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  1. 前橋市議会 1989-06-15
    平成元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 1989-06-15


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1          ◎ 開       議                                (午前10時) 【議長(船津孝君)】 直ちに本日の会議を開きます。 2          ◎ 日程報告 【議長(船津孝君)】 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。 3          ◎ 総括質問 【議長(船津孝君)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。           (26番 中村賢君 登壇) 4 【26番(中村賢君)】 通告に従いまして、順次お伺いいたします。  まず、上程されました消費税転嫁に伴う使用料条例改正についてでありますが、ご承知のように消費税の実施は国民の大多数の反対を押し切り4月1日から実施され、今日本列島はこの消費税が国民生活に与える不信感と、加えてリクルート金権汚職による政治に対する信頼はまさに地に落ちております。全国的に大きな影響を与える東京都の消費者物価指数は、対前年同月比で3月が 1.6%にとどまったのに対し、4月は 2.6%、さらに5月には 3.3%と上昇の一途をたどっております。報道機関の調査では、この消費税導入に対して国民の80%が反対の意思をあらわしていると言われている中で、本市が条例改正をして、あえて消費税転嫁を市民に押しつけることは理解できないものであります。さらに、これら使用料等に対する消費税は、一部を除いて納付義務のないもので、実質的な値上げであると言わざるを得ません。宇野内閣ですら、消費税の見直し検討をにおわせておる昨今、市長は市民本位の市政を推進すると口々に言っていながら、今なぜ消費税転嫁の条例改正をしなければならないのか、明確にお答えをしていただきたいと思います。  次に、温水プールの建設についてお伺いします。本市の温水プールは、昭和47年市制80周年記念事業の一環として現在地に建設され、場所的に交通の便もよく、多くの市民から親しまれ、利用されており、特に近年は高齢者の健康管理や幼児の水泳教室等、多岐にわたって利用者も増大しているところであります。このように市民に親しまれ、定着した施設として利用されている温水プールが、イベントホール建設に伴い11月までにトレーニングセンターとともに取り壊しが行われるということでありますが、利用市民にとっては大変迷惑をこうむることは明らかであります。以前から温水プールを利用している12団体で組織している温水プールの存続を望む会が、施設の存置を求める陳情をしてまいりましたが、最近2万 2,131人の署名をもって、市長、議長及び教育長に陳情、代替施設の早期建設を再度要請したと聞いていますが、これら利用市民の要望に対してどのようにこたえるのかお伺いをいたします。  また、イベントホール建設計画の当初から、温水プールやトレーニングセンターの取り壊しが物理的に決定したと思うが、その時点で当然温水プールの代替施設新設もセットで計画すべきではなかったかと思うが、どうでしょうか、あわせてお伺いをいたします。  次に、駒形駅周辺の整備についてお伺いします。近年駒形駅の駅勢圏は急速に開発が進み、周辺には共愛短大や企業の進出等、また本年4月からは山崎学園が開校、都市化の構図が形成されつつあり、利用客も地元城南地区はもとより、駒形、山王、広瀬等通勤者を初め一般旅客も年々増大しております。駅の乗降客は1日平均 2,728人で、対前年度比 7.2%の伸びであります。道路網の整備も古河線と県道藤岡線が交差立体化され、駅が奥まったところに押し込まれたように、土地感のない者では駅付近にいても駅に行く道がわからないというような状況にあります。加えて駅に通じる道路は路地のように狭く、線路北から来る利用客で歩行者は地下道を利用できますが、車等は遠くまで踏切を迂回しなければいけないという実態です。既に北関東自動車道のインターが近くに予定されており、駒形町の都市化が進む中で、駅はそのまちの顔であり、周辺の整備は住民の生活環境、活性を図る上でも欠かせないものであります。早急な対策が必要と思いますが、どでしょうか。  最後になりますが、駅前放置自転車対策についてお伺いいたします。駅周辺の放置自転車は全国的なもので、それぞれの自治体がいろいろな対策を講じているのが実態であります。本市は、市内に五つの駅があり、それぞれ放置自転車に対する対策が講じられているところですが、とりわけ新前橋駅前の放置自転車は目に余るものがあります。駅前広場は市民の憩いの場所であり、旅行者等の利便を図るための諸施設がありますが、これらの場所を放置自転車が占有して、本来の機能が有効に果たせないようなありさまです。新前橋の自転車対策は、何年か前に駅の東側約 200メートルぐらいのところに駐輪場を設備して、 350台程度を収容していますが、依然として駅前西側広場には常時 500台ほどの自転車が広場から一部道路にはみ出て、3台の電話ボックスの周りが放置自転車で利用者が利用できないような状況です。このような状況は、駅前広場の設備がされて以来のことで、抜本的な対策を講じる必要があると思うが、当局の考えをお伺いしまして、第1回の質問を終わります。
    5 【総務部長(関口和雄君)】 消費税関連につきましてお答え申し上げます。  このたびの税制改革につきまして、増減税一体的な改正でございます。消費税は、物品、サービスの売り上げ等に対し民間業者、公共団体の別なく課税されるものでございまして、地方公共団体も事業者でございます。税制改革法では、事業者は消費者に薄く広く負担を求めるという消費税の性格にかんがみまして、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものと規定されております。地方公共団体は法令を遵守し、円滑な執行に努めなければならない立場にありまして、また消費譲与税あるいは地方交付税の交付を受けるという面から、直接の当事者であることはご存じのとおりでございます。したがいまして、消費税法が4月1日から適用されている現在、早い時期での転嫁が遵法であると考えております。  続きまして、温水プール建設関係につきましてご答弁申し上げます。イベントホール建設計画後、総合運動公園内への開閉式温水プールの設置、サンプラザ内への温水プールの設置、さらには六供清掃工場内への温水プールの設置についての計画となりまして、これらの施設はすべて現有施設の代替になり得るものと思っております。開閉式の温水プールにつきましては、本年9月にオープンいたしますので、現有施設を11月に取り壊しても当面支障は出ないものと考えております。ただ、位置的に見まして東部方面になりますので、利用者に一時不便を来すことになろうかと思っております。しかし、サンプラザ及び六供清掃工場内に施設が設置された暁には、利用者のためのフォローはもちろん、十分ニーズにこたえたサービスの提供ができると思っております。しかしながら、両施設はいずれも完成が平成3年度と少し完成が先に見込まれていることや、市民からの現有施設の存続等に対する声もございますので、何とかこれにこたえたいということから、現在代替施設としての地域的なバランス面とか、設置年度等について検討を行っている状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 6 【都市計画部長(天野昭二君)】 駒形駅周辺のお尋ねでございますが、確かに最近開発が進みまして、駒形駅を利用する乗降客数もふえてきたことは私どもも承知してございます。そして、今あの状態でいつまでもよろしいかということに対しましては、都市計画的に見ますとやはり整備を早急に考える必要があろうと思います。ただ一つ、駒形駅につきましては、やはり公共輸送機関としての鉄道の見直しの立場から、将来本市の東の玄関口としてそれにふさわしい整備が必要だという認識に立って、今都市計画部内で周辺の開発計画について検討をしてございます。特に北関東自動車道駒形インターの開設に伴いまして、土地利用が急速に進むことが予測されますので、それ以前にやはり地域の住民の皆様方の意見を十分拝聴しながら、住民みずからのまちづくりと行政が一体になりまして、すばらしいまちづくりに向かって計画を進めていくことが特に必要だと思っております。現在一部住民の方、いわゆる自治会を中心にした方々があの地域をどうすべきか、いろいろ勉強会をしていただいておりますし、また私どもにも整備の陳情もいただいたところでございます。現在都市計画といたしましては、調整区域に含まれておりますので、駒形の区画整理の総合的なプランの中から、道路を一つ取り上げてもやはり駒形駅周辺と結ばなきゃなりません。そういう立場で、調整区域内であっても将来市街化区域に編入を前提とした道路網の計画等の総合的な見直しを今やっておりまして、地域の人たちとこれから細かく打ち合わせをさせていただきながら、あの周辺の開発を考えていきたいと思っております。そういうことがある程度前提になりますと、当然利用者増の駒形駅も、JRとのいろいろな交渉の中で整備が図られると私どもは確信持っておりますので、しばらく時間をいただきまして、周辺の整備計画について、地域の人たちが賛同が得られるようなまちづくりに向かっての計画を進めていきたいと思っております。 7 【市民部長(舩津正作君)】 放置自転車の対策関係でございます。特に新前橋駅の放置自転車の対応でございますが、まず放置自転車の整理というふうなことで、年2回整理をさせていただいているわけでございます。1回当たりにいたしますと、放置自転車の整理が 100台ぐらいになるわけでございます。そのうちの2割程度は引き取り手があるわけでございますが、残った8割の自転車等につきましては、廃棄処分というようなことで破砕処分をさせていただいているわけでございます。  なお、この整理につきましても非常に整理する期間がかかりまして、まず最初に放置自転車に対します注意札等を添付をいたしまして、それを14日間ぐらい置くわけでございます。その後なお注意札がそのままついている自転車等につきましては警告をする。そして、その警告期間を7日間置くわけでございますが、そういたしましてなおかつそのままの自転車等につきましては、1カ所に収容いたしまして、約半年そのまま引き取りてがない自転車等につきましては破砕処分というようなことでさせていただいているわけでございます。  ご指摘のありました緑地帯でございますが、面積にいたしますと約 157平方メートルぐらいあるわけでございます。特に駅に近いというふうなことで、その場所に常時 500台ぐらいの放置自転車があるわけでございます。しかしながら、今議員さんからもお話がございましたとおり、新前橋駅の自転車置き場というふうなことで前に整備をいたしまして、現在6カ所の自転車置き場があるわけでございます。面積にいたしますと 542平方メートルでございますが、この中に 850台の自転車が収容されているというのが現状でございます。中には駅から遠いというふうなことで、非常に利用度の低い駐車場もあるわけでございます。いずれにいたしましても、この放置自転車の整理等を積極的に行いながら、既存施設の有効利用を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。特に4月になりますと、通学しておりました方々が不用になったというふうなことで、自転車が多く放置をされているのが現状でございまして、その整理した自転車の置き場というふうなことにつきましても、非常に困難な状態に至っているわけでございます。  なお、この自転車の整理等につきましては、なお清掃等を含めまして新前橋町の老人会に委託をしているというのが現状でございます。よろしくどうぞお願いします。 8 【26番(中村賢君)】 まず、消費税関連の条例改正の問題でありますが、消費税の条例改正の問題については、各地方自治体の対応が率直に申し上げまして、まちまちであるというふうに見えます。県内の11市をとってみましても、当局資料によりましても、例えば高崎、渋川が上下水道を除いて現在転嫁をしておらないというのが実態であります。少なくも前橋は群馬の県都ということでございますので、先ほど第1質問でも申し上げましたように、市民、住民がこの問題について大変疑問感、不信感を持っておる現状の中で、こういうふうに地方の自治体がそれぞれの対応をしておるという形の中では、本市があえてこの時点で条例改正をしていくというのは、これは高崎なりまたは渋川が、まだこの辺の問題についてはそういう一つの動きを見せておらないという形の中で、あえてやる必要はないのではないのかということが、ひとつ1点申し上げておきたいというふうに思います。  特に今回の条例改正の中では、使用料、手数料を含めまして市民の福祉の問題、教育の問題、本当に生活の中で切実に市民に関係があるものが大半であるというふうに思います。言ってみれば市営住宅の家賃の賦課の問題、さらには斎場の式場の使用料、それぞれ生涯教育が大変盛んになってきておる昨今でございますが、そういう形の中での公民館の使用料や市民文化会館や体育施設、あらゆる公共施設の使用料、手数料に対してかかってくるということになりますと、低所得者がこういうものに利用するのに、それなりに利用しにくくなるという要素もあらわれるのではないのかという気もするわけであります。したがって、問題は先ほど申し上げましたように、政府の動向自体が、法律は一応可決され実施がされておるわけでございますが、少なくもこの1年間の間に流動的に検討なり、手直しが加えられるというような状況もあるわけでありますから、そのやさきにこの条例改正をしていくということは、何としてもやはりいただけない問題であるというふうに思いますので、その辺の考え方をもうちょっとひとつ突っ込んだ部分でご答弁をお願いをしたいというふうに思います。  温水プールの問題でありますが、今お話がありましたように、サンプラなり、六供の清掃工場の建てかえに伴うプールの建設というのが、これはわかっておりますが、これはまだ相当先の話でありますし、城南運動公園に対しては、これは代替ということでは私どもは受けとめておらないわけであります。これは、あくまでも城南運動公園の中にそういう設備を設置をするということ、それから距離的な問題、いろいろやはり難点があるのではないのかなという感じがするわけであります。6月の9日の日の新聞だと思いますが、先ほど申し上げました温水プールの存続を望む会という方々が陳情に来たときに、これは新聞では市長さんということになっておりますが、イベントホール建設は市にとっても一大事業であり、温水プールの存続は不可能だというふうに言いながら、立地条件のよい利根西地区に利用者の声を生かした代替施設を早急に建設するよう、第四次総合計画で検討をしておるということが新聞に載っておったわけです。したがって、利根西に早急につくるということが、市長さんの回答として陳情者に対してお話があるということなのですけれども、この辺はお考えとして利根西のどこに、いつごろつくるのかということについて、ひとつ市長さんのお考えをお伺いをしたいというふうに思います。  駒形地域の周辺整備の問題でありますが、今お話によりますと、いわゆる都市計画の中で検討しておると。少なくも西の玄関口としてというお話でございます。しかし、これはどうもお話の内容からいきますと、北関東横断道路の建設に相まってというか、その辺をにらみながらという形のどうも都市計ではないのかなという気もしますので、少なくも駒形の駅というのは、全国的にも大変珍しい立地条件といいますか、地理的条件でございまして、駅が奥まったところに、何か路地を入った奥に駅が静かにあるという部分というのは、全国的に大変珍しいわけであります。もちろん駅広そのものが大変あそこは狭いわけでありますから、通勤客なりまたは利用客が駅の正面まで来ないうちは、なかなか駅がどこにあるんだかということ自体が不透明な立地条件だというふうに思うわけです。以前はそんなことはなかったんです。田園の中の駅だったもんですから、遠くから駅が見えたわけですけれども、特に県道藤岡線の立体ですか、あれができてから、もちろん踏切もなくなったわけで、あの周辺からの駅の展望が全然できなくなった。したがって、ふなれな人はそばに来ても、なかなかやはりどこの道をどう行ったら駅に行けるんだというのがわからんし、藤岡線そのものの県道の立体の時点で、いわゆる地域の道路網が大変迷路みたいに、行って通行が行きどまりになったりなんかするという、そういうような部分が周辺に各所に見られると。したがって、駅もさることながら、その辺の問題についても、もうちょっとあの辺を道路網として、一般の人がそんなに神経使わなくても通行ができるような状況というのが望ましいのではないのかというふうに思うわけです。したがって、駅そのものも含めながら、その周辺の例えば立体交差の下の部分なんかも含めて、もうちょっとやはり検討、改善をする必要があろうかと思いますので、その辺についてどんなもんかお伺いをしたいと思います。  駅前の放置自転車の問題でございますが、今ご答弁の中では、年に2回整理をしておるということでございますが、実は私も最近になって駅前を放置自転車の部分を見せていただいたわけでありますけれども、先ほど駐輪場として確保している部分が 542平方メートルで、 850台ばかりの自転車が駐輪できるということでございますが、実は先ほど申し上げましたこれから整理ということにつながるのかどうなのかちょっとわかりませんが、輸出自転車みたいな形で、鎖でつないであって、 150台ばかりの自転車が駐輪場のスペースの中にあるわけです。したがって、この 150台の自転車が、これはもう何カ月も前からそういう形で鎖でつながれたまんまということでありますので、せっかく駐輪場としてのスペースを取ってある場所に、列を組んで自転車がそこへずうっと鎖で全部つないで、これは一定の期間が来て、これ遺失物として後で半年後ですか、整理をされるようなどうも感じでございますが、大変実態的には今自転車を例えば遺失物として、本来遺失物法によれば、拾得者の事業者が1週間保管をし、さらにその後は警察の方で保管をしていくというのが、これが法的な問題だと思うわけですけれども、自転車という、そういうものですから、なかなか警察の方でも 150台のやつを持っていくというのが困難で、やむを得ずこの駐輪場にそのまま放置して、鎖でつないであるんかなという感じがするんでありますが、いずれにしてもそのことによって駐輪場そのものに影響を与えるわけでありますし、問題はやはり駅前の緑地帯の西側のほうでございますけれども、あそこは真ん中に通路がありまして、西側と東側と両方緑地帯があって、東側の部分については、これは噴水だとか、花壇だとか、いろいろ整備がされておるわけです。したがって、向こうの東側には一台も自転車が放置されておらない。なぜか西側のほうはぎっしりと詰まっておると。しかも、整然とでなくてばらばらにやはり置かれておるというのが実態でありますし、先ほども申し上げましたように、電話ボックスが三つあるわけですけれども、ほとんど電話ボックスに入れない。自転車がその周辺をすべて右向いたり、左向いたりしている自転車が乱雑に置かれておって、ある人が1人その自転車を倒すと、波型に自転車が全部倒れてそれっ放しというような、当然利用者そのもののまずモラルの問題というのは、これはあるわけでございますけれども、モラルの問題だけを前面に出しても解決する問題ではないわけでございまして、この辺の対策を何とかやはりしていかないと、先ほども申し上げましたように、駅前があのくらいにきれいに整備をされてから、この放置自転車がさらに激化をしたという大変皮肉な状況でございます。  したがって、その辺の問題について年に2回整備するとか、老人会の方々が大変ご苦労されておるということについてはわかるわけでありますが、もうちょっと踏み込んだ抜本的な対策というものが必要ではないのかというふうに思いますので、その辺について再度お伺いをしたいと思います。 9 【総務部長(関口和雄君)】 消費税関連の再度のご指摘でございますが、今回の消費税導入に当たりましては、前の議会におきましても基本的な考え方についてはお示しを示したわけで、その後十分他都市等の実態あるいはその後の状況等を踏まえましてのお願いを申し上げてあるわけでございまして、自治省の調べによりますと、全国の自治体におきましては、市町村段階でございますが、83%の団体が一応全部、一部、いろいろなケースがございますが、転嫁をしておるという結果でございます。そういった状況を踏まえまして、先ほどご答弁申し上げたとおり、地方公共団体としての立場を踏まえましての転嫁にお願いをするわけでございまして、ただ最近の消費税問題につきましては、いろいろと論議がなされておりまして、ご案内かと思いますが、九つの懸念というようなことも指摘されております。国におきましても、税制改正法の消費税の見直しの規定に基づきまして、問題点をどう検証するのか、その検討を政府税調に勉強会を要請するというような報道もございます。また、見直し論議等が浮上しておりますが、この中で見直しは納税が一巡するとともに、消費税の導入に関するデータが出そろった来年5月以降になろうかというふうな報道もなされておりますが、内容につきましては簡易課税あるいは免税点、限界控除制度などが中心となるようでございますけれども、いずれにいたしましても市といたしましては、制度の見直しがありますれば、改正後の制度に合わせた対応が必要じゃないかというふうに考えております。以上でございます。 10 【管理部長(二瓶益巳君)】 温水プールの代替施設建設を利根西のどこに、そして早急にというご質問でございますが、このことにつきましては先月開催されました教育民生常任委員会におきます陳情審査、そしてその後の総合計画特別委員会分科会におきましても、お答えを申し上げましたとおりでございまして、現在教育委員会の考え方といたしましては、その建設につきまして、その位置につきましては、今総務部長からもお答えのありましたとおり、地域的なバランス等を考えまして、利根西地区につきまして適地の調査、検討を急ぎたい。そして、その建設の時期につきましても、近く策定をされます第四次総合計画の実施計画の中で、できる限り速やかに実現できるように位置づけるべく、教育委員会といたしまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思うわけでございます。以上でございます。 11 【都市計画部長(天野昭二君)】 冒頭お尋ねがございました北関東自動車道の建設計画に合わせて整備を進めるかというお尋ねでございますが、私どもとしては北関東自動車道計画はもう不動の計画でございますから、それ以前にやはり先行した地域整備を進めていきたいと考えております。ただし、やはり住民の皆様方が自分たちの住むまちをどう考えておるか、将来のまちづくりをどうすべきか、そういうご意見をいただかないと、行政側だけが先行することはできませんので、それらについて先ほどご答弁させていただいたとおり、地域の皆様方の意見を十分聞かせていただきながら、住民と行政が一体となったすばらしいまちづくりをしていきたい、そういうことでお答えをさせていただきました。特にあの地区につきましては、県道前橋-古河線と藤岡-大胡線の2本の基幹道路が入っておりますが、ご質問にもありましたとおり、路地等が多くありまして、非常に道路等が使いにくいということは私どもも承知してございます。都市計画的には、やはり補助幹線道路の整備が絶対に必要な地区だと思っておりますので、今後市の全体的な整備計画の中に当然道路網を入れることで、道路網の整備とあわせて住環境の整備も一体でやっていければ、駒形の地域と駒形駅は必ず結ばなきゃいけない、そういう考え方に立って総合的なプランづくりを今やっておりますので、もうしばらく時間をいただけますれば、地元住民の皆さん方に行政側の考え方についてはお示しができるんではないか、そういうことでございますので、私どもとしては当然駒形駅を十分将来の東の玄関口としての駅としての位置づけの中から、駒形全域についてのまちづくりの計画を前向きに進めていきたいと思っております。 12 【市民部長(舩津正作君)】 放置自転車の関係でございますが、ただいまひとつ輸出自転車というふうなご提案もあったわけでございます。市としては廃棄物というふうなことで処理されておりますので、輸出ということになりますと、いろいろ所有権の問題、いろいろ難しい問題等も出てくるんじゃないかというふうに考えておりますので、その件につきましては今後十分検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。  なお、整理の関係でございますが、先ほどもお話し申し上げましたとおり、年2回やっているわけでございます。したがいまして、既存施設を有効に活用するという点を考えますと、この整理期間をもっと早めまして、年4回ぐらいに早めましてやるということも、一つの方法ではないかというふうに考えているわけでございます。そのほか既存施設、先ほど申し上げましたが、6カ所ございますが、それらの有効活用ということも考えていかなければならないだろう。特に駅に遠いというふうな関係もございますので、それらの利用率の増進というふうなことも、今後整理を含めながら考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。  そのほか緑地帯にあります電話ボックスのお話も出ましたけれども、それらにつきましても関係部課とも協議をさせていただきまして、それらの電話ボックスの有効利用というふうなことにつきましても、あわせ考えていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。以上です。 13 【26番(中村賢君)】 消費税関連の問題でございますが、今ご答弁の中で全国の市町村83%が大体転嫁をしておると、そういうお話でございますが、問題は先ほども申し上げましたように、転嫁の仕方の問題では、当然各地方自治体が大変アンバランスといいますか、まちまちな部分があろうかと思います。そういった意味で、第2質問でも申し上げましたように、市民に直結し、しかも低所得者階層が比較的多い部分だとか、いろいろやはりそういう行政的な配慮というのが、この手数料の条例改正の問題についても必要ではないのかというふうに思うわけです。当局の資料によりましても、今回のこの条例改正によって、一般会計が 3,803万円、特別会計で 1,562万円強ですね、 9,000円ばかりですが、そういうことになりますと、一般会計そのもので消費税の賦課をした部分については、これは納税義務そのものがないというふうに判断されるわけですから、この辺の問題については最大限ひとつ市民的な立場に立った施策が必要ではなかろうかというふうに思うわけです。したがって、その辺の問題については、ひとつぜひご検討をお願いをしたいというふうに申し上げておきます。  