというふうに思うんです。  さて、ふろがまの件です、次に。広瀬につくった、募集されたところについてもふろがまのスイッチがないようですけれども、この辺の検討はどうなっていますか。 106 【石井住宅課長】 ご指摘をいただきまして、調査検討をいたしました。やはり通達の内容からいたしましても、通達の内容でございますけれども、入居者の入居時の経済的負担増、確かにご指摘の点があるわけでございます。そのほかに器具の不統一による思わぬ事故の発生の危険性を掲げておりまして、通達の内容におきましては適切であると思われるということで言っているわけでございます。そんな中でやはり安全性がどうかということを考えましたときには、やはり個々の機器の性能等も技術的には非常に向上しておりますし、技術的な問題で事故が発生するようなことも、現在の時点におきましてはなくなってきております。また、設置するということになりますと、やはり維持管理と費用の問題と体制の問題等いろいろとあるわけでございますけれども、そんなものを含めまして総合的に検討はしてきております。以上でございます。 107 【永井(栄)委員】 設置する方向でですか。 108 【石井住宅課長】 設置する方向かどうかということでございますけれども、やはり今それにつきましては、ふろがま、浴槽、こういったものを使っていく。その中で入居者がいかに生活に支障なく適切な維持管理ができるかどうか、あるいは安全に使用できるかどうか、こういったものが非常に重要なことになるわけでございます。ですから、そういったものを市と入居者が役割分担をしながら、やはり協力体制をつくっていく必要もあるんじゃないか。そんなことを含めまして総合的に検討をさせていただいているところでございます。以上でございます。 109 【永井(栄)委員】 市と入居者が役割分担を持つということですが、その辺を検討していくということですが、どうやって検討するんですか、この辺は。 110 【石井住宅課長】 いわゆる安全確保の面があると思いますけれども、やはり今現在メンテナンスにいたしましても、非常に入居者の方々も自主的にやられております。ましてその設置につきましても、例えば個々の器具がついたといたしましても、ガスの供給者側のほうで関係法令に基づきまして適切に安全に設置しておる。こんなような状況もございますし、メンテにおきましては、まあまあ入居者のほうの立場でやっていただけるような体制もとられておるわけでございます。しかしながら、前橋で管理するということになりますと、やはり個々の家庭の中に入り込まなければならないとか、経費の問題等もありますし、いろいろと問題点もございますので、そういったものを今後どのような形で対応していくか、この辺を検討しておるところでございます。以上でございます。 111 【永井(栄)委員】 端的に言わせていただければ、いろんな障害がある、つけたくない、こういうことじゃないんですか。今の答弁聞いていまして、例えば管理の問題ですけども、家庭の中に入らなくちゃならない。これふろがまつけるかつけないかは別として、現在だっていろんな営繕やる上で、何する上で、市の職員の方が訪問しなくちゃならないでしょう。理由にならないんです、こういうのは。ふろがまつけたから改めて管理のために市の職員の方が入っていかなくちゃならない。そういう入居者とのいろんな対応の問題もある。実際にそれじゃこれを設置するという点で、市民と一緒になって、入居する希望の方なんかと一緒になってアンケートをとるだとか、話し合うだとか、こういうことは進めているんですか。 112 【石井住宅課長】 市民にとりまして特別にアンケートはとってございませんけれども、調査といたしますと、設置しておる都市、設置していない都市、それぞれ長所、短所、大変な点、まあまあよかった面、あるいは入居者がよかった点、行政がよかった点、それぞれ調査はしてございます。以上でございます。 113 【永井(栄)委員】 だと思うんですね。それは調査しているのは知っているんですけれども、県では立派にこれをやっていますよね。ですから、こういうことはクリアできて県は設置しているわけでしょう。天下の前橋ができないですか。そんなことはないと思うんです。とすれば、機種がまちまちで、私どもが心配するのは、逆に機種がまちまちで、中古のものが入る。そうなったときに危険度というのは逆に高いんです。だから、そういう点からも考えた場合に、きちっとした機種で、そして管理しやすい、こういう形で設置していく。ましてや入居する方の負担、個人の負担です。こういう負担を取り除いていく上でも、それからもう一つは大変大変です、これ。ふろがまを本当に探して、設置して、今度は退去するときにまた持っていって、こういう点から考えてみても、これ全部とは言いませんが、多くの部分では粗大ごみになっていくんです。そういう点から考えてみると、やっぱり私は設置していくことが、これがいろんな角度から考えてみてもベターだと思うんです。そういう方向でぜひとも検討していただきたいと思うんです。これ早急に検討していただきたい。今後やっぱり先ほど言いましたように、5カ年計画に基づいて住宅建設をどんどん進めていくんでしょうから、そういう点ではこれは早いほうがいいと思うんです。早急に検討する。設置する方向で検討することが必要だと思うんですが、その点いかがですか。 114 【石井住宅課長】 県のお話もされましたけれども、確かに県では設置してございます。県の場合には特殊でございまして、県で住宅を設置し、管理につきましては公社がやっておるという、そんなような状況でございます。設置側につきましては設置をするのみ。公社で管理する側については非常に大変だという、そういうようなことも聞いておりますので、再度その辺については詰めさせていただき、研究をさせていただきたいと思っております。  また、設置する方向でということでございますけれども、やはり全体的に設置をしていくのがいいか、あるいは特目的なものに設置をしていくのがいいのか、そういうような本市の事情等を考慮しながら、やはり角度を変えながらいろいろと研究をさせていただきたいと思います。以上でございます。 115 【永井(栄)委員】 どう答弁聞いていても、設置する方向という方向ではないような感が非常に強いんです。管理する上で、ふろがまの管理だけじゃなくて、市営住宅、快適な住まいを供給するという点で、本市が市営住宅を管理する上で、労を惜しんではいけないと思うんです、やはりそれは市民サービスですから。そういう点ではふろがま設置において多少の負担が職員の皆さんにかかる。そういう点があったとしても、やはりそれは労を惜しんではいけないと思うんです。そういう点ではやはり設置するという方向で検討するということを強く指摘しておきたいと思うんです。  次に、傾斜家賃制度についてもこの間取り上げてまいりましたけれども、この傾斜家賃の問題についてはどう検討なさっておられるでしょうか。結果としてどういうお考えになりましたでしょうか、お聞かせいただきたい。 116 【石井住宅課長】 お答えいたします。傾斜家賃の関係でございますけれども、さきの9月議会におきましても中道議員さんのほうからもご質問がございまして、建築部長がご答弁を申し上げさせていただいているわけでございます。検討すべき事項の中に、要綱の中身、この辺についていろいろと検討課題として与えられておったわけでございますけれども、検討した結果につきましては、補助は補助金としていただける、こういうような形で進めていけるんじゃないかという、そんなような結論でございます。そんなことでございますので、9月議会におきまして中道議員さんのご質問に建築部長が答弁しておりますので、やはり補助金の範囲内で実施をしたいということで考えております。以上でございます。 117 【永井(栄)委員】 補助金の範囲内ということは、5年というのを延長なさるということですか。 118 【石井住宅課長】 延長して実施したいということで考えております。以上でございます。 119 【永井(栄)委員】 広瀬に既に入居が始まっているわけですけれども、この方たちへの対応はどうなります。その延長はさかのぼりますか。それとも実施の時点からということになりますでしょうか。 120 【石井住宅課長】 補助の中身からしまして、実際に管理開始後ということでございますので、一応さかのぼって考えたい。以上でございます。 121 【永井(栄)委員】 もう一つ、減免の問題についても、かなりこれ論議になってまいりましたね。低所得者が建替えの場合、住み続けられるということが原則ということで、住み続けられる場合には減免ということが必要だと、特に所得の低い方について。傾斜家賃で対応、緩和になってくる部分はあるわけですが、しかし最終的にはこれは国は7年という指示を出していますが、7年の段階では規定の額に到達せざるを得ない。その間に住めなくなってしまうというような状況では困ると思うんですが、この辺の現状に住んでいて、低所得者で、とても傾斜家賃の最高の額には到達するその過程では住めなくなっちゃうからという、こういう方の場合の対応はどうなさるおつもりでしょうか。 122 【石井住宅課長】 やはり建替えにおきましては、家賃の問題、これが非常に重要でございます。できれば前橋全体を通じまして、市営住宅の家賃はできるだけ低く抑えていきたい、このようなことで考えておりますし、やはり移転するときにいろんなメニューを提供いたしまして、やはり新築へ移られる方、やむなく既設へ入居される方、それぞれご希望に応じて一応住民対応をしてまいりたい。以上でございます。 123 【永井(栄)委員】 希望は希望でいいんです。しかし、原則とすれば、家賃が障害になって、そこへ住みたいんだけども、新築のところへそのまま住み続けたいんだけども、住み続けられない。これは、そうすると原則に反してしまうんです。やむなくなんですよ、それは。家賃が障害になって。やむなくじゃなくて、やっぱりそこはもう原則ですから、それは。国の方針ですから、いいですか。ですから、そういう意味では家賃の障害を取り除くという点が必要だと思うんですが、その点のお考えを聞いているんです。 124 【石井住宅課長】 できるだけ家賃を抑えながらやっていきたいということで考えております。できれば、全員の方が入居できればよろしいでしょうけれども、やはり建替え、その方につきまして、一般の市民の方との家賃についての格差を設けるということにつきましては、行政自体、住宅行政も含めてでございますけれども、やはり全体のバランスの中で行政をしていかなきゃならない。まして公営住宅、低所得者層の3分の1以下の者を対象としておるわけでございます。やはりこういうような方々、所得3分の1以下層全体に、広い分野から公営住宅として役立たせていかなければならないんじゃないかということで考えております。以上でございます。 125 【永井(栄)委員】 答弁になっていないんですけれども、全体に低家賃で供給したい。それはもう非常に重要なことです。そうしていただきたいと思いますし、じゃ何で条例で減免をうたっているんですか。その点はどういう目的なんですか、あの条例は。 126 【石井住宅課長】 減免につきましては、公営住宅法の13条の2によりまして、それに基づき前橋の条例、規則、こういったものによっておるわけでございます。