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平成元年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 1989-06-12
平成元年第2回定例会(第1日目) 名簿 開催日: 1989-06-12

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  1. 前橋市議会 1989-06-12
    平成元年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 1989-06-12


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-24
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1          ◎ 開       会                              (午後1時18分) 【議長(船津孝君)】 これより平成元年第2回前橋市議会定例会を開会いたします。 2          ◎ 開       議 【議長(船津孝君)】 直ちに本日の会議を開きます。 3          ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(船津孝君)】 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長よりいたします。 4 【事務局長(森田忠君)】 ご報告申し上げます。  まず、閉会中の継続審査として総合計画特別委員会に付託してありました議案第49号 第四次前橋市総合計画基本構想について委員会審査報告書が提出されました。  次に、閉会中の継続審査として教育民生常任委員会に付託してありました請願第2号 国民健康保険税の引き下げを求める請願について委員会審査報告書が提出されました。  次に、監査委員から2月分、3月分及び4月分の例月出納検査結果報告がありました。  次に、地方自治法第 180条第1項の規定に基づく専決処分として、自動車事故による損害賠償額の決定について1件の報告がありました。  次に、本日付で今期定例会の議案として議案第53号から第66号まで及び報告第7号から第11号まで、以上19件の議案送付がありました。以上です。 5          ◎ 日程報告
    【議長(船津孝君)】 本日の議事は、議事日程第1号をもって進めます。 6          ◎ 会 期 の 決 定 【議長(船津孝君)】 日程第1、会期の決定についてを議題といたします。  おはかりいたします。  今期定例会の会期は、本日から22日までの11日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 7 【議長(船津孝君)】 ご異議なしと認めます。  よって、会期は本日から22日までの11日間と決定いたしました。 8          ◎ 会議録署名議員の指名 【議長(船津孝君)】 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において4番 宮原康雄君、5番 大武仁作君、6番 鈴木勝次君、以上3名を指名いたします。 9          ◎ 委員会審査報告 【議長(船津孝君)】 日程第3、議案第49号 第四次前橋市総合計画基本構想を議題といたします。  総合計画特別委員会に閉会中の継続審査として付託してありました議案第49号について、委員会審査報告書が提出されました。  おはかりいたします。委員長報告については、会議規則第38条の規定により省略したいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 10 【議長(船津孝君)】 ご異議なしと認めます。  よって、委員長報告は省略することと決しました。 11          ◎ 討       論 【議長(船津孝君)】 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。           (9番 土屋史郎君 登壇) 12 【9番(土屋史郎君)】 共産党前橋市議団を代表して、議案第49号 第四次前橋市総合計画基本構想について反対の討論を行います。  我が党は、市長が提案された活力と魅力ある総合機能都市の内容について、総括質問及び分科会での質問を通じて、前計画の総括や教訓、現状の分析、そしてこれからの前橋市の目指すべき方向についてただしてきました。  以下、この中で明らかになった特徴的な点について申し上げます。まず第1に、この構想は策定に当たっての基本的な姿勢において、国の国土政策に追随しており、地方自治体としての独自性、自主性に乏しいという点であります。例えば我が党は前計画の教訓を明らかにする観点から、人口が目標に到達しなかったのは、すばらしい前橋の実現に成功しなかったからではないかとただしたのに対し、市長は三全総が思ったほど効果を上げなかったためという趣旨の答弁をされました。これは、前計画が東京一極集中をますます強めながら、見せかけだけの地方定住、地方分散を掲げた三全総に追随した結果の証明であります。既に我が党が明らかにしてきたように、一全総から三全総にわたる国の国土政策は、工業開発の名のもとに膨大な農地を犠牲にしながら売れ残りの工業団地を生み出し、高速交通ネットワークと大規模プロジェクトによって、自然破壊と狂乱地価を引き起こし、地方定住、地方振興を旗印にしながら、三大都市圏への人口の過剰集中を誘導するという自民党、財界による日本列島破壊の政策でありました。この結果、地方経済を苦境に立たせ、国民の生活や健康、そして居住権を大きく脅かしてきたのは周知の事実であり、この国土政策の破綻は明らかであります。しかし、財界と政府自民党はこうした現状を是正するという口実で四全総を策定し、日本列島を再改造しようと企図し、これを地方自治体に押しつけてきたのであります。ところが、基本構想はこうした財界と政府自民党が押しつけてきた国土政策に対して、市民の立場からの批判や総括もないまま、当局答弁にもあったとおり、四全総に期待をかけて、その柱となる交流ネットワークづくりや多極分散型国土の形成の具体化である地方中核都市としての首都を補完すること、これらを推し進める手法としての民間活力の導入などを土台に盛り込んでいるのであります。北関東自動車道、上武国道など、高速交通網や南部複合機能都市、イベントホール、あかぎ21構想などを前提とした総合機能都市構想は、開発と都市づくりという点から見ると、まさに四全総の前橋版であり、このような国の国土政策への無批判な追随が、市民の貴重な土地や市財政を大企業の食い物にされ、裏切られるのではないかとの危惧をせずにはおられません。この点では、当局も食い物にされてはならないとの答弁をされていますが、いずれにしても財界や自民党の意向に忠実な政策や国の補助メニューにとらわれることは、前橋の自主性、独自性を発揮したつもりでいても、実は手のひらの上で踊る結果になりかねないという点を申し上げておきます。  第2に、総合機能都市構想の中身には、真の活力と魅力をつくり出す具体的な手だてが乏しく、いつまでも住み続けたい前橋ができると思われるような展望が見出せないという点であります。議案審査の中で明らかになった若干の点を挙げてみますと、経済活性化に関連して、先端産業に対して過大とも言える期待がかけられているものの、雇用への波及が少ないことや、研究機関の地方移転が必ずしも成功していないなど、地域経済への波及効果に対する問題点が解明されていないこと。住宅対策については、第5期5カ年計画に比べて戸数では不足をしている点を認めながらも、10カ年間の建設戸数も示されていないこと。地価対策についても、監視区域の拡大などを挙げてはいるものの、行政の先買い権の確立や大資本の土地登記対策等が明示されないなど、具体的な政策の裏づけが乏しいと言わざるを得ません。  また、審査の中で総合機能都市構想の基本となる北関東自動車道と、前橋の活力のよりどころとされているイベントホールとの整合性に矛盾のあることも明らかになりました。その一つは、当局の答弁によっても10年はかかると言われる北関東横断道の開通まで、イベントホールは十分な効果を発揮できないのではないかということは、活力のかなりの部分をイベントホールに期待している10カ年の総合計画の目標は一体達成できるのかという疑問であり、もう一つは前橋がコンベンション都市として本当に立地条件があるのか。この点は、我が党がかねてから指摘してきた点であります。この二つの点については、当局も難しい点はあろうが、時期に応じてやっていくという趣旨の答弁をされており、膨大な財政がつぎ込まれる施策の見通しにしては極めてずさんと言わざるを得ません。我が党は、こうした高速交通網を過大評価する中での一連の計画に疑問を持つものであります。  第3には、従来よりも後退した当局の姿勢や施策が目立つという点であります。