温水プールの問題でありますが、先ほど市長さんのほうからも一言欲しかったわけでありますけれども、少なくも今のご答弁の範疇では、新聞報道されておるように、利根西地区に早急に設置することを検討したいという部分は余り見受けられないわけです。今から検討し、総合計画の中で検討しながら、場所についても今から設定をしていくということになりますと、大変期間的には長い期間がかかるというふうに思うわけです。したがって、陳情者、それから多くの市民が望んでおるのは、基本的には今度のイベントホールに伴う温水プールを壊す時点で、少なくも代替の部分について確保するというのを基本に置きながら、果たして行政としてどうなんだと、この辺が問われておるわけでございますので、ぜひこの辺についてもうちょっと具体的な部分がおわかりでしたら、ひとつその辺について再度ご答弁をお願いをしたいというふうに思います。  駒形周辺の問題ですが、この問題については北関以前に地域住民とのいろいろ協議をしながら、先行整備をしていきたいというお話でございますので、ぜひこの辺については早急にやはりその辺の問題の展望を明らかにし、そして駅周辺そのものがさらにやはり住民の利用しやすい地域になるよう、駅になるようにひとつぜひお願いを申し上げておきます。  放置自転車の問題でございますが、今若干今までよりも整備を深く検討していきたいというようなお答えでございますが、問題は西側の緑地帯そのものが、実態的にはもう自転車の置き場みたいな形で使われているのが現実なわけです。先ほども申し上げましたように、東側は緑地帯としてそういう放置自転車が一台もなくて、西側のみにあるというのは、西側は自転車を置くのに大変置きやすい場所なんです、あそこが。カラー舗装されて、緑地帯といっても周りに木はありますけども、真ん中はほとんど何にもない。電話ボックスが三つあるだけで、ベンチが一つあるわけじゃないし、そうするとどうぞ自転車を置いてくださいというような状況にあるわけです。私は、自転車そのものを置くなとか、置けという話じゃなくて、もうそうであるとすれば、もう10年間もそういう形で行われておるわけでありますから、この自転車置き場、駐輪場として確保するんなら、そのような設備をしながら、そこを思い切ってやるか、緑地帯として残していくとすれば、もうちょっとやはり緑地帯らしい木を植えるとか、花壇を植えるとか、東側みたいな形で持っていって、いわゆる住民、利用者が自転車を置きにくいというとおかしいけれども、東側は置いていないんですから、そういう部分を含めてひとつ検討をされるようぜひお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 14 【市長(藤嶋清多君)】 温水プールの代替施設の問題でございますが、現在前向きに検討しておりますので、ぜひご理解をちょうだいしたいというふうに考えております。よろしくどうぞお願いします。           (2番 永井栄五郎君 登壇) 15 【2番(永井栄五郎君)】 通告に従い、まず市公共料金への消費税転嫁についてお尋ねいたします。  言うまでもなく、消費税については4月に実施されて以後も、国民の消費税廃止の世論は高まる一方であり、消費税を強行した自民党への批判も、各種中間選挙で示されているとおりであります。なぜ消費税が国民に受け入れられないのかは、第1に消費税の真のねらいを国民が知っているからであります。幾ら自民党政府が高齢化社会のためと詭弁を弄しても、消費税が通った途端に年金法の大改悪を打ち出し、また生産人口が支える高齢者が2025年には2人に1人となるとごまかしても、生産人口が支えるのは子供も含め国民全体であり、その比率は今も、これからも大きな変化はないことを知っているからであります。逆に消費税が成立した途端、1991年から始まる20兆円を超すと言われる軍備拡張5カ年計画の策定作業を開始し、消費税の真のねらいが軍備拡張のための財源づくりであることを知っているからであります。  第2に、消費税の持つ逆進性と生活への影響を身をもって体験したからであります。庶民の10倍もの年間所得を取っている竹下元首相といえども、庶民の10倍のご飯を食べるわけでなく、布団を10倍も重ねて寝ているわけではありません。しかし、市民のある零細業者の家庭では、営業にかかわる消費税は抜きにして、食事などの外税だけの消費税が4月1カ月だけで 5,274円となり、内税や家族全体が支払った営業以外の消費税は、4人家族で1万円近くになるだろうと言われています。この消費税1カ月の1万円分を、零細企業の方が働き出すのは大変なことであります。このように消費税は市民の暮らしを破壊する何物でもないのであります。  そこで、以下2点についてお伺いいたしますが、一つはこのように国民にとって百害あって一利なく、地方自治体の財政まで圧迫する消費税を市長はなぜ市民に転嫁をするのか、その理由を明確にお答えください。  二つ目の質問は、国の指導並びに法によれば、一般会計は売り上げにかかわる消費税と仕入れにかかわる消費税は同額とみなし、結果として納付税額はゼロとなるとして、一般会計は消費税の納税はしなくてもよいことになっている。さらに、国会答弁においても、自治省は地方自治体の市民への消費税転嫁については、地方自治体の自主性の問題であり、転嫁しなくても構わないとされています。また、前橋市の財政規模からして、市民に転嫁される 3,700万円の消費税の歳入を見込まなくても、十分やっていけるにもかかわらず、消費税を市民に転嫁することは、単に市民生活を破壊する値上げ以外の何物でもないと思うのですが、いかがでしょうか。消費税の市民転嫁をやめ、地方自治の本旨にのっとり、今こそ市民の暮らしを守ることを最優先し、国に消費税の廃止を迫っていくことこそ、市長が先頭に立って行うべきであると思うが、いかがでしょうか。市長の明快な答弁をお願いいたします。  質問の第2は、教育行政のあり方についてであります。特に体罰問題を中心にしてお伺いいたします。6月に入り、県内における中学校での体罰問題が2件新聞紙上をにぎわせました。一つは本市の事件であり、一つは赤堀の事件であります。特に赤堀の問題は最悪の事態であり、体罰が中学生を自殺にまで追い込んでしまったと思われる事件であります。これらの事件は、教育現場からいかなる体罰をも許してはならないことを教えているものとして重視をする必要があると思うのであります。本市の事件においても私の調査によれば、A教諭の行為が子供たちに大変大きなショックを与え、教師や学校に対する不信感が生まれていることが明らかとなっています。事件当日髪を切られたある生徒は、悔しさの余りその場で泣き出し、しかも修学旅行へは行きたくないと家に帰りかけたようでありますが、他の教師の説得により、修学旅行へは行ったとのことであります。また、事件後3年生の間では、早くこんな中学校は卒業したい。一日も早く高校へ行きたいと学校不信に陥っています。これらのことが示すように、体罰は決して教育的でもなければ、子供たちに不信感を持たせるだけで、そこからは何も生み出すものはないことは明らかであります。しかも、本件の事件については同教諭は60年にも体罰問題で新聞紙上をにぎわした方であり、そのときは文書訓告も受け、みずからも反省をし、再びこのようなことはしないと反省文を提出なさっている方であります。しかし、私の調査によれば、61年度にも同教諭は体罰を行っていることも明らかであります。  そこで、以下3点にわたってお尋ねいたしますが、第1に私の調査によれば、A教諭以外にも体罰を行っている教師がいることは明らかであり、体罰は教育現場から一向になくなっていないが、教育委員会は教育現場から体罰をなくすために、この間どのような指導をなさってこられたのか明確にお答えください。  第2に、体罰は熱心さの余りなどというものではなく、管理主義教育の典型的なあらわれであり、熱心さの余りという言葉の中に、教育委員会自体が体罰を容認する考えがあるように思えてならないのですが、教育委員会自体がいかなる体罰をも教育現場には許してはならないという確固たる姿勢をお持ちなのかどうなのか、明確にお答えください。  第3に、体罰がなくならない原因の一つに、教育現場の秘密主義があると思うのであります。今回の事件にしても、校長が大事に至らなかったから報告しなかったとか、教育委員会等に知らせた父母が悪いとか、また事件発生後もPTAの会合などで、この問題を取り上げることはいけないことだというような雰囲気づくりが行われたりすることを見ても明らかのように、事実を知らせ、父母、教師、生徒、そして教育委員会も含め民主教育を一体となって進めるのではなく、この種の問題は隠しに隠して何とか処理してしまおうという保身的な考え方があるように思えるのであります。このような教育委員会及び学校長などの姿勢では真の解決にはならず、体罰も一向になくならないだけでなく、父母、生徒の不信感を強くするだけのものであります。父母などにも事実をきちんと知らせ、そして父母の果たすべき役割は何なのか考え合ってこそ、学校全体がよくなっていくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。  以上をもって第1回目の質問といたします。 16 【総務部長(関口和雄君)】 市公共料金への消費税転嫁についての消費税関連の3点について、ご答弁申し上げたいと思います。  今回の税制改正は、シャウプ勧告以来40年ぶりの抜本的改革になりますが、これまでは大きな改正がなかったことから、経済、社会の実態に合わなくなっており、直接税ではサラリーマンを中心に重税感や不公平感の高まりや、間接税でも、物品税など個別間接税は消費の多様化やサービス化に対応し切れない状況になってきました。こうした税に対するゆがみ、ひずみを抜本的に是正いたしまして、所得、消費、資産の間のバランスのとれた税制を確立するため、所得税などの減税を行う一方、今後ますます高齢化、国際化の進展する中で、将来を展望しての国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化を図るための、消費に広く薄く転嫁を求める消費税が導入されたものと認識しております。本年度の当初予算では、歳出に消費税分として計上させていただきましたが、歳入については今回転嫁をするわけでございますが、内容的には施設の使用料等受益者負担的要素が強いものであると思っております。したがいまして、施設の維持管理費等の消費税によってコスト高になること等も考慮いたしますれば、転嫁はやむを得ないものと考えております。また、税制改革法の第5条及び第11条で、国及び地方公共団体の責務や消費税の円滑かつ適正な転嫁を規定しておるところでございます。  なお、3点目でございますが、先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、一般会計は納税義務がございませんが、消費税は課税されるということでございますので、したがいまして消費税の転嫁をせざるを得ませんので、ご理解を賜りたいと思っております。 17 【指導部長(小野塚智勇君)】 第2点目のご質問でございました体罰に関する問題につきましてお答え申し上げます。  まず、体罰についてでございますが、私どもも当然のことでございますけれども、体罰はいかなる場合でも決して許されるものではないということにつきましては、繰り返し繰り返しいろんな場におきまして指導してきているところであります。ところが、今回のようなことが起きまして、私どもまことに生徒、保護者はもとより、市民の皆様方に対して申しわけないという気持ちと、私どもとしても大変残念なことでございます。  ご質問のまず最初の体罰について指導してきたということでございますが、ただいまも申し上げましたように、もちろん校長会、教頭会、生徒指導部会、それから教育相談、その他のいろんな場におきまして指導してきているところでございまして、さらにこの指導につきましては、今後また一層工夫してまいりたいと思っているところでございます。  なお、2点目に熱心さの余りということで容認しているのではないかと、こういうご質問でございますが、先ほど第1に申し上げましたとおり、いつ、いかなる、どのような理由がありましても、体罰はこれは決して許されるものではない。指導方法としても取り上げるべきものではない。これは、もうはっきりしておることでございます。  それから、3番目に何か秘密主義云々のお話がございました。確かに人間の心理といたしまして、なるべく聞かれたくないというふうな気持ちはあるかと思いますが、私どもの方は公教育という立場から、常に事実は事実としてはっきりさせると、まずこれが第1番ということで取り組んでおるわけでございます。先ほどの議員さんの調査によりますと、当該の生徒たちの受けとめ方というお話がございました。私どものほうでも耳に入りましたときから、学校と詳しく事情を聴取しておりますが、その中でも当該の生徒並びにその保護者さん、さらには一般の生徒、さらに一般の父兄の方々、さらにそれを取り巻くもっと一般の方々からもいろんな意見が寄せられておりますけれども、この意見、受けとめ方も実はなかなかさまざまでございます。全く反対のような受けとめ方もございますし、また容認するという意味ではありませんけれども、やむを得ないものがあるというようなお話も聞いておりますし、またこれは徹底的にとことんまで追及しろというご意見もありますし、また反面子供のことを考え、やはり悪いことは悪いことだけれども、子供がよくなればいいんだと、いろいろなご意見が寄せられております。しかし、いずれにいたしましても私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、いつ、いかなる、どんな場合においても、これはいけないことであるということは十分認識しておりますし、これからももっと指導を徹底してまいりたい、このように考えております。 18 【2番(永井栄五郎君)】 まず、消費税の関係ですけれども、部長ご答弁なさいました。第5条の問題も取り上げてご答弁なさいましたけれども、消費税については地方自治体の自主性に任せるということまで国会答弁に出ております。そして、さらに第5条では責務ということで規定しているようでありますけれども、この消費税が納税する義務もない。自治省でも自主性に判断を任せる。こういうふうに言っている限り、納税する義務がないのに転嫁するということは明らかに値上げでしょう。しかも、たとえ3%といえども、今回の提案されている消費税に関しては、規則も含めて25項目ですね。種類からいきますと、 1,000種類以上のものに消費税が転嫁されるんじゃないですか。そうですね。 1,000種類もの大幅な値上げなんていうのは、前橋市制しかれて初めてでしょう。たとえ3%といえども納税義務もない。国会でも自主性に判断を任せる。こういう答弁が出ていて、なおかつそれを転嫁するということは、幾ら市長が市民本位の行政を行うと言っても、今回の消費税の転嫁は市民本位でないことは明らかだと思うんです。本当に市長が市民本位の行政を行うならば、確かに八十数%の全国的に消費税を転嫁している自治体はあります。しかし、転嫁していない自治体もあるんですね。中にはわざわざ値下げをして、そして内税ということで値上げもしないで、一応消費税を転嫁したという形をとりながら、住民の暮らしを守っている自治体もあるんてす。こういう事実を考えれば、今回の消費税転嫁については市民生活を苦しめる以外の何物でもないんです。その辺もう一度市長、明確に答弁をしていただきたいんです。  と同時に、増収になるのは 3,700万ですね。ところが、歳出に見込んだのは6億 3,800万、歳出に見込んだのが6億 7,000万だと思うんですが、そうですね。地方自治体も被害者でしょう。その被害者がまた市民を苦しめるという、これ今度加害者になろうとしているわけです。こういう点から考えても、断じてこのことは認められないんです。しかも、今回一緒に提案されている63年度の補正予算を見ても、12億からの増収があった。これを何とかしなくちゃいかんということで6億円を基金に積んで、こういう補正予算も提案されています。 3,700万といえば、この補正予算一つ見ただけでも、この 3,700万を市民から奪わなくても、十分前橋市はやっていける財政能力はあるんです。にもかかわらず転嫁をする。  それともう一つは、私も調査してみたんですが、市営住宅に住んでいる方、これ一つの例を挙げますと、一番値上がりをするのが1カ月の市営住宅で 1,300円です。市営住宅の消費税分が 1,300円値上がりになります。これは一番上がる方です。こう考えたときに、この消費税転嫁というのが値上げなんですから、とすれば 1,300円を値上げされたと。市営住宅の本当に本旨からのっとっても、住宅を困窮している人たちにそういう安い家賃で提供する。こういう点から考えてみても矛盾するんです。  私は、再度市長の答弁を求めたいと思うんですが、消費税については直ちに転嫁をやめて、今回の条例案改正については撤回をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。  と同時に、こういった欠陥だらけの市民を苦しめ、国民を苦しめるような消費税については、幾ら国会を通ったからといっても、やはり市長が先頭に立って廃止を国に迫っていく、それこそが市民の願いだと思うんです。市民本位の立場に立つならば、こういうことをやっぱり市長が先頭に立ってやっていく必要があると思うんです。それこそそういう姿勢に市長が立ったときにこそ、市民は大拍手をすると思うんです。大喝采すると思うんです。市長の明確な答弁をお願いしたいと思うんです。  体罰の問題ですが、教育委員会のほうもいかなる場合でも体罰は許されない。こういう立場に立っていらっしゃるということであります。しかし、私の調査によれば、この問題が新聞紙上に載って校長会が開かれましたね。校長会が開かれた翌日でしたか、ある校長は学校に行ってこういう指導をしているんです。あのような問題が起きたが、先生方はひるまずに生徒指導をするようにと、こういう指導をなさっている校長もいるんです。もちろん多くの校長の中に体罰は決していかん、こういう指導をなさっている校長もたくさんいることは事実です。しかし、校長会が終わった翌日にこういう指導をなさっている。ひるまずにというのは、体罰を肯定しているもんであるかどうかというのは、これははっきりとは言えませんが、しかし先生方に聞いてみますと、ひるまずに生徒指導しろ、ああいう問題が起きたけど、ひるまずに生徒指導しろ。何となくニュアンスとして体罰をしても構わんというふうに受けとめたというんです。そんなことをやってはならないと思うんですが、こういう点から考えてみても、やはり私はまだまだ本当に教育委員会が体罰を否定する。一切体罰をやっぱり現場からなくしていく、こういうことでの指導が不十分だと思うんです。  特に先ほど第1質問で言いましたけれども、A教諭については一向に変わらないでしょう。60年に新聞紙上で事件を報道され、その翌年にも私の調査によれば体罰を起こしているんです。そして今回でしょう。私は、やはり教育理念そのものが違うと思うんです。幾ら熱心さの余りだからといったって、これは許されることではない。体罰を肯定なさっている。子供たちを押さえつけていく管理主義の最たるもんだと思うんです。こういう点から考えてみても、やはりその背景を私たちはきちんと考えなくちゃいけないと思うんです。  私は、そこで質問したいと思うんですけれども、今本当に教育現場で先生方の具体的な声を聞きますと、本当に子供たちの自主性を尊重したそういう教育をやりたいと、そう願っている教師はたくさんいるんです。しかし、今の体制の中で本当に1人ひとりの子供たちに自主性を尊重し、行き届いた教育をやっていくのは、もう本当に大変なことだというんです。現場の教師も叫び声を上げています。政府自民党が打ち出している、しかも、あのリクルート疑惑で問題になった高石さんだとか、あるいはリクルートの張本人である江副前会長、こういう方たちが入ってつくってきた臨教審でありますけれども、こういう中にも管理主義教育の問題が本当に如実にあらわれていますし、差別、選別の教育が本当にこういう中にあらわれていますし、日の丸、君が代を押しつけることに対しては、本当に熱心にこれをやってくる。しかし、一方では40人学級は凍結したまんまじゃありませんか。こういう今の臨教審から打ち出されている問題や教育行政そのものに体罰が起きる一つの大きな原因があるんです。こういう点を考えたときに、私は第1にやっぱり教育委員会がやんなくちゃいけないことは、本当に先生方が十分に子供たちの自主性が尊重できるような教育の環境づくり、体制づくり、条件を整える。こういったことをやっぱりどうやっていくかということを真剣に考えなくちゃいけないと思うんです。そういう点では、やはり40人学級の早期実現、こういう問題をまず真っ先に私はやっていかなくちゃいけないと思うんです。  と同時に、今本当に臨教審の内容を伺いますと、教育基本法すら否定されるような状況が打ち出されています。私は、もう一度改めて教育委員会も、学校の現場も、教育基本法をもう一度本当に私はその教育の基本に据えていく必要があると思うんです。このことについても明確にご答弁を願いたいと思うんですが、教育基本法の教育の目的では、私がここで言うまでもないと思うんですけれども、明確にうたっていますね。人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健全な国民の育成を図る。こういう自主的に満ちた自主性を引き出すような教育、こういうものが残念ながら今の体制の中では先生方が先ほど言ったようにやろうとしてもなかなかできない、こういう状況。こういった状況をやはり根本から私は変えていく必要があると思うんです。そういう点では、私は教育基本法の立場にもう一度やっぱりきちんと教育委員会が立つ必要がある。  と同時に、こういった事件についても直ちに報告が受けられるような状況を、先ほど私が第1質問で言いましたけれども、校長は報告しなかったですね、今回の事件。教育委員会から聞いて初めて報告が上がってきたという状況です。こういう点では、校長も含めて本当に体罰をなくしていくという体制になっていないんです。教育委員会に知らせるということは、何も自分の学校の恥を教育委員会に知らせることではないでしょう。こういう体罰をなくすためにどうするのかということを、こういうことをきちんと報告しなければ、体罰をなくすための指導方法や、そういうことだって教育委員会がわかんないわけです。そういう面では、逐次こういうことが報告されて、本当に教育委員会、学校、父母、こういうものが一体となってやっぱり体罰をなくしていく、非行をなくしていく、こういう体制づくりをしていかなければならないのにもかかわらず報告をしない。こういう点でも、やはり私は十分に教育委員会が指導していく必要があると思うんですけども、この点もお答えを願いたいと思うんです。以上。 19 【市長(藤嶋清多君)】 消費税の転嫁の問題につきましてのご質問でございますが、このことにつきましては先ほど総務部長のほうからご答弁を申し上げたとおりでございまして、地方自治体の首長といたしましては、法律に基づき行政を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 20 【指導部長(小野塚智勇君)】 体罰に絡まりましての今の後半のお話がございました。特に最初のほうで私も大変気になっておるんでございますが、校長がこういうことが起きたけれども、ひるまずに生徒指導を徹底してやれと、これは私ども当然でございます。ただ、ひるまずにと言ったことが、体罰を容認するというふうに受け取ったとしたら、これは受け取るほうは大変な問題でございますので、この辺もまたよく調査をさせてもらいたいと思います。  今の子供たちの置かれている環境から、生徒指導は私どもは本当に神経使っているところでございますので、その辺はぜひ誤解のないようにお願いしたいと思います。  それから、先生方が大変だということ、本当に大変でございます。この辺のところは私どもも十分にわかっております。  それからもう一つは、教育基本法にもとるようなとか、基づいてとかいうお話でございましたが、私どももちろん教育基本法が一番基本でございます。これに基づいて行っております。ただいま臨教審が教育基本法にもとるというお話でございましたが、この辺は私どもよくわかりませんので、詳しくまた調べてみたいと思います。  なお、体罰の問題につきましては、私どもの指導大変反省しておりますが、その指導の仕方につきましても、もっとこれからの工夫が必要かと思います。これからのものに加えまして、さらに今の子供たちを見ますというと、非常に多様化しております。それぞれの家庭においての育ち方、家庭でのそれぞれの育ち方の基本的な考え方、育て方、さらに本人の特性、それぞれ個々の子供によって違いがございますので、そういったものを十分認識した上で、その子その子に応じた指導をしなくてはならん。こういうことで大変難しい問題でありますが、積極的に努力してまいりたいと思います。以上でございます。 21 【2番(永井栄五郎君)】 消費税の問題ですが、市長は法に基づいてというふうに言っていますが、転嫁しなければならないという法、国会答弁でも転嫁しなくていいと言っているんです。そういう点では、法に基づいたというふうに言っていますが、第5条についての罰則規定ないんです。という点から考えれば、よく市長は法治国家だから法に基づいて、法に基づいてという言葉を使うんですけれども、その法を破ってきているのが今の自民党内閣じゃないですか。そうでしょう。そういう例えば国保税の問題についても、市長ご存じのとおり、法には明確に45%の補助率が提起されている。それを勝手に解釈して補助金の削減を行う。こういう政府に、私は市民を守る立場であるならば、追随する必要ないと思うんです。やはり追随せずに、本当に市民を守る立場に市長みずから立っていただきたい。再度答弁をお願いしたいと思います。  それから、ひるむ必要はないという言葉じりの問題かもしれませんが、実質的に本当に子供たちの自主性を起こす、自主性を生かした指導をするならば何をひるむんですか。ひるむ必要ないでしょう。ひるまなくちゃならない教育現場なんです、校長の管理主義教育やそういうことで。そうでしょう。そういうところを見ていただきたいんです、教育委員会に。ぎゅうぎゅう、ぎゅうぎゅう校長から管理されて。  それともう一つは、それではなぜなくならないんですか、体罰が、教育長。そうでしょう。指導もし、教育基本法の立場に立っているというならば、なぜ体罰がなくならないんですか。明確に答弁してください。以上で終わります。 22 【市長(藤嶋清多君)】 先ほどご答弁申し上げたとおりでございますので、ご了解いただきたいと思います。 23 【指導部長(小野塚智勇君)】 ひるまずにという言葉の問題でお話がございましたが、基本的に考えていることは同じでございます。生徒指導はしっかりやろうというのが基本でございます。  それから、基本法に基づく、これも先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、私どものほうは体罰が起きるようなことのないようにということで一生懸命指導してまいります。 24 【教育長(岡本信正君)】 校長がひるまずにという言葉を発したという点についての再度のご質問でございますが、一つの言葉というのは、それだけを取り出してみますというと、これはさまざまな解釈ができるわけでございます。