4 ◎ 日程報告
【議長（船津孝君）】 本日の議事は議事日程第５号をもって進めます。
5 ◎
委員会審査報告
【議長（船津孝君）】 日程第１、議案第１号から第９号まで、第21号から第33号まで、第36号から第39号まで、第42号から第47号まで、以上32件を一括議題といたします。
本件については去る15日それぞれ所管の常任委員会に付託しましたが、このほど審査を終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、各委員長の報告を求めます。
初めに
建設水道常任委員長報告願います。
（
建設水道常任委員長 中村賢君 登壇）
6 【２６番（中村賢君）】 ３月15日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました議案第１号以下13件について３月17日に委員会を開催し、審議を終了しましたので、その概要と結果についてご報告を申し上げます。
初めに土木部関係でありますが、通学路の安全点検実施について、道路拡幅用地の買収価格の見直しについて、広瀬川の側道橋設置について、
利根川右岸サイクリングロード着工と市の対応について、滝川や牛池川の洪水対策、横断歩道橋の見直し、道路照明灯の設置等について質疑ありました。
次に、建築部関係では入札不調にかかわる公共事業発注の平準化と労務費高騰について、市営住宅の建てかえと高齢者対応、
広瀬団地内通路の舗装整備について、
都市景観形成推進活動について、
地域特別賃貸住宅等について質疑がありました。
都市計画部関係では
東部環状線三俣町の立体交差事業について、
北関東自動車道の具体的な事業実施の段取り、地価高騰問題と監視区域指定後の状況について、
土地区画整理事業の事務所設置と職員体制、組合、
土地区画整理事業のあり方等について質疑がありました。
公園緑地関係ではふるさとの川モデル事業と中小河川の水辺空間の創出について、広瀬川と韮川の河川敷活用について、
前橋総合運動公園の整備等について質疑がありました。
水道局関係では料金の改定と徴収方法及び消費税の導入、料金体系について、財政計画と経営効率化について、水源の汚染と地下水保全、水質管理体制、漏水調査について、石綿管布設がえ事業について、
下水道拡張事業等について質疑がありました。
続いて討論に入り、
社会党市議団を代表して岡田光一委員から議案第１号、第８号、第９号、第46号及び第47号について反対、新政会を代表して岡田義一委員から全議案について賛成、
共産党市議団を代表して富山委員から議案第１号、第８号、第９号、第46号及び第47号について反対、
公明党市議団を代表して宮川委員から議案第１号、第８号、第９号、第46号及び第47号について反対との討論がありました。
続いて表決に入り、２回に分けて採決した結果、議案第５号、第７号、第27号、第28号、第36号、第37号、第38号及び第39号、以下８件については賛成全員で、議案第１号、第８号、第９号、第46号及び第47号、以上５件については賛成多数でそれぞれ可決すべきものと決しました。
以上申し述べまして
建設水道常任委員会の委員長報告といたします。
7 【議長（船津孝君）】 次に、
総務常任委員長報告願います。
（
総務常任委員長 金子泰造君 登壇）
8 【１２番（金子泰造君）】 ３月15日の本会議において
総務常任委員会に付託を受けました議案第１号以下６件について、３月20日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず総務部関係については職員研修関連として、民間企業への派遣研修の取り組みと考え方及びその具体的内容と研修終了後の活用、国内、海外派遣研修の目的と実績及び成果、
公務員倫理研修の実施状況、職員研修強化の必要性について、また土曜閉庁関連として閉庁に当たっての留意点、市民サービスへの配慮とその対策、閉庁に伴う庁舎開放の考え方について、さらに仕事の量や質と職員数、人事と機構のシステム化について、
定年勧奨退職職員の再雇用策、消費税関連として本市財政及び個人消費への影響、本市の国追随姿勢の問題点等について質疑がありました。
次に、企画部関係についてはふるさと創生と関連して特色ある前橋づくりの方策、住民の要求に合った推進事業のあり方について、また活力ある
前橋広域圏づくりへの取り組み、畜産試験場の移転問題、市制施行 100周年記念事業の諸施策及び推進体制、
世界選手権自転車競技大会の成功へ向けた体制づくりについて、さらに市行政の広報活動の現状と今後の施策、電算処理業務の実態と今後の電算機活用の
基本的考え方等について質疑がありました。
競輪事務所関係では職員の勤務体制と問題点及びナイター開催についての考え方等について質疑がありました。
前橋公園イベントホール建設対策室関係については、当ホーにおけるハード及びソフト面の課題と取り組み、また施設の活用と運営方法等について質疑がありました。
工業短大関係ではその実態と今後の整備対策等について質疑がありました。
消防関係では常備消防体制の整備拡充対策について質疑がありました。
その他として用度関係で物品購入にかかわる登録業者の実態把握について質疑がありました。
続いて討論に入り、
共産党市議団を代表して土屋委員より議案第１号、第６号、第21号、第44号について反対、新政会を代表して永井敬士委員より全議案に賛成、
社会党市議会団を代表して鈴木康之委員より議案第１号、第21号について反対、無所属の窪田委員より全議案に賛成、
公明党市議団を代表して中沢実委員より議案第１号、第21号について反対の討論がありました。
続いて表決に入り、３回に分けて採決した結果、議案第１号、第６号、第21号、第44号については賛成多数で、残る議案第42号、第43号については賛成全員でそれぞれ可決すべきものと決しました。
以上申し述べまして、
総務常任委員会の委員長報告といたします。
9 【議長（船津孝君）】 次に、
教育民生常任委員長報告願います。
（
教育民生常任委員長 高橋一郎君 登壇）
10 【１３番（高橋一郎君）】 ３月15日の本会議において
教育民生常任委員会に付託を受けました議案第１号以下９件について、３月17日、22日の２日間にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず市民部関係では国保会計の赤字原因と財政健全化への方策、人間ドックの導入について、
各種検診手数料に対する消費税の影響と受診率の向上対策等、乳幼児の健康診査と予防接種、血圧測定器の積極的活用、
医療マップ作成の考え方、引き取り手のない遺体の安置方法等について質疑がありました。
次に、福祉部関係では介護者慰労金の支給の状況、
入浴サービス事業の改善策、
寝たきり老人等の移動の交通手段、家庭奉仕員の健康管理の改善、
福祉家庭援護対策の充実、第二福祉作業所の施設の内容、
民間福祉施設整備事業補助の概要、
寝たきり老人等の
出張理髪サービスの有効活用、
老人福祉地域対策事業補助の概要、生活保護の柔軟適用の考えと消費税対策、保育所、園の施設整備の促進、
留守家庭児童対策等について質疑がありました。
次に、清掃部関係では
有価物集団回収における回収品目の見直し、またその事業に対する消費税の影響、粗大ごみの収集について、
荻窪最終処分場の整備計画と清掃工場の焼却炉改修等について質疑がありました。
次に、教育委員会のうち管理部関係は学校受水槽の安全管理対策、大規模改修事業の進め方、公私立幼稚園の実態と教育指導、玄関等への校章設置の考え、土曜閉庁に伴う用務技師等の職員体制の整備、女子更衣室及びプール管理棟の整備、総社小等の校庭拡張、校舎改修の考え方、学校給食費への消費税の影響、体力づくりの方策、地域スポーツの振興について、市民プールの施設の概要と管理運営体制、心臓疾患対策の推進、
中学校部活道指導協力者派遣事業の拡充、大室公園の整備促進、前橋城廓、城下町図の作成、蚕糸記念館の収蔵品の充実等について質疑がありました。
次に、指導部関係では第２次学力向上対策の内容、授業料値上げの考え方、児童生徒の安全を考えた通学路の整備とその改善状況、進路対策費の父母負担の適正化、学校における集金の方法、パソコンの導入状況と活用策について、高齢者の学習機会の充実、ぐんまの船等の
青少年交流事業について、
青少年健全育成の取り組み方、公民館の職員体制の充実、
児童文化センターのゴーカートの買いかえ整備等について質疑がありました。
続いて討論に入り、
共産党市議団を代表して
永井栄五郎委員から議案第１号から第３号、第30号及び第45号について反対、新政会を代表して山本委員から全議案について賛成、
社会党市議団を代表して桑原委員から議案第１号、第30号及び第45号について反対、
公明党市議団を代表して関根委員から議案第１号及び第45号について反対の討論がありました。
続いて表決に入り、４回に分けて採決した結果、議案第１号から第３号まで、第30号及び第45号、以上５件について賛成多数で、残る議案第22号、23号、29号及び31号については賛成全員でそれぞれ可決すべきものと決しました。
以上申し述べまして、
教育民生常任委員会の委員長報告といたします。
11 【議長（船津孝君）】 次に、
経済常任委員長報告願います。
（
経済常任委員長 小島桂吾君 登壇）
12 【１９番（小島桂吾君）】 ３月15日の本会議において
経済常任委員会に付託を受けました議案第１号以下７件について、３月22日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず商工部関係では消費税が企業経営に及ぼす影響と商工部としての取り組み状況、消費税導入に伴う商工業者へのきめ細かい手だてと
中小零細企業者への影響及び制度金融の整備、バス対策など公共交通機関の確保とバスの
住宅団地乗り入れへの積極的対策及び
イベントホールの完成も考慮したよりよいバス対策、中心商店街の駐車場対策の抜本策、及び
駐車場誘導システムの現段階での取り組み状況などについて質疑ありました。また、流通など今後の商業環境の推移と行政の対応策、千代田町地区など中心商店街の再開発事業の他商店街への影響、
コンベンションビューローの機構、規模などの概要、