審査の中で、我が党は憂えるべき農政の現状を指摘しつつ、農業の危機をつくり出した自民党政府の責任と、この国の方針に従ってきた当局の責任についてただしましたが、驚くべきことに当局は、今の農業の危機は政府の政策の結果ではないなどと答弁し、国の悪政を弁護したのであります。また、商業の面でも、中心商店街で在来の商店主が営業をやめ、店舗を貸して出ていく状況について、当局が東京から他の業種がそこに入ってくるのも一つの商店街振興のあり方などと発言したり、流通規制緩和政策から地元商店を守る政策をただしたのに対しては、大型店ですら緩和するのだから、 500平米から 300平米の中規模店規制は当然するべきではないなどの答弁がなされたことは重大であります。これら当局の姿勢は、前川レポートの方向による農業切り捨てや新行革審路線が目指す中小地元産業や商店を切り捨て、大資本系列のチェーン店や大型店進出を目指す規制緩和の方向に追随したものであり、認めるわけにはいかないのであります。  また、具体的な施策の面でも後退が目立ちました。例えば養護学校高等部の設置について、我が党はかねてから要求してきましたが、これまで市当局は県移管が見込めない場合、設置について考えるとしていたにもかかわらず、今回は現状で間に合っている旨の後退した答弁となったこと。また、区画整理区域でない市街化区域に公園、遊び場をとの要求も計画にはのせられておらず、重要な政策でありながら、用地取得の姿勢も含めて消極的であります。さらに、障害者対策については実態調査すら行われておりません。このような姿勢を改め、行政が市民から真に信頼される状況をつくらなければ、市民の意見や要求が民主的に反映された、充実した計画にならないという点を指摘しております。  第4は、総合計画の裏づけとなる財政運営の姿勢と見通しについてであります。消費税が強行実施され2カ月が過ぎ、国民に混乱と被害が広がる中で、消費税は廃止する以外にないという怒りの声がますます高まっています。市長は消費税賛成、市民に転嫁することは市長の責務などとして、上下水道料金への転嫁を初め納税義務のない普通会計への転嫁を提案しようとしています。消費税は、自治体財政を圧迫する点で、自治体を被害者にするとともに、対市民との関係では、公共料金への転嫁によって加害者にするものであります。消費税の市財政に及ぼす10年間の影響額をごく大ざっぱに推計してみると、平成元年度ベースで計算した場合の市財政のマイナス額は、およそ 120億円に達すると思われます。今回の計画に消費税は全く触れられていませんが、これだけの影響を度外視して総合計画の財政運営を論ずること自体、その計画の妥当性を疑われるものであります。また、国庫支出金、補助金カットの固定化など、地方自治権の侵害に対して、国に向かって物申す姿勢が見られないのであります。我が党は、市長が国に向かって地方への責任を果たすよう強力に闘うことを要求するとともに、自主財源確保のためにも、かねてより主張している地下水保全協力金の制度化、高層ビル等の防災協力金の実現を図るよう重ねて要求をしておきます。  以上、4点にわたって主な反対の理由を述べてまいりましたが、我が党市議団は、戦後政治の総決算を掲げて登場した中曽根内閣以後一段と強まった国民への攻撃と、竹下、宇野両中曽根亜流内閣の引き続く悪政に対して、28万市民とともに闘いつつ、真に住民本位の活力と魅力ある前橋をつくるために奮闘する決意を表明して討論といたします。(拍手)           (14番 羽鳥克平君 登壇) 13 【14番(羽鳥克平君)】 新政会を代表いたしまして、議案第49号 第四次前橋市総合計画基本構想に対しまして、賛成の立場から討論を行います。  本市におきましては、昭和33年に第一次総合計画を策定して以来昭和62年までの間に、三次にわたる総合計画を策定してまいりました。常にその時代における市行政の指針として、総合計画が今日の本市都市づくりに果たした功績は大変大きなものがあったと評価するものであります。しかし、近年我が国を取り巻く内外の経済構造の変革から、本市の都市環境は楽観できるものではありません。特に国際化や技術革新の波は一地方都市にありましても、産業構造に大きな影響を及ぼし、新たな時代を見据えた対策が急務となっております。また、このような社会、経済環境から都市活力の格差が顕著に出始めており、都市間競争は以前にも増して厳しさを増しております。また、市民の行政に対する要望は、市民生活の多様化に伴いより質の高い生活環境を求めており、これまで以上に魅力ある社会資本の整備を行う必要が出てきております。しかし、これら市民要望にこたえるためには、足腰の強い確かな経済力を育て、都市全体の活性化をいかに図り、推進していくかにかかっております。近年類似都市や近隣都市に比べ都市活力が落ちたと言われる本市にあって、多くの市民から経済面のみならず、福祉、教育、文化などあらゆる面において都市活力を導き出すための新たな施策が求められております。このような本市の都市環境を背景として今回上程されました第四次前橋市総合計画は、これまで培ってきた都市基盤をもとに、前橋市が周辺都市群の存在を強く意識した要素も持ち合わせた内容となっております。  そして、この第四次前橋市総合計画は、21世紀という新たな時代に向かって、前橋市がどのように対応していくのか、積極的な姿勢を示したものでもあります。単に群馬県の中核都市ということでなく、北関東における本市の位置づけをどう考えていくのかといった重要な意味合いをもった計画であると認識をするものであります。今回の計画は、このような動向をよくとらえ、この計画の根底をなす都市づくりの目標を、活力と魅力ある総合機能都市を目指してと設定し、このための施策推進の方向を、活力に満ちた産業のまち、安らぎのある福祉のまち、あすを開く教育、文化のまち、潤いのある住みよいまちの4本のまちづくりとしたことは、まことによく時世を的確にとらえておると考えます。また、市民が描く将来の前橋市のあるべき姿も、まさにこのような都市像とまちづくりに集約できると推察し、賛意を表する次第であります。  それでは次に、この4本の施策推進についてそれぞれの検討結果を簡単に申し上げます。まず、活力に満ちた産業のまちでありますが、都市の発展は都市の活力という裏づけがあって進展をするものであります。このためには、新たな時代に対応した活発な商業、工業、農業の振興を図ることとあわせ、これら経済活動と密接なかかわりを持つ都市機能を備えていかなければなりません。これへの対応として、この計画は研究開発機関や充実した大学、高等教育機関の誘致、北関東自動車道や上武道路など、高速交通網の整備に伴う工業団地の造成、流通や情報業務機能が集積した地域開発など、都市活力の源泉となる受け皿づくりがよく計画されていると評価するものであります。  次に、安らぎのある福祉のまちでありますが、市民が健康で幸せな生活を送るための行政サービスの充実は無論のことでありますが、計画期間の最終年次であります平成9年には、全人口に占める老年人口比率が14%に達し、本市も本格的な高齢化社会に突入することが見込まれております。高齢化に伴う新たな行政課題は、広くあらゆる分野にわたるものと思われます。この計画においては、これらの点をよく踏まえ、単に福祉面のみにとらわれることなく、教育、道路交通、防災などあらゆる面で配慮がなされていると考えます。しかし、高齢化による人口構造の変化や市民の価値観の違いなどにより、行政需要は複雑、多様化するものと思われますので、この計画に掲げた事業の実施はもとより、社会の動向や市民の要望を的確にとらえ、計画以外の事業に当たっても柔軟な対応を行っていくよう要望しておきます。  あすを開く教育、文化のまちにおいては、すべての市民が生涯にわたって生きがいのある充実した社会生活が送れるよう、学校教育、社会教育、文化事業やスポーツ、レクリエーションなど幅広い教育環境の整備を進める必要があり、そのための諸施策が盛り込まれていると考えます。特にこの計画に掲げてあります美術館、博物館の建設、子供科学館の設置などにつきましては、これまで我が会派が強く要望してきたものであり、早期実現に向けて大いに推進されることを望みます。  また、潤いのある住みよいまちを実現するためには、本市がこれまで培ってきた都市基盤を生かしつつ、人間尊重、市民第一の理念を基本とし、さらに魅力ある社会資本の整備充実を推進し、良好な生活環境を確保する必要があります。このためには計画に掲げてありますとおり、高速交通に対応した道路ネットワークの形成、軌道交通の整備充実、区画整理事業や街路事業の推進、公園緑化事業の推進、上下水道の整備など、質の高い社会資本の整備を図る必要があると考えます。特に21世紀という新しい時代を迎えるに当たって、新しい交通システムの導入、南部地域の総合開発計画、東武伊勢崎線の前橋駅乗り入れなど、今後の前橋市の発展のかぎを握るダイナミックな計画が数多く盛り込まれており、都市経営に対する長期戦略に対しては最大限の評価をするものであります。  なお、これらの実現に当たって、基本構想にも記載されておりますとおり、効率的な行財政運営に努めるとともに、なお一層の市民参加を促進する必要がありますので、広報広聴活動の充実や情報公開システムの整備促進をするとともに、自主財源の確保や国、県支出金の確保に努める一方において、行政の効率化をさらに進め、弾力的な財政運営を行わなければならないわけであります。