ぜひその校長の前後の言葉、それからその場の雰囲気、こういったようなものも十分に私どものほうでも調べまして、どういう意味合いで言ったかということを確かめたいというふうに思っておりますけれども、言葉として、先ほど指導部長のほうから申し上げましたように、本当に適正な方法によりまして、適正な指導を行っているという教師も多いわけでございますので、そういう教師に対して士気を鼓舞するということも、校長の大事な任務であるというふうに思っております。そういう意味合いで、体罰を容認するという、そういう意味合いではなくて言ったのではないかというふうに考えております。  それから、現に体罰が教育現場からなくならないという点について、どういうふうに考えるかという問題でございますが、確かにこういう問題については大変我々も残念だというふうに思っておりますので、体罰が起こります原因につきましては、さまざまな要因があろうかというふうに思っております。学校の指導体制の問題ももちろんございましょうし、それから教師の意識の問題、それからその教師の個人的な素質の問題、それから社会的風潮の問題、こういったようなさまざまな問題が原因となっているというふうに思っております。そういう問題を総体としてとらえながら、今後もなお一層体罰が教育現場からなくなるように指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。           (27番 関根映一君 登壇) 25 【27番(関根映一君)】 お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次ご質問いたします。  まず最初に、青少年健全育成の諸課題についてであります。この問題についての今日的課題を考えますとき、私は青少年を取り巻く環境をハード面あるいはソフト面の両面から整備し、地域ぐるみで児童、生徒を含む青少年の健全育成に取り組む体制あるいは施策の充実を図らねばならないと考えております。また一方、教育改革の中では生涯学習社会への移行が提唱され、それらに伴って学校教育、社会教育、家庭教育の役割について論議されていることも承知しております。それらあわせ青少年健全育成の学校教育の面から考えますと、家庭や学校、地域の連携を図りながら、解決の方途を見出す場面も多いんではなかろうかと考えます。特にしつけの指導を初め奉仕活動や勤労体験学習の推進、あるいは道徳教育なども重要な課題ではなかろうかと思います。  そこで、青少年健全育成を図る面から、本市の児童、生徒の非行あるいは登校拒否について現状と対応についてお伺いするものでございます。群馬県の教育委員会がまとめました長期欠席指導生徒調査や文部省の実態調査では、特に中学生の登校拒否が増加していると指摘されており、また総理府調査による少年非行問題に関する調査によれば、少年非行は家庭に原因があるとし、防止対策としては家庭でのしつけ、また教育の充実を指摘されており、将来を担う大事な青少年でありますだけに心配であり、本市の教育についてのしっかりした体制を望むものであります。したがって、この問題は過去に議会で何回となくご質問いたしておりますが、大変重要な課題でございますので、ご所見を含めましてお伺いするものでございます。  次に、児童の健全育成のためにはしつけの徹底など、就学前あるいは小学校低学年からの一貫した教育が大切であると考えます。そこで、就学前教育と小学校低学年教育との連携を図り、心身ともに健全で適用力のある児童を育成する面から、本市でも幼少関連教育の事業がありますが、それらの成果についてお伺いいたします。  また、児童、生徒の健全育成のためには、小中学校において奉仕活動の推進、福祉教育の推進など考えられますが、これらどのような対策を講じているのかお伺いいたします。  次に、青少年健全育成を進めるためには地域での活動を挙げられます。本市では、前橋の子供を明るく育てる活動、伸び行く子供の集い、あるいは少年の日や家庭の日など推進モデル地区事業等幾つかの施策を講じておりますが、それらの事業についての総合的成果についてお伺いいたします。  次に、教育委員会の最後の質問でございますが、家庭教育についてお伺いいたします。社会教育の面から本市では公民館を中心に家庭学級を開催し、多くの参加者を得ているようであります。しかしながら、現在は共働きの家庭がふえていることも否めない事実であります。したがって、家庭教育についての学習する機会に恵まれない方も大勢おります。これらに対応するためにも、職場で家庭教育の学習会である子育てサロンを実施しているようでありますが、それらの現状と今後の進め方についてお伺いします。  次に、福祉部門関係になろうかと思いますが、青少年健全育成の立場から、児童館建設の展望あるいは乳幼児健全育成の取り組みについてお伺いいたします。ご承知のごとく、児童館は子供たちに健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにするとともに、子供会や母親クラブの活動を進めるなど、地域における児童の健全育成を図る上で大変重要な位置を占めるものと思います。児童館は、当然児童厚生施設として福祉的発想に基づいて育成指導が行われ、学校との交流、遊び、スポーツ、図書など教育と児童館との相違点はあるもののその役割は大きいものがあります。現在群馬県内には43カ所に設置されており、おのおの有効に活用されているようでありますが、他市においては児童館相互でパソコン通信による情報交換を行い、ユニークなものがあるようでございます。今後本市の児童館建設は単独施設ばかりでなく、近隣の学校や公園などを併設するような複合的な施設も考えられますが、今後の建設計画についてお尋ねいたします。  次に、健全育成の立場から将来を担う乳幼児を抱える家庭と保育所の関係でありますが、前向きな取り組みが必要と考えるものであります。したがって、現代は特に子育ての知らない若い母親の増加等、あるいは育児に悩みノイローゼになり自殺等、大変暗いニュースもございます。そこで、仙台市ではすくすく保育事業と称し、保育展や電話相談や育児相談、育児講座等を取り組んで、母親の子育て意識の醸成に幅広く理解をされており、保育園の保母さんや保健婦さんあるいは学識経験者等が企画を立て、実践されているようであります。子供は母親に何を求めているのか。子育てはスムーズに行われているのかという観点に立って、すくすく保育展としてパネル展示、総合相談コーナー、親子一緒に遊べるコーナーあるいはおやつや給食の展示や実演コーナー、育児講座などさまざまな催しを行い、育児相談を実施しているようであります。これらの保育展の事業を本市においても取り入れ、実践してみたらいかがかご所見をお伺いします。  次に、放置自転車対策及び駐車場対策についてお尋ねします。放置自転車対策については、前々から対応策や活用方法について本会議でも提起した経過がございます。さらにまた、中村議員からもご質問がありましたので、1点だけお伺いします。この放置自転車のネックを解消するためには、私は禁止区域を定めて放置自転車の条例を制定して規制していく方法しかないんではないかと思います。このことについて当局に放置自転車条例のご用意があるかないか、またご所見をお伺いするものでございます。  駐車場対策でありますが、中心商店街の活性化を図る面から、駐車場は大事な問題があろうかと思います。当局は、駐車場案内システムの確立のために、案内誘導システムということで研究されていると思いますが、高崎においては昨年の10月から実施されたようでありますので、そろそろ時期が来ているんではなかろうかと考え、これらの誘導システムについて本市の取り組みをお聞きするものでございます。  あわせて広瀬川河畔の中央駐車場城東町分場の立体化についての計画はどうなっているのかお聞きします。  また、駐車場設置の補助制度について、前橋市の民営駐車場設置奨励条例によれば、奨励金の額として固定資産税及び都市計画税相当額の範囲内で5年までとありますが、これらの優遇制度を行っても、本市では土曜、日曜日になれば駐車場の絶対量が足りないのか大変混雑をし、これらの制度もより多くの市民が知らしめ、あわせて制度の改善も行い、中心商店街の活性化に寄与してもらうことが肝要かと考えますので、商工部長のご所見をお伺いしまして、第1回の質問といたします。 26 【指導部長(小野塚智勇君)】 ただいま青少年健全育成等に関する5点ほどのご質問がございましたと思いますので、ご答弁申し上げます。  まず第1点でございますが、前橋市内における子供たちのいわゆる非行及び登校拒否の現状と対応でございます。まず、子供たちの非行に関してでございますが、昭和63年1月から12月のこれは警察署の統計でございますが、前橋市内の小中学生の刑法犯の少年、小学生が24人、うち女子6人でございます。中学生が 189人、うち女子29人、これを62年度の同期に比較してみますと、小学生は3人減少、中学生は13人増加という現状でございます。また、登校拒否の児童、生徒につきましては、学校基本調査によりますと、昭和63年度、これが82名でございます、小中合わせまして。それから、前年度が57名でございましたので、63年度はかなり急にふえたと、こういう感じがいたします。なお、登校拒否につきまして本年度は4月、5月経過したわけでございますが、この4月、5月を昨年の同期に比べてみますと横ばい状況という現在の状況でございます。  さて、これに対する指導等の対策でございますが、まず非行に関しましては、これからどんどん出てまいりますけれども、学校での指導はもちろん、家庭及び地域での青少年健全育成の諸事業等と相まちまして、いろんな活動をされているわけでございます。また、PTAのほうではPTA活動の中に、さらにPTAの中でも地域別懇談会を持ちます等、さらには個々の家庭との連携等で取り組んでおるわけでございます。なおまた、登校拒否につきましては、これはまた前からたくさんご質問のあるところでございますけれども、少なくとも学校でのことがきっかけで登校拒否を起こすことは少なくともしないようにとか、またはこの登校拒否の原因はたくさんございますので、学校の先生方が登校拒否の傾向の見えそうな、そういう子供を早く気がついて手を打つと。さらに、教育相談の基礎的な研修をするとか、さまざまな手法を用いてこれに対応しておるわけでございます。また、登校拒否に関する専門家を入れましての研究協議会も昨年から設置して研究を進めてまいります。これもなかなか結論が出るのが難しいんでございますが、いろんな対策を講じまして、こういった不幸な子供が少なくなるように努力してまいるところでございます。  それから、2点目でございますが、特にしつけの徹底などで小学校と幼稚園との連携が必要ではないかと、こういうご質問でございました。これにつきましては、本市ではかなり以前、もうちょっと10年より以前かと思いますけれども、幼稚園と小学校との連携を図り、いろんな面での内容、特に基本的な生活習慣、しつけももちろん含めてでございますが、そういったところの連携を図るということで、幼稚園、小学校の合同研修会、これは幼稚園の先生と小学校の低学年の先生が一緒に集まって、授業をお互いに見合ったり、研究会するわけでございますが、こういうことを実施しております。これにつきましては、やはりかなり具体的な問題が出てまいります。幼稚園における子供の生活状況、幼稚園と家庭とのしつけの問題、幼稚園のしつけと小学校のしつけの問題、こういうことで詳しい連絡をとりながら、できるだけ基本的なことにつきましては一貫した教育が進められるようにということで行っております。  3番目に、奉仕活動や福祉等の教育についての対策はいかがと、こういうことでございます。さらに、道徳も含まれるわけでございますけれども、道徳につきましてもこれは前々から申し上げておりますが、今の10年間の学力向上対策の3本柱の重要な一つの柱でございまして、具体的には各学校の実践を通しながら、さらに市といたしましては3校ほどを研究指定校ということで、特別にまた研究をお願いしているところでございます。それから、奉仕活動につきましても、それぞれ各学校で工夫して行っておりますが、特に中心的に研究してほしいということで、前々からこれも指定校をお願いしております。今年度も2校お願いしてあるわけでございます。さらに、福祉教育でございますが、この福祉教育につきましても、これは社会福祉協議会等々と連携いたしまして、福祉教育実践推進校と、これを2校ほどお願いいたしまして研究的に、また先進的な研究をしてもらっているところでございます。  それから、4点目でございますが、伸び行く子供の集い等青少年健全育成の諸事業を行われているが、それの総合的な成果はいかがかと、こういうお話でございました。これにつきましては、今の青少年健全育成の諸施策の中には、今申し上げましたような伸び行く子供の集い、前橋の子供を明るく育てる活動、少年の日、家庭の日の推進モデル事業等幾つかあるわけでございます。まとめて申し上げますというと、少なくともこの青少年の健全育成を推進するための各団体、機関非常に緊密な連携をとりまして、それぞれ組織が協力して事業を進めてきている。もう既に20年余りの実績があるわけでございます。特にこの青少年健全育成会の組織を中核にいたしまして、全市的、地区別、また町別等の会を持ち、またいろんな健全育成活動を展開している中で、幾つかの事業がまた行われているわけでございます。少なくとも大きくまとめてみますというと、地域の青少年問題の関心が高められまして、各地区ごとに関係団体の連絡が深まっております。地域活動が大変活発になってきたということ。それから、二つ目には先ほども出ましたが、非行等の問題行動への抑制に効果が見られるのではないか。かなり青少年の非行が増加傾向の中で、本市は微増または足踏み状態と、こういう現状でございますが、これにはかなり大きな力が働いているものと思われます。さらに、健全育成活動のいろんな活動に充実が見られておりますが、特に具体的な行動としましては、グリーン作戦をそれぞれの地区で行いましたり、啓発活動のために町の方が熱心に回っていただきましたり、さらに子供会の行事が子供中心という行事で高まっている等大変でございます。さらに、伸び行く子供の集いにつきましては、全市を挙げて20カ所で行われておるわけでございますけれども、本年度も20会場で約2万人が集合していると。例年大変な人数もふえておりますし、内容も盛りだくさんになっております。こうしたことで、かなり成果と言っていいと思いますが、皆さんのおかげで盛んになってきていると、こんなことでございます。  さらに最後でございますが、子育てサロン、なかなか家庭学習、家庭教育につきましての学習の機会がないということで、実は3年前になりますか、既に2年経過したわけでございますけれども、子育てサロンという名称で、企業等の主としてお父さん方に家庭学習の勉強をしていただけるところがあればしていただくと、こういう事業を持ってやってきたわけでございます。昨年度で申し上げますと、昨年63年度では25の企業、団体等で開催させていただきました。これは、主として1時間半から2時間程度、ベテランの講師のお話が主になっておりますけれども、これを開催いたしましたところの反響を見ますというと、大変日常悩んでいたり、または気がつかなかったことをよくわかったと。大変いいことなので、ぜひ続けたい。さらに、ほかのところもぜひやってくれ。それから、圧倒的に多かったのが2時間程度では時間が足りない。もっと話し合いもしたいんだと、こういう大変熱心な反応がありますので、私どもといたしましてもこの事業はもっともっと力を入れて継続してまいりたい。さらに、本年度からはこの事業は生涯学習ネットワーク事業の一環として行っていく予定でございます。以上でございます。 27 【福祉部長(矢崎祐一君)】 児童健全育成にかかわるところの児童館の建設計画というようなご質問でございますが、議員さんご承知のとおり、昭和49年に日吉児童館、53年に朝倉児童館を開館いたしまして、現在に至っているわけでございますけれども、この二つの児童館とも幼児、学童を含めまして、大変有効利用をされている現状でございます。ご承知のとおり、平成元年4月から教育委員会の方から福祉部へこの運営につきまして移管がされたわけでございますが、その後私どももいろいろ研究等をさせていただきながら、これからも進めてまいりたいと思いますけれども、地域におけるところの児童や留守家庭児童の健全育成を図るというようなことから、今後も児童館施設の有効利用を進めていくとともに、建設関連につきましては地域の連帯に適したような場所、また児童の状況やら生活環境、あるいはその地域、地域の実情等を把握しながら、また議員さんご提言の複合的なものをも考慮してどうかというようなお話もございましたので、これから検討計画してまいりたいと考えております。  なお、学校施設を利用した遊び場開放事業等との連携とか、国で新しく事業として発足いたしました保育所地域活動事業の制度活用、あるいは児童館と現在いろいろ建っております既存施設との有効利用などを研究しながら、今後も児童の健全育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  それと、青少年健全育成の前段とも言えると思いますが、乳幼児の家庭と保育所というような立場の中で、仙台市ではすくすく保育というようなことで大変すばらしい事業をやっておると。このようなすばらしい保育展をやったらどうかというようなご提言をいただいたわけでございます。この取り組みにつきましては、子育てに関する情報の交換の場にもなりましょうし、近年における核家族化に起因いたしました子育てに悩むお母さん方も大変多いように聞いております。そういう面から、これらの方々の福音にもなると。また、市民の理解を得る機会にもつながるんではなかろうかというようなことから、こういうような催しは大変有意義な催しではないかなというふうに考えております。ご案内のとおり、私ども公私立保育所園ともそれぞれ年間保育計画を立てまして、地域に密着したところのすばらしい保育実現のために日夜頑張っているわけでございますので、ただいまご提言をいただきましたこれらの事業につきましては、ご趣旨に沿うようにこれからも研究をし、努力をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 28 【土木部長(近藤丈君)】 放置自転車防止条例の制定についての考え方でございます。放置自転車につきましては、確かに歩行者等の通行障害あるいは生活環境障害、さらには都市の美観を損なうなど、近年における新しい一つの都市公害物件というふうに言われております。こうした自転車の駐車秩序を守ることを目的といたしました条例の制定につきましては、現行法令に基本法がないことから、自治立法権の範囲内で制定することとなりますので、そのためには放置自転車防止条例の中心的要素となります駐車の規制あるいは撤去、さらに保管及び処分等について、関係法令となります道交法であるとか、道路法であるとか、民法、遺失物法、さらに産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律等々の関連につきまして検討をしますし、関係機関とも十分協議をする必要がありますので、今後関係課と十分研究をしてまいりたいと思っています。以上です。 29 【商工部長(田中実君)】 駐車場問題につきましての三つのご質問にお答えいたします。  まず第1が、案内システムについての前橋市の取り組みでございますけれども、お話のございましたように、高崎市が昨年10月から実施しております。これは神戸、長野、高崎という3都市が建設省のモデル地域といたしまして、ケーススタディーで実施したわけでございます。その実施状況を見ますと、昨年10月現在ですと、案内板を活用した人というのが 7.8%、そしてことし3月の調査によりますと、11.4%ということでかなりふえてきております。そして、さらに今後は利用したいということを言われる方は相当数あるわけでございまして、時間をかけてドライバーのなれるのを待っていくことが必要であるというような解釈もされているわけでございます。  ところで、この駐車場案内システムの方法といたしましては、この高崎市の例に見られるようなもののほかに、豊田市におきましては電波による案内も併用しているわけでございます。そこで、前橋市におきましてはQのまちが共同売り出しの際に電波による駐車場情報を流しております。ところで、抜本的なこの案内システムということになりますと、実は高崎市の場合は商店が広い範囲に分散立地しておりまして、二つの商業中心とそれをつなぐ大変な広さ、さらにはその周辺を含めて 172ヘクタールという広い地域を対象として約 5,000台の駐車場、それをうまく利用させようという計画のようでございまして、前橋市の場合ですと、中心商店街26ヘクタールのところに約 2,400台が現在時間決め駐車場ということでなっているわけでございます。したがいまして、現在の状況ですと大がかりな案内システムといいましても、なかなか十分な効果を発揮しにくいというふうに考えられますので、まず第1番目に駐車場をある程度の必要の量を設置する。その駐車場整備とあわせて、前橋市に適した駐車場案内システムを検討していきたいというふうに考えているものでございます。  2番目のご質問で、広瀬川河畔中央駐車場の城東町分場の立体化の問題でございますが、城東町分場、これは中心商店街に接しておりまして、東方から来られた方に大変接近しやすい場所につくられておりまして、そういう面では利用者に便利な位置に設置しているわけでございまして、前橋市の駐車場の適正分散ということからいたしますと、大変重要な位置にございます。そこで、中心商店街におきます交通体系と今後の駐車場整備を検討しながら、この周辺地域の拡張も含めまして、現在立体化について検討しているところでございます。  3番目の駐車場の設置の補助制度でございますが、駐車場設置奨励のためには、商店街がつくる場合、これは商店街共同施設としての補助制度がございますが、もう一つは時間決め駐車場として駐車場経営をみずからやられる方のためにということで二つの制度がございます。一つは設置奨励金でございます。もう一つが立体駐車場をつくる場合の利子補給制度でございます。現在までに奨励金を交付いたしましたのが7件、利子補給2件という状況になっております。ただ、最近ですとこの奨励措置を受ける駐車場がございません。これは、平日は利用客が大変少ないということで、民営の場合ですと、どういたしましても投資効果等の採算面を考えましてつくることになりますし、また時間決めと、それから月決め等の採算面も考えたりいたしますので、そういう点でなかなかその後は出てまいりませんが、しかし最近におきましては、この立体化の奨励もしておりますし、それに伴いまして立体化の動きが一部出てきております。そういう点で、中心商業地における駐車場のより増設を図るという意味合いにおきましても、この立体化につきまして補助制度を十分活用しながら進めていきたいというふうに思っております。 30 【27番(関根映一君)】 各部長さんからご丁寧な答弁をいただきまして、最初の教育委員会関係のほうからお話聞きますが、ともかく健全育成という立場から、先ほどもお話を聞きますと、答弁の中に大変中学生がこの場合、非行あるいは登校拒否も急に増加しているんではないかと、こういうふうに考えられます。特に女子がいるという大変ショックな感じがありますけれども、いずれにしてもこの前橋市内に非行が少なくなるような、そういうために子供たちに日ごろ、中学校なんか特にそうですけれども、学校嫌いで大変登校拒否をするという話も聞いておりますので、子供たちの自主性を育てるという意味から大事なことでございますので、登校拒否のないような、あるいは非行のないようにするために、先ほども部長さんがおっしゃいましたけども、早く気がつくと、これが大事だと思うんです。したがって、その専門的な知識を持ったいわゆる教師の方、また専門的な方との、先ほども研究会という話がありましたけれども、そういう中に私は例えば学校の校長先生を、OBの方だとか、そういうような方を含めた家庭訪問による相談活動が必要になってくるんじゃないか。いわゆる訪問制度の充実というものをしながら、地域ぐるみでこの問題を取り上げていかなきゃならないと思いますので、この辺についてのお考え方をお聞きしたいと思っております。