ですから、この件につきましても、いろいろとご指摘をいただいておるところでございますけれども、この条例、規則の中で本市としては扱っていきたいということでございますので、頭打ちの家賃、それとは別個に減免対応はしていきたいということで考えております。以上でございます。 127 【永井(栄)委員】 減免対応するんですね、それじゃ、今のご答弁では。 128 【石井住宅課長】 減免対応するかどうかということですけれども、これはさきに建築部長もご答弁申し上げているとおり、法律の範囲内、基準の範囲内でこれをやっていきたいということで考えておりますので、新たにやるということじゃなくして、継続してやっていく、こういうことで考えております。以上でございます。 129 【永井(栄)委員】 法律の範囲内というのは、私ちょっと素人でよくわからないんですが、どういうことですか。 130 【石井住宅課長】 減免につきましては、ご承知のとおり法律、公営住宅法の13条の2によりまして、条例の定めるところによりまして家賃を減免をすることができるということで定めておるわけでございます。その中で当然前橋市の管理条例、規則でその詳細についてうたっておるところでございますけれども、その中身につきましては、幾つか項目があるわけでございます。例えば住宅に困窮するとか、生活に困窮するとか、病気であるとか、災害であるとか、いろいろとあるわけでございます。ですから、こういうような対象につきまして、現在の基準の中で対応をしていきたい、こういうことを言っているわけでございます。以上でございます。 131 【永井(栄)委員】 現在の基準の中でも対応できるんですよ、課長。それは課長、十分承知のはずですね。新たに条例をつくって、そして建替えの方たちに対応しなくても、今前橋市が持っている条例、それから国の規則、こういうものをどういう角度から照らし合わせてみても、そこに住んでいたい。そして一定の負担が7年後にそこへ到達する上では、かなりの負担になってしまう。生活困窮する。こういうふうに判断できる方は、その方が減免申請すれば、現在の前橋が持っている条例の範囲でもこれ適用できるんです。課長の言うとおりです。やるかやらないかの問題だけなんです。おやりになりますね。 132 【大谷建築部長】 お答えいたします。今永井委員さんの言われている、いわゆる建替えでいったん出て、そこへ入りたくも家賃が高くて入れないんだと、こういう人に対する家賃をどうするかという話だと思うんです。そこに減免制度を適用できるかという話だと思うんです。私は住み続けたいんだけれども、家賃が高くて住み続けられない。その人に法律で言う減免制度を適用したらどうかという話については、これは適用できない。私はそういうふうに断言できます。それは、国で言う減免制度というのは、収入がある日突然落ちて、それがまた回復する見込みがあるものについての減免制度であって、それを建替え住宅に入る人に対して、それを適用するということは、これは適当じゃない。じゃ、永井委員さんの言われる、そういう人たちにどうしたらいいかという話になるわけですけれども、それについては、いわゆるこれは行政の立場で、そういう人たちはどう救うかという、また別な制度要綱か何かを市で単独でつくって、その制度で救済していくのがやっぱり筋だろうと、私はそう考えます。 133 【永井(栄)委員】 ちょっと部長、待ってください。国の言う減免というのは、ある日突然収入が減って、生活が困窮して、そしてまた回復しなければ減免してはいけない、そういう精神ですか。部長の解釈違っていますよ、それ。冗談じゃない。収入が減って、また回復しなくちゃならん。例えば倒産をして、一つの例を挙げます。倒産をして収入減っちゃったと。その方がある会社をまた再建して、そしてまた収入がふえるというようなこともあろうかと思うんです。ところが、中にはある日突然収入が減って、交通事故だとか、何だとか、その人の収入が生涯にわたってふえる見込みありますか、交通事故の後遺症、そういうようなもので。そういう方たちも何も減免しないのが国の精神ですか。違いますよ、それは。 134 【大谷建築部長】 国の減免制度は、要するに減免をしても3カ月以内ということで限定されているわけです。ですから、3カ月、3カ月で更新していく。その人がさらに収入が少なくて減免する必要があるとすれば、それはまた更新していくという制度ですね。ですから、永井委員さんの言われている建替えで出て、入りたくも家賃が高くて住み続けられないんだという人に対しての減免制度を適用するのが私は適当ではない。それは、そういう人を救うのはどうしたらいいかという理論ならば、それは行政がそういう人たちに対してどういう制度をつくって減免していくかという、それは法律上の減免じゃなくて、行政が独自で制度をつくる減免をしていくかというものをつくっていくのが、それを適用していくのが適当だろうと、私はこういうふうな考え方なんです。 135 【永井(栄)委員】 それでは、解釈の仕方で、一般的な減免と建替えのものを分けても、それはいいです。いいですね。分けてもいいですけども、その場合に住み続けられるというのは原則ですね、国の。じゃ、それをほかの面で対応するというふうに部長のご答弁では、それはいいです。減免という言葉じゃなくても、補助制度でも何でもいいです。本市としてはやるわけですね。どうですか、その点は。 136 【大谷建築部長】 そういう飛躍をされては困るんで、私はそういう、永井委員さんの言われるように、住み続けたいんだけれども、家賃が高くなっちゃって住み続けられない人をどうするのかという話ですから、それは国の言う減免制度は適用するのは適当でないんで、それをどうするかということになれば、行政が別な制度をつくって適用するのが妥当だという話をしているんで、それをつくるとかどうとかという議論に私は発展しているんじゃないんです。以上です。 137 【永井(栄)委員】 じゃ、それは放置するわけですね。そこへ住んではいけませんよと、あなたたちは収入がそこへ到達しないから、そこへ住み続けないで、ほかのところへ行きなさいと、自分のふさわしい家賃のところへ行きなさいということですね。やるんですかやらないんですか、検討を。その点明確に答えてください。 138 【平松助役】 これ何度もご議論いただいております。改めてご確認いただきたいんですが、本来的に公営住宅は民対民の契約でございます。なぜならば、住宅から立ち退いていただくときには、強制力を持って立ち退いていただきませんで、裁判所に私どもが訴え出て、立ち退きの請求をいたしまして、裁判にかかって立ち退きいただくという事例がございます。これは契約上民対民の契約でございます。公法上の権力は一切働いておりません。それでいてなおかつ公営住宅法という法律がございまして、そこで今言う減免等いろいろな措置がございます。したがって、そこに住んでいる方がなおかつ住んでいたいからというご意思のもとに包括的に新しい住宅にお入りいただくための減免措置というのは、私どもは考えておりませんです。前々から申し上げていますとおり、適当なところにお移りいただくというのは、これは民対民の意思の疎通を図ってお移りいただく措置でございます。例えば、そこに住んでいたい方がおって、しからばあなたは幾らの家賃でよろしゅうございます。そして別なところにお移りいただくことをご了承いただいた方も幾らでございます。当然住宅の新しい住宅と移っていただいた住宅には格差がございます。そして住宅に格差がありながら、住宅の中身でいきますとレベルが片方が高いと、こういうのがやはり行政上で公平に扱っていかなくちゃならない理論だと思います。したがいまして、何度も何度も委員さんのほうからご意見いただいておりますけれども、そこに住んでいたいというお気持ちは私どもは十分わかりますけれども、しかし市民的感覚、つまり全市民がどう受けとめるかという考え方からも、やはり公平的な行政を行う上では、現在行っている前橋の方式が一般的に正しいというふうに理解しております。以上でございます。 139 【永井(栄)委員】 助役が答弁、求めていないが、答弁しましたけれど、助役、助役の答弁の中で、国の建替えのときの規則ありますね。その規則助役はもちろんご存じの上で答弁なさっている。希望者は全員戻すことになっているんですよ、あの規則では。それから、公平の原則というのを助役言いましたけれども、そこに住んでいて、建替えるというのは、いいですか、入居者の希望ではないという大前提があるんです。入居者の希望ではないんです。行政がやることなんです。行政がやることに対して、十分な手だてをとっていくというのが行政の果たす役割でしょう。じゃ、出ないと言ったら、部長、どうするんですか。私は住み続けられないから、ここへ住みたいから出ない、こういう状況が出てきたら困るでしょう。 140 【平松助役】 今希望者全員がお移りいただくというようなお話ございましたが、例えば前橋市の住宅の建設戸数、これは先ほど近年非常に戸数が減っているというようなご指摘いただきましたが、それはそういう事例もございましょうけれども、高崎、桐生、伊勢崎、例えば水戸、宇都宮、お比べいただいても結構でございますが、前橋の住宅建設戸数はこの都市の規模においては全国から何位という位置に置かれている戸数を建設してきているわけです。したがって、今言われる希望者全員がというのは、例えば広瀬団地を例に例えますけれども、広瀬団地に 200戸の戸数があって、それ以外全然ございませんで、 200戸全部建替えるという場合でしたら、そういうような希望者全員という事例といいますか、国の言われることになろうかと思いますが、現実に私どもはああいう形でストックを持っておるんでございます。したがって、例えば私はどうしてもそこへ入りたい。そうすると市の側は、そこはちょっと困るんです。あなたそれを家賃を払っていただきませんとちょっと困るんですといっていろいろトラブルが起こった場合に、ストックがないとすれば、その方には退去していただくきりないんですけれども、今までの事例で建替えの中で他へお移りいただいた方の中で、もちろん自分から家を建てる方もおりますけれども、希望がある限りは満たしておるんでございまして、今言う希望者全員というのは、そういう精神から生まれてきていると、こういうふうに思っております。 141 【桑原委員長】 永井委員、その前に、あとどの程度時間かかりますか。 142 【永井(栄)委員】 あとあれしますから、もう少しやらせていただければ。一たん切りますか、じゃ。 143 【桑原委員長】 時間はどのぐらいかかりますか、あと。 144 【永井(栄)委員】 半までには終わります。 145 【桑原委員長】 永井委員、どうぞ。 146 【永井(栄)委員】 いいですか、私は否定していないんです。その人がご理解をいただいて、そしてほかの場所でも結構ですと、これは否定していないんです。当然それでいいんです。しかし、その人がどうしてもそこへ住みたいというときの障害が住宅の家賃ということならば、原則としてそこへ住むということが原則なんですから、その上での対応が必要でしょう。簡単なことなんです。 147 【平松助役】 今否定されないで移った方、Aさんの家賃が移った場所は2万円でございます。そしてそこに済んでいたいという、今度は建替えた住宅がいわゆる永井さんが言われるところの減免措置をとって2万円でございますというふうに過程いたしましたら、それが私のほうで言うところの行政上の格差はつけられないという意味でございます。 148 【永井(栄)委員】 行政上の格差、格差というんですけど、原則としてそこへ住むということで行政がやることでしょう。行政がやることならば、やはりそこは行政が補償しなくちゃいかんでしょう。問題はそこなんです。そういう点では、やはり私は建替えに当たってのそういうきめの細かいところまできちっと配慮する必要がある。これ以上論議進まないようですから……静かにしてください。