今後計画の実現に向けて実施計画を策定し、具体的な事業規模や年度配分などを設定したいとの当局からの説明がありましたが、実行に当たりましては、これらの点を十分留意されていかれるよう要望しておきます。  以上でありますが、いずれにいたしましても第四次前橋市総合計画は、21世紀という新しい時代を迎え、また3年後の平成4年には市制施行 100周年という大きな節目を迎える中で、関東、そして首都圏の拠点都市としての発展をしていくために計画をされたものであり、そして今の時代に生きる我々が将来の市民のために何をしなければならないかという一つの道しるべを示したものでもあります。この計画のテーマであります活力と魅力ある総合機能都市が、市民総参加のもとで達成されることを切に願いまして、賛成の討論といたします。(拍手)           (25番 桑原功君 登壇) 14 【25番(桑原功君)】 私は、社会党市議団を代表いたしまして、議案第49号 第四次前橋市総合計画基本構想について、賛成の立場から討論いたします。  そもそも総合計画は、1966年の自治省の市町村計画の策定方法に関する研究報告の中で、基本構想、基本計画、実施計画の3段階構成が示され、1969年の地方自治法改正により基本構想を議会の議決を経て定めることが義務づけられ、特に基本構想は自治体運営の根幹となる計画で、総合的な振興計画あるいは都市計画、農業地域振興計画等々各分野での行政に関する計画及び具体的な諸施策が、すべてこの構想に基づいて策定及び実施されるものであるとされております。そして、その役割は第1に、計画的行政運営の指針であり、第2には住民等の活動に際しての指針である。第3には、県、国等が地域計画を策定し、事業を行うに当たって尊重すべき指針であるとされております。市制 100年を迎えようとしている本市は、今日までに昭和33年に新市建設10カ年計画を策定し、市民生活の向上安定、産業の振興、基盤強化と住民福祉の推進を目標とした第1次計画。44年には秩序ある拠点都市の形成のためにと題しての第2次計画。そして、第3次があすのすばらしい前橋のためにと題して、それぞれ社会経済情勢の転換期特有の様相の中で、その目標を設定しながら進めてきたところであります。  そして、今次の計画は将来における都市づくりの目標を、恵まれている自然環境と地理的条件を生かして産業経済の活性化を図り、先人の英知と努力によって培われてきた歴史と伝統の上に、来るべき21世紀にふさわしい都市形成で幸せな市民生活の実現を図り、人間尊重、市民第一の理念で、活力と魅力ある総合機能都市を目指すというものでありますが、今日成熟の時代への移行、産業、技術の重厚長大から軽薄短小というような転換の時代、情報通信の高度化、国際化の進展、そして高齢化や余暇時間の増大等々、社会情勢の変革に対応ができ、さらに国の財政難に端を発するところの行政改革、第2臨調、民活導入などが市町村財政を圧迫することに加え、分権と自治に逆行する極めて厳しい状況になっている認識と同時に、いかに地方分権を実現させ、地方自治を確立していくかという視点からの実践が大切であります。今次計画の基本理念を人間尊重、市民第一に置くことで市民の自主的な参加意識を高め、行政も公平で正確な市民意識の把握による市民本位のまちづくりという基本的な考え方に立っていることは、正しく評価をするものでありますが、重要なのは今後の実施計画に際しては形式参加ではなく、創造の機会を豊かにする過程としての自主的参加が特に重要であります。そのために今日まで行政が蓄積した情報を市民の側に積極的に開示、提供し、開かれた討議や参加の場所、開かれたメディアの設置などによって、市民の望む将来の生活像、行政要望の実現の過程にいかに市民を参画させ、多様かつ豊かにし得るかが重要であり、それらを反映する行政も、従来の縦割り行政からの脱皮を基本にすることが必要であります。  次に、七つの主要課題への的確な対応を常に勘案しながら、幅広い分野にわたって有機的な連携を図るとしております。今日の産業経済も構造の急激な変化により、場合によっては都市活力の極端な低下となっている自治体も多く、新しい産業構造への転換が求められると同時に、高度技術や情報化社会、高速交通等々の面からも関連しながら的確な対応策が重要です。今日まで中心商店街の地盤沈下、製品出荷額の低迷等々深刻な状況は、大胆な発想の転換と具体的な抜本対策が真剣に求められております。さらに、高齢化の時代に突入している今日、課題は福祉、医療、住宅問題、交通、余暇利用、健康、文化、雇用など多岐にわたり、その対応は重要で、ますます増大してくることは事実であります。既に量から質への時代へと変化し、整備の時代から既存施設の有効活用、サービス提供が課題となっており、ソフト面での充実が急がれるところであります。さらに、周辺都市との協調は、厳しい都市間競争と言われる中で、いかに本市の主体性を出すのかが問われます。将来に対応し得る政策の立案も、国の意見とか、県の動向とか、補助金のためとか余りこだわらず、あくまで主体性を持つ企画と推進をしようとする努力が大切であり、二つ目には地域性、すなわち前橋らしさをいかに表現していくのか、地域資源を有効に利用し、歴史、風土を反映させるかということも忘れてはなりません。  三つ目は、新しいものを切り開いていこうとする努力や創造性の中から、前橋の認識をいかに高めていくかという努力が必要であります。主要指針については、まず人口目標が第三次計画の中で昭和62年で32万 8,000人の目標が、残念ながら大きく見込みを下回る結果となりましたが、今次計画の10年後はこれさえも下回る30万 8,000人、11万世帯という目標ですが、これまで進めてきた本市の魅力ある都市環境が、人口の増加傾向を促進させる要因になるとすれば、総合計画の基本が揺らぐことになり、そのことは上下水道、教育、ごみ問題等々行政全般の計画に決定的な影響を与えることにもなりかねません。余力を持ちつつ弾力性のある計画としっかりとした実施方針が求められます。人口の集積は、経済的にも、社会的にも総体的な活力を生み出す原点でもあり、十分なる対応が必要です。本市は、金丸町の標高 639.3メートルから南へ下増田町の65.3メートルまでなだらかな丘陵地という地理的好条件下で、さらには有数な日照を誇り、冬の風をも利用しながら人間生活を中心に自然と共存するまちづくりを進めていくトータル行政が求められます。具体的に莫大な投資をすることが魅力をつくることにつながらない面があり、現に今日よりも経済水準の低い時代にも、個性的な都市はたくさん生まれたという反面、経済成長期に都市の個性をなくしてしまったということからしても、市民と行政、市民と自治体との距離が遠くなってはいけません。市民の意識に対して常に注目し、行政情報を提起してともに考えることが必要です。まちづくりは、すぐれて人間のために行われるものであり、まちづくりを行うのもまた人間であります。人間を機械的に枠の中にはめ込むことは、個性も、創造性も失われてしまうことになります。組織自体が硬直化したり、創造性の気力を失ったり、組織の中で縦割り、個別化するようでは前進はありません。常に専門的な知識と経験を有して、行政全般にかかわっている職員の皆さんの働きがいのある機構あるいは組織の確立も、また待遇面での改善も同時に必要であります。総合計画は、単に目標や手段の計画でなく、特に実施に当たり市民第一の基本理念に立つならば、具体的な問題の提起を行うことにより、市民の声を取り入れ、それに対し専門的な立場からの技術的判断も加え、創造していく手法が大切であります。  こうした点からも、改めて市制 100年を迎える本市を見詰め直し、広く世界にも目を向けながら、目標は市民本位のまちづくりをするため、我が党各議員が代表質疑及び分科会で指摘、要望した事項について、今後の実施計画に当たり特段の配慮を特に要請をいたしまして、賛成の討論といたします。(拍手)           (27番 関根映一君 登壇) 15 【27番(関根映一君)】 私は、公明党市議団を代表いたしまして、議案第49号 第四次前橋市総合計画基本構想について、賛成の立場から討論を行います。  我が国を取り巻く社会経済情勢を見ますと、経済摩擦の激化や為替相場の不安定あるいはアジアニーズ諸国を初めとする新興工業国の追い上げにも厳しいものがございます。こうした状況下で内需拡大や企業の再構築等が図られ、我が国の景気は30カ月にわたって好況を持続しておりますが、消費税の導入や農産物の自由化等々、先行きは不透明な部分があるのではないかと考えざるを得ない状況であります。本市を取り巻く環境といたしましても、さきの総括質疑でご指摘いたしましたように、日々進展している国際化、高齢化、情報化、また中心商店街の地盤沈下にも見られるような経済の活性化にも大きな課題となっております。さらに、北関東自動車道や上武国道の整備により、本市は高速交通の結節点として重要性がますます高まることから、今からその受け皿づくりを強力に進めていく必要があるわけであります。一方、市民生活におきましても生活様式の多様化に伴い、福祉、教育、文化、スポーツ、レクリエーション等さまざまな分野で市民のニーズは複雑多岐化してきております。これらの市民要望の的確な把握に努めるとともに、より多くの市民が諸活動に参加できるような体制、環境づくりも大きな課題の一つであります。  