     全国の児童相談所の調査が最近の報道の中にありまして、大変ショックな報道だったんですが、子供の虐待ということで親が非常に改心といいますか、そういうことで保護者の怠慢とかということで、子供が虐待されたというふうなことが記事に載っていまして、その中に登校禁止というのがありまして、家に閉じ込められて学校に行けなかったという、そういうようなことも実態があったようでございます。考えられないような事故、事件やそういうものが最近は多くありまして、大変こういうことについても憂えているのは私ばかりじゃないと思いますので、いずれにしても大きな非行にならないように、あるいは登校拒否のことでご父兄が悩んでいる方で、ある程度サークルをつくったりしている市民の団体を聞いておりますので、その辺についてももう一度ご決意含めてお聞きしたいと思います。  それから、幼稚園の小学校の連携ということで、合同研修ということでございます。現代っ子の中では、なかなか仲間になれないとか、いわゆる自分で考えを実行できないとか、こういう子供たちもいるようでございまして、大変そういう意味では家庭教育ということが大事になってくるわけでございまして、何か聞くところによると、補導センターでも大分そういう親からの相談もあると、こういうことでございまして、そういう意味からして奉仕活動やあるいは福祉教育ということで、この問題を取り上げたわけですけれども、私はここでそういう総合的な人間形成を育成するために、いわゆる自然体験だとか、生活体験を、勤労体験学習というのがありますけれども、そういうものをどんどん前橋市は取り入れてやっていくことが一つの情操教育になるんではないかと、こう思いますので、この辺についてのお考え方を聞きたいと思います。  それから、先ほども道徳教育の中でもお話がありましたが、大変文部省の指導要領の中でも副読本ということが重要視されているようでございますけれども、県のほうでいただきました交通事故の事例集なんかを見ますと、大変子供たちにとってこの副読本を活用する面が非常に大事だと、道徳教育と同時にこの福祉読本もあわせて交通防止の問題も含めて、もっともっと重要になってくるんじゃないかと思いますので、その辺についてももう一度お聞きしたいと、こういうふうに思います。  それから、地域活動については、非常に期待をしておりますので、私も参加させていただきましたこともありますので、いずれにしてもよろしくお願いしたいと。そういう中で、先ほど学習の企業に派遣ということでございますが、その中で人材の登用の問題があるんじゃないかと思います。したがって、この冊子を見ましたけれども、たくさんの方々が登録されておりますけれども、その指導者の育成の面からでも、コンピューターを導入して、そういう情報を入れたものも必要で、そしてまたプッシュしながら、そういうところに派遣してもらう。したがって、そういう制度を充実することも必要になろうかと思いますので、その辺についても十分指導者の育成に努力していく、そういう体制をいち早くお願いしたいし、また企業派遣についてもお話聞くところによると、大きな企業でなければなかなか行けないという面もございますので、そういう点も市民の方々に理解ができるような体制づくりがここで必要になってくるんじゃないかと思いますので、特に私は社会教育指導員という面から、公民館の中であるようでございますけども、そういう方々の拡充も含めて必要になってくるんじゃないかと思います。その辺についてもご決意があればよろしくお願いします。  それから、児童館のことですが、これは前々から我々訴えておりましたけれども、特に児童館の健全育成の拠点として大事な役割を担うことでございますので、この総合計画の中でも書かれております。したがって、これからの実施計画になるわけでございますので、我々は東西南北に一つ欲しいよと、こういうことでいろんなところを視察、現場を見に行ったり、勉強させていただいておりますが、いずれにしても児童館の単独の施設ばかりじゃなくて、複合的な施設で補助をもらいながら、たくさんいろんな形での活用している場面も見ておりますので、その辺については十分要望させていただきます。したがって、本当に児童館も子供たちが創造性を豊かにできるような、そして遊びの場として、またあるいは児童の心を、能力を発揮できるように、大事な拠点でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと、これは要望させていただきます。  それから、保育展のことでございますけれども、前橋にはこれに似たような相談業務あるいは電話相談とか、いろんなことをやっているようでございますけれども、しかしながら情操教育の面から、やはりいろんな交換、交流が必要なわけでございますので、子供さんが特に保育所の地域でのお年寄りの交流だとか、またあるいは市民との交流が非常に大事になってくるわけでございますので、この保育展についてもこれから進めようとする保育所の地域活動、こういうことも十分取り入れてお願いしたいと、こういうふうに思います。この辺について前橋は前橋であるけれども、仙台の中での話をしましたが、そういうものを情操教育の面でこれからも取り入れていくと、こういうご決意を聞いたので、これは要望させていただきます。  自転車の問題でございますけれども、先ほども部長のほうから、関連の法令を見ながらということで、今後の研究課題だということでございますが、本当に憲法で94条の中でもあるいは地方自治法の14条の中でも、この条例の規定の問題が書かれておりますけれども、法の規制の効力という、そういう面から考えますと、大変難しい面もございますけれども、いずれにしても一番大事なことは市民のコンセンサスを図りながら、この条例をつくるということではなかろうかと思います。またあるいは、大きなデパートの中でも、建設省の中での通達の中には、前も提起しましたが、付置義務条例というのがあるわけですけれども、なかなか自転車を置くような場所が小さなお店なんかできないと、そういうふうなこともございますし、前橋市の中の放置自転車を見るにつけて、大変先ほども中村議員のほうからも各駅の中にありましたけど、全体見ますと大変多いわけです。資料も見させていただきましたが、ともかく自転車ばかりじゃなくて、二輪車も対象にしながら処分してリサイクルしたり、また売ったり、そういうことをしている行政の中でも市があるわけでございまして、また条例を規制しながら、あるいはまた駐車場の管理委託という意味で、公社的なものを管理しているところもございます。こういうことを含めまして、この条例の中で十分研究して成果をおさめるような形をお願いしたいと。この辺のご決意があればお願いしたいと思いますが、ともかく一般市民の方が自転車の放置のことについて悩みをしたときに、本当に今土木部長のほうからのお答えでございましたが、商工あるいは都市計、そしてまた生活環境と、こういう形でいろいろ各駅ごとに分かれているようでございますので、非常に窓口がわからないというのが現実にあろうかと思いますので、そういうことも含めまして、十分一本化しながらこの条例の規制も考えて研究していただきたい、このように思いますけども、この辺についてはいかがでしょうか。  それから、駐車場の問題でございますけれども、確かにいろんな施策を通しながら、駐車場を多く取り入れながら、何とか誘導していきたいということで高崎の話をしましたが、これからじゃないかなというふうに感じます。いずれにしても、しかし問題は駐車場がないということでございますので、その駐車場を確保するために、どうやったら中心商店街の活性化するための駐車計画をしていくかと、こういうことが基本でございますので、特に立体化をしていくという話がありましたが、広瀬川の河畔の中でももっと具体的に、例えば都市景観、あそこんとこは非常に広瀬川の河畔大変すばらしいところでございますけれども、今考えてみますと、駐車場のスペースがないわけですから、そういうものをどういうふうに立体して、そして都市景観との関係をするか、そういうようなことも配慮しながら、この辺を進めていただきたいと思いますので、その辺のご意見があればお願いしたい。  そしてまた、中心商店街の中でも、なかなか土地がないということはよくわかります。したがって、あるいは周辺の二中区域あるいは中心商店街を取り巻く周辺整備、そういう周辺地域の中で周辺整備していく必要も、その中から生み出していくという方途も必要になっているわけでございます。したがって、その辺についてもお考え方があればお聞きしたいと思うんすが、特にこの中では私は千代田町の分場だとかあるいは長崎屋跡地、また勢多会館の跡地だとか、駐車計画がそれぞれあるようでございますけれども、どういうふうにこれからを進めていくかが今後の課題ではなかろうかと思いますので、もう一度再度お聞きしたいと思います。以上です。 31 【指導部長(小野塚智勇君)】 4点につきまして、時間もございませんので、お答え申し上げます。  1番の非行防止及び登校拒否等についての家庭訪問の問題でございます。これにつきましては、特に家庭での指導が大変困難な家庭につきましては、従前から要指導家庭援護活動ということで、民生委員さん等を含めました、そういったことで家庭訪問を含めた指導もしておりますし、さらに登校拒否につきましては、本年度から教育研究所の方に2名の相談員を増員させていただきまして、これは学校訪問、家庭訪問も可能であると、そういった体制で目下取り組んでおるところでございます。  二つ目の情操教育関係で自然体験、勤労体験をというお話でございます。これも大変大事な学習でございます。自然体験につきましては、林間学校、臨海学校などで全校の生徒が体験しておりますし、さらに作物をつくったり、草花を栽培したりというようなことの勤労生産学習活動、それから道路、公園の清掃や老人ホームの慰問等、そうした活動をできるだけ積極的に行いましょうということで、熱心に進めているところでございます。  3番目の副読本でございますが、これにつきましては市のご理解いただきまして、本年度から道徳の副読本につきましては3年間で全児童、生徒にわたるようにできますので、これを活用を図ります。さらに、交通安全に関する指導等につきましては、お話のように研究をいただいておりますが、これにつきましては各学級指導、学校での指導、そういうところで活用しているところでございます。  さらに、4番目に先ほどの指導者に絡みまして、社会教育指導員さんを含めました指導者を発掘し、登録し、さらにその活用をというお話でございました。まことにそのとおりでございます。私どものほうでもそれぞれのところから指導者をいただき、さらにその登録制といいましょうか、名簿にどんどんまとめております。さらに、お問い合わせいただいたところには、その中から適当な方をご推薦申し上げると、そういう活動を始めておりますので、ぜひこれをご活用いただくとともに、私どものほうもますます充実させてまいりたいと思っております。以上でございます。 32 【土木部長(近藤丈君)】 条例の制定についての再度のご質問でございますけれども、先ほどもお答えをさせてもらいましたように、関係法令もたくさんございますし、関係する機関もたくさんございます。また、庁内におきましても各関係課にわたるものですから、前向きにこの件については研究させてもらいたいと思います。以上です。 33 【商工部長(田中実君)】 まず、第1点の城東分場のことでございますけれども、これは確かに土地面積が市の土地だけでは十分でございません。したがって、周辺の拡張も含めまして、また都市景観を考慮して工夫していきたいというふうに考えております。  それから、中央駐車場の千代田町分場につきましては、これは勤労者総合福祉センターのオープンに間に合わせるように立体化していきたいと考えておりますが、利用しやすい駐車場とするためには、国道の両側を結びつけることができるならば効果的であるという考え方に立ちまして、地元の5番街におきましても再開発についての研究を進めているわけでございます。また、長崎屋跡地につきましては、当面イベント広場として造成され、利用されているものでございます。中心部の重要な憩いの場、集い場としてそういう方面で当面は十分活用したいというふうに考えています。それから、旧勢多会館跡地の問題でございますが、これはコミュニティマート構想におきましては、弁天通り公園整備計画といたしまして位置づけられているわけでございまして、内容的には駐車場整備、それからコミュニティホール、また広瀬川河畔の公園と一本化した公園の内容というふうになっているわけでございますが、これにつきましては地元の弁天通り商店街が中心となりまして、この具体化の検討を続けてきたわけでございます。公園活用の問題、これは地元と公園担当課との話し合いも何度も行ってまいりました。また、駐車場建設ということになりますと、その資金の調達方法あるいは投資計算、さらには具体的な管理方法なども検討してまいりましたが、また去る62年には勤労者総合福祉センターの建設候補地の一つとして検討されたというような経過もあるわけでございまして、今改めてこの土地の利用方法につきまして、中心商業地の動向、それから再開発の動きも考慮しながら検討しているところでございまして、近く地元商店街、それと市もあわせまして一緒に協議していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 34          ◎ 休       憩 【議長(船津孝君)】 この際、暫時休憩いたします。                              (午後0時06分) 35          ◎ 再       開                                 (午後1時) 【議長(船津孝君)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続行いたします。           (21番 吉田茂君 登壇) 36 【21番(吉田茂君)】 私は、通告いたしました表題3件について順次伺います。  まず、消費税の導入についてであります。今回の消費税の創設については、所得税等の減税を含む現行税制の抜本的改革であり、現在の経済社会の実態に合わせるための施策だと認識いたしております。また、消費税の創設を初め間接税改革の必要性でありますが、これまでの物品税などの個別間接税では、特定のものだけ税にかかる制度であり、課税されるものとされないものとのアンバランスが生じることと、経済のソフト化、サービス化が進む中で、サービス消費がふえているのに、物を中心に課税したため、サービス課税がほとんど行われていなかったと思われます。また、近年では特に所得税のウエートがふえており、サラリーマンを中心に重税感や不公平感が高まっていたことなどから、現行の個別間接税制度の直面する問題を根本的に解決し、所得、消費、資産のバランスのとれた税を確立するためにも所得税などの思いきった税制を行い、一方消費に広く薄く負担を求める税制を導入する必要が生じたものと認識いたしております。このような情勢を背景として、減税先行の税制改革が行われ、消費税の導入が図られましたが、政府みずから認めているように、幾つかの反省点もあるものと思われます。これらの反省点をできるだけ速やかに解消し、不公平税制の解消に努め、来るべき高齢化社会の到来に対応できる税制を確立すべきだと考えるものであります。  そこで、今回提案されております本市の消費税の転嫁に関連しまして幾つか伺いたいと思います。4月1日よりこの消費税が施行されて以後、便乗値上げの問題、下請いじめの問題等新聞紙上でも話題になっておりましたが、本市においても相当の消費税に対する苦情、相談などがあったものと思いますが、市民等からの苦情、相談の状況はどのようになっていたか。まず市民の相談室窓口として、さらに消費生活の窓口として、市の用品の調達として、土木、建築の発注窓口として、さらに商工業者の関連などについて、お聞かせ願いたいと思います。  また、次にお伺いしますのは、国の消費税の見直しについての考え方であります。国は、今消費税について、一つは逆進的な税体系となり、所得再配分を弱めないか。二つとして、中堅所得者の税の不公平感を起こさないか。三つとして、所得税のかからない人に過重な負担を強いないか。四つとして、痛税感が少なく、安易な税率引き上げとならないか。五つとして、物価の値上げとなり、インフレにならないか。六つとして、商品価格に転嫁できるのか。七つとして、事業者の事務負担がふえないか。八つとしては、簡易課税制度などによる消費者が負担した税が納入されないのではないか。九つとして、地方税の減税などで支障が生じないか、以上九つの懸念があると言われております。消費税の見直しを表明しておるわけでございます。このように国は消費税の見直しを現在論議しており、よりよい税制となすべく努力を重ねているものと理解いたしております。この見直しについて、当局としてはどのようにとらえているか、その所見をまずお伺いいたします。  次に、本市の消費税関係条例の改正に当たっての基本的な考え方等について伺います。まず1点目といたしまして、端数整理の方法についてであります。本市は現行料金1万円未満は10円で整理し、1万円以上は 100円で整理するという説明ですが、なぜこのような端数整理の方法を用いたか。  また、すべて切り捨てという転嫁の方法は不公平にならないのか、あわせてお伺いいたします。  3点目といたしまして、外税、内税の区分の方法であります。今回の改正でも見られるように、内外両方の方法を用いておりますが、その区分の考え方についてお伺いいたします。  また、4点目といたしまして、今回改正する条例、規則等は、条例21とその他が4で合計25条例等であります。3月議会での説明では約40の関係条例が消費税の対象として考えられるという説明がありました。その検討した条例等とその結果について、お聞かせを願いたいと思います。  次に、建設工事発注の現況と今後の施策についてお伺いいたします。近年における我が国の経済動向によりますと、ここ数年来の円高と貿易の不均衡などを背景とします内需主導型による経済構造の調整が図られ、産業を中心とした生産企業の需給活動は商品ニーズの対応を基本として、意欲的な活性化を目指して、感性豊かな品質改善に取り組まれ、高級品の供給を主体としながら内需拡大策を図られ、安定的成長の達成が果たされたとも言われております。また、一時期懸念されておりました外圧影響による不況ムードも緩やかながら好調な足取りを示し、今日の経済成長に至ったものと言われております。一方、個人消費面に至っても、消費税問題の影響は一部に見られたものの、整備投資を初め新設住宅の着工戸数では大幅な増加が見られ、特に分譲住宅または賃貸住宅等の急増が目立つ中で、県内の公共事業は国、公団関連についてはやや峠を越えたとも言われているものの、一方では県、市町村における工事の状況では、総体的に前年水準を20%ほど上回ったと経済概況紙に示されております。このような社会経済の情勢を踏まえて、本市の住宅供給の課題について、元年度の総合計画基本構想の資料を見ますと、居住環境の向上を目指して、住宅対策を進めた結果、着実な改善が図られたとあり、また今後の施策におきましても、市営住宅の建設については長期的な観点から新規の団地建設を初め建てかえ工事を推進し、良質な住宅確保を図るものと示されております。なおまた、高齢者や身障者向けの住宅を含めた幅の広い市営住宅の供給に努め、さらには周辺地域のコミュニティと住環境に十分配慮しながら、町並みとのバランスを図り、再開発や民間との協調に努め、既成市街地への立地と人口の定着化を図るということであり、当局の意欲的な施策がうかがえるところであります。これらの諸情勢を踏まえる中で、本市の建設工事発注に伴う手だてとその現況等について何点か伺います。  まず1点としまして、今建設業界で一つの課題とされております工事発注における平準化について。  2点目としまして、昨年来の異常とも言われております労働賃金の高騰による受発注の不調等が話題になっておりますが、本市ではこれらの情勢を判断するとき、適正価格の積算配慮についてはどう対処されるか、その取り組みなどについて伺いたいと思います。  また、3点目といたしましては、年々進む高齢化に伴い建設業界の労働力は減少するのみと伺っておりますが、この逼迫状態を勘案するとき、工事の適正配慮が肝要かと思いますが、どう対処されるか、以上3点についてご所見をお伺いいたします。  次に、イベントホール開設に伴う競輪事業の運営について伺います。今本市では全国各地の注目の的と言われております、前橋公園整備構想の目玉事業といたしまして、多目的イベントホールの建設に着手され、来年5月の完成を目標としながら、着々とその工事が進められ、工程に至っても既に30%ほどの進捗率だと伺っております。また、このイベントホールの完成に先駆けて、このほど当施設の名称をあわせて、ユニークなシンボルマークの募集も広く市民に呼びかけるなど、完成に向けての本格的な準備に取り組まれたと言われております。また一方では、施設利用の効率化を図るべく、イベント誘致の宣伝を初め案内事務局としての機能を有するコンベンションビューローの設立についても官民一体としながら、基本草案を軸としまして開設に備え、事務作業が進められていることは周知のとおりでありますが、また仄聞いたしますと、世界選手権自転車競技大会を初めとし、各種の大会、集会等が相次いで相当数の利用申し込みや予約などが寄せられていると聞いておりますが、前人気も上々だとかあわせて伺っております。この多目的イベントは、県内では初の大型集会施設であり、整備されるすべての機能が十分活用されるよう、今後の運営効果が大いに期待されるものであります。一方、このイベントホールのメーンをなします競輪事業につきましては、長年にわたり本市の自主財源確保の面で、唯一の公営事業として大きな役割を果たし今日に至っております。無論その影には多くの市民を初め、各地からの競輪愛好者の協力に支えられてきたことは周知のとおりであります。この施設の完成に伴う今後の事業運営についてまず伺います。新設されますこの競輪場の設備内容を資料で見ますと、走路の延長が 333メートルとあり、通称33バンクと言われており、現行の走路 400メートルから比較しますと、かなり短縮されるということであります。この走路の変わることによって、一部の愛好者に聞きますと、競走内容は現行と異なり、かなり安定したレースの可能性が考えられるとか、これを可とするという者。また一方では、競技に刺激を求める者、つまり一獲千金型の愛好者についてはこれを否とするとか、愛好者の間では可否の2論をめぐって、来年の開設を今から心待ちにしているとも言われております。このような愛好者のさまざまな期待感に対して、満足のできる運営配慮が望まれるわけでございます。これらの事情を踏まえての本事業の運営状況と今後の取り組みについてまず伺いたいと思います。  次に、まず1点としまして、現行の事業実績とその推移状況についてであります。  2点としましては、新施設における運営手法と今後の見通しとその抱負などについてご所見をお伺いいたしまして、第1回の質問といたします。 37 【市民部長(舩津正作君)】 消費税に対します相談状況につきまして、私のほうからお答え申し上げたいと思います。  まず、市民相談係で受け付けたもの、それから消費生活係で受け付けたもの、その他各用度、建築、商工部とあるわけでございますが、それらにつきましてご報告申し上げたいと思いますが、市民相談係で受け付けたものといたしましては、消費税の仕組みに関するものというふうなことで12件あったわけでございます。これは、特に消費税の関係につきまして周知、PR期間の関係等もございまして、消費税はどういうもんだろうか。それから、消費税と物品税の関係を知りたい。それから、消費税と飲食税の関係、そういった消費税の仕組みに関するものでございます。これは、消費税の施行前、1月から3月で9件ございまして、その後3件あったわけでございます。内容については今申し上げたような関係でございます。次に、消費生活係で受け付けたものが10件あるわけでございます。そのうち消費税の仕組みに関するものが10件ございました。その他便乗値上げに関するものが5件ですかありまして……消費生活係で受け付けたのが10件でなくて15件でございます。そんなことで便乗値上げが5件でございました。これらの関係につきましては、4月以降につきましてはそういった苦情等もなかったわけでございます。  なお、市の用品調達の関係の用度課であるとか、土木、建築の発注窓口になっております建築課であるとか、商工業の関連いたします商工部関係につきましては、特段相談というのはなかったようでございます。以上でございます。 38 【総務部長(関口和雄君)】 続きまして、消費税にかかわる質問の4点についてご答弁申し上げたいと思います。  まず最初に、国の見直しのことでございますが、今回の消費税制度につきましては、導入に当たっての準備期間等が短かったため、国民に対するアピールの不足等や十分なコンセンサスを得られないままにスタートしたことなどから、導入に対する反発が出たものと思っております。確かに九つの懸念等についての苦情や相談があることから、国は見直しをするようでございまして、さきの国会におきましても、総理みずから税調への見直しについての検討を指示するとの答弁もあったわけでございます。しかし、今回の消費税の導入は、長年にわたる税財政の論議を踏まえまして、従来の税制の持つひずみを是正するとともに、高齢化社会、国際社会化していく中での日本の将来を展望しての国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化を図るために、どうしても必要な税制であると国では説明をいたしているところでございます。この見直し論議につきましては、最近の情報といたしましては、実際に見直しを行うのは、税制が一巡する来年5月以降となりますけれども、問題のポイントは早くチェックする必要があり、本年7月からでも政府税制調査会におきまして準備をしていく方針であると聞いております。したがいまして、今後この政府税制調査会の動向を注意深く見守っていくとともに、九つの懸念が解消されまして、真に国民に理解される税制となりますよう願っております。  次に、本市の用いた端数整理の方法についてのご質問でございますが、端数整理につきましては、市民の方々の負担をできるだけ軽減したいという考え方で意を用いた結果と、1円単位の料金徴収は、支払う利用者と徴収する市側の利便性を考慮いたしまして、このような方法が最もよい方法と考え、端数の整理を行ったものでございます。また、すべて切り捨てで整理を行いましたのは、便乗値上げと誤解を招かないように配慮したものでございまして、ご理解を願いたいと思います。なお、県及び他市におきましても本市同様の端数整理を行っております。  3点目の外税、内税の区分の方法についてのご質問でございますが、市の料金につきましては、内税の統一料金設定が利用者の側から見ますとわかりやすく、好ましいものと考えており、この方針で検討を行ってまいりました。しかし、細部にわたり研究を行った結果、量等による料金を徴収するものについては外税にすることが、消費税の公平な転嫁になると考えまして、ごみ処理手数料、公園地の露店、物品預かり所、工業用水使用料などにつきましては、外税として整理をさせていただいたものでございます。  第4点目のいろいろ検討した結果についてのご質問でございますが、今回改正をお願いいたしました件数は条例21件、規則等4件、合計25件となっておりますが、2月以降検討しておりました条例等の件数は、ただいまお話のありました40件を超えております。しかし、その内容は単純な項目でも 1,000件を上回っておりまして、膨大な作業量となりました。この結果、今回改定をお願いするもの25件、端数整理の結果、改定据え置きとするもの6件、3月議会において改定を行ったもの3件、非課税のもの等13件となっておるところでございます。以上でございます。 39 【建築部長(桑原幸夫君)】 建設工事発注の現状と将来の施策についてお答えを申し上げます。  まず質問の第1点が、建設工事発注の平準化の対応の方法ということでございます。ご案内のように、建設工事は土木、建築あるいは造園、またこれにまつわりますところの附帯設備工事業者、いずれにいたしましてもこの業界に関連するものにつきましては、計画生産性が甚だ難しい困難な事業であるというふうに私どもも認識をいたしております。プレハブメーカーを除きまして、いわゆる完全な受注型産業ということでございます。それに加えまして、労働力の集約型産業でもございますし、またお天気左右型でもございます。そして、現場が絶えず定着性のない移動型の産業であるということで、大変特色のある、極めて発注者の意図に基づきますところの注文生産ということで、大変工期につきましても左右をされる産業というふうに認識をいたしておるわけでございます。それだけに工事の平準化ということにつきましては、かなり意を用いませんと、これは大変なことになるわけでございまして、良好な施工の確保であるとか、あるいは良質な社会資本のストックの問題、加えましてそれの管理監督する私どもの立場、それから経済のレベルから見ましてのコストの安定というようなことを考えますと、いずれにいたしましてもこの発注の平準化ということが、いかに大事かということがうかがい知れるわけでございます。公共団体の発注時期というのが、補正予算を含めまして大体後年度にいくというのが今までのスタイルでございます。残念ながら会計年度独立の原則というものもございますし、議会でご承認をいただきました予算を計画から設計に入り、そしてそれを現場に移していくというような作業になりますと、大体夏を過ぎてしまうというのが、今までのスタイルであったろうというふうに思うわけでございます。最近は特に工事が大変大型化してございますし、また大変建物そのものあるいは工作物そのものも、社会的な要請の中からかなり高度化されてきているということの中から、でき得ることならば前年度に設計をいたしまして、そして4月早々この工事の発注というようなスタイルがとれればいいわけでございますが、なかなか公共工事の場合につきましては、設計計画の段階から国の承認とかあるいは手続、内示というようなことがございます。したがって、大変対応としては難しいわけでございますが、現況の特に専門労務職の完全な払底ということを考えますと、これは軽々にやはり処するべきではないというような認識に立っているわけでございます。  