    149 【桑原委員長】 ご静粛にお願いいたします。 150 【永井(栄)委員】 その辺の対応はきちっとするように、指摘にとどめておきます。  さて、これで余り時間とるつもりはなかったんですけれども、次のところに移っていきたいと思うんですが、住宅に関する問題です。割り増し家賃で住んでいらっしゃる方、やっぱり当局の資料によりますと年々ふえていらっしゃいますね。もちろんこの方を強制的に追い出せということではないんですが、やはり市民の市営住宅入居の広い希望に応じるためにも、一定の割り増しになってきて、自分が家をつくって出たい。あるいは今回地域特賃住宅、こういうものも建設しました。そういう点でこたえていく。そして、収入基準に合っている方たちを新たに入居させていくという、こういう体制は非常に必要だと思うんですが、さてそこでお伺いしたいんですけれども、これは住宅課ではないと思うんですが、市民分譲住宅、これについての取り組みはどうなっていらっしゃるでしょうか。 151 【久保田都市再開発課長】 質問のありました市民分譲住宅建設事業でございますが、昭和61年度の箱田団地以来実績が絶えております。その理由といたしましては、適当な建設用地がないのが原因でございます。さらに、地価の高騰の中で用地取得が非常に難しくなっております。分譲内容といたしましては、市民が取得できる価格で供給するということが非常に難しい状況にあるというのが現状でございます。以上です。 152 【永井(栄)委員】 それから、地域特賃、これもつくられたわけですけれども、これに対する今後の方針というのはございますでしょうか、その点もあわせてお伺いしたいんです。 153 【石井住宅課長】 地域特賃の性格、内容でございますけれども、ご承知のとおりタイプにつきましては二つございまして、A型とB型、前橋市で行ってきたものがA型、今度新しく今年度から創設されたものがB型、借り上げ方式という、そういうようなものでございます。住宅課といたしますと、借り上げ方式の内容等も現在いろいろと中身を調べておるところでございますけれども、非常にメリットもございますし、また問題点等もございます。しかしながら、こういう中で新しい制度といたしまして、またこれからの経済社会、あるいは住宅建設の動き等、こういった将来的なものを考え合わせながら、今後におきましては十分積極的に調査研究を行い、現在も調査しておるところでございますけれども、調査研究を重ねて行っていきたいということで考えております。以上でございます。 154 【永井(栄)委員】 ぜひともこの辺は地域特賃、それから市民分譲住宅、これについても市民のマイホーム建設という、そういう点からも、それからもう一つは市営住宅の割り増し家賃、こういう方にスムーズにそういうところへ移っていただくという点から見ても、非常に重要な施策ですので、積極的に取り入れていただきたい。と同時に、60年から市民分譲住宅についてはストップしちゃっているわけですが、地価高騰ということが一つの理由になっていますけれども、私ここで提起をしておきたいと思うんですけれども、今までは1戸建てあるいは棟続きということでやってきたと思うんですが、これだけ地価が高騰しますと、やはりせっかく取得した市街地の土地の有効利用、こういう点から考えてみても、市民分譲住宅のマンション形式とでもいうんでしょうか、高度に利用していくという、こういうことも研究の課題に値すると思うんですけれども、そういった点で市民分譲の住宅、いわゆるマンション型といいますでしょうか、この点の研究というのは今後進めていく価値があると思うんですが、いかがでしょうか。 155 【久保田都市再開発課長】 ただいまのマンション型、いわゆる中高層タイプの市民分譲住宅建設事業の方針ということでございますが、この事業に関しましては54年から実施をいたしておりまして、当初のスタートの段階では縦割りのタウンハウス方式ということでスタートをいたしております。その公募段階で市民の要望をいろいろアンケート等で調査いたしますと、市民の持ち家志向というのは設置型というのが非常に多い場面がございました。それで、実際には59年から供給しております団地においては1戸建てという形態が展開されております。中高層タイプ、マンション型というものでございますと、周辺の環境の保全、または一定規模の敷地の確保、こういうことに非常に困難性があるんではないかということでございますが、お話の中にありました地価高騰の現在の社会情勢の中、今後の展開は研究の内容の一つになろうかということで考えております。以上です。 156 【永井(栄)委員】 ぜひとも研究してください。私1人でやっているわけにいきませんので、今後については要望にとどめます。  一つは、中高層建築物の指導基準の見直し、この問題についても指摘をする予定だったんですが、ぜひとも検討するという方向にいっておられると思いますので、この辺の検討を急いでいただきたい。そして、特に当局からいただいた資料、これを見ますと、近年中高層建築物は前橋もふえている。しかし、今地価高騰という状況や、あるいは取得税等々の改正というか、改定というか、それに伴って中高層建築、マンションなんかの建築が一定の抑制化に入っていくような状況にあると思うんです。そういう意味ではこういった基準の見直しというのは、抑制されていくときにこそ見直していく必要があるというふうに思いますので、ぜひとも事前にこういうところは大きな建物が建つよという点で市民が確認できる、こういう内容も含めてぜひとも見直しをしていただきたい、このことを指摘しておきます。  それから、職員体制の問題についてですけれども、これは総括質問でも私のほうで指摘しましたし、総務のところでも土屋議員が指摘しておいたんですけれども、今言ったいろんなことをやっていく上でも、やはり市民と十分話し合いながら、さまざまな施策を取り入れていかなくちゃならん。そういう点では当局の行革大綱を見ると、定員以内で抑えるということが至上命令になっています。そのことが非常に障害になって、やはり市民サービスの低下という側面が非常に出ているかと思いますので、この点は必要なところには必要な配置、こういう点でぜひともこの建水の関係するところにも、せっかく市の職員の皆さんもご努力なさっているわけですから、それが効率よく市民のサービス、こういうものに波及するように、やっぱり必要なところは必要な職員を配置するということが必要かと思います。その点を指摘して、私の質問を終わります。 157          ◎ 休       憩 【桑原委員長】 暫時休憩いたします。                              (午後0時29分) 158          ◎ 再       開                              (午後1時20分) 【桑原委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。           (宮 川 健 夫 委 員) 159 【宮川委員】 何点かあるんですけど、1点に絞って質問をしていきたいと思います。  まず、平成2年度決算書の住環境整備費の、これが 202ページ、 203ページですか、市街地再開発事業の事業費支出についてでありますけど、まず5番街地区について聞きたいと思います。5番街地区市街再開発事業の補助金等の内容についてでありますけれど、今月7日に前橋市都市計画審議会で高度利用地区市街地再開発事業の5番街地区の区域決定について市長に対する答申があったわけでありますけど、平成2年度のこの補助金等の支出、この内容についてまずお聞きしたいと思います。 160 【久保田都市再開発課長】 決算書、市街地再開発事業の補助金の内容でございますが、決算額 8,620万のうち 2,020万の補助金として5番街に対して執行いたしております。その補助金の内容といたしましては、市街地再開発事業の補助金という内容で調査設計計画費のうちの基本設計の部類ということでございます。全体の事業費 3,030万の中の3分の2の額でございます。これに関しましては、国、県の補助をいただきながら市の補助金として執行いたしております。そのほかに同じく決算書のうち再開発推進団体助成の補助金でございますが、決算額 300万のうち 100万を事務局諸費という運営費に充てるための助成を行っております。そのほかに平成2年の8月に締結いたしました協定書によりまして、市が協議会に参加いたしましたので、8月以降の会費といたしまして月5万、合計35万ということで支出をさせていただいております。以上です。 161 【宮川委員】 この事業に関する協定書、これ今答弁がありましたように、昨年の8月前橋市が5番街再開発協議会と締結をしたわけでありますね。事業に関する基本協定書に基づいてこれを一切、それから市は何をしてきたのか、かかわり方についてまず聞きたいと思います。  また、5番地区の事業推進について、資金協力等のかかわり方がこれで十分であったかどうか。この1年、去年の8月からですから1年上ですね。余り我々が見てもはかばかしく進んでいないと、このように思ったわけですけど、その点をまず聞きたいと思います。 162 【久保田都市再開発課長】 協定書の契約に基づいて市は何をしてきたかということでございます。市の業務といたしましては、その協定書の内容に盛り込まれております、保留床の買い取り条件について一応協議をしております。二つ目といたしましては、事業推進とそのために必要となる資金協力を行うということで、先ほど申し上げました推進団体助成、補助金、そういうものの対応をしてまいりました。三つ目といたしましては、地元の方々の要望にこたえるべく代替地と未加入者等の地元の対応を市として実施してきております。四つ目といたしましては、大成建設の用地の対応を行っております。五つ目といたしましては、事務局活動へ自主的な参加ということで協力をさせていただいております。六つ目といたしまして、設計協議ということになるんですけども、施設の設計という内容に公的駐車場と位置づけて協議をさせていただいて、そのほか必要な業務ということで協力をいたしてきております。  それから、2点目といたしまして、資金援助は十分であったかというご質問でございますが、2年度の決算事業の内容で言いますと、補助事業としての補助額は一応定めにありますので、その額を超えるわけにいきませんが、協議会諸費ということで推進団体助成、それから会費という内容でございまして、今後の事業費の増加に従い、今後対応を図るべき内容にはなってきておりますが、2年度分で見る限りでは、組合活動費も含めて総額の約3分の2ほどの数字になっておりますので、十分であったということで理解をいたしております。以上です。 163 【宮川委員】 補助金等が今の答弁でいきますと、まあまあある程度満たしたんじゃないかと、このように答弁があったわけですけど、この間7日の都市計画審議会のときにもちょうど出席者が15人ぐらいいたんですか、のときに一応この決定をするときに当たって十五、六人のうちの1人が、これはまだ熟していないと。