このような情勢のもとで、今回活力と魅力ある総合機能都市を目指してを都市づくりを目標とする第四次前橋市総合計画が策定されたわけでありますが、来るべき21世紀に当たっても、本市が群馬県の県都として、また北関東の中核都市として今後ますます発展していくためには、あらゆる機能を兼ね備えた総合機能都市づくりがまさに主眼であり、これらの取り組みについては総力を傾注していかねばならないと考えます。この総合機能都市づくりを遂行するために、施策の基本的な考え方として、市民と行政の一体のもとに都市づくりを進める主要課題の的確な対応を図る。周辺都市との協調を図る。行財政の効率的運用に努めるの4点が挙げられておりますが、これらも先ほど申し上げた本市が抱えている課題から考えますと適切な内容であると思います。この中でも特に主要施策の対応につきましては、これまでの計画の中で今回新たに掲げられたもので、経済の活性化、高度技術、情報社会への対応、高齢化社会への対応、生涯学習社会への対応、国際化社会への対応、高速交通時代への対応、都市間競争への対応の7項目は、いずれもまことに時宜を得た本市が克服していかなければならない重要な課題であります。さきの総括質疑でご答弁をいただいたように、これらの主要課題に対して総合的、体系的に取り組んでいくとのことであり、活力に満ちた産業のまち、安らぎのある福祉のまち、あすを開く教育、文化のまち、潤いのある住みよいまちの4本の柱から成る基本計画が策定されているわけでありますが、総合的な状況分析もされながら、本市がやり遂げなければならない事業もおおむね網羅されており、この計画を進めることにより、都市づくりの目標である活力と魅力ある総合機能都市づくりが達成できるものと確信し、評価するものであります。したがいまして、これらに盛り込まれている事業実施に当たっては、重要度、緊急度などに応じて優先順位も十分考慮しながら、有機的、効率的に展開されるよう要望するものであります。  ここで、我が党がかねてから申し上げている何点かの事項について、一言申し述べさせていただきます。まず、高齢化社会についてでありますが、これは単に福祉といった問題だけではなく、数多くの問題を含む重要な課題でありますので、この基本構想に基づいて全庁的に取り組む実施計画とも言えるマスタープラン的なものの検討が必要であると考えております。そうしたプランに基づいて、活力ある高齢化社会の実現に向けて、体系的に整合のとれた施策を実施してもらいたいと思います。国際化社会の対応につきましても、本市の国際化環境は大きく変化すると予測されていることから、かねてから提唱している姉妹都市提携を含めて人材の育成、都市環境の充実等、幅広い施策を総合的に展開し、国際交流都市前橋の建設に一層の努力をお願いしたいと思います。  また、我が党はかねてからの生活環境指標や施策の到達目標を設定するよう提言してまいりましたが、今回の総括質疑、分科会質疑の中でも強く指摘、要望したとおり、本市の行政水準がどの程度にあるのか常に現状認識を行い、市民がより快適で文化的な生活を送るためには、どこまでの施策達成が必要かの到達目標を設定することはぜひ必要なことと考えておりますので、特段のご努力をお願いしたいと思います。  最後に、冒頭申し上げましたように、社会経済情勢は不透明さを増し、本計画期間内の予測は難しい状況があろうかと思いますが、しかしそういう状況の中にありましても、市民アンケート調査等による市民要望や、議会における今回の特別委員会での要望等を十分踏まえながら、限られた財源の中で創意と工夫を凝らした効率的な運用を努めるとともに、今後策定される実施計画においては、たとえ予測しない事態が起ころうとも、それに柔軟に対応できるような弾力的な見直しに心がけ、市民第一の理念に立って、すべての前橋市民が健康で幸せに暮らせるよう、活力と魅力ある総合機能都市づくりを、市民と一体となって強力に推進されることを強く要望し、公明党市議団を代表しての賛成討論といたします。(拍手) 16 【議長(船津孝君)】 以上で討論を終結いたします。 17          ◎ 表       決 【議長(船津孝君)】 これより議案第49号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決すべきものとするものであります。  本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立多数) 18 【議長(船津孝君)】 起立多数であります。  よって、議案第49号は可決されました。 19          ◎ 請 願 の 付 議 【議長(船津孝君)】 日程第4、請願第2号 国民健康保険税の引き下げを求める請願を議題といたします。  教育民生常任委員会に閉会中の継続審査として付託してありました請願第2号について、委員会審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。           (教育民生常任委員長 高橋一郎君 登壇) 20 【13番(高橋一郎君)】 教育民生常任委員会に付託を受けました請願第2号 国民健康保険税の引き下げを求める請願について、5月12日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。  最初に、紹介議員より請願趣旨について、国保税の引き下げは桐生市並みに一般会計からの繰り入れをふやすならば可能である。1世帯当たりの保険税は、現に被保険者の負担能力の限界を超えるとともに、国保の赤字は被保険者の責任の範疇を超えている。また、高い国保税は生活破壊を拡大し、結果として医療費の増大、滞納世帯の増大につながる国保法の改悪が進む中で、自治体が国保税を引き下げることは非常に重要である。また、第2項は国庫補助率カットがなければ、62、63年度の国保税の値上げをしなくともできたことを考えれば、当然の要求であるとの説明がありました。  続いて、紹介議員に対する質疑に入り、委員から紹介議員に対し、本市は多額の赤字を抱え、財源確保に苦慮しているのに、何を根拠に引き下げをしようとしているのか質疑があり、紹介議員から根拠は請願趣旨説明のとおりであり、桐生市は1人平均前橋の3倍の繰り入れをしているとの答弁がありました。次に、一般会計から出すことは一般勤労者にとって二重、三重に負担するということになるのではないか。また、不公平ではないかとの質疑があり、市のすべての施策が全市民に均等に浴するのではない。国保の方が社会保険より負担が大きいとの答弁がありました。次に、全国的に国保税を引き下げている例があるか。また、引き下げの波及効果はどうか。悪質滞納の制裁措置はどう考えるか質疑があり、引き下げの数は多い。また、引き下げにより滞納が減ると思う。制裁は命を代償に加えるべきではないとの答弁がありました。次に、桐生市並みという文字を入れた理由は何か。国の補助率をもとに戻すというのは、老人保健法に言及してのものか質疑があり、一番近いところということで桐生を挙げた。国庫補助を補助率カット以前に戻してほしいということであるとの答弁がありました。次に、本市と桐生市の国保加入世帯数の関係、また、桐生市と同じ額を繰り入れて引き下げが可能かどうか質疑があり、世帯数の詳しい比較はしていない。1人平均1万円繰入金を引き上げるというニュアンスであり、それだけあれば国保税は引き下げになるとの答弁がありました。次に、一般会計からの繰り出しの基準をどこに置こうとしているのか。2項のもとに戻すというのは、制度そのものまで変えていこうというものなのか質疑があり、桐生にできることは前橋にもできると考える。もとには補助率だけを戻せばよいとの答弁がありました。  続いて、当局に対して参考意見の聴取があり、桐生市が一般会計から多額の繰り入れを行っている背景は何か質疑があり、桐生市は他の都市に比べて医療費と受診率が高いこと。老人医療の支給年齢を68歳まで引き下げていること。また、国保の加入率が高く、市民のコンセンサスが得られやすいこととの答弁がありました。次に、医療費の占める国庫支出金の割合が年々下がっているが、当局はどう考えるか質疑があり、退職者医療制度により国庫支出金にかわって療養給付費交付金が入ってくる。次に、11市の中の国保税額の位置はどうか質疑があり、県内では国保税は9番目、繰入額では5番目との答弁がありました。次に、税率引き下げと財政調整交付金、いわゆるペナルティーとの関係はあるのか。競輪の収益を充てることの検討の状況はどうかとの質疑があり、ペナルティーはそのとおりである。競輪の収益については、最終的な詰めの段階にないとの答弁がありました。  続いて討論に入り、新政会を代表して鈴木勝次委員から、我が会派は国に対して国庫補助率や給付水準の引き上げを積極的に働きかけているところであり、年々悪化する本市の国保の財政事情のもとでの国保税の引き下げは、今後ますます国保制度の運営を困難なものにすることが必至である。また、一方的に国保税引き下げの財源を一般会計に求めることは、国保制度上からも問題があるので、不採択とすべきであるとの討論がありました。次に、共産党市議団を代表して永井栄五郎委員より、もうこれ以上の国保税の負担は被保険者の能力の範囲を超えている。