商業設備近代化資金融資の63年度の利用状況と借りやすくするための改善策、貸付限度額の拡大や融資機関の
延長等小口資金の融資促進のための施策などについて質疑がありました。さらに本市工業振興のための優良基幹産業の積極的誘導策、四全総から見た地域開発と
開発研究型企業誘致の地域経済への影響、
勤労者総合福祉センター建設に当たっての市民の意見反映と財団設立の具体的内容及び利用者のための駐車場対策と千代田町
分場立体駐車場建設事業の具体的な内容、
産学交流促進事業の今後の展開と積極的推進策、工業分野における
中小企業設備資金の利用状況と関連する設備投資の動向などについて質疑がありました。
次に、農政部等関係では松くい虫の被害対策と被害樹木の再利用の方策、
農業まつり実施に当たっての多くの参加者のための対策や花木普及のための対策、地域にあった特産品の掘り起し、
農産物輸入自由化に伴う本市の対策、中核農家の育成と本市農業振興の基本的方向及び農家の負債の実態と対策、農協合併の基本的考え方と推進状況、農地流動化のための推進状況、
水田農業確立対策の今後の基本的な推進方策、
機械化集団等農業集団の育成策、またこれからの土地改良事業の方向、本市農業の安定的発展を図るための
農業後継者対策の推進方法などについて質疑がありました。
続いて討論に入り、
共産党市議団を代表して早川委員より議案第１号及び第26号について反対、新政会を代表して布施川委員より全議案に賛成、
社会党市議団を代表して坂本委員より議案第１号について反対、民社党の茂木委員より議案第１号について反対するとの討論がありました。
続いて表決に入り、３回に分けて採決した結果、議案第１号及び第26号については賛成多数で、残る議案第４号、第24号、第25号、第32号及び第33号、以上５件については賛成全員でそれぞれ可決すべきものと決しました。
以上申し述べまして、
経済常任委員会の委員長報告といたします。
13 【議長（船津孝君）】 以上で各常任委員長の報告は終わりました。
14 ◎ 質 疑
【議長（船津孝君）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
15 【議長（船津孝君）】 ご質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
16 ◎ 討 論
【議長（船津孝君）】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
（９番 土屋史郎君 登壇）
17 【９番（土屋史郎君）】
日本共産党前橋市議会議員団を代表して上程中の議案のうち議案第１号 平成元年度前橋市一般会計予算を初め、議案第２号、第３号、第６号、第８号、第９号、第21号、第26号、第30号及び第44号から第47号、以上13件に対する反対の討論を行います。
我が党は上程されました予算案を初め、諸議案について代表質問、総括質問、そして市民から提出された請願、さらに予算委員会を通して慎重に審査を行ってまいりました。以下大きく分けて３点にわたり申し上げます。
まず第１は政府自民党が強行した公約違反、国民生活破壊の消費税を市長が率先して受け入れ、市民に押しつけようとしている姿勢についてであります。今回の消費税を柱とする税制改革によって本市の財政は一般会計で年間約10億 8,000万円の損害を受けることが明らかになりましたが、これは自主財源を奪われるという点で、国による自治権の重大な侵害であります。ところが市長は我が党の指摘に対して税制改革全体で見れば減税先行であり、減税の効果が大きいという趣旨の答弁に終始されたのであります。こうした姿勢に立って市長が上下水道料金と
地域し尿処理施設使用料について約１億 5,000万円の消費税転嫁を打ち出したことは全く不当なことであります。上下水道こそ日常の市民生活の中で絶対になくてはならないものであり、しかも所得の少ない人も多い人も使う量は同じ程度であって、所得が少ない人ほど消費税が重くのしかかる、不公平の典型であります。市民生活をどう守るかという立場に立たなければならない市長が、市民の生活実態と市民の要求を無視して消費税を転嫁するというやり方は許されないことであり、我が党は撤回を要求するものであります。
また、市長は上下水道を除く使用料、手数料についても今後転嫁の方向で検討をするとの態度を表明されました。これら使用料、手数料の総額は約20億円であり、３％の消費税を掛けたとして約 6,000万円であります。我が党は納税義務を課せられない一般会計の使用料、手数料に消費税を課税するのは根拠のないことであるとの立場や、税制改革全体から見た損失額約10億 8,000万円に比較すれば、総体的には損失額の埋め合わせにはほど遠い額であること。また使用料、手数料への転嫁によって自治体みずからが物価の値上がりを誘発すること、市は市民生活を守る防波堤の役割を果たす責任があることなどの理由から転嫁しないよう求めました。しかし、市長は消費税を市民に転嫁するのは市長の責務であるなどと市民の声を無視する姿勢を示されたのであります。今消費税導入について全国的に大きな混乱が起こっている中で、すべての公共料金への転嫁を思いとどまっている自治体は一般市で 121市に上り、まだふえつつあります。また、消費税に対する怒りは
リクルート疑惑徹底解明の要求とともに、全国各地から大きなうねりとなって広がっており、幅広い団体、個人が参加し、全国で 2,800を超える地域で結成された消費税反対の各会連絡会が新たな署名運動に立ち上がっているのを初め、消費者や業者の怒りと闘いが高まり、千葉県の知事選挙の結果にも示されたように、国民的な運動の中で消費税廃止の機運も盛り上がっています。
1948年に戦後最初の大型間接税、取引高税は国民の猛反対の中１年４カ月で廃止されました。我が党は市長がこの経験に学び、市民への転嫁を思いとどまり、国に対して国民生活と地方財政を破壊する消費税を廃止するよう迫る運動の先頭に立って、市民とともに闘うことを強く要求するものでございます。
議案第21号、前橋市市税条例の改正についてはこの消費税導入を前提とした税制改革の一環であり、同意できないのであります。第２には政府自民党による臨調行革路線の一層の押しつけ強化から市民生活を守るという立場に立たない予算であります。国庫負担金のカットは1985年度１年限りの暫定措置だとして強行され、なし崩しに続けられた上継続、恒久化されるという自民党政府のうそとペテンの手法によって、本市においては約12億 6,000万円もの損失をこうむることになりました。しかし、市長は補助金還元問題では国に押し切られた感は否めないとの不満と復元への努力の意向を表明されたものの、これらの根源である自民党政府の進める行革路線についてはこれに追随し推し進める態度を明らかにされたのであります。この点に関連して私は二つの点で指摘をしておきたいと思います。
その一つは一連の公共料金の引き上げについてであります。まず水道料金の21％もの引き上げについては３％の消費税の転嫁と合わせて25％近いアップ率となり、市民生活の実態を全く無視したものであります。我が党はかねてから市民生活への水の供給という福祉的な事業に損益ベースによる勘定を当てはめるべきでないこと、３年ローリングの収支方式は市民負担の先取りとなることを主張してきましたが、予算審査の中でこれら指摘の正しさが一層明らかとなりました。この際市民の過大な負担を避けるためには内部留保資金の抑制、元利償還金の一般会計からの一時的運用、大口使用のランク増設、
地下水保全条例の制定による地下水くみ上げ協力金の徴収など、財政運営面でもっと工夫を加えるべきであることを指摘しております。
議案第30号、私立学校の授業料の値上げは教育への機会均等を阻むものであり、しかも値上げの理由が国の地方財政計画や県の方針に倣ったものであるとの点で同意できません。これら一連の公共料金の引き上げに加え、保育料、
国民健康保険税の値上げまでもくろまれていることは、市民にとって断じて認めがたいことであります。その二つにこの予算は市民生活の実態に即したきめ細かな福祉の充実や、市職員の働く条件の改善の点で不十分であります。例えば生活保護行政を見ても国の適正化政策によって年ごとに保護基準が厳しくなり、これが受給者の自立更生を妨げていることを当局自身が認めながらも、そうした実態を無視して生活保護の切り捨てや打ち切りが強められています。また寝たきり老人の
入浴サービス制度について一定の前進は見られるものの、本市独自の新たな制度的福祉の確立は極めて不十分であります。我が党は老人入院見舞金制度の実現を初め、市内各所への老人センターの建設とデイ・サービスの併設、並びに充実についても年次計画に基づき着実に実現を図ること。寝たきり老人や痴呆性老人の総合的な対策として医療在宅施設のネットワーク化とその受け皿づくりなどを急ぐことを要望しております。
さらに市職員の配置についても総体の予算規模が膨らみ仕事量が増加しているにもかかわらず、引き続き行革を進め、職員はふやさないとして土曜閉庁に伴う対策には力を注ごうとしていません。これは市民サービスの低下を招き職員の時間外労働の増加とともに、労働条件の悪化を招くものであります。また、コミュニティセンター的集会施設についても、それ自体は有効活用を図るべきでありますが、我が党もかねてから主張してきたように市街地の地区公民館は既定の方針どおり建設し、人員を配置し、総合的な公民館活動を通して地域のコミュニティを図るべきであります。
議案第２号、国民健康保険会計予算については、市長が本会議で63年度の赤字分は値上げの理由にせず棚上げするとの答弁を行いました。このことは前年度精算払い方式は誤りであることとの我が党のかねてからの主張が実証されたものであります。しかし、市長は1989年度に見込まれる約６億円の赤字については値上げの態度表明をされたのであります。今国保加入世帯の多くが年所得 100万円前後という中で、国保税の負担能力は限界に来ています。この上国保税の値上げは市民の命と暮らしを大きく脅かすものであり、むしろ値下げこそが求められているのであります。我が党は市長が一般会計から繰り入れるなど値上げを抑えることを要求するものであります。
議案第３号、老人保健特別会計予算についても議案第２号に連動するものであり、反対であります。