意見書は一つだけど、そのほか意見が出てなくも、大反対だと、こういうような声がしているから、時期尚早、まだ今回早いと。こんな話が出たわけですけど、私の聞いている範囲では、当初市が話を持っていったのは、平成4年には完成すると、そういうことで話が進んできて、どんどんずれずれずれになって、そういったことで地権者としては何やっているんだと、もうこれ以上おくれたら大反対だよと、そういうことで反対しているらしいから、これはこの際7日に、ちょうどそのときに都市計画決定をしなければ、逆にこれはぶっ壊すことになるよと。壊すんならいいけど、もしやるんならということでしたわけですけど、この地区内の実際の地権者の状況についてもっと詳しくお聞きしたいと思います。 164 【久保田都市再開発課長】 地権者の合意形成の状況ということでございます。いわゆる先ほど申し上げました代替地対応、未加入者の対応という内容で我々はかかわってきております。内容的に言いますと、昨年の12月以来未加入であった地権者のうち1名が協議会に加入いたしました。現在の未加入者は2名でございますが、内容的に申し上げますと、絶対反対ではなく、各論の現在調整を図っておるところでございます。総論では理解を得ているということで、我々の協議に関しましても窓口は閉鎖されていないという状況で、月2ないし3回ほど行わさせていただいております。今後その代替地の取得等の作業を積極的に進めないといけないということで現在進めておりますが、そのお2人の方の協議会へ参加しないという理由は、転出するという意味の方の1人と、それから積極的には参加したくないという、そういう理由でございます。今後の地権者に対する問題点なんですけども、再度申し上げますが、代替地の確保、金銭的条件の問題、それから前橋への土地の借地等の問題でありまして、かなり困難な部分もあります。各個の個別の名前を申し上げて概要をお話しするわけにいきませんが、大別して五つにその権利者の要望が分かれているということです。完全に権利床に転換をして営業展開をしたいという方が1名、それから土地部分に権利変換が欲しいという方が1名、それから権利床も欲しい、土地に対する権利変換も欲しい、それで一部を転出して生活の拠点をつくりたいという方が2名でございます。それから土地の変換希望とやはり生活の地とする代替地へ一部転出したいという方が2名でございます。完全に転出という方が3名で合計9名、こういう状況になっております。 165 【宮川委員】 今の説明聞きますと、まあまあ大体合意ですか、話が進んでいて、そのためにこの間都市計画決定したと、こういうことでありますので、これはいいと思いますけど、それでは今後の事業の推進についてでありますけど、どのようにこれがなおこれから考えて、これからが大変だと思うんです、やっぱり。区画整理ならば実際に今、例えば飛び換地でも済んでいて、そのまま家を飛び換地の場所へつくって、それからいけばいいということですから、余りにも時間がかかっても影響はさほどない。しかし、この都市再開発の場合、これはみんな商売していて、これは時間がたてばたつほどえらい損をするんだと、こういうことで、もし損した場合にはどのように補償してくれるかと、そこまで今話が出ているわけですから、これを推進する意味においては、組合をまず設立をしなければならないと思うんですけど、一応スケジュールとしては、組合設立が、これが来年の2月から3月には一応準備組合を設立すると、こういうふうになっているわけですけど、これは何としても地権者合意形成の確保が事業推進のかなめであると思いますけど、これらの地権者のいろいろ生活設計とか、またいろいろの支障となるわけでございますので、それについて地権者等にとって死活の問題がこれからますます話が持ち上がってくると思いますから、その点についてこの協議会のスケジュールにおくれのないようにこれからやらなくちゃならないと思いますけど、今の段階ではそのスケジュールどおりにいくかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 166 【久保田都市再開発課長】 今後の事業推進ということでございますので、今委員さんのお話の中に出てまいりました協議会が定めたスケジュールでございますが、3月に組合を設立を予定をいたしまして、現在では4年の11月に着工したいというのが協議会のスケジュールでございます。現在、先ほども申し上げました対応を市側として行っておるわけでございますが、全体的には地元の組織的な検討を含めて今後かかわっていかなければならないということで考えております。ただ、現状で一番この事業の成立に必要とされます保留床の価格にかかわる問題点なんですけども、これも現在市の内部で協議を進めておりまして、先ほど出ました協定書に基づいてその作業を進める、これが事業成立のための最大の要件ではないかということで考えております。以上です。 167 【宮川委員】 それでは、これからの特にまた体制でございますけど、地権者合意形成はかなりこれは時間と根気と手間がかかると思うんです。かつ非常に困難を伴うと、こういうことはご承知だと思いますけど、それには強固な体制とまた事業推進を図る必要があるわけでございますけど、片手間に種々のことをいろいろやっているようじゃ、今までがこういうふうに見てみますと、何カ所か手がけているということで、そこの5番街に集中しないために、これが2年半もかかっても、いまだかつて何をやったんだということで、課長一番よく承知だと思いますけど、準備組合が来ては、課長何しているんだと、また部長何しているんだと、こういうことで相当激しくいろいろ話し合いしたんじゃないかなと、このように思いますけど、それについて今後、今までは今までとして、これからはスケジュールを変えることなくやるにはどういうふうにやったらいいかということです。  この間も話を聞いたんですけど、わずか2年半の間に21回これ変更、変更で変わったと、そういう話を聞いたんです。そしたら、そのとき部長も、私が部長になってからは3回きりで、その前にそんなに変わったんかというんだけど、その辺はよく確かめてなかった。いずれにしても、わずか2年半で21回も変わって、その変わったことについてちっとも地元には何も、地権者に話がないと、こういったことで一番地元としては不安を感じていると。ですから、2年半でこれまできりできないで、これからわずかあと1年で、この1年間に、いろいろこれはスケジュールがありますよね。今課長の話があったように、まず都市計画決定をしたわけですけど、事業認可、これもしなくちゃならん、申請。それから評価基準価格だとか、またこれは権利変換ですか、これを確認申請、それから建築確認だとか、いろいろなことを全部このスケジュールそのままにやるということになれば、もう大変。ですから、この間何言っているんだ、今まで2年半かかってこれっきりできないものが、あと来年の11月になぜ着工できると。それこそは笑うようなことで言ったけど、我々としては市は何しているんだということですから、我々議員として同じふうに見られるから、そんなことないよと。これは市全体、議会としても8番街はなくなったんだから、5番街だけはもう不退転の決意で、これはもうどんなことでもやるんだと、こういうことで話をしたわけですけど、それには何としても、例えば組合ができた場合には組合に職員を派遣だとか、また今の受け入れ態勢の、今再開発課としてどのようにやっていくか、その点も確かめたいと思うんです。 168 【久保田都市再開発課長】 今後の進め方の課の体制という内容でございまして、現在の再開発課の体制ではかなり業務がふくそういたしております。何とか対応しようという状況ではございますが、今委員さんのご意見の中にありました専従職員を配するというのは、非常に困難な状況にありまして、本会議で建築部長が申し上げましたように、前橋独自の方式を探りながら事務局対応をしていきたいということで、今後総務部と協議を進めていくということになると思います。  それから、今後の忙しいスケジュールによってどんな業務が必要なんだということでございますが、事務局の業務といたしまして、先ほどの話の中にありました、都市計画審議会で県へ報告後、告示になって都市計画決定するわけですが、その後の作業としては非常に内容的には増加してくるということになります。一つ目といたしましては、都市計画決定後のいろんな業務を遂行していくということになります。二つ目といたしましては、先ほど来指摘されております地権者の合意形成をすり合わせていかなければならない業務。それから三つ目といたしましては、施設建築物の計画工事に関するいろんな事前協議、それから商業床がありますので、商業の調整、そういうものが今後1年間にわたって非常に業務多忙になるということになるかと思います。かといって協議会がプロパーを雇用いたしまして処理するということは、専門分野の業務でございますので、非常に難しい場面があるというような内容でございます。ですから、先ほど申し上げましたように、本会議で建築部長が申し上げましたように、前橋独自の体制で事務局応援をしていくということになるかと思います。以上です。 169 【宮川委員】 今の課長の答弁としては、今後難しいからいろいろこれやらなくちゃならない。だから大変だというふうに一応受けとめているわけで、それでは何にもならないでしょうね。いずれにしても、都市再開発課の体制ですけど、今の現在の体制でいったらもうどうにもならないと思います、これは。ですから、現在やっている体制で、この業務、このデベロッパー業務についていろいろ、ここばっかじゃなくてやっているわけですけど、その体制でなくて、私の聞きたいのは、今度は例えばすぐ組合を設立しなくちゃならない。その組合を設立した場合には、当然市からの人員も派遣をしなくちゃならないんじゃないかなと、このように思うわけです。ですから、少なくとも事務局に対してだけでも幾人ですか、2人や3人派遣、最低。それと、これ一つの例ですけど、高崎の場合などは、これは開発部長というのが1人いて、副部長、それから課長、それから課長補佐、係長、技術の主任と主事が1人ずつで、事務の主任ですか、これが2人、主事が2人ということで、合計11名で再開発の事業をやっているわけです。しかし、前橋の場合は、むしろ前橋のほうが数としてはこれからやらなくちゃならないんで、目標だけはあるんですけど、実際には計6名で今やっているわけです。これではもう、さっきも話をしたように、もう地元もあきれているように、全然目的どおり、計画どおりなんて、スケジュールどおりなんていくわけないよと、そういうことなんで、これは課長にこの点は聞いたって、人数を課長としてはふやしたいなと思うんですけど、とりあえず課長としては今後この推進していくには何人ぐらい、どのくらい入り用なんだかちょっと聞いてみたい。 170 【久保田都市再開発課長】 非常に課長として答弁しにくい内容でございまして、先ほど来申し上げていますが、都市整備にかかわる国から出されますいろんな事業に対応する、また市街地、都心に関する整備に伴って関係部課と調整機能的な業務が非常に多いという場面でございます。そんな関係でやはり主管とする業務に関しましては、やはり体制的に強化をしていかなければならないということで考えておりまして、再開発の計画指導の体制を強化する。