今日の国保会計の赤字は、加入者の責任ではない。桐生市並みの繰り入れを行えば引き下げは可能である。また、第2項は赤字の原因が国の一方的な補助率カットにある以上、要求は当然であり、採択とすべきであるとの討論がありました。次に、社会党市議団を代表して宮田委員より、第1項について一般会計の繰り入れは必ずしも否定する立場にないが、国保財政の実態を見るとき、勢い引き下げ問題を論じることではなく、国庫補助率の引き上げや医療行政全般に対する抜本的な改革を求めるとともに、総体的な市民のコンセンサスを得つつ対処することが必要であると考えるので、不採択とすべきである。また、第2項は意見書の採択及び本日の討論経過を踏まえ採択とすべきであるとの討論がありました。次に、公明党市議団を代表して関根委員より、第1項について一般会計から無原則に補てんさせることは、制度上からも問題があり、赤字を早く解消し、できる限り税率を引き上げないことが現在最も肝要であるので、不採択とすべき。第2項は、意見書を提出した経過もあり、採択とすべきであるとの討論がありました。  続いて表決に入り、第1項及び第2項を分割して採決した結果、それぞれ賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上申し述べまして、請願第2号の審査の経過と結果についての委員長報告といたします。 21 【議長(船津孝君)】 以上で委員長の報告は終わりました。 22          ◎ 質       疑 【議長(船津孝君)】 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。           (「なし」の声あり) 23 【議長(船津孝君)】 ご質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 24          ◎ 討       論 【議長(船津孝君)】 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。           (2番 永井栄五郎君 登壇)
    25 【2番(永井栄五郎君)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、請願第2号 国民健康保険税の引き下げを求める請願について、賛成の討論を以下3点にわたって行います。  第1に、国保加入者を取り巻く生活実態であります。今国保加入者の生活実態は、公共料金の相次ぐ値上げ、長引く不況、円高、そして自民党農政下における農業切り捨てなどで、営業も、暮らしも大変な事態となっております。これに加え、圧倒的な国民が反対しているにもかかわらず、自民党政府は消費税を議会制民主主義さえ破壊して強行に押し切り、4月1日より実施しました。税率は3%といえども、毎日毎日の暮らし全般に課税され、4人家族のある家庭では、4月1カ月だけの消費税が 6,000円を超えたと言われております。年間では国民1人当たり4万円から5万円もの消費税が重くのしかかってくるという状態であります。しかも、国保制度が持つ大きな特徴として、高齢者、低所得者、子供など担税能力の低い世帯は多く、また所得税ゼロという家庭が加入者全体の3割を占めています。このような国保加入者の実態を見たとき、年間所得の約1割強が国保税という現在の国保税そのものも負担の限界を超えたものとなっており、もうこれ以上の国保税の負担は、市民の生活そのものを破壊しかねないものとなり、断じて行うべきではありません。したがって、値下げこそ行い、国保加入者の生活と健康こそ守るべきであります。  第2には、国保会計の赤字は加入者の責任ではないということであります。赤字の原因は、医療費の伸びに応じた国庫支出金が確保できないためであります。例えば62年度の医療費の伸びは 6.5%でありますが、国保税の伸びはその倍以上の 13.57%と大幅な伸びを示しています。しかし、国庫支出金においては昭和58年の57.2%の構成比であったのが、62年では50.2%の構成比となっており、昭和58年の構成比対比では約7億円も少なくなっているのであります。このことは、幾ら政府が退職者医療への加入者の見込み違いによる財政赤字を、61年度から平年度化したので、補てんはされたと言い切っても、本市の国保会計の具体的数字を見れば明らかのように、国庫支出金の削減にこそ赤字の最大の理由があるのであります。しかも、当局もその政府の立場をストレートに受け入れ、国保加入者の責任でないものを、国保加入者の責任として税率を引き上げることは、国の責任を免罪するものとなります。あくまでも国の責任を追及すると同時に、国が責任を果たさない段階では、地方自治の本旨にのっとり、その財政負担を本市が責任を持って行うことが当然の役割であります。そして、その地方に住む住民の生活と健康を守ることこそ第一義的に行い、その責任を真に果たすならば、国保税は値下げできるのであります。  第3に、桐生市が1人平均63年度で1万 3,564円の一般会計からの繰り入れを行っているという実態を見ても、本市が桐生市並みの一般会計からの繰り入れが行えないということはないのであります。前橋の一般会計からの繰り入れは、63年度で1人平均 4,043円と11市中第5位であります。11市中最大の財政規模を持つ本市が、真に国保加入者の暮らしを守る立場に立つならば、桐生市並みの一般会計からの繰り入れは十分可能であり、1人当たり約1万円からの値下げができるのであります。  さらに、第2項については、国が補助金の削減をやめ、もとに戻せば本市も国保税の値上げをしなくても済むことは明確であります。  以上の理由で、請願の願意は第1項、第2項とも妥当であります。実現可能なものでありますので、採択すべきものであります。以上をもって請願に賛成の討論といたします。(拍手) 26 【議長(船津孝君)】 以上で討論を終結いたします。 27          ◎ 表       決 【議長(船津孝君)】 これより請願第2号を分割して採決いたします。  初めに、請願第2号の第1項を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。よって、請願第2号の第1項について採決いたします。本案は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立少数) 28 【議長(船津孝君)】 起立少数であります。  よって、請願第2号の第1項は不採択とすることに決しました。  次に、請願第2号の第2項を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。よって、請願第2号の第2項について採決いたします。本案は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立少数) 29 【議長(船津孝君)】 起立少数であります。  よって、請願第2号の第2項は不採択とすることに決しました。 30          ◎ 議会議案上程 【議長(船津孝君)】 日程第5、議会議案第1号 前橋市議会会議規則の改正についてを議題といたします。 31          ◎ 説 明 の 省 略 【議長(船津孝君)】 おはかりいたします。  ただいま上程いたしました議会議案第1号については、会議規則第36条第2項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 32 【議長(船津孝君)】 ご異議なしと認めます。  よって、議会議案第1号については提案理由の説明を省略することに決しました。 33          ◎ 質       疑 【議長(船津孝君)】 これより議会議案第1号に対する質疑に入ります。           (「なし」の声あり) 34 【議長(船津孝君)】 ご質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 35          ◎ 委員会付託省略 【議長(船津孝君)】 おはかりいたします。  議会議案第1号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 36 【議長(船津孝君)】 ご異議なしと認めます。  よって、議会議案第1号については委員会の付託を省略することに決しました。 37          ◎ 討       論 【議長(船津孝君)】 これより議会議案第1号に対する討論に入ります。           (「なし」の声あり) 38 【議長(船津孝君)】 討論はありませんので、討論を終結いたします。 39          ◎ 表       決 【議長(船津孝君)】 これより議会議案第1号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。           (起立全員) 40 【議長(船津孝君)】 起立全員であります。  よって、議会議案第1号 前橋市議会会議規則の改正については原案のとおり可決されました。 41          ◎ 議案上程 【議長(船津孝君)】 日程第6、市長より送付を受けた議案第53号から第66号まで及び報告第7号から第11号まで、以上19件を一括議題といたします。 