第３には、地域産業の発展と活力ある前橋のための効果的な施策が不十分であります。市長は予算説明の中で各分野にわたって調和と活力を重点とした魅力ある都市づくりの予算化に努めたと言われました。しかし、我が党が予算審議の中で明らかにしたように予算面で見ると市民生活活性化の基盤となる福祉施策の裏づけである民生費は、生活保護費のマイナス８％を初め、前年よりも構成比で後退しており、基幹産業として重視しなければならない農林水産業も伸び率マイナス７％の急落であります。これらは軍事費や海外協力費の突出に比べ、福祉、教育、農業などがしわ寄せを受けている国の予算と軌を一にしており、国への追随の姿勢が明らかであって、市民に活力が生まれるとは思われません。また市長は経済見通しについても消費税も含めて安定的に推移すると言われましたが、全国的に見ても高い前橋の地価の値上がり率や、公共事業の入札、不落など現実は逆の方向であります。市長がこのような認識に立って進めている産業政策についても、例えば農地の流動化による中核農家の育成なるものは零細農家を切り捨て、日本農業の衰退に拍車をかけるとともに、農産物の市場開放などアメリカの要求に応じた自民党の農業破壊政策と不可分のものであります。
商工業については予算で伸び率、構成比もと後退しているのみならず、ますます不安と混乱が広がっている消費税の導入を是認すること自体、産業の振興や活性化とは無縁であります。さらに今関越高速道に続く北関東横断道、上武国道など交通網に関連して南部複合機能都市や東国市などの開発構想が宣伝されていますが、これら多極分散を旗印にした四全総路線のもとで、大企業の出城的な進出や大手不動産業の土地投機によって土地や労働力、地方財政が食いものにされてはなりません。これらの問題点を市民の立場から分析し、対策を立てることなしに、21世紀に向けたバラ色の幻想を振り巻くことは慎むべきであります。今前橋に求められているのは地場産業をどう発展させるかという立場から、地域住民との徹底した合意を図りながら、開発に伴う地域経済や市民生活への影響を含め、科学的な研究と対策を立てることであるという点を申し上げておきます。
議案第26号、農業共済条例の廃止については広域圏への移管によって合理化を推し進めるものであって、農民本位の農業共済の運営という点からも多くの問題を抱えており反対であります。
議案第44号、天皇の逝去に伴ういわゆる恩赦の問題については、現憲法の根本精神である主権在民の原則を無視した自民党政府の天皇大キャンペーンにかかわるものであり、民主主義を守る上からも同意できません。
議案第６号、競輪特別会計についてはかねてからの主張により反対であります。
以上、特に重要と思われる点について述べてまいりましたが、我が党議員がそれぞれ提起した政策については積極的な取り組みを要望するとともに、各分野で努力されている職員の皆さんの奮闘や成果についてはこれを正しく評価することを申し上げ、討論といたします。（拍手）
（２１番 吉田茂君 登壇）
18 【２１番（吉田茂君）】 私は新政会を代表しまして、上程中の議案第１号 平成元年度前橋市一般会計予算以下全議案に対し、賛成の立場から討論いたします。
本年は昭和という激動の時代が１月７日付をもってその幕を閉じ、新たに地平らかに天成る、内平らかに外成るという恒久の平和と反映を願う新時代平成が翌１月８日に誕生した年であります。本議会も２月に改選されました。まさに新時代への新たなる胎動を感じつつこれを創造する第一歩となる年であります。その前途には洋々たるものがありますが、同時に経済的、政治的には大きな変化のある年となり、かつてないほど難しい局面を迎えていることもまた事実であります。経済的には引き続く円高基調の中で、我が国がみごとに産業構造調整によりこれを乗り切り、内需主導型への経済成長を実現したことであり、我が国経済の未来の姿である不断の拡大、再生産体制が持続的に発展する要因が整備されたものであります。財政的には国、地方を問わず、依然として厳しい環境にはあるものの、これらを背景としながら、各予算は大幅な伸びとなり、国民的課題である財政再建もその緒につくことができたものであります。
また、近時国民の間に顕著にあらわれてきた税に対する不公平感を払拭するとともに、新時代に対応する税制体系確立のためシャウプ税制以来実に40年の歳月を経て、税制改革関連６法案が減税先行のもとに一括処理されたことであります。
一方政治的には多極分散型の国土形成、換言すれば地方への権限移譲が具体的に検討され始めたことであります。これは国対地方という考え方から地方対地方という図式の変化であるととらえることもできるものであります。その具体的例がふるさと創生のいわゆる１億円事業であります。これは地方公共団体を単に事業官庁としてしか位置づけていなかった昔から比べれば、多分に政策官庁としての試金石的な意味合いが強いものであり、その全額の多寡を論じる前段として国から地方へという大きな潮流の中で理解してこそ、初めて本当の意味がわかるものであります。中核都市としていく本市の今後を思うとき、やはり重大な変化が起きつつあると認識せざるを得るないものであります。
こうした状況下において総額 732億 6,000万余の平成元年度一般会計予算が編成されたものであります。そしてまた最大のポイントとなりました消費税の転嫁につきましては、法治国家における自治体の長としての立場、前橋市長としての本市におけるスムーズな転嫁方法の模索といろいろと考察しての決断であると思います。我が新政会は法は法として遵守すべきであるとの基本的な態度は終始一貫不変でありますが、今後十分調査して転嫁していきたいとする市長の姿勢には、やはり市政の一翼を担うものとして相通ずるものがありますので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えるものであります。
また、予算内容につきましては政策審議会及び会派総会における論議を踏まえて代表質問、総括質問、さらには各常任委員会で質疑を通じ、詳細に協議、検討してまいりました結果、市民第１の行財政運営はもとより、その健全性も保たれていると判断いたしております。そこで各所管分野に大別してみますと、総務関係ではＯＡ機器の全庁導入など、市民の利便性と事務の近代化を図ったハード面と新時代に対応した人材育成、さらには新たな職員感覚の醸成を目指した民間企業への職員派遣、市政をより身近なものにするための市広報紙のカラー印刷の発行回数増に代表される各種広報活動の充実と市民活動への積極的な助成、市民の生命財産を守る消防装備の近代化と、利根西地区における水防倉庫の建設など評価いたすものであります。
次に、民生、衛生関係につきましては高齢化社会への進展に伴い、社会的弱者とその家族に深い理解を示した各種見舞金制度の拡充や在宅福祉のネック解消を目指した入浴援護事業の大幅な改善と家庭奉仕員の増員、また障害を持つ市民の一日も早い復帰を願っての福祉作業所の増設、さらには次代を担う子供のための上陽保育所の改築と新三種混合ワクチン導入による健康対策や母子福祉に配意されたものであり、評価いたすものであります。
なお、また市民生活の根幹をなす生活環境の改善は六供新清掃工場の着実な進捗状況と、あわせてソフト面でもクリーン前橋の啓発パンフレット作成による市民意識の向上を図る意が明確であり、加えてはごみ減量化に多大な効果を発揮している
有価物集団回収事業の拡大と、また提言に基づき、ごみ圧縮梱包処理機の敏速な導入により最終処分場の延命策を図るなど各般にわたる積極的な取り組み姿勢がうかがえるものであります。
次に、教育関係では教育施設の建設、再整備はもとより整備の近代化の配慮に意を傾注されております。また生涯学習を中心とする市民の地域活動の拠点をなす地区公民館を初め集会所施設整備を全市的に連帯を図るネットワーク推進を意欲的に計画し、市民のニーズに対応したものとなっております。さらに国際化時代の中で国際人養成のため中学生の海外派遣等は21世紀の中枢をなす人材づくりとして有意義な施策と理解するものであります。
次に、商工関係については中心商店街活性化の一つの要となる勤労者総合福祉センターＢ型建設工事の本格化を初め、各種制度融資の拡充、新商品開発への物心両面の助成、さらに情報化時代の企業戦略をにらんだ情報調査提供、産業と学問を結びつける産学交流事業など、従来にはない中小企業振興策が見られ、さらにはＣＩに基づく都市ＰＲへの取り組みと
コンベンションビューローへの参加、助成等評価いたすものであります。
また、農政関係では円高推移等がもたらす外圧が要因となり、依然として厳しい状況下において、その面的整備が急務であるとの認識に立った政策が数多い中で、
農業後継者対策として結婚相談員制度が創設され、これにはいろいろ論議もあり、その功罪は今後にゆだねるとしても、我が会派は農業従事者にとって後継者問題がまさに切実な問題として、ひいては本市の基幹産業の一つである農業全体が重大局面を迎えているとの認識を市が持って努力している姿勢の大きな証左としてこれを理解するものであります。
次に、土木建築関係におきましては、首都圏の地価高騰の影響や市民意識の公共事業に対する質的変化とニーズの多様化、また本市を取り巻く環境の変化等従来にない難しい情勢の中で市民サイドに立った市営住宅の建設、街路、区画整備、再開発などの着実な都市基盤の整備と緑化推進などによりゆとりある空間の創出に意を用いた質の高い政策であることがうかがわれます。特に地方都市ではその類を見ない地域特別賃貸住宅建設の英断は今後の本市の機能的側面の方策に大いに役立つもので高く評価いたすものであります。
また、水道関係については市民においしい水を安定的に供給することが第１の責務であることは当然のことですが、前回このため財政計画の見直しが行われました。この間長期的展望に立った拡張計画の実施状況や企業努力により、本来の見直し年度である昭和62年度からさらに２年間据え置かれたこと、さらに改定後の料金も依然として県内最低水準を維持していること等を勘案するとき、健全財政維持と今後の安定給水確保の観点から、なお一層の努力をお願いいたし見直しもやむを得ないものと理解いたすものであります。