それからもう一つの役割でありますデベロッパー等の業務、これもやらなければならないというようなことで、現在今年度からスタートしました駐車場整備業務等も含めまして、また再度担当しております都市景観の担当係にするなどについて体制の強化を図っていかなければならないということで考えております。ちょっと人数と言われましても、私の口からはちょっと申し上げにくいもんですから、勘弁させていただきたいと思います。 171 【宮川委員】 だから、やっぱり課長そのものは申し上げにくいとかということはない。このくらいなけりゃできないとか、そのくらいはっきり、これはじゃなぜ平成2年ですか、おととしの5月にこの話を持っていったときに、平成4年に完成できるんだよと課長が言ったわけでしょう、あのときから担当なんですから。それで、そのとき持っていったときに地元が、後で聞いたことですけど、頭へ来たのは、人んちの土地に絵だけはきれいな絵をかいちゃって、こういうふうにしたいんだけどもおっしゃった。何だって、人んちの土地に何でこんな計画を立てるんだというふうに話があったわけです。例えば自分んちの土地に隣の人が、うちは狭いから隣のあんたの家までまぜて家を建てたいとか、何か建てたいというんで絵持っていってみなさい。怒っちゃうですよ。それと同じ。しかし、市は全体のあれをきれいにするために再開発、また活性化を図るために購入したいんだ。協力してくれということで、じゃというんで内容を聞いたらば、これこれこういうのが説明で聞いて、平成4年、それなら2年半か3年でできるならば、じゃ応援しようということでその気になったんですね、準備組合まで持って。それで、その間一生懸命市と話し合ったんだけど、ちっとも進まない。何やっているんだかわからない。ということは、今課長言ったって、何も人数もわからない。そんなようだからだめなんです。きちっとこのくらい人数がなきゃだめだ。こういう体制を組まなきゃだめだということで部長にも話し、また当局の人事のほうにも話して、そのくらいの気持ちでないからこそこうなっちゃったんじゃないかなと私は思うんです。  それで、ここで助役さんがいないからだけど、さっき助役さんは午後ちょうど1時から2時までいられないんだというから、じゃ私の質問のときいないじゃないかと。こういう質問なんだけどといったら、それはもう前から私も話したんですけど、わかりましたと。部長に任せましたから、それだけということは、何人ぐらい欲しいんだよと私が言ったときに、また部長と話し合ってそれが実現できるというふうに、また実現できなかったら大変だということになるんです、これが。それだけに部長の決意がなければ、これはできないです。もう課長の決意というのは何となくしり込みしているような、今までそういうような消極的だからこそこういうふうになっちゃったんだから、これだけはどんなこと、市の面目にかけてもやらなくちゃならんと思う。だって、地元が民間デベロッパーで市へ頼むよと、応援頼むと来たわけじゃないんです。市が勝手に図面をかいてやりたいと、市全体を考えて、地元のためにも考えたかもしれないけど。だから、これだけおくれたのは逆に申しわけないと、これからはスケジュールどおりにやりますと。やるったって、やるにはそれだけの受け入れがなけりゃ、体制がなけりゃできないんです。だから、やっぱり今言ったように、高崎なんか見ても11名、前橋は6名、この間沼田にも聞いたら、沼田のあの小さい市でもその専門だけで六、七人ぐらい、それから組合にも2人とか3人派遣やっていると、そういうことなんです。だから、前橋は初めてでまだわからないから、どのくらいやったらということもわからないかも。いずれにしても今私も話し、また部長もそのくらいのことはわかっていると思う。だから、その点ひとつ部長に決意、それから人数も、そのようにやる。例えば人数がはっきりできなくも、大体このくらい必要だと思うとか、あとはスケジュールどおりやるというひとつ決意をお聞かせ願いたいと思います。 172 【大谷建築部長】 お答えいたします。5番街の再開発につきましては、委員さんもご存じのとおり62年から話が始まりまして、既に4年半が過ぎているわけですけれども、この間の事業の進捗状況につきましては、課長が申し上げましたように、一進一退というような状況にあったわけですけれども、これは決して行政が減速していたわけじゃなくして、地権者等にもいろいろな事情があってこのようなことになったということもありますので、その辺をひとつご理解をいただきたいと思います。  それと、今後の進め方でございますけれども、先ほど課長が申し上げましたように、人数の数字を確定して言ってみろというような話ですけれども、やはり課長の立場とすると、この場所ではっきりと数字を申し上げるということはちょっと無理かと思います。しかしながら、日常この5番街の再開発を進めていく上には、このくらいの人数は必要だということで課長とはもう既に組織と人数等もつくっておりまして、これは人事当局、総務部になりますけれども、総務部長等にももう既に折衝を続けておるというところでございます。私としてもここで人数というのはちょっと控えさせていただいて、その辺をご理解いただきたいと思います。しかしながら、5番街の再開発につきましては、一般の公共団体施行の区画整理事業とはちょっと性格は違うわけですけれども、しかしながら前橋のまちづくりという観点に立ちまして、行政の責任を感じながらこの事業推進に邁進していきたいと、このように考えておりますし、先ほども話がありましたように、7日の日の都市計画決定を受けたことを背景にいたしまして、我々といたしましても既に大いにやれというような号令がかかったわけでございますので、これを背に受けて真剣に取り組んでいき、平成4年の11月には着工できるように、これはもう死に物狂いになってもやっていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。 173 【宮川委員】 部長の答弁も最終的には来年の11月には着工できるように死に物狂いだと。死に物狂いに本当にやるかやらないかはこれから見ているわけですけど、いずれにしてもこれは本当に部挙げて、人事の面ももしいよいよ足りなかったらば部全体で応援してもやると。それとあと人事は今言ったように足らない。これだけなければできないんだということはどんどん要求しても、それだけは助役も承知したということで、いなくてもそういうことで約束してありますから、きちっとひとつやって、いい答弁をいただきましたから、あとの人も3時に終わらせたいと、こういうことなんで、私も終わります。           (岡 田 義 一 委 員) 174 【岡田(義)委員】 私は、本委員会の審査は大多数の、二十何万という市民が毎日毎日審査しているのではないかというふうに思っています。なぜかと申しますと、土木においては道路の整備、あるいはまた道路改良、河川、あるいはまた生活雑排水等の処理については水路の改修、また建築部においては大変すばらしい市営住宅の建替え、公園においては緑化の推進、あるいはまた嶺公園を含めましての管理等、大変市民、住民も高く評価しておるところでございます。また、都市計画においても平成大橋の竣工とともに今後の前橋の、本市の都市計画に基づいての事業の推進等、平成大橋においては一部、あそこへ一、二軒残っているような状態もあるけれども、総じて本市の市民においては高く評価をしておるんではないかというふうに私は感じております。  そこで、私は区画整理事業について1点だけお伺いをしてみたいと思います。この区画整理事業は私が言うまでもなく都市のバロメーター、いわゆる最近特に市民要望の高い事業だというふうに私は考えております。私が言うまでもなく都市計画によっていろいろな地域の施設等を生み出していく事業でございますので、大変市民も関心を持ってきた事業だというふうに私は判断をしておるところでございます。そこで、伺いたいんですけれども、現在までの区画整理事業の進捗状況、あるいはまたあわせましてパーセンテージでわかりましたら、ひとつお伺いをいたしたいと思います。 175 【佐藤区画第一課長】 平成2年度末におきますところの本市の区画整理の整備状況をトータル的なお話でまず最初に冒頭に申し上げます。市街化区域 4,358ヘクタールのうち、既に完了している面積は 1,550ヘクタールでございます。現在続行中12地区ございまして、 762ヘクタールを現在事業実施中であります。完了並びに現在施行中トータルいたしまして 2,312ヘクタールが既に完了及び施行中の面積となっております。パーセントで申し上げますと、全市街化区域の53%に及んでおります。  さて、各地区別でございますが、まず区画整理第一課で担当しています事業でございます。六供地区まずございます。ここは正直言ってちょっとおくれております。7%しかまだ至っておりません。それから元総社地区、明神様を包含する地区ですね。ここは67%でございます。北部第三地区52%、西部芦田地区34%、川原第三地区が5%でございます。荒牧第二地区については、これは既に完了いたしまして、現在清算事務をやっている最中でございます。さらに群馬大学の医学部の裏側の北部第二地区、ここも現場はすべて完了いたしまして、現在換地処分並びに最後の区画整理登記に入っている段階でございます。  次に、区画整理第二課の担当している地区でございます。駅南部の開発の拠点でありますところの前橋駅南口地区、ここは97%、間もなく終わろうとしております。お隣の南口第二地区92%、日吉町地区97%、二子山地区46%、二中地区26%というそれぞれの地区単位の整備状況でございます。合わせまして、なお区画整理第一課、第二課トータル進捗状況53%程度になっております。今後も引き続きまして予算をいただきまして、事業の完成に向けましてさらに前進していきたいと、かように考えておるところでございます。 176 【岡田(義)委員】 ただいま課長のほうからパーセントで出していただいたわけでございます。これを見ますと、3年以内に終了する地区が私はあるのではないかと思います。したがって、3年以内に何カ所と申しますか、あるいはまた5年以内に何カ所、これらがひとつ、正確ではなくもいいですけれども、わかりましたらひとつお願いいたします。 177 【佐藤区画第一課長】 それでは、区画整理第一課の範囲を申し上げます。3年以内に完了予定考えている地区は、まず荒牧第二地区、これは現場を終わっておりますけれども、清算事務が残っておりますので、清算事務を3年以内に完了したいと。それから群大裏側の北部第2地区、ここも清算が残っておりますので、これらを完了に導いていきたいと、こう思って取り組んでいる最中でございます。それから、5年以内に完了の予定地区でございますが、元総社地区並びに西部第一芦田地区、この2地区を5年以内に完了いたしたいと、このように思っています。区画整理第一課は以上でございます。 178 【町田区画第二課長】 お答えします。私ども二課におきましては、ただいま委員さんがお話のありました3年以内という地区ですけども、南口、南口第二、日吉町、この3地区になろうかと思います。それから、5年以内ということになりますと、現在二中第四地区という工区分けしてありますけども、この事業区が入ってくるかなと思います。以上4件、内容です。 179 【岡田(義)委員】 3年以内の地区が合わせまして5カ所ですか、第一、第二を含めて。