42          ◎ 提案理由の説明 【議長(船津孝君)】 ただいま上程いたしました議案19件について当局の説明を求めます。 43 【総務部長(関口和雄君)】 議案第53号についてご説明申し上げます。  第1次送付分議案書の1ページでございます。議案書の間に消費税対象使用料等の改定に関する調べという資料が挟んでありますので、ごらん願いたいと思います。この条例改正は、本年4月1日から適用されました消費税を、前橋市の各種施設使用料等の料金に転嫁するための条例改正であります。改正を必要とする条例は21本ありますが、これを一括して1本の改正条例としてまとめたものでございます。消費税の取り扱いにつきましては、第1回定例市議会において、上下水道の使用料及び地域し尿処理施設使用料に係る分の転嫁は議決をいただいておりますが、その他の料金につきましては転嫁することを基本にこれまで検討をしてまいりました。その結果、消費税法が施行された現在、転嫁をすることが遵法であるとの結論から、既に転嫁を実施している県、他都市の状況を見きわめ、今回課税対象となるものについて、条例の改正をお願いしようとするものでございます。  資料には、改正する使用料等で主なものの名称を条例ごとに、またそれぞれの使用料等の現行単価、消費税転嫁後の額及び改定予定単価を記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  なお、使用料等の単価の改正方法、転嫁の実施時期につきましては、各常任委員会においてご説明申し上げたとおりでございます。また、今回の使用料等の改正につきましては、広報紙等を利用して市民の方々に広く周知し、ご協力をお願いしたいと考えております。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 44 【市民部長(舩津正作君)】 議案第54号 前橋市国民健康保険税の条例改正についてをご説明申し上げます。  22ページをごらん願いたいと思います。この条例は、地方税法及び同法施行令の一部改正等に伴うものでありまして、改正の第1点は、国民健康保険税の課税限度額を現行の40万円から42万円に引き上げまして、課税世帯間の税負担の調整を行うものであります。  第2点目は、国民健康保険税率の改正でありますが、昭和63年度の赤字額は棚上げすることとし、平成元年度の収支の均衡を図るため、見込まれる歳入不足額を対象に税率改正をお願いするものであります。改正に当たりましては、被保険者の負担の軽減を図るため、一般会計からの繰入金3億 8,000万円を4億円に増額いたしまして、改正対象額を5億 617万 1,000円となり、9.89%の引き上げをお願いするものであります。それでは、その内容でありますが、所得税割額につきましては、現行の 100分の 7.2を 100分の 8.2に、資産割額は 100分の44を 100分の45に、被保険者均等割額1人当たり 7,860円を1万 440円に、世帯別均等割額1世帯当たり1万 860円を1万 4,460円にそれぞれ改正しようとするものであります。以上の2点につきましては、去る6月1日開催されました国保運営協議会に諮問いたしましたところ、賛成多数で改正を可とする答申をいただいておりますことを申し添えます。  第3点目は、低所得者世帯の減額基準及び軽減額の改正でありまして、まず減額基準の改正につきましては、4割軽減世帯の判定基準となります被保険者1人当たり加算額を、現行の21万円から21万 5,000円に改正しようとするものであります。次に、低所得者世帯の軽減額の改正につきましては、6割軽減世帯の被保険者均等割額を現行の 4,040円を 4,720円に、世帯別平等割額 5,620円を 6,520円に、また4割軽減世帯の被保険者均等割額を 2,690円を 3,150円に、世帯別平等割額 3,750円を 4,350円にそれぞれ改正しようとするものであります。  第4点目は、公的年金等の所得にかかわる国保税算定の特例及び株式等の譲渡所得にかかわる国保税算定の特例規定を設けたものであります。この改正案には、平成元年度分の国保税から適用し、昭和63年度分までの国保税につきましては従前の例によるものでございます。ただし、株式等の譲渡所得にかかわる国保税算定の特例規定につきましては、平成2年度分の国保税から適用としようとするものでございます。       以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 45 【公園緑地部長(大嶋昭一君)】 議案第55号につきましてご説明を申し上げます。  議案書の25ページをごらんいただきたいと思います。公園条例の改正についてでありますが、内容といたしましては、本年8月に完成を予定しております総合運動公園のコミュニティプール及び健康運動指導室の使用料の設定をお願いしようとするものであります。同プールは、開閉式屋根による通年開設プールでありまして、25メートルプールと幼児用プールがあります。また、プールに併設して健康運動指導室を開設して、健康運動に対する指導等も行います。使用料につきましては、他の類似例などを参考にしながら、議案書記載のとおりお願いしようとするものであります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。 46 【管理部長(二瓶益巳君)】 議案書の27ページ、議案第56号 前橋市民プールに関する条例の制定についてご説明申し上げます。  この条例の制定につきましては、ご承知のとおりイベントホールの建設に伴い、昨年9月岩神町にありました従来の市民プールを廃止したため、この代替といたしまして、昭和63年度から平成元年度にかけての債務負担行為により、上細井町の県合同庁舎北側に新プールを建設中であります。この施設は、市民の体育、スポーツ活動及びレクリエーション活動を推進し、明るく健康的な市民生活の充実を図ることを目的に、50メートルプール、25メートルプール及び幼児プール等を設置するものでありまして、これらの施設の維持管理に必要な事項を定めようとするものでございます。  内容でありますが、旧条例との相違する点について申し上げますと、本条例ではプールの管理委託についての条項を新たに設けまして、他の体育施設と同様に管理の一体化を図るため、前橋市体育振興公社に委託したいと考えております。また、使用料については大人が1回 100円を 200円に、中学生以下の子供については従来と同じ1回50円とするものであります。その他につきましては、ほぼ従前の条例と同じ考え方で制定させていただきたいとするものであります。施行日につきましては、現在建設工事中でありますので、市規則で別に定めることとしたいというものでございます。よろしくお願いを申し上げます。 47 【総務部長(関口和雄君)】 続きまして、議案第57号につきましてご説明申し上げます。  議案書の31ページをごらん願います。本件は、県営圃場整備事業前橋南部土地改良事業第14の1換地区の施行によりまして、地区内の土地の区画、形状を改めた結果、32ページから41ページにわたる別記調書のとおり、換地処分の公告があった日の翌日から地区内の町区域の変更及び字を廃止しようとするものでございます。  次に、議案第58号につきましてご説明申し上げます。議案書の44ページをお開き願います。本件は、団体営小神明土地改良事業の施行によりまして、地区内の土地の区画、形状を改めた結果、45ページから49ページにわたる別記調書のとおり、換地処分の公告があった日の翌日から地区内の町区域の変更及び字を廃止しようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。  続きまして、議案第59号から議案第63号まで及び報告第11号につきましてご説明申し上げます。別冊の第2次送付分とあります議案書をごらん願います。議案書の間に補正予算の概要という資料が挟んでありますので、それによりましてご説明申し上げます。最初に、番号1番の平成元年度一般会計補正予算であります。今回歳入歳出それぞれ1億 9,432万 6,000円を追加いたしまして、補正後の予算規模を 734億 4,037万 1,000円としたいというものであります。今回の一般会計補正は、大きく分けて2件ありまして、消費税転嫁に係る歳入補正と国保税率改定に関連する国保特別会計への繰出金の追加補正を内容とするものであります。  まず、消費税関係の補正は歳入の9款使用料及び手数料で 3,705万 2,000円及び12款財産収入で97万 8,000円の合計 3,803万円を追加計上いたしました。使用料及び手数料計上額の内訳では、市営住宅使用料 1,686万円、市民文化会館使用料94万 6,000円、斎場火葬室、式場使用料27万 2,000円、ごみ処理手数料 151万 4,000円の追加が主なものでございます。また、本年度完成いたします市民プール及び総合運動公園内コミュニティプールの使用料につきましても、今議会に消費税を含めた使用料設定の条例議案を提案しておりますので、一緒に計上いたしました。