なお、各特別会計におきましても一般会計と同様な立場に立って編成されており、了とするものであります。特に国保会計においては従前と異なる方式により市民負担を再考されるとの市長の姿勢は高く評価いたすものであります。
最後に、代表質問、総括質問並びに各常任委員会等の審議を通じて我が会派が指摘、要望、提言いたしました事項については積極的に取り組まれますようお願いいたし、新政会を代表しまして賛成の討論といたします。（拍手）
（２６番 中村賢君 登壇）
19 【２６番（中村賢君）】 私は
社会党市議団を代表いたしまして、議案第１号 平成元年度前橋市一般会計予算、議案第８号 平成元年度前橋市水道事業会計予算、議案第９号 平成元年度前橋市下水道事業会計予算、議案第21号 前橋市市税条例の改正について、議案第30号 前橋市立学校授業料等徴収条例の改正について、議案第45号 前橋市地域し尿処理施設の設置及び管理に関する条例の改正について、議案第46号 前橋市水道事業給水条例の改正について及び議案第47号 前橋市公共下水道条例の改正について、以上８件の議案に反対の立場から討論いたします。
平成元年度の国の予算は一般会計で大幅な税収入を背景に60兆 4,142億円で、前年度当初予算比 6.6％と８年ぶりに高い伸び率となり、地方交付税交付金は地方消費税、たばこ消費税の二つを対象税目に加えたことにより、前年比22.6％と大きく増加しております。しかし、問題点も数多くあり、その第１は今世界の情勢は冷戦構造が緩和方向にある中で、防衛費が 5.9％増、３年連続でＧＮＰ比１％突破はまさに時代錯誤であります。その第２は国際社会の中で経済大国日本がどう役割を果たしていくかが問われている時期に、ＯＤＡ前年度比 7.8％といずれも高い伸び率を示しており、このことは単に量的に拡大すればいいという段階は既に終わったのであり、質的な面を含めて長期に立った構築が必要であります。その３は国と民間との関係でありますが、国鉄は２年前多くの国民の反対を押し切り、分割民営化を強行、ＪＲは今さら言うまでもなく民間の鉄道会社であり、一般の私鉄と何ら変わりないにもかからわず、整備新幹線50億が計上され、採算を無視した従来の政治手法だけが残され、民間ＪＲとは一体何だったのか、大きな矛盾を感じざるを得ません。
一方地方財政計画では62兆 7,700億円で、前年度比 8.6％増、歳入面では税制改革関連６法の成立により地方の減収を消費税の20％を消費譲与税として地方へ配分、また63年度末で期限切れとなる国庫補助負担率引き下げ措置については負担率の見直しにより地方財政の影響額１億 3,820億円のうち、復元額はわずか 1,000億で実態的にはこの間の暫定措置の一層の引き下げにより、固定化と延長であり、断じて容認できるものではありません。
そこで議案第１号についてでありますが、市長は予算編成に当たって現在進めている大型事業を確実に推進し、福祉、産業、経済、教育、文化等市民サービスの増進を図り、各分野で調和と活力を重点とした魅力ある都市づくりのための予算化に努めたとして一般会計で 732億 4,604万 5,000円で、これは前年度に比べて 8.9％の増、55年度以来の高い伸びで、地方譲与税14億円を計上、前年度比 119.1％増、７億 6,100万円の増加であります。これは天下の悪税と言われる消費税関連６法案を昨年12月国民の圧倒的多数の反対を数で押し切り、ほとんど審議を尽くさないまま議会制民主主義を破壊するような強引な国会運営により可決され、４月から適用される消費譲与税であり、大幅な税収増加を素直に容認できないのであります。消費税導入に伴う委託料、各種使用料及び賃貸料や工事請負費等あらゆるものに課税されることにより、結果として市民サービスの低下を来すことは明らかであります。
このような中で我が
社会党市議団は本会議における鈴木幹事長の代表質問や坂本、桑原、宮田各議員による総括質問、さらに各委員会における審査の中で市民参加による市民のためのまちづくり、市民生活に根ざした切実な住民の声に基づいて提起した意見、要望にどう対応されるのか、基本的視点から審査を行ってまいりましたが、結果は残念ながら期待している市民の声は若干の反映はあったものの納得できる予算ではありません。とりわけ消費税の導入により市民の重税のみが課せられる国の政策に追従する予算であると言わざるを得ません。
市長は就任後２年目の予算編成で各分野に当たり調和と活力を重点とした魅力ある都市づくりのための予算と言っていますが、総務関係に見られる職員の民間企業派遣研修やふるさとづくり推進事業など質、量ともに増大する業務に対して市民の負託にこたえるべく日夜努力している職員を、業務の内容が異なる派遣研修よりもまず業務量に見合った適正な要員配置を検討することが急務であります。また、ふるさとづくり推進事業は竹下内閣のふるさと創生論に基づくもので地方交付税を財源とする自治体固有の財源であるにもかかわらず、政府自前の財源であるかのように配分することは目的と方法に矛盾があり、地域の自主的振興を目的とするなら国の財源をもって行うべきであり、国庫補助負担率の完全復元を当然行うべきであります。このような観点から実施に当たっては市民要望にこたえられるよう十分な検討を強く要望いたします。
次に民生関係ですが、 126億 9,630万 9,000円で予算の17.9％を占め、前年度比 5.3％、また衛生関係では98億 7,924万 6,000円で13.5％を占めて、前年度比72.8％で寝たきり老人、痴呆性老人介護者慰労金の改善、特別養護老人ホーム、デイ・サービス施設の拡充及び第二福祉作業所の建設等一定の福祉施策については評価できますが、さらに高齢化社会に対応し得る万全の対策や障害者等弱者に対するきめ細かな施策が望まれるところです。
衛生関係では増加の一途をたどるごみ対策は収集、運搬、焼却、埋め立て体制の充実と施設の拡充は当面緊急課題であります。六供清掃工場建てかえ事業の途上にありますが、埋立地の早急な選定や産業廃棄物の計画的展望等、ごみ戦争と言われる現代社会に対応する施策と、何よりも減量化に向けた研究と実践が急務であります。
次に、農林水産関係でありますが、20億 1,592万 4,000円で 2.8％を占め、前年度比７％減でありますが、農産物の自由化問題等農業を取り巻く状況は厳しさを増している中で、２年連続の生産者米価の引き下げが実施され、かってない危機的状況の中で、安全食糧の確保、特産品の開発、産地化等積極的な施策を図らなければ本市の農業の衰退に歯どめをかけることはできない状況にあります。当局の早急な対応を強く要望するところです。
次に、商工関係では36億 8,060万 3,000円で５％を占め、前年比 1.5％の伸びでありますが、都市構造や生活環境の変貌する中で、さらに拍車をかけるように消費税の導入で衰退の一途をたどる商店街の活性化と、利用者の利便を図るため立体駐車場建設はその努力は可としながらも、超マイカー時代に向けてなお一層の増設を望むとともに、公共交通の有効活用に積極的に取り組むことをつけ加えておきます。また、制度融資の新設、拡大等中小業界の振興を図る活力のあるまちづくりに向けた新規事業は、今後も多角的に検討を加え、商店街はもとより本市の活性に向けた一段の施策を要望します。
次に、土木関係ですが、 198億 1,420万 4,000円で27％を占め、前年比 2.6％であります。都市間競争の激化に耐え得る都市づくりも重要な使命でありますが、あわせて市民の住環境の快適な保全も欠かせない課題であります。市営住宅の新設や区画整理事業の拡大に向けて、積極的な面も見られますが、前橋公園整備事業に伴う周辺地域の再開発は早急な課題であり、住環境の計画的整備の面からも住民参加のまちづくりに向けたきめ細かい事業の推進が欠けていると言わざるを得ません。
次に、教育関係ですが、99億 4,138万 6,000円で全体の13.6％で、前年比 2.6％であります。教育現場の施設整備、国際交流推進事業及び青少年海外派遣事業など青少年の世界観を育てる新事業は評価できるものがありますが、問題は何が子供にとって必要なのか現場教師との話し合いを基本に実践することが必要であり、点数競争に追い立てられ、受験や学力のみが重視され、それが人間の価値を決定するかのような序列、能力主義、管理教育は豊かな人間形成にとってむしろ弊害であります。伸び伸びと学び得る条件と環境づくりが必要であり、初任者研修の本実施に当たっては学校現場の実態を認識して十分な話し合いを行い、子供にしわ寄せのないような配慮が必要だと思います。生涯学習は年ごとに組織が増加している現状の中で、本庁管内の公民館の狭隘さが指摘されてから久しいわけですが、予算措置がなされた今日、バランスのとれた場所の選定を早急にすることが必要であります。
次に、議案第８号、９号及び第46号、第47号についてはいずれも水道料金並びに下水道料金の改定で、水道料金は３カ年算定期間を定めて本来なら62年度に料金改定が予定されていたところですが、人件費、事務費等の節減を行い企業努力により今年度まで２年間繰り延べてきたことについては、その努力は一応評価できるが、内部留保資金に対する根拠があいまいであり、改定幅も平均 20.98％の大幅改定であり、その上消費税の上乗せで市民生活に与える影響は多大であります。いかに企業会計とはいえ、市民福祉の観点から料金改定については強く一考することを要望するところであります。
次に、議案第21号は消費税関連であり、市民の理解が得られない欠陥法で、不公平、不公正をますます拡大させ、重い税負担により市民生活に大きな犠牲を強いるものであり、まず不公平税制等21世紀に耐えられる抜本的税制改革が必要であります。市長は市民の立場に立った施策を断行し、また国に対しても英断を持って要請すべきだと思います。
議案第30号の市立学校授業料引き上げ及び議案第45号のし尿処理施設の使用料の引き上げは先ほども述べましたとおり、市民生活に負担を強いるもので、さらに消費税の転嫁を行うことは市民生活を悪化させることで認めがたいものであります。
以上、申し上げましたが、本議会における
社会党市議団の指摘、要望事項について積極的に行財政運営に取り入れられるよう強く要望いたしまして、社会党を代表しての反対討論といたします。（拍手）
（３５番 中沢実君 登壇）