5年以内が1カ所という答弁がありましたけれども、さてさてじゃ3年以内に終了されるとすれば、当然次は考えなくちゃならない。この事業は私が言うまでもなく、15年から、長いのは20年ぐらい私はかかると思うんです。また、現在までに本市に区画整理を陳情あるいはまた要望等も、たしか四、五カ所ぐらいは私は陳情は出ているのでないかというふうにも思われます。こういう中で3年、いわゆる5年以内ということになると、5カ所ぐらい終了するということを考えますと、4カ所から5カ所の現在の要望の中で5カ所終了ということになると、現在までの要望、陳情は5年以内にはかかれるという見解を持ってよろしいんでしょうか。 180 【佐藤区画第一課長】 まことに言葉を返すようでございますが、そういう見解にはやはりなり得ないだろうと、こう思います。なぜならば、やはりこれから5年以内に新たに新規事業ということで取り組む地区があるわけでございます。それは委員さんご承知のとおり、東の玄関口でありますところの駒形地区でございます。駒形第一、第二地区、北関東横断道路の関連でございます。さらには松並木地区、それから二中地区の第一、第二、三工区というのがあるわけでございます。それらが新規事業として入ってまいりますので、やはり5年以内の着工ということは暗かろうと、こう思います。事業量的にも現在53%、すべてのトータル、先ほど申し上げたとおり、建物移転がまだ約 3,000戸残っておるんです、現在やっている建物移転戸数が。事業費にしておよそ 1,000億円まだ区画整理の残事業が残っているんです。1年間ちなみに前橋市が現在行っている一課、二課、建物移転はトータルで約 380軒でございます、1年間動かす建物移転が。これは日本一でございます、正直言って。どこでもこれほどやっているところはありません。完全にトップクラスです。 380軒移転を1年間一課、二課でやっています。単純的に計算して建物移転が残っている戸数が約 3,000、さらには新規事業を入れますと 4,000戸をオーバーするわけです。それを 380で1年やったとみなして割れば十二、三年、13年ぐらいの長期的今のやっている事業でもかかってしまうと、そういう状況でございますので、そういう事態にはならないだろうと、こう思っています。 181 【岡田(義)委員】 そういうことかね。そうしますと、これから区画整理を要望しても、ちょっと10年、15年かかるということだね。それは私も理解はしております。また、今課長のほうからも答弁がございましたように、本市においては大分他都市から見ますると区画整理が整備事業が進んでいるということで評価もされております。しかしながら、先ほど課長のほうからも答弁がございましたけれども、東の玄関口だからどうという私は考え方は必ずしも的を得ないんじゃないか。と申しますのは、先ほど当初私が申し上げましたように、区画整理することによって大変などこの地区でもメリットが出てくるわけなんだ。このメリットを市民が要求しているわけなんだ。したがいまして、今課長の答弁の東口ということは私も十分理解はいたします。しかしながら、これからバブルの崩壊ということで、私は国から始まって、いろいろな行政面に大変な財政的な問題も私は出てくると思います。思いますけれども、非常に市民要望の高い事業でございますので、当然予算的な面においては我々委員もともに皆さん方と財政、国のほうへも働きかけしなくてはならないと思いまするけれども、ぜひひとつ市民要望の高い事業でございまするので、一年でも早く要望したところには事業が実施ができるようなひとつ努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。           (阿佐美 昭 一 委 員) 182 【阿佐美委員】 ご苦労さまです。幾つか質問をいたします。  今岡田委員が冒頭に申し上げましたように、全市民が毎日の前橋の行政執行等々につきまして大変関心を持って見ておるわけでございまして、そういう点では私も同じ見解でございます。それぞれ各委員さんが質疑を行っておりますので、私は住宅行政に絞ってお聞きをしてまいります。余り、大変いろんな話が出ていますから、前段はやめますが、広瀬の住宅の建替え事業が推進をされております。もう既に一部完成をいたしまして、入ってこられるというような事態になりまして、私どもも、あるいはまた新政会としても絶えずこの問題には何回かにわたりまして要望を申し上げてきていますが、そういう点での当局の努力には敬意を表したいと思います。そこで、この建替えに当たって、基本的に事業を進めておられると思いますが、特に留意を払った点、あるいはまた問題点があったかどうか、こういう点について見解を聞かせてください。 183 【石井住宅課長】 お答えをさせていただきます。建替えに当たりましての留意点、特に留意した点ということでございますが、本市の公営住宅の建替え事業は既に昭和47年度から着手させていただきまして、居住環境の改善に努力をさせていただいておるところでございます。国の第5期住宅建設5カ年計画におきましても、また今年度を初年度といたします第6期住宅建設計画におきましても、高齢化の対応と良好な住環境の形成は主要な課題となっておるところでございます。このような中で広瀬団地の建替え事業は、本市の建替え事業の新たな展開をなす転機となる事業ということで考えておるところでございます。こうした中で建替え事業は、基本的な方針に沿いまして努力させておるところでございますけれども、基本的な方針のまず第1点目といたしますと、都市構造の変貌に対する新たな住宅団地とするための再編をしていく必要があるんじゃないかという、こういうようなことが第1点目に挙げられるわけでございます。2点目といたしますと、郊外型住宅における土地利用のあり方の提案でございます。これにつきましては、土地の適切な高度利用、それからオープンスペースの確保、こういったものが含まれるわけでございます。次に、今後の高齢化社会を展望した対応。四つ目といたしますと、大規模団地でございますので、適正な地域社会を再編するための配慮、またあわせまして生活環境の再編、こういったものを目標としておるところでございます。また、5番目といたしますと、新たな公営住宅のモデルとしての展開。6番目といたしますと、福祉的側面の充実、こういったものを掲げながら建替え事業に当たっておるところでございます。  特にその中で留意した点ということでございますけれども、これまでの郊外型住宅のあり方から発想の転換をいたしまして、囲み方の住宅配置ということを採用させていただいたわけでございます。これにつきましては、外居を大きく住棟で囲むことによりまして、囲みの外側につきましては華やいだ空間、動の空間といたしまして、囲まれた中庭につきましては安らぎの空間、静の空間ということで計画をさせていただいたわけでございます。  次に、特に委員さんからも過去幾度か議会におきましてご提言をいただいておった内容でございますけれども、広瀬団地の建替えに当たりましては、高齢化対応など社会情勢を織り込んだもので計画すべき、このようなご提言をいただいておったところでございます。このような中で、土地の適切な高度利用とあわせまして福祉施設用地、これはまだ約の数字でございますけれども、 4,700平米程度を創出をさせていただいたわけでございます。こういったものでこれからの高齢化社会に備え計画をしておるところでございます。計画の中身につきましては、現在福祉部局におきまして計画策定中でございますけれども、公共用地の他の用途への幅広い利用等、土地利用の再編に努めてきたところでございます。  三つ目といたしまして、新しいライフスタイルの実現に向けての配慮でございます。市民の生活意識の変化や価値観の多様化によりまして、新しい生活スタイルを志向する傾向が顕著になっておるわけでございます。このような傾向を考慮いたしまして、市民のニーズに合った合理的な住空間の提案と、地域コミュニティを重視しましたまとまりのある共有空間の確保に努めてきたところでございます。そのほか景観に対する配慮、高齢化に対します高齢者向きの住宅の建設、高齢単身の建設、こういったものに留意をしてきたところでございます。今後におきましても、建替え事業の基本的な方針に沿いまして、ご提言をいただきました内容が着実に実施できるよう努めてまいりたいということで考えております。以上でございます。 184 【阿佐美委員】 答弁をいただきまして、大変ご苦労をいただいておりまして、敬意を表したいと思います。ぜひひとつ今の答弁のような趣旨が十分生かされますように、これからもご配慮を要望しておきます。  次に、駐車場でございますが、全体の市営住宅の駐車場の対策というのはいかがになっていますか。 185 【石井住宅課長】 お答えをさせていただきます。本市におけます駐車場でございますけれども、本市におけます市営住宅団地の駐車場につきましては、ご指摘のとおり大変不足しておりまして、その対応につきましては大変苦慮しておるところでございます。本県におけます車の所有台数、これも全国的に1位にランクされておりまして、本市におきましても1戸当たり2台にもなろうとする、こういうような現状があるわけです。このような中で本市の団地の駐車場につきましては、現在管理人と地元自治会で組織いたします駐車場管理運営委員会、この管理運営委員会と手を結びまして管理運営に当たっておるところでございます。今年3月には住宅課が中心となりまして、各駐車場管理運営委員会の代表者で組織いたします連絡会を設置してきたわけでございます。この連絡会の中でその情報の交換と問題解決のために努力をさせていただいておるところでございます。また、広瀬団地におきましては、独自の広瀬団地駐車場問題協議会、これを今年9月に設立されましたので、その中で駐車場に関しまして総合的かつ適切な対応ができるよう活動を開始させていただいておるところでございます。この協議会につきましては、地元の自治会、警察、本市の関係各課で組織されておるものでございますけれども、住宅課といたしましても、地元自治会との協力体制をさらに強めてまいりたいということで考えております。また、改正車庫法等も今年7月から施行されておるわけでございます。この車庫法の改正におきましては、車の持ち主の社会的責任を問う、こういうような形で改正されておりますので、改正車庫法の趣旨に沿って入居者に対しましても指導をしたいと考えております。また、入居者に対してもご理解をいただきたいということで考えております。以上でございます。 186 【阿佐美委員】 大変苦労されていることなんですが、特に広瀬団地なども最近はさらにそういったことで大変関係者が意欲的に取り組んでおられるようですが、やはり用地そのものがないところでそれをやるというんですから、なかなかこれは困難なことには違いない。そこで、もう少し周辺を広げてみまして、例えば個人の農地がかなり近接をしてあります、近隣に。ただ個々で折衝するということになると、なかなか問題があろうかと。法律的にどうなるか、それは検討の余地がありますが、例えば地域の農協、こういうところと行政が話し合いをすれば、いわゆる遊休ということではございませんが、駐車場として活用ができる農地というのはかなり近隣にありはしないか。それは個人的にやったんではだめだと。