最近の状態を見ますと、幸か不幸か国におきましても国の財政事情でございますが、債務負担、継続事業というようなものもありますので、大型のものにつきましては、2カ年ないしは3カ年でやるというようなことになってきておりますので、そういう点ではややこの平準化が図れるのかなというふうに思っている次第でございます。したがいまして、議会でいろいろご論議いただく中で、できれば計画とか、設計というのは前年に早目に対応できるものはしていくと。そして、次年度におきましてそれを着実に工事に移していくというようなスタイルが考える時間もございますし、あるいは業者のサイドにおきましても、労務の手配あるいは材料の手配、あるいは施工の順次、こういうものにつきましてはかなりうまくいくんではないかというふうに考えておりまして、いろいろ入札審査会、助役をキャップでございますが、この中でこれからも継続的に研究を重ねてまいりたいというふうに考えているわけでございます。  それから、二つ目の適正単価によります発注にどう配慮し、どう対応するかということでございますが、これにつきましては私ども非常に科学的あるいは工学的な積算システム体系というものを考えておりまして、絶えずその中でもバリューエンジニアリングと申しまして、いわゆるコストをどうするか、それを科学的にどう処理するか、あるいはTQC、最近盛んに叫ばれておりますけども、トータル・クオリティー・コントロール、これらも我々事務の中に導入をいたしまして、いろいろその経済効果を上げつつ積算体系を組んでいるわけでございます。しかしながら、最近の一貫したシステム積算の中におきましても何か異常な、異常と言いましても大都市圏が主でございますが、異常なやはり価格の高騰というようなことがございまして、これも例えば関西から以南につきましては、こういうことはないようでございますけれども、リゾートを持つところ、あるいは大都市圏域のこの東京圏域におきましては、かなり労務がここで高騰しているというようなことでございます。これは、需要と供給のアンバランスから来ることでございまして、今の国内の内需拡大ないしNTTの民活導入、そして外圧に対しても内需の拡大をしていこうというようなことの中から、公共工事を含め民間工事もかなり出ておるわけでございまして、そういう中でいわゆるコストというものがかなり上がってきているんじゃないかというふうに思います。これが恒常的かあるいは一時的な問題であるか、少しこれは様子を見ませんとぐあいが悪いわけでございますが、いずれにいたしましても前橋市におきましても数件落札を見ないというものもあったわけでございまして、数度の入札の中で体験をいたしているわけでございます。私ども実勢価格は実勢価格として、やはりこれをまともに受けとめませんと、工事を実際にやる例えば立場の者といたしましては、工事の完遂がかなわないわけでございます。あるいはそこが良質のストックにつながらないということにもなるわけでございますので、適正単価ということにつきましては、絶えず物価版等のデータも整理をしながら対応を実はいたしておるわけでございます。特に最近の単価の高騰につきましては、労務を主体としたものがかなり支配的な要素になっておりまして、特に建築にしろ、土木にしろあるいは橋梁にしろ、骨格をなす、いわゆるステルトンをなすようなものがすべて上がってきている。鉄骨、鉄筋、それから型わくというような人の手間をたくさん要するもの、工場の中でプレハブ的なファブリケーターの中で済むようなものについては、それほどのものはないはずでございますが、現場、加工等を含めました積み上げ価格が上がってきている。そういう複合単価にそれが影響が来ているということでございますので、これにつきましても私ども実勢価格を十分とらえ、考えて対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。  それから、3番目の適正工期設定への配慮ということでございますが、これやはり労働力のいわゆる高齢化あるいは絶対量の不足、一時的にも起こっているわけでございますので、こういう点の対応からすれば、やはり省力化をどういうふうに現場の中で図っていかなければならないか。省力化設計はどうあるべきか、あるいは省力化の施行はどうあるべきか、これはやはり官民あわせて検討、研究をしていかなきゃならない大きな問題である第1番目でございます。二つ目といたしますと、やはり設計の簡素化、それから施行の簡素化、これらは先ほど申し上げましたVEなり、TQCの中でやはり考えていくというような対応を、私ども業界の中へ入りまして、いろいろこの点については詳しくお話をし、そして協力を求めてきているところでございます。それから、三つ目はやはり迅速施行化をどう図っていくかというようなことでございまして、いろいろそれは設計の段階から細かい手当てが必要でございます。いずれにいたしましても、早期発注をするという平準化の問題、1番の問題とかなりリンクする話でございますので、この点をやはり十分検討に検討を加えまして、これからの社会資本の充実に万遺漏のないように十分検討をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。以上でございます。 40 【競輪事務所長(本多稔君)】 競輪事業の現況からお答えをさせていただきたいと思っております。  今日の競輪界においては、全国的に国内経済の好況に支えられておる関係から、一時期大変売り上げ等が低迷した時期がございました。これを幾分なりとも明るさが取り戻しできたかなと、こんなような感じがしております。そこで、前橋競輪にあってはどうか、こう申し上げますと、全体の入場人員では61年度が77万 1,562人、62年度にあっては78万 7,830人、63年度にあっては80万 4,785人ということで、ほぼ入場については横ばいかなと。しかし、売り上げを見ますと、61年度にあっては 316億 2,164万 300円、それを前年対比で見ますと 106.8%、それから62年度でまいりますと 354億 8,888万 4,400円、これを対比いたしますと 112.2%、さらに63年度にあっては 392億 695万 4,400円、これに対しますと 110.5%と、いずれも順調に推移していると言えるかと思います。この原因ということでございます。本場では若干伸びてはおるんですが、やはり何といいましても館林場外、情報通信網等の飛躍的な発達によりまして、それとあわせまして施設の改善をたび重なってやってまいりました。そういったことから、ファンサービスがより一層向上したと。従来の本場型から場外型に移行してきたかということとあわせまして、地域ファンへの定着が図られたというようなことが言えるかと思います。そういったことで、これから新しい新設に入ってまいるわけでございます。  その運営関係についてでございますが、今度の新競輪場は屋内でということでございます。新しい時代のレジャーとして、ファンのニーズにも十分こたえられ、天候、それから特に降雪というような問題についても、選手はもとよりファンともよい環境の中で競走ができ、また観戦ができるということによって、安全なレースの提供がファンに対してできることから、入場人員もさることながら、売上額においても好影響を及ぼすのではなかろうかと、こんなような考え方を持っております。それによりましての収益確保にもつながってまいるということが考えられます。先ほどちょっとご指摘もありました周長 333メーター競走路、いわゆる先ほどお話が出ました33バンクでございます。確かにいろいろとご意見がございました。そこで、私どもこの計画に際しましては、中央関係団体の専門的に立場にあります関係者によりまして検討機関を設け、最近の競走形態が大変多様化してきているというようなこと、あるいは選手の動きを身近に見たいというようなファンの心理、さらには配当の動向、落者失格等の事故発生率等、いろいろとその機関で検討をいただいたわけでございます。その結果、競走の公正、安全な競走を損なうような具体的な要件は見当たらないというような結論をいただいてございました。そういうようなことを踏まえまして、これからの新しい競輪場においては、競走そのものが一段とレースが多様化してくるであろうと。さらには、スピード化してくるであろうというようなことが考えられます。こういったことに対応すべく競走路にしたり、あるいは新しい競輪場づくりに、マスコミ等を通じましてPRに努め、お客さん方の1日を楽しく愉快に過ごしてもらえるような場所づくりにしたいもんだということで、一層の努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。  なお、新設は多目的ということから、使用する各種催し物との日取りの問題がございます。もちろん競輪開催の日取りとの調整が大変重要になってくるかというふうに考えております。そこで、コンベンションビューローあるいは申し込みいたします関係団体とも事前協議を十分に行いまして、有効的な利用が図られるように努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。 41 【21番(吉田茂君)】 再度お伺いさせていただきます。  ただいまは、消費税関係につきまして転嫁後によります苦情問題の状況などを伺ったわけでございます。そこで、この苦情に対する処理の方法と申しますか、当然この苦情問題については市民側に立っていろいろと受けとめなければならないと思われるわけでございますけれども、この対応等についてはどんなふうに関係者では行ってこられたか、まずその辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。  なお、条例改正の件ですけれども、先ほどの答弁を聞きますと、殊のほか細かいところまで配慮されながら、転嫁にご努力された経緯がよくうかがえます。特に市長さんを初め関係職員さんの一方ならない努力の経過がうかがえるわけでございまして、一応敬意を表しておきたいと思います。  なおまた、今回の消費税関係によります料金の改正問題についてでありますけれども、今年途中である10月1日からということでありますので、適用日前に申し込みやあるいは契約をしたのがあるものと思いますけれども、そこでまず伺いますが、例えば市民文化会館を4月に申し込みをし、またこれを使用するのが10月2日以降だったとします。このような場合、既に申し込みを済ませた人には不利益を生じるんじゃなかろうかという懸念があるわけでございますけれども、このようなことについてはどう処理されるか、この辺もひとつあわせてお伺いいたしたいと思います。  次に、建設工事の発注に関する諸問題についてでございますけれども、工事の発注の平準化を初めあるいは適正価格の積算、また工程等の問題でございますけれども、いずれにいたしましてもこれらの諸問題は押しなべて申すならば、やはり建設産業への労働力の不足が原因だと言っても過言でないような気がいたすわけでございます。その労働力不足の要因、つまり労働力の高齢化あるいは生活体系の高揚と申しますか、若い就労者がなかなか確保できない。これが今業界での大きな悩みとなっておるわけでございます。このような業界の窮迫した事態を考えますと、その解決策と申しますか、手はずが何かあるかどうか、もう一点これをお伺いいたしたいわけでございます。  また、今日のこの労働力不足については、全国的なこれは一つの大きな課題になっておりまして、首都圏におきましては、言っていいか悪いか大変戸惑ったんでございますけれども、発展途上国からの不法ビザと申しますか、何の保証も取りつけていない労働者が建設産業に、あるあっせん業者からいろいろと派遣されているというふうな内容も新聞や何かで見させていただいております。これらのことを考えますと、これを国、県または市の範囲、合法的な受け入れ方法、こんなことが考えられれば大変ありがたいわけでございますけれども、当然これは国際レベルの問題でございまして、国政で大きな一つの課題として取り上げてもらわない限りは無理な話かなという感じもいたします。しかし、将来的な展望を考えますと、これから行政あるいは企業等の一体となった協議の中で、こうしたことも国に要請する必要があるんじゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。これらについても何かお考えがありましたら、ひとつお聞かせいただければありがたいと思います。  次に、競輪事業でございます。先ほどもいろいろと多目的機能云々ということでお伺いしました。聞いてみますと、大変入場人員の推移あるいは売り上げの推移もやや上回るという上昇ぎみな感じで一応横ばいかなという感じもいたします。いずれにいたしましても、あれだけ立派な施設でございます。これからの週休2日制だとか、あるいは非常に今家庭サービス云々という時代で、いろんなファン層も変わってきたと思います。そこで、ひとつこれは私先日の新聞見させていただいたんですけれども、伊勢崎オートでは既にこのレースの多様化に対応、夏場をしのぎやすい環境でファンニーズにこたえるというふうな言い回しから、新規ファンの拡大というふうなねらいから、ナイターを今月の2日から実施したというふうな記事が載っております。そこらにつきましてどう受けとめているか。また、前橋のこの屋根つきのいわゆる施設で、前橋でもそうした方向を今後考えていくものかどうか、そこらをひとつお聞かせいただいて2問目といたしたいと思います。 42 【市民部長(舩津正作君)】 消費税の相談に対します対応につきましてお答え申し上げたいと思います。  消費税に関します相談状況につきましては、月ごとにまとめまして県民生活部の消費課のほうに報告をさせていただいているということでございます。県はその報告に基づきまして、物価ダイヤルに寄せられます苦情などによりまして、消費税の適正転嫁を徹底するように、特に苦情の多かった業務を担当しております課に対しまして、消費税の適正転嫁するようなことで要請をしておるというのが実態でございます。また、県の物価モニターや経済企画庁の物価モニターの調査によりまして、特に苦情の多かった10品目を対象にいたしまして、3月と4月の価格、それから消費税の転嫁方法、それから消費税の表示の方法等につきまして調査をいたしておりまして、物価の監視をいたしておるということでございます。また、本市におきましても消費生活安定推進会議がございますが、この委員さん40名おりますが、その40名をもちまして物価の監視、生活必需品等につきましての価格の調査を現在させていただいているということでございます。以上でございます。 43 【総務部長(関口和雄君)】 第2点目の年度途中での改正によりまして、既に申し込みを済ませた方あるいはその他の利用者に混乱が生じないようにということでございますが、ご指摘のことにつきましては、市といたしましてもいろいろと配慮をいたしたところでございます。これらの心配のあるものにつきましては、墓地使用料、納骨堂の使用料、市民文化会館の使用料、陸上競技場使用料、庭球コート使用料などが考えられております。この対応策といたしましては、10月1日までに契約申し込みがあったもので、所定の手続がすべて完了したものについてのみ現行料金で利用していただくなどの措置を講じていきたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、消費税転嫁にかかわる料金の改定について、市民の方々に混乱の生じないよう十分配意をしていきたいと考えております。 44 【建築部長(桑原幸夫君)】 工事の受発注の労働者の特に高齢化、それから就業率の低下、こういう問題が深刻化しているという問題でございますが、確かにこの建設産業を真剣に下支えをしていただいております専門労務の関係でございますが、これにつきましては全国現在52万社、 530万、就業比率でいきますと9%建設産業が位置づけられているわけでございますが、その中でも年々歳々若年労務者、これが不足をしてきております。もちろん建物も社会資本の充実という中から、大変大型化、肥大化しておりますけれども、それにつけても中途採用者が多いと、この世界におきましては特にこれが多いということでございます。それは原因といたしますと、いろいろ考えられますけれども、特にこの労働環境の貧弱さ、これが確かにあろうかと思います。近代産業の一つであります建設産業でございますけれども、まだ古い時代の因習と申しますか、慣習と申しますか、これから完全に脱皮がし切れない。長い生活の歴史はあるわけでございますけれども、古い体質からなかなか抜き切れない。そういう問題が一つあるかと思っております。国におきましても、かなり建設関係の重立った方とか、あるいは官界、財界、いろんな方が入りまして、この労働問題につきましていろいろ諮問をいたしまして、ある線を見出す努力はいたしておるようでございます。しかしながら、なかなかこれにつきましては難しい問題があるようでございます。雇用の関係につきましては、特に給与の関係であるとか、休暇の関係、労働時間、健康保険、失業保険、こういうものもございますし、またやりがいがなかなか認めてもらえない。大変意識は持つんでございますが、そういう点が認めてもらえないというような問題、あるいは社員の福祉の問題、組織の近代化、こういうものがやはり労を多くしてむくわれないところに魅力がないんじゃないかというふうに言われている原因の一つでございます。  話は西ドイツになりますけれども、西ドイツのレーリングとかあるいはゲゼレとか、マイスターとか、いろいろ職能があそこは高いところでございまして、日本もかつては棟梁という非常にすばらしいことが位置づけられていまして、同じように社会的な地位があったんでございますが、なかなかこういう難しい面倒な仕事は今の若い人は手を出さない。これは、教育を西ドイツのように若いときから専門分化するものと、あるいは普通の事務と分かれると。そして、その職能を持った者については大学卒と全く比肩できる。こういうようなやはり体制を国としてもつくっていかなきゃならないだろうと、こんなふうに私も思います。寄り寄りこれにつきましては建設界の方々と絶えずお話を重ねながら、そして官界も努力する。また、業界にも努力してもらう。そういうことであすのすばらしい日本を築くために頑張ろうじゃないか、こんなことを盛んに論議をいたしておるところでございます。  それから、二つ目のことでございますが、大変難しい問題でございまして、特に教育習慣とかあるいは言語とか、信条とか、生活習慣がみんな違う方々が仮に入ってくるということになりますと、これも西ドイツの例でございますが、トルコが確かに入りまして、大変難しい私は社会環境を創出したということを前に聞いたことがございますが、いろいろ国籍の違う方が入ってくるということになりますと、研修の時代はいいんでございますが、それが恒常的に定着するということになりますと、今の失業問題なかなか日本うまくいっておりますけれども、そういう雇用の関係もなかなか難しい時代になると思っております。しかしながら、これからの建設産業の実態を見ますと、大型のプロジェクトの中には外国企業、産業が入ってくる。そういうコントラクターが入ってくる。こういう時代を迎えておるわけでございますから、これらにつきましても折に触れ、時に当たって国のほうとあるいは県段階とも十分協議をしながら、みんなでこれを考えていく、こういう時代に来ているというふうに考えております。いずれにいたしましても、建設業はソフトあるいはハードにかかわらず、これから真剣にやはり考えて対応していかなきゃならない大きな曲がり角に来ているというふうに思っておる次第でございます。 45 【競輪事務所長(本多稔君)】 ナイター競輪のことでございます。先ほどお話が伊勢崎の例でありました。大変伊勢崎においては売り上げの向上策ということで成功裏に終わったというようなお話を聞いております。そこで、前橋ではどうかということになるわけですけども、事故防止の面からの警察当局の問題、それから住民への周知等のいろいろの問題がございます。そういったことの合意を前提といたしませんと、なかなか事が運ばないというようなことでございますが、せっかくのご提言でございます。将来の検討課題とさせていただきたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。 46 【21番(吉田茂君)】 時間でございますので、適正な配慮を要望いたしまして終わります。           (18番 岡田光一君 登壇) 47 【18番(岡田光一君)】 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  農業振興について3点質問させていただきます。農産物の市場開放の影響、企業の海外進出やアジア諸国の追い上げによる地場産業の不振などから、日本農業の不振はますます拡大してきています。その要因は、余りにも工業製品の輸出に頼り過ぎている経済貿易構造に問題があると思います。6月8日正式決定されました麦価は4年連続の引き下げとなり、米価も7月末ころ答申が出される運びになっております。畜産関係も2年後に来る自由化で関係する農家は不安を募らせています。本市は、昭和45年農業振興地域の整備に関する法律により農業振興地域を指定、その面積は 6,467ヘクタールとなっていました。昭和63年 5,858.5ヘクタールとなり、その間約 600ヘクタールの農用地面積は減少しています。本市は昔から二毛作を主体とし農業経営に従事し、米、麦が生活を支える柱となっていたことは事実であります。農業総生産額から見ても、米、麦合わせ9億円も減少し、全体の総生産額の割合も21.5%に落ち込んでいます。農家人口も3万 4,312人、世帯数も 7,260戸、耕地面積 5,644.4ヘクタールとなり、毎年減少し、今後この傾向は続く状況にあります。安定した農業経営を施行するために、農業経営者がどうしても必要です。  そこで、まず農業後継者対策についてお伺いをいたします。農業後継者層である16歳から29歳の階層が大幅に減少し、反面60歳以上の階層は増加をしています。この原因は何であるか徹底的に究明する必要があると思います。平成元年度予算でも、農業後継者対策の一環として、仲人さんに対する手当の問題で若干の前進はあったものの、特効薬は何らないのが実情であります。今日までの対策はどのようにされましたかお伺いをいたします。  次に、食糧の安全性の問題であります。農水省が5月末に消費生活モニターを使って調べた結果、輸入牛乳を買わない理由の圧倒的トップが安全性が心配だからということでした。安全性に対する消費者の意識は過敏なほど関心が持たれています。消費者からは、米にも農薬が含まれているのではないかという質問もあります。日本の高温多湿な風土から、米生産について年5回か6回の農薬散布が必要であるとも言われています。第6回食糧農業問題シンポジウムでは、外国の農産物は危険であるという視点から、食糧の安全性について討議されました。そこで、本市において米、畜産、野菜など食糧の安全性からいかなる対策をしていくのかお伺いをいたします。  次に、地下水対策についてお伺いいたします。日本の国土は狭く、川は急勾配のために、降った雨水はほうっておくとすぐに海に流れてしまいます。この水を国土に保ち、私たちが利用できるようにしているのがダムや森林や水田です。日本の森林の保水量はダムの16倍、水田はダムの 2.7倍に当たる貯水量を持っていると言われています。こうした大きな力を持つ森林や水田の荒廃をこのまま放置したら、水不足や大洪水に見舞われるし、私たちの生活をも脅かされることにもなりかねません。都市化の進む中で道路はもちろん、駐車場、公園、個人の庭まであらゆる場所の舗装化、これによってU字溝や排水溝を押し流し、地下水に浸透する水は極めて少ない状況にあります。水田作においても、年々ふえる減反率は3割の壁を超えています。転作奨励から大豆を集団作付している場所もかなりあります。ご存じのように、大豆は水をかけることができません。減反問題から起こる稲作と大豆のかかわりは一つのひずみと言わざるを得ません。そこで、私は地下水保全に向けた行政サイドの今日までの対策をお伺いいたします。  次に、国際化に対応するまちづくりについて3点お伺いします。近年の文化や経済活動の発展、高速交通による市民の生活は年を追って国際的なかかわりを深め、地域社会の中でも急激に進展をしています。こうした中で、国際化社会に対応したまちづくりも重要な課題の一つとなっています。第四次総合計画でも明らかにされています、街路地表示、交通表示などローマ字を併記し、案内に当たる計画もされています。本市には3月末現在 1,115名の外国人の人々が住民登録をされています。その国の数は25カ国に及び、まさに国際色豊かな市であります。  そこで、第1点目として、義務教育、高等学校の外国人在校生数と、外国人子女にどのような指導を行っていますかお伺いいたします。  2点目につきましては、教育、医療はどのようになっていますかお伺いいたします。  3点目につきましては、これら外国人の子女に対し教室を切り離しての別枠での国際学級とか、学部を併設した教育の実施の考え方はおありでございますかお伺いいたします。  4点目といたしましては、市営住宅入居希望者の取り扱いについてお伺いをいたします。  次に、水質保全と出水不良地区の解消についてお伺いをいたします。本市の水道水源はその75%が地下水に依存をしています。近年進行している水質汚染に対する検査、管理体制の状況についてまずお伺いをいたします。  次に、地下水の枯渇、水質の悪化などによる井戸の休止している状況がありますが、新たな水源、井戸を開拓する必要があるのではないかと私は思っていますが、当局の考え方をお伺いいたします。  出水の関係でございますが、特に6月は水の需要が増大をする時期でございます。出水不良地区の解消について、その具体的な対応についてお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。 48 【農政部長(吉田実君)】 厳しい農業の環境の中で、後継者がいないというようなことでございますが、その後継者対策につきましてどういう対策を講じてきたかというご質問でございます。この後継者が育たないということで、大変頭を悩ませているところでございますが、各農業団体あるいは関係機関等といろいろ協議をして、後継者の対策を考えているところでございますが、なかなかいい対策がないわけでございます。対応といたしましては、現在農学校の生徒を対象にいたしまして優良農家の見学等を通しまして、就農意欲の向上を図ったり、あるいは就農候補者をあるいは保護者等の合同相談所を設けまして、就農の推進を図っているところでございます。続きまして、農業研究発表大会等いろんな大会に参加を要請をいたしまして、知識の向上、視野の拡大等を検討しているところでございます。また、小学生を対象にいたしまして、甘薯の苗を配り、その栽培を通じまして農業に親しみ、あるいは理解を深めるための体験学習等を実施しているところでございます。それから、新規就農者の激励大会、前途を祝しまして仲間との連帯感を図るために、そういう激励会等も開催をしているわけでございます。あるいは農業大学講座を開催いたしまして、後継者や知識、技術の向上、さらに企業感覚の要請等も図っているところでございます。  第2点目の農作物の安全性の問題でございますが、農作物につきましては品種の選定については、耐病性のものを選ぶということで指導をしているところでございます。