20 【３５番（中沢実君）】 前橋市議会公明党を代表いたしまして議案第１号 平成元年度前橋市一般会計予算等に対しまして反対の立場で討論をいたします。
さて国は平成元年度の経済運営の基本的態度として内需主導による安定成長の達成、自由貿易体制の維持強化等を柱とした５項目の目標を掲げ、経済成長率を実質４％と見込んでおります。また、元年度の国家予算は今後急速に進展する高齢化、国際化への対応や、昭和63年度末には公債残高が 160兆円に近づくなど、厳しい財政環境の中で引き続き財政改革を推進し、経費の節減合理化を基本に消費税等を盛り込んで編成され、その規模は60兆 4,000億円余でありまして、前年比 6.6％の増となっております。特に第 113国会での焦点でありました税制改革６法案につきましては、我が党は国会審議において今回の税制改革法案は不公平の是正が不十分であること、導入されようとしている消費税は逆進的な税体系であることや、安易な税率の引き上げが懸念されることから、消費税の導入については反対の立場を表明してきたところであります。しかし、結果的には十分な審議がなされないまま、自由民主党の強行採決により可決されたことはまことに残念であります。また、これまで何度も指摘してまいりました地方に対する補助負担率のカットの問題につきましては、３年間の暫定措置も終わり、当然その補助負担率に復元されるべきであったわけでありますが、結果は生活保護費等の一部復元を除き、そのほとんどが据え置かれたままであります。これに対しましては国は一応の財源手当を行ったことで決着を見たと言っておるようでありますけれども、内容的には不十分でありまして、財政負担を地方へ押しつけているのが実態であります。
さて、こうした状況の中で編成されました本市の平成元年の一般会計予算は 732億円余で前年度比 8.9％の増であります。この伸びは国の 6.6％、県の７％、地方財政計画の 8.6％をいずれも上回るものであり、市長の積極姿勢を評価したいところでありますが、本予算には消費税の導入に伴う予算も盛り込んでありますので、これを除いた比較では必ずしも積極的とは言いがたいようであります。
そこで私どもは市長の言われる調和と活力を重点とした魅力ある都市づくりについて十分な検討をいたしてまいりました。まず歳入についてでありますが、市税につきましては減税の実施にもかかわらず、総額では 360億円余で前年度に対しまして 5.9％増となっております。これは地方財政計画の市町村税の伸び率 5.7％を 0.2ポイント上回る積極的なものと考えられますが、反面消費税の導入等による影響も懸念されるところであります。過日の我が党の代表質問で消費税の導入に伴う本市への影響や消費税の転嫁の問題等についてお聞きしましたけれども、それによりますとその影響額は歳入面で４億円余、歳出面で６億円余、合わせて10億余の影響となると伺ったわけであります。このような多額な影響が出るのもすべて国のご都合主義によりましての地方を巻き込み、地方に対して大変な財政負担を押しつけているものと考えられるものであります。したがいまして、今回の財源配分につきましては大いに問題があるのでありまして、これらの点につきましては全国市長会等を通じまして強く要望すべきものと考えるものであります。
地方交付税につきましては前年度と同額の15億円で予算計上がなされておりますが、本年度は財源対策償還基金額が新設されるなどからして、その増収か期待できそうであると伺っておりますが、今後においてもその増額を図るための一層の工夫を要望するものであります。また市債につきましては大型事業が本格化する中で本年度は市債への依存度が 6.9％、前年度が 7.1％でありますから、 0.2ポイントの引き下げとなります。これは財政の健全性に配慮された結果であると、一応の評価をするものであります。
次に、歳出についてでありますが、各款の個々について一べついたしますと、まず総務費における民間企業への職員派遣研修という新規事業につきましては、以前から職員の資質向上の上から必要性を訴えておったところであり、また新規の個人市民税総合賦課システムの開発委託や、前年度に引き続く財務会計の電算化や航空写真による家屋調査等は適正な課税客体の把握と効率的な行財政運営上、これまた必要な配慮であると考えるものであり、それぞれ理解をするものであります。
また、民生費関連の
入浴サービス事業の拡充、特別養護老人ホームやデイ・サービス関連への民間への補助、さらには寝たきり及び痴呆性の各老人の介護者への慰労金等、いわゆる社会的弱者に対しての前年度を十分上回る予算配慮につきましては、これを多とするものであります。
なお、衛生費関係での清掃工場の建設費、ごみの埋立地の延命策としてのごみ圧縮梱包処理機の導入、新三種混合ワクチン導入による予防接種事業の拡充については、それぞれ理解をするものでありますけれども、本市の保健衛生行政の最重要拠点となるべき保健センターがいまだに建設の段階にきていない点につきましては、極めて残念であります。保健行政につきましては、以前から本会議、委員会等会議の形態を問わず、市当局にその対策の拡充を提起しているところでありますけれども、この面の対応のおくれが例えば国保会計の赤字基調の要因となる、療養給付費のアップ要因となるなどの諸問題への波及を考えますとき、その重大性について思いを新にすべきであろうと考えます。また、ごみ焼却場の余熱利用におけるレジャー型温水プール建設計画につきましても質問に触れましたとおり、時代のニーズを踏まえて本市プール行政の体系的整備の観点に立って今後の検討方を期待するものであります。
労働費におけるいわゆるサンプラザ、商工費における
コンベンションビューロー等は、総務費の
世界選手権自転車競技大会事業とも相まって本市の活性化という重大な課題にかかわるものでありまして、今後ともその十分な取り組み体制の整備について一層の努力を要望するものであります。なお、懸案でありました住吉町の特別賃貸住宅建設もようやく予算化されましたが、中心街区の活性化に住宅行政の側面から寄与するものと評価をいたしておきます。
商工及び農政関連の各新規事業につきましては、規模の大小はさておき、おおむね市民ニーズの実態に即した対応であり、理解をいたします。
教育費の扱いでのコミュニティセンター施設につきましては、日ごろその必要性が叫ばれていたものであり、高齢化社会化における旧市域内での生涯教育の拠点として今後さらに方面別設置の努力を期待するものであります。本年度も学校施設の新築並びに増改築が行われ、これをもちろん了とするものでありますけれども、どうか整備に当たっては景観配慮とあわせて、学校緑化につきましても特段の配慮をお願をいたしておきます。教育関連では中学生の心臓疾患検診、特に国際化の時代に沿っての青少年の海外派遣などの新規事業について正しく評価をいたしますが、総括質問でも触れました児童生徒の洋上学校研修構想につきましては今後県の事業の具体化に伴って、本市としても十分な対応をなされますよう、連携、連絡調整等準備方を要請をいたしておきます。
最後にまた消費税に論を戻します。かつて1916年の昔当時の大戦に当たっての国内の消費を抑制し軍備を増強するためにドイツにおいて売上税として創設されたのを初めとする悪名高きこの消費税も、この４月実施を目前にして国会の質問を聞くまでもなく、日を追って拙速にすぎたこの法の矛盾や欠陥点が指摘糾弾され、例えば事業者の消費税転嫁は法的義務があるのか、選択余地のない消費税による調整支出は個人の尊重をうたう憲法に違反しないのか。免税課税、限界控除などによる事業者の取得金、残留金は法のもとの平等に違反しないのか等々、消費税の構造的欠陥が憲法上の論議にまで発展しそうな状況下となっております。この税の導入に抵抗するかなりの数に及ぶ地方自治体並びに地方議会の例につきましては市当局も十分承知のことと考えますので省略いたしますが、仮に法律が成立いたしましても国民の反対でその後廃止となった取引高税やマル優関連のグリーンカード制の先例もあります。今後の市民生活への影響を考えるならば、その意味で市長の言う対象件数が多いことや検討期間の少ないことを理由とする多くの使用料、手数料等の転嫁の見合わせにつきましてもいささか釈然としないものであります。
以上の考え方からして議案第１号、第８号、第９号、第21号及び第45号から第47号につきましては、消費税関連の議案であるゆえによりまして、残念ながらここに反対の意思を表明し、討論を終わります。（拍手）
21 【議長（船津孝君）】 以上で討論を終結いたします。
22 ◎ 表 決
【議長（船津孝君）】 これより上程中の32件を分割して採決いたします。
まず初めに議案第１号、第８号、第９号、第21号、第45号から第47号まで、以上７件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。
本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
23 【議長（船津孝君）】 起立多数であります。
よって、議案第１号、第８号、第９号、第21号、第45号から第47号まで、以上７件は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第30号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。
本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
24 【議長（船津孝君）】 起立多数であります。
よって、議案第30号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２号、第３号、第６号、第26号、第44号、以上５件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。
本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
25 【議長（船津孝君）】 起立多数であります。