したがって、地域の農業委員さんなり、農協の皆さんとの行政が中に入った協議というようなことも一つの解決の手段の一助になるだろうというふうに私は見ているんですが、そんなことはひとつご検討をいただきたいというふうに要望しておきます。  本委員会の所属の皆さんは、言いかえれば藤嶋市政のハード面を担当している方々でございまして、大変ご苦労をいただいております。敬意を表したいと思います。けさの新聞に報道されております。それ以上のことは言いませんけども、これはやはり一定の評価を市民各般からいただいておると、こういうふうに言って過言ではないであろうというふうに私は認識をしています。どうぞこれからもしっかり頑張ってほしい、こういうふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。           (宮 原 康 雄 委 員) 187 【宮原委員】 決算書の中の公園費、そのうちの公園の整備及び維持管理についてお伺いをいたしたいと思っております。都市公園は、都市において失われつつある自然とのふれあいの場、またスポーツ活動や健康の維持増進の場、高齢者を初めとする各年齢層の余暇活動やレクリエーションの活動の場として生活に密着した重要な都市基盤施設である。と同時に、地震や火災時における避難場所として重要な施設であります。これらの公園の魅力ある公園づくりの基本理念として、ハード面ではエコロジカルな公園の具体化と、ソフト面では心に残る魅力ある公園といったような公園をいかに市民に提供することができるかが今後の課題と言えると思います。そこで、21世紀に向かって自然とのふれあい、潤いのある調和のとれたまちづくり、長寿社会への対応等が提言される中で、現在における公園整備の事業内容についてはどのようなものがあるのか。また、本市において採用された事業内容についてまず最初にお伺いをいたします。 188 【稲田公園緑地部長】 国における都市公園等の整備計画は、第五次都市公園等整備五カ年計画、これは平成3年から平成7年度でございますが、この途上にあります。この計画の事業の柱は、ただいま委員さん申し上げられましたように、耐震火災時における避難地、避難路等として機能する都市公園の整備でございます。いわゆる防災公園でございます。2番目に、活力ある長寿社会の形成並びに心身の健康の維持増進のための都市公園等の整備でございます。これは健康運動公園の整備を中心としております。3番目に、都市住民の自然とのふれあい、都市の潤いの創出のための公園整備、これはふれあい交流施設等の事業でございます。  次に、本市における取り組みでございますが、防災公園としての整備では、公園緑地が防災空地の機能を持つものでありますので、この理念に沿って取り組んでいると考えております。健康の維持増進につきましては、大規模なものとしては、前橋総合運動公園において健康運動施設としてのプールやトリム広場、トリムコース、健康相談所を設け、各公園設備の中に背伸ばしや懸垂、腹筋などのストレッチ遊具を配置するようにしております。3番目のふれあい交流施設整備につきましては、遊具やゲートボール広場、花壇等々、これら一体としたものを整備するよう取り組んでおる次第でございます。 189 【宮原委員】 私どもは、今お話の中で大規模公園の話が出ましたけども、日ごろ生活している中で近くにある公園といいましょうか、そういうものを見たときに、滑り台があったり、あるいはブランコがあったり、あるいはゲートボールができるような場所であったりというようないろいろあるわけでございますけども、押しなべてそういう公園が画一的といいましょうか、一つの型にはまったような公園というのが多く見られるわけであります。しかし、住民のいろんな多様化する要望の中で、多少は特徴のある公園があってもいいんじゃないかというふうに思っておりますが、現在の公園の施設整備の指針はどのようになっているのか。また、その考え方についてもちょっとお伺いをいたします。 190 【稲田公園緑地部長】 ご質問の公園は、公園種別で分けてみますと、徒歩で行けるような住区基幹公園に当たる児童公園や近隣公園、地区公園と考えられます。これらの公園整備は、都市公園法で定める施設の基準及び都市公園法施行令によります設けるべき公園施設並びに都市緑化推進要綱等の基準がございますが、地域生活に密着した重要な場との認識に立って地域の皆さんのご意見をいただき、特徴づけをするように進めたいと考えております。 191 【宮原委員】 私どもが前橋以外のほかの都市へ行ったときに、公園の中に木製のもの、大型な遊具でしょうか、そういうものがあったり、あるいはユニークな便所が設置されているというようなことも時折見ることがありますけども、今の答弁の中で整備についての指針等も伺いましたけども、市内あちこちにある公園がみんな同じような形態というのは、やっぱり味気がないわけであります。そこで、本市において地域社会の人たちに愛され、そして魅力あるような公園づくりについての考え方ありましたら、お伺いいたします。 192 【稲田公園緑地部長】 本市の住区基幹公園整備における施設要望は、まず園内において広場の確保、休憩所、健康遊器具、便所、水飲栓などが挙げられます。近年、特に夏まつりその他のイベント等で広場の利用が増加されております。さらに、公園づくりに必要な幼児対策といたしまして、砂場、ブランコ、滑り台、小遊具等で安全な幼児コーナーを設け対応しております。公園の魅力とは、市民ニーズに合った施設整備が基本と考えますが、今後の方針といたしまして、広場の公園、大型遊具を備えた公園等、公園に特徴づけをして、公園間の連携を図り、住民要望に合った身近な公園が自分にとっての公園のすべてであるというような観点に立って個性豊かな公園への、しかも質の高い施設づくりを住民と一体となって整備推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 193 【宮原委員】 もう一点だけお伺いしておきます。最初申し上げましたから、公園の管理についても一応聞きたいということで言っておりましたんで、申し上げたいと思います。公園づくりにつきましては、部長さんのご答弁の中で、大変な意を注いでおられると、住民ニーズに合ったものをつくるんだと、こういう決意を申されましたけれども、地域住民にとって近くに公園があるということは、大変いいことであります。今広場がない。昔は道路も子供たちの遊び場であったわけですけども、今そんなわけにいかない。そういうことを考えますと、やはり公園というのは、子供たちにとって、あるいは老人にとっても憩いの場であるわけです。夏まつりのときなんかも、よくあちこちでお祭りやるときに公園が使われていると、こういう形態を私も見るわけでありますけれども、本市において公園整備の指標である1人当たりの公園面積が7.54平米ある。全国平均を上回っているというようなことを聞いておりますけども、こういうことも水と緑と詩のまち前橋を標榜しているこういう中で、長年力を注いでこられた成果だということを私は高く評価したいというふうに思っております。しかし、公園がふえるということは大変結構なわけでありますけども、この維持管理というのは、またこれ大変だと。当然お金もかかるわけであります。この維持管理の中で、公園をつくったと。しかしながら、公園をつくってから相当な年数たっている公園もあろうかと思っておりますけれども、古いもの、一番古いようなものはどのぐらいたっているもんがあるのかについてお伺いをいたしたいと思っております。 194 【吉沢公園管理課長】 一番古い公園は何年ぐらいかという話でございますが、一番古い公園はたしか前橋公園だと思います。これは明治の末期ごろに公園として既に利用されていたんではないかと思います。児童公園等で一番古い公園といいますと、昭和32年につくった公園が一番古い公園でございまして、あと昭和40年代にかなり公園をつくった関係で、20年以上経過した公園が約五十五、六カ所あるんじゃないかと思います。以上です。 195 【宮原委員】 今お話を伺いますと、20年以上たっているものが五十五、六カ所と、こういうようなお話でございます。五十五、六カ所ということになりますと、その当時植えた樹木というのもかなり大きくなっているだろう。その地域の、あるいはその年の大切な緑の大きなウエートを占めているというふうに思っておりますけども、その中の遊具、あるいは便所等を設置してあるだろうと思うんですけども、その辺の耐用年数、その辺についてちょっとお伺いをいたします。 196 【吉沢公園管理課長】 前橋の公園はほとんど、99%というぐらい国庫補助事業をいただいてつくっております関係で、それぞれ耐用年数というのが定められております。一つ例にさせていただきますと、木製の遊器具で7年ぐらい、それから金属製の遊器具で15年ぐらいですか、鉄筋コンクリート、これは建物になろうかと思いますけども、45年ということで決められております。以上です。 197 【宮原委員】 もう時間ですから、はしょってもう一つ聞いて終わりにします。  先ほど申し上げましたように、地域の公園というものは、年々利用形態も変わってきているだろうというふうに思っております。本市でも前橋公園の再整備構想というものもありますし、身近な児童公園等について、20年前につくった公園が今の時代に合うかといいますと、必ずしもそうではないだろうというふうにも考えておりますので、公園の改修、あるいはリフレッシュといったようなことについてどのように考えているか、お伺いをいたします。 198 【吉沢公園管理課長】 20年たちますと、1歳の子供も成人に達するわけでございまして、時代の流れ等によりましてかなり遊器具あるいは公園の配置等で変わってきていると思います。先ほど稲田部長のほうから申し上げましたが、今どちらかといいますと広場が求められまして、我々が与えたああいう器具よりも、むしろ住民のほうで求めるような広場等がこれから重要ではないかと考えております。そういうことで、つきましては、児童公園等は遊器具をかえたり、あるいはお便所を交換したりということで事足りるわけでございますが、近隣公園等はある一部分を変えますと、かなり新しい雰囲気の公園になるかと思いますので、今後とも計画的に公園を市民の声を聞きながらリフレッシュしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 199 【宮原委員】 最後に要望を申し上げておきます。今部長さん、課長さんからそれぞれご答弁をいただきました。まさにそのとおりだ。皆さん方のお考えどおり、地域の住民のニーズに合った愛される公園づくりをさらに進めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 200 【桑原委員長】 以上で質疑を終結をいたします。 201          ◎ 討       論 【桑原委員長】 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次これを許します。 202 【宮田委員】 私は社会党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第91号 平成2年度前橋市各会計決算認定のうち第1項 平成2年度前橋市一般会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論を行います。  