その額はコミュニティプールで 901万 1,000円、市民プールで 838万 6,000円であります。財産収入では、市営住宅入居者の駐車場貸付収入97万 8,000円の追加であります。なお、今回消費税関係で補正いたしますのは、追加補正額では1件10万円以上のものに限定し、計上することといたしました。  次に、国保税率改定に関連する国民健康保険特別会計への繰出金の追加であります。この追加額は、歳出の3款民生費の欄に記載のとおり、1億 9,432万 6,000円でありますが、内訳といたしましては備考欄に米印で書いてありますが、三つの要素がございます。まず、昭和63年度国保特別会計の財源不足額6億 6,534万 5,000円を、一般会計で4年間で補てんして棚上げすることとし、このうち平成元年度には1億 6,734万 5,000円を繰り入れ、残り4億 9,800万円は、平成2年度から4年度の各年度に1億 6,600万ずつ繰り入れるものといたしました。また、平成元年度の国保税率改定に当たって、被保険者の負担を軽減するため、一般会計で応分の負担をすることとし、今回 2,000万円を追加いたしました。この分の現行繰り入れが3億 8,000万円でありますから、補正後は4億円となります。さらに、税率の改正に伴って、低所得者の保険税軽減措置の国保基盤安定制度繰出金が 698万 1,000円追加となります。以上3点により、繰出金追加額1億 9,432万 6,000円となりまして、他の項目の補正はありませんので、この額がそのまま一般会計歳出補正額となります。そこで、この財源でありますが、先ほど説明いたしました消費税転嫁による使用料等の増加分 3,803万円は、歳出の該当する各事業において、一般財源との振りかえをし、その結果浮いた一般財源 3,803万円を繰出金に充当するとともに、市税で増収の見込める個人市民税1億 5,106万円をあわせ充当することといたしました。さらに、国保基盤安定制度繰出金は国制度のルール分でありますので、国から50%の 349万 1,000円、県から25%の 174万 5,000円の歳入をそれぞれ計上し、財源としております。以上が一般会計の補正予算でございます。  次に、番号2番の平成元年度国民健康保険特別会計補正予算でございますが、説明の都合上先に報告第11号の平成元年度国民健康保険特別会計補正予算の専決処分についてご説明申し上げます。資料の3ページをごらん願います。まず予算規模でありますが、歳入歳出それぞれ5億 5,353万 2,000円を追加いたしまして、補正後の額は 119億 6,855万 8,000円であります。この内容につきましては、同会計の昭和63年度決算におきまして、歳入歳出差し引きの形式収支で5億 5,353万 2,000円の財源不足が生じましたので、この不足額につきまして平成元年度からの繰上充用金で補てんするものでございます。なお、昭和63年度の財源不足額には、診療報酬支払基金からの療養給付費交付金の超過交付分1億 1,181万 3,000円が含まれておりますので、実質的な財源不足額はこの額を加えた6億 6,534万 5,000円ということになります。この療養給付費交付金の超過交付分は、平成元年度で返還することになりますので、今回の専決処分による補正予算では、形式収支の財源不足額5億 5,353万 2,000円が繰上充用額ということになります。そこで、この繰上充用金の財源といたしましては、ここでは一応諸収入の雑入を充当いたしましたが、次にご説明する国保税率改定に伴う同会計の平成元年度補正予算において、一般会計繰入金と国保税に財源組みかえをすることとしております。なお、この補正措置につきましては、昭和63年度予算の出納整理期間との関係から、地方自治法の規定によりまして、5月31日付で専決処分とさせていただきましたので、ここにご報告申し上げるものでございます。  それでは、資料の1ページに戻っていただきまして、ただいまの専決処分に関連いたしまして、平成元年度国民健康保険特別会計補正予算についてご説明申し上げます。番号の2番になります。予算規模でありますが、今回歳入歳出それぞれ1億 802万 8,000円を減額し、補正後の額を 118億 6,053万円としたいというものでございます。まず、歳入であります。1款国民健康保険税は、3億 6,618万 7,000円の追加でありますが、この額は今回の税率改定後で確保できる税額58億 2,406万 1,000円に、昭和63年度の財源不足額で一般会計で平成2年度から3カ年で補てんすることとした4億 9,800万円を加えた61億 2,206万 1,000円から当初予算額を差し引いたものであります。  次の3款国庫支出金及びその下の4款療養給付費交付金は、それぞれ減額補正でありまして、歳出の医療費見直しによる減額補正に連動するものであります。  7款繰入金は、一般会計の説明で申し上げたとおり、昭和63年度財源不足額に対する一般会計からの平成元年度補てん分及び国保基盤安定制度のルール分並びに税率改定にかかわる被保険者負担軽減分の繰り入れでありまして、備考欄の3に記載の内訳でございます。  9款諸収入は5億 5,353万 2,000円の減額であります。これは、昭和63年度の財源不足額の補てんとして、平成元年度で専決処分により繰上充用いたしましたが、とりあえずの財源とした諸収入をそっくり減額し、一般会計繰入金と国保税に振りかえするものであります。以上が歳入でございます。  次に、歳出であります。2款保険給付費2億 6,700万 9,000円の減額は、当初予算で見込みました医療費の伸び6.07%をその後の状況から4.96%に修正したことにより、減額するものであります。  次の3款老人保健拠出金は 4,716万 9,000円の追加でありますが、既に拠出額が確定され、税率改定の検討の中でも税率改定対象額として反映されておりますので、計上させていただきました。  7款諸支出金1億 1,181万 2,000円の追加は、昭和63年度の決算で診療報酬支払基金からの交付金が超過交付となっておりまして、この返還を計上したものであります。以上が平成元年度国民健康保険特別会計補正予算でございます。  次に、平成元年度老人保健特別会計補正予算でございます。2ページをごらん願います。一番上の番号3番であります。今回歳入歳出それぞれ 3,374万 8,000円を追加いたしまして、補正後の予算規模を 102億 1,401万 4,000円としたいというものであります。昭和63年度歳入歳出精算の結果、医療費に対する診療報酬支払基金からの交付金が 3,374万 8,000円超過交付に、逆に国庫負担金が 673万 5,000円及び県負担金が 168万 3,000円それぞれ交付不足となっております。これらの超過交付額と交付不足額とを相殺した 2,533万円は、繰越金として平成元年度へ繰り越しされることとなりました。この超過交付となった支払基金交付金は平成元年度で返還し、国、県の交付不足分も同じく平成元年度に精算交付されることとなりますので、今回の補正予算によって支払基金返還金を歳出に予算化し、償還に対応しようとするとともに、国及び県からの交付金不足額と前年度繰越金を歳入予算に見積もり計上したものでございます。  続きまして、番号4番の平成元年度食肉処理場特別会計補正予算及びその下の番号5番、平成元年度競輪特別会計補正予算の2件についてご説明申し上げます。この2件の補正予算の内容は、いずれも消費税の転嫁に係る使用料等の追加補正と、その追加となる額を当面歳出の予備費に計上いたしたいというものであります。まず、食肉処理場特別会計補正予算でありますが、今回歳入歳出それぞれ56万 9,000円を追加し、補正後の額を 7,602万 4,000円としようとするものであります。歳入は、食肉処理場の施設使用料56万 9,000円の追加でありまして、歳出はその同額を予備費に計上したものであります。
     次に、競輪特別会計補正予算でありますが、今回歳入歳出それぞれ 1,506万円を追加し、補正後の額を 414億 7,372万 7,000円としようとするものでございます。歳入は、競輪場施設の県や6市組合等の他団体施行者への貸付収入 1,506万円の追加でありまして、歳出はその同額を予備費に計上したものでございます。なお、歳入の補正につきましては、一般会計と同様に1件10万円以上のものに限定いたしました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 48 【商工部長(田中実君)】 議案第64号から第66号までの3件を一括してご説明申し上げます。  第3次送付分の議案書をごらんいただきたいと思います。これは、前橋勤労者総合福祉センターB型建設関係の工事請負契約の締結でございますが、事業主体が雇用促進事業団、群馬県、前橋市の3者であるため、昨年来施設内容等について調整を進めてまいりました結果、3者間で合意を得ましたので、前橋勤労者総合福祉センター建設に関する協定に基づき、事業団で指名競争入札を行ったものでございます。なお、この事業はセンター建設に関する覚書及び協定書に基づき、事業団が事業費の60%、前橋市が40%を負担して合築により施行するため、落札額に対しまして持ち分比率を乗じた額で事業団、市それぞれ別に工事請負契約を締結しようとするものでございます。  