よって、議案第２号、第３号、第６号、第26号、第44号、以上５件は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、残る議案第４号、第５号、第７号、第22号から第25号まで、第27号から第29号まで、第31号から第33号まで、第36号から第39号まで、第42号、第43号、以上19件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。
本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立全員）
26 【議長（船津孝君）】 起立全員であります。
よって、議案第４号、第５号、第７号、第22号から第25号まで、第27号から第29号まで、第31号から第33号まで、第36号から第39号まで、第42号、第43号、以上19件は委員長の報告のとおり可決されました。
27 ◎ 請 願 の 付 議
【議長（船津孝君）】 日程第２、請願第１号を議題といたします。
本件については去る15日、
教育民生常任委員会に付託し、このほど審査を終了し、委員会から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
（
教育民生常任委員長 高橋一郎君 登壇）
28 【１３番（高橋一郎君）】
教育民生常任委員会に付託を受けました請願１号 老人入院見舞金制度の実現を求める請願について、３月23日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その経過の概要と結果についてご報告申し上げます。
まず紹介議員から請願の趣旨について入院見舞金を支給することによって負担の軽減を図り、病気に苦しんでいる高齢者に温かい励ましを送り、老人福祉の増進に寄与してもらいたいという趣旨である。現在入院費の一部負担金は期限の制限がなく、入院している限り支払いを余儀なくされている。さらにほかにも差額ベッド代や医療外の負担も高額である、また老人の有病率は高く重傷化の傾向にあり、自殺率も高くなっている。年間 7,000万円前後の予算でできるものであり、本市の予算規模からすれば実現可能であるとの説明がありました。
次に、委員から紹介議員に対し７日以上とした根拠について質疑があり、紹介議員から本来的には入院した日から適用されるのが望ましいが、一応の目安として他市の例も参考にしている旨答弁がありました。また、委員から制度の必要性と一部負担金の減免制度との対比及び他市の事例について質疑があり、医療費負担が過重であり、早期治療を図る体制が必要ある。減免制度はほとんど利用されていない状況である。他市の事例では東京都下のかなりの区と市で実施されているとの答弁がありました。さらに委員から在宅の療養者とのバランスはどうか質疑があり、紹介議員から確かにそのとおりであり、総合的な老人福祉政策の充実が必要であるとの答弁がありました。次に、委員から長期入院の老人が病院から追い出されるような事態があるのか、また実施した場合の今後の支出の増加について質疑があり、診療報酬の改定に伴うベッド管理料の減額と長期入院者に対する監査指導により退院を余儀なくされている。今後の支出の推移については正確なところは不明な部分があるとの答弁がありました。また、委員から入院患者の負担能力はまちまちであり、一律支給というのは不公平ではないか。また、申請中による請求漏れがあるのではないか質疑があり、紹介議員から所得割という方法もあるが、入院負担金も一律に扱われている。また、実施に当たってＰＲ等を積極的に行う必要があるとの答弁がありました。また、委員から日数を限って適用するのか、また早期治療に努めることこそ必要ではないか質疑があり、入院している限り支給ということである。また早期治療については全くそのとおりであるが、見舞金は長期入院患者に対して励ましになるものであるとの答弁がありました。次に、委員から見舞金制度は老健法の一部負担という法の趣旨から逸脱するのではないか、また一般財源からの持ち出しも考慮する必要があるのではないか質疑があり、紹介議員から本来老人医療は無料とすべきである。また、入院に伴い目に見えない負担も増加している旨の答弁がありました。
次に、当局に対する参考意見の聴取に入り、委員会から今までに一部負担金を減免した事例はあるか質疑があり、当局から適用となる基準が厳しいので該当者はないとの答弁がありました。また、委員から当局は以前に本議会で見舞金制度の実現について前向きに検討するとの答弁をなされたが、その結果はどうなったか質疑があり、当局から検討の結果、現在は実施について考えていない旨答弁がありました。
続いて討論に入り、新政会を代表して村田委員から不採択とすべきであるとの討論がありました。次に、
共産党市議団を代表して
永井栄五郎委員から採択すべきとの討論がありました。次に、
社会党市議団を代表して桑原委員から不採択とすべきとの討論がありました。次に、
公明党市議団を代表して関根委員から不採択とすべきであるとの討論がありました。
続いて表決に入り、採決した結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上申し述べまして、
教育民生常任委員会に付託を受けました請願の審査についての委員長報告といたします。
29 【議長（船津孝君）】 以上で
教育民生常任委員長の報告は終わりました。
30 ◎ 質 疑
【議長（船津孝君）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
31 【議長（船津孝君）】 ご質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
32 ◎ 討 論
【議長（船津孝君）】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
（２番 永井栄五郎君 登壇）
33 【２番（永井栄五郎君）】 私は日本共産党前橋市議団を代表して請願第１号 老人入院見舞金制度の実現を求める請願に対し、賛成の討論を行います。
高齢化社会が進行する中でひとりの暮らしの老人がふえ、また年金暮らしのお年寄りもふえている今日、政府自民党によって老人医療が有料化されて以後、お年寄りの医療に対する負担はますます重くなり、医者にかかりにくくなっているだけでなく、長期入院のお年寄りが病院から追い出されるような悲惨な事態も生まれています。そしてこの４月１日から消費税がかけられ、本人、家族の経済的負担がますます大きくなっていきます。政府は口では高齢化社会対策を言いながら、実際には福祉切り捨てを一層強めている中で、老人入院見舞金制度の確立は短期間に 2,425名からの署名が寄せられたことを見ても、市民の切実な要求となっています。本来お年寄りは有病率の高いものであり、また長い間日本の発展に寄与なさってきたお年寄りの健康を守ることは国の責務であり、それこそ安心してお医者にかかれるような老人医療費の無料化制度こそ国が復活させるべきであります。
しかも、全国的な例として健康を苦に老人の自殺者が増加し、重症患者がふえている傾向にあるとき、自己負担があるためつい病院に行く足が遠のくというような状態をつくり出してはなりません。本市が今なすべきことは老人入院見舞金制度こそ確立し、本市の発展に力を尽くしてきたお年寄りを大切にし、どんなことがあっても病気を苦に、しかも経済的な理由でお医者にもかかれず、自殺者を出すなどという悲惨な状態を起こしてはならないのであります。この制度が 7,000万前後で実現できるという点から見ても、本市の財政規模からすれば今すぐにでも実現可能なものであります。コンベンションホール、いわゆる豪華競輪所づくりよりも福祉の充実等は多くの市民の切実な願いであります。一日も早く安心して入院できる老人入院見舞金制度の確立こそ、早急に行うべきであることを強く申し添え、本請願は採択すべきであることの討論といたします。（拍手）
34 【議長（船津孝君）】 以上で討論を終結いたします。
35 ◎ 表 決
【議長（船津孝君）】 これより請願第１号 老人入院見舞金制度の実現を求める請願を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択とすべきものでありますので、請願第１号について採決いたします。
本請願は採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立少数）
36 【議長（船津孝君）】 起立少数であります。
よって、請願第１号は不採択とすることに決しました。
37 ◎ 議案上程
【議長（船津孝君）】 日程第３、市長より追加送付されました議案４件を議題といたします。
38 ◎ 提案理由の説明
【議長（船津孝君）】 初めに、議案第49号 第四次前橋市総合計画基本構想についてを議題といたします。
ただいま上程いたしました議案第49号について、当局の説明を求めます。
（市長 藤嶋清多君 登壇）
39 【市長（藤嶋清多君）】 ただいま上程になりました議案第49号 第四次前橋市総合計画基本構想についてご説明申し上げます。
初めに、序説の計画策定の趣旨についてでありますが、本市におきましては昭和33年以来３次にわたる総合計画を策定いたしまして、計画的なまちづくりを進めてまいりました。しかし、近年の社会、経済情勢は産業構造の転換や情報通信の高度化、国際化の進展等の新たな潮流の発生とともに、人口の高齢化や余暇時間の増大等による変革が進み、市民意識も多様に変化しております。加えて県内や北関東はもとより、全国的に都市間競争の時代と言われており、本市を取り巻く諸情勢にも厳しいものがあります。このように社会の諸情勢が大きく変貌する中で21世紀に向けて活力ある地域社会を築き上げ、潤いのある豊かな市民生活を実現していくためには、都市づくりに対する長期的な視野からの新たな取り組みとより充実した施策の展開が必要になっております。
そのため前計画である第三次総合計画における施策の基本的な考え方を踏まえ、今後の新しい行政課題に対して積極的かつ適切な対応を図りながら、質の高い都市づくりを推進するため、第四次前橋市総合計画を策定いたしました。