米の問題でございますが、木瀬農協等では今年度大々的にアサノヒカリを採用いたしまして、アサノヒカリの長所といたしましては、縞葉枯病に強く、あるいは白葉枯病、いもち病等にも強いというようなことでございまして、本年度県の奨励品種になったわけでございますが、幹が強く、多収で米質もよいというようなことでございます。ただ、こういう品種につきましても短所がございまして、不発芽の心配が若干あるようでございますが、そういう点につきましては普及所、食糧事務所、経済連等といろいろ協議をいたしまして、防除に当たっていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。このアサノヒカリにつきましては、低農薬栽培が可能だという話も聞いておりますので、今後こういうものの品種を選びながら推進をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。このアサノヒカリにつきましては、2回ぐらいの消毒で大丈夫だろうというような意向でございますので、今後こういう問題を進めていきたいと、こんなふうに思っております。  3点目でございますが、地下水問題の件でございますが、農村における都市化が進みまして、近年農地におけるまた土地利用の変貌もございます。地下水の涵養の一翼を担っている水田も、米の減反等でかなり地下水に影響があろうかと、こんなふうに思っているわけでございますが、近年水需要は経済の発展とともに増加の一途をたどっておるのが現況でございます。しかし、地下水の保全については国民の義務でもありますし、また義務であるということを認識しながら、何らかの対策が必要だろうということで、農政部のあるいは市の所管部で今現在工事やっている水路につきましても、地下水涵養できるような形というようなことで、水路ののり面保護等につきましても、柵渠だとか、あるいは穴あきのU字溝等を利用しまして、地下に浸透できるような方法を考えて現在やっているところでございます。また、群馬用水等でも赤城山ろくに降水のあったものを貯水するというようなことで、現在赤城の沢等で今調査計画をしているところでございますが、かなりのダムをつくっていこうというようなことで、そういうことによっての地下水涵養を図っていきたいというのが現況でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 49 【指導部長(小野塚智勇君)】 次に、本市の小中校に在籍しております外国人の子女がどのくらいいるかということに関しました三つほどのご質問がございましたので、申し上げますが、本年度5月1日現在の調査によりますと、前橋市内の小中学校には外国の籍を持つお子さんが56名在籍しております。その中で比較的多い国の方を申し上げますと、中国国籍の方が広瀬小に18名、広瀬中学校に9名、それからベトナム国籍のお子様が大室小に4名、荒砥中に5名、その他の20名の子女につきましては、いろんなところの学校に入っているというのが現状でございます。  それから、続きまして、こういった方々に対する教育費の問題、教育扶助の関係かと思いますが、医療費及び生活保護につきましては、また福祉部のほうからお答えいただきますが、学校教育課のほうで取り扱っておりますいわゆる準要保護の扱いにつきましては、前橋の一般の子供と全く同じ扱いでございまして、現在ベトナム国籍の方小学校で3名、中学校で4名、それから中国国籍の方で小学校で10名、中学校で5名、以上の方が準要保護の扱いということで補助させていただいております。  それから、3番目のご質問の教室を別枠にというお話でございますが、今申し上げました外国籍のお子さん方の中で特に日本語が全くわからないとか、非常に不便である。そういった方が何名か急にこちらへお入りになった方にはおられます。そうした方のためには、それぞれの学校で個別なお手伝いをできるように努力しておりますが、特にご家族ともどもある程度の数もたくさん一度においでになり、ご家族も日本語が本当に不自由だというふうな方がおりますので、そうした方のためには現在広瀬小学校と広瀬中学校に日本語教室という教室を置きまして、国のほうの施策と相まちまして、先生を派遣していただいて、日本語並びに日本の生活に関する指導のお手伝いをさせていただいている、そういう現状でございます。 50 【福祉部長(矢崎祐一君)】 ただいま指導部長さんのほうからお話がございました外国人子女に対するところの今のお話ですと、準要保護世帯の方々の教育費等の関係に絡んでということでございますので、特に福祉の面から見ました生活困窮者と申しますか、そういうような関係になろうかと思いますので、医療費と申し上げますと、本来ですと国民健康保険課のほうからのお答えになろうかと思いますが、福祉サイドで考えて申し上げたいと存じますが、ご承知のとおり我が国におけるところの社会保障制度というのは、原則的には国籍等を問わず、どの外国人でありましても日本国民と同じような保障を行っているところでございます。ご質問の外国人に対するところの医療保険あるいは医療扶助等につきましては、健康保険法によるところの厚生大臣が定めた診療報酬の点数によって措置をするんだというようなことで、私どもが福祉で扱っております生活保護法によるところの医療扶助においても全く同じでございます。ただ他法優先というようなことも保護をする場合にはございまして、例えば結核予防法だとか、精神保健法だとかというようなことで、他の法律によって医療費が全額公費負担になるというようなものにつきましては、福祉のほうではこれが重複しないように支給はしていないわけでございます。そのほかに当然小中学校等で行っている準要保護世帯の教育費につきましては、同じように生活保護法の中で教育扶助というものがございまして、同じような方法で支給をしているところでございます。参考までに、現在外国国籍の方の中での世帯でございますが、6世帯でございます。いろいろ中国からの帰国者云々というようなこともございますけれども、日本人残留孤児というような形で帰ってきた日本国籍の方もいらっしゃいますけれども、純然たる外国籍というようなことでは、6世帯で現在15人ほど福祉のほうで援助をしているというのが実情でございます。以上でございます。 51 【建築部長(桑原幸夫君)】 公営住宅に応募が外国人としてできるかどうかということでございますが、これにつきましては54年の9月21日に国際人権規約というものが制定をされまして、それ以後昭和55年の2月でございますが、住宅局長名をもちまして各都道府県あてに、外国人の公営住宅の入居に関する通牒が来てございます。これを概略申し上げますと、公営住宅の賃貸におきますところの外国人の取り扱いについては、諸般の情勢にかんがみて、外国人であっても日本国において永住する地位を与えられた者等について、原則として日本国民に準じて取り扱うことが望ましいと考えるということで、55年の4月1日からこれが適用になってございます。昔の話をいたしますと、公営住宅も 420万戸の絶対不足の時代から、大変量的に難しい時代があったわけでございますので、その間につきましてはなかなか手当てが思うに任せないところがあったかと思いますが、現在前橋市におきましては、中国から帰国された方々あるいは北朝鮮、韓国の方々、それからベトナムの方々、35世帯の方々が現在市営住宅にお入りいただいております。いずれにいたしましても、市民憲章第1条の優しい心を持とうということで、国際化の時代でございますから、大いにこれについては意を用いてまいりたいというふうに考えております。 52 【水道局長(酒井和平君)】 水質保全管理と出水不良の地区の解消についてということでございますが、まず初めに水質管理問題につきまして申し上げます。現在の水道局で地下水が3分の2を保有して、それを給水しているわけでございますが、現有の井戸につきましては、74本のうち8本が現在休止している状態でございまして、66本が稼働してる状況でございます。この休止をされている井戸につきましての要因につきましては、水質の悪化、それと地下水の低下、また鉄マンガン等の関係で8本が休んでいるわけでございます。そんな関係で、水質管理体制につきましては、現在は局の職員が2名おりまして、直営の検査、また公的検査機関によります委託の両面において検査体制を強化を図っているわけでございます。検査の内容につきましては、水道法で示されている26項目についてでございますが、年1回保健所、厚生省等に検査結果書を提出するための委託検査をしております。そのほかは毎月の検査では、26項目のうち局内でできる20項目の理化学系のものにつきましては、自己検査をしておるわけでございまして、残りの6項目につきましては委託検査をしている状況でございます。この検査の検体につきましては、原水だとか、集合水、給水管の管末等の水の検査をしているわけでございます。その他水質基準で示されている残留塩素の検査につきましては、各水源別に毎日行っているわけでございまして、今後の水質検査体制につきましては、さらに地下水汚染の問題等の拡大等も予測されるところから、体制の強化を図っていきたい、そういうふうに考えているわけでございます。  なお、有機塩素系化合物のトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の問題については、現在でも野中浄水場、田口の浄水場の2カ所で検出がされておりますが、野中浄水場におきましては昨年曝気装置、除去装置を設置をいたしまして、現在では給水につきましては良好な結果が出ている状況でございます。田口の浄水場につきましては、今年その除去装置を一応つけることで、現在近日中に工事の運びとなることでございまして、これもでき上がれば良質な水が送れるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
     次に、地下水保全と新規水源についてでございますが、地下水問題については、近年の地下水の水位の低下、地盤沈下、地下水汚染等の種々の問題が見られているわけでございます。この地下水問題においては種々の要因がありますが、この要因については森林の伐採、先ほどもお話が出ました農地の開発による宅地化、道路等の整備、もろもろのものがあるわけでございますが、いずれにいたしましても降水雨の地下浸透の減少によるものと考えておるわけでございます。このような状況の中で、いかに地下水の保全を図るかということでございますが、先ほども話が出ております保水率を高める方策等を考えなければいけないと。そういうことで、山間部につきましては森林等の伐採が行われているわけでございますので、それらの復元、それと地下水の地下浸透を考えまして、地下水涵養でございますが、そういうものの必要が多分にこれからも考えられるわけでございまして、それらの方策を本当に真剣に考えなければいけないというふうに考えておるわけでございます。水道局といたしましては、そういう面を考えまして、今後の水源はどうあるべきかについて検討をしているわけでございまして、現在当面では県央第1、第2の水道に依存をいたしまして、平成15年ぐらいまではそれを考えていきたい、そういうふうに考えているわけでございます。その後につきましては、他の水源の確保に努力をするわけでございますが、これについては地下水またはさらに表流水等の考え方を持っていかなければならないというふうに考えているわけでございます。現有施設についても、地下水の保全をどうしたらいいかということで考えているわけでございまして、これにつきましては地下水涵養以外にはないというふうに考えているわけでございまして、地下水涵養の強化を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。地下水涵養につきましても、方法といたしましては地表の散水方式だとか、井戸の近くにまた井戸を掘りまして、その中に水を入れる井戸方式とか、ため池方式があるわけでございますが、いずれにいたしましてもその井戸のあるところの地質の問題、注入水の水質の問題、注入水のまた注入率の問題、そういう問題があるわけでございまして、現在の敷島関係につきましては、一応中利根川水系でございまして、地質が非常に礫層というようなことから涵養が可能でございます。現在でもため池方法によりまして、涵養はしているわけでございますが、今後もそういうこの敷島浄水場の関係につきましては、さらに上ノ池等の池がございますので、それらを使いまして涵養を図っていきたい。地下水の保全に努力していきたいというふうに考えております。  次に、出水不良対策についてでございますが、給水区域の末端における出水不良区域でございますが、布設当時の現況と住宅の増加等や生活環境の向上等変化がございまして、出水の不良のところがあるかとも思います。そういうことも考えられるわけでございますが、これらの地区につきましては、地元の方々の要望と意見等を受けながら、配水管の布設がえや管網の整備を現在しているわけでございまして、今後ともそういうものの解消に積極的に努力をしていきたいというふうに考えているわけでございます。また、これに関連いたしまして、下水等の工事等によりまして水道管の布設がえ、そういうものも考えられるわけでございますので、これらにつきましてもそういう点で管径の増大、そういうものも考えながら、要するに安定給水に努めていきたい、そういうふうに考えているわけでございます。以上です。 53 【18番(岡田光一君)】 それぞれ部長さんにご答弁をいただいたわけでございますが、時間が余りありませんので、どうしてもお伺いしたい点についてお願いしたいというふうに思います。  まず、農業振興の関係でございますが、これはやはり解決をする方法というのは非常に難しいということで、私もそういう点では一致を見ているわけですが、本市でも10年間で7割後継者が減ってしまいまして、今61年では96名という、そういう現実の姿として後継者の数がある。そういう問題をとらえながら、私は何といっても農業振興というのは、農業では食っていけないというのが根本にあると思います。そういう食っていけないいろんな問題については、やはり農業つぶしの政策というのがとられているからだと。いろんな細かい点について申し上げたかったんですが、時間がありませんから、そういうことで今後ひとつそういう点を含みながら、農政としてきちっと対応していただきたいということを再度お願いをいたします。  それから、安全性の問題でございますが、県の農政課でモデル地区を指定しながら、有機栽培農業ということを実は打ち出したわけでございますが、市としてもその辺の関係について具体的な問題としてやっぱり市民要望にこたえると、こういう点で何か具体的なものがあるかどうか。  それから、ポストハーベストというのが、大変農薬の関係で今騒がれているわけでございまして、その辺の関係について日本ではあるのか、前橋ではあるのか、その辺。  それから次は、地下水だとか、水質の関係なんですが、あわせてこれだけお願いします。水と緑と詩のまちにふさわしい地下水保護条例というのをつくったらどうか、その辺についてひとつお願いをいたします。それで第2回目の質問終わります。 54 【農政部長(吉田実君)】 農業振興につきましては、農業で食えるような施策をとれというようなことでございますが、今現在いろんな情勢でなかなか農業を継いでくれる人がいないわけでございますが、大型農業の仕組みがとられれば、農業でも生きられるという部分もありますので、畜産関係につきましてはかなりの成果を上げているのが実情でございます。土地利用型農家につきましては、やはり耕作面積が少ないというようなことで、今農業委員会等と相談しながら、農地の流動化等を図りながら、土地利用型農業でもやっていけるような施策を考えているところでございます。なかなか流動化の手法が浸透しないという時点でございますが、今後も努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。  それから、農薬のことでございますが、農薬のことにつきましては、ちょっと私も聞いておりませんので、今後いろいろ県等とも相談しながら勉強させていただきたいと、こんなふうに思っております。  それから、地下水の問題もございますが、今農地の水田面積の3分の1が休耕というような形でございまして、いろいろ問題があろうかと思いますが、山林の保護なりあるいは降雨による水の貯留というふうなことも県等とも相談しながら、今後検討していきたいと、こんなふうに思っております。以上です。 55 【水道事業管理者(平松弘君)】 地下水保護条例というお話でございますが、仮にそういう条例つくるといたしましても、なかなか実際の運用面でいくと訓示的な規定にとらわれるといいましょうか、実効あるものがなかなか難しいんじゃないかというふうな気がしております。それとまた、前橋だけがつくりましても、前橋の地下水が必ずしも前橋が使うということになりませんで、やはり県条例でそのようなもんができませんと、県全体で有効に利用ができないというようなことになろうかと思います。しかし、大変貴重なご意見でございますので、十分検討させていただきます。 56 【18番(岡田光一君)】 時間がないんで、本当にお伺いしたいことがあれなんですが、40分でございますので、昭和30年代には農業不用論というのが唱えられまして、金のもうかる輸出産業保護ということで、今日までずうっと来ていると思うんでございますが、先ほどのシンポジウムの関係などもありまして、安全性の問題やあるいは地下水の問題や、いろんな面でやはり農業を見直していかなくちゃならない。農業があって初めて商業だとか、工業が発展するんだと、こういう観点に立ってひとつ根本的な教育関係や福祉の関係などの政策をやはり変えていくということが、何としても大事じゃないかというふうに思います。ひとつ積極的な努力をお願いいたしまして、私の質問終わります。           (11番 早川昌枝君 登壇) 57 【11番(早川昌枝君)】 私は、二つの問題について総括質問いたします。  まず議案第54号 前橋市国民健康保険税条例に関連し、税率改定の根拠及び被保険者の健康増進対策等についてお聞きいたします。今日国保は静かな社会問題となってきております。具体的には、補助率カットによる赤字問題と国保税の大幅値上げ、滞納者の増大と保険証の未交付や資格証明書発行による制裁措置、老人医療を中心とする中間報告の具体化である長期入院患者の病院からの追い出しと、医療機関に対する監査の強要や減点などによる診療行為の制限、診療報酬の改悪による差別、制限等、医療の切り捨てなどなど、以前とは比較にならないほど国保に対する集中的な攻撃がかけられてきております。このような中で、国保加入者の生活実態も、消費税導入と相まって非常に深刻な状況となっております。もともと国保は構造的にお年寄りや子供、低所得者など担税能力の少ない層を抱えており、これに加え国庫補助率の一方的な削減は、国保財政運営を一層圧迫する結果となっております。このような国保を取り巻く厳しい情勢を背景に、市長が63年度の赤字約6億 7,000万円について、前年度精算方式による税率改定では、赤字体質から脱却できないとして一時棚上げし、一般会計からの繰り入れで財政補てんしたことは、我が党の主張と世論の反映として正しく評価するものであります。しかし、残念ながら今年度については赤字を市民に責任転嫁し、9.89%の税率引き上げと最高限度額を42万円にすることが提案されたわけであります。これが実施されると、国保税は3年連続の大幅引き上げで、3年間で約36%の国保税率の引き上げとなります。他の公共料金に類を見ない値上げであります。今でさえ被保険者の税負担は限界です。ますます国保税が支払えない世帯がふえ、また一方国保離れも行政みずからの施策で増大させる結果になるのではないでしょうか。この税率改定の理由について、5月29日の国保運営協議会での当局の説明は、老人医療を中心とした医療費の増高に国保税収が追いつかないとの答弁に終始いたしました。また、来年度以降の国保財政運営についての見通し等についても明確な答弁がありませんでした。  そこで、次の4点についてお聞きいたします。第1に、63年度の赤字棚上げ分について、一般会計からの補てんを4年間で行うこととしているが、今日の市財政の現状では、十分全額単年度補てんができると思うが、なぜこのような措置をとったのか。第2に、今回の税率改定の根拠は、医療費を当初予算より2億 6,700万 9,000円減額し、その上で国保税収の不足額5億 617万 1,000円を税率改定により確保するとしておりますが、63年度決算見込みから税収及び国庫支出金等の財源をより実態に近いものに見直していけば、税率改定の引き上げ幅をもっと低く抑えることができると思うが、いかがでしょうか。  第3に、来年度については税率改定はせずとも、国保財政が黒字体質になる財政見通しがあるのか。老人拠出金案分率が 100分の 100になることの波及効果等についてもあわせてお聞かせください。  第4に、国保加入者の健康の向上対策として、他の多くの自治体でも実施している年1回の人間ドックの体制を実施する考えはないか。また、資格証明書発行によるその後の状況等調査結果があればお聞かせください。  二つ目の問題は、水と緑と健康都市宣言の具現化についてであります。議会としても、この具体化のためには一定の論議が今後あるとは思いますが、私は都市宣言に対する考え方、これを具体化するためのプロセス、施策について申し上げ、市長の見解と具体的な対応についてお聞きいたします。まず、都市宣言は何を目指すのかという点でありますが、水と緑と健康都市、言葉での表現は何となくわかりますが、いざそのための施策はというと、現在の行政のすべての分野が広い意味では該当する感じもいたします。これでは都市宣言の中身や目的があいまいになってしまう面もあります。そこで、この都市宣言の中心的な観点を、水と緑との関係では自然環境を生かした快適な都市基盤整備に重点を置き、一方健康は心が豊かで活力に満ち、充実した生活を営むための人間としての健康づくりに重点を置くなど、都市宣言の目的と都市のイメージを鮮明にする必要があると思います。  そこで、第1に市長自身の都市宣言に対する理念はどのようなものなのか、どのように考えておられるのかお聞かせください。  次に、具体化への施策についてであります。全国的に健康都市宣言をしている自治体は数多くあります。しかし、事業の具体化というとせいぜい標柱を立てるなどというところが多いようであります。このような中で、大阪の吹田市では58年に健康都市宣言を行い、積極的な事業に取り組んでおり、私も先日視察をさせていただきました。数多くのことを教訓として学ぶことができました。これらを参考にしながら、具体化への施策を3点にわたり申し上げますので、当局の具体化へのプロセス、施策についてお聞かせいただきたいと思います。  まず第1に、1人ひとりの市民が理解を深め、自分の考えで積極的に参加できるよう、市民への啓蒙を徹底する。例えば広報の掲載、標柱や旗、ポスター、ブロンズ像や彫刻など、シンボルマークや標語の募集などなど、都市宣言をしたことを具体的事実で徹底する必要があると思います。     第2に、事業を推進するための市民運動推進母体の組織化と事業の実現が必要だと思います。例えば吹田市等では、初めは行政が都市宣言推進本部をつくり、そして健康づくり都市宣言記念市民大会を開いた後に、健康づくり推進協議会を組織化し、これを発展させ、ここが中心的な事業を現在実施しております。市内のほとんどの市民、福祉、医療団体がここに参加しているようであります。そして、市は財政援助、人件費や事業等についての財政援助をしております。そして、具体的な事業としては、みんなの健康展、講演会や会報の発行、3世代ゲートボール、平和マラソンなどいろいろな事業を、この組織が市民の総意で行っております。  第3に、行政はこれらの活動が実現できるよう基盤整備にしっかりと責任を持つことが問われているのではないでしょうか。これは総合計画で具体化されているものでありますが、都市宣言をしたことによって、量質とも内容を豊かに発展させ、充実させることが必要なのではないでしょうか。例えば吹田市では都市宣言を記念して、市民病院の全面改築、保健センターの各区への建設あるいはスポーツ施設の建設などなど、市民の要望が急速に実現したと聞きました。ぜひ水と緑にちなみ、我が党がかねてから主張している地下水保全条例等の実現もあわせ、ぜひ都市宣言の具体的な事業に着手すべきだと思います。  以上、都市宣言への事業の具体化等3点にわたり申し上げました。ぜひ当局の具体的な対応と見解を率直にお聞きいたしまして、第1回の質問といたします。 58 【市民部長(舩津正作君)】 国民健康保険関係でございます。まず第1点は、63年度の赤字分棚上げした分を一度に繰り入れできないかという内容でございます。特に本市におきましては、62年度から前年度赤字精算方式というふうなことでさせていただいたわけでございます。しかしながら、現在の状況を見ますると、この赤字体質から脱却できないというふうなことで、63年度分につきましては棚上げをさせていただく。そして、その関係につきましては一般会計から繰り入れをするということになったわけでございます。そこで、平成元年度の繰入額全体を申し上げますと、被保険者の負担軽減を図るための一般会計の繰り入れが4億円になります。そのほか国保基盤安定制度の繰入金関係が1億 798万 7,000円、それから昭和63年度の赤字分の一般会計からの繰り入れが1億 6,734万 5,000円、合わせまして6億 7,533万 2,000円というふうなことで、非常に多くの資金を一般会計から繰り入れをしていただくということになっているわけでございます。そのほか2年、3年合わせますと4億 9,800万円の繰り入れということが必要になるわけでございますが、この関係につきましては財政当局含めまして十分検討させていただいた結果、一応4カ年をもって一般会計から繰り入れしようということになったわけでございますので、よろしくご了承のほどお願いいたしたいというふうに考えています。  次は、国民健康保険税の税率の改定の根拠でございますが、本市の国民健康保険会計につきましては、ご承知のとおり昭和63年度から前年度赤字精算方式によりまして、税率改正を実施をさせていただいたわけでございます。しかしながら、赤字財政が長期化するというふうなこと。それから、制度運営の円滑化の観点からも、決して好ましいことではないわけでございます。そんなことで、本年度につきましては昭和63年度の赤字額を棚上げをいたしまして、平成元年度の収支の均衡を図るため見込まれる歳入不足額を対象にいたしまして、税率改正を行うものでございます。したがいまして、歳入予算の大宗であります医療費の推計に当たりましては、過去の実績並びに今後の動向等を勘案をいたしまして、十分検討の上、算定をさせていただいたわけでございます。また、歳入につきましては医療費に対します国庫支出金であるとか、療養給付費交付金等の歳入財源を的確に見積もりをいたしまして、税収の把握に努めているわけでございます。所得等の伸びや収納率等につきましても十分検討させていただきまして、財源確保を図っているわけでございます。さらには、被保険者の負担の軽減ということを図るために、先ほども申し上げましたけれども、一般会計からの繰入金を3億 8,000万から4億円に増額をいたしまして、なお不足する見込額5億 617万 1,000円を改定対象額といたしまして、9.89%の引き上げを行っているわけでございます。