私ども社会党市議団は、当局の予算編成前に、建設業団体、高齢者団体、身障者等福祉団体、さらには勤労者団体などの直接対話の中から、それぞれが抱える切実な悩みや要望を取りまとめ、予算要望書として提出すると同時に、特段の配慮を求めてまいりました。市長は大規模プロジェクトの着実な推進を重点としつつ、福祉、産業、経済、教育、文化等へのきめ細かな配慮を行いながら、調和と活力と魅力にあふれたすばらしい前橋実現に向けてこの1年間最大限の努力を積み重ねた旨述べられましたが、私どもは切実な市民要望がいかに行財政執行に反映をされたのか、総括質問や本委員会の質疑を通じて詳細に検討がされた結果、個々には評価する点はあるものの、財政伸び率の割には市長の言うきめ細かな配慮とはなり得ず、賛成するに至りません。  とりわけ土木費の一般会計に占める割合は、元年度において前年比 7.2ポイント減、2年度ではさらに前年比 1.1ポイント減であります。個々の事業計画によっての増減は容認するにしても、今日社会資本の充実は強く求められているにもかかわらず、その支出済額は前年度よりわずか 5,200万円増の実態にあり、コストアップを考えれば実質はマイナス実績と考えざるを得ません。さらに、年々増大する道路新設改良事業や道路補修及び水路改良事業などの維持管理業務は、市民の立場からすれば、現在の生活環境の維持向上にとって必要最低限の要望であり、特段の配慮を求めるものであります。  また、交通戦争と言われる現在、交通安全施設事業も重要であります。無謀運転による事故は物理的に防止することは不可能であっても、出会い頭等による事故など対応のいかんによっては防止することは可能であり、積極的な事業展開を要望するものであります。  次に、公園緑地部所管では、公開緑地制度の意を体してより一層の積極的な対応を求めると同時に、中央児童遊園の移転問題については、市民ニーズに適合した期待にこたえ得る具体的な計画等について、関係部課との協議の促進について強く要請をしておきます。  公平、公正な行政運営と市民ニーズにこたえる体制の確立には、業務量に見合った適正な要員配置こそ急務であります。とりわけ技術職員の配置増は重要であります。職員の努力については正しく評価しつつも、多大な時間外労働の実態では、おのずから限界があることを申し上げ、その改善を強く求めるところであります。  最後に、市民生活を圧迫している消費税については、一部見直しがあったものの、容認するわけにはまいらないことを申し上げ、詳細については本会議で行うこととし、反対の討論といたします。 203 【宮原委員】 私は新政会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第91号 平成2年度前橋市各会計決算認定について、第 107号、第 108号、第 109号のそれぞれ工事請負契約の締結について、賛成の立場から討論いたします。  平成2年度の国の予算は、経済成長率を実質で4%程度と見込み、対外的には大幅な貿易不均衡状態が続く中で、内需を中心とした景気の持続的な拡大、調和のある対外経済関係の形成及び世界経済活性化への積極的貢献等を柱とし、引き続き行財政改革の推進と赤字国債依存体質からの脱却を基本に編成されました。一方、地方においても、国と同様に住民ニーズも多種多様化する中で、これらの財政需要への対応やふるさと創生、多極分散型国土の形成等、個性豊かで活力のある地域社会づくりを着実に推進するためにも、行財政改革の一層の推進と地方税財源の充実強化を目指した年でもありました。
     こうした状況下、本市において平成2年度は高齢化、国際化、情報化等変貌する社会経済のもとで、第四次総合計画の第一次実施計画を基本としつつ、現在進めている大型事業を着実に推進するとともに、調和と活力と魅力にあふれたすばらしい前橋実現に向けて本格的な取り組みがなされた年でもありました。  財政的には財政の健全性を維持しつつ、一般会計決算の土木費の歳出は 208億 6,179万 8,000円で、前年度比 2.6%の増で、都市基盤整備であります土地区画整理事業や街路事業、公営住宅の建設、道水路改良事業、公園整備事業等、住民ニーズに対応した施策の推進を図るなど、高く評価するものであります。  以上申し述べました理由により、本決算は認定すべきであるとの結論に達しました。  また、議案第 107号、 108号、 109号についても賛成するものとし、本委員会において我が会派の委員が指摘、要望、提言申し上げました事項については、十分配慮されますよう要望いたしまして、賛成討論といたします。 204 【永井(栄)委員】 私は日本共産党前橋市議団を代表して、本委員会に付託されました議案のうち議案第91号第1項の平成2年度前橋市一般会計歳入歳出決算認定に反対の討論を行います。  我が党は総括質問でも触れたように、藤嶋市政4年間が市民生活にとってどうだったのかという視点から平成2年度の決算審査に当たってきました。そして、本委員会の審査でも明らかなように、この間の市政は必ずしも市民の切実な要求、市民の暮らしの向上にこたえたものとはなり得なかったと指摘せざるを得ないのであります。その理由を4点にわたり述べます。  第1に、住宅政策について市民要望に十分こたえたものとなり得ていないという点であります。市民のマイホームの要求は、清里前原団地の競争率が示すように切実なものとなっており、また市営住宅入居希望についても同様であります。しかし、藤嶋市政になってからは市民分譲住宅については全く建設されておらず、また市営住宅建設戸数も減少を続けているのであります。さらに、国連の障害者年の期間であったにもかかわらず、障害者住宅建設は大変おくれ、また単身者用住宅の対応も同様であります。弱者にこそ温かい政治の手を差し伸べていく必要があるにもかかわらず、弱者への対応のおくれは、国民いじめの臨調行革路線の追随にほかならないからであります。  第2に、まちづくりについても市街地の活性化や市民の切実な要望に十分こたえるものとなっていない点であります。例えば岩神地区や三中地区については、高齢化の進行や老朽住宅が多く、道も狭いため、まちの活性化や防災上からも新たなまちづくりが急がれるところであります。しかし、この地域に対する整備手法さえ研究されていない実態であります。  第3に、職員体制の問題であります。この間の市民要望に十分こたえられない障害の一つに、職員体制の問題が指摘できるのであります。本市の行革大綱に引き続き現行の定員内による運営ということに示されるように、予算規模も業務内容もふえているにもかかわらず、まず現行定員ありきでやるべきこともやらずに市民サービスを後退させ、その上 211億円もこめ込む等の臨調行革路線の追随を認めるわけにはいかないのであります。  第4に、消費税については平成3年住宅家賃など一部やめたものもあるものの、市民負担を引き続き行っている市長の姿勢は認められないのであります。  以上4点を述べましたが、詳しくは本会議で触れることとし、私の反対討論といたします。 205 【宮川委員】 公明党市議団を代表し、本委員会に付託されました議案第91号 前橋市各会計決算認定について及び議案第 107号より 109号までの工事請負契約の締結について、以上4件に対し賛成の立場で討論いたします。  顧みますと、藤嶋市長は平成2年度の当初予算編成に当たり、急速に進展する人口の高齢化や国際化、また情報化、技術革新と目まぐるしい変貌する社会経済情勢の変化に、市の行政が適切に対応することを念頭に置きながら、第四次総合計画の第1次実施計画を基本とし、大型事業の推進はもとより、福祉、産業、経済、文化等へのきめ細かな配慮をしつつ、調和と魅力にあふれたすばらしい前橋実現に向け予算を編成したと、こう述べておりました。その中で当建設水道常任委員会関係においても、新規事業を初め、土木、建築、都市計画、公園緑地の各分野にわたり積極的な予算を計上されました。  そして、その予算執行の結果が今回の決算となって審査に付されているわけでありますが、ちなみに各分野の主たる事業を見ますると、まず土木関係では市内道水路の整備と維持管理の推進、溢水対策と安全交通の確保並びに沿道の生活環境の向上、道路の新設と河川改修等々の事業、都市計画関係においては都市計画基礎調査を初め、土地対策事業、上武道路及び北関東自動車道の幹線道路維持対策事業、六供、元総社、北部第3、前橋駅南、日吉町、二子山、二中地区等の区画整理事業、また街路事業に当たっては江田天川線、総社荒牧線等々の整備、公園緑地関係においては日吉町公園を初めとする児童公園、近隣公園の整備、さらに荻窪公園、総合運動公園、大室公園等の整備、このほか都市緑化推進事業、都市景観整備事業等々、建築部関係では建設業者育成のための振興対策事業を初め、建築指導行政の推進、第5期5カ年計画に基づくところの公営住宅建設事業、都市における土地の合理的かつ高度利用を目的とする市街地再開発事業、都市景観推進事業、地域特別賃貸住宅建設事業等々であります。  以上が当委員会関係の主たる事業の執行状況でありますが、いずれに部門においても職員1人ひとりが積極的に事務事業に取り組まれてきた跡がうかがわれ、その労を多とし、敬意を表する次第であります。そして、これらの事業は28万市民の要望に沿った予算執行であったものと評価するものであります。今後とも厳しい社会情勢の変動に即応できる執行体制をさらに確立強化されますよう要望を申し上げ、詳細については本会議で申し上げることとして、賛成の討論といたします。 206 【桑原委員長】 以上で討論を終結をいたします。 207          ◎ 表       決 【桑原委員長】 これより付託を受けた議案を採決いたします。  まず初めに、議案第91号の1を採決いたします。  本案は認定することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立多数) 208 【桑原委員長】 起立多数であります。  よって、議案第91号の1は認定すべきものと決しました。  次に、議案第91号の5、7、議案第 107号、議案第 108号及び議案第 109号、以上5件を一括採決いたします。  本案は認定並びに原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立全員) 209 【桑原委員長】 起立全員であります。  よって、議案第91号の5、7、議案第 107号、議案第 108号及び議案第 109号、以上5件は認定並びに可決すべきものと決しました。 210          ◎ 委員長報告の件 【桑原委員長】 おはかりいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長にご一任願えるでしょうか。           (「異議なし」の声あり) 211 【桑原委員長】 ご異議もございませんので、そのように決定させていただきます。 212          ◎ 散       会 【桑原委員長】 以上をもって本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。  以上で散会をいたします。                              (午後2時43分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...