次に計画の性格についてでありますが、第四次前橋市総合計画は前橋のまちづくりを進めるために必要な行財政運営の指針に資するとともに、市民の諸活動の参考となるものと考えております。このため計画策定に当たっては市議会のご意見を初め、市民アンケートの調査結果や市政モニター等の日常市民から寄せられる多くの貴重な意見を参考としました。
次に、計画の期間と構成でありますが、まず計画の期間は昭和63年度から平成９年度までの10カ年とし、計画の構成につきましては前計画と同様に基本構想、基本計画、実施計画といたします。このうち本日議案として上程されました基本構想は、本市の自然的、社会的及び経済的諸状況を勘案しながら、都市づくりの理念と主要な指標についての見通し、またこれを達成するために必要な施策推進の方向とその考え方を示しております。また、参考資料として添付いたしました基本計画は基本構想に示す施策推進の方向の項目ごとに基本構想の具現化のための現況と課題、施策の方向及び施策の体系を示しております。さらに実施計画は基本計画を実現していくための主な事業やその規模及び年度配分、またこれに伴う財政計画等を設定し、毎年度の予算編成の指針とするものであり、別に策定いたしたいと考えております。
次に、基本構想の内容についてご説明申し上げます。まず都市づくりの目標でありますが、本市は恵まれた自然環境と地理的条件のもとにあり、これらの諸条件を生かし、産業経済の活性化を図り、先人の英知と努力によって培われてきた歴史と伝統の上に、来るべき21世紀にふさわしい都市を形成し、幸せな市民生活の実現を図らなければならないと考えます。このようなことを踏まえ、本市が県庁所在都市として、また県下第１の中心都市として発展し続け、しかも市民のだれもがいつまでもこの町に住み続けたいと考えるようなを都市を築くための目標を人間尊重、市民第一の理念のもとで活力と魅力ある総合機能都市を目指すと定めました。
次に、この施策の基本的な考え方についてご説明いたします。この計画推進に当たっての施策の基本的考え方といたしましては、市民と行政の一体のもとに都市づくりを進めること、主要課題への的確な対応を図ること、周辺都市との協調を図ること及び行財政の効率的運用に努めることに十分留意して取り組むことといたしました。
まず第１点目の市民と行政の一体のもとに都市づくりを進めるにつきましては、都市づくりの主体は市民であり、市民の意思を十分尊重して進めていくというものであります。また、市民１人ひとりがみずからの権利の行使はもとより、みずから都市づくりの主体としての役割を果たすならば、その成果は極めて大きなものがあると考えます。そのため市民の自主的な参加意識を高め、また行政も公平で正確な市民意識の把握に努め、市民と行政が一体となった市民本位の都市づくりを進めていくとするものであります。
次に、主要課題への的確な対応を図るという点でありますが、本市及び地方自治体が現在直面する主要な課題や将来にわたる新たな課題の把握と認識のもとで、これに的確に対応していくことが必要であります。そのためこれからの具体的な施策の推進に当たっては21世紀に向けての主要課題としては特に経済の活性化、高度技術、情報社会への対応、高齢化社会への対応、生涯学習社会への対応、国際化社会への対応、高速交通時代への対応、都市間競争への対応という事項を提起し、これらについて常に勘案しながら、幅広い分野にわたって有機的な連携を図っていきたいと考えております。
次に、周辺都市との協調を図るという点についてでありますが、都市間や地域間のさまざまな力関係が注目される一方で、市民生活や経済活動は実質的には本市周辺の市町村と密接な関連の中で行われているものも多くあり、市民の生活活動の実態は行政区域を越えて予想以上に広域化が進展しております。そのためこれからの本市の都市づくりはこうした周辺市町村との密接な協調と連携のもとに、市民第１の基本に立って有効な施策の展開を図っていきたいと考えております。
最後に行財政の効率的運用を図るという点については、地方行財政を取り巻く厳しい社会環境の中にあって多様な市民要望にこたえながら、活力ある地域社会を形成し、市民生活の向上を図る必要があります。そのため人員、組織等の柔軟な運用や積極的な意欲の醸成、財政の効率的な運営により活発な行政施策の展開に努めるとともに、民間活力を導入するなどして、時代の変化に的確に対応した効率的な行財政の運営を推進していきたいと考えております。
次に、主要指標でありますが、人口、経済、土地利用については概略的にご説明させていただきます。まず人口についてでありますが、本市においては昭和50年代以降、全国的な出生率の低下や社会移動の現象等もあり、昭和50年から60年までの10年間では約２万 7,000人程度の増加、年平均でも約１％程度の伸び率で推移してまいりました。そして今後においても全国的に出生率が低下していることや計画期間中の結婚適齢人口が少ないことなどによりまして、今後10年間程度は総人口はふえるものの、年平均の伸び率は低く推移するものと予測されます。しかし、市民と行政が手を携えて積極的なまちづくりを推進し、真に活力ある前橋を実現していくならば、これまで進めてきた各種の都市基盤整備や企業誘致、また各種福祉施策の充実や教育文化の振興など、本市の魅力ある都市環境が人口の増加傾向を促進させる要因になると考えられます。このようなことを考慮いたしまして、この計画の最終年度である平成９年における総人口の目標を30万 8,000人程度としました。この将来人口を年齢、階層別に見ますと、年少人口は出生率の低下などから実数及び全人口に占める割合ともに徐々に低下してくるものと考えられます。生産年齢人口は実数において増加するものと見込まれますが、全人口に占める割合はほぼ一定に推移し、この階層内における高齢化が徐々に進むものと考えられます。また、老齢人口は全国的な高齢化の進展に伴い、実数、全人口に占める割合とともに増加し、目標年次の平成９年には全人口に占める割合が14％程度に達し、本市も本格的な高齢化社会に突入するものと考えられます。
一方世帯の動向についてでありますが、世帯の構成人員は昭和40年に１世帯当たり 4.1人でしたが、昭和50年には 3.5人と減少し、さらに昭和60年には 3.2人と減少傾向が続いており、核家族化の進行はこれからも緩やかながら続くと予測されます。また厚生省人口問題研究所の推計値なども勘案いたしますと、平成９年には１世帯当たり 2.8人程度になると考えられます。このようなことから平成９年の世帯数は11万世帯程度と予測されます。
次に、経済についてご説明いたします。本市経済は昭和30年以降、我が国経済の高度成長とともに成長し、市民の所得水準も著しく向上しましたが、昭和48年の石油危機を契機にそれまでの高成長から低成長へ、さらには安定成長へと推移し、今また上昇の方向にあります。現在円高、経済摩擦の激化、人口の高齢化の進展等、内外の社会経済情勢は必ずしも楽観は許されず、将来的にもかつてのような高度成長を望むことは大変難しい状況にあります。しかし、商店街の整備や卸、小売業の振興を初め、既存企業の振興、優良企業の誘致、農業生産基盤の一層の整備など経済活性化のための諸施策の積極的な推進や女性の就業率の向上などを考慮いたしまして、この計画期間中における市民１人当たり所得の伸び率の目標を年平均 4.3％程度といたしました。
次に、土地利用についてでありますが、昭和63年度までの10カ年における本市の土地利用は、人口の増加や産業の集積により農用地の住宅、工業用地などへの転用が進み、宅地面積が約16％増加し、また農用地面積は約10％減少するなど、都市的土地利用の比率が徐々に高まっており、今後もこうした傾向が続くものと見込まれます。宅地のうち住宅用地につきましては予測される人口の増加や、世帯分離の進行などからかなりの需要が見込まれること。また、工場用地や事務所、店舗用地についても経済の高度化や地域経済振興のもとで団地造成を初め市街地の拡大や企業の郊外への新設などが進むことから、全体としてはこれまでとほぼ同程度の割合での増加が見込まれます。農用地につきましては、地域農業の健全な発展を図り、また食糧の安定供給のためからも優良農用地の確保と有効利用を図りますが、高速道路やインターチェンジ周辺開発、このほか団地などの事業計画も進むことも予想され、全体としてはさらに減少するものと見込まれます。
次に、この計画の目標実現に向けての施策推進の方向についてでありますが、近年の国民の生活水準の向上や要望の多様化、産業や消費の構造的な変容、さらに市民のライフスタイルの変化や文化志向の高まりなどは、市民生活や行政運営にも大きな影響を与えております。
以上申し上げました考え方のもとで、都市づくりの目標である活力と魅力ある総合機能都市づくりを実現していくための施策推進の方向といたしまして、活力に満ちた産業のまち、安らぎのある福祉のまち、明日を開く教育・文化のまち及び潤いのある住みよいまちの四つの施策推進の方向を提起いたしました。この施策推進の方向の内容につきましては、基本構想の中にお示ししたそれぞれの方向ごとに基本的目標と施策の基本的方向として記述いたしました。また、これを受けまして基本計画において現況と課題と施策の方向として記述いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
以上で大要についての説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。以上です。
40 【議長（船津孝君）】 以上で説明が終わりました。
41 ◎ 質 疑
【議長（船津孝君）】 これより議案第49号に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
42 【議長（船津孝君）】 ご質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
43 ◎ 総合計画特別委員会の設置・付託・継続審査
【議長（船津孝君）】 おはかりいたします。
議案第49号については、議長を除く39名の議員で構成する総合計画特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