それでは、まず議案第64号 前橋勤労者総合福祉センターB型建築工事でございますが、5企業体によります指名競争入札を行いました結果、30億 1,500万円で、佐田・宮澤・橋詰建設共同企業体に落札いたしましたので、前橋市の持ち分額消費税込み12億 4,218万円で工事請負契約を、議案第65号 前橋勤労者総合福祉センターB型電気設備工事につきましては、5企業体によります指名競争入札を行いました結果、6億 1,000万円で、新生・沖・利根建設共同企業体に落札いたしましたので、前橋市の持ち分額消費税込み2億 5,117万 8,232円で工事請負契約を、また議案第66号 前橋勤労者総合福祉センターB型機械設備工事につきましては、5企業体によります指名競争入札を行いました結果、10億 1,200万円で、高砂・大和・金井建設共同企業体に落札いたしましたので、前橋市の持ち分額消費税込み4億 1,618万 7,184円で、工事請負契約を落札いたしました共同企業体とそれぞれ締結しようとするものでございます。以上の3件の工事内容につきましては、議案書に記載のとおりでございますが、いずれも事業団、市の事業費を合わせました全体の事業内容を記載したものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 49 【総務部長(関口和雄君)】 報告第7号から報告第10号までの4件につきましてご説明申し上げます。  第1次送付分議案書に戻っていただきまして、52ページからになります。最初に、報告第7号 昭和63年度一般会計補正予算の専決処分であります。この補正予算は、昭和63年度の決算剰余見込額の黒字幅を調整し、翌年度の特別交付税等の財源確保を図るとともに、今後の財政需要に対応するため、剰余見込額の半分6億円を文化、スポーツ、福祉施設等建設基金に積み立てることとして補正予算を編成し、3月31日付で専決処分とさせていただいたものでございます。補正予算の規模でありますが、53ページの専決処分書第1条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ4億 5,000万円を追加し、補正後の額を 737億 5,489万 2,000円とさせていただきました。補正の内容でありますが、54ページをごらん願います。まず歳入であります。1款市税は2億 6,743万 1,000円の追加でありまして、税収が順調に推移したことなどによる市民税の追加が主なものでございます。  2款地方譲与税及び5款自動車取得税交付金は、歳出内の財源充当の調整のみで歳入補正はございません。  次に、55ページに移りまして、6款地方交付税の追加及び17款市債の減額につきましては、いずれも国の地方財政補正措置に伴うものであります。この補正措置により、本市の交付税の最終交付額は普通、特別交付税合計22億 9,448万 3,000円と確定されましたので、予算と確定額との差額2億 9,448万 3,000円を追加補正としたものでございます。一方、地方債につきましても、許可予定をにらみながら、調整債を中心に3億 1,790万円を減額したものであります。  次に、12款財産収入は2億 598万 6,000円の追加でありますが、街路事業の事業用用地買収に伴う代替地の売り払い等によるものでございます。以上が歳入であります。  次に、56ページの歳出であります。第2款総務費6億円の追加は、先ほど申し上げましたとおり、文化、スポーツ、福祉施設等建設基金に積み立てることとしたものでございます。  4款衛生費、8款土木費、10款教育費はそれぞれ財源充当の調整でありまして、事業費の補正はございません。  次の14款予備費1億 5,000万円の減額は、文化、スポーツ、福祉施設等建設基金の積み立ての財源として組み替えるものでございます。以上、ここにご報告申し上げる次第であります。  続きまして、報告第8号 平成元年度一般会計補正予算の専決処分であります。80ページをごらん願います。補正予算の内容は、前橋勤労者総合福祉センターB型建設事業の債務負担行為の設定であります。ご存じのとおり、この事業は雇用促進事業団、群馬県、前橋市の3者が設置主体となって施設を建設するものでございまして、施設規模が多いため、工期におよそ20カ月を要します。このため工期期間は平成2年度にわたる2カ年となり、債務負担行為の設定が必要になったものでありますが、設計、入札事務等を担当している雇用促進事業団の事務処理日程に合わせる必要から、5月25日付で専決処分とさせていただいたものでございます。設定額につきましては、81ページに記載のとおり、平成2年度を期間とする11億 6,184万円でございます。以上、ここにご報告申し上げます。  次に、報告第9号 昭和63年度繰越明許費繰越計算書でございます。84ページをお開き願います。そこに記載してございます6事業につきましては、3月の定例市議会において繰り越しの議決をいただいておりますが、事業費の繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第 146条の規定によりまして、繰越計算書のとおりご報告申し上げるものでございます。  続きまして、報告第10号 前橋市市税条例の改正の専決処分についてご説明申し上げます。85ページをごらん願います。さきの第 114国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に成立、公布され、4月1日から施行されました。この法律の一部改正に伴いまして、本市におきましても市税条例を改正する必要が生じましたが、市税賦課を進めるため、急施を要しましたので、地方自治法第 179条第1項の規定により専決処分をし、4月1日から施行させていただきましたので、ここにご報告申し上げ、ご承認をお願いしようとするものでございます。  主な改正点につきまして申し上げますが、議案書の間に平成元年度地方税法改正の概要という資料が挟んでございますので、それをごらん願います。まず第1点は、個人市民税の改正でありますが、この改正の中では大きく分けて三つの要素がございます。その1は、非課税限度額、扶養控除額等の引き上げで、改正の概要欄の番号1番から3番であります。低所得者層の税負担に配慮するため、所得割及び均等割の非課税限度額を引き上げるとともに、寝たきり老人等を在宅で介護する家庭等の負担を軽減するため、年齢70歳以上の障害者等に適用される扶養控除等の引き上げが図られております。  二つ目は、割り増し寡婦控除、寄附金控除の創設であります。同じく概要欄で4番、5番であります。夫と死別し、または離婚した後、婚姻していない寡婦のうち扶養親族である子を有する寡婦の割り増し寡婦控除及び納税義務者の住所所在の都道府県共同募金に対して10万円を超える寄附金を支出した場合の寄附金控除がそれぞれ創設されたものであります。  三つ目は、特例措置の延長であります。6番、7番になります。みなし法人課税を選択した場合の課税の特例措置の適用期間及び山林を現物出資した場合の山林所得に係る所得割の納期限の特例措置の適用期間をそれぞれ延長したものであります。     次のページをごらん願います。第2点は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。農用地整備公団が事業の要に供する固定資産についての非課税措置の創設と石油、ガス備蓄施設及び省エネルギー設備に係る固定資産税の特例措置が廃止されたことに伴うものでございます。  第3点は、軽自動車税の改正であります。電気自動車の普及を図るため、電気自動車の税率の特例措置の適用期間をさらに2年間延長するとともに、道路運送車両法の規定により、自動車排出ガス規制に適合する軽自動車について、昭和59年度改正前の税率とする軽減措置を講じたものでございます。  第4点は、特別土地保有税の改正であります。固定資産税の改正でご説明申し上げました農用地整備公団の非課税措置の創設及び高度技術工業集積地域において、工場または研究所等の要に供する土地に係る非課税措置がそれぞれ講じられたことに伴うものでございます。  以上で主な改正点についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご承認のほどお願い申し上げます。 50 【議長(船津孝君)】 以上で説明は終わりました。 51          ◎ 休 会 の 議 決 【議長(船津孝君)】 おはかりいたします。  議事の都合により明13日、14日の2日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) 52 【議長(船津孝君)】 ご異議なしと認めます。  よって、明13日、14日の2日間休会することに決しました。 53          ◎ 散       会 【議長(船津孝君)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                              (午後2時58分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...