これをさらに引き上げるということにつきましては、市民の医療を確保し、健全財政を堅持する観点からも極めて難しいと考えるわけでございます。  次に、値上げをした結果、赤字体質から解消できるのかというふうなことでございます。本年度の税率改正につきましては、先ほど申し上げたように、平成元年度の単年度の収支の均衡を図るというふうなことで、医療費に見合った不足財源を確保することをその基本に置いているわけでございますので、今回の税率改正におきましても、ぜひひとつ赤字体質が脱却できるように、国保運営の健全化を確保いたしていきたいというふうに考えておるわけでございます。  次に来年度につきましても、今申し上げたようなことで黒字になるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、医療費の関係でございます。この推定であるとか、医療費の増というふうな問題は、これは未知数でございますので、それらの関係によりましては、こちらが期待しているような数字にならないこともあるわけでございます。そういった場合につきましては、なお赤字等が出る場合には、税率の改正というふうなことにつきましても、さらに検討していかなければならないというふうに考えているわけでございます。  それから、被保険者の健康増進の関係があったわけでございます。被保険者の健康増進につきまして、人間ドック事業を導入したらどうだろうというふうなお話があったわけでございます。この人間ドックの導入のことにつきましては、実は第1回の定例会におきまして、関根議員さんからもご提案がありまして、その際また特別予算委員会でも関根さんのご提案につきましてお答え申し上げたわけでございますが、人間ドックの導入につきましては、市民の健康を守るということからいたしまして、極めて重要な事業だというふうに認識しておるわけでございます。また、この人間ドックを導入することによりまして、疾病の早期発見、早期治療ということにもつながりまして、ひいては医療費の効率化にも大きく寄与するものでございます。したがいまして、県を初め11市の状況等を見ながら、さらに検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。  その他被保険者に対します資格証明書の関係というのがあったわけでございます。この関係につきましては、当初これも委員会でもお話し申し上げましたが、本市におきましては 106件の対象者があったわけでございます。いろいろ指導、ご協力をいただきまして、最終的には76件を発行をいたしたわけでございます。その後納税相談等に応じまして、逐次その数は減っているわけでございます。その関係の資料がちょっと手持ちにございませんので、詳細な数字は申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても税の公平という点を考えまして、この関係につきましても適正な執行をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。以上でございます。 59 【企画部長(遠藤次也君)】 水と緑の健康都市宣言の関係でございますが、私どもはこの都市宣言の理念は、健康で快適な都市にこの前橋を発展させ、そしてすばらしいふるさとを次代に引き継ぐために力を合わせていこうということと、そのために市民が水と緑を守り、文化を大切にし、市民が健康で幸せな生活ができる活力ある都市の建設に邁進することだと、こういうふうに理解をしております。そしてなおもう一つ、この宣言が議会の長いご審議を得て、議会でご提案をされてきたということも、ひとつ十分理解をしてかからねばならない都市宣言だというふうに基本的に考えております。  それから、市民1人ひとりの参加が大切ではないかというふうなご意見がございました。また、組織的な市民運動をしていく必要があるのではないか、こういうふうないろいろご意見をちょうだいいたしまして、私どももそのとおりだというふうに考えております。特にまちづくりということになりますと、とりわけこうした本当に快適なまちづくりということになりますというと、市民個人個人の参加ということが大変大きな条件になってくるというふうに思っております。議会のご意見もそういうところにあるのではないかというふうに考えております。その方策といたしましては、そういうことでございますので、市民とともに活動していくということが大きなあるいは最良の方法になってくるだろうというふうに考えております。いろいろな前橋におきましても愛好会でありますとか、いろいろなサークル、社会活動団体あるいはボランティアグループ、あるいは地域、こういったさまざまな団体あるいはさまざまな場所におきまして、この運動を進めていかなければならないわけでございますが、幸いすばらしい前橋市民活動ということで、ここ10年ほどご承知のとおり進めてきたというふうな体験もございます。したがいまして、こういうふうなことを生かしながら、市民、行政が本当に手を携えて水と緑の健康都市宣言を実現していく必要があるだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 60 【市長(藤嶋清多君)】 都市宣言に対する私の考え方ということでございますが、私は都市宣言につきましては、市民の幸せのためのまちづくりの宣言というふうに考えておるわけでございまして、宣言につきましてはそれぞれ単一的な目標に向かっての宣言であるというふうに考えておるわけです。以上です。 61 【11番(早川昌枝君)】 まず、国保の問題でお聞きをしていきたいと思うんです。部長は、何かわかっている数字を言っただけという答弁もしないでもないんですけども、いずれにしても赤字補てんがなぜ単年度で一括できないのか。部長の答弁からは、財政事情が大変だから、こういうふうに受け取ったわけです。しかし、私17年間議会へ出させていただいておりますけども、ことしのように前年度の収入増、税収の増を6月で専決処分して、その半分を積み立てたということは多分なかったというふうに思うんです。それだけことしというか、63年度の財政が一定の明るさというか、財政好転の兆しなのかなというふうに受け取っているわけなんですけど、決してそういうことからしても、もし当局がこれは必要だというふうに認めれば、財政事情からして困難性はないというふうに思うわけなんです。なぜこのことを提起するかというと、一つには国保会計上非常に繁雑になるんじゃないか。第1なんです。それから、棚上げしたという理由が赤字体質からの脱却ということになれば、市民にこれが転嫁されないということでは承知していますけれども、いずれにしても繰上充用で次の年の医療費を借金しておくということには変わりないと思うんです。こういう借金体質というのは、こういう分割の補てんでは変わらないんじゃないか。こういうふうなことからして、二つの面からして、今後ぜひ財政当局ともより一層の検討を深めながら、ことしあるいは来年早々にでも全額補てんができるように、特段の努力が必要なんじゃないかというふうに思います。この点についてそういうふうな姿勢があるかどうかお聞きしたいと思うんです。  それから、これに関連して、今後例えばことし黒字、来年黒字というふうに仮になったとして、これから一般会計から繰り入れをするということが、もう黒字だからやめたというふうなことは多分ないかと思うんですけども、一応こういう場ですから、きちんとその辺については確認をさせていただきたいというふうに思うんです。  それから、税率改定ですけれども、医療費や、それから歳入、所得の伸び、十分実態に見合うように検討した、こういうふうにおっしゃっていました。とすれば、例えば老人医療費について、老人医療の動向は国保を苦しくしているというのが前々からの当局の答弁ですけども、老人医療については62年度は前年度対比約マイナス22%ぐらいの減だったと思うんです。それから、63年度の伸び率は 1.9%、約2%の伸び率だったと思うんです、老人医療は。そして、ところがことしの予算編成では、これを約10%以上に組んでいると思うんです。これは、実態に合わないじゃないかというふうなことが言えるんじゃないかと思うんです。それから、税収についても63年度の決算見込みでは、現年分だけでとっても約50億 6,000万、そうするとさっき部長の答弁では約5億 1,000万足らないんだというふうなことだったですから、これの現年度分を現行税率を据え置いたとしても、今までの税収の自然増というのは6%なり、13%にあったと思うんです。この仮に半分の自然増があるとして、約2億 5,000万円の自然増収分というのは確保できるんじゃないか。これが一切税率改定の根拠には入っていませんね。それから、会計処理上、現年度分について税の調定をするということは、仕組み上私も承知しておりますけども、しかし財源として滞納繰越分について前年度実績2億についての財源確保についてどうするかという説明は一切されていないわけです。これについても税収というのは現年度分と滞納繰越分とあるというふうに思うわけなんです。  それから、さらに言えば、当局は過日の国保税を引き下げてほしいという請願審査のときに、ある議員さんの質問に答えて、補助率カットの影響というのは、全面的に解消できたというふうに課長が多分答弁していると思うんです。つまりその当局の答弁が正しいとすれば、国庫支出金は前年度並みに少なくても確保できる。そして、これを数字に当てはめてみますと、63年度の決算見込み約37億 7,000万、これに医療費が伸びれば伸びるに対応して、国庫支出金もふえるわけですから、 4.6%の医療費が伸びるとすると、約1億 7,000万円のここで国庫支出金の増が確保できるというふうな計算になりますね。これは計算上間違いないと思うんです。こういうふうに考えてみますと、二つのことが言えるんじゃないか。これは、明確にご答弁願いたいと思うんですけども、つまりこれらの財源確保を積算根拠から外す。その分だけ黒字体質転換という名目のもとに、実際の赤字以上を被保険者に負担させる税率改定になっているのではないかと、こういうふうに考えますけども、いかがですか。もしそうじゃないというんでしたら、こういう財源はあるわけですから、推定できる。確保するというふうな状況にあるわけですから、その分だけ税率改定というのは大幅に軽減できるんじゃないか。値上げ幅を少なくできるんじゃないか、こういうふうに当局の数字から言えると思うんですけども、いかがでしょうか。  それから、今後の見通しですけども、今部長は大変な答弁をされたと思うんです。赤字体質から脱却するんだということで、これが当局の大きな方針だと思うんです。ところが、来年度状況によっては税率改定はあるかもしれないということを、先ほど検討せざるを得ないかもしれないという答弁があったわけです。つまりどういうことかというと、当局のほうは税率改定をして若干の黒字を残せば、それが赤字体質からの脱却だという見解じゃないんでしょうか。それから、市民からすれば、毎年度税率改定されたんでは、それは毎年毎年赤字を理由に国保税が値上げされるということで、市民サイドからは全く赤字体質からの脱却にはならない、こういうふうに思いますけれども、この辺についてぜひ明確にご答弁を願いたいと思うんです。  同時にまた、私は国庫支出金が補助率カットを復元しない限り、この赤字体質脱却というのは非常に大変だというふうに思うわけなんです。57年度が医療費に占める国庫支出金が57.1%、63年度実績では何とこれが43.6%に減ってきているわけです。数字というのは正直ですから、ごまかしようがないと思うんです。ところが、国保運営協議会に出された資料を見ますと、この国保改革のねらいが国保制度の安定にある。同時にまた、国保世帯の保険税負担の増大傾向に歯どめをかけることが目的だなんていうことが平気で載せられているわけです。もしこういうことなら、なぜ毎年毎年値上げをしなきゃならないのかというふうなことにもなるわけですけども、つまりこういう国の言いなりになっている、今国保にかけられている現状を見れば、国保のねらいが被保険者の負担軽減にはないということが明確なんじゃないかというふうに思いますけども、そういう国保の情勢認識をなぜ当局はされないのか、この辺についてもお聞かせ願いたいと思うんです。  健康増進に関連しては、また後ほど詳しくお聞きすることもあると思いますけれども、ただ一つ、11市の状況を県下の情勢を見て実施したい旨の答弁がありましたけれども、今11市の中で実施していないのは前橋を除いて3市ですね。それから、全県の自治体の中で約7割から8割が、人間ドックを国保サイドで実施しているというふうに思います。そうすると、大勢が実施するということになりますから、今年度あるいは来年度早々にも具体化されると。もちろん一般行政と連動してということでも結構てすけども、こういうお考えがあるのかどうか、この辺についてはもう一度お聞きしておきたいと思います。  それから、資格証明書の問題については、後ほどまた委員会等の審査もありますから、この中で詳しくまた論議する場もあると思いますので、これはぜひ資格証明書については撤回してほしいと。それから同時に、この調査が税金、税金ということだけで、滞納ということだけで調査をされているようですけども、私が言ったのは、資格証明書を渡された人が、医療を中断していないか。資格証明書による受診がなかったのか、その結果どうなったのか、こういう受ける側の調査についてしていないのかということをお聞きしたので、この辺についてあるかないかだけで結構ですから、お聞かせ願いたいと思うんです。  それから、健康都市宣言、この間の当局の答弁から見ると大分前進をしていると思うんですけども、ちょっと率直にお聞きしたいんですが、今部長答弁では議会で提案したということを慎重に考えなきゃならないというふうなお話がありましたけれども、議会で提案した場合と、理事者として市長が都市宣言をした場合と、当局の隘路というのはどこにあるんでしょうか、それをちょっとお聞きしたいと思うんです。  それから、これを具体化するという方向がやや見えてきたかなというふうに思うんですけども、吹田市へ視察して大変な教訓というのは、非常に熱心に取り組んでいるという姿勢がうかがわれるということなんですが、その結果都市宣言の理念が定着を非常にしてきているということなんです。そのための努力というのは非常に並み並みならんものがあると思うんですけど、ごく一つの例ですけども、吹田市で発行する公文書あるいは市が使っている封書等には全部、ここは非核平和都市宣言をしているとか、非核平和の宣言都市であるとか、あるいは健康づくり宣言都市ということがその標語というんですか、入れて必ず出ているわけなんです。どういう文書にも出ているということは、どういうふうなものが配られても、自分のまちがどういう宣言をしているのかということでも一つの徹底の仕方なんじゃないか。これはごく一部ですけども、こういう中で都市宣言をして変わったことというのは、自主的で非常に熱心なボランティアが市民の各種団体の中から育ってきた。各種団体の相互の連携協力が非常にうまくいくようになった。こういうふうなことを言っておられました。また、行政としてよかったということは、その行政がこの分野での施策をやろうとするときに、非常に市民や議会の合意が得やすいというふうなこともおっしゃっていました。ここに行政の役割というのがあるんじゃないかと思うんですけども、今必要なことは、当局が議会の意思決定を前向きにさらに受けとめて、この都市宣言を具体化するための調査検討、企画などのプロセスを至急に持つことなんじゃないかというふうに思いますけれども、この点について再度ご答弁をお願いしたいと思います。 62 【市民部長(舩津正作君)】 まず第1点ですが、棚上げ分を全額を一遍に補てんできないかというお話でございますが、この関係につきましては先ほどご答弁申し上げたとおり、財政当局含めまして十分検討させていただいたわけでございますので、先ほど申し上げたような方向でさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。  次に、第2点目でございますが、黒字になった場合に、その黒字分をどうするかというふうなことでございますが、昭和63年度の赤字額の棚上げ分につきましては一般会計で繰り入れすると、補てんするという考えでございますので、仮に平成元年度におきまして黒字になったということになりましても、この棚上げ分から切り崩す考えはないわけでございます。  次に、平成元年度の税率改正の関係につきまして、いろいろ細かい数字のお話がございましたが、この改定につきましては先ほども申し上げましたように歳入歳出、それらの関係、医療費の伸びというふうなことにつきましても、十分検討させていただいているわけでございます。そういった関係からいたしまして、税率改正につきましてはこれ以上引き下げるということは非常に難しい。市民の医療を確保して、健全財政を堅持する観点からも、極めて困難なことだというふうに考えているわけでございます。  次に、医療費の見込みの関係実質的にどうだというふうなこともございましたけれども、医療費の関係につきましても本年は最低というんですか、これはいろいろの経過がございます。例えば1人当たりの医療費を見ますると、62年度あたりになりますと 7,5%であるとか、 13.何%伸びているわけでございます。特に老人医療費の関係につきましても、平均6%というふうなことで伸びているわけでございますが、それらを勘案をいたしまして、先ほど申し上げたようなことに相なったわけでございます。  それから、人間ドックの関係でございますが、人間ドックの関係につきましても、先ほど申し上げましたようなことでございまして、非常に県の財政の問題もございます。これは、県の単独事業というふうなことでやっている関係でございますので、県の動向もございますし、今申し上げた県内の情勢というふうなこともございますので、それらを十分検討させていただきたいというふうに考えているわけでございます。  それから、資格証明書の関係でございますが、資格証明書を発行した人が、その後医療にかかったかというふうな関係のご質問だと思いますけれども、かかった人がおるわけでございます。現在のところ4件かかったように記憶しておるわけでございます。以上でございます。 63 【企画部長(遠藤次也君)】 議会のご提案である都市宣言、その隘路はということでございますが、市のいわゆる当局も、それから議会も大きな意味で行政の組織でございます。しかし、やはり議会はより市民の声を、また議員さんという立場で行政に反映されるということから、やはりより市民の声をよく反映をしているというふうに理解をしております。したがいまして、議員さんのご提案でこれが議決されたということは、市民のご提案というふうに考えてもいいかという意味で考えているということでございます。  それから、吹田市のお話をただいま伺いました。確かに努力をされているようでございます。ただ、本市の場合も必ずしも今回の健康都市宣言は全国的に見ましても早いほうではございません。30年代の終わりごろから各市でも健康都市宣言をやっているようでございます。そういうことからお話のありました吹田市を初め成功例もあるようでございます。そういうところも参考にさせていただきながら、さらに議会の皆さん方ともよくご協議をさせてもらって、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 64 【11番(早川昌枝君)】 部長の私の質問に対してまともに答えていただけなかった、答えられなかったというふうに思うんですけど、医療費が実態に見合ったというのならば、例えば高額療養費については前年度22%伸びている。ところが、ことしは0.85%きり伸びないという予算編成になっている。老人医療はさっき言ったとおりです。それから、退職者医療については前年度10.2%伸びているのに、ことしは0.42%きり伸びないという予算編成になっている。このアンバランスは実態からすればあり得ないわけです。それから、確保できる財源があるということは間違いないと思うんですけども、これを税率改定の根拠に入れないということは、それを超えて実際に赤字になる以上のものを、市民が今回の税率改定でかぶることになるんだというふうに思うわけなんです。  それから、人間ドックについては県の単独事業だから云々というのがありましたけれども、これは県がやれば補助を出すという仕組みになっていて、前橋がやりたい、やると言えばそれで解決する問題だと思うんです。総じて言えることは、国保の財政運営というのが、厚生省の算定方式をそのまま導入するということで、これまでの実態を分析調査し、それに即した予算編成になっていない。つまり税率改定がしやすいように、医療費をうんと大幅に見て、国庫支出金を少なく見て、足らずまいを税収で確保しようと、こういう市民不在の予算編成から来ているということは明らかだと思うんです。この辺については、後ほどの予算委員会でまた詳しくお聞きを我が党としてはしたいと思います。以上で終わります。 65          ◎ 休       憩 【議長(船津孝君)】 この際、暫時休憩いたします。                              (午後3時10分) 66          ◎ 再       開                              (午後3時40分) 【議長(船津孝君)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続行いたします。           (7番 大島政雄君 登壇) 67 【7番(大島政雄君)】 お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。  まず第1点目といたしまして、老人福祉についてお伺いいたします。高齢者社会の対応が、ここ数年来とみに目立つようになってまいりました。国連では、総人口に対する65歳以上の人口の割合が4%未満の国を青年の国、同じく4%以上7%未満の国を壮年の国、7%以上を老年の国としているそうでございます。しかし、この定義は果たして妥当であるかは、これは別といたしましても、我が国の学者の中には13%から14%程度をもって老年の国としておる、いわゆる高齢化社会とみなしたほうがよいと言っておるそうでございます。厚生省が発表しました昭和61年12月現在の日本の将来人口推計によりますれば、昭和60年で総人口に対する65歳以上の人口の割合は10.3%となっており、来年の1990年には12%を超えるものと推定されております。また、11年後の西暦2000年には16.3%、32年後の2021年には23.6%でピークを迎えるとされており、まさに我が国は老年の国と言っても過言ではないわけでございます。一方、本市におきましても現在の老齢人口比率は国と同様に10%を既に超えております。高齢者社会に向けて確実に移行しております。また、第四次前橋市総合計画基本構想に記載されておりますとおり、目標年次の平成9年には14%程度に達するとの見通しが示されております。そして、昭和60年には65歳以上の高齢者1人に対する15歳以上64歳未満の生産年齢人口が約 6.7人であるものが、平成9年には高齢者約 4.8人という割合になると見込まれています。そこで、あと数年間かで生産年齢人口の5人に1人が高齢者という本格的な高齢化社会を迎えるわけでございます。  さて、このような高齢化社会にもたらすものは、単に人口構造が変化するということではなく、年金制度、保健行政、医療問題を初め福祉、居住環境、産業、労働など現今のさまざまな社会システムと大きな影響を及ぼすものと思われ、これへの対応が早急に望まれるところであります。この対応につきましては、これらの点を踏まえて、国は無論のこと、地方自治体を初め地域社会、家庭も含め社会全体が取り組まなければならない問題じゃないだろうかと。このような状況において、現代社会における地方自治体が主体的かつ緊急に行うべきことといたしましては、私は第1に援護を必要とする高齢者に対する施策の推進、第2番に高齢者の生きがい対策ではないだろうかと思うのであります。さて、その援護を必要とする高齢者に対する施策の推進についてでありますが、ひとり暮らし老人や寝たきり老人など援護を要求する老人は、高齢者の増加や有病率の増加に伴い年々増加しております。特別養護老人ホームや在宅看護の充実などが求められております。また、高齢者の生きがい対策といたしましては、これまで高齢者は即社会的弱者という考えが強調された傾向にありましたが、人生80年と言われる中にありまして、今後の社会においてはむしろその豊かな経験や知識を有効に社会に生かし、社会を支える一員として貢献いただくべく方向に努める必要があろうかと思います。  このような観点から、幾つか質問させていただきますが、まず特別養護老人ホームの充実でございますが、現在本市には日吉町に恵風園と江木町にやすらぎ園、また亀泉には県立明風園の3カ所が設置されておりますが、入所希望者が多く、十分その要望にこたえられない状況にあると聞き及んでおります。したがいまして、今後の新設及び造成計画はどのようにとられているのかお伺いいたします。  次に、高齢者の生きがい対策でありますが、戦後40年、文字どおり苦難の時代に汗水を流し、必死に働き、今日の社会を築き上げていただいた高齢者の方々が、これまで培養してきた豊かな経験と知識が発揮できるような社会環境づくりを行う必要があると思います。現在本市には65歳以上の高齢者が約3万 2,000人もいるとのことであります。このうちのほとんどは健常者であると聞いております。このことからも、老人クラブやシルバー人材センターのなお一層の充実を図る必要があると思いますが、今後の整備充実の考え方につきましてお伺いいたします。  次に、身障者福祉につきましてお伺いいたします。福祉行政を大別いたしますと、社会保障を初め就業機会の確保や生産環境の整備、さらには医療などを含む幅広い社会福祉と、特別な援護を必要とする老人、一家の働き手を失った母子家庭、心身障害者など特定の方々を対象とした援護福祉の二つに分けることができるんじゃないかと考えております。生活水準が向上いたしまして、高齢者社会が確実のものとなりつつある現在、市民の福祉に対するニーズは複雑かつ多様化しております。自治体の今後の施策展開にのっとって、この社会福祉の充実は極めて重大な課題となりつつあると思っております。しかしながら、福祉を取り巻く環境は、国の福祉制度を基本として成り立っていることとあわせて、また国の厳しい財政状況から、福祉の見直し論が提唱されてきており、必ずしも国民のニーズに応じたものとは言えない状況にあると考えます。中でも援護福祉政策を必要とする心身障害者、母子家庭などについては、急速に進む高齢化の対策に比べて、いま一歩国民の関心が薄らいでおり、本人や家族の経済的、精神的負担は大きなものがあると思います。その要因といたしましては、国民にとって老人問題は避けがたい問題であるとの認識が強い一方、障害者などに対する問題は意識しなければ見えてこないこと、あるいは地域で障害者と触れ合う機会の乏しいことなどにより国民の関心が薄く、ひいてはこれから社会的弱者に対する援護施策が十分理解されていないことにあります。  さて、このような状況にあっての本市の障害者に対する福祉政策についてでありますが、本市には現在身体障害者及び療育手帳を持つ障害者は約 7,000名もおり、障害の種類を見てみますると、視覚障害や聴覚障害者、交通事故や労働災害による肢体障害者などとなっております。