44 【議長（船津孝君）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第49号については議長を除く39名の議員で構成する総合計画特別委員を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決しました。
45 ◎ 特別委員の選任
【議長（船津孝君）】 ただいま設置いたしました総合計画特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により議長を除く39名の議員を指名いたします。
46 ◎ 議案上程
【議長（船津孝君）】 次に、議案第50号 監査委員の選任について同意を求める件を議題といたします。
岡田義一君、除斥願います。
（岡田義一君 退席）
47 ◎ 提案理由の説明
【議長（船津孝君）】 ただいま上程いたしました議案第50号について当局の説明を求めます。
（市長 藤嶋清多君 登壇）
48 【市長（藤嶋清多君）】 議案第50号 監査委員の選任につきましてご説明申し上げます。
市議会議員のうちから選任されておりました監査委員内田天流さんの任期が満了いたしましたので、新たに岡田義一さんに監査委員をお願いしたいので、地方自治法第 196条第１項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。
なお、経歴につきましては記載したとおりでございます。よろしくお願いを申し上げます。
49 【議長（船津孝君）】 以上で説明は終わりました。
50 ◎ 質 疑
【議長（船津孝君）】 これより議案第50号に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
51 【議長（船津孝君）】 ご質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
52 ◎ 委員会付託省略
【議長（船津孝君）】 おはかりいたします。
議案第50号については会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
53 【議長（船津孝君）】 ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
54 ◎ 討 論
【議長（船津孝君）】 これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
55 【議長（船津孝君）】 討論もありませんので、討論を終結いたします。
56 ◎ 表 決
【議長（船津孝君）】 これより上程中の議案第50号 監査委員の選任について同意を求める件を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立全員）
57 【議長（船津孝君）】 起立全員であります。
よって、議案第50号はこれに同意することに決しました。
（岡田義一君 出席）
58 ◎ 議案上程
【議長（船津孝君）】 次に、議案第51号、監査委員の選任について同意を求める件を議題といたします。
永井敬士君、除斥願います。
（永井敬士君 退席）
59 ◎ 提案理由の説明
【議長（船津孝君）】 ただいま上程いたしました議案第51号について当局の説明を求めます。
（市長 藤嶋清多君 登壇）
60 【市長（藤嶋清多君）】 議案第51号 監査委員の選任につきましてご説明申し上げます。
市議会議員のうちから選任されておりました監査委員萩原義正さんの任期が満了いたしましたので、新たに永井敬士さんに監査委員をお願いしたいので、地方自治法第 196条第１項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。
なお、経歴につきましては記載したとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
【副議長（宮下喜久次君）】 これより決議案第１号に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
115 【副議長（宮下喜久次君）】 ご質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
116 ◎ 委員会付託省略
【副議長（宮下喜久次君）】 おはかりいたします。
決議案第１号については会議規則第36条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
117 【副議長（宮下喜久次君）】 ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
118 ◎ 討 論
【副議長（宮下喜久次君）】 これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
119 【副議長（宮下喜久次君）】 討論もありませんので、討論を終結いたします。
120 ◎ 表 決
【議長（船津孝君）】 これより決議案第１号 議長不信任決議を採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
（起立少数）
121 【副議長（宮下喜久次君）】 起立少数であります。
よって、決議案第１号は否決されました。
122 ◎ 議長交代
【副議長（宮下喜久次君）】 議長を交代いたします。
（船津孝君 出席）
（副議長議長席退席、議長議長席着席）
123 【議長（船津孝君）】 議長を交代いたしました。
124 ◎ 決議案上程
【議長（船津孝君）】 次に、決議案第２号から第４号まで、以上３件を一括議題といたします。
125 ◎ 説明の省略
【議長（船津孝君）】 おはかりいたします。
ただいま上程いたしました決議案第２号から第４号まで、以上３件については会議規則第36条第２項の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
126 【議長（船津孝君）】 ご異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明を省略することに決しました。
127 ◎ 質 疑
【議長（船津孝君）】 これより決議案第２号から第４号まで、以上３件に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
128 【議長（船津孝君）】 ご質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
129 ◎ 委員会付託省略
【議長（船津孝君）】 おはかりいたします。
決議案第２号から第４号まで、以上３件については会議規則第36条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
130 【議長（船津孝君）】 ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
131 ◎ 討 論
【議長（船津孝君）】 これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
132 【議長（船津孝君）】 討論もありませんので、討論を終結いたします。
133 ◎ 表 決
【議長（船津孝君）】 これより決議案第２号から第４号まで、以上３件を一括採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
（起立全員）
134 【議長（船津孝君）】 起立全員であります。
よって、決議案第２号から第４号まで以上３件は可決されました。
135 ◎ 閉会中の継続調査
【議長（船津孝君）】 日程第７、閉会中の継続調査の件を議題といたします。
各常任委員長から会議規則第 103条の規定によりお手元にご配付してあります継続調査事項一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
おはかりいたします。各常任委員長の申し出のとおり、各常任委員会に閉会中の継続調査事件として付し、調査終了まで継続調査を行うことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
136 【議長（船津孝君）】 ご異議なしと認めます。
よって、各常任委員長の申し出のとおり事件を各常任委員会に閉会中の継続調査事件として付し、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決しました。
137 ◎ 市長あいさつ
【議長（船津孝君）】 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
（市長 藤嶋清多君 登壇）
138 【市長（藤嶋清多君）】 お許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきます。
本市議会は去る２月の選挙で市民の負託を得られました議員の皆様によりまして、３月６日に議会を開会させていただき、議長さん、副議長さんを初め、各常任委員会、各選出委員さんなど、新しい議会組織を編成され、本日まで22日間にわたって終始ご熱心なご審議を賜りました。そして平成元年度予算案を初め、重要議案を可決いただき、また新たな総合計画について継続審議とさせていただくことをお決めいただきました。私ども執行部といたしましては、この議会中に皆様からいただきましたご意見、ご要望、そしてご提言の一つ一つを十分心にとめながら、21世紀に向けた新しい都市づくりのために、重要事業の推進並びに各施策の遂行を図ってまいりたいと存じます。議会の皆様の温かいご指導、ご協力を切にお願い申し上げごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
139 ◎ 閉 会
【議長（船津孝君）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。
引き続き平成元年第１回定例会を閉会いたします。
（午後３時２３分）
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