この障害者の方々に対する本市の援護福祉の考え方といたしましては、第四次前橋市総合基本計画に障害防止のための知識警護、障害の早期発見、機能回復訓練及び障害者の教育は、就労の場の確保などの諸施設を推進させ、市民の理解と協力をもとに、障害者がより一層安心して生活できる社会福祉を実現していく必要があるとしております。さらに、これへの対応といたしまして、障害者の社会復帰や社会参加を推進することとあわせて、福祉作業所の増設や授産施設の整備充実を促進することにあります。また、障害者の生活基盤となる就労の安定が図れるよう、事業所等に対する雇用促進の啓発を行うとともに、日常生活用具の給付制度の充実に努めるとあります。確かにこれらの福祉政策は大変重要なことと思いますので、ぜひひとつ実行に向けて特段のご努力をお願い申し上げる次第でございます。  なお、つけ加えさせていただきますると、身体障害者手帳を持つ約 6,000のうち、不幸にして交通事故や労働災害に遭って障害者となった方々を初めとする肢体障害者は、6割に当たる 3,600人にも及び、また視覚、聴覚障害者は約 1,600人となっているとのことでございます。私は、これら障害者の方々とおつき合いする機会があり、この方々の家を訪ねますると、不自由な体をしてさまざまなお話をお聞きいたします。その中でいつも感じることは、障害者の方が働くことを含め常に社会に参加したいという希望を持っているということでありますが、しかし今の社会システムの中で、それはなかなか受け入れられてもらえないというのが偽らざる現状でございます。このような話を聞きながら思うわけでございますが、体に障害を持ち、社会にハンディキャップがあるからといって、不当に差別される理由はないわけでございます。社会は、1人ひとりの能力の異なる人間によって構成され、成り立っているのであります。障害者も単に能力の違いがあるにすぎないわけでございます。したがいまして、障害者も同じ社会の一員として参加ができるような社会システムを一日も早く構築する必要があると思います。障害者の方々が行政に本当に求めている援護福祉は、障害者のだれもが生きがいを持って社会に参加あるいは貢献できる受け皿づくりにあると思いますが、本市における障害者の社会参加に対する受け皿づくりの考え方と、その整備手法の考え方についてお伺いいたします。  続きまして、レクリエーション施設について質問いたします。高度経済成長には働くことが美徳とされておりましたが、安定成長期には入った今日においては、以前あった遊ぶことに対しての後ろめたさは薄らいできまして、市民のレクリエーションに対する需要は大変高くなっておりますのが現状でございます。また、労働時間の見直しにより、週休2日制の導入が各企業において進められ、今後労働時間の短縮化はさらに私は進むものと予測され、余暇時間の増大に伴う新たな行政施策が求められています。このようなことから、国においては昭和62年5月に総合保養地整備法、いわゆるリゾート法が制定され、全国の多くの自治体が中心となり、さまざまなリゾート開発が活発に行われているのが現状でございます。本県におきましても、嬬恋村や草津町を中心としまして、群馬フレッシュ高原リゾート構想が策定され、その実現に向けて調査が進められているようであります。また、昭和61年3月には赤城山を首都圏の一大リゾート地として整備するあかぎ21構想が発表されており、その構想の実現化が求められているところであります。しかしながら、その後具体的な事業の進展が見られない状況にありますが、赤城山は前橋市にとって身近なレクリエーション基地でもあります。県の計画ではありますが、多くの市民にとりまして、このあかぎ21構想の進捗状況は大変気になるところでございます。この構想の取り組み状況が現在どの程度にあるのか。また、本市にかかわり合いが深い赤城南面開発を、この構想ではどのようにとらえ、その成立可能性についてどのように県では考えているのかお伺いいたします。  一方、本市におきましては中央児童遊園地の移転も含め、レクリエーション施設の整備拡充については、議会におきましてたびたび論議されてきたようでございます。また、本市を含む赤城南面開発についても論議されていたわけでございますが、その後の進展が見られない状況にあります。現在レジャー産業は約50兆円と言われ、今後も国民の生活水準の向上、余暇時間の増大などにより、将来的にも有望な産業として注目されており、西暦2000年には約 100兆円以上の産業になるとの通産省の試算も出ておる現状でございます。このことからも、本市あるいは前橋広域は首都圏の 100キロ圏域という地の利や、赤城南面の自然を生かし、市が率先して民間活力の導入も含め、レクリエーション施設の建設について検討すべきであると思いますが、当局の考えについてお伺いいたします。  次に、北関東自動車道及び上武道路の建設計画に伴うアクセス道路の整備についてお尋ねいたします。21世紀における都市の発展の成否のかぎを握るのは、高速鉄道及び高速道路の整備と言われておりまするが、その中で高速道路を初めとする広域幹線道路の地域社会に与える影響は多大のものがあると私は考えております。つまりこうした幹線道路網の整備は当然のことながら、沿線開発あるいはインター周辺の地域開発を誘発いたしまして、経済及び文化を促進する上で重要な要因の一つになっているものと言えるわけで、その意味で北関東自動車道及び上武道路の建設計画は、まさに本市の発展の成否のかぎを握る道路計画と言えます。しかし、このような潜在的な開発措置を高める幹線道路計画も、これにアクセスする道路整備が行われなければ、無用の長物になりかねないと言えるかもしれません。さて、北関東自動車道が昭和63年4月に、また上武道路の国道50号以北が平成元年2月に都市計画決定されたことによりまして、いよいよ待望のこれから幹線道路の事業着手が間近いものと市民は期待しているものと思います。しかし、一方ではこれは幹線道路が開通されたにもかかわらず、市民生活が直接影響を受けるアクセス道路が未整備である。インター周辺や関連道路において、これまで以上に交通の渋滞、混雑を生じ、環境の悪化、市民生活の阻害など、大きな社会問題を引き起こすことを危惧する多くの市民もおると聞いておりますので、そこでこのような市民の不安に対して、当局はどのような方法で対応していくかお考えがあるか、そのお考えをお尋ねいたします。  また、北関東自動車道に関しましては、南部地域の大規模開発構想も計画されているようですし、どの道路から優先的に事業を着手していくのか。また、道路用地の確保、事業手法など今後の課題も多いように思われます。いずれにしましても、北関東自動車道、上武道路に関しましては、市街地中心部を結ぶアクセス道路の整備は不可欠と考えますので、今後どのような方法をもって整備していくのか、具体的に計画がありましたらお答えいただければありがたいと思います。  以上で第1質問終わりますけれども、時間がございませんので、要約して簡明にひとつお願い申し上げます。 68 【福祉部長(矢崎祐一君)】 端的にというお話でございますので、できるだけ詰めてお話し申し上げたいと思いますが、福祉に関しましての3点ほどのご質問かと思います。老人福祉施策を推進していく中で、特に特別養護老人ホームの建設問題でございますが、入所要望にこたえられない状況ではなかろうか。このことをどうとらえ、そして今後の計画はという質問かと存じます。ただいま大島議員さんから、いろいろと高齢者社会に向けてのご意見やら取り組み等ご示唆をいただいたわけでございますけれども、特に高齢化対策につきましては、前橋市に限らず全国的な問題としてもちろん真剣に取り組んでいかなければならない最重要課題と認識をし、現在でもその達成のための努力をしているところでございます。ご指摘のありました施設の建設につきましては、群馬県の全体の施設を見ましても、群馬は少ないという状況にあるわけでございます。なお、前橋市内に設置する特別養護老人ホームにつきましては、既にご案内のとおり平成元年度利根西に1カ所建設する予定になっております。ただ、この建設につきましては県の指導と国の認可が必要でございまして、立候補すればすぐにでもできるというものでもございません。県内全体のバランスを図るということもございますし、またこういう施設は前橋市民に限らず県内、県外の方々どなたでも入れる施設であるわけでございます。この点につきましては、ぜひご認識をいただきたいと思うわけでございます。そのような中、先般県の高齢福祉課におきまして、施設整備誘導地域ということで、県内のどういう場所につくったらよろしいかというようなことと、じゃその計画に基づいて整備の予定年度はどうかというような指針が出されたわけでございます。県の指針によりますと、これからの6年間の間に現在ございます施設を倍にして、43の施設に持っていきたいということでございます。したがいまして、現在21ほどの施設が完備されているわけでございますが、平成6年までの間に22の施設を新設するという計画でございます。それによりまして、現有施設の場合43施設ということになるわけでございます。その中で前橋市内での計画というのは、平成6年までの間に3カ所というような県の整備計画が示されているわけでございます。したがいまして、この整備指針を踏まえながら、在宅福祉の充実と福祉施設の整合性を図りながら、高齢化社会に向けての福祉施策を推進してまいりたい、かように思っているところでございます。  なお、この施設整備誘導地域におきまして立候補者がないというようなことでありますと、ローリング方式によって再検討しますよというようなこともございますので、前橋の実情に合わせた陳情等もこれからも行っていきたいと思っているわけでございます。  次に、老人クラブやシルバー人材センターの一層の充実をというようなことだろうと存じますが、ご指摘のとおりこれからの高齢者は、社会の一員として長い人生の中で培ってきた知識や技能を生かしまして、生涯にわたってみずから健康を保持しながら、幅広い地域活動、社会活動への参加ができるような環境づくりが必要であろうかと認識しております。その受け皿といたしまして、現在単位老人クラブ市内に約2万 5,000人の会員がいらっしゃいますし、またシルバー人材センター、ここにも約 700人近い登録者がおるわけでございます。それらの方々、また教養文化サークル等において活躍している方々も多数大勢おられるわけでございます。このような組織を通じまして、高齢者自身もみずからの問題として積極的な就労への意欲とともに、健康づくりあるいは仲間づくりに取り組んでいただきたいと思っているわけでございます。行政といたしましては、ただいま申し上げましたそれぞれの団体の育成、指導を積極的に推進してまいりたいと考えております。そして、高齢者が前橋に住んでよかった。あるいは長生きしてよかったと言えるところの長寿社会を構築するために、今後も努力を傾注してまいりたいと思っております。  3点目の障害者の福祉対策でございますが、さきの特別委員会等でも申し上げましたが、昭和20年の前半におきまして、障害者の福祉法、そのほかいろいろな福祉六法が制定され、社会福祉の充実を図ってきたわけでございます。そのほか障害者の雇用の促進等に関する法律等々もできまして、進めてまいったわけでございますが、それ以外にも国連におきまして障害者のための完全参加と平等というような理念を打ち出しまして、はや10年が過ぎようとしているところでございます。障害者に対する偏見をなくして、障害者が社会の一員として社会、経済、文化などの各分野で積極的に参加し、活動できるようにすることであると認識し、努力しているところでございます。いわゆる社会的弱者を包含するのが通常の社会であるという理念的側面と、そのような人々を隔離的に処遇するんではなくて、家庭や地域社会の中で日常的な生活が可能となる施策を講ずるといった方法論的な側面とが連携したものを、社会福祉のあらゆる分野の基本理念とすることが望ましいと考えているところでございます。今日国際障害者年を契機として、障害者の理解と認識が深まり、ご承知のとおり昭和58年の愛の赤城大会も大成功に終わりまして、障害者の社会参加の道が着実に開かれていることはご承知のとおりでございます。今後も障害者に対する配慮が社会の隅々まで行き渡るような社会システムの形成につきまして、物理的環境の整備とあわせて心理的環境の整備が必要であると認識しておりますので、このような視点に立ちまして障害者の社会参加を促進するためには、関係機関との有機的な連携を図りながら、雇用の促進等施設整備についても計画的に今後進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 69 【企画部長(遠藤次也君)】 お話にございました県のあかぎ21構想でございますが、昭和59年度、60年度の2カ年にわたりまして調査をされたものでございます。61年の3月に報告書としてまとめられまして公表をされました。県のシンボルであります赤城山を中心とした地域の保全、整備のあり方あるいは開発の理念などにつきまして、その方向性を提示したという内容のものでございます。本市の関係で申し上げますと、山ろく地帯のおおむね 400から 600メートルぐらいの間、場所といたしましては芳賀地区から富士見、大胡、宮城、このあたりの地域でございますが、このあたりを帯状に開発する、いわゆるルネッサンス回廊というふうに名づけたようでございますが、この中で情報学園コンベンションゾーンとして位置づけられておりました。その報告書によりますと、コンベンションタウンでありますとか、芸術の森、大学、短大等の学園エリア、散策エリア等々いろいろなことが例示をされておりました。ここ一、二年確かに具体的な進展のないままで参りましたが、県では平成元年度で何らかの調査を民間機関に委託する予定というふうに聞いております。予算も計上されている模様でございます。また、ことし3月の県議会におきまして、知事さんが県としては芳賀地区を含む前橋市を初めとする赤城南面地域については、開発の可能性も非常に高いというふうに考えている。地元の前橋市と連携を密にして、構想推進にふさわしい事業を民間活力も導入しながら推進していきたいというふうに発言をされているようでございます。本市といたしましても、第四次総合計画の中にも盛り込ませていただいておりますが、前向きに取り組ませていただきたいというふうに考えております。  それから、市が率先して進めたらどうかというご意見でございましたんですが、本市におきましても市民の新たなレクリエーション施設に対する要求が深まっておりますことや、余暇時代の到来ということを考えましたときに、赤城南面のレクリエーション施設の建設というのは大変重要な課題であるというふうに考えております。しかし、市独自で開発するということになりますと、ノーハウも不足をしておりますし、管理でありますとか、運営面で難しい面もございます。やはり民間活力の導入を積極的に働きかけていくのがいいのではないかというふうに考えております。こういうことから、市といたしましては民間サイドの計画につきましては、具体的なプラン等が出てまいりました場合には、地元あるいは市民、市にとって希望に沿うものであるかどうか、こういうことをチェックして取り組んでいきたいと思います。いずれにいたしましても、赤城山の南面は地理的にも大変恵まれておりますし、また市民の期待も昔から大変大きいものがございましたので、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 70 【都市計画部長(天野昭二君)】 ただいま高規格道路に対しますご意見を拝聴させてもらいまして、私ども全く同感でございます。北関東自動車道及び上武道路の建設計画は、21世紀の本市の発展の大きなかぎを握る重要な幹線道路計画でありまして、本市の産業、経済に多大なインパクトを与えるものと確信を持っております。その事業化を期待をしておるところでございます。そこで、これら幹線道路の建設計画に伴いますアクセスのお尋ねでございますが、市としても最も重要な事業であると判断をしておりまして、この2路線の都市計画決定をさせていただいた時点で、北関東自動車道の関連アクセス道路6路線、計画延長21キロメーター、上武道路は9路線、18.9キロ、この二つの道路に伴いますこれだけの多くのアクセス道路を位置づけをさせてもらったわけでございます。これに基づきまして私どもも整備促進を図るわけでございますが、中には県道も数多く含まれておりますので、これからこの2路線の建設計画に合わせまして、私どもとしては関係機関との調整を十分いたしまして、問題の起こらないような整備計画を進めていきたいと思っております。特にアクセスにつきまして前橋市としては、先ほど混雑や環境の悪化等市民の不安というお尋ねがございましたが、それらのないように全力を挙げて先行しなければいけないと思っておりますので、たまたまこの整備につきましては、調整区域内と市街化区域内にまたがる道路も数多くありまして、先般土木部と都市計画部といろいろ打ち合わせをさせてもらいながら、この計画をいかに具体化するか、そういう打ち合わせを開始をしたところでございまして、ご指摘のとおり市民の方に不安を抱かせないような事前の対策はとっていきたいと思っております。  第2点目の整備手法のお尋ねでございますが、今申し上げたとおり、国の補助規定が道路局の補助と都市局の補助と分かれておる関係がありまして、前橋市の窓口としても土木部と都市計画部が一体になった整備を図らなければならんと思っておりますので、今後十分それぞれの事務機関で打ち合わせをいたします。整備手法といたしましては、土木部は道路整備事業、私どもの都市計画部は街路整備事業として二つの事業を組み合わせます。それとまた、部分的には六供、駒形地区、松並木地区のような区画整理を先行しませんと、道路がつながらない地区もございますので、それらの事業をうまく組み合わせながら進めていきますが、15路線もありますから、当然同時に完成ということはできません。その中で特に重要などの路線を急がなきゃいけないか、そういうことを十分判断をいたしまして、県、市挙げて取り組みをするつもりでございます。 71 【7番(大島政雄君)】 ただいまそれぞれ答弁がございまして、第1回目の質問に従いまして、第2回の質問をさせていただきます。  まず、特別養護老人ホームの今後の新増設についてお伺いしましたけれども、幾つか検討がなされているようでございます。これはこれで大変結構なことだと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと、かようにお願い申し上げる次第でございます。しかし、このような老人向けの社会福祉施設を設置する場合は、入寮者の性質からも十分な防火安全対策を強化する必要があるんじゃないだろうかと、そんなふうにも考えるわけでございます。2年前でございますか、昭和62年6月には東京の特別養護老人ホームで火災が発生しまして大惨事が起き、42名もの死傷者を出したということでございますんで、十分留意する必要があるんじゃないだろうかと、かように老婆心ながら申し上げる次第でございます。このような老人向けの社会福祉施設の防火安全対策についてどのように考えているのか。また、緊急時には万全な体制で対応できるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。  第2番目に、身障者福祉につきましてでありますが、障害者の方々が今一番望んでいることは、一日も早く社会に復帰することであります。この復帰のために、障害者のためのリハビリテーション施設は、ぜひとも必要な施設じゃなかろうかと、そんなふうに考えており、またこの建設に向けては最善のご努力をお願いするものであります。しかし、このリハビリテーション施設は、障害者のハンディキャップをできる限り軽減するため、その更生に必要な治療と訓練を行う施設でありますから、用地費を含めて相当なる建設費やあるいは管理費も私は相当かかるので、難しい問題だろうと思いますけれども、お聞きするところによりますると、現在二中地区の土地区画整理事業に伴って、天川霊園跡地に保健センターの建設が予定されているとお聞きしましたもので、このセンターの中で障害者のためのリハビリテーション機能を含めた総合施設として建設できれば、地の利もあり、かつまた効果的で、効率が高く施設利用ができるものと思いますが、どのようなお考えでおるか、ちょっとお聞きしたいんでございますけれども。  3番目に、レクリエーションにつきましてでございますけれども、あかぎ21構想の実現化を図るよう県にも積極的に働きかけていただきたいと思います。また、市といたしましても率先して民間活力の誘致導入を図るなど、事業手法を幅広くとらえ、単に市民の憩いの広場というだけじゃなくて、市民の活性化につながるような魅力あるレクリエーション施設の建設ができますよう要望させていただきます。  以上でございます。この3点につきまして第2問ひとつお願い申し上げます。 72 【消防長(上遠野すすむ君)】 社会福祉施設の防火安全対策につきましてお答え申し上げます。  ただいまもお話の中にありましたとおり、昭和62年の東京東村山市の特別養護老人ホーム松寿園の火災では大変な惨事を起こしております。17名のお年寄りが亡くなるということでございます。しかも、その前年の昭和61年の7月の31日には、神戸の精薄施設、陽気寮での火災で寮生8名をなくすというような痛ましい事故が連続して発生いたしました。そこで、この松寿園の火災を機といたしまして、自治省、消防庁といたしましては、この種の施設に対して出火防止対策として、まず個々の石油ストーブを使うというような暖房器具の関係につきましては、こういう危険なものを避けて、集中管理のできるような暖房器具、いわゆるセントラルヒーティングのような形のようなもの、こういうものを指導し、あわせてこれらの建物の初期消火対策として、スプリンクラー設備や屋内消火栓設備の設置基準の強化を図ったわけでございます。また、それとあわせて火災は早く見つけて早く消すというような概念からいたしまして、自動火災報知設備との連動させた消防機関への直接通報装置の基準改善を図るとともに、避難対策といたしましては、車いすや歩行機等で建物の中を避難する際の障害となるような床の段差や急傾斜路の改修、あわせて寝たきりのご老人等に対しては、1階の避難しやすい場所へ収容するというような方向づけもし、このような火災が発生した場合の延焼拡大を防止するためには、建物の内装でありますじゅうたんであるとか、カーテンの不燃化を図り、あわせてしかも患者さんの寝具、衣類にわたるまで不燃化を指導してきておるわけでございます。本市といたしましても、これらの国の指導基準の改正に合わせまして、施設の立入検査を行い、また関係者に対して改正法令等の説明会も開催させていただきました。その結果、比較的に順調に施設側のご理解とご協力をいただきまして、法令に沿っての消防用設備の設置や避難訓練の実施等が行われておるところでございます。  しかしながら、ただいまも申し上げましたとおり、二つの火災の例を見ましたときに、これら福祉施設では我々が考えていなかったようなことが発生しております。危険と感ずればそこから逃げようとする普通の当たり前の人、考える行動がとられないということであります。一般の健康な人でしたら、到底理解できない意外性、突発性、こういうものは介在していたということだと思います。火災の恐ろしさに助けも呼べず、ただうずくまってベランダでもたれて犠牲となったお年寄り、こういう方々のことを考えるとき、今までの我々が指導してきた避難訓練は、これでよかったんだろうか。また、消火設備や通報設備、こういうものも今までやっておる程度の点検でよかったんだろうか。このようにして考え直したところもあるわけでございます。また、こういうところに対しまして地域住民あるいは地元の消防団員とによる救助、応援体制の充実、こういうふうなものも考えていかなければならない。このほか我々消防隊員に対しましては、優先した人命救助の徹底が望まれておるところでございます。そこで、消防隊員の教育におきましては、よりきめ細かな施策を講じていかなければならないと考えて、ただいまは実践に役立つ訓練を重ねておるところでございます。また、あわせて管内の地理、水利の調査を行う場合には、消防隊員にこれら施設の実態をよく見てもらって、万一の火災防御に備えておるところでございます。以上です。 73 【市民部長(舩津正作君)】 機能訓練施設の関係につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、ただいまお話にございましたとおり、保健センターの建設につきましては、たびたびの議会でもご質問があったとおりでございまして、二中地区の区画整理地区内の天川霊園跡地に建設を予定をいたしておるわけでございます。この保健センターにつきましては、市民の健康づくりを推進するために、地域住民に密着いたしました健康相談であるとか、健康教室、それから健康診査、その他各種の予防接種等の対人保健サービスを総合的に行う施設でございます。その施設の一環といたしまして、老人保健法に基づきます機能訓練施設もあわせ設置するというふうな考え方で、現在関係方面と調整を図っているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。 74 【企画部長(遠藤次也君)】 ご意見を承りましたご趣旨を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思います。 75 【7番(大島政雄君)】 最後に何点か要望させていただき、私の質問を終わりたいと思います。  老人福祉についてでありますが、高齢者の生きがい対策の有効な手段は、まず就業の機会をいかに拡大するかにあると考えておりますので、本市におきましてはシルバー人材センターを中心に職業指導、研修、紹介などによる就業の促進を図っているところでありますが、働きたいと思っている高齢者にとりましては、通勤時間や労働時間の問題、さらには業務内容などの問題から職域は限定され、大変厳しい状態にあると聞いておりますので、高齢者の多様な就業に対する希望を、シルバー人材センターだけで対応することは無理な面もあるわけでございますから、民間企業の自主的な努力を啓発しまして、就業環境の整備や労働条件の見直しなどの行政指導を行う必要があろうかと思いますので、就業の指導や訓練についても、商工会議所や各種事業所、団体などと連携をとりながら改善を図っていただきますよう要望いたします。  なお、障害者につきましても同様に、同じ社会の一員として活発な社会参加ができますよう、各種事業所、団体などと連携をとりながら改善を図っていただきますよう要望しまして質問を終わります。
    76          ◎ 延 会 の 議 決 【議長(船津孝君)】 おはかりいたします。  本日の議事はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 77 【議長(船津孝君)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 78          ◎ 延       会 【議長(船津孝君)】 これをもって延会いたします。                              (午後4時24分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...